(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操縦される無人飛行体の機体本体に着脱自在に装着され、散布用粉粒状物を収容するタンクと、該タンクの下方に位置するよう上記機体本体に装着され上記タンク内の粉粒状物を散布するための散布手段と、上記タンク内の粉粒状物を上記散布手段に送給するための送給手段とを備えた無人飛行体の粉粒状物散布装置において、上記タンクの排出開口に該タンクと共に機体本体から着脱されるよう設けられ、該排出開口における上記粉粒状物の流動方向に対して交差する平面内で、かつ該平面に沿う方向に移動して上記排出開口を開閉する第１開閉弁と、上記送給手段に設けられ、上記散布手段による粉粒状物の散布を開始又は停止する第２開閉弁とを備えたことを特徴とする無人飛行体の粉粒状物散布装置。
【請求項２】
請求項１において、上記第１開閉弁は、固定側弁穴を有する固定側弁部材と、移動側弁板とを備えており、閉弁行程時、上記固定側弁穴の周縁と上記移動側弁板の周縁とが少なくとも閉弁近傍から閉弁までの行程の間、斜交することを特徴とする無人飛行体の粉粒状物散布装置。
【請求項３】
請求項２において、上記固定側弁部材は、上記排出開口と略同形状の開口を有する上側固定弁板と固定側弁穴を有する下側固定弁板とを上記移動側弁板が摺動可能の隙間を開けて配置してなり、上記移動側弁板は、その周縁が全閉位置から全開位置に渡って上記上側固定弁板の開口の周縁と下側固定弁板とで摺動可能に挟持される形状に形成され、かつ移動側弁穴を有しており、開弁行程時、上記固定側弁穴の周縁と上記移動側弁穴の周縁とが少なくとも閉弁近傍から閉弁までの行程の間、斜交することを特徴とする無人飛行体の粉粒状物散布装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかにおいて、上記開閉弁と連動するよう設けられ、開閉弁が開弁位置にある時、上記機体本体に設けられた被係合部材に係合して上記タンクが上記機体本体から離脱するのを阻止し、上記開閉弁が閉弁位置にある時、上記被係合部材との係合が解除されて上記タンクを上記機体本体から離脱可能とする係合部材を備えたことを特徴とする無人飛行体の粉粒状物散布装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、農薬散布や種まき等に利用される遠隔操縦式無人ヘリコプタ等の無人飛行体に搭載される粉粒状物散布装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
広い面積の森林や農地に対して害虫駆除用薬剤のような農薬を大規模に散布する場合、操縦者が搭乗する小型飛行機やヘリコプターを使って薬剤を空中散布するということが行なわれている。このような有人の飛行体による薬剤の空中散布は小規模な面積に対しては適用し難く、飛行機等のチャーター料金も高価なものとなる。そこで、無線により遠隔操縦できるラジコンヘリコプターを利用して、これに薬剤の散布装置を組み付けることにより、遠隔操作によって薬剤等の空中散布を行なう散布装置が提案されている。
【０００３】
この種の散布装置では、薬剤等の収容タンクを機体に対して着脱自在に取り付けるのが一般的であり、この着脱構造を採用した場合には、収容タンクを機体から取り外したときに収容物がこぼれるのを自動的に防止する機構が必要である。このような機構として、従来例えば特開平８−１６３９４６号公報に記載されたものがある。
【０００４】
