(57)【要約】【課題】非光結合時において光伝送路からの光が光コネクタの外部に直接放射されることを防止するコネクタ、コネクタセット、ケーブル及び電子機器を提供する。【解決手段】コネクタは、光学部品と、可動体とを具備する。上記光学部品は、光を出射する。上記可動体は、上記光学部品からの光が入射される、相手方コネクタとの非嵌合時にとる第１の状態と上記相手方コネクタとの嵌合時にとる第２の状態との間で可動可能である。上記可動体に入射した上記光学部品からの入射光は、上記第１の状態で、上記第２の状態のときよりも光のパワーが減衰されて外部に放射される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光学部品と、
前記光学部品からの光が入射される、相手方コネクタとの非嵌合時にとる第１の状態と前記相手方コネクタとの嵌合時にとる第２の状態との間で可動可能な可動体と
を具備し、
前記可動体に入射した前記光学部品からの入射光は、前記第１の状態で、前記第２の状態のときよりも光のパワーが減衰されて外部に放射される
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記可動体は、前記入射光を透過しない非光透過部と、前記入射光を透過する光透過部を有し、前記第１の状態で前記入射光は前記非光透過部に入射され、前記第２の状態で前記入射光は前記光透過部に入射される
コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタであって、
前記非光透過部は、前記入射光を反射し、
前記コネクタは、前記非光透過部で反射した光の少なくとも一部を散乱する散乱部又は吸収する吸収部を更に具備する
コネクタ。
【請求項４】
請求項２に記載のコネクタであって、
前記非光透過部は、前記入射光を吸収する
コネクタ。
【請求項５】
請求項２に記載のコネクタであって、
前記非光透過部は、前記入射光を散乱させる
コネクタ。
【請求項６】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記可動体は、前記第１の状態で、前記入射光を屈折させて前記入射光の光軸に対して斜めの方向に出射させ、前記第２の状態で、前記入射光を前記入射光の光軸と一致させて出射、又は、前記入射光を前記入射光の光軸と平行にして出射させ、
前記コネクタは、前記可動体により屈折され前記可動体から出射された光の少なくとも一部を散乱する散乱部又は吸収する吸収部を更に具備する
コネクタ。
【請求項７】
請求項６に記載のコネクタであって、
前記可動体は錐台形状を有する
コネクタ。
【請求項８】
請求項２に記載のコネクタであって、
前記コネクタは、前記相手方コネクタとの嵌合時に磁力を発生する電磁石を更に具備し、
前記可動体は、前記電磁石に吸着可能な可動磁石を備える
コネクタ。
【請求項９】
請求項２に記載のコネクタであって、
前記可動体は、回転可能に構成される
コネクタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のコネクタであって、
前記コネクタは、
前記第１の状態と前記第２の状態との間を可動可能にするための前記可動体を支持する回転軸と、
前記可動体を前記第２の状態から前記第１の状態に移動する方向に付勢する付勢部材と
を更に具備するコネクタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコネクタであって、
前記コネクタは、
前記光学部品に固定配置され、前記相手方コネクタの挿入方向に沿って伸縮可能な弾性部材と、
前記可動体に当接可能であって、前記光学部品から突出し、前記弾性部材の伸縮に伴って前記光学部品からの突出長さが変位するピンと
を更に具備するコネクタ。
【請求項１２】
請求項１０に記載のコネクタであって、
前記コネクタは、
前記相手方コネクタが有するピンが挿入される孔と、
前記可動体に固定された回転補助板と
を更に具備し、
前記ピンを前記孔へ挿入することで前記回転補助板を移動させ、前記可動体を前記第１の状態から前記第２の状態に移動させる
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１０に記載のコネクタであって、
前記コネクタは、
前記相手方コネクタが有する孔に挿入され、挿入方向に沿って移動可能なピンと、
前記ピンの前記孔への挿入により移動し、この移動に連動して前記可動体を前記第１の状態から前記第２の状態に可動させる回転補助板と
を更に具備するコネクタ。
【請求項１４】
請求項１２に記載のコネクタであって、
前記ピンは、前記コネクタと前記相手方コネクタとを位置決めする位置決めピンである
コネクタ。
【請求項１５】
請求項２に記載のコネクタであって、
前記可動体は、上下移動可能に構成される
コネクタ。
【請求項１６】
光を出射する光学部品と、前記光学部品からの光が入射される、第１の状態と第２の状態との間で可動可能な可動体を有するコネクタと、
前記コネクタと嵌合可能な相手方コネクタと
を具備し、
前記コネクタの可動体は、前記コネクタと前記相手方コネクタとの非嵌合時に前記第１の状態をとり、嵌合時に前記第２の状態をとり、前記可動体に入射した前記光学部品からの入射光は、前記第１の状態で、前記第２の状態のときよりも光のパワーが減衰されて前記コネクタの外部に放射される
コネクタセット。
【請求項１７】
光伝送路と、
光伝送路からの光が入射され、相手方コネクタとの非接合時にとる第１の状態と前記相手方コネクタとの接合時にとる第２の状態との間で可動可能な可動体を備え、前記可動体に入射した前記光伝送路からの入射光は、前記第１の状態で、前記第２の状態のときよりも光のパワーが減衰されて外部に放射されるコネクタと
を具備するケーブル。
【請求項１８】
光を出射する光学部品と、前記光学部品からの光が入射される、相手方コネクタとの非接合時にとる第１の状態と前記相手方コネクタとの接合時にとる第２の状態との間で可動可能な可動体とを備え、前記可動体に入射した前記光学部品からの入射光は、前記第１の状態で、前記第２の状態のときよりも光のパワーが減衰されて外部に放射されるコネクタ
を具備する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、光データ伝送に用いられるコネクタ、コネクタセット、ケーブル及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の通信容量の急激な増大に伴い、光を用いた信号の伝送が増えてきている。現在、光ファイバの先に光軸を合わせてレンズを装着し、光信号をコリメート光として、対向するレンズ間で光信号の伝達を行うコリメート光結合方式が提案されている。【０００３】
コリメート光結合方式で用いられるコリメート光は、原理上、出射部から距離が離れても光のパワーが減衰しにくいことが特徴であるが、安全性の観点からすると、その強度によっては、レーザ光に関する安全規格を満足することが難しい。従って、現在、非嵌合時においてコリメート光を遮蔽するためのシャッターが光通信コネクタに設けられている。【０００４】
また、特許文献１には、非光結合時においてコリメート光が光コネクタの外部に直接放射されることを防止するために、コリメートレンズを通過した光伝送路からの光を屈折させて出射する屈折部と、屈折部から出射された光の少なくとも一部を散乱させる散乱部を備える光通信コネクタが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０５６８８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、非光結合時において光伝送路からの光が光コネクタの外部に直接放射されることを防止するための別の構成を有するコネクタ、コネクタセット、ケーブル及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係るコネクタは、光学部品と、可動体とを具備する。
上記光学部品は、光を出射する。
上記可動体は、上記光学部品からの光が入射され、相手方コネクタとの非嵌合時にとる第１の状態と上記相手方コネクタとの嵌合時にとる第２の状態との間で可動可能である。
上記可動体に入射した上記光学部品からの入射光は、上記第１の状態で、上記第２の状態のときよりも光のパワーが減衰されて外部に放射される。【０００８】
このような構成によれば、可動体によって、非嵌合時におけるコネクタの外部へ放射される光を減衰させることができる。これにより、コネクタの外部へ放射される光を安全基準にまで引き下げるよう調整することができる。【０００９】
上記可動体は、上記入射光を透過しない非光透過部と、上記入射光を透過する光透過部を有し、上記第１の状態で上記入射光は上記非光透過部に入射され、上記第２の状態で上記入射光は上記光透過部に入射されてもよい。【００１０】
このような構成によれば、可動体が第１の状態をとることで、非光透過部によりコネクタの外部へ放射される光のパワーが減衰される。【００１１】
上記非光透過部は、上記入射光を反射し、上記コネクタは、上記非光透過部で反射した光の少なくとも一部を散乱する散乱部又は吸収する吸収部を更に具備してもよい。
上記非光透過部は、上記入射光を吸収してもよい。
上記非光透過部は、上記入射光を散乱させてもよい。【００１２】
上記可動体は、上記第１の状態で、上記入射光を屈折させて上記入射光の光軸に対して斜めの方向に出射させ、上記第２の状態で、上記入射光を上記入射光の光軸と一致させて出射、又は、上記入射光を上記入射光の光軸と平行にして出射させ、上記コネクタは、上記可動体により屈折され上記可動体から出射された光の少なくとも一部を散乱する散乱部又は吸収する吸収部を更に具備してもよい。【００１３】
このような構成によれば、可動体が第１の状態をとることで、可動体に入射された光学部品からの入射光は、入射光の光軸に対して斜めの方向に出射されるので、コネクタの外部へ放射される光のパワーが減衰される。【００１４】
上記可動体は錐台形状を有しても良い。【００１５】
上記コネクタは、上記相手方コネクタとの嵌合時に磁力を発生する電磁石を更に具備し、上記可動体は、上記電磁石に吸着可能な可動磁石を備えてもよい。
このような構成によれば、電磁石を用いて可動体を可動可能にすることができる。【００１６】
上記可動体は、回転可能に構成されてもよい。【００１７】
上記コネクタは、上記第１の状態と上記第２の状態との間を可動可能にするための上記可動体を支持する回転軸と、上記可動体を上記第２の状態から上記第１の状態に移動する方向に付勢する付勢部材とを更に具備してもよい。【００１８】
このような構成によれば、可動体を回転させて第１の状態と第２の状態とをとりうる構成とすることができる。【００１９】
上記コネクタは、上記光学部品に固定配置され、上記相手方コネクタの挿入方向に沿って伸縮可能な弾性部材と、上記可動体に当接可能であって、上記光学部品から突出し、上記弾性部材の伸縮に伴って上記光学部品からの突出長さが変位するピンとを更に具備してもよい。【００２０】
