(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造材にて囲まれて形成された断面が略矩形状をなす通路内の上下面に沿って、連続的に移動するベルト間に発泡粒子を供給し、次いで過熱スチーム供給領域及び冷却領域を順次通過させて連続的に発泡成形体を製造する方法において、発泡粒子として下記（１）式で定義される圧縮回復率が８０％以上であるポリオレフィン系樹脂発泡粒子を使用し、該発泡粒子を過熱スチーム供給領域の上流側において圧縮した後、その圧縮の一部又は全部を解除してから過熱スチーム供給領域へ移送する発泡成形体の製造方法であって、前記発泡粒子の圧縮及び圧縮解除を過熱スチーム供給領域手前に設けた１個又は複数個の突起により行うことを特徴とする発泡成形体の製造方法。
（数１）
圧縮回復率（％）＝Ｖ2／Ｖ1×１００        ・・・（１）
（ただし、Ｖ1は発泡粒子の元の嵩体積、Ｖ2は発泡粒子を元の嵩体積の６０％の嵩体積まで圧縮した後、圧縮力を取り去ってから１０秒後の発泡粒子の嵩体積である。）
【請求項２】
過熱スチーム供給領域の上流側における発泡粒子の圧縮を、発泡粒子の嵩体積が元の嵩体積の１０〜６０％となるように行う請求項１記載の発泡成形体の製造方法。
【請求項３】
圧縮された発泡粒子の圧縮を、下記（２）式で示される圧縮解除率が１５０％以上となるように解除することを特徴とする請求項１又は２記載の発泡成形体の製造方法。
（数２）
圧縮解除率（％）＝ｂ／ａ×１００            ・・・（２）
（但し、ａは過熱スチーム供給領域の上流側で発泡粒子が最も圧縮される箇所の空間横断面積、ｂは冷却領域の成形体出口の断面積である。）
【請求項４】
発泡成形体の充分な冷却が完了するまでの間、過熱スチーム供給領域のスタート地点から、その下流側の通路内の横断面積を実質的に一定とする請求項１〜３のいずれかに記載の発泡成形体の製造方法。
【請求項５】
過熱スチーム供給領域の上流側において、或いは過熱スチーム供給領域の上流側と下流側の双方において、通路内のスチーム又は／及びドレンを真空吸引する請求項１〜４のいずれかに記載の発泡成形体の製造方法。
【請求項６】
原料ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の嵩密度が、０．０９〜０．００６ｇ／ｃｍ3である請求項１〜５のいずれかに記載の発泡成形体の製造方法。
【請求項７】
ポリオレフィン系樹脂発泡粒子が、無架橋ポリプロピレン系樹脂或いは無架橋ポリエチレン系樹脂を基材樹脂とし、かつ発泡粒子の示差走査熱量測定で得られるＤＳＣ曲線に２つの吸熱ピークを有する発泡粒子である請求項１〜６のいずれかに記載の発泡成形体の製造方法。
【請求項８】
構造材にて囲まれて形成された断面が略矩形状をなす通路内の上下面に沿って、連続的に移動するベルト間にポリオレフィン系樹脂発泡粒子を供給し、次いで過熱スチーム供給領域及び冷却領域を順次通過させて連続的に発泡成形体を製造するための製造装置であって、過熱スチーム供給領域の上流側において、発泡粒子を圧縮した後、その圧縮の一部又は全部を解除するための１個又は複数の突起を過熱スチーム供給領域の手前の通路内に備えるとともに、過熱スチーム供給領域の上流側に、或いは過熱スチーム供給領域の上流側と下流側の双方に、通路内のスチーム又は／及びドレンを除去するための真空吸引手段を設けたことを特徴とする発泡成形体の製造装置。
【請求項９】
過熱スチーム供給領域のスタート地点から発泡成形体の充分な冷却が完了する迄の間、通路内の横断面積が実質的に一定となるようにした請求項８記載の発泡成形体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は発泡成形体の製造方法及び製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子を成形する方法としては、発泡粒子を金型内に充填し、スチームで加熱して発泡粒子を二次発泡させ粒子相互を融着させる方法（以下、このような成形方法をバッチ式成形方法と呼ぶ。）のみが採用されていた。一方、ポリスチレン系樹脂発泡粒子の場合には、発泡粒子を上下のベルト間に挟んで搬送しながら加熱領域を通過させて連続的に成形する方法（以下、このような成形方法を連続成形方法と呼ぶ。）も採用されており、スチームで加熱する方法を採用した特公昭５２−２４２４号の方法、高周波で加熱する方法を採用した特公昭４１−１６３２号の方法、熱風で加熱する方法を採用した特公昭４７−４２６２１号の方法等が知られている。連続成形方法はバッチ式成形方法に比べ、発泡粒子成形体を連続的に製造でき、しかも長尺な成形体を得ることができる利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特公昭４１−１６３２号に記載されているような高周波加熱による方法は、装置が大型で高価となるという問題や、高周波照射時にスパークを生じる危険等があり、更に加熱温度範囲を狭い範囲内に制御して加熱しなければならないポリオレフィン系樹脂発泡粒子の加熱手段としては不向きである。また特公昭４７−４２６２１号に記載されているような熱風加熱方法も、加熱温度の制御が難しく、且つスチームよりも熱容量が小さいために均一に加熱することが困難であり、やはりポリオレフィン系樹脂発泡粒子を連続成形するための加熱手段としては不向きであった。
