(57)【要約】  冷房用電動膨張装置（１０）は、冷凍サイクルが冷房状態のときに、室外熱交換器によって凝縮された冷媒を膨張させる。暖房用電動膨張装置（２０）は、冷凍サイクルが暖房状態のときに、室内熱交換器によって凝縮された冷媒を膨張させる。暖房用電動膨張装置（２０）は、冷房用電動膨張装置（１０）に対し、冷媒の流れに関して並列に接続されている。阻止装置（５０）は、冷凍サイクルが暖房状態のときに、冷房用電動膨張装置（１０）への冷媒の流入を阻止し、かつ冷凍サイクルが冷房状態のときに、暖房用電動膨張装置（２０）への冷媒の流入を阻止する。
2020255454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記冷媒を膨張させる膨張機構と、
一方が前記冷媒を凝縮させる凝縮器として機能し、他方が前記冷媒を蒸発させる蒸発器として機能することにより、前記圧縮機及び前記膨張機構と共に冷凍サイクルを構成する室外熱交換器及び室内熱交換器と、
前記冷凍サイクルを、前記室外熱交換器が前記凝縮器として機能しており、かつ前記室内熱交換器が前記蒸発器として機能している冷房状態と、前記室内熱交換器が前記凝縮器として機能しており、かつ前記室外熱交換器が前記蒸発器として機能している暖房状態との間で切り換える切り換え装置と、
を備え、
前記冷媒が、二酸化炭素を含んでおり、
前記膨張機構が、
前記冷凍サイクルが前記冷房状態のときに、前記室外熱交換器によって凝縮された前記冷媒を膨張させる冷房用電動膨張装置と、
前記冷房用電動膨張装置に対し、前記冷媒の流れに関して並列に接続されており、前記冷凍サイクルが前記暖房状態のときに、前記室内熱交換器によって凝縮された前記冷媒を膨張させる暖房用電動膨張装置と、
前記冷凍サイクルが前記暖房状態のときに、前記冷房用電動膨張装置への前記冷媒の流入を阻止し、かつ前記冷凍サイクルが前記冷房状態のときに、前記暖房用電動膨張装置への前記冷媒の流入を阻止する阻止装置と、
を有する、車両用空調装置。
【請求項２】
前記冷房用電動膨張装置と前記暖房用電動膨張装置との各々が、自己を通過する前記冷媒の流れを絞ることにより前記冷媒を膨張させ、かつ前記冷媒の流れを絞る度合いを制御可能に構成されており、
前記暖房状態から前記冷房状態への移行の前に、該冷房状態において前記冷房用電動膨張装置で前記冷媒の流れが絞られる度合いを予め制御しておき、前記冷房状態から前記暖房状態への移行の前に、該暖房状態において前記暖房用電動膨張装置で前記冷媒の流れが絞られる度合いを予め制御しておく制御装置、
をさらに備える、請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記冷房用電動膨張装置と前記暖房用電動膨張装置との各々が、１個の電子膨張弁によって構成されており、
前記阻止装置が、前記冷房用電動膨張装置を構成している前記電子膨張弁に対し、前記冷媒の流れに関して直列に接続されている逆止弁と、前記暖房用電動膨張装置を構成している前記電子膨張弁に対し、前記冷媒の流れに関して直列に接続されている逆止弁とによって構成されている、
請求項１又は２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記冷房用電動膨張装置と前記暖房用電動膨張装置との各々が、電子膨張弁を有し、
前記冷房用電動膨張装置を構成している前記電子膨張弁の個数と、前記暖房用電動膨張装置を構成している前記電子膨張弁の個数とが異なる、
請求項１又は２に記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記圧縮機が、前記蒸発器によって蒸発された前記冷媒が流入する流入口と、圧縮された前記冷媒を前記凝縮器に向かって排出する排出口とを有し、
前記切り換え装置が、
前記圧縮機の前記排出口と、前記室外熱交換器との間における前記冷媒の流路に配置されている第１電磁弁と、
前記圧縮機の前記排出口と、前記室内熱交換器との間における前記冷媒の流路に配置されている第２電磁弁と、
前記圧縮機の前記流入口と、前記室内熱交換器との間における前記冷媒の流路に配置されている第３電磁弁と、
前記圧縮機の前記流入口と、前記室外熱交換器との間における前記冷媒の流路に配置されている第４電磁弁と、
を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、冷凍サイクルにおける冷媒の循環の方向を切り換えることにより、冷房を行う冷房状態と、暖房を行う暖房状態との切り換えが可能な空調装置が知られている。この空調装置では、冷房状態と暖房状態との双方で共通の電子膨張弁を用いるため、使用する電子膨張弁が１つでも足りる利点がある。但し、冷媒が電子膨張弁を通過する向き（以下、冷媒通過方向という。）は、冷房状態と暖房状態とで変化する。【０００３】
特許文献２に開示されるように、冷房状態と暖房状態とで、電子膨張弁を使い分ける空調装置も知られている。この空調装置は、冷房状態のときに冷媒を膨張させる冷房用電子膨張弁と、暖房状態のときに冷媒を膨張させる暖房用電子膨張弁とを備える。冷房用電子膨張弁と暖房用電子膨張弁の各々には、一方向にのみ冷媒が流れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／２１２６３１号
【特許文献２】特開平１０−２６４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両に搭載される車両用空調装置では、完全性の観点から、冷媒として不燃性を有する二酸化炭素の使用が望まれている。一方、二酸化炭素は、飽和圧力が比較的高いため、冷媒に二酸化炭素を用いる場合、電子膨張弁の前後で冷媒の圧力差が大きくなる。【０００６】