このような構成によれば、コネクタは、相手方コネクタとの嵌合により、弾性部材が伸縮し、この弾性部材の伸縮に伴ってピンの光学部品からの突出長さが変位する。弾性部材の縮設により光学部品から突出するピンと可動体との距離が縮まり、ピンが可動体に接触し、可動体を押すことにより、可動体を第１の状態から第２の状態へ回転移動させることができる。このような構成においては、相手方コネクタの構成がコネクタの可動体に直接接触することがなく、コネクタ自身内の機構で可動体を回転させることができる。【００２１】
上記コネクタは、上記相手方コネクタが有するピンが挿入される孔と、上記可動体に固定された回転補助板とを更に具備し、上記ピンを上記孔へ挿入することで上記回転補助板を移動させ、上記可動体を上記第１の状態から上記第２の状態に移動させてもよい。【００２２】
このような構成によれば、相手方のピンの挿入により、可動体を第１の状態から第２の状態へ回転移動させることができる。【００２３】
上記コネクタは、上記相手方コネクタが有する孔に挿入され、挿入方向に沿って移動可能なピンと、上記ピンの上記孔への挿入により移動し、この移動に連動して上記可動体を上記第１の状態から上記第２の状態に可動させる回転補助板とを更に具備してもよい。【００２４】
このような構成によれば、孔に相手方コネクタのピンが挿入されることにより、可動体を第１の状態から第２の状態へ回転移動させることができる。【００２５】
上記ピンは、上記コネクタと上記相手方コネクタとを位置決めする位置決めピンであってもよい。【００２６】
このように、１つのピンを、可動体の移動用と位置決め用とで兼用することにより、部品点数を減らすことができ、コネクタの設計範囲を広くすることができる。【００２７】
上記可動体は、上下移動可能に構成されてもよい。【００２８】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係るコネクタセットは、コネクタと相手方コネクタとを具備する。
上記コネクタは、光を出射する光学部品と、上記光学部品からの光が入射される、第１の状態と第２の状態との間で可動可能な可動体を有する。
上記相手方コネクタは、上記コネクタと嵌合可能である。
上記コネクタの可動体は、上記コネクタと上記相手方コネクタとの非嵌合時に上記第１の状態をとり、嵌合時に上記第２の状態をとり、上記可動体に入射した上記光学部品からの入射光は、上記第１の状態で、上記第２の状態のときよりも光のパワーが減衰されて上記コネクタの外部に放射される。【００２９】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係るケーブルは、光伝送路と、コネクタとを具備する。
上記コネクタは、光伝送路からの光が入射され、相手方コネクタとの非接合時にとる第１の状態と上記相手方コネクタとの接合時にとる第２の状態との間で可動可能な可動体を備え、上記可動体に入射した上記光伝送路からの入射光は、上記第１の状態で、上記第２の状態のときよりも光のパワーが減衰されて外部に放射される。【００３０】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る電子機器は、コネクタを具備する。
上記コネクタは、光を出射する光学部品と、上記光学部品からの光が入射される、相手方コネクタとの非接合時にとる第１の状態と上記相手方コネクタとの接合時にとる第２の状態との間で可動可能な可動体とを備え、上記可動体に入射した上記光学部品からの入射光は、上記第１の状態で、上記第２の状態のときよりも光のパワーが減衰されて外部に放射される。
【発明の効果】
【００３１】
以上のように、本技術によれば、非嵌合時において光伝送路からの光が光コネクタの外部に減衰されて放射されるので、外部へ放射される光を安全基準にまで引き下げるよう調整することが可能となり、コネクタの光接合作業の安全性が高まる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本技術の第１の実施形態に係る電子機器および光通信ケーブルの構成を示す概念図である。
【図２】図１の光通信コネクタの概略斜視図である。
【図３】図１の光通信コネクタセットの非嵌合状態を示す断面図である。
【図４】図１の光通信コネクタセットの嵌合状態を示す断面図である。
【図５】図１の光通信コネクタセットの嵌合時及び非嵌合時における、光学部品から可動体に入射された光の光路を示す断面図である。
【図６】図１の光通信コネクタセットの嵌合時における異物未混入時及び混入時それぞれの状態を比較するための断面図である。
【図７】第１の実施形態に係る電子機器のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係るレセプタクル側の光通信コネクタの概略斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係る光通信コネクタセットを構成するレセプタクル側及びプラグ側の光通信コネクタそれぞれの非嵌合時における断面図である。
【図１０】図９の光通信コネクタセットの嵌合時における断面図である。
【図１１】第３の実施形態に係るレセプタクル側の光通信コネクタの概略斜視図である。
【図１２】第３の実施形態に係る光通信コネクタセットを構成するレセプタクル側及びプラグ側の光通信コネクタそれぞれの非嵌合時における断面図である。
【図１３】図１２の光通信コネクタセットの嵌合時における断面図である。
【図１４】第４の実施形態の光通信コネクタセットの非嵌合状態を示す断面図である。
【図１５】図１４の光通信コネクタセットの嵌合状態を示す断面図である。
【図１６】第５の実施形態の光通信コネクタセットの非嵌合状態を示す断面図である。
【図１７】図１６の光通信コネクタセットの嵌合状態を示す断面図である。
【図１８】第６の実施形態に係る可動体の変形例を示す断面図である。
【図１９】第７の実施形態に係る可動体の変形例を示す断面図である。
【図２０】第８の実施形態に係る可動体の変形例を示す断面図である。
【図２１】第９の実施形態に係る可動体の変形例を示す断面図である。
【図２２】第１０の実施形態に係る可動体の変形例を示す断面図である。
【図２３】第１１の実施形態に係る可動体の変形例を示す断面図である。
【図２４】第１２の実施形態に係る可動体の変形例を示す断面図である。
【図２５】第１３の実施形態に係る可動体の変形例を示す断面図である。
【図２６】第１４の実施形態に係る可動体の変形例を示す断面図である。
【図２７】第１５の実施形態に係る可動体の変形例を示す断面図である。
【図２８】第１６の実施形態に係る可動体の変形例を示す断面図である。
【図２９】第１７の実施形態に係るレセプタクル側の光通信コネクタの概略斜視図である。
【図３０】図２９の光通信コネクタの非嵌合時及び嵌合時における、光学部品から可動体に入射された光の光路を示す断面図である。
【図３１】図２９の光通信コネクタの嵌合時における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３４】
（第１の実施形態）
［電子機器及び光通信ケーブルの外観例］
図１を用いて、本実施形態に係る電子機器１００及び光通信ケーブル２００の外観例について説明する。
【００３５】
図１に示すように、電子機器１００は光送受信部１１０を備える。光送受信部１１０は、光通信が可能に構成されている。また、光送受信部１１０は、レセプタクル側となる光通信コネクタ１０Ｂを介して、電子機器１００が送信を必要とするデータを光信号として発信し、また、電子機器１００への光信号を受信することができる。
【００３６】
光通信ケーブル２００は、ケーブル本体２０１と、プラグ側となる光通信コネクタ１０Ａとを備えている。光通信ケーブル２００は、ケーブル本体２０１、プラグ側となる光通信コネクタ１０Ａを介して電子機器１００と他の電子機器やインターネット等の通信網との間の光信号を伝送する。
【００３７】
光通信コネクタ１０Ａと光通信コネクタ１０Ｂとは、互いに嵌合可能に構成され、光通信コネクタセット１０を構成する。光通信コネクタ１０Ａは、光通信コネクタ１０Ｂからみて、嵌合相手であり光接合相手となる相手方コネクタである。同様に、光通信コネクタ１０Ｂは、光通信コネクタ１０Ａからみて、嵌合相手であり光接合相手となる相手方コネクタである。
【００３８】
電子機器１００が送信側機器である場合、光通信コネクタ１０Ｂの後述する光学部品１１Ｂは光出力部を構成し、これに対応して光通信コネクタ１０Ａの後述する光学部品１１Ａは光入力部を構成する。
【００３９】
一方、電子機器１００が受信側機器である場合、光通信コネクタ１０Ｂの光学部品１１Ｂは光入力部を構成し、これに対応して光通信コネクタ１０Ａの光学部品１１Ａは光出力部を構成する。
【００４０】
なお、電子機器１００は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、ＰＤＡ、タブレットＰＣ、ラップトップコンピュータ、ビデオカメラ、ＩＣレコーダ、携帯メディアプレーヤ、電子手帳、電子辞書、電卓、携帯ゲーム機等のモバイル電子機器や、デスクトップコンピュータ、ディスプレイ装置、テレビ受信機、ラジオ受信機、ビデオレコーダ、プリンタ、カーナビゲーションシステム、ゲーム機、ルータ、ハブ、光回線終端装置（ＯＮＵ）等の他の電子機器であることができる。あるいは、電子機器１００は、冷蔵庫、洗濯機、時計、インターホン、空調設備、加湿器、空気清浄器、照明器具、調理器具等の電気製品または車両の一部または全部を構成することができる。
【００４１】
［光通信コネクタの構成］
次に、図１に加え、図２から図４を用いて、光通信コネクタセット１０を構成する光通信コネクタ１０Ａ及び１０Ｂの構成について説明する。光通信コネクタ１０Ａと光通信コネクタ１０Ｂとは、それぞれの一部を構成する第１の外郭部の大きさが異なるが、それ以外は共通の構成を有する。
【００４２】
図２は、図１に示す光通信コネクタ１０Ａ（１０Ｂ）の拡大概略斜視図であり、第１の外郭部の図示を省略している。図３は、図１に示す光通信コネクタセット１０の非嵌合時の状態を示す概略断面図である。図４は、光通信コネクタセット１０の嵌合時の状態を示す概略断面図である。
【００４３】
図１に示すように、光通信コネクタ１０Ａは、ケーブル本体２０１の先端側に設けられたプラグであり、光通信コネクタ１０Ｂは、電子機器１００側に設けられたレセプタクルである。
【００４４】
図２及び図３に示すように、光通信コネクタ１０Ａ（１０Ｂ）は、第１の外郭部１８Ａ（１８Ｂ）と、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）と、可動体１２Ａ（１２Ｂ）と、可動体回転軸１３Ａ（１３Ｂ）と、バネ１４Ａ（１４Ｂ）と、バネ固定部１５Ａ（１５Ｂ）と、ストッパ１６Ａ（１６Ｂ）とを有する。
【００４５】
尚、光通信コネクタ１０Ａ（１０Ｂ）は、上述した構成の他、各部材の位置決めのための位置決め部材、各部材を保護するための保護部材、各部材を担持するためのケーシング等を適宜備え得る。
【００４６】
第１の外郭部１８Ａ（１８Ｂ）は、図面上、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）を挟んで光学部品１１Ａ（１１Ｂ）の上部及び下部それぞれに配置された一対の板状部材である。
