(57)【要約】  本発明の押出プレス装置１は、押出材ＥＭが収納されるコンテナ１８と、押出材ＥＭが押し出されるダイス１６を支持するエンドプラテン１０と、を有する押出部３と、ダイス１６にコンテナ１８を押し付けるコンテナシール力ｆを含む、押出部３の動作を制御する制御部５と、を備える。制御部５は、押出開始時から押出完了時までの間に、押出の進行に伴って増加する減少コンテナシール力ｆｄに対応する補完圧力Ｐａを、コンテナ１８に対して押出の向きに付与するように制御する。
2019163432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出材が収納されるコンテナと、前記押出材が押し出されるダイスを支持するエンドプラテンと、を有する押出部と、
前記ダイスに前記コンテナを押し付けるコンテナシール力を含む、前記押出部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
押出開始時から押出完了時までの間に、押出の進行に伴って増加する減少コンテナシール力に対応する補完圧力を、前記コンテナに対して前記押出の向きに付与するように制御する、
ことを特徴とする押出プレス装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記押出開始時から前記押出完了時までの間に、前記押出開始時における前記コンテナシール力である基準コンテナシール力を維持するように、前記補完圧力の付与を制御する、
請求項１に記載の押出プレス装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記押出開始時に算出した前記コンテナシール力を前記基準コンテナシール力とする、
請求項２に記載の押出プレス装置。
【請求項４】
前記制御部は、
押出中におけるコンテナシール力と前記基準コンテナシール力との差分として前記減少コンテナシール力を算出する、
請求項３に記載の押出プレス装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記押出開始時の最大実押出作用力の、２０％以上３０％以下の力を、前記補完圧力として前記コンテナに付与するように制御する、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の押出プレス装置。
【請求項６】
前記押出部は、
前記コンテナを前記エンドプラテンに対して接近させるように前進させるか、又は、前記エンドプラテンから離間させるように後退させるコンテナシリンダを有し、
前記コンテナシリンダは、
第１油室及び第２油室が前記押出の方向に沿う長手方向Ｘに並んで配置され、
前記第１油室及び前記第２油室のそれぞれが、前記長手方向Ｘに２分割される分割油室を有する、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の押出プレス装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記コンテナを前記コンテナシリンダにより前進させる際に、前記コンテナシリンダの前記第１油室及び前記第２油室の一方又は双方に作動油を供給する等圧押出制御用油圧回路を有し、
前記等圧押出制御用油圧回路は、前記押出材を押し出すための油圧回路とは独立している、
請求項６に記載の押出プレス装置。
【請求項８】
押出材が押し出されるダイスに前記押出材を収納するコンテナを押し付けてコンテナシール力を付与しながら前記押出材を前記ダイスから押し出す押出プレス方法であって、
押出開始時における前記コンテナシール力を基準コンテナシール力とし、押出中の前記コンテナシール力を押出中コンテナシール力とし、
前記基準コンテナシール力と前記押出中コンテナシール力の差分を減少コンテナシール力とすると、
前記押出開始時から押出完了時までの間に、前記減少コンテナシール力に対応する補完圧力を、前記コンテナに対して押出の向きに付与する、
ことを特徴とする押出プレス方法。
【請求項９】
前記押出開始時から前記押出完了時までの間に、前記押出開始時における前記基準コンテナシール力を維持するように、前記補完圧力が付与される、
請求項８に記載の押出プレス方法。
【請求項１０】
前記基準コンテナシール力および前記押出中コンテナシール力は、前記押出開始時およびそれ以降に検出された情報に基づいており、
前記減少コンテナシール力および前記補完圧力は、検出された前記基準コンテナシール力および前記押出中コンテナシール力に基づいて、押出中に算出される、
請求項８又は請求項９に記載の押出プレス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム合金等の金属材料の押出成形に用いられる押出プレス装置及び押出プレス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、金属材料、例えば、アルミニウム又はその合金材料等による、ビレットと称される押出材を押出成形する押出プレス装置は、油圧で前進駆動させるメインシリンダのメインラムの先端部に、メインクロスヘッドを介して押出ステムが取り付けられている。押出プレス装置による押出成形はアブセット工程と押出工程を備える。アプセット工程は、エンドプラテン側に配置されたダイスに、コンテナシリンダ等でコンテナを押し付けた状態で、コンテナ内に収納された押出材を、押出ステムを前進させてダイスに押圧させる。そして、押出工程は、メインラムをさらに前進させることにより、押出材を押出ステムによりダイスに押圧させて、ダイスから所定の製品を押出成形する。【０００３】
押出プレス装置によるこのような押出成形において、エンドプラテン側に配置されたダイスに、コンテナシリンダ等でコンテナを押し付ける力をコンテナシール力と呼称する。コンテナシール力は、コンテナ内に収納された押出材を押出ステムにより押圧する際に、「花咲現象」を防止するために、押出工程中、コンテナシリンダ等の油圧シリンダによりコンテナに付与させる力である。「花咲現象」とは、ダイス端面とコンテナ前端面の間から押出材が押し出される現象をいう。【０００４】