この結果、冷媒に二酸化炭素を用いる場合、特許文献１の構成では、車室を空調する能力（以下、空調能力という。）の制御が困難化しがちである。これは、特に電子膨張弁の前後での冷媒の圧力差が大きい場合に、電子膨張弁に対する冷媒通過方向に依存して、電子膨張弁の動特性が変化する場合があるためである。【０００７】
特許文献２に係る空調装置では、冷房用電子膨張弁と暖房用電子膨張弁の各々に一方向にのみ冷媒が流れるが、冷房用電子膨張弁と暖房用電子膨張弁との使い分けを実現するために、冷房用電子膨張弁と暖房用電子膨張弁の各々に対し、逆止弁を配置したバイパスラインを設ける必要がある。【０００８】
つまり、冷房用電子膨張弁に対し、暖房時に冷房用電子膨張弁を回避するためのバイパスラインを設ける必要がある。また、暖房用電子膨張弁に対しては、冷房時に暖房用電子膨張弁を回避するためのバイパスラインを設ける必要がある。このように専用のバイパスラインを複数設けることは、構成の複雑化をもたらす。【０００９】
本発明の目的は、二酸化炭素を含む冷媒を用いるにも関わらず、空調能力の制御が容易であり、かつ構成の複雑化が抑えられる車両用空調装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る車両用空調装置は、
冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記冷媒を膨張させる膨張機構と、
一方が前記冷媒を凝縮させる凝縮器として機能し、他方が前記冷媒を蒸発させる蒸発器として機能することにより、前記圧縮機及び前記膨張機構と共に冷凍サイクルを構成する室外熱交換器及び室内熱交換器と、
前記冷凍サイクルを、前記室外熱交換器が前記凝縮器として機能しており、かつ前記室内熱交換器が前記蒸発器として機能している冷房状態と、前記室内熱交換器が前記凝縮器として機能しており、かつ前記室外熱交換器が前記蒸発器として機能している暖房状態との間で切り換える切り換え装置と、
を備え、
前記冷媒が、二酸化炭素を含んでおり、
前記膨張機構が、
前記冷凍サイクルが前記冷房状態のときに、前記室外熱交換器によって凝縮された前記冷媒を膨張させる冷房用電動膨張装置と、
前記冷房用電動膨張装置に対し、前記冷媒の流れに関して並列に接続されており、前記冷凍サイクルが前記暖房状態のときに、前記室内熱交換器によって凝縮された前記冷媒を膨張させる暖房用電動膨張装置と、
前記冷凍サイクルが前記暖房状態のときに、前記冷房用電動膨張装置への前記冷媒の流入を阻止し、かつ前記冷凍サイクルが前記冷房状態のときに、前記暖房用電動膨張装置への前記冷媒の流入を阻止する阻止装置と、
を有する。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成によれば、暖房状態のときに冷房用電動膨張装置への冷媒の流入が阻止され、冷房状態のときに暖房用電動膨張装置への冷媒の流入が阻止される。この結果、冷房用電動膨張装置と暖房用電動膨張装置の各々には、一方向に冷媒が通過する。従って、冷媒が通過する方向に依存して冷房用電動膨張装置及び暖房用電動膨張装置の動特性が変化する問題を考慮する必要がない。このため、飽和圧力が高い二酸化炭素を含む冷媒を用いるにも関わらず、空調能力の制御が容易である。【００１２】
また、冷房用電動膨張装置と暖房用電動膨張装置とが並列に接続されているため、暖房用電動膨張装置への冷媒の流入が阻止される冷房状態では、冷房用電動膨張装置が暖房用電動膨張装置をバイパスする役割を兼ねる。また、冷房用電動膨張装置への冷媒の流入が阻止される暖房状態では、暖房用電動膨張装置が冷房用電動膨張装置をバイパスする役割を兼ねる。従って、冷房用電動膨張装置と暖房用電動膨張装置のそれぞれに対して専用のバイパスラインを設ける必要がないため、構成の複雑化が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る鉄道車両用空調装置の構成を示す概念図
【図２】実施形態１に係る膨張機構の構成を示す概念図
【図３】実施形態１に係る電子膨張弁を例示する部分断面図
【図４】実施形態２に係る膨張機構の構成を示す概念図
【図５】実施形態３に係る膨張機構の構成を示す概念図
【図６】実施形態４に係る膨張機構の構成を示す概念図
【図７】実施形態５に係る切り換え回路の構成を示す概念図
【図８】実施形態６に係る膨張機構制御のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、車両が鉄道車両である場合を例に挙げて、実施形態に係る鉄道車両用空調装置について述べる。図中、同一又は対応する部分に同一の符号を付す。
【００１５】
［実施形態１］
図１に示すように、本実施形態に係る鉄道車両用空調装置２００は、冷媒が循環する冷凍サイクル１００を構成する。冷凍サイクル１００によって、鉄道車両における図示せぬ客室を冷房するのに必要な寒冷、及び客室を暖房するのに必要な発熱を得る。
【００１６】
冷媒には、二酸化炭素を主成分とするもの、具体的には、冷媒番号がＲ７４４である、純度９９．９％以上の二酸化炭素が用いられる。二酸化炭素は、不燃性を有するため安全性が高いという理由で、鉄道車両に搭載される冷凍サイクル１００に特に適する。また、二酸化炭素は、地球温暖化係数が低いという利点も有する。
【００１７】
冷凍サイクル１００は、冷媒を圧縮する圧縮機１１０と、冷媒を膨張させる膨張機構１２０と、圧縮機１１０及び膨張機構１２０と共に冷凍サイクル１００を構成する室外熱交換器１３０及び室内熱交換器１４０とを有する。室外熱交換器１３０と室内熱交換器１４０の一方は、冷媒を凝縮させる凝縮器として機能し、他方は、冷媒を蒸発させる蒸発器として機能する。
【００１８】
また、鉄道車両用空調装置２００は、室外熱交換器１３０に当たる気流を形成する室外ファン２１０を有する。室外ファン２１０が形成する気流によって、図示せぬ鉄道車両の外部の空気である外気と、室外熱交換器１３０との間の熱交換が促進される。
