(57)【要約】  設置の際の作業性に優れた構造を有する表示装置を提供する。この表示装置は、表示部と、壁面に取り付けられ、表示部を支持する支持構造とを備える。支持構造は、鉛直方向下方から表示部を支持する支持体と、その支持体に設けられ、鉛直方向に対する表示部の傾きを調整する傾き調整機構とを有する。
2020075437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に取り付けられ、表示部を支持する支持構造であって、
鉛直方向下方から前記表示部を支持する支持体と、
前記支持体に設けられ、鉛直方向に対する前記表示部の傾きを調整する傾き調整機構と
を有する支持構造。
【請求項２】
前記傾き調整機構は、前記表示部を下方から押し上げる押上部材を含む
請求項１記載の支持構造。
【請求項３】
前記傾き調整機構は、前記表示部における水平方向の両端近傍にそれぞれ設けられている
請求項１記載の支持構造。
【請求項４】
前記表示部の下面と当接する当接部材と、
前記支持体に設けられて前記当接部材を鉛直方向上方へ付勢する付勢部材と
をさらに有する
請求項１記載の支持構造。
【請求項５】
表示部と、
壁面に取り付けられ、前記表示部を支持する支持構造と
を備え、
前記支持構造は、
鉛直方向下方から前記表示部を支持する支持体と、
前記支持体に設けられ、鉛直方向に対する前記表示部の傾きを調整する傾き調整機構と
を有する
表示装置。
【請求項６】
前記壁面と前記表示部との間隔を調整する前後方向調整部材をさらに備える
請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記傾き調整機構は、前記表示部を下方から押し上げる押上部材を含む
請求項５記載の表示装置。
【請求項８】
前記傾き調整機構は、水平方向における前記表示部の両端近傍にそれぞれ設けられている
請求項５記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示部の下面と当接する当接部材と、
前記支持体に設けられて前記当接部材を鉛直方向上方へ付勢する付勢部材と
をさらに備える
請求項５記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示部は、導光部材と、液晶表示パネルと、バックライトユニットとが順に積層された積層構造を有し、
前記傾き調整機構は、前記表示部のうちの前記導光部材を下方から押し上げる押上部材を含む
請求項５記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示部のうちの前記バックライトユニットの下面と当接する当接部材と、
前記支持体に設けられて前記当接部材を鉛直方向上方へ付勢する付勢部材と
をさらに備える
請求項１０記載の表示装置。
【請求項１２】
前記表示部としての、互いに隣り合う第１の表示部と第２の表示部と、
前記第１の表示部の表示面と前記第２の表示部の表示面との位置合わせを行う位置合わせ機構と
をさらに備える
請求項５記載の表示装置。
【請求項１３】
前記壁面に取り付けられ、係止部分を有するベース部材と、
前記表示部の背面に設けられ、前記ベース部材における前記係止部分に係止される係止部材と
をさらに備える
請求項５記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、テレビジョン受像機やモニターなどの表示パネルを壁に取り付ける支持構造、およびこの支持構造と表示パネルとを備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、これまでに表示パネルを壁面に取り付ける支持部材、およびこの支持部材を備えた表示装置を提案している（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／０９８３５８号パンフレット
【発明の概要】
【０００４】
最近では、表示装置の大画面化が顕著である。しかしながら、このような大画面の表示装置を壁面に設置する際の取り付け位置の精度や姿勢の精度を高く維持することは容易ではない。
【０００５】
したがって、設置の際の作業性に優れた構造を有する表示装置、およびその表示装置に適用される支持構造の提供が望まれる。
【０００６】
本開示の一実施形態としての支持構造は、壁面に取り付けられ、表示部を支持するように構成されており、鉛直方向下方から表示部を支持する支持体と、この支持体に設けられ、鉛直方向に対する表示部の傾きを調整する傾き調整機構とを有する。
【０００７】
本開示の一実施形態としての表示装置は、表示部と、壁面に取り付けられ、表示部を支持する支持構造とを備える。支持構造は、鉛直方向下方から表示部を支持する支持体と、この支持体に設けられ、鉛直方向に対する表示部の傾きを調整する傾き調整機構とを有する。
【０００８】
本開示の一実施形態としての支持構造および表示装置では、表示部の荷重が支持体に負荷された状態において、鉛直方向に対する表示部の傾きが傾き調整機構により調整可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一実施の形態に係る表示装置の全体構成例を表す概略正面図である。
【図２】図１に示した表示装置の全体構成例を模式的に表す部分破断斜視図である。
