(57)【要約】  防音箱は、ハニカムコアと、ハニカムコアを挟む第１表面板、及び第２表面板と、第１表面板に穿孔された貫通孔と、を有する防音構造を持つ複数の防音壁を有し、複数の防音壁は、互いに異なる周波数特性を有する防音構造を持つ２種以上の防音壁を有する。この防音箱は、薄く、軽量、かつ高い剛性と広帯域の防音とを実現することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカムコアと、
前記ハニカムコアを挟む第１表面板、及び第２表面板と、
前記第１表面板に穿孔された貫通孔と、を有する防音構造を持つ複数の防音壁を有し、
前記複数の防音壁は、互いに異なる周波数特性を有する防音構造を持つ２種以上の防音壁を有する防音箱。
【請求項２】
前記２種以上の防音壁の内の２種の防音壁は、互いに向かい合わせに配置されている請求項１に記載の防音箱。
【請求項３】
前記２種以上の防音壁の内の更なる２種の防音壁は、互いに向かい合わせに配置されている請求項２に記載の防音箱。
【請求項４】
前記防音構造は、前記第１表面板の少なくとも一方の面の一部または全面に配置された吸音体を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項５】
前記吸音体を有する前記防音構造を持つ防音壁と、前記吸音体を除いた前記防音構造を持つ防音壁とは、互いに向かい合わせに配置されている請求項４に記載の防音箱。
【請求項６】
前記防音構造の前記第１表面板は、直径の異なる前記貫通孔を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項７】
前記防音構造は、前記第１表面板の直径の異なる前記貫通孔の少なくとも１つ直径を持つ貫通孔と前記ハニカムコアの内表面に囲まれた１つの空間と前記第２表面板によってヘルムホルツ共鳴器を構成するものである請求項６に記載の防音箱。
【請求項８】
前記防音構造は、前記第１表面板の直径の異なる前記貫通孔の少なくとも１つ直径を持つ貫通孔と前記ハニカムコアの内表面に囲まれた１つの空間と前記第２表面板によって気柱共鳴器を構成するものである請求項６に記載の防音箱。
【請求項９】
前記ハニカムコアは、紙、金属、又は樹脂から構成されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項１０】
前記第２表面板は、紙、金属、又は樹脂から構成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項１１】
前記第１表面板は、紙、金属、又は樹脂から構成されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項１２】
前記２種以上の防音壁の内の２種の防音壁が、互いに向かい合わせに配置されて、対をなしている時、対をなす防音壁の周波数特性に関して、異なる周波数に吸音ピークを持つ１対の防音壁において、低い周波数の吸収ピーク（ｆ１）を有する防音壁の吸音率が１０％における周波数の内、高周波側の周波数（ｆ２）が、高い周波数の吸収ピーク周波数（ｆ３）以下、かつこの吸収ピークを有する防音壁の吸音率が１０％における周波数の内、低周波側の周波数（ｆ４）以上である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の防音箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音箱に係り、詳しくはハニカムコアを挟む２つの表面板の一方に貫通孔を有する防音構造を持つ防音壁を含む異なる周波数特性の防音構造を持つ少なくとも２種類以上の防音壁を用いた防音箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハニカムからなるボードを壁材として使用した箱は、軽量かつ剛性が高いため、簡易に設置可能な防音箱として利用されている。但し、箱内部に吸音材を配置しない場合、箱内の残響が大きくなる問題と内部で反射した音が箱の外に漏れ出てしまう問題とがあるため、箱の防音性能が低下してしまう。
一方、箱の壁に吸音材を配置する場合、吸音効果を高めるため厚い吸音体を配置する必要がある。そのため、防音箱の防音性は高まるが、箱内部の容積が小さくなってしまう。
このため、このような箱の壁をハニカム構造体で構成し、そのハニカムコアの両側を覆う表面板の一方の表面板を、多孔質材とすること（特許文献１参照）により、又は複数の貫通孔を備える有孔表面板とし、この有孔表面板の上に吸音材及び／又は遮音材を設けること（特許文献２、３、４参照）により、もしくはハニカムコアを多層構造とし、その間に内部多孔板を配置すること（特許文献５参照）により、従来より軽量化を図りながら、かつ吸音率等の防音性能の向上を図っている。【０００３】
例えば、特許文献１では、ハニカムのヘルムホルツ共鳴を利用したハニカム上に所定の気孔率を有する紙材からなる多孔質材を配置した吸音体を提案している。
特許文献２では、ハニカム上に接着されている表面板にハニカムセルに対応する微細な貫通孔を開けてヘルムホルツ吸音構造を構成し、更にその上面に不織布を接合することを提案している。この構造であれば、高い剛性を保ったまま吸音効果を付加できるし、不織布により吸音周波数帯域を広げることもできる。【０００４】
特許文献３、及び４でも、ハニカム上に接着されている表面板にハニカムセルに対応する微細な貫通孔を開けて吸音構造を構成し、更にその上面に吸音材及び／又は遮音材を設けることを提案している。この構造であれば、高い剛性を保ったまま遮音効果を高めることができ、吸音材及び／又は遮音材により更に遮音効果を高めることができる。
特許文献５では、多孔表面板と背面板の間のハニカムコアを周囲部分は１層構造、内側部分は多層構造とし、その間に１以上の内部多孔板を配置する間仕切りパネルとして、遮音性能を向上させるとともに、室内の残響時間を最適化することができる。また、特許文献５では、多孔表面板、及び内部多孔板の開口率を段階的に小さく設定することにより、ヘルムホルツ共鳴原理で吸音可能な共鳴周波数の数が多くなるので、広帯域の音を吸音することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２２８５０６号公報
【特許文献２】特開２０１７−０６５０２６号公報
【特許文献３】特開平０９−２２１８４９号公報
【特許文献４】特開２０１７−１５１２５６号公報
【特許文献５】特許５５３１３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示の吸音構造では、ハニカムの直上に紙材からなる多孔質材を配置してしまうとボードの剛性が低下してしまうという問題があった。
また、特許文献２に開示の防音構造では、不織布により、吸音周波数帯域を広げているが、限界があるという問題があった。
また、特許文献３、及び４に開示の吸音構造でも、共鳴を利用しているため防音できる周波数帯域が狭く、吸音材及び／又は遮音材により更に遮音効果を向上させ、吸音周波数帯域を広げているが限界があるという問題があった。【０００７】
また、特許文献５に開示の間仕切りパネルでは、防音帯域を広げるために、ハニカム厚み方向に周波数特性の異なる吸音膜を配置し、広帯域を実現している。ただし、この方法では、壁の厚みが厚くなり、重量が増えてしまうことや、構造が複雑となり作製が難しいなどの問題があった。
また、特許文献１、２、及び５に開示の吸音構造では、ヘルムホルツ共鳴を利用しているため防音できる周波数帯域が狭いという問題もあった。
即ち、特許文献１〜５に開示の吸音構造では、薄く、軽量、かつ高い剛性と広帯域の防音とを実現することができないため、これらを防音箱の防音壁に用いた場合にも、薄く、軽量、かつ高い剛性と広帯域の防音とを可能とする防音箱を実現することができないという問題があった。【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、ハニカムコアを挟む２つの表面板の一方に貫通孔を有する防音構造を持つ防音壁を含む異なる周波数特性の防音構造を持つ少なくとも２種類以上の防音壁に用いることにより、薄く、軽量、かつ高い剛性と広帯域の防音とを実現することができる防音箱を提供することにある。【０００９】
ここで、本発明において、「防音」とは、音響特性として、「遮音」と「吸音」の両方の意味を含むが、特に、「遮音」を言う。また、「遮音」は、「音を遮蔽する」ことを言う。即ち、「遮音」とは、「音を透過させない」ことを言う。したがって、「遮音」とは、音を「反射」すること（音響の反射）、及び音を「吸収」すること（音響の吸収）を含めて言う（三省堂  大辞林（第三版）、及び日本音響材料学会のウェブページのhttp://www.onzai.or.jp/question/soundproof.html、並びにhttp://www.onzai.or.jp/pdf/new/gijutsu201312_3.pdf参照）。
以下では、基本的に、「反射」と「吸収」とを区別せずに、両者を含めて「遮音」及び「遮蔽」と言い、両者を区別する時に、「反射」及び「吸収」と言う。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る防音箱は、ハニカムコアと、ハニカムコアを挟む第１表面板、及び第２表面板と、第１表面板に穿孔された貫通孔と、を有する防音構造を持つ複数の防音壁を有し、複数の防音壁は、互いに異なる周波数特性を有する防音構造を持つ２種以上の防音壁を有する。【００１１】
ここで、２種以上の防音壁の内の２種の防音壁は、互いに向かい合わせに配置されていることが好ましい。
また、２種以上の防音壁の内の更なる２種の防音壁は、互いに向かい合わせに配置されていることが好ましい。
また、防音構造は、第１表面板の少なくとも一方の面の一部または全面に配置された吸音体を有することが好ましい。
また、吸音体を有する防音構造を持つ防音壁と、吸音体を除いた防音構造を持つ防音壁とは、互いに向かい合わせに配置されていることが好ましい。【００１２】
また、防音構造の第１表面板は、直径の異なる貫通孔を有することが好ましい。
また、防音構造は、第１表面板の直径の異なる貫通孔の少なくとも１つ直径を持つ貫通孔とハニカムコアの内表面に囲まれた１つの空間と第２表面板によってヘルムホルツ共鳴器を構成するものであることが好ましい。
また、防音構造は、第１表面板の直径の異なる貫通孔の少なくとも１つ直径を持つ貫通孔とハニカムコアの内表面に囲まれた１つの空間と第２表面板によって気柱共鳴器を構成するものであることが好ましい。
また、ハニカムコアは、紙、金属、又は樹脂から構成されていることが好ましい。
また、第２表面板は、紙、金属、又は樹脂から構成されていることが好ましい。
また、第１表面板は、紙、金属、又は樹脂から構成されていることが好ましい。
また、２種以上の防音壁の内の２種の防音壁が、互いに向かい合わせに配置されて、対をなしている時、対をなす防音壁の周波数特性に関して、異なる周波数に吸音ピークを持つ１対の防音壁において、低い周波数の吸収ピーク（ｆ１）を有する防音壁の吸音率が１０％における周波数の内、高周波側の周波数（ｆ２）は、高い周波数の吸収ピーク周波数（ｆ３）以下、かつこの吸収ピークを有する防音壁の吸音率が１０％における周波数の内、低周波側の周波数（ｆ４）以上であることが好ましい。【００１３】
なお、貫通孔の直径は、１．０ｍｍ以上であり、第１表面板における貫通孔の開口率は、１．０％以上であることが好ましい。
また、吸音体の厚みは、５０ｍｍ以下であることが好ましい。
また、吸音体は、微細貫通孔板、織り布、編み物、又は不織布からなることが好ましい。
また、微細貫通孔板は、厚み方向に貫通し、直径１μｍ〜２５０μｍの複数の微細貫通孔を有することが好ましい。
また、微細貫通孔板の材料は、難燃材であることが好ましい。
また、難燃材は、金属であることが好ましい。
また、金属は、アルミニウム、又はアルミニウム合金であることが好ましい。
また、吸音体は、消臭機能を有することが好ましい。
また、吸音体は、第１表面板のハニカムコア側に位置する一表面のみに配置されていることが好ましい。
また、吸音体は、第１表面板の両表面に配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ハニカムコアを挟む２つの表面板の一方に貫通孔を有する防音構造を持つ防音壁を含む異なる周波数特性の防音構造を持つ少なくとも２種類以上の防音壁に用いることにより、薄く、軽量、かつ高い剛性と広帯域の防音とを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る防音箱の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す防音箱の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る防音箱の一例を模式的に示す斜視図である。
【図４】本発明の防音箱に防音壁として用いられる防音構造の一例を模式的に示す部分断面図である。