【００１９】
また、鉄道車両用空調装置２００は、室内熱交換器１４０に当たる気流を形成する室内ファン２２０を有する。室内ファン２２０が形成する気流によって、図示せぬ客室の空気である内気と、室内熱交換器１４０との間の熱交換が促進される。
【００２０】
また、鉄道車両用空調装置２００は、冷凍サイクル１００における冷媒の循環の方向を切り換える切り換え装置としての四方弁２３０を備える。四方弁２３０は、冷凍サイクル１００を、室外熱交換器１３０が凝縮器として機能しており、かつ室内熱交換器１４０が蒸発器として機能している冷房状態と、室内熱交換器１４０が凝縮器として機能しており、かつ室外熱交換器１３０が蒸発器として機能している暖房状態との間で切り換える。
【００２１】
また、鉄道車両用空調装置２００は、圧縮機１１０の回転数、膨張機構１２０が冷媒を膨張させる度合い、室外ファン２１０の回転数、室内ファン２２０の回転数、及び四方弁２３０を制御する制御装置２４０を備える。四方弁２３０は、制御装置２４０による制御を受けて、冷房状態と暖房状態との切り換えを行う。
【００２２】
冷房状態では、圧縮機１１０、室外熱交換器１３０、膨張機構１２０、室内熱交換器１４０の順番に冷媒が循環する。従って、冷房状態では、室外熱交換器１３０と室内熱交換器１４０との間に、室外熱交換器１３０から室内熱交換器１４０に向かう冷媒の流れ（以下、冷房時冷媒流という。）ＦＣが形成される。
【００２３】
暖房状態では、圧縮機１１０、室内熱交換器１４０、膨張機構１２０、室外熱交換器１３０の順番に冷媒が循環する。従って、暖房状態では、室外熱交換器１３０と室内熱交換器１４０との間に、室内熱交換器１４０から室外熱交換器１３０に向かう冷媒の流れ（以下、暖房時冷媒流という。）ＦＷが形成される。
【００２４】
つまり、膨張機構１２０を冷媒が通過する向きは、冷房状態と暖房状態とで変化する。本実施形態は、冷媒が通過する向きの変化に対応した膨張機構１２０の構成に最大の特徴を有する。そこで、以下では、膨張機構１２０の構成を具体的に説明する。
【００２５】
膨張機構１２０は、電子膨張弁（Electric Expansion Valve）を備える。本明細書において、電子膨張弁とは、自己を通過する冷媒の流れを絞ることにより冷媒を膨張させ、かつ冷媒の流れを絞る度合いを外部からの電子制御によって調整可能な素子を指す。電子膨張弁の概念には、電子リニア膨張弁（Linear Expansion Valve）が含まれる。膨張機構１２０が備える電子膨張弁の構成を図３に例示する。
【００２６】
図３に例示するように、電子膨張弁６０は、中空管状の流路を構成している第１ポート６１と、第１ポート６１と交差する方向に延在する中空管状の流路を構成している第２ポート６２と、第１ポート６１と第２ポート６２とが交差する部分において第１ポート６１と第２ポート６２とを連通させる漏斗状の弁座６３とを備える。
【００２７】
また、電子膨張弁６０は、弁座６３に嵌る形状のニードル弁６４が先端に形成された弁棒６５と、弁棒６５を進退させることにより、ニードル弁６４と弁座６３との隙間の大きさを変化させる進退機構６６とを備える。進退機構６６は、図１に示した制御装置２４０による電子制御を受けて、弁棒６５を進退させる。
【００２８】
電子膨張弁６０は、第１ポート６１と第２ポート６２の一方から他方に向かって冷媒が通過する態様で使用される。ニードル弁６４と弁座６３との隙間において、冷媒の流れを絞ることにより、絞り膨張によって冷媒を膨張させる。ニードル弁６４と弁座６３との隙間の大きさによって、冷媒を膨張させる度合い（以下、膨張度という。）を調整できる。
【００２９】
第１ポート６１から第２ポート６２に向かう冷媒の通過を順方向通過Ｐ１と呼び、第２ポート６２から第１ポート６１に向かう冷媒の通過を逆方向通過Ｐ２と呼ぶことにする。
【００３０】
冷媒の流れを絞るのに要する力は、順方向通過Ｐ１と逆方向通過Ｐ２とで異なる。具体的には、弁棒６５が、第１ポート６１を横切り、かつ第２ポート６２と平行に延在しているため、冷媒の流れを絞るのに要する力、即ち、弁棒６５を繰り出すのに要する力は、順方向通過Ｐ１の場合よりも、逆方向通過Ｐ２の場合の方が大きい。
【００３１】
以上のように、本実施形態において使用する電子膨張弁６０は、冷媒が通過する向きによって、冷媒の流れを絞るのに要する力が変化する特性をもつ。このため、冷媒が通過する向きによって、電子膨張弁６０の開閉動作の動特性、具体的には、弁棒６５の進退の動特性が変化する。特に、冷媒として二酸化炭素を用いる場合は、電子膨張弁６０の前後での冷媒の圧力差が大きいため、冷媒が通過する向きによって、弁棒６５の進退の動特性が大きく変化する。
【００３２】
従って、仮に、図１に示す冷房時冷媒流ＦＣと暖房時冷媒流ＦＷの一方から他方への切り換わりに伴って、電子膨張弁６０を通過する冷媒の向きが変化するとすれば、空調能力の制御が困難化してしまうことになる。
【００３３】
そこで、本実施形態では、冷媒が通過する向きによって動特性が変化する仕様の電子膨張弁６０を用いるにも関わらず、空調能力の制御の困難化を回避した構成を備えている。以下、この点について、図２を参照し、具体的に説明する。
【００３４】
図２に示すように、膨張機構１２０は、図３に示した電子膨張弁６０によって構成されている冷房用電子膨張弁１１と、同じく図３に示した電子膨張弁６０によって構成されている暖房用電子膨張弁２１とを有する。暖房用電子膨張弁２１は、冷房用電子膨張弁１１に対し、冷媒の流れに関して並列に接続されている。
【００３５】
また、膨張機構１２０は、冷房用電子膨張弁１１に対し、冷媒の流れに関して直列に接続されている暖房用逆止弁３１と、暖房用電子膨張弁２１に対し、冷媒の流れに関して直列に接続されている冷房用逆止弁４１とを有する。冷房用電子膨張弁１１と暖房用逆止弁３１との直列接続と、暖房用電子膨張弁２１と冷房用逆止弁４１との直列接続とが、互いに並列接続されている。