【図３】図１に示した表示装置の要部の内部構成例を表す断面図である。
【図４】図１に示した表示装置のうち１つの表示パネルに対応する部分の正面図、および図３に示した傾き調整機構の近傍を拡大して模式的に表す正面図である。
【図５Ａ】図４に示した表示パネルを左に傾ける際の傾き調整機構の動作を説明する説明図である。
【図５Ｂ】図４に示した表示パネルを右に傾ける際の傾き調整機構の動作を説明する説明図である。
【図６】図１に示した表示装置における複数の表示パネル同士の傾きのずれを修正する動作を説明する説明図である。
【図７】隣り合う表示部同士の境界近傍を拡大した断面図である。
【図８】隣り合う表示部同士の境界近傍を拡大した斜視図および断面図である。
【図９】本開示の第１の変形例としての表示装置の構成および動作を説明する模式図である。
【図１０】本開示の第２の変形例としての表示装置の構成および動作を説明する模式図である。
【図１１Ａ】本開示の第３の変形例としての表示装置の構成を説明する模式図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに示した第３の変形例としての表示装置の動作を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．一実施の形態およびその変形例
複数のパネルが共通の支持構造により壁面に設置された表示装置の例。
２．その他の変形例
【００１１】
＜１．一実施の形態＞
［表示装置１の構成］
図１は、本開示の一実施の形態としての表示装置１の全体構成を模式的に表した正面図である。また、図２は、表示装置１の全体構成例を模式的に表す部分破断斜視図である。さらに、図３は、図１に示した表示装置１の要部の内部構成例を表す断面図であり、図１に示したIII−III切断線に沿った矢視方向の断面を表している。
【００１２】
表示装置１は、例えば薄型テレビジョン装置として用いられるものであり、例えば壁面１００Ｓに設置される。表示装置１は、例えば表示部１０と、壁面１００Ｓに取り付けられ、表示部１０を支持する支持構造２０とを備えている。
【００１３】
（表示部１０）
この表示装置１には、複数の表示部１０が設けられており、図１では例えば実質的に同一の構造を有する表示部１０Ａ〜１０Ｃが水平方向（Ｘ軸方向）に配列された例を表している。図３に示したように、表示部１０は、表示ユニット１１と、その表示ユニット１１の後方に配置されたバックライトユニット１２とを有している。なお、本明細書では、表示部１０の画面に沿った水平方向をＸ軸方向、表示部１０の画面に沿った鉛直方向をＹ軸方向、表示部１０の画面と直交する前後方向をＺ軸方向としている。また、前後方向において、視聴者と対向する面を表（おもて）面、壁面１００Ｓと対向する面を背面という。さらに、視聴者に向いた方向を前方といい、視聴者と反対に向いた方向を後方という場合がある。
【００１４】
（（表示ユニット１１））
表示ユニット１１は、背面側から表面側へ向かうように順に配置された表示パネル１３と、導光部材１４と、光学シート１５と、保護シート１６とを有している。
【００１５】
表示パネル１３は、前方に向けて動画像または静止画像などの画像を表示する表示面を含んでいる。表示パネル１３は、例えば透過型の液晶表示パネルであり、例えばＴＦＴ基板とカラーフィルタ基板との間に液晶層が設けられたものである。したがって、バックライトユニット１２の光源１２２（後出）から発せられて光学シート１２４および光学シート１２５を経由して到達した光が表示パネル１３を透過することにより、画像が表示されるようになっている。表示パネル１３は、さらに偏光板等を有していてもよい。
【００１６】
導光部材１４は、１つの表示パネル１３に対して例えば複数設けられており、例えばＸ軸方向およびＹ軸方向に沿ってマトリックス状に配列されている。すなわち、複数の導光部材１４は、１つの表示パネル１３に対してＸＹ面（表示面）において分割された複数の領域に１つずつ割り当てられている。各導光部材１４は、石英ガラスまたは透明樹脂を主たる構成材料とする光ファイバが複数束ねられて一体化されたものであり、表示パネル１３と対向する入射面１４１に入射した画像光を、表示パネル１３と反対側の射出面１４２から射出するようになっている。なお、複数の導光部材１４が一体化されて板状に形成された一の導光部材を１つの表示パネル１３に対して設けるようにしてもよい。
【００１７】
光学シート１５は、例えば拡散シートや反射防止シートなどである。また、保護シート１６は、光学シート１５や導光部材１４、あるいは表示パネル１３などに対する機械的な損傷から保護する透明部材であり、透明プラスチックやガラスなどからなる。
【００１８】
表示パネル１３と導光部材１４との間には透明な接着層ＡＬ１が設けられており、表示パネル１３と導光部材１４とが接着層ＡＬ１により接着固定されている。接着層ＡＬ１は、表示パネル１３と導光部材１４との間に及ぶ外力を吸収する緩衝部材でもある。なお、表示パネル１３と導光部材１４とは、接着以外の方法により固定されていてもよい。
【００１９】
さらに、導光部材１４の端面１４Ｔは、接着層ＡＬ２を介してブラケット１７に固定されている。ブラケット１７は、導光部材１４のＸＹ面内における上部端縁および下部端縁に沿って設けられている。ブラケット１７の構成材料は、例えばステンレス鋼などの高剛性の金属材料であるとよい。また、接着層ＡＬ２は、接着層ＡＬ１と同様、導光部材１４の端面１４Ｔとブラケット１７との間に及ぶ外力を吸収する緩衝部材でもある。但し、接着層ＡＬ２は透明でなくともよい。