例えば、特許文献１には、押出工程中にダイスに作用するコンテナシール力を、押出開始時から押出完了時まで一定となるように制御する等圧押出制御方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０３５０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示される等圧押出制御方法によれば、押出工程の進行に伴うコンテナシール力の減少の防止を通じて、押出工程後半に発生することが多い「花咲現象」を防止することができる。【０００７】
しかしながら、特許文献１の等圧押出制御方法は、押出開始時から押出工程の途中まで、つまり押出工程の前半において、コンテナホルダを押出とは反対の向きに押圧してダイスに作用するコンテナシール力を削減させる。このコンテナシール力の削減を通じて、特許文献１の等圧押出制御方法は、押出工程中にダイスに作用するコンテナシール力を、押出開始時から押出終了時まで一定となるように制御する。【０００８】
以上のように、特許文献１は、押出工程の前半において、押出とは反対の向きにダイスを押圧するので、例えばタイロッドで連結されたエンドプラテン及びメインシリンダハウジング間に作用する押出作用力の反力は、押出開始時から減少し続ける。押出作用力の反力が減少し続けると、ダイスを介して押出作用力の反力を受けるエンドプラテンの変形量が減少するため、その変形量がダイスの変形量にも影響する。ここで、エンドプラテンの変形は主として湾曲変形による撓みであり、ダイスの変形は長手方向の圧縮や湾曲による撓みである。これらの撓みは押出された製品の精度に悪影響を及ぼす。【０００９】
本発明は、上記したような問題点に鑑みてなされたもので、「花咲現象」を防止しつつ、エンドプラテン、ダイスなどの撓みを抑制できる押出プレス装置および押出プレス方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る押出プレス装置は、押出材が収納されるコンテナと、押出材が押し出されるダイスを支持するエンドプラテンと、を有する押出部と、押出部の動作を制御する制御部と、を備える。制御部による制御の対象として、ダイスにコンテナを押し付けるコンテナシール力を含む。
本発明における制御部は、押出開始時から押出完了時までの間に、押出の進行に伴って増加する減少コンテナシール力に対応する補完圧力を、コンテナに対して押出の向きに付与するように制御する。【００１１】
本発明における制御部は、好ましくは、押出開始時から押出完了時までの間に、押出開始時におけるコンテナシール力である基準コンテナシール力を維持するように、補完圧力の付与を制御する。
本発明における制御部は、好ましくは、押出開始時に算出した基準コンテナシール力を基準コンテナシール力とする。
本発明における制御部は、好ましくは、押出中におけるコンテナシール力と基準コンテナシール力との差分として減少コンテナシール力を算出する。
本発明における制御部は、好ましくは、押出開始時の最大実押出作用力の、２０％以上３０％以下の力を、補完圧力としてコンテナに付与するように制御する。【００１２】
本発明における押出部は、好ましくは、コンテナをエンドプラテンに対して接近させるように前進させるか、又は、エンドプラテンから離間させるように後退させるコンテナシリンダを有する。
このコンテナシリンダは、好ましくは、第１油室及び第２油室が押出の方向に沿う長手方向Ｘに並んで配置され、第１油室及び第２油室のそれぞれが、長手方向Ｘに２分割される分割油室を有する。【００１３】
本発明における制御部は、好ましくは、コンテナをコンテナシリンダにより前進させる際に、コンテナシリンダの第１油室及び第２油室の一方又は双方に作動油を供給する等圧押出制御用油圧回路を有する。この等圧押出制御用油圧回路は、押出材を押し出すための油圧回路とは独立している。【００１４】
本発明は、押出材が押し出されるダイスに押出材を収納するコンテナを押し付けてコンテナシール力を付与しながら押出材をダイスから押し出す押出プレス方法を提供する。
本発明における押出プレス方法において、基準コンテナシール力と押出中コンテナシール力の差分を減少コンテナシール力とする。ここで、基準コンテナシール力は、押出材が押し出されるダイスに押出材を収納するコンテナを押し付けてコンテナシール力を付与しながら押出材をダイスから押し出す押出プレス方法押出開始時におけるコンテナシール力をいう。また、押出中コンテナシール力とは、押出中のコンテナシール力をいう。
本発明における押出プレス方法において、押出開始時から押出完了時までの間に亘って、減少コンテナシール力に対応する補完圧力を、コンテナに対して押出の向きに付与する。【００１５】
本発明における押出プレス方法において、好ましくは、押出開始時から押出完了時までの間、押出開始時における基準コンテナシール力を維持するように、補完圧力が付与される。【００１６】
本発明における押出プレス方法において、好ましくは、基準コンテナシール力および押出中コンテナシール力は、押出開始時以降に検出された情報に基づいている。そして、減少コンテナシール力および補完圧力は、検出された基準コンテナシール力および押出中コンテナシール力に基づいて、押出中に算出される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、押出開始時から押出完了時までの間に、押出の進行に伴って増加する減少コンテナシール力に対応する補完圧力が、コンテナに対して押出の向きに付与される。これにより、ダイスを介してエンドプラテンに伝播される押出作用力は、押出開始時から押出完了時までの間に一定に維持できる。したがって、押出作用力によってエンドプラテンおよびダイスに生ずる撓み量は押出開始時の状態が押出完了時まで維持できる。【００１８】
また本発明によれば、押出開始時から押出完了時までの間に、押出の進行に伴って減少するコンテナシール力に対応する補完圧力を、コンテナに対して押出の向きに付与するように制御される。この補完圧力を付与することにより、押出開始時から押出完了時までの間に、「花咲現象」を防止するに足りるコンテナシール力を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る押出プレス装置の概略平面図である。
【図２】第１実施形態に係る押出プレス装置のメインシリンダハウジングの概略正面図である。
【図３】第１実施形態に係る押出プレス装置のコンテナシリンダの概略断面図である。
【図４】（ａ）は図１の部分拡大図であって、押出プレス装置の要素に生ずる力を示す図、（ｂ）は押出作用力Ｆとコンテナシール力ｆの押出工程中の変動を示すグラフ、（ｃ）は第１実施形態に係る等圧押出制御を示すグラフである。