【００３６】
暖房用逆止弁３１は、暖房状態のときに、冷房用電子膨張弁１１への暖房時冷媒流ＦＷの流入を阻止する。即ち、暖房用逆止弁３１は、暖房時冷媒流ＦＷの通過を阻止する一方、冷房時冷媒流ＦＣの通過を許容する向きに配置されている。
【００３７】
冷房用逆止弁４１は、冷房状態のときに、暖房用電子膨張弁２１への冷房時冷媒流ＦＣの流入を阻止する。即ち、冷房用逆止弁４１は、冷房時冷媒流ＦＣの通過を阻止する一方、暖房時冷媒流ＦＷの通過を許容する向きに配置されている。
【００３８】
つまり、暖房用逆止弁３１と冷房用逆止弁４１とによって、暖房状態のときに冷房用電子膨張弁１１への冷媒の流入を阻止し、かつ冷房状態のときに暖房用電子膨張弁２１への冷媒の流入を阻止する阻止装置５０が構成されている。
【００３９】
このため、冷房状態と暖房状態とでの、冷房用電子膨張弁１１と暖房用電子膨張弁２１との使い分けが実現される。即ち、冷房用電子膨張弁１１は、冷房状態のときに、図１に示す室外熱交換器１３０によって凝縮された冷媒を膨張させる冷房用電動膨張装置１０の役割を果たす。暖房用電子膨張弁２１は、暖房状態のときに、図１に示す室内熱交換器１４０によって凝縮された冷媒を膨張させる暖房用電動膨張装置２０の役割を果たす。
【００４０】
以上説明した構成によれば、冷房用電子膨張弁１１と暖房用電子膨張弁２１との各々に、一方向に冷媒が流れる。具体的には、冷房用電子膨張弁１１には、冷房時冷媒流ＦＣのみが流れ、暖房用電子膨張弁２１には、暖房時冷媒流ＦＷのみが流れる。
【００４１】
従って、冷媒が通過する方向に依存して冷房用電子膨張弁１１及び暖房用電子膨張弁２１の動特性が変化する問題を考慮する必要がない。このため、冷媒として飽和圧力が高い二酸化炭素を用いるにも関わらず、空調能力の制御が容易である。
【００４２】
また、本実施形態では、冷房用電子膨張弁１１を、冷房時冷媒流ＦＣが、図３に示した順方向通過Ｐ１と一致する向きに配置している。また、暖房用電子膨張弁２１を、暖房時冷媒流ＦＷが、図３に示した順方向通過Ｐ１と一致する向きに配置している。
【００４３】
このため、冷房用電子膨張弁１１と暖房用電子膨張弁２１の各々において、冷媒の流れを絞るのに要する力が小さくて済むので、冷房用電子膨張弁１１と暖房用電子膨張弁２１の各々において、冷媒の膨張度を調整する分解能を高めることが容易である。
【００４４】
従って、冷媒として飽和圧力が高い二酸化炭素を用いることに起因して、冷房状態における冷房用電子膨張弁１１の両端の圧力差、及び暖房状態における暖房用電子膨張弁２１の両端の圧力差が大きいにも関わらず、冷媒の膨張度のきめ細かな制御が容易である。
【００４５】
また、冷房用電子膨張弁１１と暖房用電子膨張弁２１とが並列に接続されているため、暖房用電子膨張弁２１への冷媒の流入が阻止される冷房状態では、冷房用電子膨張弁１１及び暖房用逆止弁３１が暖房用電子膨張弁２１をバイパスする役割を兼ねる。また、冷房用電子膨張弁１１への冷媒の流入が阻止される暖房状態では、暖房用電子膨張弁２１及び冷房用逆止弁４１が冷房用電子膨張弁１１をバイパスする役割を兼ねる。
【００４６】
従って、冷房用電子膨張弁１１と暖房用電子膨張弁２１のそれぞれに対して専用のバイパスラインを設ける必要がないため、構成の複雑化が抑えられる。
【００４７】
また、本実施形態では、冷房用電子膨張弁１１と暖房用電子膨張弁２１とを使い分けするので、その分、冷房用電子膨張弁１１と暖房用電子膨張弁２１との稼働率を低下させることができる。このため、冷房状態と暖房状態とで共通の電子膨張弁を用い、その電子膨張弁を通過する冷媒の流れをブリッジ回路で整流する構成に比べると、故障の発生率を低減させることができる。
【００４８】
［実施形態２］
図２では、冷房状態において冷媒を膨張させる冷房用電動膨張装置１０を、１個の冷房用電子膨張弁１１によって構成した。また、暖房状態において冷媒を膨張させる暖房用電動膨張装置２０を、１個の暖房用電子膨張弁２１によって構成した。
【００４９】
しかし、冷房用電動膨張装置１０及び暖房用電動膨張装置２０を構成する電子膨張弁６０の個数は１個に限られない。以下、冷房用電動膨張装置１０を構成する電子膨張弁６０の個数が、暖房用電動膨張装置２０を構成する電子膨張弁６０の個数よりも多い具体例を述べる。
【００５０】
図４に示すように、本実施形態では、膨張機構１２０が、互いに並列接続された第１冷房用電子膨張弁１２及び第２冷房用電子膨張弁１３と、第１冷房用電子膨張弁１２に直列接続された第１暖房用逆止弁３２と、第２冷房用電子膨張弁１３に直列接続された第２暖房用逆止弁３３とを備える。
【００５１】
本実施形態では、第１冷房用電子膨張弁１２と第２冷房用電子膨張弁１３との合計２個の電子膨張弁６０によって、冷房状態において冷媒を膨張させる冷房用電動膨張装置１０が構成されている。
【００５２】
なお、暖房状態において冷媒を膨張させる暖房用電動膨張装置２０が、１個の暖房用電子膨張弁２１によって構成されている点、及び暖房用電子膨張弁２１に対し、１個の冷房用逆止弁４１が直接接続されている点は、実施形態１と同じである。
【００５３】
第１冷房用電子膨張弁１２及び第１暖房用逆止弁３２の直列接続と、第２冷房用電子膨張弁１３及び第２暖房用逆止弁３３の直列接続との並列接続に対し、暖房用電子膨張弁２１及び冷房用逆止弁４１の直列接続が、並列接続されている。
【００５４】
第１暖房用逆止弁３２は、暖房状態において、第１冷房用電子膨張弁１２への暖房時冷媒流ＦＷの流入を阻止する一方、冷房状態において、第１冷房用電子膨張弁１２への冷房時冷媒流ＦＣの流入を許容する。
【００５５】
第２暖房用逆止弁３３は、暖房状態において、第２冷房用電子膨張弁１３への暖房時冷媒流ＦＷの流入を阻止する一方、冷房状態において、第２冷房用電子膨張弁１３への冷房時冷媒流ＦＣの流入を許容する。