【００２０】
（（バックライトユニット１２））
バックライトユニット１２は、表示パネル１３に対し、その背面から照明光を提供する機構である。バックライトユニット１２は、いわゆる直下型のバックライトユニットであり、例えば、筐体１２１と、複数の光源１２２が配列された反射シート１２３と、複数の光源１２２および反射シート１２３の前方に配置された光学シート１２４および光学シート１２５とを有している。
【００２１】
筐体１２１は、その前方部分に、表示パネル１３と対応する大きさの開口１２１Ｋが設けられた箱状の部材である。筐体１２１には、開口１２１Ｋに沿ってブラケット１８が固定されている。なお、ブラケット１８の構成材料は、例えばプラスチックであってもよいし、ブラケット１７の構成と同様にステンレス鋼などの高剛性の金属材料であってもよい。ブラケット１７は、例えばねじを用いた締結により、または溶接等により、その下方に設けられたフレーム１９に対して固定されている。なお、図３に示した断面図では、ブラケット１７がフレーム１９から離間しているように描かれているが、Ｘ軸方向において図３に示した断面と異なる位置でブラケット１７がフレーム１９に固定されている。また、筐体１２１についても、例えばねじを用いた締結により、または溶接等により、フレーム１９に固定されている。したがって、表示ユニット１１およびバックライトユニット１２は、ブラケット１７、ブラケット１８およびフレーム１９を介して一体化されている。
【００２２】
複数の光源１２２は、例えば反射シート１２３の表面にマトリックス状に配列されており、例えば白色光を発振するＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）により構成されている。反射シート１２３は、光源１２２から発せられた光に対し、反射、拡散、もしくは散乱などの光学的作用を及ぼす部材である。光学シート１２４および光学シート１２５は、反射シート１２３を全面的に覆うように設けられている。光学シート１２４および光学シート１２５は、例えば、拡散板，拡散シート，レンズフィルム，偏光分離シートなどのシート状部材が複数積層されたものである。このような光学シート１２４および光学シート１２５を設けることにより、光源１２２から斜め方向に出射した光や反射シート１２３から斜め方向に出射した光を正面方向（Ｚ軸方向）に立ち上げることが可能となり、正面輝度をさらに高めることが可能となる。
【００２３】
（支持構造２０）
支持構造２０は、本体２１と、傾き調整機構２２と、支持機構２３と、ベゼル２４とを有している。
【００２４】
（（本体２１））
本体２１は、表示部１０の鉛直方向下方に配置され、鉛直方向（Ｙ軸方向）下方から表示部１０を支持する構造物である。本体２１には、表示部１０の荷重のほとんどが負荷されることとなる。したがって本体２１は、例えばステンレス鋼などの高剛性の金属材料からなることが望ましい。図３に示したように、本体２１は、Ｚ軸方向において壁面１００Ｓから遠い先端部分よりも、Ｚ軸方向において壁面１００Ｓに近い基端部分のほうが、鉛直方向（Ｙ軸方向）の寸法が大きいとよい。本体２１は、特に、Ｚ軸方向において壁面１００Ｓに近づくほど鉛直方向（Ｙ軸方向）の寸法が大きくなるような形状を有する部分を含んでいるとよい。また、本体２１は、表示装置１を構成する複数の表示部１０の各々に対応して１つずつ設けられていてもよいし、複数の表示部１０に対し共通に設けられていてもよい。図１では、表示部１０Ａ〜１０Ｃの全てに共通して一体に設けられた１つの本体２１を例示している。すなわち、図１の表示装置１では、Ｘ軸方向において、表示部１０Ａ〜１０Ｃの合計の長さに対応する長さを本体２１が有している。
【００２５】
（（傾き調整機構２２））
傾き調整機構２２は、本体２１に設けられ、鉛直方向に対する表示部１０の傾きを調整するようになっている。傾き調整機構２２は、表示ユニット１１に接着層ＡＬ２を介して固定されたブラケット１７の下面と当接する当接部材２２１と、その当接部材２２１を下方から押し上げる押上部材としてのねじ部材２２２とを含んでいる。したがって、ねじ部材２２２は、当接部材２２１およびブラケット１７などを介して、表示部１０のうちの導光部材１４を下方から押し上げるようになっている。ねじ部材２２２は、本体２１に設けられたねじ溝と螺合するねじ山を含んでおり、ねじ部材２２２が回転することによりねじ部材２２２が本体２１に対して上下動可能となっている。
【００２６】
傾き調整機構２２は、例えば図４の（Ａ）に示したように、傾き調整機構２２は、水平方向（Ｘ軸方向）における表示部１０の下部の両端近傍（それぞれ円で囲んだ部分）にそれぞれ設けられているとよい。図４では、説明の便宜上、表示装置１のうち１つの表示部１０に対応する部分を模式的に正面から眺めた様子を示しており、向かって左側の傾き調整機構２２を傾き調整機構２２Ｌと記載し、向かって右側の傾き調整機構２２を傾き調整機構２２Ｒと記載している。図４の（Ｂ）は傾き調整機構２２Ｌの近傍を拡大して示しており、図４の（Ｃ）は傾き調整機構２２Ｒの近傍を拡大して示している。図４は、傾き調整機構２２Ｌおよび傾き調整機構２２Ｒの双方が原点位置にある状態を示しており、表示部１０の下面と支持構造２０の上面とは実質的に平行である。