【図５】第１実施形態に係る押出プレス装置により等圧押出制御方法を行うための概略油圧回路図である。
【図６】第１実施形態に係る各種パラメータの算出手順を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は基準コンテナシール力を設定するまでの手順を示すフローチャートであり、（ｂ）は減少コンテナシール力を算出するまでの手順を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る押出プレス装置によりメインクロスヘッド後退制御方法を行うための概略油圧回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る押出プレス装置および押出プレス方法ついて、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２１】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態に係る押出プレス装置１の主要構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。
［押出プレス装置１における押出部３］
第１実施形態に係る押出プレス装置１は、押出部３として、エンドプラテン１０と、メインシリンダハウジング１２と、メインシリンダ１２Ａと、を含む。
エンドプラテン１０は、メインシリンダハウジング１２と対向する側の面において、ダイス１６を支持している。メインシリンダハウジング１２は、エンドプラテン１０と対向するように配置され、エンドプラテン１０と複数のタイロッド１４により連結される。メインシリンダ１２Ａは、メインシリンダハウジング１２の略中央に配置される。
【００２２】
また、押出プレス装置１は、押出部３として、メインクロスヘッド２２と、メインラム１２Ｂと、を含む。
メインクロスヘッド２２は、エンドプラテン１０とメインシリンダハウジング１２の間に配置され、前端面に突出するように押出ステム２４が配置される。メインラム１２Ｂは、メインクロスヘッド２２の後端面に一端側が固定され、他端側がメインシリンダ１２Ａに収納され、メインクロスヘッド２２をエンドプラテン１０に接近させるように前進させる。
【００２３】
さらに、押出プレス装置１は、押出部３として、複数のサイドシリンダ２６と、コンテナ１８と、複数のコンテナシリンダ２８と、を含む。
サイドシリンダ２６は、図２に示すように、メインシリンダ１２Ａの周囲に配置され、メインクロスヘッド２２をエンドプラテン１０に接近させるように前進させる、又は、エンドプラテン１０から離間させるように後退させる。
コンテナ１８は、エンドプラテン１０とメインクロスヘッド２２との間に配置され、押出材ＥＭを収納する。
コンテナシリンダ２８は、コンテナホルダ１９に固定されたコンテナ１８をエンドプラテン１０に対して接近させるように前進させるか、又は、エンドプラテン１０から離間させるように後退させる。
【００２４】
なお、押出プレス装置１において、エンドプラテン１０が配置される側を前、メインシリンダハウジング１２が配置される側を後と定義する。図１、図３及び図５（ａ）、図８に、前を（Ｆ）と表記し後を（Ｂ）と表記している。また、この前および後は、相対的な意味を含んでおり、例えばコンテナホルダ１９に対してしてメインクロスヘッド２２は後方に配置されていると言える。
また、押出プレス装置１において、長手方向Ｘは、図１、図３および図８に示す矢印で定義されるものとする。さらに、押出の向きは、長手方向Ｘを示す両矢印のうちで左向きの矢印が示す向きで定義される。
【００２５】
［コンテナシリンダ２８］
コンテナシリンダ２８は、押出プレス装置１において特徴的な要素を備えている。つまり、コンテナシリンダ２８は、メインシリンダハウジング１２に配置されており、押出工程中に、エンドプラテン１０に配置されるダイス１６に、コンテナ１８をメインシリンダハウジング１２の側から前進させて押圧する。
【００２６】
また、コンテナシリンダ２８は、いわゆるタンデム構造をなしている。つまり、図３に示すように、コンテナシリンダ２８は、シリンダロッド２８Ａの長手方向Ｘに複数の油室を備える。この油室に連通するシリンダロッド２８Ａに、油室毎に油室内で長手方向Ｘに摺動可能なピストンが形成されると共に、油室内に、ピストンにより長手方向Ｘに２分割される分割油室が形成される特徴を有している。以下、コンテナシリンダ２８のより具体的な構成について図３を参照しながら説明する。図３（ａ）はコンテナシリンダ２８のシリンダロッド２８Ａを後退限位置まで後退させた状態を示し、図３（ｂ）はコンテナシリンダ２８のシリンダロッド２８Ａが中間位置にいる状態を示している。
【００２７】
コンテナシリンダ２８は、コンテナ１８の側（前方Ｆ）から、２つの第１油室５１及び第２油室６１が長手方向Ｘに並んで配置されている。第１油室５１と第２油室６１は連結部７１により仕切られている。第１油室５１と第２油室６１のそれぞれに連通するシリンダロッド２８Ａは、前方（Ｆ）の第１油室５１に連通する第１ロッド５２と、後方（Ｂ）の第２油室６１に連通する第２ロッド６２とが、ねじ込み構造等により第１油室５１の側で連結されるよう構成されている。前方（Ｆ）の第１油室５１は、第１ロッド５２が貫通する第１シリンダボディ５３に形成され、後方（Ｂ）の第２油室６１は第２シリンダボディ６３に形成される。そして、第１シリンダボディ５３の後方（Ｂ）の開口部と第２シリンダボディ６３の前方（Ｆ）の開口部とが対向するように連結部７１に固定される。第１油室５１及び第２油室６１は、第２油室６１を連通する第２ロッド６２が連結部７１を貫通することで、それぞれが独立した油室として形成される。
【００２８】
一方、第１ロッド５２及び第２ロッド６２の第１油室５１の側における連結部分には、第１油室５１を長手方向Ｘに２分割させる第１ピストン５４が設けられる。また、第２油室６１を長手方向Ｘに２分割させる第２ピストン６４が、第２ロッド６２の後端に設けられる。第１ピストン５４及び第２ピストン６４は、該当する部分にねじ込み構造等により取り付けられる。
第１シリンダボディ５３の前方（Ｆ）には、第１ロッド５２用のシール部材等を固定するシール固定部材５５が取り付けられる。また、第２シリンダボディ６３の後方（Ｂ）の開口には、開口の閉塞及びシール部材の固定を兼用する閉塞部材６５が取り付けられている。
【００２９】