【００５６】
第１暖房用逆止弁３２、第２暖房用逆止弁３３、及び冷房用逆止弁４１によって、冷房用電動膨張装置１０と暖房用電動膨張装置２０との使い分けを実現する阻止装置５０が構成されている。
【００５７】
本実施形態では、暖房状態においては１個の暖房用電子膨張弁２１によって冷媒を膨張させるのに対し、冷房状態においては第１冷房用電子膨張弁１２と第２冷房用電子膨張弁１３との２個の電子膨張弁６０によって冷媒を膨張させる。このため、冷房状態で膨張機構１２０が冷媒を膨張させる能力を、暖房状態で膨張機構１２０が冷媒を膨張させる能力よりも高めることができる。
【００５８】
従って、図１に示す冷凍サイクル１００における単位時間あたりの冷媒の循環量を、暖房状態よりも冷房状態において高める場合であっても、冷房状態で冷媒を適切に膨張させることができる。
【００５９】
また、第１冷房用電子膨張弁１２、第２冷房用電子膨張弁１３、及び暖房用電子膨張弁２１のすべてを、図３に示した電子膨張弁６０によって構成している。このように、部品を共通化することによって、コストの改善を図ることができる。
【００６０】
［実施形態３］
図２には、暖房用逆止弁３１が、冷房時冷媒流ＦＣの向きに関して、冷房用電子膨張弁１１よりも上流に配置され、冷房用逆止弁４１が、暖房時冷媒流ＦＷの向きに関して、暖房用電子膨張弁２１よりも上流に配置された構成を示した。
【００６１】
暖房用逆止弁３１は、冷房用電子膨張弁１１に直列に接続されていれば、その配置位置は特に限定されない。また、冷房用逆止弁４１は、暖房用電子膨張弁２１に直烈に接続されていれば、その配置位置は特に限定されない。以下、暖房用逆止弁３１と冷房用逆止弁４１の配置位置を変更した具体例を述べる。
【００６２】
図５に示すように、本実施形態では、暖房用逆止弁３１が、冷房時冷媒流ＦＣの向きに関して、冷房用電子膨張弁１１よりも下流に配置されている。また、冷房用逆止弁４１は、暖房時冷媒流ＦＷの向きに関して、暖房用電子膨張弁２１よりも下流に配置されている。本実施形態によっても、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
［実施形態４］
図４には、冷房用電動膨張装置１０と暖房用電動膨張装置２０との使い分けを実現する阻止装置５０を、第１暖房用逆止弁３２、第２暖房用逆止弁３３、及び冷房用逆止弁４１によって実現する構成を例示した。しかし、阻止装置５０は、逆止弁以外の部材によって構成してもよい。以下、その具体例を述べる。
【００６４】
図６に示すように、本実施形態では、三方弁５１が、冷房用電動膨張装置１０と暖房用電動膨張装置２０との使い分けを実現する阻止装置５０を構成する。
【００６５】
冷房状態において三方弁５１は、冷房用電動膨張装置１０としての第１冷房用電子膨張弁１２及び第２冷房用電子膨張弁１３を、図１に示す室外熱交換器１３０及び室内熱交換器１４０と接続する一方、暖房用電動膨張装置２０としての暖房用電子膨張弁２１の、図１に示す室外熱交換器１３０又は室内熱交換器１４０との接続を断つ。
【００６６】
暖房状態において三方弁５１は、暖房用電動膨張装置２０としての暖房用電子膨張弁２１を、図１に示す室外熱交換器１３０及び室内熱交換器１４０と接続する一方、冷房用電動膨張装置１０としての第１冷房用電子膨張弁１２及び第２冷房用電子膨張弁１３の、図１に示す室外熱交換器１３０又は室内熱交換器１４０との接続を断つ。
【００６７】
本実施形態によれば、冷房用電動膨張装置１０と暖房用電動膨張装置２０との使い分けを実現する阻止装置５０を、１個の三方弁５１で構成することができる。このため、実施形態１及び２に比べて、部品の数を低減できる。他の効果は、実施形態２と同様である。
【００６８】
［実施形態５］
図１には、冷凍サイクル１００における冷媒の循環の方向を切り換える切り換え装置が四方弁２３０である構成を例示した。切り換え装置は、四方弁２３０以外の部材によって構成してもよい。以下、その具体例を述べる。
【００６９】
図１に示すように、圧縮機１１０は、蒸発器によって蒸発された冷媒が流入する流入口ＩＮと、圧縮された冷媒を凝縮器に向かって排出する排出口ＯＵＴとを有する。
【００７０】
図７に示すように、本実施形態では、切り換え回路２３１によって、圧縮機１１０の排出口ＯＵＴ、圧縮機１１０の流入口ＩＮ、室外熱交換器１３０、及び室内熱交換器１４０が相互に接続される。
【００７１】
切り換え回路２３１は、各々冷媒の通過を許容する開状態と、冷媒の通過を遮断する閉状態とに切り換え可能な第１電磁弁２３１ａ、第２電磁弁２３１ｂ、第３電磁弁２３１ｃ、及び第４電磁弁２３１ｄを有する。
【００７２】
第１電磁弁２３１ａは、圧縮機の排出口ＯＵＴと、室外熱交換器１３０との間における冷媒の流路に配置されている。第２電磁弁２３１ｂは、圧縮機の排出口ＯＵＴと、室内熱交換器１４０との間における冷媒の流路に配置されている。第３電磁弁２３１ｃは、圧縮機の流入口ＩＮと、室内熱交換器１４０との間における冷媒の流路に配置されている。第４電磁弁２３１ｄは、圧縮機の流入口ＩＮと、室外熱交換器１３０との間における冷媒の流路に配置されている。
【００７３】
冷房状態においては、第１電磁弁２３１ａ及び第３電磁弁２３１ｃが開状態とされる一方、第２電磁弁２３１ｂ及び第４電磁弁２３１ｄが閉状態とされる。これにより、圧縮機の排出口ＯＵＴから、凝縮器としての室外熱交換器１３０に向かう冷房時冷媒流ＦＣ、及び蒸発器としての室内熱交換器１４０から、圧縮機の流入口ＩＮに戻る冷房時冷媒流ＦＣが構成される。
【００７４】
暖房状態においては、第２電磁弁２３１ｂ及び第４電磁弁２３１ｄが開状態とされる一方、第１電磁弁２３１ａ及び第３電磁弁２３１ｃが閉状態とされる。これにより、圧縮機の排出口ＯＵＴから、凝縮器としての室内熱交換器１４０に向かう暖房時冷媒流ＦＷ、及び蒸発器としての室外熱交換器１３０から、圧縮機の流入口ＩＮに戻る暖房時冷媒流ＦＷが構成される。