【００４７】
非嵌合時に、第１の外郭部１８Ａ（１８Ｂ）の、後述する可動部１２Ａ（１２Ｂ）の反射部１２１Ａ（１２１Ｂ）で反射された光が照射される箇所は散乱部材で構成される。第１の外郭部１８Ａ（１８Ｂ）は散乱部として機能する。
【００４８】
第１の外郭部１８Ａ（１８Ｂ）は、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）と、可動体１２Ａ（１２Ｂ）と、可動体回転軸１３Ａ（１３Ｂ）と、バネ１４Ａ（１４Ｂ）と、バネ固定部１５Ａ（１５Ｂ）と、ストッパ１６Ａ（１６Ｂ）とを、上下で挟み込むように設けられる。
【００４９】
第１の外郭部１８Ｂは、一端側が、プラグ側となる光通信コネクタ１０Ａが挿入される開口を有している。第１の外郭部１８Ａは、一端側が、レセプタクル側となる光通信コネクタ１０Ｂに挿入される。光通信コネクタ１０Ａと光通信コネクタ１０Ｂとを嵌合し、光接合した際、それぞれに設けられている可動体１２Ａと可動体１２Ｂとは、互いの面同士が当接するように構成される。
【００５０】
光学部品１１Ａは、コリメートレンズ１１１Ａを有する。光学部品１１Ａは、ケーブル本体２０１内にある光伝送路２０２Ａを保持する。
【００５１】
光学部品１１Ａには、光伝送路２０２Ａの端部が差し込まれる光伝送路挿入孔（図示せず）が設けられる。光伝送路２０２Ａの端部は、光伝送路２０２Ａとコリメートレンズ１１１Ａとの光軸が一致するように、光伝送路挿入孔によって光学部品１１Ａ内で支持される。
【００５２】
光伝送路は、例えば光ファイバである。なお、光伝送路は、光を伝送可能なものであれば特に限定されず、光ファイバ以外のものであってもよい。
【００５３】
光学部品１１Ｂは、コリメートレンズ１１１Ｂを有する。光学部品１１Ｂは、電子機器１００内にある光伝送路２０２Ｂの端部を支持する。光伝送路２０２Ｂは、例えば、光ファイバである。なお、光伝送路２０２Ｂは、光を伝送可能なものであれば特に限定されず、光ファイバ以外のものであってもよい。
【００５４】
光学部品１１Ｂには、光伝送路２０２Ｂの端部が差し込まれる光伝送路挿入孔（図示せず）が設けられる。光伝送路２０２Ｂの端部は、光伝送路２０２Ｂとコリメートレンズ１１１Ｂとの光軸が一致するように、光伝送路挿入孔によって光学部品１１Ｂ内で支持される。
【００５５】
光学部品１１Ａ（１１Ｂ）は、コリメートレンズ１１１Ａ（１１１Ｂ）により平行状態に調整されたコリメート光を出射、又は、相手方コネクタの光学部品１１Ｂ（１１Ａ）からのコリメート光を入射可能に構成される。
【００５６】
互いに光接合される光学部品１１Ａと光学部品１１Ｂとは、嵌合時、互いのコリメートレンズ１１１Ａとコリメートレンズ１１１Ｂが同一光軸上に位置するように対応して配置される。
【００５７】
可動体１２Ａ（１２Ｂ）には、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）から出射された光が入射され、また、相手方コネクタである光通信コネクタ１０Ｂ（１０Ａ）の光学部品１１Ｂ（１１Ａ）から出射され、可動体１２Ｂ（１２Ａ）を透過した光が入射される。
【００５８】
このように、可動体１２Ａ（１２Ｂ）に入射する入射光には、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）から出射される光と、相手方コネクタ１０Ｂ（１０Ａ）の光学部品１１Ｂ（１１Ａ）から出射され可動体１２Ｂ（１２Ａ）を透過した光がある。
【００５９】
可動体１２Ａ（１２Ｂ）は、相手方コネクタである光通信コネクタ１０Ｂ（１０Ａ）との非嵌合時にとる第１の状態と、光通信コネクタ１０Ｂ（１０Ａ）との嵌合時にとる第２の状態との間を可動可能に構成される。
【００６０】
可動体１２Ａ（１２Ｂ）は、可動体１２Ａ（１２Ｂ）に設けられた可動体回転軸１３Ａ（１３Ｂ）によって支持され、当該可動体回転軸１３Ａ（１３Ｂ）を軸にして回転可能な回転体として構成される。可動体１２Ａ（１２Ｂ）は可動体回転軸１３Ａ（１３Ｂ）を軸にして回転し、第１の状態と第２の状態とをとることが可能となっている。
【００６１】
可動体１２Ａ（１２Ｂ）は板状を有する。可動体１２Ａ（１２Ｂ）は、厚み方向と直交する平面内で、非光透過部である反射部１２１Ａ（１２１Ｂ）と透過部１２２Ａ（１２２Ｂ）とを有する。
【００６２】
反射部１２１Ａ（１２１Ｂ）は額縁状を有し、透過部１２２Ａ（１２２Ｂ）は反射部１２１Ａ（１２１Ｂ）により囲まれた領域内に位置し、可動体１２Ａ（１２Ｂ）の平面における中央部に位置する。
【００６３】
透過部１２２Ａ（１２２Ｂ）は、プリズムやガラス等の光を透過する部材から構成される。透過部１２２Ａ（１２２Ｂ）は、互いに対向して平行配置される、光が入射される入射面と光が出射される出射面とを有する。入射面に対して垂直に入射した光は、屈折することなく、出射面から垂直に出射される。
【００６４】
反射部１２１Ａ（１２１Ｂ）は、例えば表面が鏡面加工され、表面で光を反射する構成を有する。
【００６５】
可動体１２Ａ（１２Ｂ）は、非嵌合時の第１の状態では、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）から光が出射する場合、可動体１２Ａ（１２Ｂ）の平面に対し、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）からの入射光４０が斜めに入射されるように構成される。更に、可動体１２Ａ（１２Ｂ）の反射部１２１Ａ（１２１Ｂ）は、第１の状態で、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）からの入射光４０が反射部１２１Ａ（１２１Ｂ）に入射されるように配置される。
【００６６】
可動体１２Ａ（１２Ｂ）は、嵌合時の第２の状態では、可動体１２Ａ（１２Ｂ）の平面と光学部品１１Ａ（１１Ｂ）からの入射光４０とが垂直となるように構成される。可動体１２Ａ（１２Ｂ）の透過部１２２は、第２の状態で、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）からの光が透過部１２２Ａ（１２２Ｂ）に入射されるように配置される。
【００６７】
可動体１２Ａ（１２Ｂ）は、第２の状態で、可動体１２Ａ（１２Ｂ）の透過部１２２Ａ（１２２Ｂ）に入射した光学部品１１Ａ（１１Ｂ）からの入射光４０を、入射光４０の光軸４０ａと一致させて出射する。
【００６８】
バネ１４Ａ（１４Ｂ）は、ねじりバネであり、バネ固定部１５Ａ（１５Ｂ）と可動体回転軸１３Ａ（１３Ｂ）に設けられている。バネ１４Ａ（１４Ｂ）は、可動体１２Ａ（１２Ｂ）を第２の状態から第１の状態に移動する方向に付勢する付勢部材である。
【００６９】
バネ固定部１５Ａ（１５Ｂ）は、光通信コネクタ１０Ａ（１０Ｂ）内で固定して設けられている。バネ固定部１５Ａ（１５Ｂ）にはバネ１４Ａ（１４Ｂ）が固定される。
【００７０】
ストッパ１６Ａ（１６Ｂ）は、非嵌合時の第１の状態で、可動体１２Ａ（１２Ｂ）のバネ１４Ａ（１４Ｂ）による回転を制限し、可動体１２Ａ（１２Ｂ）の位置を規定する。ストッパ１６Ａ（１６Ｂ）は棒状を有し、可動体１２Ａ（１２Ｂ）に当接可能に設けられる。
【００７１】
可動体回転軸１３Ａ（１３Ｂ）からみてストッパ１６Ａ（１６Ｂ）が下部側に位置するように上下方向を定めたときに、光通信コネクタ１０Ａ（１０Ｂ）の可動体１２Ａ（１２Ｂ）は、第１の状態で、上部が光学部品１１Ａ（１１Ｂ）から離れるようにバネ１４Ａ（１４Ｂ）により付勢される。
【００７２】
非嵌合時は、バネ１４Ａ（１４Ｂ）の力で可動体１２Ａ（１２Ｂ）が回転エネルギーを持つが、ストッパ１６Ａ（１６Ｂ）に可動体１２Ａ（１２Ｂ）があたることで、回転が制限され、可動体１２Ａ（１２Ｂ）は第１の状態で安定する。
【００７３】
光通信コネクタ１０Ａを光通信コネクタ１０Ｂに挿入することにより、可動体１２Ａと可動体１２Ｂは、それぞれの上部が突き合わさって当接する。このように可動体１２Ａと可動体１２Ｂとが物理的に接触し、更に、光通信コネクタ１０Ｂが挿入されることにより、バネ１４Ａ（１４Ｂ）の可動体１２Ａ（１２Ｂ）を回転させる力が押し戻される。これにより、図４に示すように、可動体１２Ａ及び１２Ｂは、それぞれの平面が入射光４０に対して垂直となるように移動し、可動体１２Ａと可動体１２Ｂとは相互に対向する平面で当接する。
【００７４】
可動体１２Ａと可動体１２Ｂとが相互に対向する面で当接する状態は、図示しないロック部材により保持され、光接合状態が形成される。可動体１２Ａと可動体１２Ｂは、入射光４０に対して入射面及び出射面が垂直となり、両光通信コネクタ間でコリメート光は直交し、光通信可能となる。
【００７５】
嵌合時、可動体１２Ａの透過部１２２Ａの領域と可動体１２Ｂの透過部１２２Ｂの領域とが重なり合い、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）からの入射光４０は、透過部１２２Ａ（１２２Ｂ）、透過部１２２Ｂ（１２２Ａ）を透過し、相手方コネクタのコリメートレンズ１１１Ｂ（１１１Ａ）に入射する。
【００７６】
図５（Ａ）は、非嵌合時における、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）から可動体１２Ａ（１２Ｂ）に入射された光の光路を示す拡大断面図である。図５（Ｂ）は、嵌合時における、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）から可動体１２Ａ（１２Ｂ）に入射された光の光路を示す拡大断面図である。
【００７７】
図６（Ａ）は、光通信コネクタ１０Ａと光通信コネクタ１０Ｂとの嵌合時の拡大断面図である。図６では、光学部品１１Ｂから出射した光が、可動体１２Ｂ、可動体１２Ａを順に通って、出射され、光学部品１１Ａに入射される状態を示す。
【００７８】
ここで、可動体１２Ａ（１２Ｂ）が第２の状態をとる際に、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）から出射され、可動体１２Ａ（１２Ｂ）に直接入射される光を入射光４０とする。この入射された入射光４０が可動体１２Ａ（１２Ｂ）を透過し、可動体１２Ａ（１２Ｂ）から出射する光を光４２とする。
【００７９】
光４２は、可動体１２Ａ（１２Ｂ）においては出射光であり、可動体１２Ｂ（１２Ａ）においては入射光となる。光４２は可動体１２Ｂ（１２Ａ）に入射し、可動体１２Ｂ（１２Ａ）を透過して、可動体１２Ｂ（１２Ａ）から出射する。この可動体１２Ａ（１２Ｂ）、可動体１２Ｂ（１２Ａ）を順に透過して出射される光を出射光４３とする。
【００８０】
また、可動体が第１の状態をとる際に、入射された入射光４０が、可動体で反射、屈折、又は散乱された光を光４１とする。本実施形態においては、可動体１２Ａ（１２Ｂ）が第１の状態をとる際に、入射された入射光４０は、可動体１２Ａ（可動体１２Ｂ）で反射するので、光４１は反射光となる。
【００８１】
また、図面においては、入射光４０の光軸に４０ａの符号を付している。
以下、他の実施形態においても、同様の構成については、入射光４０、光４１、光４２、出射光４３、光軸４０ａというように符号を付して説明する。
