(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の部材を重ね合わせ、一方の部材の端面と他方の部材の表面との間に形成されるすみ部を溶接する重ねすみ肉溶接により接合されて構成された溶接継手構造材において、前記他方の部材の接合部から重ね合わせ側の端面に至る重ね端部には、この重ね端部の剛性を高めると共に、溶接熱を吸収する部位が形成されていることを特徴とする溶接継手構造材。
【請求項２】
前記部位は、屈曲部であることを特徴とする請求項１に記載の溶接継手構造材。
【請求項３】
前記屈曲部における前記接合部から遠い方の表面とすみ肉溶接の接合部における前記一方の部材の端面との間の距離をＬとし、前記接合部における前記他方の部材の厚さをｔとするとき、前記Ｌと前記ｔとはＬ＞４ｔであることを特徴とする請求項２に記載の溶接継手構造材。
【請求項４】
前記屈曲部の先端面と前記一方の部材の重ね合わせ面との間の距離をＮとし、前記接合部における前記他方の部材の厚さをｔとするとき、前記Ｎと前記ｔとはＮ＞４ｔであることを特徴とする請求項２に記載の溶接継手構造材。
【請求項５】
前記部位は、前記他方の部材の他の部分よりも肉厚の厚肉部であることを特徴とする請求項１に記載の溶接継手構造材。
【請求項６】
前記他方の部材の重ね端部における先端面と前記接合部における前記一方の部材の端面との間の距離をＭとし、前記接合部における前記他方の部材の厚さをｔとするとき、前記Ｍと前記ｔとはＭ＞８ｔであることを特徴とする請求項５に記載の溶接継手構造材。
【請求項７】
前記重ね端部における先端部の厚さをＨとし、前記接合部における前記他方の部材の厚さをｔとするとき、前記Ｈと前記ｔとはＨ＞１．６ｔであることを特徴とする請求項５又は６に記載の溶接継手構造材。
【請求項８】
前記１対の部材はアルミニウム又はアルミニウム合金からなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の溶接継手構造材。
【請求項９】
前記他方の部材は押出形材、鍛造材及び鋳造材からなる群から選択された１種であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の溶接継手構造材。
【請求項１０】
前記他方の部材の前記重ね端部における先端部は拘束されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の溶接継手構造材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重ねすみ肉溶接を施す溶接継手構造材に関し、特に、鉄道車両、船舶、自転車、自動二輪車及び自動車等のフレーム用部材等の継手形状に特徴のある溶接継手構造材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、鉄道車両、船舶、自動車の軽量化を目的として、アルミニウム又はアルミニウム合金材（以下、アルミニウム又はアルミニウム合金を総称してアルミという。）が使用されている。これらは外板をはじめ構造部材にも適用されている。これらの部位において、アルミ板同士又はアルミ板とアルミ押出材若しくはアルミ鋳物材との組み合わせで、溶接施工されることが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このアルミ部材を溶接する場合、アルミ部材は鋼に比べて熱伝導が良いため、鋼に比べて大きなエネルギを必要とし、例えば、アーク溶接では大電流、かつ低速度溶接が必要となる。図１１は従来の溶接継手構造材を示す断面図である。
【０００４】
図１１に示すように、１対のアルミ部材１００、１０１を重ねすみ肉溶接する場合、溶接の熱により下側のアルミ部材１０１に変形を生じ、溶接すべき溶接部Ａにおいて、アルミ部材１００、１０１との間に隙間が生じて、十分な溶接金属を溶接継手に形成することができず溶接不良が生じるという問題点がある。
【０００５】