【００２７】
（（支持機構２３））
支持機構２３は、本体２１の上部のうち、例えばバックライトユニット１２と対応する位置に設けられた凹部２１Ｕに設置され、当接部材２３１と、付勢部材２３２とを含んでいる。支持機構２３は、表示部１０の荷重を傾き調整機構２２と分担して受け、表示部１０を弾性的に支持している。支持機構２３は複数設けられていてもよい。当接部材２３１は、表示部１０のフレーム１９の下面と当接している支持ブロックであり、付勢部材２３２により例えば鉛直方向へ付勢されている。当接部材２３１は、凹部２１Ｕに収められており、凹部２１Ｕの側壁に沿って上下動可能となっている。付勢部材２３２は、例えばコイルばねであり、当接部材２３１と本体２１との間に挟まれている。付勢部材２３２は、当接部材２３１と本体２１とが接触しない程度の付勢力を発揮している。なお、凹部２１Ｕの側壁と当接部材２３１との間には所定量の遊び（隙間）が設けられており、フレーム１９の傾きに応じて当接部材２３１も傾くことができるようになっている。
【００２８】
表示装置１は、表示部１０の姿勢を保持するために、下部姿勢保持機構３０および上部姿勢保持機構４０をさらに有しているとよい。下部姿勢保持機構３０および上部姿勢保持機構４０により、表示部１０と壁面１００Ｓとの間隔や、鉛直方向（Ｙ軸方向）に対する前後方向（Ｚ軸方向）への表示部１０の傾き角度（すなわち仰角）が適切に保持されるようになっている。
【００２９】
具体的には下部姿勢保持機構３０は、バックライトユニット１２の筐体１２１の背面に設けられた取付部３１と、その取付部３１において筐体１２１の背面に立設するスペーサ３２と、スペーサ３２を挟んで取付部３１と反対側に設けられた当接部３３とを有している。スペーサ３２の第１の端部３２１は例えばねじ３４により取付部３１に締結されている。スペーサ３２の第２の端部３２２は例えばねじ３５により当接部３３に締結されている。当接部３３は、スペーサ３２と反対側に、壁面１００Ｓと当接する当接面３３Ｓを含んでいる。
【００３０】
また、上部姿勢保持機構４０は、バックライトユニット１２の筐体１２１の背面に設けられた取付部４１と、その取付部４１において筐体１２１の背面に立設するスペーサ４２と、スペーサ４２を挟んで取付部４１と反対側に設けられた係止部４３とを有している。スペーサ４２の第１の端部４２１は例えばねじ４５により取付部４１に締結されている。スペーサ４２の第２の端部４２２は例えばねじ４６により係止部４３に締結されている。係止部４３は、Ｚ軸方向の中央付近に、ベース４４の吊り持ち部４４２に形成された切り欠き４４Ｋ（後述）と係合する溝４３Ｇを有している。上部姿勢保持機構４０は、さらに、壁面１００Ｓに固定されたベース４４を有している。ベース４４は、壁面１００Ｓと当接してビスなどにより固定される固定部４４１と、壁面１００Ｓから僅かに離間して壁面１００Ｓとの間に空間を形成する吊り持ち部４４２とを含んでいる。吊り持ち部４４２には、例えば鉛直方向に延在する切り欠き４４Ｋが形成されている。なお、切り欠き４４Ｋの形状や大きさは、係止部４３の溝４３Ｇと係合可能な範囲で任意に設定可能である。切り欠き４４Ｋは、例えばＸ軸方向に沿って複数設けられていてもよい。また、切り欠き４４Ｋの代わりに、係止部４３の係止が可能な開口が形成されていてもよい。
【００３１】
［表示装置１における表示部１０の傾き調整動作］
ここで、図５Ａ、図５Ｂおよび図６を参照して、傾き調整の動作について説明する。図５Ａに示したように、例えば傾き調整機構２２Ｒにおけるねじ部材２２２Ｒを締め付けることにより、ねじ部材２２２Ｒを本体２１に対して上昇させると、当接部材２２１およびブラケット１７などを介して、導光部材１４を含む表示ユニット１１の右端部が持ち上がる。表示ユニット１１はブラケット１７，１８およびフレーム１９を介してバックライトユニット１２と一体化されているので、結果として表示部１０全体の右端部が持ち上がる。表示部１０全体の左端部と本体２１との距離が拡大する。一方で、傾き調整機構２２Ｌにおけるねじ部材２２２Ｌを動かさなければ、表示部１０全体の左端部と本体２１との距離は変わらない。したがって、表示部１０は鉛直方向に対して少し左に傾くこととなる。
【００３２】
反対に、図５Ｂに示したように、傾き調整機構２２Ｒにおけるねじ部材２２２Ｒを動かさずに、傾き調整機構２２Ｌにおけるねじ部材２２２Ｌを締め付けることにより、表示部１０は鉛直方向に対して少し右に傾くこととなる。
【００３３】
したがって、例えば図６の上部に示したように３つの表示部１０Ａ〜１０Ｃを配置したときに、一番右端の表示部１０Ｃがその他の表示部１０Ａ，１０Ｂに対して少し右側に傾いているような場合には、表示部１０Ｃにおけるねじ部材２２２Ｌおよびねじ部材２２２Ｒの少なくとも一方を調整することにより表示部１０Ｃを少し左側に傾ければよい。その結果、図６の下部に示したように、３つの表示部１０Ａ〜１０Ｃの傾きのばらつきが低減される。
【００３４】
［表示装置１における表示部１０の前後位置合わせ機構］
