(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接合固定可能な第１および第２カバー部材と、
これら第１および第２カバー部材の一端に挟持保持された多極コネクタ部材と、
前記第１および第２カバー部材の他端に相対して形成された二つの穴部内に、この二つの穴を結ぶ軸線を回転軸として回動自在に嵌合保持された二つの略円筒形のフランジ部を有するＴ字状回動クランプとを備え、
前記Ｔ字状回動クランプには、前記二つのフランジ部を貫通する第１の連通孔と、この連通孔の中間部からＴ字形の脚部に向けて連通する第２の連通孔とを有し、
前記第２の連通孔から挿入されたケーブルは前記第２の連通孔部で前記Ｔ字状回動クランプに把持されるとともに、前記ケーブルを構成する複数のワイヤーは前記第２の連通孔と前記第１の連通孔との交点近傍で前記ワイヤーを束ねて保護する前記ケーブルの被覆を剥離され、前記第１の連通孔を通して前記第１および第２カバー部材で形成される内部空間に導かれ、前記多極コネクタ部材の所定のピンに接合されて構成することを特徴とする多極コネクタケーブル。
【請求項２】
前記第１および第２カバー部材のうち少なくとも一方は導電性を有し、
前記Ｔ字状回動クランプのケーブルを把持するクランプ部は前記ケーブルに設けられたシールド層をクランプするとともに、
前記Ｔ字状回動クランプの前記フランジ部と前記クランプ部とは電気的に接続されて導電性を有することを特徴とする請求項１に記載の多極コネクタケーブル。
【請求項３】
前記Ｔ字状回動クランプおよび前記第１および第２カバー部材は、
このＴ字状回動クランプを前記回転軸を軸心に回動させたときに前記第１もしくは第２カバー部材と所定相対角度位置で当接し、回動角度を制限するように形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多極コネクタケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多極コネクタケーブルに関し、特にケーブルの引き出し方向を自由に設定可能とした情報処理装置用の多極コネクタケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータをはじめとする情報処理装置ではコンピュータ本体とＣＲＴモニタやプリンタ、スキャナ等の周辺装置とを接続するため、多くのＩ／Ｏ(Input/Output)ケーブルが用いられている。これらのＩ／Ｏケーブルは短時間により多くの情報を伝送する必要から一般的に多芯のケーブル（例えば15芯や25芯等）が用いられ、また機器接続の容易性，互換性の要請からある一定の規格（例えばD-Sub15ピンやD-Sub25ピン等）で統一された多極のコネクタが用いられている。
【０００３】
図７にこのような従来の多極コネクタケーブル９のコネクタ部の一例を示す。図に示す多極コネクタケーブルでは、コネクタボディ５０の一端に多極のコネクタ部材１１が配設され、他端から多芯のケーブル３０が急激な屈曲による内部ワイヤの断線防止のための保護部材２５に保護されて取り出されている。
【０００４】
ボディ５０の内部ではコネクタ部材１１の各ピンに対応する各ワイヤーが例えば半田付け等の方法により接合されており、このコネクタ部材１１，内部ワイヤー，多芯ケーブル３０，保護部材２５等を固定保持するため例えばインサート成形や、あるいは上下で分割されたカバー部材をねじ止めする等の方法により一体的に形成されている。
【０００５】
またコネクタボディの両側部にはコネクタケーブル接続後の不用意なコネクタの脱落を防止するため、接続機器のコネクタ部との間に例えばロッキングスクリュー７等の脱落防止手段が設けられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような多芯のコネクタケーブルを用いる場合には、芯数が多いほどケーブル自体が太く曲がりにくいうえ、これら機器を接続するコネクタの形状も多ピンのコネクタほど大きくなるため、機器の接続部周辺には多芯ケーブルの取り出し方向（通常は機器の背面側）に図８に示すようなコネクタケーブルの芯数（許容曲げ半径Ｒ）に応じた空間ＣＬが必要となる。
【０００７】
このような空間は機器配置を制限し、本来有効な面積を無効化する無為な空間である一方、この空間を取らずに無理にケーブルを屈曲させたときには当該屈曲部の内部でケーブルを構成する多数のワイヤーに無理な引っ張り力や折れ曲がりが発生し、内部断線を起こす原因となっていた。
【０００８】