【図５】図４に示す防音構造を部分的に破断して模式的に示す上面図である。
【図６】本発明の防音箱に防音壁として用いられる防音構造の他の一例を模式的に示す部分断面図である。
【図７】図６に示す防音構造を部分的に破断して模式的に示す上面図である。
【図８】本発明の防音箱に防音壁として用いられる防音構造の他の一例を模式的に示す部分断面図である。
【図９】本発明に用いられるヘルムホルツ共鳴器の一例を模式的に示す断面図である。
【図１０】図９に示すヘルムホルツ共鳴器の垂直入射吸音率の開口率依存性を表すグラフである。
【図１１】図９に示すヘルムホルツ共鳴器の音圧のスペクトルを表すグラフである。
【図１２】図９に示すヘルムホルツ共鳴器の開口率に対する騒音レベルを表すグラフである。
【図１３】本発明の防音箱に防音壁として用いられる防音構造の他の一例を模式的に示す部分断面図である。
【図１４】本発明の防音箱に防音壁として用いられる防音構造の他の一例を模式的に示す部分断面図である。
【図１５】本発明の防音箱の対をなす防音壁の異なる周波数特性の関係を示すグラフである。
【図１６】本発明の防音箱の防音壁に用いられる４種の防音構造の垂直入射吸音率と周波数との関係を示すグラフである。
【図１７】本発明の実施例１及び比較例１〜３の防音箱の音響測定系の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施例１及び比較例１〜３の防音箱の外部の騒音レベルを示すグラフである。
【図１９】本発明の実施例１及び比較例１〜３の防音箱の内部の騒音レベルを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る防音箱について、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１７】
［防音箱］
本発明に係る防音箱は、ハニカムコアと、ハニカムコアを挟む第１表面板、及び第２表面板と、第１表面板に穿孔された貫通孔と、を有する防音構造を持つ複数の防音壁を有し、複数の防音壁は、互いに異なる周波数特性を有する防音構造を持つ２種以上の防音壁を有する防音箱である。
本発明に係る防音箱は、ハニカムコアを挟む２つの表面板の一方に貫通孔を有する防音構造を持つ防音壁を含む異なる周波数特性の防音構造を持つ少なくとも２種類以上の防音壁を用いることにより、薄く、軽量、かつ高い剛性と広帯域の防音とを実現することができる。
本発明に係る防音箱は、防音壁の吸音性能を高めることでシンプルな箱の構成で広帯域の防音が可能な防音箱を構成できる。
【００１８】
本発明の防音箱は、例えば犬小屋等のペット用の防音小屋、又は、騒音源となる装置（発電機、ＰＣ）カバー用の防音箱、又は、人用防音室として用いることもできる。なお、騒音源に吸排気が必要な場合には、防音箱のいずれかの面の防音構造に、図示しないが、吸気用の開口、及び排気用の開口を設けても良い。
さらに、本発明の防音箱は、通常、直方体等の多面体の全面、又は１面を除く残りの全面に防音壁を用いたものであることが好ましいが、本発明はこれに限定されず、多面体の対向する２面を除く残りの全面に防音壁を用いた防音囲構造の筒状体であっても良い。
したがって、本発明の防音箱は、建物、その他の建築構造物（例えば、住宅、ホール、エレベーター、音楽教室、及び会議室等）の内部（窓を除く側壁、天井、床等）を箱状に覆うパネル材等の建築用途、及び自動車の内装等の輸送用途、箱材、及び梱包材等の物流用途に用いることができる。
【００１９】
また、本発明の防音構造は、この他複写機、送風機、空調機器、換気扇、ポンプ類、発電機、及びダクト等に用いることができる。
また、本発明の防音構造は、更にその他にも、工場等の塗布機、及び回転機、搬送機など音を発する様々な種類の製造機器等の産業用機器、自動車、電車等の車輌、及び、航空機等の輸送用機器、並びに冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、テレビジョン、コピー機、電子レンジ、ゲーム機、エアコン、扇風機、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、掃除機、空気清浄機、及び、換気扇等の一般家庭用機器等に用いることができる。
なお、本発明の防音箱は、これらの各種機器において騒音源から発生する音が通過する位置に適宜配置される。
【００２０】
本発明に係る防音箱について、図１、及び図２を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る防音箱の一例を模式的に示す斜視図である。図２は、図１に示す防音箱の断面図である。
図１、及び図２に示すように、本発明の防音箱３０は、直方体形状を成し、その６面の内、図１中右側にある防音壁３２と、防音壁３２と向い合せに配置される図１中左側にある防音壁３４と、図１中手前側、図１中奥側、図１中上側（天井）、及び図１中下側（底面）にある４つの防音壁３６とを有する。
ここで、防音壁３２は、本発明に必要な防音構造１０を持ち、防音壁３４は、本発明に必要な防音構造１０Ａを持つ。防音壁３２の防音構造１０と防音壁３４の防音構造１０Ａとは、詳細は後述するが、図２に示すように、共に、ハニカムコア１２と、ハニカムコア１２を挟む、貫通孔１８を有する第１表面板１６、及び貫通孔の無い第２表面板２０とを有するが、防音構造１０Ａはさらに吸音体２２を有するので、互いに異なる周波数特性を持つ。
【００２１】
残りの４つの防音壁３６は、共に本発明に用いることができる防音構造１１を持つ。防音構造１１は、詳細は後述するが、図２に示すように、ハニカムコア１２と、ハニカムコア１２を挟む、貫通孔が開いていない２枚の第２表面板２０とを有し、防音構造１０、及び１０Ａとは異なる周波数特性を持つ。
本発明の防音箱３０においては、図１、及び図２に示すように、互いに異なる周波数特性を有する防音構造１０、及び１０Ａを持つ２種の防音壁３２、及び３４は、互いに向かい合わせに配置されていることが好ましい。しかしながら、本発明はこれに限定されず、互いに向かい合わせに配置されていなくても良い。例えば、図１に示す例において、４つの防音壁３６の１つを防音壁３４と交換しても良い。
【００２２】
また、図１、及び図２に示す防音箱３０は、互いに異なる周波数特性を有する防音構造１０、及び１０Ａを持つ２種の防音壁３２、及び３４の対を１対有するものであるが、本発明はこれに限定されず、２対以上有していても良い。即ち、吸音特性の異なる防音構造が配置された対をなす防音壁を、２対、３対と増やすことにより、その防音効果が高まるため好ましい。
例えば、図３に示す防音箱３０Ａのように、互いに向かい合わせに配置されている２種の防音壁３２、及び３４の他に、互いに向かい合わせに配置されている２種の防音壁３２ａ、及び３４ａの組、及び、互いに向かい合わせに配置されている２種の防音壁３２ｂ、及び３４ｂの組の３組有していても良い。図３に示す例では、防音壁３２ａ、及び３２ｂは、防音構造１０を持ち、防音壁３４ａ、及び３４ｂは、防音構造１０Ａを持つ。
図３に示す防音箱３０Ａでは、ハニカムコアからなる防音壁の三対の対向する防音壁の吸音特性が異なるものが配置されている。防音箱３０Ａでは、このような形態にすることにより、防音箱内の３次元の全てもモードに対応することができる。
【００２３】
図１、及び図３に示す防音箱３０、及び３０Ａでは、２種の防音壁３２、及び３４、３２ａ、及び３４ａ、並びに３２ｂ、及び３４ｂの組からなっているが、本発明はこれに限定されない。本発明の防音箱では、互いに異なる周波数特性を有する防音構造を持つ２種以上の防音壁を有していれば良く、互いに向かい合わせに配置されていなくても良い。例えば、防音構造１０、及び１０Ａを持つ防音壁３２、及び３４に、後述する本発明に必要な防音構造１０Ｂ（図８参照）を持つ防音壁を加えた３種の防音壁を有していても良い。また、本発明では、互いに異なる周波数特性を有する防音構造であれば良いので、同じ構造の防音構造、例えば、防音構造１０、１０Ａ、及び１０Ｂのそれぞれにおいて、第１表面板１６の貫通孔１８の直径が異なるものであっても良いし、ハニカムコア１２のサイズが異なるものであっても良いし、吸音体２２が異なるものであっても良い。
【００２４】
ところで、低周波音は、波長が長いため、防音箱内で干渉し、モードを形成し易い。そのため、防音箱の外に漏れやすい傾向がある。図１、及び図３に示す防音箱３０、及び３０Ａのように、６面からなる箱（対面が平行）内において対になる防音壁間でモードが形成され、大きく３つのモードが存在する。したがって、色々な周波数における各モードを防音するためには、図１、及び図３に示す防音箱３０、及び３０Ａのように、少なくとも１対の対向する防音壁の防音構造（防音部材）の周波数特性が異なっていることが望ましい。
また、本発明の防音箱においては、これらの防音壁は互いに着脱可能な機構を有していることが好ましい。こうすることにより、種類の異なる防音壁を任意に簡単に組み合わせて、様々なモードの防音をすることが可能となるためである。すなわち、防音壁を簡単に取外し可能な着脱機構を設けることで、様々な防音壁を簡易に組合せることが可能となり好ましい。
【００２５】
［防音構造］
本発明の防音箱に必要な防音構造について、図４〜図８を参照して詳細に説明する。
図４は、本発明の防音箱に用いられる防音構造の一例を模式的に示す断面図である。図５は、図４に示す防音構造を部分的に破断して模式的に示す上面図である。図６は、本発明の防音箱に用いられる防音構造の他の一例を模式的に示す断面図である。図７は、図６に示す防音構造を部分的に破断して模式的に示す上面図である。図８は、本発明の防音箱に用いられる防音構造の他の一例を模式的に示す断面図である。
図４、及び図５に示す防音構造１０は、複数の開口１４を有するハニカムコア１２と、複数の貫通孔１８を有する板状の第１表面板１６と、第２表面板２０と、を有する。
一方、図６、及び図７に示す防音構造１０Ａは、複数の開口１４を有するハニカムコア１２と、複数の貫通孔１８を有する板状の第１表面板１６と、第２表面板２０と、吸音体２２と、を有する。即ち、図６、及び図７に示す防音構造１０Ａは、図４、及び図５に示す防音構造１０において、第１表面板１６とハニカムコア１２との間に吸音体２２を有するものである。
そこでまず、図６、及び図７に示す防音構造１０Ａについて説明し、その後、図４、及び図５に示す防音構造１０について説明する。
【００２６】
図６、及び図７に示す防音構造１０Ａは、図１、及び図３に示す防音箱３０、及び３０Ａに用いられるものである。防音構造１０Ａは、上述したように、複数の開口１４を有するハニカムコア１２と、複数の貫通孔１８を有する板状の第１表面板１６と、第２表面板２０と、吸音体２２と、を有する。
ここで、第１表面板１６、及び第２表面板２０は、互いに間隔を開けて、それぞれハニカムコア１２を挟むように配置される。第１表面板１６は、ハニカムコア１２の一方の表面に吸音体２２を介して接合される。第２表面板２０は、ハニカムコア１２の他方の表面に接合される。即ち、吸音体２２は、第１表面板１６とハニカムコア１２との間（即ち、第１表面板のハニカムコア側に位置する一表面）に配置される。吸音体２２は、図６に示す例では、複数の微細貫通孔２４を有する微細貫通孔板２６からなる。
なお、図７においては、防音構造１０Ａの構造を理解し易くするために、第１表面板１６及び吸音体２２（微細貫通孔板２６）を破断した部分を図７の左側に、第１表面板１６のみを破断した部分を図７の中程に示す。
【００２７】
［ハニカムコア］
ハニカムコア１２は、第１表面板１６と第２表面板２０との間に配置されるものであり、複数のハニカムセル（枠）を有する枠体であり、厚み方向に貫通する複数の開口１４を有する。即ち、各ハニカムセル（枠）は、それぞれ開口１４を有する。
ハニカムコア１２の複数の開口１４は、両側に配置される第１表面板１６及び吸音体２２と、第２表面板２０とによって閉じられる。第１表面板１６の貫通孔１８及び吸音体２２である微細貫通孔板２６の微細貫通孔２４の背後において、ハニカムコア１２の開口１４は、閉空間とされ、背後空気層が形成される。
ここで、ハニカムコア１２の１つの開口１４に対応して、第１表面板１６の１つの貫通孔１８が対応するように、第１表面板１６に対して複数の貫通孔１８を配置することが好ましい。したがって、第１表面板１６の複数の貫通孔１８は、それぞれハニカムコア１２の複数の開口１４に対応して配置されることが好ましい。ハニカムコア１２の複数の開口１４が規則的に配置されている場合には、複数の貫通孔１８も、第１表面板１６に、複数の開口１４規則的な配置に応じて規則的に配置されることは勿論である。
【００２８】
なお、ハニカムコア１２の複数の開口１４の配置、及び第１表面板１６の複数の貫通孔１８の配置は、上記のものに限定されない。ハニカムコア１２の開口１４に対して第１表面板１６の２つ以上の貫通孔１８が対応するように配置してもよい。また、複数の開口１４は、ハニカムコア１２に規則的に配置されていなくても良い。