【００８２】
また、可動体１２Ａ（１２Ｂ）において、入射光４０又は光４２が入射される面が入射面となり、光４２又は出射光４３が出射される面が出射面となる。光通信コネクタは相手方コネクタとの間で光の送受信が可能であるので、第２の状態での板状の可動体１２Ａ（１２Ｂ）の光学部品１１Ａ（１１Ｂ）に対向する面は入射面にも出射面にもなり得る。同様に、可動体１２Ａ（１２Ｂ）の光学部品１１Ａ（１１Ｂ）に対向する面の反対側の面も、入射面にも出射面にもなり得る。
【００８３】
図５（Ａ）に示すように、相手方コネクタとの非嵌合時には、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）から光が出射する場合、可動体１２Ａ（１２Ｂ）は、その平面が、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）からの入射光４０に対して斜めに位置する第１の状態をとる。
【００８４】
非嵌合時の第１の状態の可動体１２Ａ（１２Ｂ）では、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）からの入射光４０は反射部１２１Ａ（１２１Ｂ）に入射される。
【００８５】
反射部１２１Ａ（１２１Ｂ）で反射した光４１は、第１の外郭部１８Ａ（１８Ｂ）の内壁側に向かう、すなわち、光通信コネクタ１０Ａ（１０Ｂ）の内部に向かう光路をとる。したがって、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）からの入射光４０が光通信コネクタ１０Ａ（１０Ｂ）の外部へ直接放射されることが防止される。
【００８６】
一方、図５（Ｂ）及び図６（Ａ）に示すように、光通信コネクタ１０Ａと光通信コネクタ１０Ｂとの嵌合時には、可動体１２Ａ及び可動体１２Ｂは、その平面が、光学部品１１Ａ又は光学部品１１Ｂからの入射光４０に対して垂直に位置する第２の状態をとる。
【００８７】
嵌合時の第２の状態の可動体１２Ａ（可動体１２Ｂ）では、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）の光伝送路２０２Ａ（２０２Ｂ）からの入射光４０は、透過部１２２Ａ（透過部１２２Ｂ）に入射される。
【００８８】
図５（Ｂ）、図６（Ａ）に示すように、嵌合時では、光学部品１１Ｂからの入射光４０は可動体１２Ｂの透過部１２２Ｂを透過し、出射した光４２は、光通信コネクタ１０Ｂの外部へ直接放射され、相手方コネクタ１０Ａに入射される。相手方コネクタ１０Ａに入射される光４２は、可動体１２Ａの透過部１２２Ａを透過し、可動体１２Ａから出射された出射光４３は、コリメートレンズ１１１Ａに入射される。
【００８９】
尚、図６（Ａ）においては、光学部品１１Ｂからの入射光４０について説明したが、光学部品１１Ａからの入射光４０についても同様である。すなわち、光学部品１１Ａからの入射光４０は、嵌合時では、可動体１２Ａの透過部１２２Ａ、可動体１２Ｂの透過部１２２Ｂを順に透過し、コリメートレンズ１１１Ｂに入射される。
【００９０】
非嵌合時には、可動体１２Ａ（１２Ｂ）に入射される光は、可動体１２Ａ（１２Ｂ）で反射する。この反射した光４１は、嵌合時のように光通信コネクタ１０Ａ（１０Ｂ）の外部に直接放射されず、第１の外郭部１８Ａ（１８Ｂ）の内壁側に向かう。
【００９１】
第１の外郭部１８Ａ（１８Ｂ）の光４１が照射される箇所は散乱部材で構成されているため、第１の外郭部１８Ａ（１８Ｂ）に入射した光４１は第１の外郭部１８Ａ（１８Ｂ）で散乱する。このため、光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂ間で光結合せずに漏れた光が外部へ放射されたとしても、光のパワーが減衰されて外部に放射されることになる。
【００９２】
これにより、非嵌合時における光通信コネクタ１０Ａ（１０Ｂ）の外部へ放射される光を安全基準にまで引き下げるよう調整することが可能となり、光通信コネクタの光接合作業の安全性が高まる。
【００９３】
また、本実施形態においては、コリメートレンズ１１１Ａ及び１１１Ｂは、可動体１２Ａ及び１２Ｂが設けられることにより、外部環境に露出しない。したがって、塵、埃等の侵入が抑制され、また油等の付着が抑制されるため、汚れに対する耐性を有し、比較的挿抜の頻度の高い民生向けに本実施形態の光通信コネクタセットは特に適している。
【００９４】
図６（Ａ）は、嵌合時に可動体１２Ａと可動体１２Ｂとの間に埃等の異物３０が未混入の状態を示し、図６（Ｂ）は混入状態を示す図である。ここで、異物３０等が混入しない嵌合状態における可動体１２Ａと可動体１２Ｂとの接触面を仮想境界面とする。また、図６では、光学部品１１Ｂから出射した光が、可動体１２Ｂ、可動体１２Ａを順に通って、出射され、光学部品１１Ａに入射される状態を示す。
【００９５】
図６（Ａ）に示すように、可動体１２Ａと可動体１２Ｂとは、同じ形状を有しているので、異物３０が未混入での嵌合状態において、仮想境界面で互いに面対象な構造となっている。
【００９６】
図６（Ｂ）に示すように、仮想境界面で面対象となる形状に近い異物３０が、可動体１２Ａと可動体１２Ｂとの間に混入した場合、可動体１２Ａと可動体１２Ｂとは、仮想境界面で面対象な構造となる。
【００９７】
したがって、異物３０が混入した状態においても、可動体１２Ｂの透過部１２２Ｂに入射する光学部品１１Ｂからの入射光４０は、可動体１２Ｂの入射面及び出射面、可動体１２Ａの入射面及び出射面で屈折するが、可動体１２Ｂ、１２Ａを順に透過して出射された出射光４３´は、異物３０が未混入の状態で透過した出射光４３の光路と同じ光路をたどることになる。尚、光通信コネクタ１０Ｂが受信側となる場合も同様である。
【００９８】
このように、本実施形態の構成においては、レセプタクル側及びプラグ側それぞれの光通信コネクタの光伝送路を直接接触する物理的な光接合と比較して、異物等の混入に強く、安定した信頼性の高い光通信特性を有する。
【００９９】
［電子機器の構成］
次に、電子機器１００について説明する。図１に示すように、電子機器１００は、光送受信部１１０を備えている。光送受信部１１０は、光信号の発光部１２０と、光信号の受光部１３０と、レセプタクルとしての光通信コネクタ１０Ｂとを備えている。
【０１００】
発光部１２０は、電子機器１００内において送信すべきデータを、光信号として出力し、発光部１２０の先端側に配置された光伝送路２０２Ｂを介して光通信コネクタ１０Ｂに入力する。
【０１０１】
また、受光部１３０は、光通信コネクタ１０Ｂからの光信号を光伝送路２０２Ｂを介して受光し、電子機器１００内のインタフェースへ出力する。
【０１０２】
また、電子機器１００の詳細なハードウェア構成は、特に限定されないが、例えば、図７に示すようなものとすることができる。図７は、第１の実施形態に係る電子機器１００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【０１０３】
電子機器１００は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ９０３と、を備える。また、電子機器１００は、更に、ホストバス９０７と、ブリッジ９０９と、外部バス９１１と、インタフェース９１３と、入力装置９１５と、出力装置９１７と、ストレージ装置９１９と、ドライブ９２１と、接続ポート９２３と、通信装置９２５とを備える。
【０１０４】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ９０２、ＲＡＭ９０３、ストレージ装置９１９、又はリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、電子機器１００内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。
【０１０５】
ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【０１０６】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆるリモコン）であってもよいし、電子機器１００の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器９２９であってもよい。さらに、入力装置９１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。電子機器１００のユーザは、この入力装置９１５を操作することにより、電子機器１００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１０７】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置及びランプなどの表示装置や、スピーカおよびヘッドホン等の音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなどがある。出力装置９１７は、例えば、電子機器１００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、電子機器１００が行った各種処理により得られた結果を、テキストまたはイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。
【０１０８】
ストレージ装置９１９は、電子機器１００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータなどを格納する。
【０１０９】
ドライブ９２１は、記録媒体用リーダライタであり、電子機器１００に内蔵、或いは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕｅ−ｒａｙメディア等である。また、リムーバブル記録媒体９２７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、フラッシュメモリ、またはＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｓｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体９２７は、例えば非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｒｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）または電子機器等であってもよい。
【０１１０】