上記の構成を有するコンテナシリンダ２８において、図３（ｂ）に示すように、第１油室５１を分割油室５６Ａと分割油室５６Ｂに区分し、第２油室６１を分割油室６６Ａと分割油室６６Ｂに区分して呼称する。
【００３０】
分割油室５６Ａは、第１ピストン５４で長手方向Ｘに２分割された第１油室５１の前方、つまり第１ピストン５４よりも前方（Ｆ）を占有する。分割油室５６Ｂは、第１油室５１の後方、つまり第１ピストン５４と連結部７１との間を占有する。また、分割油室６６Ａは第２ピストン６４により長手方向Ｘに２分割された第２油室６１の前方、つまり連結部７１と第２ピストン６４との間を占有する。分割油室６６Ｂは、第２油室６１の後方、つまり第２ピストン６４と閉塞部材６５との間を占有する。
第１ピストン５４及び第２ピストン６４により長手方向Ｘに２分割された第１油室５１及び第２油室６１のそれぞれに油圧配管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４が接続される。
【００３１】
コンテナ１８を前進・押圧させる場合は、分割油室５６Ｂ及び分割油室６６Ｂの少なくとも一方に、油圧配管Ｐ２及び油圧配管Ｐ４の少なくとも一方を介して作動油が供給される。大きな出力を得たいときには、油圧配管Ｐ２及び油圧配管Ｐ４の双方に作動油が供給される。また、コンテナ１８を後退させる場合は、分割油室５６Ａ及び分割油室６６Ａの少なくとも一方に、油圧配管Ｐ１及び油圧配管Ｐ３の少なくとも一方を介して作動油が供給される。同様に、大きな出力を得たいときには、油圧配管Ｐ１及び油圧配管Ｐ３の双方に作動油が供給される。
【００３２】
なお、図３（ａ）、（ｂ）は、コンテナシリンダ２８の具体的構造の一例であって、本発明におけるコンテナシリンダ２８の構造は、図３に示す構造に限定されるものではない。例えば、本発明は、図５に示すように、１つの油室を１つのピストンで分割させるシングルシリンダ形態を採用できる。また、図を簡単にするために、図３において、シール部材、ねじ込み構造、固定部材（ボルト等）の図示は省略している。
【００３３】
［コンテナシール力］
次に、図４を参照して、コンテナシール力について説明する。
ダイス１６にコンテナ１８を押圧させるコンテナシール力ｆは、図４（ａ）に示すように、ダイス１６とコンテナ１８の当接面に発生する。
押出工程中、コンテナ１８内に収納された押出材ＥＭを押出ステム２４によりダイス１６に押圧させると、押出材ＥＭに付与される押出作用力Ｆにより押出材ＥＭがコンテナ１８内で円周方向に塑性変形する。押出材ＥＭの外周面が、押出材ＥＭを収納するコンテナ１８の内周面に面接触するので、押出工程中、押出材ＥＭの外周面とコンテナ１８の内周面との間に摩擦力Ｆｂが発生する。そのため、押出ステム２４により押出材ＥＭに付与すべき、エンドプラテン１０に接近する前進方の押出作用力Ｆは、押出材ＥＭを介してダイス１６に作用する所要押出力Ｆａと摩擦力Ｆｂとの和、すなわち、Ｆ＝Ｆａ＋Ｆｂで表される。
【００３４】
所要押出力Ｆａは、摩擦力Ｆｂがない状態での、押出材ＥＭをダイス１６から押出成形する際のダイス１６の押出抵抗力である。所要押出力Ｆａは、押出工程中に押出材ＥＭの温度が変動しないものとすれば、押出開始時から押出完了時まで略均一である。
一方、摩擦力Ｆｂは、押出開始時が最も大きく、これを最大摩擦力Ｆｂｍａｘとする。これは、押出開始時において、押出材ＥＭとコンテナ１８との接触面積が一番大きいからである。この接触面積は、コンテナ１８の内部に存在する、押出材ＥＭの長手方向Ｘの寸法、つまり押出材長Ｌと比例関係にある。
【００３５】
押出工程の進行に伴って押出材長Ｌが減少するのに比例して摩擦力Ｆｂは減少し続ける。そして、押出完了時、押出材長Ｌが最小押出材長Ｌｍｉｎになると、摩擦力Ｆｂは最小摩擦力Ｆｂｍｉｎに至る。
【００３６】
そのため、図４（ｂ）に示すように、押出開始時の押出作用力Ｆ（Ｆａ＋Ｆｂｍａｘ）は、押出完了時にはＦａ＋Ｆｂｍｉｎまで減少する。図４（ｂ）の横軸は、押出材ＥＭの押出材長Ｌで、原点が、最大押出材長Ｌｍａｘである。この原点は、押し出し開始時を示し、このときの押出材長Ｌが最大押出材長Ｌｍａｘである。同じく縦軸は押出作用力Ｆを示す。
【００３７】
そして、この押出材ＥＭ及びコンテナ１８間の摩擦力Ｆｂの反力Ｆｂ’は、図４（ａ）に示すように、コンテナ１８に対して、コンテナ１８をダイス１６に押圧させる向き、すなわち、コンテナシール力ｆと同じ向きに作用する。この反力Ｆｂ’は、一般的に、最大実押出作用力Ｆの３０％前後であり、少なくとも、押出開始時の最大摩擦力Ｆｂｍａｘの最大反力Ｆｂ’ｍａｘは、「花咲現象」を防止するコンテナシール力ｆとして十分な力である。したがって、補完圧力Ｐａとして最大実押出作用力の３０％以下の力、好ましくは２０％以上の力を、コンテナ１８に付与できれば、「花咲現象」を防止できる。
【００３８】
［押出プレス装置１の制御部５］
次に、押出プレス装置１を作動させるための油圧回路について、図５を参照して説明する。
押出プレス装置１は、圧力検出手段８１と、等圧押出制御用作動油供給源８２と、等圧押出制御用圧力制御手段８３を含む等圧押出制御用油圧回路８４と、を含む油圧回路を備える。押出プレス装置１は、圧力検出手段８１、等圧押出制御用作動油供給源８２および等圧押出制御用圧力制御手段８３を含む等圧押出制御用油圧回路８４の動作を制御するコントローラ８５を備えている。
圧力検出手段８１、等圧押出制御用作動油供給源８２、等圧押出制御用圧力制御手段８３を含む等圧押出制御用油圧回路８４及びコントローラ８５は、本発明における制御部５を構成する。
等圧押出制御用作動油供給源８２、等圧押出制御用圧力制御手段８３及び等圧押出制御用油圧回路８４は、以下では、作動油供給源８２、圧力制御手段８３及び制御用油圧回路８４と略記する。
【００３９】
圧力検出手段８１は、メインクロスヘッド２２を前進させる際の、メインシリンダ１２Ａ内の作動油の圧力を検出する。また、圧力検出手段８１は、メインシリンダ１２Ａへ供給される作動油の圧力を検出する。圧力検出手段８１は、圧力ピックアップ等の圧力センサから構成される。
作動油供給源８２は、コンテナ１８を前進させる際に、コンテナシリンダ２８の第１油室５１の分割油室５６Ｂ及び第２油室６１の分割油室６６Ｂの一方又は双方に作動油を供給する。作動油供給源８２は、コンテナ１８を後退させる際には、コンテナシリンダ２８の第１油室５１の分割油室５６Ａ及び第２油室６１の分割油室６６Ａの一方又は双方に作動油を供給する。