【０００４】
一方、スチーム加熱による方法は、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子にも有効な方法であるが、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子を、例えば特公昭５２−２４２４号に記載されているようなスチーム加熱による連続成形方法で成形しようとすると、発泡粒子加熱用のスチームが発泡粒子供給側へ漏れ出し、加熱不足による粒子の融着不良や二次発泡不良等を生じたり、このスチーム漏れが激しくなると粒子が供給側に逆流してしまう等の問題があった。この理由はポリスチレン系樹脂発泡粒子と、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子との二次発泡性能の違いによるものと考えられる。即ち、ポリスチレン系樹脂は非晶質であることや、発泡粒子製造の際に用いた発泡剤の保持性が良好で、発泡粒子中に発泡剤を数％程度は含有していること等により、比較的低い温度（通常１００℃以下）で発泡粒子の二次発泡が生じる。このためポリスチレン系樹脂発泡粒子を連続成形する場合、発泡粒子が加熱領域に到達する前に緩やかな二次発泡が生じて粒子相互間の間隙を塞ぎ、しかもポリスチレン系樹脂発泡粒子は、１．０ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ前後という比較的低圧のスチームで成形が可能であることと相俟って、スチームの粒子供給側への漏れ出しを容易に防止でき、この結果、確実な成形が行えるものと考えられる。
【０００５】
これに対してポリオレフィン系樹脂は結晶性であり、しかも発泡粒子製造の際に用いた発泡剤は、比較的短時間で粒子内から逃散してしまうため、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子を二次発泡させるには、ポリスチレン系樹脂発泡粒子の場合よりも高い温度とする必要がある。このため、スチームの漏れ出しを防止できる程度にポリオレフィン系樹脂を加熱領域前で二次発泡させることは容易ではないとともに、ポリオレフィン系樹脂を二次発泡させるためには高圧のスチームを供給する必要があるため、加熱領域前でポリオレフィン系樹脂発泡粒子をある程度二次発泡させ得たとしても、発泡粒子の二次発泡力のみでは高圧のスチームの漏れ出しを防止することが困難であったと考えられる。このように発泡粒子を二次発泡させて粒子相互を融着させて良好な成形体を得るために、ポリスチレン系樹脂発泡粒子の場合よりも高い圧力のスチームを必要とするポリオレフィン系樹脂発泡粒子の場合、加熱用スチームの漏れが生じ易く、この結果、加熱用スチームの圧力が低下して発泡粒子を十分に加熱することができなくなって良好な成形体が得られなくなるばかりでなく、スチームの漏れが激しくなると発泡粒子が供給側に逆流して成形不能となるという問題があった。
【０００６】
上記のような問題に鑑み、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子を連続的に成形する方法として本出願人は、▲１▼発泡粒子を発泡粒子供給領域において、元の嵩体積の４０〜７０％の体積に圧縮してからスチームで加熱する方法（特願平７−２８９３６０号）、▲２▼内圧が高められた発泡粒子を、発泡粒子供給領域において徐々に圧縮してからスチームで加熱する方法（特願平７−２８９３６１号）を提案した。しかしながら、これらの方法も以下のような問題を未だ有していた。
【０００７】
即ち、▲１▼の方法では発泡粒子が元の嵩体積の４０〜７０％の体積に圧縮された状態で加熱されるため、得られる成形体は元の発泡粒子の発泡倍率に対して、大幅に発泡倍率が低下したものとなってしまうという問題があった。
【０００８】