表示装置１は、隣り合う表示部１０の表示面同士の位置合わせを行うための前後方向位置合わせ機構５０をさらに備えていてもよい。図７は、隣り合う表示部１０Ａと表示部１０Ｂとの境界近傍を拡大した断面図であり、図１に示したＶＩＩ−ＶＩＩ切断線に沿った矢視方向の断面を表している。図７では、表示部１０Ａおよび表示部１０Ｂの表示ユニット１１を、それぞれ符号１１Ａおよび符号１１Ｂで表し、表示部１０Ａおよび表示部１０Ｂのバックライトユニット１２を、それぞれ符号１２Ａおよび符号１２Ｂで表している。その他の構成要素についても同様の符号の付し方をしている。
【００３５】
前後方向位置合わせ機構５０は、例えば接着層５１Ａ，５１Ｂと、ブラケット５２Ａ，５２Ｂと、嵌合部材５３とを有している。ブラケット５２Ａは、例えば表示部１０Ａの表示ユニット１１Ａにおける導光部材１４Ａの端面１４ＡＳに、接着層５１Ａを介して固定されている。ブラケット５２Ｂは、例えば表示部１０Ｂの表示ユニット１１Ｂにおける導光部材１４Ｂの端面１４ＢＳに、接着層５１Ｂを介して固定されている。嵌合部材５３は、例えばステンレス鋼などの高剛性材料からなる構造物であり、例えばＸＺ面内において突起部５３１，５３２を含むＴ形状の断面を有する。ここで、突起部５３１はブラケット５２Ａに設けられた溝と嵌合するようになっており、突起部５３２はブラケット５２Ｂに設けられた溝と嵌合するようになっている。前後方向位置合わせ機構５０では、嵌合部材５３を介してブラケット５２Ａとブラケット５２ＢとのＺ軸方向の相対位置が一定に保持されるようになっている。したがって、表示部１０Ａの表示面１０ＡＦと表示部１０Ｂの表示面１０ＢＦとが一致するように、ブラケット５２Ａを端面１４ＡＳの所定の位置に予め固定すると共にブラケット５２Ｂを端面１４ＢＳの所定の位置に予め固定しておく。このようにしておくことで、壁面１００Ｓに表示装置１を設置する際には突起部５３１をブラケット５２Ａの溝と嵌合させると共に突起部５３２をブラケット５２Ｂの溝と嵌合させることで、自ずと表示面１０ＡＦと表示面１０ＢＦとがＺ軸方向で一致する。
【００３６】
表示装置１では、さらに、図８の（Ａ）に示したように、ブラケット５２Ａとブラケット５２Ｂとを橋渡しするようにジョイント部材５４をブラケット５２Ａおよびブラケット５２Ｂの各々とねじなどにより締結するようになっていてもよい。こうすることにより、隣り合う表示部１０Ａと表示部１０Ｂとの相対位置がより強固に保持される。但し、ジョイント部材５４による締結は図５Ａ，５Ｂなどで説明した傾き調整後に行う。図８の（Ａ）は、隣り合う表示部１０Ａと表示部１０Ｂとの境界近傍（図１の破線VIIIで囲んだ部分）を拡大した斜視図である。また、図８の（Ｂ）は、表示装置１の上部における表示部１０の断面を拡大して表す斜視図である。ベゼル２４の代わりにベゼル２５が設けられていること、およびジョイント部材５４が設けられていることを除き、他は表示装置１の下部における表示部１０の構造（図３参照）と実質的に同じである。なお、図８の（Ｂ）は、図８の（Ａ）に示したVIIIB−VIIIB切断線に沿った矢視方向の断面を表している。
【００３７】
［表示装置１の作用および効果］
このように、本実施の形態の表示装置１は、壁面１００Ｓに取り付けられて表示部１０を支持する支持構造２０とを備える。支持構造２０は、鉛直方向下方から表示部１０を支持する支持体としての本体２１と、この本体２１に設けられ、鉛直方向に対する表示部１０の傾きを調整する傾き調整機構２２とを有する。したがって、表示装置１によれば、表示部１０の荷重が本体２１に負荷された状態において、鉛直方向に対する表示部１０の傾きを傾き調整機構２２により調整可能である。このため、表示部１０が大画面を有する場合であっても、比較的容易に、壁面１００Ｓに設置する際の表示装置１（あるいは各表示部１０）の取り付け位置の精度やその姿勢の精度を高く維持することができる。すなわち、本実施の形態の表示装置１は、その設置の際の作業性に優れた構造を有する。また、複数の表示部１０により形成される表示装置１の画面全体に表示される画像の表示品質の信頼性がより向上する。
【００３８】
また、本実施の形態の表示装置１によれば、例えば表示部１０の背面に、壁面１００Ｓに固定された支持部材を取り付け、その支持部材により表示部１０の荷重を受けるようにした場合と比較して、表示部１０における機械的な負担を軽減できる。表示装置１では、支持構造２０の上に表示部１０が載置されているからである。したがって、例えば上述のように表示部１０の背面において支持する場合よりも、バックライトユニット１２の筐体１２１の薄型化や軽量化を図ることができる。また、上述のように表示部１０の背面において支持する場合よりも、表示パネル１３と導光部材１４との接着層ＡＬ１における剥離が生じにくくなると考えられる。特に、表示装置１では、比較的重量の高い導光部材１４に対し、その鉛直方向における直下から傾き調整機構２２により導光部材１４の荷重を受けるようにしている。このため、比較的軽量の表示パネル１３を接着により支持する接着層ＡＬ１に及ぶ機械的負担は軽減され、表示パネル１３と導光部材１４との剥離は極めて発生しにくい。これらの理由から、本実施の形態の表示装置１によれば、長期信頼性を向上させることができる。
【００３９】
また、本実施の形態の表示装置１では、傾き調整機構２２を、水平方向における各表示部１０の下部の両端近傍にそれぞれ設けるようにすれば、各表示部１０の傾き調整をより容易に行うことができる。
【００４０】