図５に図示されたシングルシリンダに基づくコンテナシリンダ２８の場合、油室５６Ａ及び油室５６Ｂに作動油を供給すると差圧回路を構成するので、ロッドの前進速度を速くできる。
【００４０】
上記の油圧回路の構成は、コンテナ１８を前進・後退させるための、メインの作動油供給源からの油圧回路とは独立した専用の油圧回路である。ただし、作動油供給源８２は、押出工程中の等圧押出制御にのみ使用するものではなく、押出工程以外においては、メインの作動油供給源と共に駆動することができる。ただし、図３においては、油圧回路を簡単にするために、メインの作動油供給源及びこの供給源からの油圧回路の図示は省略している。メインの作動油供給源は、例えば１つ以上の油圧ポンプから構成される。なお、図５の概略油圧回路図において、作動油供給源８２の油圧ポンプに可変吐出量油圧ポンプの記号を図示しているが、駆動モータの回転数制御で吐出量が制御される油圧ポンプであってもよい。
【００４１】
押出工程において、押出ステム２４を前進させて、コンテナ１８に収納された押出材ＥＭをダイス１６から押し出す際、メインシリンダ１２Ａ及びサイドシリンダ２６には、図示しないメインの作動油供給源から作動油が供給される。この作動油は、所望する押出作用力Ｆ及び所望する押出速度で、押出ステム２４及びメインクロスヘッド２２を前進させるために必要な圧力及び吐出量で供給される。
【００４２】
なお、図５は、第１実施形態に係る押出プレス装置１により等圧押出制御方法を行うための概略油圧回路図であるため、説明に必要と思われる主要なバルブや圧力制御機器についてのみ符号を付与し説明した。したがって、実際の油圧回路に必要な全ての油圧機器は記載しておらず、また、記載したバルブで、符号を付与していないバルブについては、図５中に「開」、「閉」を図示するに留めた。
【００４３】
押出開始時には、既に、コンテナシリンダ２８によりコンテナ１８を前進させて、ダイス１６にコンテナ１８を押圧させるコンテナシール工程が完了している。そのため、コンテナシリンダ２８の分割油室５６Ｂと分割油室５６Ｂには作動油が初期コンテナシール力に準じた圧力で満たされ、制御用油圧回路８４でコンテナシール力ｆを制御可能な状態にある。
この状態にある本実施形態の油圧回路は、作動油供給源８２及び圧力制御手段８３を含む制御用油圧回路８４を備えることにより、押出作用力Ｆの変動を抑制した等圧押出制御方法が可能である。
以下、図６および図７をも参照してこの制御手順を説明する。以下説明する手順は、等圧制御における補完圧力Ｐａの算出手順と、算出された補完圧力Ｐａを付与してコンテナシリンダ２８の動作を制御する等圧押出制御手順とに区分される。
【００４４】
［等圧制御における補完圧力Ｐａの算出］
ここで説明する制御手順は、図６に示すように、基準コンテナシール力設定工程（図６  Ｓ１０１）と、減少コンテナシール力算出工程（図６  Ｓ１０３）と、補完圧力算出工程（図６  Ｓ１０５）と、を備えている。この制御手順は、押出工程中に花咲現象を防ぐために付与される補完圧力Ｐａを算出する手順である。この手順はコントローラ８５が実行する。
【００４５】
［基準コンテナシール力設定工程］
図７（ａ）をも参照して基準コンテナシール力設定工程（図６  Ｓ１０１）の具体的な手順の例を説明する。
まず、押出工程の開始時に、圧力検出手段８１は作動油の開始時圧力Ｐｓを検出する（Ｓ２０１）。
コントローラ８５は、圧力検出手段８１で検出された開始時圧力Ｐｓを取得し、開始時圧力に基づく開始時実押出作用力Ｆｓを算出する（Ｓ２０３）。また、コントローラ８５は、開始時実押出作用力Ｆｓにより、コンテナ１８を介してダイス１６に作用する力、すなわち、押出作用力Ｆによる押出材ＥＭとコンテナ１８との間の最大摩擦力Ｆｂｍａｘ（＝最大反力Ｆｂ’ｍａｘ）も算出する（Ｓ２０５）。コントローラ８５は、この最大反力Ｆｂ’ｍａｘを基準コンテナシール力ｆｓとして設定する（Ｓ２０７）。
【００４６】
［減少コンテナシール力算出工程］
次に、図７（ｂ）を参照して減少コンテナシール力算出工程（図６  Ｓ１０３）を説明する。
圧力検出手段８１は押出工程が進行する間の作動油の圧力である押出中圧力Ｐｅｘを検出し、コントローラ８５は検出された押出中圧力Ｐｅｘを取得する（Ｓ３０１）。コントローラ８５は、取得した押出中圧力Ｐｅｘに基づく押出中実押出作用力Ｆｅｘと、押出中実押出作用力Ｆｅｘによる押出中の摩擦力Ｆｂ（＝反力Ｆｂ’）を算出する（Ｓ３０３，Ｓ３０５）。
【００４７】
さらに、コントローラ８５は、算出した反力Ｆｂ’を押出中コンテナシール力ｆｅｘとして設定し（Ｓ３０７）、この押出中コンテナシール力ｆｅｘと基準コンテナシール力ｆｓとの差分である減少コンテナシール力ｆｄを算出する（Ｓ３０９）。
【００４８】
減少コンテナシール力ｆｄについて、図４（ｃ）に戻って説明する。
押出材長ＬがＬ１の時点における反力Ｆｂ’を押出中コンテナシール力ｆｅｘ（ｆｅｘ＝Ｆｂ’）とする。コントローラ８５は、押出中コンテナシール力ｆｅｘと基準コンテナシール力ｆｓとの差分である減少コンテナシール力ｆｄ（ｆｄ＝ｆｓ−ｆｅｘ）を算出する。この減少コンテナシール力ｆｄは、押出工程中に減少する摩擦力Ｆｂ又は反力Ｆｂ’の減少量（Ｆｂｍａｘ−Ｆｂ又はＦｂ’ｍａｘ−Ｆｂ’）と略同じであって、押出の進行に伴って増加する。
【００４９】
［補完圧力算出工程］
次に、コントローラ８５は、減少コンテナシール力算出工程により算出された減少コンテナシール力ｆｄと略同じであって押出の向きの力をコンテナシール力の補完圧力Ｐａとして算出する（図６  Ｓ１０５）。補完圧力Ｐａは、コンテナシリンダ２８への作動油の供給圧力であり、コンテナシリンダ２８を介して押出の向きにコンテナ１８に付与される。
【００５０】
補完圧力Ｐａは、理想的には減少コンテナシール力ｆｄと絶対値が同じであることが好ましい。したがって、補完圧力Ｐａが付与されたコンテナシール力ｆは、図４（ｃ）に示すように、押出開始時から押出完了時に至るまで、押出材ＥＭの押出材長Ｌがどのような長さのタイミングにおいても基準コンテナシール力ｆｓと一致する。つまり、補完圧力Ｐａが付与される押出プレス装置１は、押出開始時から押出完了時に至るまで、押出開始時に押出の向きにコンテナ１８に付与される基準コンテナシール力ｆｓが維持できる。こうして押出プレス装置１による押出プレス方法は、押出工程中において等圧で押出プレスが実現される。なお、コンテナシール力ｆが基準コンテナシール力ｆｓと一致すると述べたが、これはあくまで理想的な状況のことであり、現実的な装置においてはコンテナシール力ｆと基準コンテナシール力ｆｓにはずれが生じ得る。
