(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細かな観測メッシュで、雨域の観測を行う細密レーダシステムを使用して得られた雨域情報を通信ネットワークを介して、ユーザ側端末装置に配信する雨域情報配信サービスシステムにおいて、
ユーザによって指示された指定地点と雨域との距離を計算する距離計算部と、
この距離計算部によって、前記指定地点と前記雨域との距離がユーザによって指示された距離以下になったとき、雨域接近状態と判定する雨域接近検知部と、
この雨域接近検知部によって雨域接近状態と判定されたとき、ユーザによって指定された報知形式の雨域接近データを生成し、これを前記ユーザの前記端末装置に送信する配信部と、
を備えたことを特徴とする雨域情報配信サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の雨域情報配信サービスシステムにおいて、
前記端末装置は、農家、洗濯物を早めに取り込みたい主婦、外出先の駅を利用する人、建設現場関係者、運輸機関関係者、地方自治体の防災担当者などによって携帯される携帯電話機または携帯端末装置である、
ことを特徴とする雨域情報配信サービスシステム。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかに記載の雨域情報配信サービスシステムにおいて、
前記端末装置は、地方自治体、または防災関連機関に設置され、雨域の観測を行う細密レーダシステムを使用して得られた雨域情報を常時、取り込んで処理する、
ことを特徴とする雨域情報配信サービスシステム。
【請求項４】
請求項１、２、３のいずれかに記載の雨域情報配信サービスシステムにおいて、
雨域情報の配信サービスに対する対価の支払い方法として、プリペイドカードを使用した従量制課金方式を使用する、
ことを特徴とする雨域情報配信サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各都市などに配置された細密レーダシステムを使用して、各ユーザによって指定された各地点に対する雨域の接近などを電子メール形式で、各ユーザに知らせる雨域情報配信サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、自分の家の近くや自分がいる駅の周辺の降雨情報を知る方法として、テレビの天気予報、あるいはインターネット上で提供されている気象情報などを利用する方法が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の雨域情報取得方法では、東京都、埼玉県、千葉県など、ほぼ都道府県単位、午前中、午後などの時間単位でしか、雨域情報を知ることができないことから、建設現場関係者、運輸機関関係者、地方自治体の防災担当者、農家、洗濯物を早めに取り込みたい主婦、外出先の駅を利用する人などのように、数キロ単位、数分単位で、雨域情報を知りたい人にとって、使い難いという問題があった。
【０００４】
本発明は上記の事情に鑑み、請求項１では、細かな雨域情報を知りたい人などに、電子メール形式、ファクシミリ形式、音声形式などのうち、指定された形式で、数キロ単位、数分単位の詳細な雨域情報を知らせることができる雨域情報配信サービスシステムを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、請求項１では、細かな観測メッシュで、雨域の観測を行う細密レーダシステムを使用して得られた雨域情報を通信ネットワークを介して、ユーザ側端末装置に配信する雨域情報配信サービスシステムにおいて、ユーザによって指示された指定地点と雨域との距離を計算する距離計算部と、この距離計算部によって、前記指定地点と前記雨域との距離がユーザによって指示された距離以下になったとき、雨域接近状態と判定する雨域接近検知部と、この雨域接近検知部によって雨域接近状態と判定されたとき、ユーザによって指定された報知形式の雨域接近データを生成し、これを前記ユーザの前記端末装置に送信する配信部とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
請求項２では、請求項１に記載の雨域情報配信サービスシステムにおいて、前記端末装置は、農家、洗濯物を早めに取り込みたい主婦、外出先の駅を利用する人、建設現場関係者、運輸機関関係者、地方自治体の防災担当者などによって携帯される携帯電話機、または携帯端末装置であることを特徴としている。