接続ポート９２３は、機器を電子機器１００に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３の一例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖａｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔａｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。接続ポート９２３の別の例として、ＲＳ−２３２Ｃポート、光デジタル端子、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。この接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、電子機器１００は、外部接続機器９２９から直接各種のデータを取得したり、外部接続機器９２９に各種のデータを提供したりする。なお、上記の光デジタル端子を上述した光通信コネクタ１０Ｂを含む光送受信部１１０として構成してもよい。
【０１１１】
通信装置９２５は、例えば、通信網９３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。本実施形態において、通信装置９２５は、上述した光通信コネクタ１０Ｂを含む光送受信部１１０を含んで構成されている。通信装置９２５は、光通信用のルータであってもよい。また、通信装置９２５は、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等を更に含んでもよい。また、通信装置９２５は、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂａｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、または、各種通信用のモデム等を含んで構成されていてもよい。この通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＦＴＴＲ、ＦＴＴＢ、ＦＴＴＨ、ＦＴＴＤ等のＦＴＴｘや、ＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置９２５に接続される通信網９３１は、有線または無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信等であってもよい。
【０１１２】
［光通信ケーブルの構成］
光通信ケーブル２００は、ケーブル本体２０１と、光通信コネクタ１０Ａとを備えている。ケーブル本体２０１は、内部に光伝送路２０２Ａを有している。光伝送路２０２Ａは、例えば、光ファイバである。なお、光伝送路２０２Ａは、光を伝送可能なものであれば特に限定されず、光ファイバ以外のものであってもよい。光伝送路２０２Ａは、その外周面に適宜被覆がなされている。また、光伝送路２０２Ａの先端側には光通信コネクタ１０Ａが接続されている。
【０１１３】
このような光通信ケーブル２００は、上述したような電子機器１００等の電子機器と他の機器との間の光通信のための接続に使用されることができる。
【０１１４】
以上のように、本実施形態では、コネクタに可動体を設けることにより、光通信コネクタ１０Ａと相手方の光通信コネクタ１０Ｂとが嵌合し光接合される状態でのみ通信可能な光路が確保される。
【０１１５】
一方、非嵌合時では、光学部品からの入射光の光路が変わることで散乱部である第１の外郭部の内壁にあたったコリメート光が散乱するため、ユーザが直接コネクタ内部をのぞいてもコリメート光を安全なパワーレベルまでおとすことが可能であり、安全性を確保することができる。
【０１１６】
以下、他の実施形態について説明するが、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【０１１７】
（第２の実施形態）
次に、図８〜図１０を用いて、第２の実施形態に係る光通信コネクタについて説明する。第１の実施形態と比較して、可動体の構造が異なる点、可動体の回転機構が異なる点、光通信コネクタセットのうち一方の光通信コネクタにのみ可動体が設けられる点、カバー部材を有する点で、主に相違する。
【０１１８】
本実施形態で説明する光通信コネクタ２１０Ａと光通信コネクタ２１０Ｂとからなる光通信コネクタセット２１０は、第１の実施形態の光通信コネクタセット１０と同様に、電子機器１００と光通信ケーブル２００との光接合に用いることができる。
【０１１９】
図８は、本実施形態に係るレセプタクル側の光通信コネクタの概略斜視図であって、プラグ側の光通信コネクタに設けられている位置決めピンが挿入された状態を示す。
図９（Ａ）は非嵌合時におけるレセプタクル側の光通信コネクタの概略断面図である。
図９（Ｂ）は非嵌合時におけるプラグ側の光通信コネクタの概略断面図である。
図１０は、光通信コネクタセットの嵌合時の概略断面図である。
図８及び図９においては、第１の外郭部２１８Ａ及び２１８Ｂの図示を省略している。
【０１２０】
レセプタクル側に設けられる光通信コネクタ２１０Ｂは、第１の外郭部２１８Ｂと、第２の外郭部２１９Ｂと、光学部品２１１Ｂと、可動体２１２Ｂと、可動体回転軸（図示せず）と、バネ（図示せず）と、バネ固定部（図示せず）と、回転補助板２１５Ｂと、２つのストッパ２１６Ｂと、カバー部材２４３Ｂとを有する。
【０１２１】
尚、光通信コネクタ２１０Ｂは、上述した構成の他、各部材の位置決めのための位置決め部材、各部材を保護するための保護部材、各部材を担持するためのケーシング等を適宜備え得る。
【０１２２】
第１の外郭部２１８Ｂは、断面形状が矩形の筒体を有する。第１の外郭部２１８Ｂは、第２の外郭部２１９Ｂを保持し、第２の外郭部２１９Ｂを覆うように設けられる。第１の外郭部２１８Ｂは、一端側が、プラグ側となる光通信コネクタ２１０Ａの第１の外郭部２１８Ａが挿入される開口を有している。
【０１２３】
第２の外郭部２１９Ｂは、断面形状が矩形の筒体を有する。第２の外郭部２１９Ｂは、光学部品２１１Ｂ、可動体２１２Ｂと、可動体回転軸と、バネと、バネ固定部と、２つのストッパ２１６Ｂを覆うように形成される。第２の外郭部２１９Ｂの内壁のうち、非嵌合時に反射部２１２１Ｂで反射された光が照射される箇所は散乱部材で構成され、第２の外郭部２１９Ｂは散乱部として機能する。
【０１２４】
カバー部材２４３Ｂは、光通信コネクタ２１０Ａと光通信コネクタ２１０Ｂとを嵌合するときに、第２の外郭部２１９Ｂの光通信コネクタ２１０Ａ側の開口をふさぐように位置する。
【０１２５】
カバー部材２４３Ｂは、外部からの埃等の異物の混入を防止する。カバー部材２４３Ｂは、光透過部材から構成される。カバー部材２４３Ｂには、位置決めピン２４２が挿入可能な貫通孔２４３１が２つ形成されている。
【０１２６】
光学部品２１１Ｂは、コリメートレンズ１１１Ｂを有する。光学部品２１１Ｂは、電子機器１００内にある光伝送路２０２Ｂの先端側を保持する。光学部品２１１Ｂは、コリメートレンズ１１１Ｂにより平行状態に調整されたコリメート光を出射、又は、相手方コネクタの光学部品２１１Ａからのコリメート光が入射可能に構成される。
【０１２７】
光学部品２１１Ｂには、光伝送路２０２Ｂの端部が差し込まれる光伝送路挿入孔（図示せず）と、光伝送路挿入孔とは空間的に分離された位置決め孔２４１が２つ設けられている。光伝送路２０２Ｂの端部は、光伝送路２０２Ｂとコリメートレンズ１１１Ｂとの光軸が一致するように、光伝送路挿入孔によって光学部品２１１Ｂ内で支持される。
【０１２８】
位置決め孔２４１には、嵌合時に、相手方コネクタである光通信コネクタ２１０Ａに設けられている位置決めピン２４２が挿入される。位置決め孔２４１は、コリメートレンズ１１１Ｂを介してその両側に１つずつ配置される。
【０１２９】
可動体２１２Ｂには、光学部品２１１Ｂから出射された入射光４０が入射され、また、相手方コネクタである光通信コネクタ２１０Ａの光学部品２１１Ａから出射され、後述する板部２３２Ａを透過した光４２が入射される。可動体２１２Ｂは、非嵌合時にとる第１の状態と、嵌合時にとる第２の状態との間を可動可能に構成される。
【０１３０】
図示しない可動体回転軸、バネ、バネ固定部は、第１の実施形態と同様の構成を有し、第１の実施形態と同様に可動体回転軸を軸にして可動体は回転可能に構成される。バネ固定部は第２の外郭部２１９Ｂの内部で第２の外郭部２１９Ｂに固定されている。
【０１３１】
可動体２１２Ｂは、可動体２１２Ｂに設けられた可動体回転軸によって支持され、可動体回転軸を軸にして回転可能な回転体として構成される。可動体２１２Ｂは可動体回転軸を軸にして回転し、第１の状態と第２の状態とをとることが可能となっている。
【０１３２】
可動体２１２Ｂは板状を有する。可動体２１２Ｂは、厚み方向と直交する平面内で、反射部２１２１Ｂと透過部２１２２Ｂとを有する。図面上、中央部に透過部２１２２Ｂが位置し、この透過部２１２２Ｂを介して相互に対向して上部、下部それぞれに反射部２１２１Ｂが位置する。
【０１３３】
透過部２１２２Ｂは、プリズムやガラス等の光透過部材からなる。透過部２１２２Ｂは、互いに対向して平行配置される、光が入射される入射面と光が出射される出射面とを有する。入射面に対して垂直に入射した光は、屈折することなく、出射面から垂直に出射される。
反射部２１２１Ｂは、例えば表面が鏡面加工され、表面で光を反射する構成を有する。
【０１３４】
可動体２１２Ｂは、非嵌合時の第１の状態では、可動体２１２Ｂの平面に対し、光学部品２１１Ｂからの光が斜めに入射されるように位置する。また、可動体２１２Ｂの反射部２１２１Ｂは、第１の状態で、光学部品２１１Ｂからの光が反射部２１２１Ｂに入射されるように配置される。
【０１３５】
可動体２１２Ｂは、嵌合時の第２の状態では、可動体２１２Ｂの平面と光学部品２１１Ｂからの入射光４０とが垂直となるように位置する。可動体２１２Ｂの透過部２１２２Ｂは、第２の状態で、光学部品２１１Ｂ又は２１１Ａからの光が透過部２１２２Ｂに入射し、透過部２１２２Ｂを透過するように配置される。
【０１３６】
回転補助板２１５Ｂは、可動体２１２Ｂの下部に固定される。回転補助板２１５Ｂは板状を有し、その平面が可動体２１２Ｂの平面に対し斜めに位置するように固定される。
【０１３７】
光通信コネクタ２１０Ａを光通信コネクタ２１０Ｂに挿入すると、光通信コネクタ２１０Ａに設けられている位置決めピン２４２が回転補助板２１５Ｂに当接する。更に、光通信コネクタ２１０Ｂが挿入されることによって位置決めピン２４２が回転補助板２１５Ｂを押し込んで移動させる。回転補助板２１５Ｂの移動に連動して、可動体２１２Ｂは、可動体回転軸を軸として第１の状態から第２の状態へと回転し移動する。
【０１３８】
２つのストッパ２１６Ｂは、棒状を有し、それぞれ可動体２１２Ｂの上部と下部に対応して位置し、可動体２１２Ｂを間に介在させて対向配置される。ストッパ２１６Ｂは、第２の外郭部２１９Ｂに固定される。
【０１３９】
２つのストッパ２１６Ｂは、可動体２１２Ｂに当接可能に設けられ、位置決めピン２４２の位置決め孔２４１への挿入時の位置決めピン２４２による回転補助板２１５Ｂの移動に連動する可動体２１２Ｂの回転を制限する。嵌合時、可動体２１２Ｂは、ストッパ２１６Ｂにより第２の状態が維持される。
【０１４０】
バネは、可動体２１２Ｂを第２の状態から第１の状態に移動する方向に付勢する付勢部材である。可動体２１２Ｂは、第１の状態で、上部が光学部品２１１Ｂから離れる一方、下部が光学部品２１１Ｂに近づくような斜めの状態となるようにバネにより付勢される。
【０１４１】