【００５１】
［等圧押出制御手順］
コントローラ８５は、押出開始時から押出完了時までの間、補完圧力Ｐａを継続して算出する。コントローラ８５は、制御用油圧回路８４において、リアルタイムで算出される補完圧力Ｐａで、作動油供給源８２からコンテナシリンダ２８の各油室（分割油室５６Ｂ及び分割油室６６Ｂ）に作動油が供給されるよう、圧力制御手段８３を制御する。
【００５２】
作動油供給源８２は可変吐出量油圧ポンプであってもよいが、吐出量を駆動モータの回転数で制御する油圧ポンプであることが好ましい。また、圧力制御手段８３は、リアルタイムで油圧回路の作動油圧力の制御が可能な圧力制御機器、例えば、比例電磁式リリーフ弁等が採用されるのが好ましい。
【００５３】
第１実施形態に係る押出プレス装置１において、上記の等圧押出制御方法を実施することにより、図４（ｃ）に示すように、押出工程の開始から完了までの間、コンテナシール力ｆを基準コンテナシール力ｆｓ（＝Ｆｂ’ｍａｘ）に維持させることができる。なお、図４（ｃ）において、押出工程の開始はＬｍａｘで特定され、押出工程の完了はＬｍｉｎで特定される。この間、押出作用力Ｆの減少により反力Ｆｂ’（押出中コンテナシール力ｆｅｘ）も減少する。しかし、反力Ｆｂ’の減少、つまり減少コンテナシール力ｆｄの増加に見合う補完圧力Ｐａの作動油がコンテナシリンダ２８に供給されるので、反力Ｆｂ’の減少を補うように補正することができる。この補正は、図５（ｃ）に示すハッチングが施される補正領域Ａに示されている。補正の結果、押出プレス装置１は、押出工程中に、コンテナシール力ｆを略一定（基準コンテナシール力ｆｓ（＝Ｆｂ’ｍａｘ）に維持させることができる。
【００５４】
また、上記の等圧押出制御方法においては、図４（ｃ）の補正領域Ａを、メインシリンダハウジング１２に配置されるコンテナシリンダ２８により、メインシリンダハウジング１２の側から、コンテナ１８をダイス１６に押圧させて増加補正させるものである。先に説明したように、この減少コンテナシール力ｆｄの増加量は、押出工程中に減少する摩擦力Ｆｂの減少量（Ｆｂｍａｘ−Ｆｂ）と略同じである。増加補正時のコンテナシリンダ２８に作用する反力は、エンドプラテン１０とメインシリンダハウジング１２との間に作用する。
【００５５】
すなわち、押出工程中に減少する押出作用力Ｆの減少分と、同じ方向に作用する略同じ力が、上記の等圧押出制御方法において増加補正される。そのため、押出工程中に、エンドプラテン１０とメインシリンダハウジング１２との間に作用する力（押出作用力Ｆの反力）も略一定に維持されることになる。言い換えれば、図４（ｃ）に示す補正領域Ａを増加補正させることにより、押出作用力Ｆの押出工程中の変動を示す図４（ｂ）において、押出作用力Ｆ（Ｆａ＋Ｆｂｍａｘ）は、一点鎖線で示されるように、押出開始から押出工程完了まで維持されることになる。押出作用力Ｆはダイス１６を介してエンドプラテン１０に伝播される。
【００５６】
［第１実施形態の効果］
次に、第１実施形態に係る押出プレス装置１が奏する効果を説明する。この効果は、花咲現象防止に関する効果と、押出成形品の寸法・形状精度の向上に関する効果と、を含んでいる。また、コンテナシリンダ２８を採用することにより、シリンダ径の大径化を抑制しつつ、大きな出力の発生が可能である効果を含んでいる。
【００５７】
［寸法・形状精度の向上に関する効果］
第１実施形態によれば、押出開始時から押出完了時までの間に、押出の進行に伴う減少コンテナシール力ｆｄに対応する補完圧力Ｐａを、コンテナ１８に対して押出の向きに付与するように制御される。これにより、ダイス１６を介してエンドプラテン１０に伝播される押出作用力Ｆは、押出開始時から押出完了時まで一定に維持できる。したがって、押出作用力Ｆによってエンドプラテン１０およびダイス１６に生ずる撓み量は押出開始時の状態が押出完了時まで維持される。なお、エンドプラテン１０に生ずる撓みは主として湾曲変形による撓みであり、ダイス１６による撓みは長手方向Ｘの圧縮や湾曲変形による撓みである。
【００５８】
［花咲現象防止に関する効果］
第１実施形態によれば、押出開始時から押出完了時までの間に、押出の進行に伴う減少コンテナシール力ｆｄを補う補完圧力Ｐａを、コンテナ１８に対して押出の向きに付与するように制御される。この補完圧力Ｐａを付与することにより、第１実施形態によれば、押出開始時から押出完了時までの間に、「花咲現象」を防止するに足りるコンテナシール力ｆを確保できる。
【００５９】
［エネルギー効率］
また、第１実施形態によれば、減少コンテナシール力ｆｄを、押出の向きへの押圧により補完するため、押出作用力Ｆを減小させることがない。したがって第１実施形態によれば、押出とは逆向きに押圧する特許文献１に比べてエネルギー効率が向上する。
【００６０】
［シリンダ径の大径化を抑制して大出力可能］
第１実施形態に係る押出プレス装置１は、コンテナシリンダ２８が長手方向Ｘに沿って複数、具体的には第１油室５１及び第２油室６１の２つの油室を備える。そして、第１油室５１及び第２油室６１に連通する第１ロッド５２及び第２ロッド６２に、第１油室５１及び第２油室６１のそれぞれに長手方向Ｘに摺動可能な第１ピストン５４及び第２ピストン６４トン部が形成される。その結果、第１油室５１及び第２油室６１のそれぞれに第１ピストン５４及び第２ピストン６４により長手方向Ｘに２分割される分割油室５６Ａ，５６Ｂ，６６Ａ，６６Ｂが形成される。そのため、シリンダ径の大径化を抑制しつつ、大きな出力の発生が可能なコンテナシリンダをメインシリンダハウジングに配置させて、大きなコンテナシール力やコンテナスプリット力を得ることができる。その結果、第１実施形態に係る押出プレス装置１において、大きなコンテナシール力やコンテナスプリット力を得ることができる。また、該複数の油室の１つに作動油を供給させることにより、供給作動油量を増加することなく、コンテナシリンダを駆動させることができる。
【００６１】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る押出プレス装置２と、押出プレス装置２のメインクロスヘッド後退制御方法について、図８を参照しながら説明する。