【０００７】
請求項３では、請求項１、２のいずれかに記載の雨域情報配信サービスシステムにおいて、前記端末装置は、地方自治体、または防災関連機関に設置され、雨域の観測を行う細密レーダシステムを使用して得られた雨域情報を常時、取り込んで、処理することを特徴としている。
【０００８】
請求項４では、請求項１、２、３のいずれかに記載の雨域情報配信サービスシステムにおいて、雨域情報の配信サービスに対する対価の支払い方法として、プリペイドカードを使用した従量制課金方式を使用することを特徴としている。
【０００９】
上記の構成により、請求項１では、距離計算部によって、ユーザによって指示された指定地点と雨域との距離を計算させ、前記指定地点と前記雨域との距離がユーザによって指示された距離以下になったとき、雨域接近検知部によって、雨域接近状態と判定させるとともに、配信部によって、ユーザから指定された報知形式の雨域接近データを生成させ、これを前記ユーザの前記端末装置に送信させる。これにより、細かな雨域情報を知りたい人などに、電子メール形式、ファクシミリ形式、音声形式などのうち、指定された形式で、数キロ単位、数分単位の詳細な雨域情報を知らせる。
【００１０】
請求項２では、前記端末装置として、農家、洗濯物を早めに取り込みたい主婦、外出先の駅を利用する人、建設現場関係者、運輸機関関係者、地方自治体の防災担当者のうち、いずれかの人によって携帯される携帯電話機、または携帯端末装置を使用させる。これにより、農家、洗濯物を早めに取り込みたい主婦、外出先の駅を利用する人、建設現場関係者、運輸機関関係者、地方自治体の防災担当者など、細かな雨域情報を知りたい人などに、電子メール形式、ファクシミリ形式、音声形式などのうち、指定された形式で、数キロ単位、数分単位の詳細な雨域情報を知らせる。
【００１１】
請求項３では、前記端末装置として、地方自治体、または防災関連機関に設置された端末装置を使用させ、これら各端末装置によって、雨域の観測を行う細密レーダシステムを使用して得られた雨域情報を常時、取り込んで、処理させる。これにより、地方自治体、防災関連機関などに設置された端末装置に対し、リアルタイムで、雨域情報を送って、雨域の移動状況などをリアルタイムに把握させて、処理させる。
【００１２】
請求項４では、雨域情報の配信サービスに対する対価の支払い方法として、プリペイドカードを使用した従量制課金方式を使用させることにより、細かな雨域情報を知りたい人などに、電子メール形式、ファクシミリ形式、音声形式などのうち、指定された形式で、数キロ単位、数分単位の詳細な雨域情報を知らせ、雨域情報配信サービスを利用した分だけ、料金を支払わせる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による雨域情報配信サービスシステムの実施形態を示すブロック図である。
【００１４】
この図に示す雨域情報配信サービスシステム１ａは、細かな観測メッシュで、予め決められた観測範囲の雨域観測を行うレーダ雨量計網２と、地上に配置され、予め決められた観測範囲の雨量観測を行う地上雨量計網３と、これら地上雨量計網３、レーダ雨量計網２によって得られた雨域情報、降雨情報、気象会社４から提供される天気予報データなどに基づき、細かい観測メッシュで、各地点の降雨量を予測し、各ユーザによって指定された各地点を中心にして予め設定された範囲まで、雨域が近づいたとき、各ユーザに電子メールなどを送信するデータセンタ５と、このデータセンタ５から送信された電子メールなどを各ユーザの固定電話機６、携帯電話機７、携帯端末装置８などに伝えて、雨域の接近を表示させるインターネット網９、携帯電話網１０とを備えている。そして、このシステム１ａでは、地上雨量計網３、レーダ雨量計網２によって得られた細かな観測メッシュの雨域情報、降雨情報、気象会社４から提供される天気予報データなどに基づき、細かい観測メッシュで、農家、洗濯物を早めに取り込みたい主婦、外出先の駅を利用する人、建設現場関係者、運輸機関関係者、地方自治体の防災担当者など、細かな雨域情報を知りたい人などの各ユーザによって指定された各地点の降雨量を予測し、各地点を中心にして、各ユーザによって指定された範囲まで、雨域が近づいたとき、各ユーザに電子メールなどを送信して、雨域が近づいたことを知らせる。
【００１５】