上記公報記載の構造は、機体本体に着脱自在に装着されるタンクの底部の薬剤排出口に、タンク着脱方向に進退することにより該排出口を開閉する弁体を閉方向に付勢して配置したものである。この従来装置では、収容タンクを機体に装着すると上記弁体が機体側から突き上げられて上記排出口を開き、収容タンクを機体から取り外すと弁体が付勢力で上記排出口を閉じるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記公報記載の装置では、上記弁体は、散布剤が液状の農薬等である場合はスムーズに作動するものの、散布剤が粉粒状の農薬や穀物（種）等の粉粒状物である場合には、該粉粒状物が上記弁体と該弁体によって開閉される排出口との間に残留していると、弁体がタンクの取り外し時に迅速に作動せず、開弁状態のままとなる恐れがあり、薬剤等がタンク下方に流出するおそれがある。また外部から力を加えて弁体を強制的に作動させるとしても弁体の周囲に存在する粉粒状物によって弁体の作動が邪魔され、開閉がうまく行われない恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、粉粒状の薬剤等の散布の停止，開始を行なう弁体の開閉を円滑に行うことができ、もって粉粒状物がタンク下方に流出したり、詰まって散布不能となることを防止できる無人飛行体の粉粒状物散布装置を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、遠隔操縦される無人飛行体の機体本体に着脱自在に装着され、散布用粉粒状物を収容するタンクと、該タンクの下方に位置するよう上記機体本体に装着され上記タンク内の粉粒状物を散布するための散布手段と、上記タンク内の粉粒状物を上記散布手段に送給するための送給手段とを備えた無人飛行体の粉粒状物散布装置において、上記タンクの排出開口に該タンクと共に機体から着脱されるよう設けられ、該排出開口における上記粉粒状物の流動方向に対して交差する平面内で、かつ該平面に沿う方向に移動して上記排出開口を開閉する第１開閉弁と、上記送給手段に設けられ、上記散布手段による粉粒状物の散布を開始又は停止する第２開閉弁とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、上記開閉弁は、固定側弁穴を有する固定側弁部材と、移動側弁板とを備えており、閉弁行程時、上記固定側弁穴の周縁と上記移動側弁板の周縁とが少なくとも閉弁近傍から閉弁までの行程の間、斜交することを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２において、上記固定側弁部材は、上記排出開口と略同形状の開口を有する上側固定弁板と固定側弁穴を有する下側固定弁板とを上記移動側弁板が摺動可能の隙間を開けて配置してなり、上記移動側弁板は、その周縁が全開位置から全閉位置に渡って上記上側固定弁板の開口の周縁と下側固定弁板とで摺動可能に挟持される形状に形成され、かつ移動側弁穴を有しており、閉弁行程時、上記固定側弁穴の周縁と上記移動側弁穴の周縁とが少なくとも閉弁近傍から閉弁までの行程の間、斜交することを特徴としている。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし３の何れかにおいて、上記開閉弁と連動するよう設けられ、開閉弁が開弁位置にある時、上記機体本体に設けられた被係合部材に係合して上記タンクが上記機体本体から離脱するのを阻止し、上記開閉弁が閉弁位置にある時、上記被係合部材との係合が解除されて上記タンクを上記機体本体から離脱可能とする係合部材を備えたことを特徴としている。
【００１１】
【発明の作用効果】
請求項１の発明に係る無人飛行体の粉粒状物散布装置によれば、タンクの排出開口に設けられた第１開閉弁を、該排出開口から排出される粉粒状物の流動方向に対して交差する平面内において該平面方向に移動することにより上記排出開口を開閉するものとしたので、第１開閉弁を移動する際の粉粒状物による抵抗力を減少でき、上記従来の薬剤の流動方向に沿う方向に開閉する筒状の開閉弁の場合のように粉粒状物が弁部分で詰まることを防止することができ、薬剤等がタンク取り外し時に下方に流出したり、タンク装着状態で散布不能となるのを防止できる効果がある。
【００１２】