一方、▲２▼の方法では内圧が高められた発泡粒子を使用するため、得られる成形体の発泡倍率低下は、上記▲１▼の方法よりも小さく、元の発泡粒子の発泡倍率に対する成形体の発泡倍率の低下はバッチ式成形法で得られる成形体と同程度に抑えることが可能である。しかしながら、▲２▼の方法ではバッチ式成形法に比べてかなり高い粒子内圧を発泡粒子に付与することが必要となり、このような高い内圧を付与した発泡粒子を使用すると冷却に長い時間が必要となるため、連続成形法ではラインスピードを遅くして成形しなければならず、生産性が低下するという問題がある。また高い内圧を発泡粒子に付与するためには、発泡粒子を高耐圧のタンクで長時間加圧処理することが必要となり、このことも生産性を低下させる要因となっていた。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の連続成形において、発泡粒子に高い内圧を付与しなくとも得られる成形体の元の発泡粒子に対する発泡倍率低下を小さくでき、同時に冷却に要する時間を短縮でき、その結果、ラインスピードを上げての成形が可能となり、生産性向上を図ることができる発泡成形体の製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明の発泡成形体の製造方法は、構造材にて囲まれて形成された断面が略矩形状をなす通路内の上下面に沿って、連続的に移動するベルト間に発泡粒子を供給し、次いで過熱スチーム供給領域及び冷却領域を順次通過させて連続的に発泡成形体を製造する方法において、発泡粒子として下記（１）式で定義される圧縮回復率が８０％以上であるポリオレフィン系樹脂発泡粒子を使用し、該発泡粒子を過熱スチーム供給領域の上流側において圧縮した後、その圧縮の一部又は全部を解除してから過熱スチーム供給領域へ移送する発泡成形体の製造方法であって、前記発泡粒子の圧縮及び圧縮解除を過熱スチーム供給領域手前に設けた１個又は複数個の突起により行うことを特徴とする。
【００１１】
【数３】
圧縮回復率（％）＝Ｖ2 ／Ｖ1 ×１００        ・・・（１）
（ただし、Ｖ1 は発泡粒子の元の嵩体積、Ｖ2 は発泡粒子を元の嵩体積の６０％の嵩体積まで圧縮した後、圧縮力を取り去ってから１０秒後の発泡粒子の嵩体積である。）
【００１２】
本発明方法において、発泡粒子の圧縮を元の嵩体積の１０〜６０％の嵩体積となるように行うことが好ましい。また発泡粒子の圧縮の解除を、下記（２）式で示される圧縮解除率が１５０％以上となるように行うことが好ましい。
【００１３】
【数４】
圧縮解除率（％）＝ｂ／ａ×１００            ・・・（２）
（但し、ａは過熱スチーム供給領域の上流側で発泡粒子が最も圧縮される箇所の空間断面積、ｂは冷却領域の成形体出口の断面積である。）
【００１４】
また本発明において発泡成形体の充分な冷却が完了するまでの間、過熱スチーム供給領域のスタート地点から、その下流側の通路内の横断面積が実質的に一定となるようにすることが好ましく、更に過熱スチーム供給領域の上流側において、或いは過熱スチーム供給領域の上流側と下流側の双方において、通路内のスチーム又は／及びドレンを真空吸引するようにすることが好ましい。更にまた本発明において、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子は、密度０．０９〜０．００６ｇ／cm3 のものが好ましく、また無架橋ポリプロピレン系樹脂或いは無架橋ポリエチレン系樹脂を基材樹脂とし、かつ発泡粒子の示差走査熱量測定で得られるＤＳＣ曲線に２つの吸熱ピークを有する発泡粒子が好ましい。
【００１６】
また本発明の発泡成形体の製造放置は、構造材にて囲まれて形成された断面が略矩形状をなす通路内の上下面に沿って、連続的に移動するベルト間にポリオレフィン系樹脂発泡粒子を供給し、次いで過熱スチーム供給領域及び冷却領域を順次通過させて連続的に発泡成形体を製造するための製造装置であって、過熱スチーム供給領域の上流側において、発泡粒子を圧縮した後、その圧縮の一部又は全部を解除するための１個又は複数の突起を過熱スチーム供給領域手前の通路内に備えるとともに、過熱スチーム供給領域の上流側に、或いは過熱スチーム供給領域の上流側と下流側の双方に、通路内のスチーム又は／及びドレンを除去するための真空吸引手段を設けたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の製造装置において、過熱スチーム供給領域のスタート地点から発泡成形体の充分な冷却が完了する迄の間、通路内の横断面積が実質的に一定となるよう構成することが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明において使用するポリオレフィン系樹脂発泡粒子の基材としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のオレフィン系単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体等のオレフィン系共重合体、或いは上記ポリオレフィン系単独重合体やポリオレフィン系共重合体と、スチレン系樹脂及び／又はアクリル系樹脂とのグラフト重合体等のポリオレフィン系樹脂が挙げられ、これらは適宜混合して用いることもできる。これらの樹脂は無架橋のまま、或いは架橋した状態で使用される。