【００７５】
以上のようにして、切り換え回路２３１は、図１に示す冷凍サイクル１００における冷媒の循環の方向を切り換える切り換え装置としての機能を果たす。本実施形態によっても、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
［実施形態６］
図１に示した制御装置２４０は、暖房状態から冷房状態への移行の前に、冷房状態において冷房用電動膨張装置１０で冷媒の流れが絞られる度合いを予め制御しておき、冷房状態から暖房状態への移行の前に、暖房状態において暖房用電動膨張装置２０で冷媒の流れが絞られる度合いを予め制御しておく膨張機構制御を行うことができる。以下、具体的に説明する。
【００７７】
図８に示すように、まず制御装置２４０は、冷凍サイクル１００の現在の運転状態が冷房状態であるか、暖房状態であるかを判定する（ステップＳ１）。
【００７８】
制御装置２４０は、現在冷房状態である場合（ステップＳ１；冷房状態）、図示せぬセンサから、圧縮機１１０の回転数、圧縮機１１０に流入する冷媒の温度、及び圧縮機１１０に流入する冷媒の圧力の検出結果を取得する（ステップＳ２）。
【００７９】
次に、制御装置２４０は、ステップＳ２で取得した検出結果に基づいて、冷房用電動膨張装置１０で冷媒の流れが絞られる度合い、具体的には、冷房用電動膨張装置１０を構成する図３に示す電子膨張弁６０における弁棒６５の、進退方向の位置を制御する（ステップＳ３）。
【００８０】
次に、制御装置２４０は、図示せぬセンサから、空調の対象である客室の現在の温度の検出値（以下、検出温度という。）を取得し、その検出温度と、客室の温度の目標値（以下、目標温度という。）との偏差を求める（ステップＳ４）。
【００８１】
次に、制御装置２４０は、ステップＳ４で求めた偏差に基づいて、後の暖房状態において、暖房用電動膨張装置２０で冷媒の流れが絞られる度合い、具体的には、暖房用電動膨張装置２０を構成する図３に示す電子膨張弁６０における弁棒６５の、進退方向の位置を予め制御しておく（ステップＳ５）。
【００８２】
一方、制御装置２４０は、ステップＳ１で現在の運転状態が暖房状態である場合（ステップＳ１；暖房状態）、図示せぬセンサから、圧縮機１１０の回転数、圧縮機１１０に流入する冷媒の温度、及び圧縮機１１０に流入する冷媒の圧力の検出結果を取得する（ステップＳ６）。
【００８３】
次に、制御装置２４０は、ステップＳ６で取得した検出結果に基づいて、暖房用電動膨張装置２０で冷媒の流れが絞られる度合い、具体的には、暖房用電動膨張装置２０を構成する図３に示す電子膨張弁６０における弁棒６５の、進退方向の位置を制御する（ステップＳ７）。
【００８４】
次に、制御装置２４０は、図示せぬセンサから客室の検出温度を取得し、その検出温度と、客室の目標温度との偏差を求め（ステップＳ８）、求めた偏差に基づいて、後の冷房状態において、冷房用電動膨張装置１０で冷媒の流れが絞られる度合い、具体的には、冷房用電動膨張装置１０を構成する図３に示す電子膨張弁６０における弁棒６５の、進退方向の位置を予め制御しておく（ステップＳ９）。
【００８５】
制御装置２４０は、ステップＳ５又はステップＳ９の次は、圧縮機１１０の運転を終了させるか否かを判定する（ステップＳ１０）。そして、制御装置２４０は、圧縮機１１０の運転を継続する場合は（ステップＳ１０；ＮＯ）、ステップＳ１に戻り、圧縮機１１０の運転を終了させる場合は（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、本膨張機構制御を終了する。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態によれば、冷房状態において、冷房用電動膨張装置１０で冷媒の流れが絞られる度合いのみならず、暖房用電動膨張装置２０で冷媒の流れが絞られる度合いも、常時に制御される。また、暖房状態において、暖房用電動膨張装置２０で冷媒の流れが絞られる度合いのみならず、冷房用電動膨張装置１０で冷媒の流れが絞られる度合いも、常時に制御される。
【００８７】
このため、冷房状態と暖房状態の一方から他方への切り換えが行われた時点で、既に、膨張機構１２０が冷媒を膨張させる度合いが適切に制御されている。従って、冷房状態と暖房状態の一方から他方への切り換えの際に、空調の能力が不安定となりにくく、客室を速やかに快適な温度環境へと調整することができる。
【００８８】
以上、実施形態について説明した。以下に述べる変形も可能である。
【００８９】
上記実施形態１では、冷房用電動膨張装置１０と暖房用電動膨張装置２０の各々が、冷媒の流量を調整する弁棒６５と、弁棒６５に交差する流路を構成している第１ポート６１と、弁棒に平行な流路を構成している第２ポート６２とを有し、かつ第１ポート６１から第２ポート６２に冷媒が通過する向きに配置されている構成を例示した。
【００９０】
しかし、冷房用電動膨張装置１０及び暖房用電動膨張装置２０を構成する電子膨張弁は、図３に例示した構成を有するものに限られない。また、冷房用電動膨張装置１０及び暖房用電動膨張装置２０は、冷媒が通過する向きによって冷媒の流れを絞るのに要する力が変化する、電子膨張弁以外の素子によって構成してもよい。
【００９１】
上記実施形態１では、冷房用電動膨張装置１０と、暖房用電動膨張装置２０との使い分けを実現する阻止装置５０を、暖房用逆止弁３１及び冷房用逆止弁４１によって構成した。しかし、阻止装置５０を構成する素子は逆止弁に限られない。
【００９２】
阻止装置５０は、冷媒の流れを阻止する閉状態と、冷媒の流れを許容する開状態とを有し、かつ冷媒の流量を調整可能な電磁弁によって構成してもよい。実施形態２の構成についても同様である。
【００９３】