請求項２の発明に係る無人飛行体の粉粒状物散布装置によれば、少なくとも閉弁近傍から閉弁までの閉弁行程時に、固定側弁部材の固定側弁穴の周縁と移動側弁板の周縁とが斜交するようにしたので、閉弁行程の間、上記固定側弁穴と移動側弁板で形成される開口の面積は徐々に減少して閉弁直前では僅少となるため、閉弁直前で固定側弁穴と移動側弁板との間に粉粒状物が詰まっても、その量は非常に少なく、移動側弁板を閉方向に移動させることにより詰まった粉粒状物を排除, 圧潰する際に要する力を小さくでき、もって開閉弁において粉粒状物が詰まることをより一層確実に防止できる効果がある。
【００１３】
また請求項３の発明によれば、固定側弁部材を、上側，下側固定弁板を移動側弁板が摺動し得る隙間を開けて配設した構造とし、かつ移動側弁板の周縁が全開位置から全閉位置に渡って常に上側，下側固定弁板に挟持される構成としたので、上記上側，下側固定弁板の隙間に粉粒状物が侵入することはなく、従って粉粒状物の詰まりにより移動側弁板の開閉が重くなったり、作動不良となったりする問題を防止できる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、開閉弁が開弁位置にある時、係合部材が機体本体の被係合部材に係合してタンクが機体本体から離脱するのを阻止するようにしたので、タンク内に粉粒状物が残留した状態の時、開閉弁が開弁位置にあるにもかかわらず不注意で機体本体からタンクを離脱しようとしても阻止されるため、タンク内に残留している粉粒状物をこぼしてしまうのを防止できる効果がある。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１ないし図１２は本発明の一実施形態による無人ヘリコプタの粉粒状物散布装置を説明するための図であり、図１，図２は上記無人ヘリコプタの側面図，正面図、図３，図４，図５は上記散布装置の正面図，左側面図，平面図、図６は散布機構の平面図、図７，図８はは開閉弁部分の平面図，断面正面図、図９〜図１１は開閉弁を構成するブラケット板，シャッタ，支持プレートの平面図である。
【００１６】
図１，図２に示すように、ヘリコプター３０は、無線で遠隔操作される従来の模型のラジコンヘリコプターあるいはそれに近いものであって、図示していないが、機体本体３１内には、地上からの送信機の誘導によってヘリコプター３０を自在にコントロールして飛行させるためのコントローラーやエンジンが内蔵されていると共に、機体本体３１に装着されている粉粒状物の散布装置１を地上から送信機の誘導によって作動させるためのコントローラや電源が内蔵されている。なお、３２，３２は機体本体３１の下面に取り付けられた左右一対の着陸用脚であり、３３はメインローター、３４はテールローター、３５は受信用アンテナである。
【００１７】
上記散布装置１は、上記機体本体３１の左，右側部に着脱自在に装着され、散布用粉粒状物を収納するタンク３６，３６と、上記機体本体３１の中央下方に配設され、上記タンク３６内の粉粒状物を散布するための散布機構（散布手段）１０８と、上端開口が上記タンク３６の下部に設けられた排出開口３６ｃに連結され、下端開口が上記散布機構１０８の導入口に連結され、上記排出開口３６ｃから排出された上記粉粒状物を上記散布機構１０８に送給するための左，右一対のホッパ（送給手段）１０７とを備えている。
【００１８】
上記各タンク３６は、図３及び図４に示すように、ブロー成形等で成形された樹脂製のもので、該各タンク３６の内側面３６ｂには逆Ｕ字形状の大型フレーム部材３９がボルト４０で固定されている。また該各タンク３６の下部外側には、逆Ｕ字形状の小型フレーム部材４１がボルト４２等で固定されている。
【００１９】
上記大型フレーム部材３９は、タンク３６を持ち運ぶときの把手となり、また該大型フレーム部材３９の両下端部３９ａ，３９ａ及び小型フレーム部材４１の両下端部４１ａ, ４１ａは、タンク３６を機体本体３１から取り外して地面等に置く際に該タンク３６の下端部が地面に接触しないようにしている。
【００２０】