レーダ雨量計網２は、東京都、横浜市、川崎市など、主要な都市に設置され、半径“５０〜１００ｋｍ”の観測範囲にわたり、“５００ｍ×５００ｍ”の細かい観測メッシュで、雨域の観測を行う複数の細密レーダシステム１１を備えており、半径“５０〜１００ｋｍ”の観測範囲にわたり、“５００ｍ×５００ｍ”の細かい観測メッシュで、雨域の観測を行い、これによって得られた雨域情報をデータセンタ５に供給する。
【００１６】
また、地上雨量計網３は、数百ｍ、数Ｋｍなどの単位で、地上に設置される複数の雨量計１２を備えており、これら各雨量計１２によって得られた降雨情報をデータセンタ５に供給する。
【００１７】
データセンタ５は、図２に示すように、雨域を知りたい各ユーザの個人情報、これら各ユーザの要望などの情報（設定情報）、例えばユーザの氏名などの個人情報、メールアドレス、電話番号、Ｆａｘ電話番号などの雨域情報の送付先情報、自宅住所、駅名など、どこに近づいたら雨域情報を配信するのかなどの情報、何ｋｍまで雨域が近づいたら雨域情報を配信するのかなどの情報、雨域の接近だけでなく、設定範囲から雨域が観測されなくなったときにも、雨域情報を配信するのかなどの情報を含む雨域情報配信条件情報、雨域情報配信の契約期間、雨域情報配信に伴う利用料の支払い条件などの契約情報を取り込むユーザ情報入力装置１３と、ユーザ情報入力装置１３によって取り込まれた各ユーザの個人情報、雨域情報の送付先情報、雨域情報配信条件情報、契約情報などを取り込んで、記憶するユーザ情報データベース１４と、このユーザ情報データベース１４に記憶されている各ユーザの位置情報、または各ユーザが持っている固定電話機６、携帯電話機７、携帯端末装置８がＧＰＳ（Global Positioning System：衛星測位システム）により位置を特定できるとき、インターネット網９、携帯電話網１０などを介して、各ユーザの位置情報などをリアルタイムに取り込んで、記憶する位置情報データベース１５とを備えている。
【００１８】
さらに、データセンタ５は、地上雨量計網３、レーダ雨量計網２によって得られた細かな観測メッシュの雨域情報、降雨情報、気象会社４から提供される天気予報データなどに基づき、細かい観測メッシュで、各地点の降雨を予測する雨域予測処理、ユーザ情報データベース１４、位置情報データベース１５内に登録されている各ユーザの自宅、駅名、現在位置など、雨域検知対象地点を中心にして指定された範囲内に雨域が近づいたかどうかを判定する雨域接近判定処理、この雨域判定処理で雨域が近づいていると判定された各ユーザに対し、指定された報知形式、例えば電子メール形式、あるいはファクシミリ形式、音声形式などで、雨域が近づいたことを示す内容（雨域情報）を配信する配信処理、設定された範囲内から雨域が離れたとき、その情報が欲しい旨を登録している各ユーザに雨域が離れたことを示す内容を知らせる雨域離別報知処理などを行う雨域情報処理装置１６を備えている。
【００１９】
そして、雨域配信サービスを希望するユーザがいれば、このユーザの固定電話機６、携帯電話機７、携帯端末装置８などに対し、予め設定されたフォーマットのユーザ個人情報登録画面、例えば図３に示すようなユーザ個人情報登録画面１７を表示させ、ユーザの氏名などの個人情報、メールアドレス、電話番号、Ｆａｘ電話番号など、雨域情報の送付先情報が入力されたとき、これらの情報を取り込んで記憶する。
【００２０】
また、個人情報を登録している各ユーザのいずれかが固定電話機６、携帯電話機７、携帯端末装置８などを操作して、配信情報の設定要求を出したとき、ユーザの固定電話機６、携帯電話機７、携帯端末装置８などに予め設定されたフォーマットの配信情報設定画面、例えば図４に示すような配信情報設定画面１８を表示させ、ユーザの自宅住所、駅名、ＧＰＳを使用した現在位置など、どこに近づいたら雨域情報を配信するのかなどの情報（雨域報知地点を示す情報）、何ｋｍまで雨域が近づいたら雨域情報を配信するのかなどの情報、雨域の接近だけでなく、設定範囲から雨域が観測されなくなったときにも、雨域情報を配信するのかなどの情報を含む雨域情報配信条件情報、雨域情報配信の契約期間、雨域情報配信に伴う利用料の支払い条件などの契約情報が入力されたとき、これを取り込んで記憶する。
【００２１】
また、各ユーザが持っている固定電話機６、携帯電話機７、携帯端末装置８などがＧＰＳにより位置特定機能を持っているとき、インターネット網９、携帯電話網１０などを介して、各ユーザの位置情報をリアルタイムに取り込んで、記憶する。
【００２２】