【００１９】
本発明において用いるポリオレフィン系樹脂発泡粒子としては、密度が０．０９〜０．００６ｇ／cm3 のものが好ましく、また無架橋ポリプロピレン系樹脂或いは無架橋ポリエチレン系樹脂を基材樹脂とし、かつ発泡粒子の示差走査熱量測定で得られるＤＳＣ曲線に２つの吸熱ピーク（特公昭６３−４４７７９号、特公平７−３９５０１号参照）を有するものが好ましい。上記ＤＳＣ曲線とは、発泡粒子０．５〜４ｍｇを示差走査熱量計によって、室温から１０℃／分の昇温速度で２２０℃まで昇温して測定した際に得られるＤＳＣ曲線をいう。基材樹脂が無架橋ポリプロピレン系樹脂或いは無架橋ポリエチレン系樹脂であって、ＤＳＣ曲線に２つの吸熱ピークを有する発泡粒子は、２つの吸熱ピークを有しないものに比べ、表面平滑性、寸法安定性及び機械的強度に優れた成形体が得られる効果がある。
【００２０】
本発明においてポリオレフィン系樹脂発泡粒子としては、下記（１）式で示す圧縮回復率が８０％以上のものを用いることが必要であり、より好ましくは圧縮回復率が８５％以上のものである。
【００２１】
【数５】
圧縮回復率（％）＝Ｖ2 ／Ｖ1 ×１００        ・・・（１）
（ただし、Ｖ1 は発泡粒子の元の嵩体積、Ｖ2 は発泡粒子を元の嵩体積の６０％まで圧縮した後、その圧縮を取り去ってから１０秒後の発泡粒子の嵩体積である。）
【００２２】
上記圧縮回復率が８０％以上のポリオレフィン系樹脂発泡粒子は、例えばポリオレフィン系樹脂と発泡剤とを密閉容器内で水に分散させて樹脂粒子の軟化点以上の温度に加熱して樹脂粒子に発泡剤を含浸させた後、容器内より低圧の雰囲気下に樹脂粒子と水とを放出して樹脂粒子を発泡させる等の方法で得られる。そのような製造方法を採用して、発泡粒子に上記したような高い圧縮回復率を与えるには、発泡粒子に前記したような２つの吸熱ピークを形成させて得られる発泡粒子の独立気泡の割合を高くすることが最も重要である。その次に重要な要因としては、発泡粒子の嵩密度（０．０９〜０．００６ｇ／cm3 が好ましい。）や発泡粒子の基材樹脂の種類（ポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂が好ましい。）が挙げられる。わずかに影響を与えるかもしれない要因としては、使用する発泡剤の種類や発泡温度が挙げられる。
【００２３】
本発明方法において使用する原料ポリオレフィン系樹脂発泡粒子は、空気等で加圧処理を施すことによって大気圧以上の内圧を付与したものであっても良いが、本発明方法では大気圧と略等しい内圧を有するポリオレフィン系樹脂発泡粒子を使用することもできる。内圧の高められた発泡粒子を使用する場合には、２．５ａｔｍ以下の内圧を有するものが好ましい。また、大気圧と略等しい内圧の発泡粒子を用いる場合には、粒子内圧を付与するための加圧処理の工程及びその設備が不要となり、この結果大幅なコスト削減が可能となる。使用する発泡粒子の粒子重量等に特に制限はないが、通常、平均粒子重量０．５〜５ｍｇ程度のものが用いられる。
【００２４】
図１は本発明のポリオレフィン系樹脂発泡粒子の連続成形方法を実施するための成形装置の一例を示し、図中Ａは発泡粒子供給領域、Ｂは成形体の冷却領域、Ｃは発泡粒子や成形体が移送される通路、Ｓは過熱スチーム供給領域である。この成形装置は、発泡粒子を蓄えたホッパー１と、上側ロール２ａ、２ｂ間を無端走行するベルト３と、下側ロール４ａ、４ｂ間を無端走行するベルト５を有し、ホッパー１から供給領域Ａに供給されたポリオレフィン系樹脂発泡粒子１１を、無端走行する上下のベルト３、５間に挟んで通路Ｃを通過する間にスチーム加熱して発泡粒子を融着させ、成形体が得られるよう構成されている。尚、図中１８は支柱である。
【００２５】
上記本発明の成形装置において、上側ロール２ａ、下側ロール４ａは駆動回転し、上側ロール２ｂ、下側ロール４ｂは回転せずに、上側のベルト３、下側のベルト５は、それぞれロール２ｂ、４ｂの周面を摺動するように構成されている。ロール２ｂ、４ｂのベルトと接触する面には、ポリテトラフロロエチレン（テフロン）等からなる滑材が設けられ、当該面での滑り性が向上されるようになっている。上側ロール２ｂは図示しない駆動手段によって上下に位置を移動できるように構成され、上側ロール２ｂの位置を変えることにより、発泡粒子供給領域Ａにおける上側のベルト３の傾斜角を可変できるように構成されている。６は押圧補助板で、該押圧補助板６は上側ロール２ｂを上下させて上側のベルト３の傾斜角を調節する際に、ベルト３とともに傾斜角を変え得るように構成されている。上側のベルト３と下側のベルト５との間隔が、下流側（成形工程の流れ方向）に向かうにつれて徐々に狭くなるように、発泡粒子供給領域Ａにおける上側のベルト３を傾斜させておくことにより、ホッパー１から供給されるポリオレフィン系樹脂発泡粒子１１が下流側に移送される間に、発泡粒子１１を圧縮することができる。