上記タンク３６の内側面３６ｂの略中央高さ部分には、前後一対のブラケット４５, ４５がタンク内面に配置された補強部材を利用してボルト締め固定されている。該各ブラケット４５にはΩ字状の係合部材４６が固定されている。この各係合部材４６は、機体本体３１側の被係合パイプ４７に押し付けるとその先端部が拡径して該被係合パイプ４７に嵌合するよう弾性を有する合成樹脂により構成されている。
【００２１】
上記各タンク３６の上面には充填口３６ａが形成されており該充填口３６ａは、タンク３６にヒンジ３７ａにより回動自在に軸支されたリッド３７で開閉される。なお３７ｂはリッド３７を閉位置に固定するためのロックである。また上記各タンク３６の下面には長方形をなす排出開口３６ｃが形成されており、該排出開口３６ｃには全体として長方形板状をなす開閉弁３８が取り付けられている。
【００２２】
上記開閉弁３８は、タンク３６の排出開口３６ｃの下面にダストシール１００ｃを介在させてブラケット板（上側固定弁板）１００を取り付け、該ブラケット板１００の下面に左，右一対のガイドプレート１０１を介在させて支持プレート（下側固定弁板）１０２をボルト締め固定し、該支持プレート１０２の上面と上記ブラケット板１００の下面とで形成される隙間に上記ガイドプレート１０１より僅かに薄いシャッタ（移動側弁板）１０３をスライド可能に介在させた概略構造のものである。上記シャッタ１０３と上記ガイドプレート１０１との肉厚差は、該シャッタ１０３のスライド動作に支障のない範囲で小さいほど粉粒状物が侵入しにくく望ましい。
【００２３】
上記ブラケット板１００は上記タンク３６の排出開口３６ｃより前後方向寸法を大きくした長方形状のものである。該ブラケット板１００の周縁にはフランジ部１００ａが下方に折り曲げ形成されており、また上記排出口３６ｃと同じ形状の開口１００ｂを有している。また上記支持プレート１０２は上記ブラケット板１００のフランジ部１００ａの内面に略嵌合する長方形状をなしており、幅ｗ，高さｈの６個の矩形状の固定側弁穴１０２ａが形成されている。該各固定側弁穴１０２ａはその外側縁が上記ブラケット板１００の開口１００ｂの内縁に一致するように配置されている。
【００２４】
また上記シャッタ１０３には６個の移動側弁穴１０３ａが上記固定側弁穴１０２ａに一致可能の配置関係を有するように形成されている。該移動側弁穴１０３ａは、上記固定側弁穴１０２ａと幅ｗ，高さｈとも同一寸法に設定されているが、前側縁１０３ｂ部分は前側程幅狭に形成されており、全体として五角形をなしている。また上記シャッタ１０３の周縁は、全開位置から全閉位置に渡る何れの位置にある場合でも、上記ブラケット板１００の開口１００ｂの周縁と支持プレート１０２とで挟持されている。このような構成になっていることから上記シャッタ１０３は上記ブラケット板１００と支持プレート１０２との隙間に粉粒状物が侵入するのを防止するシール部材としても機能している。
【００２５】
また上記ブラケット板１００のタンク３６の排出開口３６ｃから後方に突出する部分には、ハンドル１０４が配置されている。該ハンドル１０４は、ボルト１０５ａ，ナット１０５ｂにより上記ガイドプレート１０１，支持プレート１０２と共締めにより取り付けられている。また上記ハンドル１０４とボルト１０５ａとの間には軸受１０５ｃが介在されており、これによりハンドル１０４は上記ボルト１０５ａを中心に上記シャッタ１０３と平行な面内で回動可能となっている。
【００２６】
また上記ハンドル１０４の途中には長円状の連結孔１０４ａが形成されており、該連結孔１０４ａ内には軸受１０６ｃが転動可能に配置されている。該軸受１０６ｃは、上記シャッタ１０３の後端部のボルト孔１０３ｃに皿ボルト１０６ａ，ナット１０６ｂにより固定されている。これにより上記ハンドル１０４を図７に実線で示す全閉位置と一点鎖線で示す全開位置との間で回動させると、シャッタ１０３が、これの移動側弁穴１０３ａと固定側弁穴１０２ａとが全く一致しない全閉状態と、移動側弁穴１０３ａが完全に固定側弁穴１０２ａ内に位置する全開位置との間でスライド可能となっている。なお、上記支持プレート１０２の上記軸受１０６ｃに対応する部分には、干渉を回避するための長方形状の逃げ孔１０２ｃが形成されている。