また、ハニカムコア１２は、ハニカム構造を有することが好ましい。即ち、開口１４の形状は、平面形状においてハニカム（正六角形）形状であることが好ましいが、本発明においては、特に制限的ではない。例えば、開口１４の形状は、円形、楕円形、正方形（正四角形）、長方形、ひし形、又は平行四辺形等の他の四角形、正三角形、２等辺三角形、又は直角三角形等の三角形、正五角形、又は正八角形等の正多角形を含む多角形、若しくは楕円形等であっても良いし、不定形であっても良い。なお、開口１４の直径（孔径、又はサイズ）は、開口１４の形状が円形または正方形のような正多角形の場合には、その中心を通る対向する辺間の距離、又は円相当直径と定義することができ、多角形、楕円、又は不定形の場合には、円相当直径と定義することができる。本発明において、円相当直径及び半径とは、それぞれ面積の等しい円に換算した時の直径及び半径である。
【００２９】
ここで、図６に示すように、ハニカムコア１２の開口１４の直径（サイズ）は、第１表面板１６の貫通孔１８の直径よりも大きい。なお、開口１４の直径は、ハニカムコア１２のハニカムセルのサイズ（例えば、幅、又は長さ）ということができる。
開口１４の直径は、１．０ｍｍ〜５００ｍｍであることが好ましく、５ｍｍ〜２５０ｍｍであることがより好ましく、１０ｍｍ〜１００ｍｍであることが特に好ましい。
ここで、開口１４の直径が１．０ｍｍ〜５００ｍｍであることが好ましい理由は、１．０ｍｍよりも小さくなると、筒状のハニカムコアの側壁における空気粘性抵抗が高くなり、吸音効果が低下するし、また、製造が困難となるからである。また、５００ｍｍより大きなサイズになると、剛性が低下するからである。
また、ハニカムコア１２の開口１４の開口率は、第１表面板１６の貫通孔１８の開口率よりも大きい。
なお、開口１４（又は、ハニカムセル）の形状、及び／又は直径は、全ての開口１４（又は、ハニカムセル）において、同一で一定であっても良いが、異なっていても良く、異なるサイズ（形状が異なる場合も含む）の開口（枠、ハニカムセル）が含まれていても良い。
また、ハニカムコア１２の平面形状、及びサイズ（平面サイズ）は、特に制限的ではなく、第１の表面板１６、又は第２の表面板２０の平面形状、及びサイズ等に応じて適宜決定すれば良いし、選択すればよい。
【００３０】
ハニカムコア１２の厚みは、吸音体２２と第２表面板２０との間の間隔（離間距離）に等しいが、吸音体２２の厚みは薄いので、第１表面板１６と第２表面板２０との間の間隔（離間距離）に略等しいということができる。ハニカムコア１２の厚みは、特に制限的ではなく、本発明の防音構造１０Ａが使用される場所、及び環境に応じて決定されれば良いし、選択されればよい。ハニカムコア１２の厚みは、例えば、１．０ｍｍ〜２００ｍｍであることが好ましく、５ｍｍ〜１００ｍｍであることがより好ましく、１０ｍｍ〜５０ｍｍであることが特に好ましい。
ここで、ハニカムコア１２の厚みが１．０ｍｍ〜２００ｍｍであることが好ましい理由は、１．０ｍｍ未満になると剛性が大きく低下するからであり、２００ｍｍ超であると防音構造が厚くなり、各応用に対し配置スペースがなくなってしまうからである。
【００３１】
また、ハニカムコア１２の材料としては、軽量、かつ高い剛性を有し、ハニカムコア１２が、第１表面板１６及び吸音体２２を支持でき、吸音体２２と第２表面板２０との間の間隔を一定に維持でき、第１表面板１６、吸音体２２、及び第２表面板２０と共に、気柱共鳴構造を構成できれば、特に制限的ではない。ハニカムコア１２の材料としては、例えば、可燃性材料であっても、難燃材であっても良い。
本発明において可燃性材料とは、下記の難燃材以外の材料を指し、例えば、紙、木材、及び合成樹脂などの樹脂材料等も挙げることができる。紙としては、例えば、段ボール、ボード等を挙げることができる。
樹脂材料としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリアミドイド、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルフォン、ポリブチレンテレフタラート、ポリイミド、及びトリアセチルセルロース等を挙げることができる。
【００３２】
本発明において、難燃材とは、上記可燃性材料以外の材料を指すが、建築物の材料の場合、建築基準法第２条第９号で定める不燃材料、建築基準法施行令第１条第５号で定める準不燃材料、及び同第１条第６号で定める難燃材料を指す。これらの材料は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後５分間以上は燃焼しないこと、防火上有害な変形、溶融、亀裂、及びその他の損傷を生じないこと、避難上有害な煙またはガスを発生しないことの３点を満たす必要がある。
難燃材としては、例えば、金属材料、無機材料、難燃合板、難燃繊維板、及び難燃プラスチック板などの材料を挙げることができる。金属材料としては、例えば、アルミニウム、スチール、チタン、マグネシウム、タングステン、鉄、スチール、クロム、クロムモリブデン、ニクロムモリブデン、及びこれらの合金等を挙げることができる。無機材料としては、例えば、ガラス、コンクリート、石膏ボード、サファイア、及びセラミックス等を挙げることができる。
また、可燃性材料をアラミド樹脂などでコーティングすることで難燃材として使用できる。
【００３３】
また、これら以外のハニカムコア１２の材料として、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）、カーボンファイバ、及びガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）等の炭素繊維を含む材料を挙げることもできる。
なお、これらのハニカムコア１２の材料の複数種を組み合わせて用いてもよい。
ハニカムコア１２の材料としては、アルミニウムなどの金属を用いることで不燃性を付与でき、高い耐火性を得られるため好ましい。ハニカムコア１２の材料として、金属や樹脂を用いることにより剛性が高くなり好ましい。
一方で、ハニカムコア１２の材料として、紙を用いることで、簡易に焼却でき簡易に廃棄可能であり、かつより軽量なものができるため好ましい。
また、紙をアラミド樹脂でコーティングしたものを用いることで、軽量、かつ耐火性を得ることができるため好ましい。
以上から、ハニカムコア１２は、紙、金属、又は樹脂から構成されていることが好ましい。
ここで、ハニカムコア１２の材料の厚みは、ハニカムコア１２が、軽量、かつ高い剛性を有し、第１表面板１６及び吸音体２２を支持できる剛性を有し、吸音体２２と第２表面板２０との間の間隔を一定に維持でき、ハニカムコア１２が、第２表面板２０と共に、気柱共鳴構造を構成できれば、特に制限的ではない。ハニカムコア１２の材料の厚みは、例えば、０．００１ｍｍ（１μｍ）〜５ｍｍであることが好ましく、０．０１ｍｍ（１０μｍ）〜２ｍｍであることがより好ましく、０．１（１００μｍ）ｍｍ〜１ｍｍであることが特に好ましい。
ここで、ハニカムコア１２の材料の厚みが０．００１ｍｍ（１μｍ）〜５ｍｍであることが好ましい理由は、０．００１ｍｍ（１μｍ）未満になると剛性が低下する。５ｍｍ超になると重量が重くなりハニカムの軽量メリットがなくなるからである。
【００３４】
吸音体２２とハニカムコア１２、及びハニカムコア１２と第２表面板２０とは、隙間なく固定されていることが好ましい。吸音体２２とハニカムコア１２との固定方法、及びハニカムコア１２と第２表面板２０との固定方法は、ハニカムコア１２と吸音体２２、及び第２表面板２０とを固定できればどのようなものでも良く、特に制限的ではない。固定方法は、例えば、接着剤用いる方法、又は物理的な固定具を用いる方法などを挙げることができる。
接着剤を用いる方法は、接着剤をハニカムコア１２の開口１４を囲む（ハニカムセルの）両側の表面上に接着剤を塗布し、その上にそれぞれ吸音体２２、及び第２表面板２０を載置し、ハニカムコア１２に固定する。接着剤としては、例えば、エポキシ系接着剤（アラルダイト（登録商標）（ニチバン株式会社製）等）、シアノアクリレート系接着剤（アロンアルフア（登録商標）（東亜合成株式会社製）など）、及びアクリル系接着剤等を挙げることができる。
物理的な固定具を用いる方法としては、ハニカムコア１２の開口１４を覆って挟むように配置された吸音体２２、又は第１の表面板１６、及び吸音体２２、並びに第２表面板２０をハニカムコア１２と棒等の固定部材との間に挟み、固定部材をネジやビス等の固定具を用いてハニカムコア１２に固定する方法等を挙げることができる。
【００３５】
［第１表面板］
第１表面板１６は、板状を成し、厚み方向に貫通する複数の貫通孔１８を有するものである。第１表面板１６は、第１表面板１６の裏側（第１表面板１６とハニカムコア１２との間）にある吸音体２２の保護層として機能し、この吸音体２２が外部の物体と直接接触することを防止し、吸音体２２の機械的な損傷を抑制することができる。また、吸音体２２が第1表面板１６の裏側のみにある場合、複数の貫通孔１８を有する第１の表面板１６が、吸音体２２を覆っているので、意匠上、第1表面板１６で吸音体２２の見た目を良くすることができる。以下、主に、吸音体２２が第1表面板１６の裏側のみにある場合について説明する。
第１表面板１６の貫通孔１８は、ハニカムコア１２の開口１４に対応する。
第１表面板１６の貫通孔１８及び吸音体２２（微細貫通孔板２６）の微細貫通孔２４の背後には、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０によって閉空間内の背後空気層が形成される。この貫通孔１８とその背後の背後空気層とを形成するハニカムコア１２、及び第２表面板２０は、気柱共鳴構造を構成する。即ち、１つの開口１４を有するハニカムコア１２の部分と、１つの開口１４に対応する、複数の微細貫通孔２４を有する吸音体２２の部分、この吸音体２２の部分を支持する、１つの貫通孔１８を有する第１表面板１６の部分と、１つの開口１４に対応する第２表面板２０の部分とは、気柱共鳴構造を構成する。ここで、第１の表面板１６の貫通孔１８は、気柱共鳴を妨害しない（ヘルムホルツ共鳴を誘起しない）大きな孔である。また、吸音体２２は、気柱共鳴自体を構成するものではないが、気柱共鳴構造に抵抗を付加し吸音帯域を広げるためのものである。
ここで、複数の貫通孔１８は、第１表面板１６にどのように配置されていても良いが、ハニカムコア１２の複数の開口１４に応じて、一定程度規則的に配置されていることが好ましい。なお、貫通孔１８は、第１表面板１６に１つ設けられていても良い。
【００３６】
本発明において、第１表面板１６の厚みは、吸音体２２を保護できるものであれば、特に制限的ではない。第１表面板１６の厚みは、例えば、０．０１ｍｍ〜５０ｍｍであることが好ましく、０．１ｍｍ〜３０ｍｍであることがより好ましく、１．０ｍｍ〜１０ｍｍであることが特に好ましい。
なお、第１表面板１６の平面形状、及びサイズ（平面サイズ）は、特に制限的ではなく、第１表面板１６を用いる防音構造１０Ａの使用される場所、及び環境等に応じて適宜決定すれば良いし、選択すればよい。
【００３７】
本発明においては、第１表面板１６の複数の貫通孔１８は、それぞれハニカムコア１２の複数の開口１４に対応するように配置されることが好ましい。特に、第１表面板１６の１つの貫通孔１８と、ハニカムコア１２の１つの開口１４とが、１対１で対応するように配置されることが好ましい。しかしながら、本発明は、これに限定されず、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０によって構成される気柱共鳴を妨害しない（ヘルムホルツ共鳴を誘起しない）のであれば、ハニカムコア１２の１つの開口１４に対して２以上の貫通孔１８が設けられていても良い。なお、本発明においては、第１表面板１６の複数の貫通孔１８は、規則的に配列されていることが好ましいが、ランダム（不規則）に配置されていても良い。
貫通孔１８の形状は、平面形状で、円形であることが好ましいが、本発明においては、特に制限的ではない。例えば、貫通孔１８の形状は、正方形（正四角形）、長方形、ひし形、又は平行四辺形等の他の四角形、正三角形、２等辺三角形、又は直角三角形等の三角形、正五角形、又は正六角形等の正多角形を含む多角形、若しくは楕円形等であっても良いし、不定形であっても良い。なお、貫通孔１８の直径は、開口１４の直径（サイズ）と同様に定義することができる。
【００３８】
第１表面板１６の貫通孔１８の直径は、１．０ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以上であることがより好ましく、１０ｍｍ以上であることが更に好ましい。また、貫通孔１８の直径は、１００ｍｍ以下であることが好ましく、５０ｍｍ以下であることがより好ましく、２５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