第２実施形態に係る押出プレス装置２自体は、メインシリンダハウジング１２に配置されるコンテナシリンダ２８の構成を含め、第１実施形態に係る押出プレス装置１の構成と基本的な構成は同じである。したがって、図１及び図５と同じ、あるいは機能的に変わらない構成については、両図と同じ符号を付与し説明を省略する。
【００６２】
第２実施形態に係る押出プレス装置２と、第１実施形態に係る押出プレス装置１との主な相違点は、油圧回路にある。具体的には、コンテナシリンダ２８の各油室（第１油室５１及び第２油室６１）から排出される排出作動油を、サイドシリンダ２６へ供給する連通状態と供給しない閉止状態と、を任意で選択可能なメインクロスヘッド後退用油圧回路２８４を備える点である。
【００６３】
この排出作動油は、コンテナシリンダ２８によるコンテナ１８（コンテナホルダ１９）の後退時に排出される。また、この排出作動油は、サイドシリンダ２６によるメインクロスヘッド２２の後退のために用いられる。
【００６４】
押出プレス装置２においては、押出工程完了後、次の押出工程のため、コンテナ１８や押出ステム２４及びメインクロスヘッド２２を後退させる際の所要時間を、コンテナシリンダ２８の特徴を活用して短縮させるメインクロスヘッド後退制御方法が可能である。以下、この後退制御の手順を順に説明する。
【００６５】
押出工程完了後、コンテナ１８及びメインクロスヘッド２２（押出ステム２４）を後退させて、ディスカードとしての押出材ＥＭを、ダイス１６の端面に露出させる。
【００６６】
次に、ダイス１６とコンテナ１８との間に、上方から、図示を省略するディスカードを切断するためのシャー装置等を降下させて、ダイス１６の端面に露出させたディスカードを切断して除去する。
【００６７】
次いで、メインクロスヘッド２２を後退限位置まで後退（メインクロスヘッド後退工程）させて、コンテナ１８への新たな押出材ＥＭの収納準備を行う。
より具体的には、まず、メインの作動油供給源であるメインポンプ２８２（通常は複数台）から、サイドシリンダ２６へ作動油を供給する油圧回路を、バルブ２０１Ｃを閉じて閉止させる。これにより、メインクロスヘッド後退用油圧回路２８４の閉止状態を、バルブ２０１Ｂを開いて連通状態にさせる（コンテナ後退準備工程）。
【００６８】
次に、コンテナ１８と押出ステム２４との間に、新たな押出材ＥＭを供給する空間長を確保する。そのために、バルブ２０１Ａを開いて、メインポンプ２８２からコンテナシリンダ２８の分割油室５６Ａ（第１油室５１）及び分割油室６６Ａ（第２油室６１）に作動油を供給して、コンテナ１８を後退限位置まで後退させる（コンテナ後退工程）。なお、コンテナ１８の後退速度を速くするために以下の手順を採用できる。つまり、メインポンプ２８２からコンテナシリンダ２８の分割油室５６Ａ及び分割油室６６Ａのいずれか一方の分割油室のみに作動油を供給して、他方の分割油室には、図示しないタンクラインを開放させて、作動油タンクから作動油を吸引させることができる。
【００６９】
このとき、メインクロスヘッド後退用油圧回路２８４を連通状態にさせているため、コンテナシリンダ２８の２つの油室から排出された作動油は、その全量がバルブ２０１Ｂを経由して、サイドシリンダ２６のロッド側の油室に供給される。こうして、メインクロスヘッド２２が後退する。
【００７０】
ここで、従来の押出プレス装置においても、コンテナ１８の後退時に、コンテナシリンダ２８から排出された排出作動油の全量を、サイドシリンダ２６に供給させて、メインクロスヘッド２２を後退させる場合がある。しかしながら、コンテナ１８が後退限位置に到達するまでに、コンテナシリンダ２８から排出される排出作動油の容積は、メインクロスヘッド２２をその後退限位置に到達させるのに必要な供給作動油の容積よりも少ないことが一般的であった。この場合、コンテナ１８の後退限位置への到達後、油圧回路を切り換えて、メインの作動油供給源からの作動油をサイドシリンダ２６に供給させて、後退限位置に未到達のメインクロスヘッド２２をあらためて後退限位置までに後退させる必要がある。そうすると、メインクロスヘッド２２を後退限位置まで後退させる（メインクロスヘッド後退工程）のに必要な所要時間を短縮するのは困難である。
【００７１】
押出プレス装置２のコンテナシリンダ２８は、第１実施形態で説明したように、シリンダ径の大径化を抑制しつつ大きな出力の発生を可能である。したがって、このコンテナシリンダ２８から排出される排出作動油の容積を大きくできる。そのため、コンテナ１８が後退限位置に到達するまでに、メインクロスヘッド２２をその後退限位置のより近い位置まで後退させることにより、メインクロスヘッド後退工程の所要時間を短縮できる。
【００７２】
また、このコンテナシリンダ２８は、自身から排出される排出作動油の容積を、サイドシリンダ２６により、メインクロスヘッド２２をその後退限位置に到達させるのに必要な供給作動油の容積と略同じにできるか、または、供給作動油の容積よりも大きくなるように構成できる。そうすれば、上記のメインクロスヘッド後退制御方法により、コンテナ後退工程の完了と略同時、又は、コンテナ後退工程の完了前に、メインクロスヘッド後退工程を完了させることができ、メインクロスヘッド後退工程の所要時間のさらなる短縮が可能になる。これに加えて、コンテナ後退工程の完了後、メインクロスヘッドの後退限位置までの再後退動作のため、メインの作動油供給源からの作動油をサイドシリンダへ供給させる必要がなくなる。そのため、メインの作動油供給源からの作動油の略全量を、シャー装置（ディスカード切断装置）に供給させることが可能になり、ディスカード切断の所要時間も短縮される。このように、メインクロスヘッド後退工程の所要時間の短縮だけではなく、アイドル時間自体の短縮が可能になる。
【００７３】
さらに、第２実施形態の押出プレス装置２のコンテナシリンダ２８は、サイドシリンダ２６と共にメインシリンダハウジング１２に配置されている。そのため、メインクロスヘッド後退用油圧回路２８４を非常に短い油圧配管長で構成することが可能である。これにより、押出プレス装置の油圧配管等の組立工数や油圧配管内滞留作動油量を減少させることができる。なお、図８は、第２実施形態に係る押出プレス装置によりメインクロスヘッド後退制御方法を行うための概略油圧回路図であるため、説明に必要と思われる主要なバルブについてのみ符号を付与し説明した。したがって、実際の油圧回路に必要な全ての油圧機器は記載しておらず、また、記載したバルブで、符号を付与していないバルブについては、図８中に「開」、「閉」を図示するに留めた。なお、図８の概略油圧回路図において、メインポンプ２８２に可変吐出量油圧ポンプの記号を図示しているが、駆動モータの回転数制御で吐出量が制御される油圧ポンプであってもよい。