この空間を削減する方法として、例えばコネクタボディに対する多芯ケーブルの取り出し方向を、従来の方向すなわちコネクタ取り付け面に対し垂直方向から水平方向（例えば図７におけるロッキングスクリュー７方向や紙面に垂直方向）に変更したりあるいは４５度方向に変更してコネクタケーブルを構成する方法がある。
【０００９】
しかし、このような方法では、隣接するコネクタの配置や周囲のカバー部材との位置関係，コネクタ取り付け面の角度，ロッキングスクリューの処理など接続する周辺機器のコネクタまわりの状況を調査確認し、この状況に応じて逐一コネクタケーブルを準備し選定する必要があった。
【００１０】
こうした課題に対応する手段として、例えば特開昭５０−８８５８１号公報に開示された方法が知られている。これは、多芯ケーブルの端末部のケーブル被覆の外側に球回転体を一体的に取り付け、コネクタカバーの上記球回転体と接する部分を球回転体と面接触する凹面体に形成して、ケーブル軸方向をコンタクト配列面に対して自在に変更できるように構成したものである。
【００１１】
前記公知例においては、球面同士の嵌合による回動カップリングを形成していることから、コネクタカバーに対する多芯ケーブルの配向を自在に変えることができる。しかし、このカップリングを回動させて多芯ケーブルを任意方向に配向させたときには、コネクタカバー内で多芯ケーブルを構成する各ワイヤが前記球回転体の芯を中心に振られることとなる。
【００１２】
このためケーブルの配向方向を変化させるたびにコネクタカバー内ではワイヤーが振られ、その結果コネクタ内で最も外力に弱いコネクタピンと各ワイヤーとの接続部（例えば半田付けの部分）から断線する危険性が高かった。また、カバー内のワイヤー長さに余裕のないときにはケーブルの配向により引張り力を受ける状況も発生するため、各ワイヤーの長さは最大配向角においても引っ張り力がかからない程度の余裕が必要であり、このことはコネクタ全体の大型化を招く一因となっていた。
【００１３】
本発明は上記のような課題に鑑みてなされたものであり、コネクタ周辺の必要空間を狭小化するとともに機器配置の自由度の向上，コネクタの小型化を図った多極のコネクタケーブルを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る多極コネクタケーブルでは、互いに接合固定可能な第１および第２カバー部材と、これら第１および第２カバー部材の一端に挟持保持された多極コネクタ部材と、これら第１および第２カバー部材の他端に相対して形成された二つの穴部内に、この二つの穴を結ぶ軸線を回転軸として回動自在に嵌合保持された二つの略円筒形のフランジ部を有するＴ字状回動クランプとを備えて構成する。このＴ字状回動クランプには、前記二つの略円筒形のフランジ部を貫通する第１の連通孔と、この連通孔の中間部からＴ字形の脚部に向けて連通する第２の連通孔とを有しており、前記第２の連通孔から挿入されたケーブルはこの連通孔部で前記Ｔ字状回動クランプに把持される。そして、前記ケーブルを構成する複数のワイヤーは前記第２の連通孔と前記第１の連通孔との交点近傍でワイヤーを束ねて保護するケーブルの被覆を剥離され、前記第１の連通孔を通して前記第１および第２カバー部材で形成されるコネクタの内部空間に導かれ、前記多極コネクタ部材の所定のピンに接合されて多極コネクタケーブルを構成する。
【００１５】
このように構成された多極コネクタケーブルでは、ケーブルを把持したＴ字状回動クランプは、Ｔ字形の脚部でケーブルを把持し、上部の連通孔（第１の連通孔）を通してケーブルを構成する各ワイヤーを第１および第２カバー部材で形成されるコネクタカバー内に導いている。そして、コネクターカバー内部では各ワイヤーはコネクタ部材の所定のピンに接合される。
【００１６】
このＴ字形上部の同一軸上に相対する二つの端部（第１の連通孔の両端部）には略円筒形のフランジ部が形成されており、この円筒フランジ部が第１および第２カバー部材に相対して形成された二つの穴部と嵌合し、この二つの穴を結ぶ軸線を回転軸として回動自在に嵌合保持されている。このため、Ｔ字状回動クランプの回動に応じてこのＴ字状回動クランプから外方に延びるケーブルの配向方向を任意に変えることが可能である。従って前記空間は大幅に狭小化することができ、また機器配置に対する自由度を高めることができる。
【００１７】
また、ケーブルの配向方向の変更は、Ｔ字状回動クランプの回転軸の回動によって達成されるため、この回動に伴って内部のワイヤーが引っ張られあるいは屈曲される（振りまわされる）ようなことがない。さらに、ケーブルはこのＴ字状回動クランプの脚部（Ｔ字形下方）で把持されているため、ケーブルが外部から引っ張られたような場合でも、この引っ張り力はＴ字状回動クランプの円筒フランジ部で受け止められ、内部のワイヤーにこの引っ張り力が作用することがない。従って、コネクタ形状を小型化して、かつ断線や破損の危険性の少ない多極コネクタケーブルを提供することができる。