ここで、貫通孔１８の直径の好ましい範囲を１．０ｍｍ以上に限定する理由は、貫通孔１８の直径が１ｍｍより小さくなると、貫通孔１８の孔側壁における粘性抵抗が大きくなり、吸音体２２を第１表面板１６の下に配置すると音響抵抗が大きくなりすぎ、吸音特性が低下してしまうためである。
また、貫通孔１８の直径の好ましい範囲を１００ｍｍ以下に限定する理由は、１００ｍｍより大きくなると防音構造の剛性が低下してしまうためである。
貫通孔１８の形状，及び／又は直径は、全ての貫通孔１８において、一定であっても良いが、異なるサイズ（形状が異なる場合も含む）の枠が含まれていても良い。
なお、本発明においては、第１表面板１６の貫通孔１８の直径は、吸音体２２である微細貫通孔板２６の微細貫通孔２４の直径よりも大きく、また、第１表面板１６の貫通孔１８の開口率は、吸音体２２の微細貫通孔２４の開口率よりも大きい。
【００３９】
第１表面板１６の貫通孔１８の開口率は、上述した閉空間（背後空気層）の面積に対する貫通孔１８の面積の比として定義できる。なお、ハニカムコア１２の開口１４が一定でない場合、又は貫通孔１８が一定でない場合には、貫通孔１８の開口率は、貫通孔１８の平均開口率として定義することができる。貫通孔１８の平均開口率は、ハニカムコア１２の全開口１４の面積に対する全貫通孔１８の合計面積率（全ての貫通孔１８の合計面積の割合として求めることができる。なお、ハニカムコア１２の全開口１４の面積は、ハニカムコア１２の所定範囲内の全開口１４の平均直径、及び個数を求め、平均直径と個数との積から求めれば良い。また、第１の表面板１６の全貫通孔１８の面積は、第１の表面板１６の所定範囲内の全貫通孔１８の平均直径、及び個数を求め、平均直径と個数との積から求めれば良い。
ここで、本発明では、貫通孔１８の開口率は、１．０％以上であることが好ましく、５％以上であることがより好ましく、１０％以上であることが更に好ましく、２０％以上が特に好ましい。ここで、開口率は、１．０％以上であることが好ましい理由は、第１表面板１６の貫通孔１８の開口率が１．０％以上の場合、貫通孔１８の空気錘と、ハニカムコア１２による空気バネからなるヘルムホルツ共鳴が起こりにくくなり、ハニカムコアの気柱の長さで決まる気柱共鳴が生じ、広い帯域での吸音が可能となるからである。なお、より広帯域の吸音を実現するには、５％以上の開口率が好ましい。
また、剛性の観点から、開口率は、９０％以下が好ましく、８０％以下がより好ましく、７０％以下が更に好ましく、５０％以下が特に好ましい。
【００４０】
貫通孔１８の開口率は、５％以上がより好ましい理由は、以下のように考えることができる。
図９に示すようなヘルムホルツ共鳴構造の垂直入射吸音率の開口率（閉空間の面積に対する貫通孔の面積の比）依存性を計算により求め、更に、それらの吸音スペクトルにおいて、ピンクノイズに対して騒音レベルがどれだけ下がるか計算した。
なお、図９に示すヘルムホルツ共鳴構造２８は、図６に示す防音構造１０Ａの１つのセルにおいて、吸音体２２を除いたものであり、図４に示す防音構造１０の１つのセルであるということができる。ヘルムホルツ共鳴構造２８は、開口１４を有するハニカムコア１２、貫通孔１８を有する第１表面板１６、及び第２表面板２０を有する。図９において、ａは貫通孔１８の半径、ｗは開口１４の直径、ｈは第１表面板１６の厚さ、ｌはハニカムコア１２の厚さを示す。
【００４１】
図１０に、このようなヘルムホルツ共鳴構造２８の開口率ａｒ（＝４ａ２／ｗ２）を変化させた時の垂直入射吸音率の計算結果を示す。
開口率ａｒが大きくなるに従い、垂直入射吸音率のピークの周波数が高周波数側にシフトし、帯域が広がっていくことが分かる。これは、開口率ａｒが小さい時は貫通孔１８によるインダクタンス成分が大きくヘルムホルツ共鳴を誘起しているのに対し、開口率ａｒが大きくなると、このインダクタンス成分が小さくなり気柱共鳴が主に誘起されているためである。
この吸音スペクトルにおける消音効果をピンクノイズに掛け合わせると図１１のような音圧レベルのスペクトルになる。
【００４２】
この音圧レベルを１０〜１００００Ｈｚ積算し、開口率ａｒ、及び貫通孔１８の半径ａの実用以上の範囲（ａｒ＝１％、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、ａ＝０．５ｍｍ、１ｍｍ、１．５ｍｍ、２ｍｍ、２．５ｍｍ）の時の騒音レベルを、第１表面板１６の厚さｈ、及びハニカムコア１２の厚さｌを実用上の範囲（ｈ＝０．５ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍ、５ｍｍ、ｌ＝１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍ、４０ｍｍ）で振って算出し、開口率ａｒに対する騒音レベルを表わす１６種類のグラフを得た。
その結果の１つを代表として図１２に示す。
図６に示すグラフから、５％の開口率になると、急激に騒音レベルが減少していることがわかる。また、１０％になると減少量は減るものの、更に騒音レベルは下がることが分かる。更に、２０％になると、減少量の底をつくようになることが分かる。残りのグラフも同様の結果を示していた。
一方、開口率の上限は、開口率が高いほど消音効果には良いが、大きくなりすぎると、第１表面板の剛性が低下してしまうため、９０％以下が好ましく、７０％以下が更に好ましく、消音効果が飽和する５０％以下が最も好ましい。
【００４３】
計算方法は、以下の通りである。
ヘルムホルツ共鳴構造２８の音響インピーダンスをＺhとすると下記式（１）で表わすことができる。
【数１】
2019138969.tif 000003
Ｒは、貫通孔１８における音響抵抗であり、共鳴（虚部が０）の時に吸音率が９９％になるように設定した。
ａｒは、開口率であり、閉空間の面積に対する貫通孔１８の面積の比（ａｒ＝４ａ２／ｗ２）で表わされる。ｈ’は貫通孔１８の開口端補正を含めた第１表面板１６の厚みである。また、ρは空気密度、ｃは音速、ｌは背面空間の長さ、ωは角周波数である。
虚部の１項が貫通孔１８のインダクタンスを示しており、２項が閉空間のキャパシタンスを示している。開口率ａｒが大きくなるとインダクタンス成分が小さくなり、キャパシタンス成分で共鳴を起こす、気柱共鳴の特性が強くなる。
【００４４】
このヘルムホルツ共鳴構造２８の音響インピーダンスを用いて、下記式（２）より垂直入射吸音率αを算出した。
【数２】
2019138969.tif 000004
Ｚａｉｒ=ρｃ、ρ：空気の密度、ｃ：音速
また、ピンクノイズの音圧レベルｐをｐ=−１０ｌｏｇ（ｆ／ｆｏ）とし（ｆｏ＝１０００Ｈｚに設定）、上記音圧レベルを線形値に変化し、上記吸音効果をかけ合わせたものの騒音レベルを算出した。
【００４５】
また、第１表面板１６の材料としては、吸音体２２を保護でき、ハニカムコア１２の一方の表面上に吸音体２２が支持されるようにハニカムコア１２と第１表面板１６と間に吸音体２２を挟持でき、第２表面板２０との間の間隔を一定に維持できれば、特に制限的ではなく、ハニカムコア１２と同様な材料を用いることができる。
なお、第１表面板１６の材料は、第１表面板１６が、吸音体２２を保護し、第１の表面板１６の貫通孔１８の背後に、ハニカムコア１２、及び第２の表面板２０によって気柱共鳴構造を構成できれば良い。
また、第１表面板１６は、紙、金属、又は樹脂から構成されていることが好ましい。
【００４６】
［第２表面板］
次に、第２表面板２０は、ハニカムコア１２の他方の表面（図６中下面；即ち、吸音体２２が設けられる側と反対側の面）に第１表面板１６と間隔を開けて配置される。
第２表面板２０は、ハニカムコア１２の複数の開口１４の他方の側（図６中下側）を密閉するためのものであり、第１表面板１６との間に、吸音体２２、及びハニカムコア１２を挟持するためのものである。
第２表面板２０の厚みは、第１表面板１６との間において、吸音体２２、及びハニカムコア１２を支持できれば特に制限的ではないが、例えば、０．１ｍｍ〜１００ｍｍであることが好ましく、１ｍｍ〜５０ｍｍであることがより好ましく、５ｍｍ〜２０ｍｍであることが特に好ましい。
また、第２表面板２０の平面形状、及びサイズ（平面サイズ）は、特に制限的ではなく、第１表面板１６、又は吸音体２２、及びハニカムコア１２の平面形状、及びサイズ等に応じて適宜決定すれば良いし、選択すればよい。
【００４７】
また、第２表面板２０の材料としては、第１表面板１６との間において、吸音体２２、及びハニカムコア１２を挟持できれば特に制限的ではなく、第１表面板１６と同様な材料を用いることができる。例えば、第２表面板２０の材料として、紙、アルミニウム、及び鉄等の各種金属、並びにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の各種樹脂材料を用いることができる。
また、第２表面板２０は、紙、金属、又は樹脂から構成されていることが好ましい。
また、第２表面板２０は、第１表面板１６との間に、吸音体２２、及びハニカムコア１２を挟持できれば、防音構造を設置する各種機器の構成部材、あるいは、壁等であってもよい。すなわち、例えば、第１表面板１６と吸音体２２とハニカムコア１２とからなる防音構造を壁に設置する際に、ハニカムコア１２の第１表面板１６が配置される面とは反対側の面を壁に接するように配置することで、壁を第２表面板２０として利用する構成としてもよい。
【００４８】
なお、上述した例においては、第１表面板１６とハニカムコア１２と第２表面板２０とは別の部材としたが、ハニカムコア１２と第２表面板２０とが一体化されていても良い。あるいは更に、吸音体２２とハニカムコア１２と第２表面板２０とが一体化された構成であってもよい。
ハニカムコア１２と第２表面板２０とが一体化した部材等は、例えば、３Ｄプリンターで作製することができる。また、吸音体２２とハニカムコア１２と第２表面板２０とが一体化した部材は、例えば、吸音体２２を形成する部材とハニカムコア１２と第２表面板２０とを３Ｄプリンターで一体成型した後に、後述するように、レーザーで吸音体２２を形成する部材に微細貫通孔２４を形成することによって作製できる。
【００４９】
［吸音体］
次に、吸音体２２は、ハニカムコア１２の一方の表面（図６中上面）、及び第１表面板１６の他方の主面（図６中下面）に接して配置されるものであり、第１表面板１６とハニカムコア１２との間に挟持されるものである。吸音体２２は、吸音体２２自身と、ハニカムコア１２と、第２表面板２０とによって形成される吸音体２２の複数の微細貫通孔の背後の閉空間を気柱共鳴構造として機能させるものである。
吸音体２２としては、複数の微細貫通孔を有する微細貫通孔板、又は膜であることが好ましい。また、吸音体２２としては、織り布、編み物、不織布、又はフェルト等の繊維からなる吸音体、ウレタン等の多孔質材、貫通孔の開いた貫通孔板等を挙げることができる。
図６に示す例では、吸音体２２は、第１表面板１６とハニカムコア１２との間に配置され、第１表面板１６のハニカムコア１２側に位置する一表面（図６中下面）のみに配置されているが、本発明は、これに限定されず、第１表面板１６の両表面に配置されていても良い。
【００５０】
吸音体２２は、図６に示す例では、厚み方向に貫通する複数の微細貫通孔２４を有する微細貫通孔板２６によって構成される。
微細貫通孔板２６の複数の微細貫通孔２４は、平均直径１．０μｍ〜２５０μｍであることが好ましい。微細貫通孔２４は、微細貫通孔板２６に、形状、サイズ（直径）、及び配置において、規則的に、又はランダムに穿孔されていても良い。なお、微細貫通孔２４の直径は、貫通孔１８の直径と同様に定義することができる。
微細貫通孔２４の平均直径が１．０μｍ〜２５０μｍであることが好ましい理由は、平均直径が１．０μｍ未満では、音響抵抗が大きくなりすぎるために吸音特性が低下するからであり、平均直径が２５０μｍ超では、微細貫通孔２４によるインダクタンスが大きくなり、帯域が狭くなるからであるからである。
なお、吸音体２２は、厚み方向に貫通する複数の微細貫通孔２４を有していれば、フィルム状の膜であっても、繊維状の膜であっても良い。繊維状の膜の場合には、繊維間の空間を微細貫通孔２４と見なすことができる。微細貫通孔板２６は、微細貫通孔２４に規則性があっても、ランダム性があっても良いので、繊維自体の膜であれば良く、様々な織り目を持つ織布、又は不織布であって良い。
微細貫通孔板２６からなる吸音体２２は、薄い状態でも高い吸音効果が得られるためより好ましい。
【００５１】
また、微細貫通孔２４の形状は、平面形状で円形であることが好ましいが、本発明においては、特に制限的ではない。例えば、微細貫通孔２４の形状は、長方形、ひし形、又は平行四辺形等の他の四角形、正三角形、２等辺三角形、又は直角三角形等の三角形、正五角形、又は正六角形等の正多角形を含む多角形、若しくは楕円形等であっても良いし、不定形であっても良い。
防音構造１０Ａは、貫通孔１８を有する第１表面板１６、及び微細貫通孔板２６からなる吸音体２２の背後に、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０によって形成される気柱共鳴構造によって吸音性能を向上させるとともに、吸音周波数の広帯域化する効果を奏するものである。