これにより、阻止装置５０が、冷房状態のときに冷房用電動膨張装置１０への冷媒の流入量を調整する機能と、暖房状態のときに暖房用電動膨張装置２０への冷媒の流入量を調整する機能とをさらに有することとなる。この結果、空調能力のきめ細かな制御が可能となる。
【００９４】
上記実施形態２では、冷房用電動膨張装置１０を構成する電子膨張弁６０の個数が、暖房用電動膨張装置２０を構成する電子膨張弁６０の個数よりも多い構成を例示した。この構成によれば、冷房時の空調能力を暖房時の空調能力よりも高めることができる。
【００９５】
しかし、暖房時の空調能力を冷房時の空調能力よりも高めることが望まれる場合には、暖房用電動膨張装置２０を構成する電子膨張弁６０の個数が、冷房用電動膨張装置１０を構成する電子膨張弁６０の個数よりも多くてもよい。
【００９６】
つまり、冷房用電動膨張装置１０と暖房用電動膨張装置２０との各々が、１個又は互いに並列に接続された複数個の電子膨張弁６０を有し、かつ冷房用電動膨張装置１０を構成する電子膨張弁６０の個数と、暖房用電動膨張装置２０を構成する電子膨張弁６０の個数とが異なっていれば、冷房時と暖房時とで空調能力を異ならせることができる。
【００９７】
本明細書において、鉄道車両とは、電車に限らず、新幹線、モノレール、その他の、軌道に沿って進行する車両を含む概念とする。また、冷凍サイクル１００が設置される車両は、鉄道車両に限られず、バスその他の自動車であってもよい。
【００９８】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされる。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【００９９】
本出願は、２０１９年６月２０日に出願された日本国特許出願である特願２０１９−１１４３３０号に基づく。本明細書中に、その特願２０１９−１１４３３０号の明細書、特許請求の範囲、及び図面全体を参照として取り込むものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明に係る車両用空調装置は、車両に画定されている客室の空調に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…冷房用電動膨張装置、１１…冷房用電子膨張弁（電子膨張弁）、１２…第１冷房用電子膨張弁、１３…第２冷房用電子膨張弁、２０…暖房用電動膨張装置、２１…暖房用電子膨張弁（電子膨張弁）、３１…暖房用逆止弁（逆止弁）、３２…第１暖房用逆止弁、３３…第２暖房用逆止弁、４１…冷房用逆止弁（逆止弁）、５０…阻止装置、５１…三方弁、６０…電子膨張弁、６１…第１ポート、６２…第２ポート、６３…弁座、６４…ニードル弁、６５…弁棒、６６…進退機構、１００…冷凍サイクル、１１０…圧縮機、１２０…膨張機構、１３０…室外熱交換器、１４０…室内熱交換器、２００…鉄道車両用空調装置（車両用空調装置）、２１０…室外ファン、２２０…室内ファン、２３０…四方弁（切り換え装置）、２３１…切り換え回路（切り換え装置）、２３１ａ…第１電磁弁、２３１ｂ…第２電磁弁、２３１ｃ…第３電磁弁、２３１ｄ…第４電磁弁、２４０…制御装置、ＦＣ…冷房時冷媒流、ＦＷ…暖房時冷媒流、ＩＮ…流入口、ＯＵＴ…排出口、Ｐ１…順方向通過、Ｐ２…逆方向通過。
【図１】
2020255454.tif 000003
【図２】
2020255454.tif 000004
【図３】
2020255454.tif 000005
【図４】
2020255454.tif 000006
【図５】
2020255454.tif 000007
【図６】
2020255454.tif 000008
【図７】
2020255454.tif 000009
【図８】
2020255454.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る車両用空調装置は、
冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記冷媒を膨張させる膨張機構と、
一方が前記冷媒を凝縮させる凝縮器として機能し、他方が前記冷媒を蒸発させる蒸発器として機能することにより、前記圧縮機及び前記膨張機構と共に冷凍サイクルを構成する室外熱交換器及び室内熱交換器と、
前記冷凍サイクルを、前記室外熱交換器が前記凝縮器として機能しており、かつ前記室内熱交換器が前記蒸発器として機能している冷房状態と、前記室内熱交換器が前記凝縮器として機能しており、かつ前記室外熱交換器が前記蒸発器として機能している暖房状態との間で切り換える切り換え装置と、
を備え、
前記冷媒が、二酸化炭素を含んでおり、
前記膨張機構が、
前記冷凍サイクルが前記冷房状態のときに、前記室外熱交換器によって凝縮された前記冷媒の流れを絞ることにより前記冷媒を膨張させる冷房用電動膨張装置であって、冷房用第１ポートと、前記冷房用第１ポートに連通した冷房用第２ポートとを有し、かつ前記冷房用第１ポートから前記冷房用第２ポートに向かって前記冷媒が通過する場合に前記冷媒の流れを絞るのに要する力が、前記冷房用第２ポートから前記冷房用第１ポートに向かって前記冷媒が通過する場合に前記冷媒の流れを絞るのに要する力よりも小さくなる特性をもつ冷房用電動膨張装置と、
前記冷房用電動膨張装置に対し、前記冷媒の流れに関して並列に接続されており、前記冷凍サイクルが前記暖房状態のときに、前記室内熱交換器によって凝縮された前記冷媒の流れを絞ることにより前記冷媒を膨張させる暖房用電動膨張装置であって、暖房用第１ポートと、前記暖房用第１ポートに連通した暖房用第２ポートとを有し、かつ前記暖房用第１ポートから前記暖房用第２ポートに向かって前記冷媒が通過する場合に前記冷媒の流れを絞るのに要する力が、前記暖房用第２ポートから前記暖房用第１ポートに向かって前記冷媒が通過する場合に前記冷媒の流れを絞るのに要する力よりも小さくなる特性をもつ暖房用電動膨張装置と、