このため、溶接するにあたり溶接電流を更に高くして、溶着量を増やさなければならない。このため、溶接入熱が増加し、アルミ部材１０１の変形が大きくなり、更に隙間が広がり溶着不良欠陥を生じるようになる。従って、溶接部の強度ひいては溶接構造物全体の剛性及び信頼性が劣るという問題点がある。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、部材の変形による溶接不良を防止することができる溶接継手構造材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る溶接継手構造材は、１対の部材を重ね合わせ、一方の部材の端面と他方の部材の表面との間に形成されるすみ部を溶接する重ねすみ肉溶接により接合されて構成された溶接継手構造材において、前記他方の部材の接合部から重ね合わせ側の端面に至る重ね端部には、この重ね端部の剛性を高めると共に、溶接熱を吸収する部位が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
この場合、前記部位は、屈曲部であることが好ましい。又は、前記部位は、前記他方の部材の他の部分よりも肉厚の厚肉部であることが好ましい。
【０００９】
また、前記１対の部材はアルミニウム又はアルミニウム合金からなるものとすることができ、前記他方の部材は押出形材、鍛造材及び鋳造材からなる群から選択された１種であることが好ましい。
【００１０】
更に、前記屈曲部における前記接合部から遠い方の表面とすみ肉溶接の接合部における前記一方の部材の端面との間の距離をＬとし、前記接合部における前記他方の部材の厚さをｔとするとき、前記Ｌと前記ｔとはＬ＞４ｔである前記屈曲部とすみ肉溶接の接合部との間の距離をＬとし、前記接合部における前記他方の部材の厚さをｔとするとき、前記Ｌと前記ｔとはＬ＞４ｔであることが好ましい。また、前記屈曲部の先端面と前記一方の部材の重ね合わせ面との間の距離をＮとし、前記接合部における前記他方の部材の厚さをｔとするとき、前記Ｎと前記ｔとはＮ＞４ｔであることが好ましい。
【００１１】
更にまた、前記他方の部材の重ね端部における先端面と前記接合部における前記一方の部材の端面との間の距離をＭとし、前記接合部における前記他方の部材の厚さをｔとするとき、前記Ｍと前記ｔとはＭ＞８ｔであることが好ましい。また、前記重ね端部における先端部の厚さをＨとし、前記接合部における前記他方の部材の厚さをｔとするとき、前記Ｈと前記ｔとはＨ＞１．６ｔであることが好ましい。そして、前記他方の部材の前記重ね端部における先端部は拘束されていることが好ましい。
【００１２】
本発明においては、１対の部材が重ね合されて溶接により接合されて構成された溶接継手構造材において、部材にこの部材の剛性を高めると共に、接合部の溶接熱を吸収する部位を形成することにより、重ねすみ肉溶接において、溶接熱による部材の変形を抑制することができると共に、溶接部が過剰な熱影響の曝されること防止することができるため、部材の変形による溶接不良を防止することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例に係る溶接継手構造材について詳細に説明する。図１は本発明の第１実施例に係る溶接継手構造材を示す断面図である。図２及び図３は本発明の第１実施例の数値既定条件を説明する断面図である。
【００１４】
本実施例は本発明を重ねすみ肉溶接に適用したものである。図１に示すように、部材１及び２が重ね合されている。下側になっている部材２には端部に屈曲部３が形成されている。この屈曲部３は部材２の一部が下方へ突出して板厚とほぼ同一寸法の厚さに形成されている。この屈曲部３の長さは部材２の板厚をｔとするとき、部材１の裏面側の端面１ａから２ｔ乃至８ｔの長さに形成されている。また、この屈曲部３が形成されている位置は溶接により接合される接合部Ａから、１０ｔ乃至２０ｔ離れた位置に形成されている。
【００１５】
このように、部材１、２のうち、下側の部材２が屈曲部３を有しているので、例えば、アーク溶接により溶接する場合、部材２の剛性が増大して、溶接熱による変形が抑制されると共に、屈曲部３先端が熱溜まりとなり、溶接部Ａ近傍が過剰な熱影響に曝されるのを防止することができる。このため、溶接する際に、部材２が熱に曝されても、部材２が変形して、溶接部Ａに隙間があくことなく、即ち、部材１、２同士が離れることなく、溶接部Ａに十分な溶接金属を形成することができるため、十分に高い継手強度を得ることができる。