【００５２】
なお、本防音構造１０Ａにおいては、微細貫通孔板２６に形成される複数の微細貫通孔２４の平均直径が０．１μｍ以上１００μｍ未満であり、微細貫通孔２４の平均開口率が以下の範囲である場合には、微細貫通孔板２６単体が、貫通孔１８を有する第１表面板１６、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０によって形成される共鳴構造が無くても独立して、高い吸音効果を生じる防音構造として機能させることができる。
微細貫通孔板２６の複数の微細貫通孔２４の平均直径をphi（μｍ）とし、微細貫通孔板２６の厚みをt（μｍ）としたときに、rhoは、０より大きく１より小さい範囲であって、rho_center=(2+0.25×t)×phi-1.6を中心として、rho_center-(0.052×(phi/30)-2)を下限として、rho_center+(0.795×(phi/30)-2)を上限とする範囲にある。
【００５３】
微細貫通孔板２６は、平均直径が０．１μｍ以上１００μｍ未満の微細貫通孔２４を上記範囲の平均開口率で有することによって、微細貫通孔２４を音が通る際の、微細貫通孔２４の内壁面と空気との摩擦により吸音するものである。すなわち、微細貫通孔板２６は、貫通孔１８を有する第１表面板１６、微細貫通孔板２６自身、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０によって形成される共鳴構造の背後空気層の閉空間との共鳴による吸音と、共鳴ではないメカニズムでの吸音とを合わせて行うことができるものである。このように、微細貫通孔板２６における吸音は、微細貫通孔２４内の空気層と閉空間内の空気層との共振を起こして吸音する気柱共鳴による吸音効果と、微細貫通孔２４を音が通る際の微細貫通孔２４の内壁面と空気との摩擦により吸音効果とを合わせて用いるものである。
【００５４】
この微細貫通孔板２６からなる吸音体２２自体の吸音のメカニズムは、微細貫通孔２４を音が通る際の、微細貫通孔２４の内壁面と空気との摩擦による、音のエネルギの熱エネルギへの変化であると推定した。このメカニズムは微細貫通孔２４のサイズが微細なことによって生じるため、共振によるメカニズムとは異なる。微細貫通孔２４によって空気中の音として直接通過するパスは、いったん膜振動に変換されてから再び音として放射されるパスに比べて、音響インピーダンスが遥かに小さい。したがって、膜振動よりも微細貫通孔２４のパスを音は通りやすい。その微細貫通孔部分を通過する際に、微細貫通孔板２６上の全体の広い面積から微細貫通孔２４の狭い面積へと音が集約されて通過する。微細貫通孔２４の中で音が集まることによって局所速度が極めて大きくなる。摩擦は速度と相関するために、微細貫通孔２４内で摩擦が大きくなり熱に変換される。
微細貫通孔２４の平均直径が小さい場合は、開口面積に対する微細貫通孔２４の縁長さの比率が大きくなるため、微細貫通孔２４の縁部や内壁面で生じる摩擦を大きくすることができると考えられる。微細貫通孔２４を通る際の摩擦を大きくすることによって、音のエネルギを熱エネルギへと変換して、吸音することができる。
【００５５】
また、微細貫通孔２４の平均開口率に最適な割合が存在し、特に平均直径が５０μｍ程度以上と比較的大きいときには平均開口率が小さいほど吸収率が高くなる。平均開口率が大きい場合には、多くの微細貫通孔２４のそれぞれを音が通過するのに対して、平均開口率が小さい場合には、微細貫通孔２４の数が少なくなるため、１つの微細貫通孔２４を通過する音が多くなり、微細貫通孔２４を通過する際の空気の局所速度がより増大して、微細貫通孔２４の縁部や内壁面で生じる摩擦をより大きくすることができる。
【００５６】
このように、微細貫通孔２４自体による吸音は、微細貫通孔板２６単体で機能するのでサイズを自由に設定することができる。このため、吸音体２２が、第１表面板１６の両表面に配置されている場合の第１表面板１６の図６中上側の配置されている微細貫通孔板２６の微細貫通孔２４には有効である。
また、上述のように、微細貫通孔２４による吸音は、音が微細貫通孔２４を通過する際の摩擦で吸音するので、音の周波数帯によらず吸音することができ、広帯域で吸音することができる。
また、微細貫通孔板２６に微細貫通孔２４を形成することによって機能するので、微細貫通孔板２６の素材選択の自由度が高く、周辺環境の汚染や、耐環境性能の問題もその環境に合わせて素材を選択できるために問題を少なくすることができる。
また、微細貫通孔板２６は、微細貫通孔２４を有するので、微細貫通孔板２６に水等の液体が付着した場合であっても、表面張力により水が微細貫通孔２４の部分を避けて微細貫通孔２４を塞がないため、吸音性能が低下しにくい。
また、微細貫通孔板２６は、薄い層状の膜であるため、配置する場所に合わせて湾曲させることができる。
【００５７】
ここで、吸音性能等の観点から、微細貫通孔２４の平均直径の上限値は、１００μｍ未満であり、８０μｍ以下が好ましく、７０μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以下が更に好ましく、３０μｍ以下が最も好ましい。これは、微細貫通孔２４の平均直径が小さくなるほど、微細貫通孔２４の開口面積に対する微細貫通孔２４の中で摩擦に寄与する微細貫通孔２４の縁の長さの比率が大きくなり、摩擦が生じやすくなることによる。
また、平均直径の下限値は、０．５μｍ以上が好ましく、１．０μｍ以上がより好ましく、２μｍ以上が更に好ましい。平均直径が小さすぎると微細貫通孔２４を通過する際の粘性抵抗が高すぎて十分に音が通らないため、開口率を高くしても吸音効果が十分に得られない。
【００５８】
また、微細貫通孔２４の平均開口率rhoは、前述のとおり、平均直径をphi（μｍ）、微細貫通孔板２６の厚みをt（μｍ）としたときに、微細貫通孔２４の平均開口率rhoは、０より大きく１より小さい範囲であって、rho_center=(2+0.25×t)×phi-1.6を中心として、rho_center-(0.052×(phi/30)-2)を下限として、rho_center+(0.795×(phi/30)-2)を上限とする範囲に入るものである。
また、平均開口率rhoは、rho_center-0.050×(phi/30)-2以上、rho_center+0.505×(phi/30)-2以下の範囲が好ましく、rho_center-0.048×(phi/30)-2以上、rho_center+0.345×(phi/30)-2以下の範囲がより好ましく、rho_center-0.085×(phi/20)-2以上、rho_center+0.35×(phi/20)-2以下の範囲が更に好ましく、(rho_center-0.24×(phi/10)-2)以上、(rho_center+0.57×(phi/10)-2)以下の範囲が特に好ましく、(rho_center-0.185×(phi/10)-2)以上、(rho_center+0.34×(phi/10)-2)以下の範囲が最も好ましい。
【００５９】
このように、防音構造１０Ａにおいて、吸音体２２である微細貫通孔板２６に形成される複数の微細貫通孔２４の平均直径が０．１μｍ以上１００μｍ未満である時、微細貫通孔２４の平均開口率rhoを上記範囲とすることは、吸音体２２単体の吸音率（吸音体２２を音が通過する時の吸収率）を最適化することである。このように、吸音体２２単体の吸音率（吸音体２２を音が通過する時の吸収率）を最適化することは、吸音体２２において高い音響抵抗を得ることになる。したがって、防音構造１０Ａのように、平均開口率rhoが上記範囲を満たす微細貫通孔２４を有する微細貫通孔板２６を吸音体２２として、貫通孔１８を有する第１表面板１６と、ハニカムコア１２との間に用いることにより、微細貫通孔２４自体の吸音と、第１表面板１６、吸音体２２、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０によって形成される気柱共鳴構造における共鳴により、広帯域特性を得るのに最適な大きな音響抵抗値を付加することができる。
【００６０】
なお、微細貫通孔２４の平均直径は、吸音体２２の表面側から、高分解能走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて吸音体２２の表面を倍率２００倍で撮影し、得られたＳＥＭ写真において、周囲が環状に連なっている微細貫通孔２４を２０個抽出し、その直径を読み取って、これらの平均値を平均直径として算出する。もし、１枚のＳＥＭ写真内に微細貫通孔２４が２０個未満の場合は、周辺の別の位置でＳＥＭ写真を撮影し、合計個数が２０個になるまでカウントする。
なお、直径は、微細貫通孔２４の部分の面積をそれぞれ計測し、同一の面積となる円に置き換えたときの直径(円相当直径)を用いて評価した。すなわち、微細貫通孔２４の開口部の形状は略円形状に限定はされないので、開口部の形状が非円形状の場合には、同一面積となる円の直径で評価した。従って、例えば、２以上の微細貫通孔が一体化したような形状の微細貫通孔の場合にも、これを１つの微細貫通孔２４とみなし、微細貫通孔２４の円相当直径を直径とする。
これらの作業は、例えば「Image J」（https://imagej.nih.gov/ij/）を用いて、Analyze Particlesにより円相当直径、開口率などを全て計算することができる。
【００６１】
また、平均開口率は、高分解能走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて吸音体２２の表面を真上から倍率２００倍で撮影し、得られたＳＥＭ写真の３０ｍｍ×３０ｍｍの視野（５箇所）について、画像解析ソフト等で２値化して微細貫通孔２４の部分と非微細貫通孔部分を観察し、微細貫通孔２４の開口面積の合計と視野の面積（幾何学的面積）とから、比率（開口面積／幾何学的面積）から算出し、各視野（５箇所）における平均値を平均開口率として算出する。
【００６２】
また、複数の微細貫通孔２４は、平均直径が１．０μｍ〜２５０μｍであれば、１種類の直径の微細貫通孔２４からなるものであってもよく、２種以上の直径の微細貫通孔２４からなるものであってもよい。生産性の観点、耐久性の観点等から、２種以上の直径の微細貫通孔２４からなるのが好ましい。
生産性としては、大量にエッチング処理を行う観点から直径にばらつきを許容した方が生産性が向上する。また、耐久性の観点としては、環境によってほこりやごみのサイズが異なるため、もし１種類の直径の微細貫通孔とすると主要なゴミのサイズが微細貫通孔とほぼ合致するときに全ての微細貫通孔に影響を与えることとなる。複数種類の直径の微細貫通孔を設けておくことによって、様々な環境において適用できるデバイスとなる。
【００６３】
また、国際公開ＷＯ２０１６／０６００３７号に記載の製造方法等によって、微細貫通孔内部で直径が膨らんでいる、内部で最大径となる微細貫通孔を形成することができる。この形状によって、微細貫通孔サイズ程度のゴミ（埃、トナー、不織布や発泡体のバラけたものなど）が内部に詰まりにくくなり、微細貫通孔を有する微細貫通孔板の耐久性が向上する。
微細貫通孔の最表面の直径より大きなゴミは微細貫通孔内に侵入せず、一方直径より小さなゴミは内部直径が大きくなっていることよりそのまま微細貫通孔内を通過できる。
これは、逆の形状で内部がすぼまっている形状を考えると、微細貫通孔の最表面を通ったゴミが内部の直径が小さい部分に引っかかり、ゴミがそのまま残りやすいことと比較すると、内部で最大径となる形状がゴミの詰まり抑制では有利に機能することがわかる。
また、いわゆるテーパ形状のように、膜のどちらか一方の表面が最大径となり、内部直径が略単調減少する形状においては、最大径となる方から「最大径＞ゴミのサイズ＞もう一方の表面の直径」の関係を満たすゴミが入った場合に、内部形状がスロープのように機能して途中で詰まる可能性が更に大きくなる。
【００６４】
また、音が微細貫通孔内を通過する際の摩擦をより大きくする観点から、微細貫通孔の内壁面は、粗面化されているのが好ましい。具体的には、微細貫通孔の内壁面の表面粗さＲａは、０．１μｍ以上であるのが好ましく、０．１μｍ〜１０．０μｍであるのがより好ましく、０．２μｍ以上１．０μｍ以下であるのがより好ましい。
ここで、表面粗さＲａは微細貫通孔内をＡＦＭ（Atomic Force Microscope）で計測することによって測定を行うことができる。ＡＦＭとしては、例えば、株式会社日立ハイテクサイエンス社製  ＳＰＡ３００を用いることができる。カンチレバーはＯＭＣＬ−ＡＣ２００ＴＳを用い、ＤＦＭ（Dynamic Force Mode）モードで測定することができる。微細貫通孔の内壁面の表面粗さは、数ミクロン程度であるため、数ミクロンの測定範囲及び精度を有する点から、ＡＦＭを用いることが好ましい。
【００６５】
また、微細貫通孔内のＳＥＭ画像から微細貫通孔内の凹凸の凸部の一つ一つを粒子とみなして、凸部の平均粒径を算出することができる。