また、表示装置１では、表示部１０Ａ〜１０Ｃの全てに共通して一体に設けられた１つの本体２１を有するようにすれば、鉛直方向における表示部１０Ａ〜１０Ｃの相互の位置ずれが生じにくい。また、複数の表示部１０を有する表示装置１を壁面１００Ｓに取り付ける際の作業性がさらに向上する。
【００４１】
また、表示装置１では、傾き調整機構２２と壁面１００Ｓとの間に、支持機構２３を設けるようにした。このため、表示部１０の荷重の一部を受けることができ、傾き調整機構２２と協働して表示部１０を安定的に支持することができる。支持機構２３は付勢部材２３２を含んでいることから、表示部１０を弾性的に支持することができる。よって、表示部１０を設置する際、表示部１０の自重による表示部１０や支持構造２０の損傷を回避することができる。また、フレーム１９の傾きに応じて当接部材２３１も傾くことができるようになっているので、傾き調整機構２２による表示部１０の傾き調整後の姿勢を精度よく保持するのに適している。このため、表示装置１の画面全体に表示される画像の表示品質の信頼性がより向上する。
【００４２】
また、表示装置１では、下部姿勢保持機構３０および上部姿勢保持機構４０をさらに有するようにしたので、表示部１０と壁面１００Ｓとの間隔や、鉛直方向に対する前後方向への表示部１０の傾き角度（仰角）を適切に保持することができる。
【００４３】
また、表示装置１では、前後方向位置合わせ機構５０（図７）をさらに備えるようにすれば、表示装置１を設置する際、複数の表示部１０の表示面同士の前後方向における位置合わせを比較的容易に行うことができる。このため、表示装置１の画面全体に表示される画像の表示品質の信頼性がより向上する。
【００４４】
さらに、表示装置１では、前後方向位置合わせ機構５０におけるブラケット５２同士を繋ぐジョイント部材５４をさらに設けるようにすれば、隣り合う表示部１０Ａと表示部１０Ｂとの相対位置をより強固に保持することができる。このため、表示装置１の画面全体に表示される画像の表示品質の信頼性がよりいっそう向上する。
【００４５】
＜２．その他の変形例＞
以上、実施の形態を挙げて本開示を説明したが、本開示は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態において説明した表示装置１では３つの表示部１０により構成される例を示したが、表示部の数は３に限定されず、１もしくは２でもよいし、４以上であってもよい。また、表示部の画面の形状は図示したものに限定されない。また、表示パネル１３として液晶表示パネルを例示したが、例えば有機ＥＬ表示パネルなどの自発光型表示パネルを採用してもよい。その場合、バックライトユニットは不要である。
【００４６】
また、本開示では、例えば図９に示した第１の変形例としての表示装置１Ａのように、壁面１００Ｓと表示部１０との間隔を調整する前後方向調整部材２６をさらに有するようにしてもよい。そのような前後方向調整部材２６を設けることにより、表示部１０の設置作業の際、表示部１０の前後方向の位置調整を容易に行うことができる。前後方向調整部材２６は、例えば鉛直方向に延在する軸Ｊ２６１を中心として回転可能なシャフト２６１と、螺合部材２６２Ａ，２６２Ｂと、リンク機構２６３Ａ，２６３Ｂとを有している。
【００４７】
シャフト２６１は、その外周面のうちの長手方向（軸Ｊ２６１に沿った方向）の下部に、右ねじ方向のねじ山が形成された下部ねじ山領域を有すると共に、長手方向の上部に、左ねじ方向のねじ山が形成された上部ねじ山領域を有している。
【００４８】
螺合部材２６２Ａは、シャフト２６１の下部ねじ山領域と螺合するねじ溝を内面に有する筒状部材であり、螺合部材２６２Ｂは、シャフト２６１の上部ねじ山領域と螺合するねじ溝を内面に有する筒状部材である。螺合部材２６２Ａ，２６２Ｂは、シャフト２６１の軸Ｊ２６１を中心とした回転により、シャフト２６１の長手方向に沿って互いに接近し、または互いに離間するように移動するようになっている。
【００４９】
リンク機構２６３Ａは、螺合部材２６２Ａに各々の基端が接続されたリンク部２６４Ａおよびリンク部２６５Ａを含み、シャフト２６１上における螺合部材２６２Ａの位置に応じてリンク部２６４Ａとリンク部２６５Ａとのなす角度θＡが変化するようになっている。同様に、リンク機構２６３Ｂは、螺合部材２６２Ｂに各々の基端が接続されたリンク部２６４Ｂおよびリンク部２６５Ｂを含み、シャフト２６１上における螺合部材２６２Ｂの位置に応じてリンク部２６４Ｂとリンク部２６５Ｂとのなす角度θＢが変化するようになっている。ここでは、例えば螺合部材２６２Ａと螺合部材２６２Ｂとがシャフト２６１の長手方向において互いに接近することにより、角度θＡおよび角度θＢが拡大するようになっている。なお、リンク部２６５Ａの先端には、壁面１００Ｓと当接するパッド部２６６Ａが設けられ、リンク部２６５Ｂの先端には、および壁面１００Ｓと当接するパッド部２６６Ｂが設けられていてもよい。
【００５０】