前記冷凍サイクルが前記暖房状態のときに、前記冷房用電動膨張装置への前記冷媒の流入を阻止し、かつ前記冷凍サイクルが前記冷房状態のときに、前記暖房用電動膨張装置への前記冷媒の流入を阻止する阻止装置と、
を有し、
前記冷凍サイクルが前記冷房状態のときに、前記冷房用第１ポートから前記冷房用第２ポートに向かって前記冷媒が前記冷房用電動膨張装置を通過し、かつ前記冷凍サイクルが前記暖房状態のときに、前記暖房用第１ポートから前記暖房用第２ポートに向かって前記冷媒が前記暖房用電動膨張装置を通過する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記冷媒を膨張させる膨張機構と、
一方が前記冷媒を凝縮させる凝縮器として機能し、他方が前記冷媒を蒸発させる蒸発器として機能することにより、前記圧縮機及び前記膨張機構と共に冷凍サイクルを構成する室外熱交換器及び室内熱交換器と、
前記冷凍サイクルを、前記室外熱交換器が前記凝縮器として機能しており、かつ前記室内熱交換器が前記蒸発器として機能している冷房状態と、前記室内熱交換器が前記凝縮器として機能しており、かつ前記室外熱交換器が前記蒸発器として機能している暖房状態との間で切り換える切り換え装置と、
を備え、
前記冷媒が、二酸化炭素を含んでおり、
前記膨張機構が、
前記冷凍サイクルが前記冷房状態のときに、前記室外熱交換器によって凝縮された前記冷媒の流れを絞ることにより前記冷媒を膨張させる冷房用電動膨張装置であって、冷房用第１ポートと、前記冷房用第１ポートに連通した冷房用第２ポートとを有し、かつ前記冷房用第１ポートから前記冷房用第２ポートに向かって前記冷媒が通過する場合に前記冷媒の流れを絞るのに要する力が、前記冷房用第２ポートから前記冷房用第１ポートに向かって前記冷媒が通過する場合に前記冷媒の流れを絞るのに要する力よりも小さくなる特性をもつ冷房用電動膨張装置と、
前記冷房用電動膨張装置に対し、前記冷媒の流れに関して並列に接続されており、前記冷凍サイクルが前記暖房状態のときに、前記室内熱交換器によって凝縮された前記冷媒の流れを絞ることにより前記冷媒を膨張させる暖房用電動膨張装置であって、暖房用第１ポートと、前記暖房用第１ポートに連通した暖房用第２ポートとを有し、かつ前記暖房用第１ポートから前記暖房用第２ポートに向かって前記冷媒が通過する場合に前記冷媒の流れを絞るのに要する力が、前記暖房用第２ポートから前記暖房用第１ポートに向かって前記冷媒が通過する場合に前記冷媒の流れを絞るのに要する力よりも小さくなる特性をもつ暖房用電動膨張装置と、
前記冷凍サイクルが前記暖房状態のときに、前記冷房用電動膨張装置への前記冷媒の流入を阻止し、かつ前記冷凍サイクルが前記冷房状態のときに、前記暖房用電動膨張装置への前記冷媒の流入を阻止する阻止装置と、
を有し、
前記冷凍サイクルが前記冷房状態のときに、前記冷房用第１ポートから前記冷房用第２ポートに向かって前記冷媒が前記冷房用電動膨張装置を通過し、かつ前記冷凍サイクルが前記暖房状態のときに、前記暖房用第１ポートから前記暖房用第２ポートに向かって前記冷媒が前記暖房用電動膨張装置を通過する、
車両用空調装置。
【請求項２】
前記冷房用電動膨張装置と前記暖房用電動膨張装置との各々が、自己を通過する前記冷媒の流れを絞ることにより前記冷媒を膨張させ、かつ前記冷媒の流れを絞る度合いを制御可能に構成されており、
前記暖房状態から前記冷房状態への移行の前に、該冷房状態において前記冷房用電動膨張装置で前記冷媒の流れが絞られる度合いを予め制御しておき、前記冷房状態から前記暖房状態への移行の前に、該暖房状態において前記暖房用電動膨張装置で前記冷媒の流れが絞られる度合いを予め制御しておく制御装置、
をさらに備える、請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記冷房用電動膨張装置と前記暖房用電動膨張装置との各々が、１個の電子膨張弁によって構成されており、
前記阻止装置が、前記冷房用電動膨張装置を構成している前記電子膨張弁に対し、前記冷媒の流れに関して直列に接続されている逆止弁と、前記暖房用電動膨張装置を構成している前記電子膨張弁に対し、前記冷媒の流れに関して直列に接続されている逆止弁とによって構成されている、
請求項１又は２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記冷房用電動膨張装置と前記暖房用電動膨張装置との各々が、電子膨張弁を有し、
前記冷房用電動膨張装置を構成している前記電子膨張弁の個数と、前記暖房用電動膨張装置を構成している前記電子膨張弁の個数とが異なる、
請求項１又は２に記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記圧縮機が、前記蒸発器によって蒸発された前記冷媒が流入する流入口と、圧縮された前記冷媒を前記凝縮器に向かって排出する排出口とを有し、
前記切り換え装置が、
前記圧縮機の前記排出口と、前記室外熱交換器との間における前記冷媒の流路に配置されている第１電磁弁と、
前記圧縮機の前記排出口と、前記室内熱交換器との間における前記冷媒の流路に配置されている第２電磁弁と、
前記圧縮機の前記流入口と、前記室内熱交換器との間における前記冷媒の流路に配置されている第３電磁弁と、
前記圧縮機の前記流入口と、前記室外熱交換器との間における前記冷媒の流路に配置されている第４電磁弁と、
を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用空調装置。
【国際調査報告】
2020255454.tif 000011
2020255454.tif 000012
2020255454.tif 000013
2020255454.tif 000014