具体的には、２０００倍の倍率で撮ったＳＥＭ画像(１ｍｍ×１ｍｍ程度の視野)をImage Jに取り込み、凸部が白となるように白黒に二値化し、その各凸部の面積をAnalyze Particlesにて求める。その各面積と同一面積となる円を想定した円相当径を各凸部について求めて、その平均値を平均粒径として算出する。
この凸部の平均粒径は０．１μｍ以上１０．０μｍ以下であることが好ましく、０．１５μｍ以上５．０μｍ以下であることがより好ましい。
ここで、吸音体２２（例えば、微細貫通孔２４を持つ微細貫通孔板２６）の通気流れ抵抗が１０〜５００００Raylsであることが好ましく、５０〜１００００Raylsであることがより好ましく、１００〜２０００Raylsであることが最も好ましい。１０Rayls以上では貫通孔１８の直径が小さくその開口率が小さい第１表面板１６に対し最適な吸音率（粘性抵抗）を得られるが、これ以上小さいと抵抗がほとんどないからである。一方で、５００００Rayls超になると抵抗が大きすぎ反射が主に生じ吸音効果が減る。
【００６６】
また、吸音体２２である微細貫通孔板２６の厚みには限定はないが、厚みが厚いほど音が微細貫通孔２４を通過する際に受ける摩擦エネルギが大きくなるため、吸音性能がより向上すると考えられる。また、極端に薄い場合には取り扱いが難しく破けやすいため、保持できる程度に厚い方が望ましい。一方で、小型化、通気性及び光の透過性は厚みが薄いのが好ましい。また、微細貫通孔２４の形成方法にエッチングなどを用いる場合は、厚みが厚いほど作製に時間がかかるため生産性の観点からは薄い方が望ましい。
吸音体２２の厚みが厚くなると、ハニカムコア１２と貫通孔１８とを有する第１表面板１６との剛性が低くなるため薄い方が好ましい。したがって、吸音体２２の厚みは、５０ｍｍ以下が好ましく、２０ｍｍ以下がより好ましく、１０ｍｍ以下が更に好ましい。一方、吸音体２２の厚みが薄くなり過ぎると、吸音体２２が機械的な損傷を受けやすくなるので、０．１μｍ以上であることが好ましく、１．０μｍ以上であることがより好ましく、１０μｍ以上であることが更に好ましい。
なお、吸音体２２が厚い場合（例えば、１．０ｍｍ以上の場合）、第１表面板１６と第２表面板２０と間の距離が吸音体２２の厚み分長くなるので、低周波で広帯域に吸音することができる。
なお、吸音体２２の平面形状、及びサイズ（平面サイズ）は、特に制限的ではなく、第１表面板１６の平面形状、及びサイズ等に応じて適宜決定すれば良いし、適宜選択すれば良い。
【００６７】
以下、吸音体２２が複数の微細貫通孔２４を有する膜状（フィルム状）の微細貫通孔板２６である場合について説明する。
このような微細貫通孔板２６の材料には、特に限定はなく、ハニカムコア１２の材料と同様な材料を用いることができる。吸音体２２の材料としては、例えば、アルミニウム、チタン、ニッケル、パーマロイ、４２アロイ、コバール、ニクロム、銅、ベリリウム、リン青銅、黄銅、洋白、錫、亜鉛、鉄、タンタル、ニオブ、モリブデン、ジルコニウム、金、銀、白金、パラジウム、鋼鉄、タングステン、鉛、ステンレス、及び、イリジウム等の各種金属；それら金属による合金材料；ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、ポリ塩化ビニルデン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルベンテン、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ポリカーボネート、ゼオノア、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ポリプロピレン、及び、ポリイミド、ＡＢＳ樹脂(アクリロニトリル (Acrylonitrile)、ブタジエン (Butadiene)、スチレン (Styrene)共重合合成樹脂)、ＰＬＡ樹脂等の樹脂材料等が利用可能である。更に、薄膜ガラスなどのガラス材料；ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック：Ｃａｒｂｏｎ Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ）、及び、ＧＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック：Ｇｌａｓｓ Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ）のような繊維強化プラスチック材料を用いることもできる。
【００６８】
吸音体２２の材料としては、特に、第１表面板１６、第２表面板２０、及びハニカムコア１２が紙等の可燃性材料からなる場合には、難燃材であることが好ましい。難燃材としては、金属材料であることがより好ましい。
即ち、難燃性が高く、かつヤング率が高く、厚みが薄くても振動が起きにくく、微細貫通孔での摩擦による吸音の効果が得られやすい等の観点から、金属材料を用いるのがより好ましい。なかでも、コスト及び入手容易性の観点から、銅、ニッケル、ステンレス、チタン及びアルミニウムが更に好ましい。特に、軽量である、エッチング等により微小な貫通孔を形成しやすい、入手性やコスト等の観点からアルミニウム及びアルミニウム合金を用いるのが最も好ましい。
また、金属材料を用いる場合には、錆びの抑制等の観点から、表面に金属めっきを施してもよい。
更に、少なくとも微細貫通孔の内表面に金属めっきを施すことによって、微細貫通孔の平均直径をより小さい範囲に調整してもよい。
【００６９】
また、吸音体２２の材料として、金属材料のように導電性を持ち帯電しない材料を用いることによって、微小な埃及びゴミ等が静電気で膜に引き寄せられることがなく、微細貫通孔板２６の微細貫通孔２４に埃及びゴミ等が詰まって吸音性能が低下することを抑制できる。
また、微細貫通孔板の材料として、金属材料を用いることによって、耐熱性を高くできる。また、耐オゾン性を高くすることができる。
また、微細貫通孔板の材料として、金属材料を用いる場合には、電波を遮蔽することができる。
【００７０】
また、金属材料は、遠赤外線による輻射熱に対する反射率が大きいため、微細貫通孔板の材料として金属材料（導電性材料）を用いることで、輻射熱による伝熱を防ぐ断熱材としても機能する。その際、微細貫通孔板には複数の微細貫通孔が形成されているが、微細貫通孔の直径が小さいため微細貫通孔板は反射膜として機能する。
金属に複数の微細貫通孔が開いた構造は、周波数のハイパスフィルタとして機能することが知られている。例えば、電子レンジの金属の網目がついた窓は、高周波である可視光は通しながら、電子レンジに用いられるマイクロ波に対しては遮蔽する性質を持つ。この場合、微細貫通孔の直径をΦ、電磁波の波長をλとしたときに、Φ＜λの関係の長波長成分は通さず、Φ＞λである短波長成分は透過するフィルタとして機能する。
ここで、輻射熱に対する応答を考える。輻射熱とは、物体から物体温度に応じて遠赤外線が放射され、それが他の物体に伝えられる伝熱機構である。ヴィーンの放射法則（Wien's radiation law）から、室温程度の環境における輻射熱はλ＝１０μｍを中心として分布し、長波長側にはその３倍程度の波長まで（３０μｍまで）は実効的に熱を輻射で伝えることに寄与していることが知られている。上記ハイパスフィルタの直径Φと波長λの関係を考えると、Φ＝２０μｍの場合はλ＞２０μｍの成分を強く遮蔽する一方で、Φ＝５０μｍの場合はΦ＞λの関係となり輻射熱が微細貫通孔を通って伝搬してしまう。すなわち、直径Φが数１０μｍであるために直径Φの違いによって輻射熱の伝搬性能が大きく変わり、直径Φ、すなわち、平均直径が小さいほど輻射熱カットフィルタとして機能することが分かる。従って、輻射熱による伝熱を防ぐ断熱材としての観点からは、微細貫通孔板に形成される微細貫通孔の平均直径は２０μｍ以下が好ましい。
【００７１】
一方で、防音構造全体に透明性が必要な場合には、透明にできる樹脂材料やガラス材料を用いることができる。例えば、ＰＥＴフィルムは、樹脂材料の中ではヤング率も比較的高く、入手も容易で透明性も高いため、微細貫通孔を形成し好適な防音構造とすることができる。
また、微細貫通孔板は、その素材に応じて、適宜、表面処理（メッキ処理、酸化皮膜処理、表面コーティング(フッ素、セラミック)など）を行うことで、微細貫通孔板の耐久性を向上することができる。例えば、微細貫通孔板の材料としてアルミニウムを用いる場合には、アルマイト処理（陽極酸化処理）あるいはベーマイト処理を行なって表面に酸化皮膜を形成することができる。表面に酸化皮膜を形成することで、耐腐食性、耐摩耗性及び耐擦傷性等を向上することができる。また、処理時間を調整して酸化皮膜の厚みを調整することで光学干渉による色味の調整を行なうことができる。
【００７２】
また、微細貫通孔板に対して、色付け、加飾、装飾及びデザイン等を施すことができる。これらを施す方法としては、微細貫通孔板の材質や表面処理の状態により適宜方法を選択すればよい。例えば、インクジェット法を用いた印刷などを用いることができる。また、微細貫通孔板の材料としてアルミニウムを用いる場合には、カラーアルマイト処理を行うことで耐久性の高い色付けを行なうことができる。カラーアルマイト処理とは表面にアルマイト処理を行った後に、染料を浸透させ、その後に表面を封孔処理する処理のことである。これによって、金属光沢の有無や色など、デザイン性の高い微細貫通孔板とすることができる。また、微細貫通孔を形成したのちにアルマイト処理を行うことで、アルミニウム部分のみに陽極酸化被膜が形成されるために、染料が微細貫通孔を覆ってしまい吸音特性を低減するということなく加飾を行うことができる。
上記アルマイト処理と合わせることで、さまざまな色みやデザインをつけることができる。
【００７３】
次に、微細貫通孔板が、繊維状の膜である場合について説明する。
前述のとおり、微細貫通孔板は、繊維自体、又は不織布などの繊維状の膜であってもよい。繊維状の膜の場合には、繊維間の空間を貫通孔と見なすことができる。
また、繊維自体を膜状にした場合には、繊維が不規則に重なるために、また、不織布の場合には、繊維は不規則に織られるため、繊維同士は平行または直交ではないが、繊維に囲まれた空間に貫通孔が形成される。従って、繊維径と密度とによって微細貫通孔の平均直径と平均開口率とが決まる。
微細貫通孔板が、繊維状の膜である場合の厚みは、２５０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましい。
繊維状の膜の繊維径は、通常数１０μｍ程度である。従って、厚みを１００μｍ以下とすることで、多くの糸が積層されない。そのため、繊維に囲まれた空間をほぼ貫通孔のようにみなすことができる。このことにより、繊維状の部材であっても貫通孔を有する板状の部材と同様にして吸音特性を取り扱うことができる。
【００７４】
繊維状の膜の材料としては、アラミド繊維、ガラス繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維、低密度ポリエチレン樹脂繊維、エチレン酢酸ビニル樹脂繊維、合成ゴム繊維、共重合ポリアミド樹脂繊維、共重合ポリエステル樹脂繊維、等の樹脂材料からなる繊維；紙（ティッシュペーパー、和紙など)；ＳＵＳ繊維（株式会社巴川製紙所製ステンレス繊維シート「トミーファイレックSS」など)等の金属材料からなる繊維；カーボン材料の繊維、カーボン含有材料の繊維などを挙げることができる。
本発明における吸収の特性は微細貫通孔を音が通過することで生じるため、繊維状の部材の材質が変化しても音響特性にはほとんど変化はない。よって、素材は自由に選択することができる。また、音響特性以外の特性に合わせて選択することもできる。例えば、耐熱性が必要な場合には金属材料を選択することができ、軽量化が必要な場合にはプラスチック材料を選択することができる。
【００７５】
また、吸音体２２と第１表面板１６とは接して配置されていればよいが、接着固定されるのが好ましい。
吸音体２２と第１表面板１６とを接着固定することによって、吸音体２２の剛性をより高くすることができ、共鳴振動周波数をより高くすることができる。
吸音体２２と第１表面板１６とを接着固定する場合に用いる接着剤は、吸音体２２の材質及び第１表面板１６の材質等に応じて選択すればよい。接着剤としては、例えば、エポキシ系接着剤（アラルダイト（登録商標）（ニチバン株式会社製）等）、シアノアクリレート系接着剤（アロンアルフア（登録商標）（東亜合成株式会社製）など）、及び、アクリル系接着剤等を挙げることができる。
【００７６】
また、吸音体２２は、消臭機能を有することが好ましい。
吸音体２２に消臭機能を付与する際には、吸音体２２が繊維状の膜、微細貫通孔板、多孔質材である場合には、それぞれに消臭剤を繊維に含浸させれば良い。
消臭剤としては、公知の消臭剤を用いることができる。消臭剤としては、例えば、小林製薬社製の無香空間  空気と布の消臭ミスト、  オーブス社製のリバージュ  ナチュラルユーカリブラッシュアップスプレー（ＣＲ―ＴＮ０１２）、グッドウィル社製のバイオウィルクリアスプレー（Ｅ４８３１８４Ｈ）等を挙げることができる。