【００２７】
上述のように上記シャッタ１０３の移動側弁穴１０３ａは、これの前側縁１０３ｂが前側ほど幅狭となる全体として五角形に形成されている。そのため上記シャッタ１０３の閉弁行程の後半部では、上記前側縁１０３ｂが支持プレート１０２の固定側弁穴１０２ａの後縁１０２ｂに対して斜めに交差するようになっている。
【００２８】
また上記ハンドル１０４の先端部には係止片１０４ｂが前方に突出するように一体形成されている。この係止片１０４ｂは、該ハンドル１０４を全開位置側に回動させるに伴って機体幅方向内側に突出し、機体側に固定された被係合板１１９ａの下面に係止し、タンク３６の上方への移動を阻止する。また上記係止片１０４ｂは、上記ハンドル１０４を全閉位置に回動させると、平面視で上記ブラケット板１００の投影面内に隠れ、上記被係合板１１９ａとの係止が解除され、タンク３６の上方移動が可能となる。
【００２９】
上記左，右のホッパ１０７は、上記ブラケット板１００の開口１００ｂと重なる形状で垂直上方に向くように形成された上端開口１０７ａを有する横断面長方形の漏斗状のものであり、該上端開口１０７ａには上下方向に伸縮可能のジャバラ状のブーツ１０７ｂがバンド締めにより装着されている。また上記左，右のホッパ１０７，１０７の上部同士は上部ブラケット６９ａ，６９ａを介して機体ブラケット６２に固定されている。
【００３０】
また上記ホッパ１０７の下端開口１０７ｃは、上記散布機構１０８の一部を構成するインペラダクト６４の導入口６４ａに接続されている。上記散布機構１０８は、上記インペラダクト６４の下側に、カバー部材１０９を接続し、該カバー部材１０９内にブレード１１０を有するスピナー１１６を配置し、該スピナー１１６が固定されたブレード軸１１０ａを駆動モータ１１８の回転軸１１８ａに連結し、該駆動モータ１１８を上記カバー部材１０９上に固定した概略構造のものである。
【００３１】
上記カバー部材１０９はこれの内面に配置されたベース板１１０と下部ブラケット６９ｂとで挟持されており、該下部ブラケット６９ｂは上記ホッパ１０７の下端開口１０７ｃ付近にボルト締め固定されている。
【００３２】
また上記ベース板１１０の下側には粉粒状物の散布量の調整及び散布の開始，停止の切り替えを行う調整切替機構１２２が設けられている。この調整切替機構１２２は、上記ベース板１１０の下面に可動調整板１１４を上記駆動モータ１１８の回転軸１１８ａ回りに回動可能に配置し、該可動調整板１１４の下面に固定調整板１２１を配置固定し、さらに該固定調整板１２１の下側にシャッタ１１１を進退自在に配設した概略構造のものである。
【００３３】
上記ベース板１１０には、上記インペラダクト６４内に開口する左，右一対の導入開口１１０ａが形成され、上記可動調整板１１４には概略長方形状の可動側調整穴１１４ａが上記回転軸１１８ａを中心とする円周上に位置するように形成され、さらに上記固定調整板１２１には七角形状の固定側調整穴１２１ａが同じ円周上に位置するように形成されている。また上記シャッタ１１１は開口を有しない絵馬形の平板であり、左，右のガイド帯板１１１ａの間に配置されている。
【００３４】
上記可動調整板１１４のハンドル部１１４ｂを目盛１１４ｃの最大位置に位置させると該調整切替機構１２２の開口面積は移動側調整穴１１４ａの面積となって最大散布量となり、上記ハンドル部１１４ｂを最小位置側に回動させるほど開口面積が小さくなり、散布量も減少する。また上記シャッタ１１１を図示の位置に前進させると閉となって散布は停止され、後退させると開となって散布が開始される。
【００３５】
上記シャッタ１１１は、ロッド１１２及びレバー１１２ａを介して切替モータ１１３の回転軸１１３ａに連結されている。この切替モータ１１３は上記カバー部材１０９の上面の後部に取り付けられている。
【００３６】
次に本実施形態散布装置１の作用効果を説明する。