【００１８】
なお、前記第１および第２カバー部材のうち少なくとも一方は導電性を有し、Ｔ字状回動クランプのケーブルを把持するクランプ部はケーブルに設けられたシールド層をクランプするとともに、Ｔ字状回動クランプの略円筒形フランジ部とケーブルのシールド層をクランプするクランプ部とは電気的に接続されて導電性を有することが好ましい。
【００１９】
このような構成とすることによりシールド効果をコネクタケーブル全体に持たせることができ、またコネクタ部材がカバー部材に挟持保持されていることから、カバー部材、Ｔ字状回動クランプ、ケーブルのシールド層を通して相手側のコネクタ部材までをグランド電位でシールドすることができる。
【００２０】
また、Ｔ字状回動クランプおよび第１および第２カバー部材は、このＴ字状回動クランプを前記回転軸を軸心に回動させたときに第１もしくは第２カバー部材と所定相対角度位置で当接し、それ以上回転しないよう回動角度を制限するように形成することが望ましい。
【００２１】
このように構成することにより、無理な回転力をケーブルもしくはワイヤーが受けることがなく、また、回動クランプの回動軸内およびカバー内で捻りを受けるワイヤーの負荷を有効に制限することができる。なお、この所定角度は、用いられるケーブルの用途や種類あるいは接続機器等に応じて予め設定される角度で、例えば４５度〜９０度の間で設定することが好ましい。
【００２２】
なお、Ｔ字状回動クランプは、ケース部材と嵌合するフランジ部とケーブルのシールド層をクランプするクランプ部とを一体の金属部材で形成するとともに、この金属部材のうちフランジ部を除く外形部分を樹脂材料で一体的にモールド成型することが好ましい。
【００２３】
このように構成することにより、ケーブルにかかる引っ張り力に対して堅牢であり、かつ上記シールド効果（電気的接触性，同電位性）を確実化することができる。また、Ｔ字状回動クランプのフランジ部を除く金属部分を樹脂材料でモールド成形し、このモールド部とカバー部とが当接して所定角度以上回転しないように構成することにより、金属部材やカバー部材の形状を複雑化することなく形成することができ、また無理な回転力をケーブルやワイヤーにかけることなくこのケースとモールドとの当接部で吸収することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以降、本発明に係る多極コネクタケーブルの好ましい実施形態について、図面を用いて説明する。図１は多極コネクタケーブル１の外観図（斜視図）を、図２および図３にはこの正面断面図および側断面図を示す。なお、多極コネクタケーブルはケーブルの両端にコネクタ部を有して構成されるが、説明が重複するため以降の説明はこれらのうちの片方のコネクター部について説明を行う。
【００２５】
まず図１において、この多極コネクタケーブル１は、一端に例えばD-Sub15ピン等の多極のコネクタ部材１１を備え他端に図中に矢印で示す方向に回動自在に嵌合保持されたＴ字状回動クランプ２０を備えるコネクタ２とこのようなコネクタ間を結ぶ多芯のケーブル３０とから構成されている。また、多極のコネクタ部材１１の両側部には、コネクタ接合の脱落防止のためのロッキングスクリュー７が配設されている。
【００２６】
コネクタ２の外形を形成するカバー５は、カバー中央で上下に分割される第１および第２のカバー部材５ａおよび５ｂとからなり、ともに導電性材料で形成される例を示す。このようなものとしては例えばアルミダイキャストや金属プレス成形等により製作された成型品を用いることが好適である。なお、前記のような金属材料のかわりに例えば導電性プラスティックを用いて射出成型等により成型し、あるいは成型されたプラスティック材に金属薄膜を蒸着することによっても達成も可能である。このような導電性カバーは外部ノイズに対しシールド効果を有することからシールドカバーと称されている。
【００２７】
このカバー部材５ａ，５ｂの一端には図２および図３に示すように多極コネクタ部材１１がそのフランジ部１１ａをカバー部材５ａ，５ｂに挟持されるように配設保持される。コネクタカバーの他端には図中にＩで示す軸を中心に回動自在にＴ字状回動クランプ２０が嵌合保持されている。
【００２８】
以降図４および図５を交えてこのＴ字状回動クランプ２０についてより詳細に説明する。このうち図５は樹脂材料によるオーバーモールド前の多芯ケーブル３０，多芯ケーブル３０を構成する各ワイヤー３５およびケーブルクランプ２１の組立状態を示す。また図４はこの図５の状態に樹脂材料によるオーバーモールドを行った後の状態を示す。