【００７７】
次に、図４、及び図５に示す防音構造１０は、複数の開口１４を有するハニカムコア１２と、複数の貫通孔１８を有する板状の第１表面板１６と、第２表面板２０と、を有する。即ち、図４、及び図５に示す防音構造１０は、図６、及び図７に示す防音構造１０Ａから、第１表面板１６とハニカムコア１２との間の吸音体２２除いたものである。したがって、以下では、防音構造１０Ａとの相違点についてのみ説明する。
ここで、第１表面板１６、及び第２表面板２０は、互いに間隔を開けて、それぞれハニカムコア１２を挟むように配置される。第１表面板１６は、ハニカムコア１２の一方の表面に直接接合される。第２表面板２０は、ハニカムコア１２の他方の表面に接合される。
なお、図５においては、防音構造１０の構造を理解し易くするために、第１表面板１６を破断した部分を図２の左側に示す。
【００７８】
ハニカムコア１２の厚みは、第１表面板１６と第２表面板２０との間の間隔（離間距離）に等しい。
また、防音構造１０におけるハニカムコア１２の材料としては、軽量、かつ高い剛性を有し、ハニカムコア１２が、第１表面板１６を支持でき、第１表面板１６と第２表面板２０との間の間隔を一定に維持でき、第１表面板１６、及び第２表面板２０と共に、第１表面板１６の貫通孔１８の直径に応じてヘルムホルツ共鳴構造、又は気柱共鳴構造を構成できれば、特に制限的ではない。
また、ハニカムコア１２の材料の厚みは、ハニカムコア１２が、軽量、かつ高い剛性を有し、第１表面板１６を支持できる剛性を有し、第１表面板１６と第２表面板２０との間の間隔を一定に維持でき、ハニカムコア１２が、第１表面板１６、及び第２表面板２０と共に、第１表面板１６の貫通孔１８の直径に応じてヘルムホルツ共鳴構造、又は気柱共鳴構造を構成できれば、特に制限的ではない。
【００７９】
第１表面板１６とハニカムコア１２とは、ハニカムコア１２と第２表面板２０と同様に、隙間なく固定されていることが好ましい。第１表面板１６とハニカムコア１２との固定方法は、ハニカムコア１２と第２表面板２０との固定方法と同様な固定方法であれば良い。接着剤を用いる方法は、接着剤をハニカムコア１２の開口１４を囲む（ハニカムセルの）両側の表面上に接着剤を塗布し、その上に第１表面板１６、及び第２表面板２０を載置し、ハニカムコア１２に固定する。
第１表面板１６の貫通孔１８は、ハニカムコア１２の開口１４に対応する。
第１表面板１６の貫通孔１８の背後には、第１表面板１６、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０によって閉空間内の背後空気層が形成される。この貫通孔１８とその背後の背後空気層とを形成する第１表面板１６、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０は、ヘルムホルツ共鳴構造、又は気柱共鳴構造を構成する。即ち、１つの開口１４を有するハニカムコア１２の部分と、１つの開口１４に対応する１つの貫通孔１８を有する第１表面板１６の部分と、１つの開口１４に対応する第２表面板２０の部分とは、ヘルムホルツ共鳴構造、又は気柱共鳴構造を構成する。
【００８０】
次に、図８に示す防音構造１０Ｂは、複数の開口１４を有するハニカムコア１２と、複数の貫通孔１８を有する板状の第１表面板１６と、第２表面板２０と、吸音体２２としてウレタン２７と、を有する。即ち、図８に示す防音構造１０Ａは、図４、及び図５に示す防音構造１０において、第１表面板１６の表面（ハニカムコア１２と反対側の表面）上に吸音体２２としてウレタン２７を有するものである。したがって、以下では、防音構造１０との相違点についてのみ説明する。
図８に示す防音構造１０Ｂは、第１表面板１６の表面（ハニカムコア１２と反対側の表面）上に吸音体２２としてウレタン２７を有しているので、例えば、高周波帯域の防音を向上させることができ、防音の周波数帯域を広帯域化できる。
【００８１】
このような吸音体２２としては、ウレタン２７の他に、不織布、織り布、編み物、石膏ボード、又はフェルト等を挙げることができる。
また、ウレタン２７を第１表面板１６の表面に固定する方法は、第１表面板１６とハニカムコア１２との固定方法、及びハニカムコア１２と第２表面板２０との固定方法と同様な固定方法であれば良い。
なお、図８に示す防音構造１０Ｂにおいては、吸音体２２としてウレタン２７の代わりに、図６、及び図７に示す微細貫通孔板２６を用いても良いことは勿論である。微細貫通孔板２６を用いた場合には、図６、及び図７に示す防音構造１０Ａと同様な効果を得ることができる。
【００８２】
次に、図１、及び図２に示す防音箱３０において、防音壁３６を構成する防音構造１１について、説明する。
図１３に示すように、複数の開口１４を有するハニカムコア１２と、ハニカムコアを挟む２枚の第２表面板２０と、を有する。
防音構造１１も、防音性能としては低いが、薄く、軽量、かつ高い剛性を有するので、防音壁３６は、薄く、頑丈で、軽量である。
したがって、いずれも、薄く、軽量、かつ高い剛性を有する防音構造１０、１０Ａ、及び１１からなる防音壁３２，３４、及び３６で構成される防音箱３０は、薄く、頑丈で、軽量である。
なお、防音構造１１に防音性能を付与するために、図１４に示す防音構造１１Ａのように、一方の第２表面板２０の表面（ハニカムコア１２と反対側の表面）上に吸音体２２としてウレタン２７等を設置しても良い。防音構造１１Ａにおいても、第２表面板２０の表面上にウレタン２７等を有することにより、図８に示す防音構造１０Ｂのように、防音性能を付与し、向上させることができる。
このように、図１４に示す防音構造１１Ａのように、貫通孔の開いていない第２表面板２０上に吸音体２２（ウレタン２７）を配置した防音構造を防音壁として用いる場合、低周波まで吸音させるためには、吸音体２２を厚くする必要があり、防音箱内の容積が減少してしまうため、図４及び図５に示すように、貫通孔１８を開けた第１表面板１６を用いる防音構造を防音壁として用いることが好ましい。
【００８３】
本発明に用いられる防音構造は、上記以外にも、以下のような互いに異なる周波数特性を有する防音構造を持つ２種以上の防音壁を組み合わせた防音部材としても使用することができる。
例えば、本発明の防音構造を持つ防音部材としては、
建材用防音部材：建材用として使用する防音部材、
空気調和設備用防音部材：換気口、及び、空調用ダクトなどに設置し、外部からの騒音を防ぐ防音部材、
外部開口部用防音部材：部屋の窓に設置し、室内又は室外からの騒音を防ぐ防音部材、
天井用防音部材：室内の天井に設置され、室内の音響を制御する防音部材、
床用防音部材：床に設置され、室内の音響を制御する防音部材、
内部開口部用防音部材：室内のドア、あるいは、ふすまの部分に設置され、各部屋からの騒音を防ぐ防音部材、
トイレ用防音部材：トイレ内またはドア（室内外）部に設置、トイレからの騒音を防ぐ防音部材、
バルコニー用防音部材：バルコニーに設置し、自分のバルコニーまたは隣のバルコニーからの騒音を防ぐ防音部材、
室内調音用部材：部屋の音響を制御するための防音部材、
簡易防音室部材：簡易に組み立て可能で、移動も簡易な防音部材、
ペット用防音室部材：ペットの部屋を囲い、騒音を防ぐ防音部材、
アミューズメント施設：ゲームセンター、スポーツセンター、コンサートホール、及び、映画館等に設置される防音部材、
工事現場用仮囲い用の防音部材：工事現場を覆い周囲に騒音の漏れを防ぐ防音部材、
トンネル用の防音部材：トンネル内に設置し、トンネル内部及び外部に漏れる騒音を防ぐ防音部材、等を挙げることができる。
本発明の第１実施形態の防音構造は、基本的に以上のように構成される。
【００８４】
図１及び２に示すように、本発明の防音箱３０は、互いに異なる周波数特性を有する防音構造１０、及び１０Ａを持つ２種の防音壁３２、及び３４を互いに向かい合わせに配置し、防音構造１１を持つ４つの防音壁３６を加えて直方体形状に構成したものである。このため、本発明の防音箱３０は、薄く軽量で、高い剛性と広い周波数帯域において高い防音性能を得ることができる。
このように、防音箱３０において、互いに異なる周波数特性を有する防音構造１０、及び１０Ａを持つ２種の防音壁３２、及び３４を互いに向かい合わせに配置する場合には、広い周波数帯域において高い防音性能を得るために、図１５に示すような吸音特性を示すように配置することが好ましい。
【００８５】
図１５に示すように、対をなす防音壁の周波数特性に関して、異なる周波数に吸音ピークを持つ１対の防音壁において、低い周波数の吸収ピーク（ｆ１）を有する防音壁の吸音率が１０％における周波数の内、高周波側の周波数（ｆ２）が、高い周波数の吸収ピーク周波数（ｆ３）以下、かつこの吸収ピークを有する防音壁の吸音率が１０％における周波数の内、低周波側の周波数（ｆ４）以上であることが好ましい。かつ、この周波数（ｆ４）は、低い周波数の吸収ピーク（ｆ１）以上であることが好ましい。
即ち、下記式（３）を満足することが好ましい。
ｆ１≦ｆ４≦ｆ２≦ｆ３                      ……（３）
周波数（ｆ２）を定めるための、低い周波数の吸収ピーク（ｆ１）を有する防音壁の吸音率は、２５％であることがより好ましく、５０％であることが最も好ましい。また、周波数（ｆ４）を定めるための、高い周波数の吸収ピーク周波数（ｆ３）を有する防音壁の吸音率は、２５％であることがより好ましく、５０％であることが最も好ましい。
【００８６】
図１及び図２に示す防音箱３０を構成するには、図２に示すように、まず、２つの防音壁３２及び３４の防音構造１０、及び１０Ａの第２表面板２０が表側（外側）に、したがって、第１表面板１６が裏側（内側）になるよう接合する。即ち、２つの防音壁３２及び３４の防音構造１０、及び１０Ａの第１表面板１６の両端を、２つの防音壁３６の防音構造１１の側面（第２表面板２０、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０の各側端部）に接着して固定し、直方体の側面の４面の壁を構成する。次に、残りの２つの防音壁３６の防音構造１１の第２表面板２０の４つの端部を、図２に示す直方体の４面を構成している４つの防音壁３２、３４，３６、及び３６の防音構造１０、１０Ａ、１１、及び１１の側面に接着して固定することにより、例えば天井及び底面を構成して、直方体の６面の防音壁を構成する防音箱３０を構成することができる。
なお、防音構造１０、１０Ａ、１１の固定は、ハニカムコア１２と第２表面板２０との固定等と同様に、接着剤を用いて行うことが好ましいが、物理的な固定具を用いる方法であっても良く、どのような固定方法を用いても良い。
このように、直方体の６面の壁からなる防音箱３０は、騒音源を覆うように配置することにより、広帯域の高い防音効果を上げることができる。
【００８７】
なお、上述した防音箱３０は、互いに異なる周波数特性を有する防音構造を持つ２種以上の防音壁を含む防音壁を直方体の６面の壁に用いたものであるが、本発明はこれに限定されず、防音壁を直方体の５面の壁に用いて、騒音源に被せる構成としても良いし、防音壁を直方体の４面の壁に用いて、騒音源を囲む構成としても良い。また、本発明の防音箱において、１面の壁に防音構造１０Ａに出入口として１以上の開口（図示せず）を設けても良い。また、この場合にも、出入口の他に、吸気及び排気用の開口（図示せず）を有する構成であっても良い。
また、防音構造１０Ａ、１０Ｂ、及び１１Ａの吸音体２２が消臭効果の有するものでできている場合、防音箱３０をペット小屋などに用いることが可能であるので好ましい。また、防音箱３０に取っ手（図示せず）を取り付けて配置することにより、軽量の防音箱を持ち運びできるようになり好ましい。即ち、取っ手により、持ち運び可能な防音箱、例えばペットゲージ等として機能するので好ましい。
上述した防音箱３０は、直方体形状であるが、本発明はこれに限定されず、箱の形状をしていれば、立方体形状であっても良いし、その他の６面体形状であっても良いし、この他、４面体形状、５面体形状、８面体形状等の多面体形状であっても良い。
本発明の防音箱は、基本的に以上のように構成される。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、及び、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【００８９】
（実施例１）
本実施例で用いた防音箱に使用する防音壁の防音構造の例を図１３、図１４、図４、及び図６に示す。
構造例１は、厚み３０ｍｍの紙製ハニカムコア１２（コアパックニシカワ製）を厚み１．０ｍｍの紙製の第２表面板２０（コアパックニシカワ製）で接着固定して挟み込んだ防音構造１１であり、図１３に示す。
構造例２は、構造例１の防音構造１１の第２表面板２０上に厚み１５ｍｍのウレタンを接着して配置した防音構造１１Ａであり、図１４に示す。【００９０】