表示装置１Ａでは、上述の前後方向調整部材２６を利用して、表示部１０の設置作業の際、壁面１００Ｓと表示部１０との間隔を調整することができる。例えば、まず図９の（Ａ）に示したように、支持構造２０の上に表示部１０を載置すると共に、壁面１００Ｓと表示部１０との間に前後方向調整部材２６を設置する。その際、表示部１０の載置位置は、目標設置位置よりも壁面１００Ｓに少し近づけた位置とする。次に、図９の（Ｂ）に示したように、シャフト２６１の先端にハンドルＨＤＬを取り付けたのち、そのハンドルＨＤＬを例えば右回転させる。その操作により、螺合部材２６２Ａと螺合部材２６２Ｂとがシャフト２６１の長手方向において互いに接近し、図９の（Ｃ）に示したように、リンク機構２６３Ａ，２６３Ｂにおける角度θＡ，θＢがそれぞれ拡大する。その結果、表示部１０が壁面１００Ｓから遠ざかるように前方へ移動する。最後に、図９の（Ｄ）に示したように、表示部１０が支持構造２０上の目標設置位置に到達した段階でハンドルＨＤＬの回転を停止し、ハンドルＨＤＬを取り外し、さらにベゼル２５を取り付けることで、表示部１０の前後方向の位置調整が完了する。
【００５１】
また、本開示では、例えば図１０に示した第２の変形例としての表示装置１Ｂのように、前後方向調整部材２６の代わりに前後方向調整部材６１を有するようにしてもよい。前後方向調整部材６１は、鉛直方向に延在するシャフト６１１と、ハンドル６１２と、ウォームギヤ６１３と、ウォームギヤホイール６１４と、前後方向に延在するシャフト６１５と、壁面１００Ｓに取り付けられた受け部６１６とを有する。ハンドル６１２はシャフト６１１の基端に設けられ、ウォームギヤ６１３はシャフト６１１の先端に設けられている。ウォームギヤホイール６１４はシャフト６１５に固定されると共にウォームギヤ６１３と噛合している。このため、シャフト６１５は、シャフト６１１の回転に伴い、前後方向に移動するようになっている。また、シャフト６１５の基端にはねじ山が形成されたねじ山領域６１５Ｎが設けられており、受け部６１６の内面に形成されたねじ溝とねじ山領域６１５Ｎのねじ山とが螺合するようになっている。シャフト６１５の先端は、表示部１０の背面と当接するようになっている。この前後方向調整部材６１においても、ハンドル６１２を所定の方向に回転することにより、表示部１０を前方（＋Ｚ方向）へ徐々に押し出すことができる。よって、表示部１０の前後方向の位置調整を行うことができる。
【００５２】
また、本開示の傾き調整機構は、上記実施の形態で説明した傾き調整機構２２に限定されるものではない。具体的には、上記実施の形態で説明した傾き調整機構２２の代わりに、例えば図１１Ａに示した第３の変形例としての表示装置１Ｃのように傾き調整機構２７を有するようにしてもよい。図１１Ａに示した表示装置１Ｃでは、支持構造２０のうち、１つの表示部１０の水平方向の両端位置に対応する位置に一対の傾き調整機構２７が設けられている。なお、図１１Ａおよびのちに説明する図１１Ｂでは、紙面に向かって左側の傾き調整機構２７を符号２７Ｌで表し、紙面に向かって右側の傾き調整機構２７を符号２７Ｒで表している。
【００５３】
傾き調整機構２７Ｌは本体２１に埋設されており、スクリュー２７１Ｌと、第１ブロック２７２Ｌと、第２ブロック２７３Ｌとを有している。第１ブロック２７２Ｌは第２ブロック２７３Ｌと当接する斜面２７４Ｌを含み、第２ブロック２７３Ｌは第１ブロック２７２Ｌと当接する斜面２７５Ｌを含んでいる。スクリュー２７１Ｌを回転させることにより第１ブロック２７２Ｌを＋Ｘ方向に押し込むことができ、その結果、第２ブロック２７３Ｌは、斜面２７４Ｌ上を斜面２７５Ｌが滑るようにして鉛直方向上方（＋Ｙ方向）へ持ち上がるようになっている。
【００５４】
同様に、傾き調整機構２７Ｒは本体２１に埋設されており、スクリュー２７１Ｒと、第１ブロック２７２Ｒと、第２ブロック２７３Ｒとを有している。第１ブロック２７２Ｒは第２ブロック２７３Ｒと当接する斜面２７４Ｒを含み、第２ブロック２７３Ｒは第１ブロック２７２Ｒと当接する斜面２７５Ｒを含んでいる。スクリュー２７１Ｒを回転させることにより第１ブロック２７２Ｒを−Ｘ方向に押し込むことができ、その結果、第２ブロック２７３Ｒは、斜面２７４Ｒ上を斜面２７５Ｒが滑るようにして鉛直方向上方（＋Ｙ方向）へ持ち上がるようになっている。このため、例えば図１１Ｂに示したように、傾き調整機構２７Ｌを動かさずに傾き調整機構２７Ｒを操作することにより、表示部１０の右側を持ち上げ、表示部１０を鉛直方向に対して左側へ傾ける調整を行うことができる。反対に、傾き調整機構２７Ｒを動かさずに傾き調整機構２７Ｌを操作することにより、表示部１０の左側を持ち上げ、表示部１０を鉛直方向に対して右側へ傾ける調整を行うことができる。
【００５５】
また、各図に示した各構成要素の寸法および寸法比や形状は一例であって本開示がこれに限定されるものではない。また、各構成要素は１つのパーツにより構成されている場合に限定されず、２以上のパーツにより構成されていてもよい。
【００５６】
さらに、例えば、上記実施の形態等に記載した表示装置１は、説明した全ての構成要素を備えた場合に限定されるものではなく、いくつかの構成要素を欠いてもよいし、他の構成要素をさらに備えていてもよい。
【００５７】
例えば、上記実施の形態等で説明した表示装置１は、バックシャーシの背面（表示パネル１３と反対側の面）を覆うリアカバーをさらに備えるようにしてもよい。リアカバーは、例えばポリスチレン（ＰＳ：polystyrene）、ポリスチレンとポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ：polyphenyleneether）との混合材料等により構成されうる。表示装置１は、さらに他の化粧部材を備えるようにしてもよい。例えばリアカバーには、バックライトユニット１２の発光部を駆動する駆動回路を含む基板やチューナーを搭載するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記実施の形態等では、いわゆる直下型のバックライトユニットを例示したが、本開示のバックライトユニットはこれに限定されるものではない。本開示では、例えば、いわゆるエッジ型のバックライトユニットを用いることもできる。