【００１６】
本実施例において、図２に示すように、屈曲部３が曲げ加工により部材２の板厚ｔとほぼ同一の幅に形成されている。この屈曲部３ａと溶接部Ａとの距離をＬとし、屈曲部３ａの端面と部材１の裏面側の端面１ａとの距離をＮとする。このとき、Ｎの値を２ｔと一定にし、Ｌの値を４ｔ以上にすることにより、高い継手強度を得ることができる。また、Ｌの値を１０ｔ以上にすることにより、より一層高い継手強度を得ることができる。従って、Ｌの値は４ｔ以上とする。更に好ましくはＬの値は１０ｔ以上にする。
【００１７】
また、本実施例においては、図３に示すように、Ｌの値を６ｔと一定にし、Ｎの値を４ｔ以上にすることにより、高い継手強度を得ることができる。また、Ｎの値を６ｔ以上にすることにより、より一層高い継手強度を得ることができる。従って、Ｎの値は４ｔ以上とする。更に好ましくはＮの値は６ｔ以上とする。なお、本実施例においては、屈曲部３ａの形成方法は曲げ加工に限定されるものではなく、種々の方法を使用することができる。
【００１８】
次に、本発明の第２実施例について図４を参照して詳細に説明する。図４は本発明の第２実施例に係る溶接継手構造材を示す断面図である。本実施例は第１実施例と比較して、屈曲部３ａが厚肉部４に変わった点で異なり、それ以外は第１実施例と同様の構成である。この厚肉部４は部材２の一部が下方へ突出し、部材２の板厚ｔよりも幅広に形成されている。
【００１９】
本実施例において、図４に示すように、第１実施例と同様に、部材２の板厚をｔとし、厚肉部４の端部と溶接部Ａとの距離をＭとし、厚肉部４の肉厚をＨとする。このとき、Ｍの値を８ｔ以上にすることにより、高い継手強度を得ることができる。また、Ｍの値を１０ｔ以上にすることにより、より一層高い継手強度を得ることができ、良好な溶接性を確保することができる。従って、Ｍの値は８ｔ以上とする。更に好ましくはＭの値は１０ｔ以上とする。
【００２０】
また、Ｈの値は１．６ｔ以上にすると高い継手強度を得ることができる。また、Ｈの値を２ｔ以上にすると、より一層高い継手強度を得ることができる。従って、Ｈの値は１．６ｔ以上とする。更に好ましくはＨの値は２ｔ以上にする。
【００２１】
更に、Ｍの値を８ｔ以上とし、Ｈの値を１．６以上にすることにより、更に一層高い継手強度が得られると共に、良好な溶接性を確保することができる。
【００２２】
上述のいずれの実施例においても、下側の部材２は、押出形材並びに押出形材と同様に端部の形状を自由に変化させることが比較的容易な鍛造材及び鋳造材であってもよく、同様な効果を得ることができる。
【００２３】
図５は本発明の溶接継手構造材の溶接方法を示す断面図である。図５に示すように、下側の部材２に形成された厚肉部４の端面を銅材５等で拘束して、溶接する。この銅材５等で拘束することを併用することにより、下側の部材２の変形をより一層抑制することができると共に、部材２の冷却効果もあり、継手強度の安定化により一層の効果を発揮する。なお、厚肉部４の端面を拘束する拘束材として銅材５を使用したが、特にこれに限定されるものではなく、厚肉部４の端面を拘束することができれば、金属又はセラミックス等材料は問わないが、冷却効果を考慮すると、熱伝導性が高い材料であることが好ましく、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅及び銅合金等の金属材料とすることが望ましい。なお、屈曲部３に適用しても同様の効果を得ることができる。
【００２４】
更に、溶接方法自体は、アーク溶接以外にも、レーザ溶接、プラズマ溶接又はＴＩＧ溶接等の溶融溶接及びこれらの組み合わせであれば、いずれの溶接方法でも適用可能である。
【００２５】
なお、本発明は上述のいずれの実施例にも限定されず、種々の変形が可能である。図６及び７は、本発明の第１実施例の変形例を示す断面図であり、図８乃至１０は、本発明の第２実施例の変形例を示す断面図である。
【００２６】
例えば、図６及び７に示されるように、屈曲部３の形成方向を上側に向けて形成することもでき、屈曲部３の形成方向は溶接作業に影響しない範囲で自由に設定することができる。また、屈曲部３の曲げ角度は直角に限定されるものでない。