本実施形態散布装置１のうち、左，右のホッパ１０７，１０７及び散布機構１０８は一体的に組み付けた状態で常時機体本体３１に固定されており、タンク３６は必要に応じて機体本体３１から着脱される。
【００３７】
例えば粉粒状の薬剤を散布する場合は、まず、開閉弁３８を閉じた状態で機体本体３１から取り外されているタンク３６内に、上記粉粒状の薬剤をリッド３７を開けて充填口３６ａから充填し、該タンク３６を機体本体３１に装着する。この場合、タンク３６の位置決めステー４８ａ，４８ｂを機体ブラケット６２の両端に形成されたロックプレート６３に嵌合させつつΩ字形状の係合部材４６を機体本体３１側に固定された被係合パイプ４７に押し付け、該係合部材４６を被係合パイプ４７に嵌合させる。これによりタンク３６が機体本体３１に前後，左右，及び上下方向に位置決めされた状態で装着され、該タンク３６の下端開口３６ｃに装着された開閉弁３８の支持プレート１０２の下面にホッパ１０７のブーツ１０７ｂが押し縮められた状態で当接し、該ホッパ１０７とタンク３６とが連通可能の状態となる。
【００３８】
次に、上記ハンドル１０４を図７に一点鎖線で示す開位置に回動させる。するとスライダ１０３が図示一点鎖線の位置に移動し、該スライダ１０３の移動側弁穴１０３ａが固定側弁穴１０２ａに一致し、該開閉弁３８は開状態となり、これによりタンク３６内の薬剤がホッパ１０７内に流下し、該ホッパ１０７及びインペラダクト６４内を薬剤が満たすこととなる。
【００３９】
この状態でヘリコプター３０を散布位置まで飛行させ、上記散布機構１０８の駆動モータ１１８を起動させるとともに、上記切替モータ１１３によりレバー１１２ａ，ロッド１１２を介して上記シャッタ１１１を開位置にスライドさせる。すると薬剤が可動側調整穴１１４ａと固定側調整穴１２１ａとで形成された開口面積に応じた量ずつ上記スピナー１１６部分に供給され、上記ブレード１１６ａの回転により拡散散布される。
【００４０】
一方、上記タンク３６を機体本体３１から取り外す場合には、まずハンドル１０４を図７に実線で示す閉位置に回動操作する。するとシャッタ１０３はこれの移動側弁穴１０３ａが固定側弁穴１０２ａと重ならない閉位置に移動し、タンク３６内の残留薬剤の流下が阻止される。この閉弁行程の後半においては、移動側弁穴１０３ａの前縁部１０３ｂが固定側弁穴１０２ａの後縁部１０２ｂと斜めに交差することとなる。そして上記開閉弁３８を全閉した状態では、ハンドル１０４の先端の係止片１０４ｂは被係合板１１９ａの下面に係止しない位置に回動している。従ってこの状態ではタンク３６は、上記大型フレーム３９を上方に引き上げることにより支障なく取り外される。
【００４１】
このように本実施形態のヘリコプター３０では、タンク３６の取付に当たっては、位置決めステー４８ａ，４８ｂをロックプレート６３に嵌合させるだけで機体幅方向及び前後方向の位置決めを行うことができ、また係合部材４６を被係合パイプ４７に嵌合させるだけで上下方向の位置決めができる。またタンク３６の取り外しに当たってはハンドル１０４を閉じた後、該タンク３６を上方に引き上げるだけでよく、着脱作業性が高い。
【００４２】
また、開閉弁３８を、シャッタ１０３を薬剤の該開閉弁３８部分における流れ方向と交差する面内において、かつ支持プレート１０２の上面に沿って移動させる構造のものとしたので、開閉弁３８を閉じる際の粉粒状の薬剤による抵抗力を減少でき、薬剤の流動方向に弁体を開閉する従来構造の場合のような粉粒状物の詰まりを防止することができ、薬剤がタンク取り外し時に下方に流出したり、タンク装着状態で散布不能となるのを防止できる。
【００４３】
また上記開閉弁３８の構造として、閉弁行程の後半の特に閉弁近傍から閉弁完了までの期間において、固定側弁穴１０２ａの後縁部１０２ｂとシャッタ１０３の前縁部１０３ｂとが斜めに交差するようにしたので、閉弁行程の間、有効開口面積は徐々に減少して閉弁直前では僅少となるため、仮に閉弁直前で固定側弁穴１０２ａと移動側弁穴１０３ａとの間に粉粒状物が詰まったとしてもその量は非常に少なく、開閉弁を閉方向に移動させることにより詰まった薬剤を排除, 圧潰する際に要する力を小さくでき、もって開閉弁３８において粉粒状の薬剤が詰まることをより一層確実に防止できる。