【００５９】
また、上記実施の形態等で説明した表示装置１は、家庭内で使用されるテレビジョンに限定されるものではなく、広く屋内外で情報表示を行うものも含まれる。さらには、各種医療機器（例えば内視鏡手術システム、手術室システムあるいは顕微鏡手術システムなど）へ適用可能性を有する。
【００６０】
このように、本開示の一実施形態としての支持構造および表示装置によれば、設置の際の作業性に優れる。なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であってその記載に限定されるものではなく、他の効果があってもよい。また、本技術は以下のような構成を取り得るものである。
（１）
壁面に取り付けられ、表示部を支持する支持構造であって、
鉛直方向下方から前記表示部を支持する支持体と、
前記支持体に設けられ、鉛直方向に対する前記表示部の傾きを調整する傾き調整機構と
を有する支持構造。
（２）
前記傾き調整機構は、前記表示部を下方から押し上げる押上部材を含む
上記（１）記載の支持構造。
（３）
前記傾き調整機構は、前記表示部における水平方向の両端近傍にそれぞれ設けられている
上記（１）または（２）に記載の支持構造。
（４）
前記表示部の下面と当接する当接部材と、
前記支持体に設けられて前記当接部材を鉛直方向上方へ付勢する付勢部材と
をさらに有する
上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の支持構造。
（５）
表示部と、
壁面に取り付けられ、前記表示部を支持する支持構造と
を備え、
前記支持構造は、
鉛直方向下方から前記表示部を支持する支持体と、
前記支持体に設けられ、鉛直方向に対する前記表示部の傾きを調整する傾き調整機構と
を有する
表示装置。
（６）
前記壁面と前記表示部との間隔を調整する前後方向調整部材をさらに備える
上記（５）記載の表示装置。
（７）
前記傾き調整機構は、前記表示部を下方から押し上げる押上部材を含む
上記（５）または（６）記載の表示装置。
（８）
前記傾き調整機構は、水平方向における前記表示部の両端近傍にそれぞれ設けられている
上記（５）から（７）のいずれか１つに記載の表示装置。
（９）
前記表示部の下面と当接する当接部材と、
前記支持体に設けられて前記当接部材を鉛直方向上方へ付勢する付勢部材と
をさらに備える
上記（５）から（８）のいずれか１つに記載の表示装置。
（１０）
前記表示部は、導光部材と、液晶表示パネルと、バックライトユニットとが順に積層された積層構造を有し、
前記傾き調整機構は、前記表示部のうちの前記導光部材を下方から押し上げる押上部材を含む
上記（５）から（９）のいずれか１つに記載の表示装置。
（１１）
前記表示部のうちの前記バックライトユニットの下面と当接する当接部材と、
前記支持体に設けられて前記当接部材を鉛直方向上方へ付勢する付勢部材と
をさらに備える
上記（１０）記載の表示装置。
（１２）
前記表示部としての、互いに隣り合う第１の表示部と第２の表示部と、
前記第１の表示部の表示面と前記第２の表示部の表示面との位置合わせを行う位置合わせ機構と
をさらに備える
上記（５）から（１１）のいずれか１つに記載の表示装置。
（１３）
前記壁面に取り付けられ、係止部分を有するベース部材と、
前記表示部の背面に設けられ、前記ベース部材における前記係止部分に係止される係止部材と
をさらに備える
上記（５）から（１２）のいずれか１つに記載の表示装置。
【００６１】
本出願は、日本国特許庁において２０１８年１０月１２日に出願された日本特許出願番号２０１８−１９３５６７号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【００６２】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
2020075437.tif 000003
【図２】
2020075437.tif 000004
【図３】
2020075437.tif 000005
【図４】
2020075437.tif 000006
【図５Ａ】
2020075437.tif 000007
【図５Ｂ】
2020075437.tif 000008
【図６】
2020075437.tif 000009
【図７】
2020075437.tif 000010
【図８】
2020075437.tif 000011
【図９】
2020075437.tif 000012
【図１０】
2020075437.tif 000013
【図１１Ａ】
2020075437.tif 000014
【図１１Ｂ】
2020075437.tif 000015
【国際調査報告】
2020075437.tif 000016
2020075437.tif 000017
2020075437.tif 000018
2020075437.tif 000019