【００２６】
圧縮された発泡粒子は、上下の厚さ規制板７、８と、該厚さ規制板７、８の両側部に設けられた幅規制板（特に図示せず。）とによって囲まれた、断面が略矩形状の空間部を有する通路Ｃに移送されるが、この通路Ｃ内において上側のベルト３の下側部３ａ、下側のベルト５の上側部５ａは、厚さ規制板７、８間に挟まれて走行するように構成されている。厚さ規制板７、８、幅規制板及び前記押圧補助板６はアルミ板の如き金属板等からなり、ベルト３、５と接する側の面には、ベルト３、５の滑り性が良くなるように、テフロン等からなる滑材が固定されている。尚、無端走行するベルトは上下のみに設ける場合に限らず、両側面側にも設けることができる。両側面側に無端走行するベルトを有さない場合、例えば成形体は通路Ｃ内の幅規制板等の表面を滑りながら移送されることとなるが、両側面側にも無端走行するベルトを設けておくと、成形体が幅規制板等の表面と擦れる等の虞れがなくなるため、得られる成形体の側面部の形状や外観を改善することができる。
【００２７】
通路Ｃの入口付近の上下には、図２に示すように突起１３が設けられ、発泡粒子１１は上記突起１３の頂部に位置した際に最大に圧縮される。この時、発泡粒子を元の発泡粒子（未圧縮の発泡粒子）の嵩体積の１０〜６０％（以下、この圧縮の割合を圧縮比と呼ぶ。）の嵩体積となるまで圧縮することが好ましく、特に圧縮比が１５〜５０％となるように圧縮することが好ましい。発泡粒子の圧縮比は、突起１３の突出高さを変えたり、又は／及び前記上側ベルト３の傾斜角を変えることにより調整することができる。１０％未満の圧縮比まで圧縮すると（圧縮過多の場合）、発泡粒子の気泡が破壊されて成形不能となったり、圧縮による装置にかかる負荷が大きくなる等の虞れが生じ、また６０％を超える圧縮比に圧縮する場合（圧縮不足の場合）、スチームシールが不充分となり、加熱用スチームが発泡粒子供給側に漏れ出して粒子の加熱不足を生じ、良好な成形体が得られなかったり、漏れ出したスチームによって発泡粒子が供給側に逆流して成形不能となる虞れがある。発泡粒子に高い内圧が付与されていれば、その高い二次発泡能により、加熱用スチームの発泡粒子供給側への逆流等を防止できるが、得られた成形体の冷却に時間を要するためラインスピードを低くしなければならず、生産性が低下する。尚、上記突起１３は上下どちらか一方に設けてもよいし、上下両方に設けてもよい。また突起１３とベルト３、５との滑り性を高めるために、突起１３のベルト３、５と接する側の表面にテフロン等からなる滑材を設けるか、突起１３全体をテフロン等によって形成する。
【００２８】
発泡粒子供給領域Ａにおいて傾斜させた上側のベルト３と下側のベルト５との間に発泡粒子を挟んで移送しながら圧縮する場合、上側のベルト３の傾斜角は１０°以下とすることが好ましく、更に好ましくは１〜５°とする。上側のベルト３の傾斜角が１０°を超えるような急激な圧縮を加えた場合、圧縮を受けた粒子の反発力により粒子がホッパー方向に戻り易くなってしまい、結果として所望の圧縮比が得られなくなる。一方、上記した理由から発泡粒子を圧縮する上では上側のベルト３の傾斜角は小さい方が好ましいが、傾斜角が小さい程、装置長さが長くなってしまうため、粒子がホッパーに戻らない範囲で傾斜角を適宜選定することが望ましい。
【００２９】
ベルト３、５間に挟まれて移送される発泡粒子は、突起１３の頂部において最大に圧縮された後、突起１３の頂部を通過し終わると、圧縮の一部又は全部が解除される。発泡粒子の圧縮の解除は、下記（２）式で示される圧縮解除率で１５０％以上となるように行うことが好ましい。
【００３０】
【数６】
圧縮解除率（％）＝ｂ／ａ×１００            ・・・（２）
（但し、ａは過熱スチーム供給領域の上流側で発泡粒子が最も圧縮される箇所の空間断面積、ｂは冷却領域の成形体出口の断面積である。）
【００３１】
圧縮の一部又は全部を解除された発泡粒子は、ベルト３、５間に挟まれた状態で過熱スチーム供給領域Ｓのスチーム供給部１７から通路Ｃ内に噴出されるスチームにより加熱される。このためベルト３、５は、スチーム透過性を有するものであることが必要であり、通常は厚みが０．２〜１．０ｍｍ程度のステンレススチールベルトに、直径０．５〜３．０ｍｍの貫通穴を、１０〜５０ｍｍ程度のピッチで多数穿設したものが使用される。過熱スチーム供給領域Ｓには発泡粒子１１をスチーム加熱して成形するためのスチーム供給部１７を有し、また過熱スチーム供給領域Ｓの上流側と下流側の双方において加熱用スチームやスチームのドレンを真空吸引するための吸引部９を有している。吸引部９を設けて吸引を行うことにより、ドレンが通路内に溜まって発泡粒子の供給を阻害するのを防止したり（特に、過熱スチーム供給領域Ｓの上流側の吸引部９の作用）、ドレンによる成形体の冷却効果が低下して成形体に反りが生じる等の問題発生を防止できる（特に、過熱スチーム供給領域Ｓの下流側の吸引部９の作用）。吸引部９は通路の上下に設ける場合に限らず、通路の下側に溜まったドレンを除去するという目的からは、通路の下側のみに設けても良い。