プラグ側に設けられる光通信コネクタ２１０Ａは、第１の外郭部２１８Ａと、第２の外郭部２１９Ａと、光学部品２１１Ａと、板部２３２Ａと、補助板２１５Ａと、２つのストッパ２１６Ａと、位置決めピン２４２と、カバー部材２４３Ａとを有する。尚、光通信コネクタ２１０Ａは、上述した構成の他、各部材の位置決めのための位置決め部材、各部材を保護するための保護部材、各部材を担持するためのケーシング等を適宜備え得る。
【０１４２】
第１の外郭部２１８Ａは、断面形状が矩形の筒体を有する。第１の外郭部２１８Ａは、第２の外郭部２１９Ａを保持し、第２の外郭部２１９Ａを覆うように設けられる。第１の外郭部２１８Ａの一端側は、レセプタクル側となる光通信コネクタ２１０Ｂの第１の外郭部２１８Ｂに挿入される。
【０１４３】
第２の外郭部２１９Ａは、断面形状が矩形の筒体を有する。第２の外郭部２１９Ａは、光学部品２１１Ａ、板部２３２Ａと、補助板２１５Ａと、２つのストッパ２１６Ａと、位置決めピン２４２を覆うように形成される。
【０１４４】
カバー部材２４３Ａは、光通信コネクタ２１０Ａと光通信コネクタ２１０Ｂとを嵌合するときに、第２の外郭部２１９Ａの光通信コネクタ２１０Ｂ側の開口をふさぐように位置する。
【０１４５】
カバー部材２４３Ａは、外部からの埃等の異物の混入を防止する。カバー部材２４３Ａは、光透過部材から構成される。カバー部材２４３Ａには、位置決めピン２４２が挿入される貫通孔２４３２が形成されており、位置決めピン２４２がその貫通孔２４３２に挿入された形態となっている。
【０１４６】
光学部品２１１Ａは、コリメートレンズ１１１Ａを有する。光学部品２１１Ａは、ケーブル本体２０１内にある光伝送路２０２Ａの端部を保持する。光学部品２１１Ａは、コリメートレンズ１１１Ｂにより平行状態に調整されたコリメート光を出射する。
【０１４７】
板部２３２Ａには、光学部品２１１Ａから出射された光が入射される。板部２３２Ａは板状を有する。板部２３２Ａは、厚み方向と直交する平面内で、反射部２３２１Ａと透過部２３２２Ａとを有する。図面上、中央部に透過部２３２２Ａが位置し、この透過部２３２２Ａを介して相互に対向して上部、下部それぞれに反射部２３２１Ａが位置する。
【０１４８】
透過部２３２２Ａは、プリズムやガラス等の光透過部材からなる。透過部２３２２Ａは、互いに対向して平行配置される、光が入射される入射面と光が出射される出射面とを有する。入射面に対して垂直に入射した光は、屈折することなく、出射面から出射される。反射部２３２１Ａは、例えば表面が鏡面加工され、表面で光を反射する構成を有する。
【０１４９】
板部２３２Ａは、板部２３２Ａの平面と光学部品２１１Ａからの入射光４０とが垂直となるように構成される。板部２３２Ａの透過部２３２２Ａは、光学部品２１１Ａからの光が透過部２３２２Ａを透過するように配置される。
【０１５０】
嵌合時、板部２３２Ａの透過部２３２２Ａと可動体２１２Ｂの透過部２１２２Ｂとは、光学部品２１１Ａ及び２１１Ｂからの光の光軸上に位置する。
【０１５１】
補助板２１５Ａは、板部２３２Ａの下部に固定接着される。補助板２１５Ａには位置決めピン２４２が固定接着される。位置決めピン２４２は、カバー部材２４３Ａに設けられている貫通孔２４３２を貫通し、カバー部材２４３Ａの光通信コネクタ２１０Ｂ側の面から外部に向かって突出している。
【０１５２】
２つのストッパ２１６Ａは、棒状を有し、それぞれ板部２３２Ａの上部と下部に対応して位置し、板部２３２Ａを間に介在させて対向配置される。２つのストッパ２１６Ａは、第２の外郭部２１９Ａに固定される。
【０１５３】
２つのストッパ２１６Ａは、板部２３２Ａに接着固定されている。これにより、板部２３２Ａは、その平面が光学部品２１１Ａからの光の光軸に垂直な状態となるように維持される。
【０１５４】
図９に示すように、可動体２１２Ｂは、その平面が、非嵌合時には、光学部品２１１Ｂからの光に対して斜めに位置する第１の状態をとる。第１の状態で、光学部品２１１Ｂからの入射光４０は、可動体２１２Ｂの反射部２１２１Ｂに入射される。
【０１５５】
反射部２１２１Ｂで反射した光４１は、第２の外郭部２１９Ｂの内壁側に向かう、すなわち、光通信コネクタ２１０Ｂの内部に向かう光路をとる。したがって、光学部品２１１Ｂからの入射光４０が光通信コネクタ２１０Ｂの外部へ直接放射されることが防止される。
【０１５６】
図１０に示すように、レセプタクル側の光通信コネクタ２１０Ｂに、プラグ側の光通信コネクタ２１０Ａが挿入されると、位置決めピン２４２が、光通信コネクタ２１０Ｂのカバー部材２４３Ｂの貫通孔２４３１に挿入される。
【０１５７】
更に光学部品２１１Ａと光学部品２１１Ｂとの距離が近づくように位置決めピン２４２が挿入されると、位置決めピン２４２により回転補助板２１５Ｂが押されて移動する。この回転補助板２１５Ｂの移動に連動して、可動体回転軸を軸にして可動体２１２Ｂが回転する。
【０１５８】
回転により、可動体２１２Ｂは、その平面が、入射光４０の光軸４０ａに対して斜めの第１の状態から、入射光４０の光軸４０ａに対して垂直の第２の状態となるように移動する。可動体２１２Ｂが第２の状態をとることにより、光通信コネクタ２１０Ａの板部２３２Ａと光通信コネクタ２１０Ｂの可動体２１２Ｂとは相互に平行となる。
【０１５９】
板部２３２Ａと可動体２１２Ｂとが互いに平行な状態は、図示しないロック部材により保持され、光接合状態が形成される。
【０１６０】
これにより、嵌合時では、光学部品２１１Ｂ（２１１Ａ）からの光は、可動体２１２Ｂ(板部２３２Ａ)、板部２３２Ａ（可動体２１２Ｂ）を順に透過し、減衰せずに、相手方コネクタの光学部品２１１Ａ（２１１Ｂ）に入射される。
【０１６１】
以上のように、可動体に固定された回転補助板をピンが押すことで可動体を回転させる構成としてもよい。
【０１６２】
本実施形態ではレセプタクル側の光通信コネクタ２１０Ｂは、非嵌合時では、可動体２１２Ｂが傾斜した第１の状態をとっている。これにより、光学部品２１１Ｂから出射された入射光４０は、可動体２１２Ｂの反射部２１２１Ｂで反射する。
【０１６３】
この反射された光４１は、光通信コネクタ２１０Ｂ内へ向かう光路を取り、第２の外郭部２１９Ｂの内壁の散乱部材で構成された領域に入射して散乱し、直接、光通信コネクタ２１０Ｂの外部に放射されない。
【０１６４】
したがって、光通信コネクタ１０Ａ、１０Ｂ間で光結合せずに漏れた光が外部へ放射されたとしても、光のパワーが減衰されて外部に放射されることになり、作業の安全性が高まる。
【０１６５】
また、本実施形態では、可動体と板部とを物理的に接触させる必要がないため、カバー部材を設けることができ、光通信コネクタ内への塵やほこり等の混入を抑制することができる。
【０１６６】
また、本実施形態においては、位置決めピン及び位置決め孔を設けているので、光通信コネクタ２１０Ａの光学部品２１１Ａと光通信コネクタ２１０Ｂの光学部品２１１Ｂとの光接合位置決め精度が向上する。
【０１６７】
本実施形態では、位置決めに用いる位置決めピンにより可動体２１２Ｂの回転を生じさせる構成としているが、位置決めピンとは別に可動体２１２Ｂの回転を生じさせるピンを設けてもよい。尚、本実施形態のように、位置決めピンを用いて可動体２１２Ｂの回転を生じさせる構成とすることにより、部品点数を少なくすることができ、コリメートレンズの数等の光学部品の設計範囲を広くすることができる。
【０１６８】
尚、本実施形態では、レセプタクル側の光通信コネクタにピン挿入穴を設け、プラグ側の光通信コネクタにピンを設けたが、逆であってもよい。
【０１６９】
（第３の実施形態）
次に、図１１〜図１３を用いて、第３の実施形態に係る光通信コネクタについて説明する。以下、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【０１７０】
本実施形態で説明する光通信コネクタ３１０Ａと光通信コネクタ３１０Ｂとからなる光通信コネクタセット３１０は、上述の実施形態の光通信コネクタセット１０及び２１０と同様に、電子機器１００と光通信ケーブル２００との光接合に用いることができる。
【０１７１】
本実施形態は、ピンにより可動体を回転させる構成とする点で第２の実施形態と共通する。
第２の実施形態では、プラグ側の光通信コネクタに設けられている板部は固定されており回転できない形態であった。これに対し、本実施形態は、プラグ側の光通信コネクタに設けられる、光を透過する透過部と光を反射する反射部を備える可動体も回転可能に構成される。
【０１７２】
図１１は、本実施形態に係るレセプタクル側の光通信コネクタの概略斜視図であって、プラグ側の光通信コネクタに設けられている位置決めピンが挿入された状態を示す。
図１２（Ａ）は非嵌合時におけるレセプタクル側の光通信コネクタの概略断面図である。図１２（Ｂ）は非嵌合時におけるプラグ側の光通信コネクタの概略断面図である。
図１３は、嵌合時における光通信コネクタセットの概略断面図である。
図１１及び図１２においては、第１の外郭部３１８Ａ及び３１８Ｂの図示を省略している。
【０１７３】
レセプタクル側に設けられる光通信コネクタ３１０Ｂは、第１の外郭部２１８Ｂと、第２の外郭部２１９Ｂと、光学部品３１１Ｂと、可動体２１２Ｂと、可動体回転軸（図示せず）と、バネ（図示せず）と、バネ固定部（図示せず）と、回転補助板３１５Ｂと、回転補助可動体３１７Ｂと、２つのストッパ２１６Ｂと、カバー部材２４３Ｂとを有する。第２の外郭部２１９Ｂの内壁のうち、非嵌合時に反射部２１２１Ｂで反射された光が照射される箇所は散乱部材で構成される。
【０１７４】
尚、光通信コネクタ３１０Ｂは、上述した構成の他、各部材の位置決めのための位置決め部材、各部材を保護するための保護部材、各部材を担持するためのケーシング等を適宜備え得る。
【０１７５】
光学部品３１１Ｂは、コリメートレンズ１１１Ｂを有する。光学部品３１１Ｂは、電子機器１００内にある光伝送路２０２Ｂの端部を保持する。光学部品３１１Ｂは、コリメートレンズ１１１Ｂにより平行状態に調整されたコリメート光を出射、又は、相手方コネクタの光学部品３１１Ａからのコリメート光を入射可能に構成される。
【０１７６】
光学部品３１１Ｂには、光伝送路２０２Ｂの端部が差し込まれる光伝送路挿入孔（図示せず）と、光伝送路挿入孔とは空間的に分離された、ピンが挿入され、かつ、回転補助板３１５Ｂと回転補助可動体３１７Ｂとが可動可能な内部空間３１１３Ｂが設けられる。
【０１７７】
また、光学部品３１１Ｂのコリメートレンズ１１１Ｂが設けられる面にはピンが挿入される開口部３１１４Ｂが設けられ、開口部３１１４Ｂを介して、内部空間３１１３Ｂと光学部品３１１Ｂの外部とは空間的につながっている。開口部３１１４Ｂは、コリメートレンズ１１１Ｂを介して両側に１つずつ配置される。
【０１７８】
光伝送路２０２Ｂの端部は、光伝送路２０２Ｂとコリメートレンズ１１１Ｂとの光軸が一致するように、光伝送路挿入孔によって光学部品３１１Ｂ内で支持される。
【０１７９】
可動体２１２Ｂは、第２の実施形態の可動体２１２Ｂと同様の構成を有する。可動体２１２Ｂには、光学部品３１１Ｂから出射された光が入射され、また、相手方コネクタ３１０Ａの光学部品３１１Ａから出射され、可動体２１２Ａを透過した光が入射される。可動体２１２Ｂは、非嵌合時にとる第１の状態と、嵌合時にとる第２の状態との間を可動可能に構成される。