【００７４】
以上、発明を実施するための形態について、第１実施形態及び第２実施形態を説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された内容を逸脱しない範囲で、色々な形で実施できることは言うまでもない。
【００７５】
例えば、第１実施形態においては、押出工程中に基準コンテナシール力ｆｓ、押出中コンテナシール力ｆｅｘを検出し、この検出結果に基づいて減少コンテナシール力ｆｄを算出するなどの制御が実行されるが、本発明はこれに限らない。本発明は例えば以下の形態を包含する。
同じ押出材について同じ仕様の押出部および押出条件で押出プレスを繰り返して行う場合には、最初の押出プレスにおいては第１実施形態と同様に押出工程中に検出した基準コンテナシール力ｆｓなどに基づいて制御を実行する。しかし、後続の押出プレスにおいては、最初の押出プレスで検出された基準コンテナシール力ｆｓなどを利用して、等圧制御を伴う押出プレスを実行できる。より具体的には、最初の押出プレスにおいて図４（ｃ）に示すグラフに示される関数データまたはテーブルデータを生成し、後続の押出プレスにおいては生成されたデータに基づいて、等圧制御を実行できる。
【００７６】
また、第１実施形態において、コンテナシリンダ２８が２つの油室（第１油室５１及び第２油室６１）を備えるタンデムシリンダ形態を主に説明したが、コンテナシリンダのメインシリンダハウジングへの配置の制約をクリアできれば、３つ以上の油室を備える形態や、図５に示された１つの油室を１つのピストンで分割させるシングルシリンダ形態であってもよい。
【００７７】
また、第１実施形態において、等圧押出制御方法を行うことを前提に、制御用油圧回路８４を説明した。しかし、本発明は、作動油供給源８２からコンテナシリンダ２８に供給させる作動油を、方向切換弁等により、コンテナシリンダ２８の分割油室５６Ｂ及び分割油室６６Ｂと分割油室５６Ａ及び分割油室６６Ａとのいずれかに選択的に供給してもよい。
コンテナ１８を前進させる場合には前者が選択され、コンテナ１８を後退させる場合には分割油室５６Ａ及び分割油室６６Ａが選択される。
以上の場合、コンテナ１８の後退速度を速くする場合と同様に、メインポンプ２８２からコンテナシリンダ２８の分割油室５６Ｂ（第１油室５１）及び分割油室６６Ｂ（第２油室６１）のいずれか一方の分割油室のみに作動油を供給する。一方、他方の分割油室には、図示しないタンクラインを開放させて、作動油タンクから作動油を吸引させてもよい。
【００７８】
第１実施形態において、作動油供給源８２は、押出工程以外においては、メインの作動油供給源と共に駆動できることを説明した。さらに、等圧押出制御方法以外で、コンテナ１８を前進させる場合だけでなく、コンテナ１８を後退させる場合に、メインの作動油供給源と共に駆動させてもよい。
【００７９】
例えば、押出完了時のディスカードが長い場合や、極小ロット数生産のため、押出工程途中の、コンテナ１８内の押出材ＥＭの押出材長Ｌが長い場合、あるいは、高力材を使用する場合がある。これらの場合には、コンテナ１８を後退させる際に必要な力であるコンテナストリップ力が通常よりも大きくなる。このような場合や、これ以外でも、大きなコンテナストリップ力が必要な場合に、圧力制御手段８３により通常よりも高い圧力の作動油をコンテナシリンダ２８に供給させて、コンテナ１８を後退させてもよい。第１実施形態で説明したコンテナシリンダ２８の構成であれば、高いコンテナストリップ力を発生させることができる。
【００８０】
さらに、第１実施形態において等圧押出制御方法を、第２実施形態においてメインクロスヘッド後退制御方法を説明したが、これらの制御方法を行うために、各実施形態で説明した構成を組み合わせて含んでもよい。この場合、第１実施形態における制御方法及び第２実施形態における制御方法のいずれも行うことができる。例えば、第２実施形態で説明したメインクロスヘッド後退制御方法における、メインクロスヘッド後退用油圧回路２８４のバルブ２０１Ｂを閉じる。こうして、メインクロスヘッド後退用油圧回路２８４を閉塞状態にさせれば、制御用油圧回路８４により、第１実施形態で説明した等圧押出制御方法を行うことができる。
【００８１】
さらにまた、第１実施形態および第２実施形態はコンテナシリンダ２８がメインシリンダハウジング１２に配置されているが、コンテナシリンダ２８がその機能を発揮できる限り、配置される対象は任意である。
【符号の説明】
【００８２】
１，２    押出プレス装置
３    押出部
５    制御部
１０  エンドプラテン
１２  メインシリンダハウジング
１２Ａ  メインシリンダ
１２Ｂ  メインラム
１４  タイロッド
１６  ダイス
１８  コンテナ
１９  コンテナホルダ
２２  メインクロスヘッド
２４  押出ステム
２６  サイドシリンダ
２８  コンテナシリンダ
２８Ａ  シリンダロッド
５１  第１油室
５２  第１ロッド
５３  第１シリンダボディ
５４  第１ピストン
５５  シール固定部材
５６Ａ，５６Ｂ，６６Ａ，６６Ｂ  分割油室
６１  第２油室
６２  第２ロッド
６３  第２シリンダボディ
６４  第２ピストン
６５  閉塞部材
７１  連結部
８１  圧力検出手段
８２  等圧押出制御用作動油供給源
８３  等圧押出制御用圧力制御手段
８４  等圧押出制御用油圧回路
８５  コントローラ
２０１  バルブ
２０１Ｂ  バルブ
２０１Ｃ  バルブ
２８２  メインポンプ
２８４  メインクロスヘッド後退用油圧回路
Ａ  補正領域
ＥＭ  押出材
Ｐ１  油圧配管
Ｐ２  油圧配管
Ｐ３  油圧配管
Ｐ４  油圧配管
【図１】
2019163432.tif 000003
【図２】
2019163432.tif 000004
【図３】
2019163432.tif 000005
【図４】
2019163432.tif 000006
【図５】
2019163432.tif 000007
【図６】
2019163432.tif 000008
【図７】
2019163432.tif 000009
【図８】
2019163432.tif 000010
【国際調査報告】
2019163432.tif 000011
2019163432.tif 000012