【００３２】
スチーム供給部１７から供給された加熱用スチームは、厚み規制板７、８に貫通孔から、ベルト３、５に設けられた貫通孔を経て通路Ｃ内に供給されるようになっている。スチーム供給部１７から供給される加熱用スチームの圧力は、通常、１．０〜４．０ｋｇ／ｃｍ2 Ｇである。
【００３３】
スチームにより加熱された発泡粒子は通路Ｃ内で粒子間空間を埋めるように膨張し、かつ粒子相互で融着して成形体を形成し（この時点では完全な成形体とは言えない状態であるが、発泡粒子相互間の融着は生じているので、便宜上、成形体と呼ぶ。）、ひき続き冷却手段１０を備えた冷却領域Ｂに移送されて冷却される。冷却手段１０としては、例えば冷却水循環パイプを内挿した冷却板等が用いられる。以上の工程が連続的に繰り返し行われ、長尺な成形体１２が得られる。尚、特に図示しないが、吸引部９、スチーム供給部１７及び冷却手段１０は、厚み規制板７、８側に設けられているのみならず、幅規制板側にも設けられていて良い。
【００３４】
本発明において、過熱スチーム供給領域Ｓのスタート地点から成形体が充分に冷却されるまでの間、通路内の横断面積が実質的に一定となるようにしておくことが好ましい。成形体が充分冷却する迄の間に過熱スチーム供給領域Ｓのスタート地点から下流側で成形体を圧縮すると（過熱スチーム供給領域Ｓ以降の通路内空間の横断面積を狭くすると）、得られた成形体１２の表面に樹脂の流れ模様のような跡が残り、成形体１２の表面状態が低下する。また逆に過熱スチーム供給領域Ｓ以降の通路内空間の横断面積が広がるようにすると、冷却が充分に行えなくなる虞れがある。
【００３５】
上記実施例では通路Ｃの入口付近の上下に突起１３を設け、ベルト３、５間に挟まれて移送される発泡粒子が、該突起１３の頂部位置において最大に圧縮され、突起１３の頂部よりも下流側に移送されることによって圧縮の一部又は全部が解除されるように構成したが、突起１３は必ずしも上下２箇所に設けなくとも良く、上部又は下部のいずれか一方のみに設けても良い。また突起１３の形状は図示した如き台形状に限らず、任意の形状とすることができる。
【００３６】
また上記例では突起１３によって発泡粒子の圧縮及び圧縮の解除ができるように構成したが、図３に示すように上下動可能な複数の押圧ロール１４によってベルト３、５のそれぞれを押圧できるように構成し、これによって発泡粒子の最大の圧縮と圧縮解除とを行うようにすることもできる。更に図４に示すように、上側のベルト３のみを、一つの押圧ロール１４によって押圧するように構成したものでも良い。尚、図３や図４に示すような押圧ロール１４によってベルト３、５（またはベルト３のみ）を押圧する場合、前記したようにベルト３、５にはスチームが透過できる多数の孔が設けられているから、押圧ロール１４付近においてベルト３、５からのスチームの漏れを防止するために、当該部分にゴムシート等を設けてスチームシール構造とすることが必要である。
【００３７】
更に発泡粒子の圧縮及び圧縮の解除を行うために、図５に示すように、通路Ｃの入口付近の上下に、それぞれ位置をずらした突起１３配置しても良い。このように突起１３の位置をずらして配置すると、突起１３の頂部においてスムーズに発泡粒子を最大に圧縮できるとともに、圧縮の解除もスムーズに行うことができる。また、図６に示すように、発泡粒子供給領域Ａ方向から通路Ｃ方向に向かって、順次高さが低くなるような複数の突起１３を上下に交互に設けると、圧縮された発泡粒子の圧縮解除が更にスムーズとなる。尚、特に図示しないが、発泡粒子供給領域Ａ方向から通路Ｃ方向に向かって順次高さが高くなるように複数の突起を上下に交互に設けておくと、発泡粒子の圧縮を更にスムーズに行うことができ、発泡粒子供給領域Ａ方向から通路Ｃ方向に向かって順次高さが高くなるように複数の突起を上下に交互に設け、次いで発泡粒子供給領域Ａ方向から通路Ｃ方向に向かって順次高さが低くなるように複数の突起を上下に交互に設けておくと、発泡粒子の圧縮も圧縮解除も共に更にスムーズに行うことができる。
【００３８】
図７は発泡粒子の圧縮を行う異なる態様を示し、ホッパー１から供給された発泡粒子１１は、先端に向かって羽根間隔が狭まるように構成されたスクリューフィーダー１５によって圧縮される。この場合、スクリューフィーダー１５によって圧縮された発泡粒子の圧縮の解除は、例えば通路Ｃ方向に向かって間隔が広がるように傾斜板１６を設ける等により行うことができる。