【０１８０】
図示しない可動体回転軸、バネ、バネ固定部は、第１の実施形態と同様の構成を有し、第１の実施形態と同様に可動体を回転可能に構成する。バネ固定部は第２の外郭部２１９Ｂの内部で第２の外郭部２１９Ｂに固定されている。
【０１８１】
回転補助可動体３１７Ｂは、平面形状が矩形の板状を有する。回転補助可動体３１７Ｂは、内部空間３１１３Ｂ内に位置する。回転補助可動体３１７Ｂは、回転補助可動体３１７Ｂに設けられ内部空間３１１３Ｂ内で固定された回転軸３１７１Ｂを軸にして、内部空間３１１３Ｂ内を回転可能に構成される。
【０１８２】
回転補助可動体３１７Ｂの下部は、回転補助板３１５Ｂに接着固定される。回転補助可動体３１７Ｂは、非嵌合時に、図示しない付勢部材により、上部が可動体２１２Ｂに近づくよう傾斜されている。
【０１８３】
回転補助可動体３１７Ｂは、位置決めピン２４２の内部空間３１１３Ｂへの挿入により、位置決めピン２４２が回転補助可動体３１７Ｂに当接し、更に位置決めピン２４２が挿入されることによって、回転補助可動体３１７Ｂが回転軸３１７１Ｂを軸にして回転移動する。
【０１８４】
回転補助可動体３１７Ｂは、非嵌合時には上部が可動体２１２Ｂに近づくように傾斜されていたのが、位置決めピン２４２の挿入により、上部が可動体２１２Ｂから遠ざかるように、そして、下部が可動体２１２Ｂに近づくように回転して傾斜される。
【０１８５】
回転補助可動体３１７Ｂの回転移動に伴い、回転補助板３１５Ｂは、可動体２１２Ｂに向かって押し出される。回転補助板３１５Ｂが押し出されて移動することにより、可動体２１２Ｂの下部は回転補助板３１５Ｂによって押される。これにより、可動体２１２Ｂは第１の状態から第２の状態へと回転移動する。
【０１８６】
プラグ側に設けられる光通信コネクタ３１０Ａは、第１の外郭部２１８Ａと、第２の外郭部２１９Ａと、光学部品３１１Ａと、可動体２１２Ａと、可動体回転軸（図示せず）と、バネ（図示せず）と、バネ固定部（図示せず）と、回転補助板３１５Ａと、回転補助可動体３１７Ａと、２つのストッパ２１６Ａと、カバー部材２４３Ａと、弾性部材であるコイルバネ３４３を有する。
【０１８７】
第２の外郭部２１９Ａの内壁のうち、非嵌合時に反射部２１２１Ａで反射された光が照射される箇所は散乱部材で構成され、第２の外郭部２１９Ａは散乱部として機能する。
【０１８８】
尚、光通信コネクタ３１０Ａは、上述した構成の他、各部材の位置決めのための位置決め部材、各部材を保護するための保護部材、各部材を担持するためのケーシング等を適宜備え得る。
【０１８９】
光学部品３１１Ａは、コリメートレンズ１１１Ａを有する。尚、図１３においては、コリメートレンズ１１１Ａは位置決めピン２４２により隠れており図示されない。光学部品３１１Ａは、ケーブル本体２０１内にある光伝送路２０２Ａの端部を保持する。
【０１９０】
光学部品３１１Ａは、コリメートレンズ１１１Ａにより平行状態に調整されたコリメート光を出射、又は、相手方コネクタの光学部品３１１Ｂのコリメートレンズ１１１Ｂからのコリメート光を入射可能に構成される。
【０１９１】
光学部品３１１Ａには、光伝送路２０２Ｂの端部が差し込まれる光伝送路挿入孔（図示せず）と、内部空間３１１３Ａが設けられている。内部空間３１１３Ａは、光伝送路挿入孔とは空間的に分離される。内部空間３１１３Ａでは、位置決めピン２４２が一方向に移動可能に保持され、かつ、回転補助板３１５Ａと回転補助可動体３１７Ａとが可動可能に構成される。
【０１９２】
位置決めピン２４２の一端は弾性部材であるコイルバネ３４３に固定され、内部空間３１１３Ａ内で、コイルバネ３４３の伸縮によって位置決めピン２４２の挿抜方向に沿って位置決めピン２４２は移動可能となっている。嵌合時の状態では、コイルバネ３４３は縮設し、非嵌合時ではコイルバネ３４３は自然状態となっている。位置決めピン２４２の他端は、光通信コネクタ３１０Ｂの内部空間３１１３Ｂ内に挿入される位置決めピン２４２の先端部となる。
【０１９３】
また、光学部品３１１Ａのコリメートレンズ１１１Ａが設けられる面にはピンが挿入される開口部３１１４Ａが設けられ、開口部３１１４Ａを介して、内部空間３１１３Ａと光学部品３１１Ａの外部とは空間的につながっている。開口部３１１４Ａは、コリメートレンズを介して両側に１つずつ配置される。
【０１９４】
光学部品３１１Ａに保持される光伝送路２０２Ａの端部は、コリメートレンズ１１１Ａの光軸が一致するように、光伝送路挿入孔によって光学部品３１１Ａ内で支持される。
【０１９５】
可動体２１２Ａは、可動体２１２Ｂと同様の構成を有し、可動体２１２Ａは、厚み方向と直交する平面内で、反射部２１２１Ａと透過部２１２２Ａとを有する。
【０１９６】
透過部２１２２Ａは、光透過部材から構成される。透過部２１２２Ａは、互いに対向して平行配置される、光が入射される入射面と光が出射される出射面とを有する。入射面に対して垂直に入射した光は、屈折することなく、出射面から出射される。
反射部２１２１Ａは、例えば表面が鏡面加工され、表面で光を反射する構成を有する。
【０１９７】
可動体２１２Ａには、光学部品３１１Ａから出射された入射光４０が入射され、また、相手方コネクタである光通信コネクタ３１０Ｂの光学部品３１１Ｂから出射され、可動体２１２Ｂを透過した光４２が入射される。可動体２１２Ａは、相手方コネクタである光通信コネクタ３１０Ｂとの非嵌合時にとる第１の状態と、光通信コネクタ３１０Ｂとの嵌合時にとる第２の状態との間を可動可能に構成される。
【０１９８】
図示しない可動体回転軸、バネ、バネ固定部は、第１の実施形態と同様の構成を有し、第１の実施形態と同様に可動体を回転可能に構成する。バネ固定部は第２の外郭部２１９Ａの内部で第２の外郭部２１９Ａに固定されている。
【０１９９】
可動体２１２Ａは、非嵌合時の第１の状態では、可動体２１２Ａの平面に対し、光学部品３１１Ａからの入射光４０が斜めに入射されるように構成される。更に、可動体２１２Ａの反射部２１２１Ａは、第１の状態で、光学部品３１１Ａからの入射光４０が反射部２１２１Ａに入射されるように配置される。
【０２００】
可動体２１２Ａは、嵌合時の第２の状態では、可動体２１２Ａの平面と光学部品３１１Ａからの入射光４０とが垂直となるように構成される。可動体２１２Ａの透過部２１２２Ａは、第２の状態で、光学部品３１１Ａ又は３１１Ｂからの光が透過部２１２２Ａを透過するように配置される。
【０２０１】
回転補助可動体３１７Ａは、平面形状が矩形の板状を有する。回転補助可動体３１７Ａは、内部空間３１１３Ａ内に位置する。回転補助可動体３１７Ａは、回転補助可動体３１７Ａに設けられ内部空間３１１３Ａ内で固定された回転軸３１７１Ａを軸にして内部空間３１１３Ａ内を回転可能に構成される。
【０２０２】
回転補助可動体３１７Ａは、非嵌合時に、コイルバネ３４３により、上部が相手方コネクタである光通信コネクタ３１０Ｂに近づくよう付勢され、傾斜している。
【０２０３】
回転補助板３１５Ａは、回転補助可動体３１７Ａの下部に接着固定される。内部空間３１１３Ｂへ位置決めピン２４２が挿入されることにより、位置決めピン２４２の先端が回転補助可動体３１７Ｂの上部に当たり、位置決めピン２４２の挿入により、回転補助可動体３１７Ｂが回転移動する。
【０２０４】
回転補助可動体３１７Ｂの回転移動に伴い、可動体２１２Ｂは第１の状態から第２の状態へと回転移動する。更に位置決めピン２４２が挿入されると、位置決めピン２４２の先端は光学部品３１１Ｂの内部空間３１１３Ｂの内面に当接し、挿入方向と反対の方向に押し戻され、コイルバネ３４３が縮設される。尚、本実施形態では、コイルバネ３４３の伸縮により位置決めピン２４２を可動させているが、ピンの可動機構はバネに限定されない。
【０２０５】
回転補助可動体３１７Ａは、位置決めピン２４２の一端部に固定され、位置決めピン２４２の移動に連動して回転軸３１７１Ａを軸にして回転する。回転補助可動体３１７Ａは、非嵌合時の状態では、上部が光通信コネクタ３１０Ｂに近づくように傾斜されているが、ピン３４２の移動によって、上部は光通信コネクタ３１０Ｂから遠ざかり、下部が光通信コネクタ３１０Ｂに近づくように移動して傾斜する状態となる。
【０２０６】
回転補助可動体３１７Ａの回転移動により、回転補助板３１５Ａは、回転補助可動体３１７Ａの下部により可動体２１２Ａに向かって押し出される。回転補助板３１５Ａは、押し出されて移動することにより、可動体２１２Ａの下部を押す。これにより、可動体２１２Ａは第１の状態から第２の状態へと回転移動する。
【０２０７】
光通信コネクタ３１０Ａと光通信コネクタ３１０Ｂとがコイルバネ３４３により互いに押圧する状態は、図示しないロック部材により保持され、光接合状態を形成することができる。
以上のように、ピン及びバネを用いて双方の光通信コネクタの可動体を回転可能に構成してもよい。
【０２０８】
本実施形態では、光通信コネクタ３１０Ａ（３１０Ｂ）は、非嵌合時では、可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）が傾斜した第１の状態をとっている。これにより、光学部品３１１Ａ（３１１Ｂ）から出射された入射光４０は、可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）の反射部２１２１Ａ（２１２１Ｂ）で反射する。
【０２０９】
反射部２１２１Ａ（２１２１Ｂ）で反射した光４１は、光通信コネクタ３１０Ａ（３１０Ｂ）内へ向かう光路を取り、第２の外郭部２１９Ａ（２１９Ｂ）の内壁の散乱部材で構成された領域に入射して散乱し、直接、光通信コネクタ３１０Ａ（３１０Ｂ）の外部に放射されない。
【０２１０】
したがって、光通信コネクタ３１０Ａ、３１０Ｂ間で光結合せずに漏れた光が外部へ放射されたとしても、光のパワーが減衰されて外部に放射されることになり、作業の安全性が高まる。
【０２１１】
尚、本実施形態では、レセプタクル側の光通信コネクタにピン挿入穴を設け、プラグ側の光通信コネクタにピンを設けたが、逆であってもよい。
【０２１２】
（第４の実施形態）
次に、図１４及び図１５を用いて、第４の実施形態に係る光通信コネクタについて説明する。以下、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【０２１３】
本実施形態で説明する光通信コネクタ４１０Ａと光通信コネクタ４１０Ｂとからなる光通信コネクタセット４１０は、第１の実施形態の光通信コネクタセット１０と同様に、電子機器１００と光通信ケーブル２００との光接合に用いることができる。
【０２１４】
光通信コネクタ４１０Ａと光通信コネクタ４１０Ｂとは、それぞれの一部を構成する第１の外郭部の大きさが異なるが、それ以外は共通の構成を有する。
【０２１５】
図１４は、非嵌合時における光通信コネクタセットの拡大断面図である。図１５は、嵌合時における光通信コネクタセットの拡大断面図である。
【０２１６】