また、これらの動作と並行し、地上雨量計網３、レーダ雨量計網２によって得られた細かな観測メッシュの雨域情報、降雨情報、気象会社４から提供される天気予報データなどに基づき、細かい観測メッシュで、各ユーザによって指定された各雨域報知地点、例えば各ユーザの自宅、駅名、現在位置などの降雨量を予測し、各雨域報知地点を中心にした、指定された範囲内に雨域が近づいたとき、指定された報知形式、例えば電子メール形式、あるいはファクシミリ形式、音声形式などで、雨域が近づいたことを示す内容（降雨状況データなどの雨域情報）をインターネット網９、携帯電話網１０に送出して、各ユーザの固定電話機６、携帯電話機７、携帯端末装置８、ファクシミリ装置などに送る。
【００２３】
また、各雨域報知地点を中心にした、指定された範囲内から雨域が離れたことを知らせて欲しいユーザがいれば、設定された範囲内から雨域が離れたとき、指定された報知形式、例えば電子メール形式、あるいはファクシミリ形式、音声形式などで、雨域が離れたことを示す内容（雨域情報）をインターネット網９、携帯電話網１０に送出して、各ユーザの固定電話機６、携帯電話機７、携帯端末装置８、ファクシミリ装置などに送る。
【００２４】
このように、この実施形態においては、レーダ雨量計網２を構成する多数の細密レーダシステム１によって得られた細かな観測メッシュの雨域情報などに基づき、細かい観測メッシュで、各ユーザによって指定された各地点の降雨量を予測し、各地点を中心にして、各ユーザによって指定された範囲まで、雨域が近づいたとき、各ユーザに電子メールなどを送信して、雨域が近づいたことを知らせるようにしているので、農家、洗濯物を早めに取り込みたい主婦、外出先の駅を利用する人、建設現場関係者、運輸機関関係者、地方自治体の防災担当者など、細かな雨域情報を知りたい人などに、電子メール形式、ファクシミリ形式、音声形式などのうち、指定された形式で、数キロ単位、数分単位の詳細な雨域情報を知らせることができる。
【００２５】
図５は本発明による雨域情報配信サービスシステムの他の実施形態を示すブロック図である。なお、この図において、図１の各部と同じ部分には同じ符号が付してある。
【００２６】
この図に示す雨域情報配信サービスシステム１ｂが図１に示す雨域情報配信サービスシステム１ａと異なる点は、常時接続型ネットワーク１９を使用して、データセンタ５と気象会社２０に配置されたコンピュータ装置、下水道局などの自治体２１に配置された端末装置、防災関連機関２２に配置された端末装置とを接続し、地上雨量計網３、レーダ雨量計網２によって得られた細かな観測メッシュの雨域情報、降雨情報、気象会社２０のコンピュータ装置から広範囲な天気予報データを取り込んで、雨域の移動予測を行いながら、固定電話機６、携帯電話機７、携帯端末装置８などからの要求に応じて、降雨状況データのみならず、天気予報データ、降雨移動履歴データなどをも提供するとともに、気象会社２０のコンピュータ装置、自治体２１の端末装置、防災関連機関２２の端末装置からの要求に応じて、これらコンピュータ装置、端末装置などに、リアルタイムで、細かな雨域情報を配信して、リアルタイム表示処理などを行わせるようにしたことである。
【００２７】
このように、この実施形態においては、レーダ雨量計網２を構成する多数の細密レーダシステム１によって得られた細かな観測メッシュの雨域情報などに基づき、細かい観測メッシュで、各ユーザによって指定された各地点の降雨量を予測し、各地点を中心にして、各ユーザによって指定された範囲まで、雨域が近づいたとき、各ユーザに電子メールなどを送信して、雨域が近づいたことを知らせるとともに、気象会社２０のコンピュータ装置、自治体２１の端末装置、防災関連機関２２の端末装置からの要求に応じて、これらコンピュータ装置、端末装置などに、リアルタイムで、細かな雨域情報を配信するようにしているので、細かな雨域情報を知りたい人などに、電子メール形式、ファクシミリ形式、音声形式などのうち、指定された形式で、数キロ単位、数分単位の詳細な雨域情報を知らせることができるとともに、自治体２１に設置された端末装置、防災関連機関２２に設置された端末装置などに対し、リアルタイムで、雨域情報を送って、雨域の移動状況などをリアルタイムで把握させ、処理させることができる。
【００２８】
図６は本発明による雨域情報配信サービスシステムのさらに他の実施形態を示すブロック図である。なお、この図において、図５の各部と同じ部分には同じ符号が付してある。
【００２９】