【００２９】
金属材料で形成されＴ字形上部の同一軸上の両端部に略円筒形のフランジ２１ａ，２１ａを有するＴ字形のケーブルクランプ２１は、中空円筒状に形成されており、Ｔ字形脚部に設けられた第２の連通孔２１ｄから多芯ケーブル３０が挿入され、この端部２１ｂでケーブルをクランプするとともにシールド層３１とケーブルクランプとが圧着接合されて電気的な接合がなされる。
【００３０】
Ｔ字形の交点付近ではケーブルのシールド層を含む絶縁被覆が剥離され、内部のワイヤー３５が第１の連通孔２１ｃ（中央の円筒部）からＴ字形の左右の両端に設けられた略円筒形フランジ２１ａ，２１ａを通ってケーブルクランプ２１の外部に導かれる。
【００３１】
そして、ケーブルのクランプ（シールド層の圧着接合）がなされ、内部ワイヤーの取り出しが行われたＴ字状回動クランプの部分組立品は、この後図４に示すように両端部の略円筒形のフランジ部２１ａ，２１ａ部を残してインサート成形等により樹脂材料でオーバーモールドされる。
【００３２】
上述のように形成されたＴ字状回動クランプは、各ワイヤー端を端末処理後、コネクター部材１１の対応する各ピンに半田接合等により接合されたのち、図２および図３に示すように、その両端の略円筒形のフランジ部２１ａ，２１ａ部がカバー部材５ａ，５ｂに設けられた円形の穴部５ｃに嵌合保持される。そして、このＴ字状回動クランプ２０，コネクター部材１１，ロッキングスクリュー７等を挟持保持するために上下のカバー部材５ａ，５ｂはねじ６によって接合固定されている。
【００３３】
このようにしてＴ字状回動クランプは、同一軸上に相対する二つのフランジ端を有する第１の連通孔２１ｃを通して前記多極コネクタ部材１１の各ピンにつながる多数のワイヤを、カバー部材５ａ，５ｂによって形成されるシールドカバー５の内部空間に導くとともに、この二つのフランジの中心を結ぶ軸線Ｉを回転軸としてシールドカバー５とケーブル３０とが電気的に接続されたうえで所定角度範囲内で相対的に回動自在に配設され構成されている。
【００３４】
ところで、この回動自在の角度は、ケーブルを屈曲させるために必要とされていた空間の削減、機器配置の自由化を達成するためには少なくとも４５度以上とすることが好ましい。一方、この回動によって内部ワイヤーは従来のように引っ張りや屈曲等のようにカバー内で振り回されることはないが、Ｔ字状回動クランプ中で捻りを受けるため、絶縁層の劣化や金属線の疲労等を考慮すると９０度以下とすることが好ましい。
【００３５】
また、回動必要角は使用するコネクターケーブルの用途や種類あるいは、接続しようとする周辺機器によっても異なる場合が少なくない。従って、回動自在角は、これらの要件を勘案の上４５度から９０度の範囲内で適宜設定することが好ましい。
【００３６】
図６には、コネクタ取り付け面に対して垂線を中心に±９０度で回動角制限を設けた例を示す。この回動角制限には、シールドカバー５とＴ字状回動クランプ２０の樹脂モールド部２２との当接によって行う。換言すれば、このような設定角度でこれら両者が当接するようにシールドカバー５（カバー部材５ａ，５ｂ）および樹脂モールド部２２を含むＴ字状回動クランプ２０の形状を設計する。
【００３７】
従って、前述のような設定角度は要求に応じてこれら両者の形状を適宜変更することによって達成することができる。また本実施例では、中心軸に対して±９０度の回動角設定例を示したが、例えば本例においてシールドカバー５の片方のカバー部材（例えば図中上方のカバー部材）を変更することによって上方には回動しないように（すなわち片振りに）構成することも可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る多極コネクタケーブルでは、互いに接合固定可能な第１および第２カバー部材と、これら第１および第２カバー部材の一端に挟持保持された多極コネクタ部材と、これら第１および第２カバー部材の他端に相対して形成された二つの穴部内に、この二つの穴を結ぶ軸線を回転軸として回動自在に嵌合保持された二つの略円筒形のフランジ部を有するＴ字状回動クランプとを備えて構成する。このＴ字状回動クランプには、前記二つの略円筒形のフランジ部を貫通する第１の連通孔と、この連通孔の中間部からＴ字形の脚部に向けて連通する第２の連通孔とを有し、前記第２の連通孔から挿入されたケーブルはこの連通孔部で前記Ｔ字状回動クランプに把持される。そして、前記ケーブルを構成する複数のワイヤーは前記第２の連通孔と前記第１の連通孔との交点近傍でワイヤーを束ねて保護するケーブルの被覆を剥離され、前記第１の連通孔を通して前記第１および第２カバー部材で形成されるコネクタの内部空間に導かれ、前記多極コネクタ部材の所定のピンに接合されて多極コネクタケーブルを構成する。