【００２７】
また、図８乃至１０に示すように、厚肉部４の形成方向は溶接作業に影響しない範囲で自由に設定することができ、例えば、図８に示すように、厚肉部４の形成方向を上側に向けて形成することもできる。厚肉部４の形状は角形に限定されるものではなく、図９及び１０に示されるように、円形又は板を丸めた形状とすることもできる。また、楕円形でもよい。押出形材、鍛造材及び鋳造材において、本発明の範囲内で適宜変更可能である。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明の範囲に入る溶接構造材の実施例について、その溶接継手構造材の継手強度を比較例と比較して具体的に説明する。
【００２９】
第１実施例
本実施例は、図２に示す形状の部材を接合したものである。部材１、２として、ＪＩＳ  Ｈ４０００に規定された厚さ１．５ｍｍ、幅２００ｍｍ、長さ３００ｍｍのＡ５１８２−Ｏ材を使用した。溶接に際にして、図１に示すように、予め重ねた部材１、２のうち、下側の部材２の端を曲げ半径ＲをＲ＝１×ｔとして曲げ加工した。その曲げ加工の表面と溶接部Ａ（ルート部）との距離Ｌを変化させた。なお、部材１の端面１ａから部材２の曲げ加工端までの距離Ｎは２ｔ（３ｍｍ）とした。
【００３０】
このアルミ材の端部を重ね合せて、ＪＩＳ  Ｚ  ３２３２に規定されたＡ５３５６ＷＹ溶接ワイヤを使用したＭＩＧ溶接とし、表１に示す溶接条件により重ねすみ肉溶接を行った。
【００３１】
溶接後、溶接後の断面形状を観察すると共に、継手引張試験片を各３本採取して継手強度を測定し、溶接部の健全性を評価した。
【００３２】
溶接部の健全性の評価は、試験片３本の平均継手強度が母材の強度の７０％以上のものを○とし、平均継手強度が母材の強度の６０％以上７０％未満のものを△とし、平均継手強度が母材の強度の６０％未満のものを×とした。この結果を表２に示す。
【００３３】
【表１】
0003813031.tif 000002
【００３４】
【表２】
0003813031.tif 000003
【００３５】
上記表２に示すように、本発明に範囲に入る実施例No.１乃至６はいずれも溶接部の健全性は良好であった。なお、Ｌの長さが１０ｔ以上である実施例No.３乃至６は更に良好な溶接部の健全性を得ることができた。
【００３６】
一方、比較例No.４９及び５０は、Ｌの長さが１ｔ及び２ｔと本発明の範囲から外れるため、溶接部の強度が乏しく健全な溶接部を得ることができなかった。
【００３７】
第２実施例
本実施例は、図３に示す形状の部材を接合したものである。部材１、２として、第１実施例と同様の材料を使用した。
【００３８】
図２に示すように、予め重ねた部材１、２の下側の部材２の端を曲げ半径ＲをＲ＝１×ｔとして曲げ加工した。その曲げ加工の表面と溶接部Ａ（ルート部）との距離Ｌを４ｔ（６ｍｍ）とした。部材１の端面１ａから部材２の曲げ加工端までの距離Ｎを種々に変化させて、第１実施例と同様にアルミ材の端部を重ね合せて、同様の溶接ワイヤ、溶接方法及び溶接条件により重ねすみ肉溶接を行った。
【００３９】
溶接後、第１実施例と同様に溶接後の断面形状を観察すると共に、継手引張試験片を各３本採取して継手強度を測定し、溶接部の健全性を評価した。なお、溶接部の健全性の評価は第１実施例と同様に行った。この結果を表３に示す。
【００４０】
【表３】
0003813031.tif 000004
【００４１】
上記表３に示すように、本発明の範囲に入る実施例No.７乃至１０はいずれも溶接部の健全性は良好であった。なお、Ｎの長さが６ｔ以上である実施例No.８乃至１０は更に良好な溶接部の健全性を得ることができた。
【００４２】
一方、比較例No.５１乃至５３は、Ｌの長さが１ｔ、２ｔ及び３ｔと本発明の範囲から外れるため、溶接部の強度が乏しく、健全な溶接部を得ることができなかった。
【００４３】
第３実施例
本実施例は、図４に示す形状の部材を接合したものである。部材１、２として、ＪＩＳ  Ｈ４１００に規定された溶接部位の厚さ２ｍｍ、幅１５０ｍｍ、長さ３００ｍｍのＡ６Ｎ０１−Ｔ５材を使用した。溶接に際にして、図４に示すように、予め、重ねた部材１、２の下側の部材２となる押出し材の端の部分を溶接部位よりも厚くなるように成形した。このため、端の部分の厚さＨを溶接部位の厚さｔに対する比率を変化させ、部材２端と溶接位置寸法Ｍを変化させた。