この図に示す雨域情報配信サービスシステム１ｃが図５に示す雨域情報配信サービスシステム１ｂと異なる点は、インターネット網９に代えて、公衆電話回線（公衆網）２３を使用させて、インターネット網９に接続されていない通信機器の使用を可能にするとともに、雨域配信サービスに対する利用料金の支払いを行うプリペイドカード２４を発行させ、このプリペイドカード２４に書き込まれているカードＩＤなどを使用させて、従量制課金方式で、ユーザの携帯電話機７、携帯端末装置８などに配信した雨域情報に対する支払いを行わせるようにしたことである。
【００３０】
このように、この実施形態においては、レーダ雨量計網２を構成する多数の細密レーダシステム１によって得られた細かな観測メッシュの雨域情報などに基づき、細かい観測メッシュで、各ユーザによって指定された各地点の降雨量を予測し、各地点を中心にして、各ユーザによって指定された範囲まで、雨域が近づいたとき、各ユーザに電子メールなどを送信して、雨域が近づいたことを知らせるとともに、プリペイドカード２４を使用した従量制課金方式で、ユーザの携帯電話機７、携帯端末装置８などに配信した雨域情報に対する支払いを行わせるようにしているので、細かな雨域情報を知りたい人などに、電子メール形式、ファクシミリ形式、音声形式などのうち、指定された形式で、数キロ単位、数分単位の詳細な雨域情報を知らせることができるとともに、雨域情報配信サービスを利用した分だけ、料金を支払わせることができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、請求項１の雨域情報配信サービスシステムでは、細かな雨域情報を知りたい人などに、電子メール形式、ファクシミリ形式、音声形式などのうち、指定された形式で、数キロ単位、数分単位の詳細な雨域情報を知らせることができる。
【００３２】
請求項２の雨域情報配信サービスシステムでは、農家、洗濯物を早めに取り込みたい主婦、外出先の駅を利用する人、建設現場関係者、運輸機関関係者、地方自治体の防災担当者など、細かな雨域情報を知りたい人などに、電子メール形式、ファクシミリ形式、音声形式などのうち、指定された形式で、数キロ単位、数分単位の詳細な雨域情報を知らせることができる。
【００３３】
請求項３の雨域情報配信サービスシステムでは、地方自治体、防災関連機関などに設置された端末装置に対し、リアルタイムで、雨域情報を送って、雨域の移動状況などをリアルタイムに把握させて、処理させることができる。
【００３４】
請求項４の雨域情報配信サービスシステムでは、細かな雨域情報を知りたい人などに、電子メール形式、ファクシミリ形式、音声形式などのうち、指定された形式で、数キロ単位、数分単位の詳細な雨域情報を知らせ、雨域情報配信サービスを利用した分だけ、料金を支払わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による雨域情報配信サービスシステムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示すデータセンタの詳細な回路構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す雨域情報配信サービスシステムで使用されるユーザ個人情報登録画面例を示す模式図である。
【図４】図１に示す雨域情報配信サービスシステムで使用される配信情報設定画面例を示す模式図である。
【図５】本発明による雨域情報配信サービスシステムの他の実施形態を示すブロック図である。
【図６】本発明による雨域情報配信サービスシステムのさらに他の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１ｃ：雨域情報配信サービスシステム
２：レーダ雨量計網
３：地上雨量計網
４：気象会社
５：データセンタ（距離計算部、雨域接近検知部、配信部）
６：固定電話機
７：携帯電話機
８：携帯端末装置
９：インターネット網（通信ネットワーク）
１０：携帯電話網（通信ネットワーク）
１１：細密レーダシステム
１２：雨量計
１３：ユーザ情報入力装置
１４：ユーザ情報データベース
１５：位置情報データベース
１６：雨域情報処理装置
１７：ユーザ個人情報登録画面
１８：配信情報設定画面
１９：常時接続型ネットワーク
２０：気象会社
２１：自治体
２２：防災関連機関
２３：公衆網
２４：プリペイドカード
【図１】
0003793030.tif 000002
【図２】
0003793030.tif 000003
【図３】
0003793030.tif 000004
【図４】
0003793030.tif 000005
【図５】
0003793030.tif 000006
【図６】
0003793030.tif 000007