【００４４】
また、本実施形態では、固定側の弁部材を、上側，下側固定弁板としてのブラケット板１００，支持プレート１０２を移動側弁板としてのシャッタ１０３が摺動し得る最小隙間を開けて配設した構造とし、かつシャッタ１０３の周縁が全開位置から全閉位置に渡って常にブラケット板１００と支持プレート１０２とで挟持される構成としたので、上記ブラケット板１００と支持プレート１０２との隙間に粉粒状物が侵入することはなく、従って粉粒状物の詰まりによりシャッタ１０３の開閉が重くなったり、作動不良となったりする問題を防止できる。
【００４５】
さらにまた、開閉弁３８を開いた状態でタンク３６を機体本体３１から取り外そうとすると、ハンドル１０４の係止片１０４ｂが機体本体３１側の被係合板１１９ａに係合するようにしたので、開閉弁３８を開いたままでタンク本体３６を誤って取り外してしまうのを防止でき、従ってタンク３６内の薬剤をこぼしてしまうのを防止できる。
【００４６】
また上記調整切替機構１２２において、シャッタ１１１を薬剤の流動方向に交差する方向にスライドするように構成するとともに、可動側調整穴１１４ａを円周上に位置する長方形状としたので、該シャッタ１１１を閉じる際の薬剤による抵抗力を減少でき、閉弁行程の間、有効開口面積が徐々に減少して閉弁直前では僅少となるため、閉弁直前で可動側調整穴１１４ａとシャッタ１１１の先端縁１１１ｂとの間に粉粒状物が詰まっても、その量は非常に少なく、シャッタ１１１を閉方向に移動させることにより詰まった薬剤を排除, 圧潰する際に要する力を小さくでき、もって該調整切替機構１２２に薬剤が詰まることをより一層確実にを防止できる。
【００４７】
また上記開閉弁３８の構造として、シャッタ１０３，支持プレート１０２にスライド方向に複数（本実施形態の場合は３段）弁穴を設けた構成としたので、必要な開閉ストロークを小さくしながら充分な開口面積を確保できる。
【００４８】
なお、上記実施形態では移動側弁板としてのシャッタ１０３に複数の弁穴を設けた場合を説明したが、本発明によればシャッタ１０３には必ずしも弁穴を設ける必要はない。シャッタ１０３に弁穴を設けない場合には、該シャッタ１０３の構造がそれだけ簡単になり、加工歪みや加工バリが発生し難く、開閉動作をよりスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による粉粒状物散布装置を備える無人ヘリコプタの側面図である。
【図２】上記ヘリコプタの正面図である。
【図３】上記散布装置の正面図である。
【図４】上記散布装置の左側面図である。
【図５】上記散布装置の平面図である。
【図６】上記散布装置の散布機構部分の平面図である。
【図７】上記散布装置のタンク下面に取り付けられる開閉弁の平面図である。
【図８】上記開閉弁の断面側面図（図７のVIII-VIII 線断面図）である。
【図９】上記開閉弁のブラケット板の平面図である。
【図１０】上記開閉弁のシャッタの平面図である。
【図１１】上記開閉弁の支持プレートの平面図である。
【符号の説明】
１  散布装置
３０  無人ヘリコプター（無人飛行体）
３１  機体本体
３６  タンク
３６ｃ  排出開口
３８  開閉弁
１００  ブラケット板（上側固定弁板）
１０２  支持プレート（下側固定弁板）
１０２ａ  固定側弁穴
１０３  シャッタ（移動側弁板）
１０３ａ  移動側弁穴
１０４ｂ  係止片（係合部材）
１０７  ホッパ（送給手段）
１０８  散布機構（散布手段）
１１９ａ  被係合板（被係合部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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