【００４４】
このアルミ材の端部を重ね合せて、ＪＩＳ  Ｚ  ３２３２に規定されたＡ５３５６ＷＹ溶接ワイヤを使用したＭＩＧ溶接とし、表４に示す溶接条件により重ねすみ肉溶接を行った。
【００４５】
溶接後、溶接後の断面形状を観察すると共に、継手引張試験片を各３本採取して継手強度を測定し、溶接部の健全性を評価した。なお、溶接部の健全性の評価は第１実施例と同様に行った。この結果を表５に示す。
【００４６】
【表４】
0003813031.tif 000005
【００４７】
【表５】
0003813031.tif 000006
【００４８】
【表６】
0003813031.tif 000007
【００４９】
上記表５及び表６に示すように、本発明の範囲に入る実施例No.１１乃至４８はいずれも溶接部の健全性は良好であった。なお、Ｍの長さが１０ｔ以上又はＨの長さが２.０ｔ以上である実施例No.３８乃至４１及び実施例No.４５乃至４８は更に良好な溶接部の健全性を得ることができた。
【００５０】
一方、比較例No.５４乃至５７は、Ｈの長さが１.２ｔ及び１.４ｔであると共に、Ｍの長さが４ｔ及び６ｔであり本発明の範囲から外れるため、溶接部の強度が乏しく、健全な溶接部を得ることができなかった。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明においては、１対の部材が重ね合されて溶接により接合されて構成された溶接継手構造材において、部材にこの部材の剛性を高めると共に、接合部の溶接熱を吸収する部位を形成することにより、重ねすみ肉溶接において、溶接熱による部材の変形を抑制することができると共に、溶接部が過剰な熱影響の曝されること防止することができるため、部材の変形による溶接不良を防止することができる。
【００５２】
特に、溶接熱により変形を生じ易い板厚が１．５ｍｍ乃至２ｍｍ程度のアルミニウム又はアルミニウム合金材でも溶接熱による変形とそれに伴う溶接部継手強度の劣化を抑えて良好な継手強度を得ることができる。従って、これをもってこの分野の産業に多大な貢献をなす。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る溶接継手構造材を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施例の数値既定条件を説明する断面図である。
【図３】本発明の第１実施例の数値既定条件を説明する断面図である。
【図４】本発明の第２実施例に係る溶接継手構造材を示す断面図である。
【図５】本発明の溶接継手構造材の溶接方法を示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施例の変形例を示す断面図である。
【図７】本発明の第１実施例の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施例の変形例を示す断面図である。
【図９】本発明の第２実施例の変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施例の変形例を示す断面図である。
【図１１】従来の溶接継手構造材を示す断面図である。
【符号の説明】
１、２；部材
１ａ；端面
３、３ａ；屈曲部
４；厚肉部
５；銅材
１００、１０１；アルミニウム部材
Ａ；溶接部
【図１】
0003813031.tif 000008
【図２】
0003813031.tif 000009
【図３】
0003813031.tif 000010
【図４】
0003813031.tif 000011
【図５】
0003813031.tif 000012
【図６】
0003813031.tif 000013
【図７】
0003813031.tif 000014
【図８】
0003813031.tif 000015
【図９】
0003813031.tif 000016
【図１０】
0003813031.tif 000017
【図１１】
0003813031.tif 000018