構造例３は、構造例１の防音構造１１の片面の第２表面板２０にレーザー加工機（ＧＣＣ ＬａｓｅｒＰｒｏ  Ｃ１８０２）により直径１．０ｍｍの貫通孔１８をその中心間隔が１２ｍｍの千鳥状に開けて第１表面板１６とした防音構造１０であり、図４に示す。防音構造１０においては、この貫通孔１８と背面のハニカム部の閉空間（ハニカムコア１２の１つのセル、第２表面板２０で囲まれた空間）によるマスーバネ共鳴が生じるヘルムホルツ共鳴構造となっている。
構造例４は、ハニカムコア１２と直径２ｍｍの貫通孔１８が中心間隔が４ｍｍで並列状に開けられた紙製の第１表面板１６との間に、吸音体２２として２５μｍの微細貫通孔２４が開口率６．５％で開けられた厚み２０μｍのアルミニウム製の微細貫通孔板２６が配置されている防音構造１０Ａであり、図６に示す。接着固定に用いられた接着剤は、スプレーのり７７（３Ｍ社製）であった。【００９１】
図１６に、自作の音響管を用いた測定による、構造例１〜４それぞれの垂直入射吸音率を音響管で測定した結果を示す。
自作の音響管を用いた音響特性の測定は、自作のアクリル製音響管に４本のマイクを用いて伝達関数法による測定であった。この手法は、「ASTM E2611-09: Standard Test Method for Measurement of Normal Incidence Sound Transmission of Acoustical Materials Based on the Transfer Matrix Method」に従うものである。音響管としては、例えば日東紡音響エンジニアリング株式会社製のＷｉｎＺａｃと同一の測定原理であるものを用いた。この方法で広いスペクトル帯域において音響透過損失を測定することができる。本実施形態の防音構造１０を音響管の測定部位に配置し、１００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの範囲で各防音構造の垂直入射吸音率の測定を行った。音響管の内径は４０ｍｍであり、４０００Ｈｚ以上までは十分に測定することができる。
構造例１の形態は、吸音体が無いために垂直入射吸音率が測定範囲において低い。構造例２では、高周波領域において吸音率が高まっていくことがわかる。構造例３では、７００Ｈｚ近辺にピークを持つ低周波の吸音特性を示している。この吸音特性はヘルムホルツ共鳴によるものである。構造例４では、５００Ｈｚ以上広い帯域において高い吸音特性を示していることがわかる。これは、ハニカムコア１２のセルの柱の気柱共鳴に微細貫通孔２４の高い音響抵抗が加わったために生じたものと考えられる。【００９２】
５０ｃｍ×５０ｃｍの防音構造からなる防音壁５面を接着材により固定し、測定対象となる実施例１、及び比較例１〜３の防音箱を作製した。
図１３に示す構造例１の防音構造１１からなる防音壁３６を壁５面に使用した防音箱を比較例１とした。
比較例１の防音箱の１つの側面を、図４に示す構造例３の防音構造１０からなる防音壁３２にしたものを比較例２とした。
比較例１の防音箱の１つの側面を、図６に示す構造例４の防音構造１０Ａからなる防音壁３４にしたものを比較例３とした。
比較例１の防音箱の２つの側面を、図４に示す構造例３の防音構造１０からなる防音壁３２、及び図６に示す構造例４の防音構造１０Ａからなる防音壁３４にしたものを実施例１とした。【００９３】
図１７に、構造例１〜４の防音壁を用いた実施例１、及び比較例１〜３の防音箱の防音性を評価するための測定系を示す。
測定対象の防音箱４２として、それぞれ実施例１、及び比較例１〜３の防音箱の内部に音源を発するためのスピーカー４４を配置した。防音箱４２の防音壁内部に３つのマイクロフォン４６と防音箱４２の外に、防音箱４２から５０ｃｍ、高さ７０ｍの位置にマイクロフォン４８を配置し、スピーカー４４からの箱内外の音を測定した。
スピーカー４４からピンクノイズを鳴らした時の前記防音箱４２の外部のマイクの平均騒音量（マイク音圧レベル）を図１８に示す。【００９４】
比較例１では、何も吸音構造がないため外に漏れ出る音量が大きい。比較例２では、構造例３のヘルムホルツ共鳴吸音効果により６３０Ｈｚ近傍に大きな防音効果がある。一方比較例３では、構造例４の広帯域吸音構造を用いているため、広い周波数で防音できている。実施例１では、構造例３のヘルムホルツによる６３０Ｈｚ近傍の防音効果と構造例４の広い帯域の防音効果が合わさり高い防音効果を広帯域に実現できている。
図１９に、箱内部の３つのマイクの音圧を平均化したデータ（マイク音圧レベル）を示す。このデータから実施例１の構造により、防音箱内部でも広い帯域で音を消音できていることがわかる。
以上の結果から、本発明の効果は明らかである。【００９５】
以上、本発明に係る防音構造、防音囲構造、及び防音箱についての種々の実施形態及び実施例を挙げて詳細に説明したが、本発明は、これらの実施形態及び実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良、又は変更をしてもよいのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明に係る防音箱は、例えば、犬小屋等のペット用の防音小屋、又は、騒音源となる装置（発電機、ＰＣ）カバー用の防音箱、又は、人用防音室として用いることもできる。
また、本発明の防音箱は、建物、その他の建築構造物（例えば、住宅、ホール、エレベーター、音楽教室、及び会議室等）の内部（窓を除く側壁、天井、床等）を箱状に覆うパネル材等の建築用途、及び自動車の内装等の輸送用途、箱材、及び梱包材等の物流用途に用いることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１１、１１Ａ  防音構造
１２  ハニカムコア
１４  開口
１６  第１表面板
１８  貫通孔
２０  第２表面板
２２  吸音体
２４  微細貫通孔
２６  微細貫通孔板
２７  吸音ウレタン
２８  ヘルムホルツ共鳴構造
３０、３０Ａ、４２  防音箱
３２、３２ａ、３２ｂ、３４、３４ａ、３４ｂ、３６  防音壁
４０  測定系
４４  スピーカー
４６、４８  マイクロフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカムコアと、
前記ハニカムコアを挟む第１表面板、及び第２表面板と、
前記第１表面板に穿孔された貫通孔と、を有する防音構造を持つ複数の防音壁を有し、
前記複数の防音壁は、互いに異なる周波数特性を有する防音構造を持つ２種以上の防音壁を有し、
前記防音構造は、前記第１表面板の少なくとも一方の面の一部または全面に配置された吸音体を有し、
前記吸音体の通気流れ抵抗が、１０〜５００００Ｒａｙｌｓである防音箱。
【請求項２】
前記２種以上の防音壁の内の２種の防音壁は、互いに向かい合わせに配置されている請求項１に記載の防音箱。
【請求項３】
前記２種以上の防音壁の内の更なる２種の防音壁は、互いに向かい合わせに配置されている請求項２に記載の防音箱。
【請求項４】
前記吸音体の通気流れ抵抗が、５０〜１００００Ｒａｙｌｓである請求項１〜３のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項５】
前記吸音体を有する前記防音構造を持つ防音壁と、前記吸音体を除いた前記防音構造を持つ防音壁とは、互いに向かい合わせに配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項６】
前記防音構造の前記第１表面板は、直径の異なる前記貫通孔を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項７】
前記防音構造は、前記第１表面板の直径の異なる前記貫通孔の少なくとも１つ直径を持つ貫通孔と前記ハニカムコアの内表面に囲まれた１つの空間と前記第２表面板によってヘルムホルツ共鳴器を構成するものである請求項６に記載の防音箱。
【請求項８】
前記防音構造は、前記第１表面板の直径の異なる前記貫通孔の少なくとも１つ直径を持つ貫通孔と前記ハニカムコアの内表面に囲まれた１つの空間と前記第２表面板によって気柱共鳴器を構成するものである請求項６に記載の防音箱。
【請求項９】
前記ハニカムコアは、紙、金属、又は樹脂から構成されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項１０】
前記第２表面板は、紙、金属、又は樹脂から構成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項１１】
前記第１表面板は、紙、金属、又は樹脂から構成されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項１２】
前記２種以上の防音壁の内の２種の防音壁が、互いに向かい合わせに配置されて、対をなしている時、対をなす防音壁の周波数特性に関して、異なる周波数に吸音ピークを持つ１対の防音壁において、低い周波数の吸収ピーク（ｆ１）を有する防音壁の吸音率が１０％における周波数の内、高周波側の周波数（ｆ２）が、高い周波数の吸収ピーク周波数（ｆ３）以下、かつこの吸収ピークを有する防音壁の吸音率が１０％における周波数の内、低周波側の周波数（ｆ４）以上である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項１３】
前記貫通孔の開口率は、２０％超５０％以下である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の防音箱。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカムコアと、
前記ハニカムコアを挟む第１表面板、及び第２表面板と、
前記第１表面板に穿孔された貫通孔と、を有する防音構造を持つ複数の防音壁を有し、
前記複数の防音壁は、互いに異なる周波数特性を有する防音構造を持つ２種以上の防音壁を有し、
前記防音構造は、前記第１表面板の少なくとも一方の面の一部または全面に配置された吸音体を有し、
前記吸音体の通気流れ抵抗が、１０〜５００００Ｒａｙｌｓである防音箱。
【請求項２】
前記２種以上の防音壁の内の２種の防音壁は、互いに向かい合わせに配置されている請求項１に記載の防音箱。
【請求項３】
前記２種以上の防音壁の内の更なる２種の防音壁は、互いに向かい合わせに配置されている請求項２に記載の防音箱。
【請求項４】
前記吸音体の通気流れ抵抗が、５０〜１００００Ｒａｙｌｓである請求項１〜３のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項５】
前記吸音体を有する前記防音構造を持つ防音壁と、前記吸音体を除いた前記防音構造を持つ防音壁とは、互いに向かい合わせに配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項６】
前記防音構造の前記第１表面板は、直径の異なる前記貫通孔を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項７】
前記防音構造は、前記第１表面板の直径の異なる前記貫通孔の少なくとも１つ直径を持つ貫通孔と前記ハニカムコアの内表面に囲まれた１つの空間と前記第２表面板によってヘルムホルツ共鳴器を構成するものである請求項６に記載の防音箱。
【請求項８】
前記防音構造は、前記第１表面板の直径の異なる前記貫通孔の少なくとも１つ直径を持つ貫通孔と前記ハニカムコアの内表面に囲まれた１つの空間と前記第２表面板によって気柱共鳴器を構成するものである請求項６に記載の防音箱。
【請求項９】
前記ハニカムコアは、紙、金属、又は樹脂から構成されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項１０】
前記第２表面板は、紙、金属、又は樹脂から構成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項１１】
前記第１表面板は、紙、金属、又は樹脂から構成されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項１２】
前記２種以上の防音壁の内の２種の防音壁が、互いに向かい合わせに配置されて、対をなしている時、対をなす防音壁の周波数特性に関して、異なる周波数に吸音ピークを持つ１対の防音壁において、低い周波数の吸収ピーク（ｆ１）を有する防音壁の吸音率が１０％における周波数の内、高周波側の周波数（ｆ２）が、高い周波数の吸収ピーク周波数（ｆ３）以下、かつこの吸収ピークを有する防音壁の吸音率が１０％における周波数の内、低周波側の周波数（ｆ４）以上である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の防音箱。
【請求項１３】
前記貫通孔の開口率は、２０％超５０％以下である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の防音箱。
【国際調査報告】
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