【００３９】
【実施例】
実施例１
図１に示す装置（通路Ｃ部寸法：突起通過後から冷却領域の成形体出口までの幅３００ｍｍ、高さ２５ｍｍで一定。）により、表１に示す発泡粒子を同表に示す圧縮比となるように圧縮した後、同表に示す圧縮解除率となるように圧縮を解除し（図２に示したタイプの突起使用。）、ベルト３、５間に挟んで過熱スチーム供給領域を移送しながら、加熱用スチームで加熱した。成形時のラインスピード、スチーム圧力を表１にあわせて示す。尚、本実施例では、過熱スチーム供給領域の上流及び下流の吸引部９において真空吸引を行った。
【００４０】
【表１】
0003775612.tif 000002
【００４１】
※１：発泡粒子の圧縮回復率は、直径１００ｍｍの円筒状容器に発泡粒子を高さ２００ｍｍとなるまで入れ、それを圧縮板にて２０ｍｍ／分の速度で高さが１２０ｍｍになるまで圧縮し、その後、２０ｍｍ／分の速度で圧縮板を上昇させて粒子に加わる圧縮力を取り除いて発泡粒子を攪拌した後、圧縮力を解除した後１０秒後の発泡粒子の高さを測定し、圧縮前の発泡粒子の高さから求めた嵩体積と、圧縮して圧縮を解除した後の発泡粒子の高さから求めた嵩体積とから、前記（１）式に基いて求めた。
【００４２】
※２：発泡粒子の融着性は、得られた成形体から厚さ１０ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサンプルを切り出し、このサンプルを長手方向に引っ張って破断させ、破断面における発泡粒子の破壊個数の割合で評価した。
○・・・破断面において、発泡粒子破壊（粒子の材質破壊）が５０％以上
×・・・破断面において、発泡粒子破壊が５０％未満で、粒子間破壊が５０％以上
として評価した。
※３：密度比は、圧縮前の発泡粒子の嵩密度／成形体の密度とした。
【００４３】
比較例１
圧縮解除手段を有さない装置により実施例１と同じ嵩密度の発泡粒子を使用して、同じ密度の成形体を得ることのできる成形条件を選定して成形を行った。使用した発泡粒子の性状、成形条件、得られた成形体の性状を表１にあわせて示す。
【００４４】
表１に示す結果から、圧縮した発泡粒子の圧縮を解除せずに成形する比較例１の場合、実施例１の成形体と密度が等しく良好な性状の成形体を得るには、粒子内圧を高くしなければならず、内圧付与のために長時間を必要とし、また内圧を付与した結果、ラインスピードを実施例１の半分程度としたり、加熱スチーム圧を高くしたりする必要が生じ、生産効率、生産コスト等の生産性に著しい低下をきたした。
【００４５】
実施例２
図１に示す装置（通路Ｃ部寸法：突起通過後から冷却領域の成形体出口までの幅３００ｍｍ、厚さ２５ｍｍで一定。）により、表２に示す発泡粒子を同表に示す圧縮比となるように圧縮した後、同表に示す圧縮解除率となるように圧縮を解除し（図２に示したタイプの突起使用。）、ベルト３、５間に挟んで過熱スチーム供給領域を移送しながら、加熱用スチームで加熱した。成形時のラインスピード、スチーム圧力を表２にあわせて示す。尚、本実施例では、過熱スチーム供給領域の上流及び下流の吸引部９において真空吸引を行った。
【００４６】
【表２】
0003775612.tif 000003
【００４７】
比較例２
圧縮解除手段を有さない装置により実施例２と同じ嵩密度と内圧の発泡粒子を使用し、ラインスピードを実施例２と同一として成形した時に、良好な成形体がが得られるように他の成形条件を選定して成形を行った。使用した発泡粒子の性状、成形条件、得られた成形体の性状を表２にあわせて示す。
【００４８】
上記表２に示す結果より、嵩密度が等しい発泡粒子を用いても、比較例２の方法で優れた成形体を得ようとすると、実施例２の方法に比べて高密度の成形体しか得られなかった。
【００４９】
実施例３
図１に示す装置（通路Ｃ部寸法：突起通過後から冷却領域の成形体出口までの幅３００ｍｍ、厚さ２５ｍｍで一定。）により、表３に示す発泡粒子を同表に示す圧縮比となるように圧縮した後、同表に示す圧縮解除率となるように圧縮を解除し（図２に示したタイプの突起使用。）、ベルト３、５間に挟んで過熱スチーム供給領域を移送しながら、加熱用スチームで加熱した。成形時のラインスピード、スチーム圧力を表３にあわせて示す。尚、本実施例では、過熱スチーム供給領域の上流及び下流の吸引部９において真空吸引を行った。
【００５０】
【表３】
0003775612.tif 000004
【００５１】
比較例３
圧縮回復率が異なる発泡粒子を用いた点を除き、実施例３と同様の条件で成形を行った。使用した発泡粒子の性状、成形条件、得られた成形体の性状を表３にあわせて示す。
【００５２】
表３に示す結果より、圧縮回復率が８０％を超える発泡粒子を使用した実施例３では、問題なく良好な成形体が得られたが、圧縮回復率が８０％未満の発泡粒子を用いた比較例３では、周期的な発泡粒子の充填不良が生じ、優れた成形体が得られなかった。