【００３９】
このため、多極コネクタ部材を備えるコネクタに対してＴ字状回動クランプの回動に応じてこのＴ字状回動クランプから外方に延びるケーブルの配向方向を任意に変えることが可能である。従ってケーブルの最小曲げ半径に応じて多極コネクタ周辺に必要とされていた空間は大幅に狭小化することができ、また機器配置に対する自由度を高めることができる。
【００４０】
また、ケーブルの配向方向の変更は、Ｔ字状回動クランプの回転軸の回動によって達成されるため、この回動に伴って内部のワイヤーが引っ張られあるいは屈曲されるなどカバー内でケーブルが振りまわされるようなことがない。さらに、ケーブルはこのＴ字状回動クランプの脚部（Ｔ字形下方）で把持されているため、ケーブルが外部から引っ張られたような場合でも、この引っ張り力はＴ字状回動クランプの円筒フランジ部で受け止められ、内部のワイヤーにこの引っ張り力が作用することがない。従って、コネクタ形状を小型化して、かつ断線や破損の危険性の少ない多極コネクタケーブルを提供することができる。
【００４１】
なお、第１および第２カバー部材のうち少なくとも一方は導電性を有し、Ｔ字状回動クランプのケーブルを把持するクランプ部はケーブルに設けられたシールド層をクランプするとともに、Ｔ字状回動クランプの略円筒形フランジ部とケーブルのシールド層をクランプするクランプ部とは電気的に接続されて導電性を有するように構成することにより、シールド効果をコネクタケーブル全体に持たせることができ、カバー部材、Ｔ字状回動クランプ、ケーブルのシールド層を通して相手側のコネクタ部材まで全体をグランド電位でシールドすることができる。
【００４２】
また、Ｔ字状回動クランプおよび第１および第２カバー部材は、このＴ字状回動クランプを前記回転軸を軸心に回動させたときに第１もしくは第２カバー部材と所定相対角度位置で当接し、それ以上回転しないよう回動角度を制限するように形成することが望ましい。このように構成することにより、無理な回転力をケーブルもしくはワイヤーが受けることがなく、また、回動クランプの回動軸内およびカバー内で捻りを受けるワイヤーの負荷を有効に制限することができる。
【００４３】
また、Ｔ字状回動クランプは、ケース部材と嵌合するフランジ部とケーブルのシールド層をクランプするクランプ部とを一体の金属部材で形成するとともに、この金属部材のうちフランジ部を除く外形部分を樹脂材料で一体的にモールド成型することが好ましい。このように構成することにより、ケーブルにかかる引っ張り力に対して堅牢であり、かつ上記シールド効果（電気的接触性，同電位性）を確実化することができる。また、Ｔ字状回動クランプのフランジ部を除く金属部分を樹脂材料でモールド成形し、このモールド部とカバー部とが当接して所定角度以上回転しないように構成することにより、金属部材やカバー部材の形状を複雑化することなく形成することができ、また無理な回転力をケーブルやワイヤーにかけることなくこのモールド部で吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る多極コネクタケーブルの外観図（斜視図）である。
【図２】前記多極コネクタケーブルのコネクタ部の内部構成を示す正面断面図である。
【図３】前記多極コネクタケーブルのコネクタ部の内部構成を示す側面断面図である。
【図４】前記多極コネクタケーブルのＴ字状回動クランプを示す説明図である。
【図５】前記Ｔ字状回動クランプの内部構造を示す説明図である。
【図６】前記多極コネクタケーブルの回動作用を説明する説明図である。
【図７】従来の多極コネクタケーブルの外観図である。
【図８】従来の多極コネクタケーブルをＣＲＴモニターに接続した状況を説明する説明図である。
【符号の説明】
１    多極コネクタケーブル
５ａ，５ｂ  第１および第２のカバー部材
５ｃ  穴部
１１    多極コネクタ部材
２０    Ｔ字状回動クランプ
２１ａ  Ｔ字状回動クランプの略円筒形のフランジ部
２１ｂ  Ｔ字状回動クランプのクランプ部
２１ｃ  第１の連通孔
２１ｄ  第２の連通孔
３０    ケーブル
３１    ケーブルのシールド層
３５    ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003787031.tif 000005
【図５】
0003787031.tif 000006
【図６】
0003787031.tif 000007
【図７】
0003787031.tif 000008
【図８】
0003787031.tif 000009