【００５３】
実施例４
図１に示す装置（通路Ｃ部寸法：突起通過後から冷却領域の成形体出口までの幅３００ｍｍ、厚さ２５ｍｍで一定。）により、表４に示す発泡粒子を同表に示す圧縮比となるように圧縮した後、同表に示す圧縮解除率となるように圧縮を解除し（図２に示したタイプの突起使用。）、ベルト３、５間に挟んで過熱スチーム供給領域を移送しながら、加熱用スチームで加熱した。成形時のラインスピード、スチーム圧力を表４にあわせて示す。尚、本実施例では、過熱スチーム供給領域の上流及び下流の吸引部９において真空吸引を行った。
【００５４】
【表４】
0003775612.tif 000005
【００５５】
比較例４
圧縮解除手段を有さない装置により実施例４と同じ発泡粒子を使用し、ラインスピードを実施例２と同一として成形した時に、良好な成形体がが得られるように他の成形条件を選定して成形を行った。使用した発泡粒子の性状、成形条件、得られた成形体の性状を表４にあわせて示す。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明方法によれば、従来のポリオレフィン系樹脂発泡粒子を連続的に成形して発泡成形体を製造する方法に比べ以下のような効果を有する。
（１）従来法では、粒子内圧が大気圧と略等しい発泡粒子を用いる場合、目標とする成形体の倍率に対して、かなり高発泡倍率の発泡粒子を使用することが必要であったが、本発明方法では、元の発泡粒子の発泡倍率に対する成形体の発泡倍率低下を小さくできるため、使用する発泡粒子の発泡倍率を低く設定でき、発泡粒子製造工程の生産性が向上する。
（２）本発明方法では、粒子内圧を付与した発泡粒子を用いる場合でも、従来に比して低い内圧で目標の発泡倍率の成形体を得ることができるため、成形体の冷却に要する時間が短縮され、成形時のラインスピードを上げても三次発泡（冷却不足による好ましくない成形体の膨張）のない良好な成形体が得られ、大幅に生産性が向上する。また粒子内圧を低く設定できるため、内圧付与に使用する加圧タンクもさほど高耐圧のものを必要とせず、また内圧付与に要する時間も短くて済む。
（３）本発明方法は、発泡粒子を圧縮した状態でスチーム加熱する方法に比べ、加熱領域では発泡粒子に加えた圧縮を緩めているため、加熱用スチームが内層部の発泡粒子にまで充分に到達し、その結果、発泡粒子の二次発泡性、融着性が向上するため、従来に比して低圧力のスチームでの成形が可能となる。
（４）発泡粒子の圧縮を強くしてスチームシール性を高めた状態で、高発泡倍率の成形体が得られるため、粒子供給領域へのスチーム漏れ等がなくなり、成形装置の運転状態が改善される。
（５）更に、バッチ式成形法に比べて大幅に生産性が向上し、自動成形も可能となるため、大幅なコストダウンが可能である。また従来のバッチ式成形法では困難であった長尺な成形体の製造が可能となり、成形体表面に合成樹脂フィルムを積層した複合パネルの製造も連続して効率良く行うことができ、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子成形体を芯材とする複合パネルのコストダウンも図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の一実施態様を示す成形装置の略図である。
【図２】発泡粒子の圧縮と圧縮解除とを行う方法の一例を示す要部断面図である。
【図３】発泡粒子の圧縮と圧縮解除とを行う方法の異なる態様を示す要部断面図である。
【図４】発泡粒子の圧縮と圧縮解除とを行う方法の更に異なる態様を示す要部断面図である。
【図５】発泡粒子の圧縮と圧縮解除とを行う方法の更に異なる態様を示す要部断面図である。
【図６】発泡粒子の圧縮と圧縮解除とを行う方法の更に異なる態様を示す要部断面図である。
【図７】発泡粒子の圧縮と圧縮解除とを行う方法の更に異なる態様を示す要部断面図である。
【符号の説明】
３、５  ベルト
１１  ポリオレフィン系樹脂発泡粒子
１２  成形体
１３  突起
１４  押圧ロール
１５  スクリューフィーダー
Ａ  発泡粒子供給領域
Ｂ  冷却領域
Ｃ  通路
Ｓ  過熱スチーム供給領域
【図１】
0003775612.tif 000006
【図２】
0003775612.tif 000007
【図３】
0003775612.tif 000008
【図４】
0003775612.tif 000009
【図５】
0003775612.tif 000010
【図６】
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【図７】
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