光通信コネクタ４１０Ａ（４１０Ｂ）は、第１の外郭部２１８Ａ（２１８Ｂ）と、第２の外郭部２１９Ａ（２１９Ｂ）と、光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）と、可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）と、可動体回転軸（図示せす）と、バネ（図示せず）と、バネ固定部（図示せず）と、２つのストッパ２１６Ａ（２１６Ｂ）と、カバー部材２４３Ａ（２４３Ｂ）と、ピン４４２Ａ（４４２Ｂ）と、弾性部材としてのコイルバネ４４３Ａ（４４３Ｂ）と、固定板４４４Ａ（４４４Ｂ）とを有する。
【０２１７】
尚、光通信コネクタ４１０Ａ（４１０Ｂ）は、上述した構成の他、各部材の位置決めのための位置決め部材、各部材を保護するための保護部材、各部材を担持するためのケーシング等を適宜備え得る。
【０２１８】
光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）は、コリメートレンズ１１１Ａ（１１１Ｂ）を有する。光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）は、ケーブル本体２０１（電子機器１００）内にある光伝送路（図示せず）の端部を保持する。光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）は、コリメートレンズ１１１Ａ（１１１Ｂ）により平行状態に調整されたコリメート光を出射、又は、相手方コネクタの光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）からのコリメート光が入射可能に構成される。
【０２１９】
光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）には、光伝送路の端部が差し込まれる光伝送路挿入孔（図示せず）と、光伝送路挿入孔とは空間的に分離された、ピン４４２Ａ（４４２Ｂ）が挿入されるピン挿入孔４１１４Ａ（４１１４Ｂ）が設けられる。ピン挿入孔４１１４Ａ（４１１４Ｂ）は、光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）の一端面から他端面まで延在した貫通孔である。
【０２２０】
固定板４４４Ａ（４４４Ｂ）は、第１の外郭部２１８Ａ（２１８Ｂ）に固定される。固定板４４４Ａ（４４４Ｂ）には、光通信コネクタの挿抜方向に伸縮可能なコイルバネ４４３Ａ（４４３Ｂ）と、ピン４４２Ａ（４４２Ｂ）が固定されている。
【０２２１】
コイルバネ４４３Ａ（４４３Ｂ）の一端は固定板４４４Ａ（４４４Ｂ）に固定され、他端は光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）に固定される。
【０２２２】
ピン４４２Ａ（４４２Ｂ）は、光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）のピン挿入孔４１１４Ａ（４１１４Ｂ）内で挿抜方向に移動可能にピン挿入孔４１１４Ａ（４１１４Ｂ）によって支持されている。
【０２２３】
ピン４４２Ａ（４４２Ｂ）は、コリメートレンズ１１１Ａ（１１１Ｂ）が配置される面から突出し、コイルバネ４４３Ａ（４４３Ｂ）の伸縮に伴って、光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）からの突出長さが変位する。ピン４４２Ａ（４４２Ｂ）は、可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）に当接可能に構成される。
【０２２４】
光通信コネクタ４１０Ａを光通信コネクタ４１０Ｂに挿入することにより、コイルバネ４４３Ａ及び４４３Ｂは縮設し、それぞれのバネによる付勢力により、光通信コネクタ４１０Ａのカバー部材２４３Ａと光通信コネクタ４１０Ｂのカバー部材２４３Ｂとが当接されて、２つの光通信コネクタが嵌合して光接合状態となる。
【０２２５】
ケーブル本体２０１（電子機器１００）の光伝送路の端部は、光伝送路とコリメートレンズ１１１Ａ（１１１Ｂ）との光軸が一致するように、光伝送路挿入孔によって光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）内で支持される。
【０２２６】
可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）には、光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）から出射された光が入射され、また相手方コネクタである光通信コネクタ４１０Ｂ（４１０Ａ）の光学部品４１１Ｂ（４１１Ａ）から出射され、可動体２１２Ｂ（２１２Ａ）を透過した光が入射される。可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）は、相手方コネクタである光通信コネクタ４１０Ｂ（４１０Ａ）との非嵌合時にとる第１の状態と、光通信コネクタ４１０Ｂ（４１０Ａ）との嵌合時にとる第２の状態との間を可動可能に構成される。
【０２２７】
可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）は、非嵌合時の第１の状態では、可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）の平面に対し、光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）からの光が斜めに入射されるように構成される。更に、可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）の反射部２１２１Ａ（２１２１Ｂ）は、第１の状態で、光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）からの光が反射部２１２１Ａ（２１２１Ｂ）に入射されるように配置される。非嵌合時では、コイルバネ４４３Ａ（４４３Ｂ）が自然状態で可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）にピン４４２Ａ（４４２Ｂ）による押す力が作用していないので、可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）は、傾斜した第１の状態を保っている。
【０２２８】
図示しない可動体回転軸、バネ、バネ固定部は、第１の実施形態と同様の構成を有し、第１の実施形態と同様に可動体を回転可能に構成する。バネ固定部は第２の外郭部２１９Ａ（２１９Ｂ）の内部で第２の外郭部２１９Ａ（２１９Ｂ）に固定されている。
【０２２９】
可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）は、嵌合時の第２の状態では、可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）の平面と光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）からの入射光とが垂直となるように構成される。可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）の透過部２１２２Ａ（２１２２Ｂ）は、第２の状態で、光学部品４１１Ａ又は４１１Ｂからの光が透過部２１２２Ａ（２１２２Ｂ）を透過するように配置される。
【０２３０】
図１５に示すように、レセプタクル側の光通信コネクタ４１０Ｂに、プラグ側の光通信コネクタ４１０Ａが挿入されると、第１の外郭部２１８Ａと第１の外郭部２１８Ｂそれぞれに固定された固定板４４４Ａ、４４４Ｂとが互いに近づくように移動する。
【０２３１】
これにより、双方の光通信コネクタ４１０Ａ、４１０Ｂがお互いに押すことでコイルバネ４４３Ａ及び４４３Ｂは縮設し、これに伴い、光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）と固定板４４４Ａ（４４４Ｂ）との距離が縮まり、ピン４４２Ａ（４４２Ｂ）の、光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）から突出する部位の長さが伸びていき、可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）の下部はピン４４２Ａ（４４２Ｂ）によって押される。これにより、可動体回転軸を軸にして可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）が回転する。
【０２３２】
回転により、可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）は、その平面が、入射光の光軸に対して斜めの第１の状態から、入射光の光軸に対して垂直の第２の状態となるように移動する。可動体２１２Ｂが第２の状態をとることにより、嵌合時、光通信コネクタ４１０Ａの可動体２１２Ａと光通信コネクタ４１０Ｂの可動体２１２Ｂとは平行に位置する。
【０２３３】
本実施形態では、光通信コネクタ４１０Ａ（４１０Ｂ）は、非嵌合時では、可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）が傾斜した第１の状態をとっている。これにより、光学部品４１１Ａ（４１１Ｂ）からの光は、可動体２１２Ａ（２１２Ｂ）の反射部２１２１Ａ（２１２１Ｂ）に入射し、反射部２１２１Ａ（２１２１Ｂ）で反射する。
【０２３４】
反射部２１２１Ａ（２１２１Ｂ）で反射した光４１は、光通信コネクタ４１０Ａ（４１０Ｂ）内へ向かう光路を取り、第２の外郭部２１９Ａ（２１９Ｂ）の内壁の散乱部材で構成された領域に入射して散乱し、直接、光通信コネクタ４１０Ａ（４１０Ｂ）の外部に放射されない。したがって、光通信コネクタ４１０Ａ、４１０Ｂ間で光結合せずに漏れた光が外部へ放射されたとしても、光のパワーが減衰されて外部に放射されることになり、作業の安全性が高まる。
【０２３５】
以上のように、ピン及びバネを用いて可動体を回転可能に構成してもよい。本実施形態の構成では、相手方コネクタとの嵌合により弾性部材が伸縮し、この弾性部材の伸縮に伴ってピンの光学部品からの突出長さが変位する。弾性部材の縮設により光学部品から突出するピンと可動体との距離が縮まり、ピンが可動体に接触し、可動体を押すことにより、可動体を第１の状態から第２の状態へ回転移動させることができる。
【０２３６】
このような構成においては、それぞれのコネクタが相手方のコネクタの可動体に直接接触することなく、コネクタ自身内の機構で可動体を回転させることができる。従って、カバー部材にピンが挿入される孔を設ける必要がなく、塵や埃等の侵入が更に抑制され、比較的挿抜の頻度の高い民生向けの光通信コネクタセットに特に適している。
【０２３７】
（第５の実施形態）
次に、図１６及び図１７を用いて、第５の実施形態に係る光通信コネクタについて説明する。以下、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【０２３８】
本実施形態で説明する光通信コネクタ５１０Ａと光通信コネクタ５１０Ｂとからなる光通信コネクタセット５１０は、第１の実施形態の光通信コネクタセット１０と同様に、電子機器１００と光通信ケーブル２００との光接合に用いることができる。
【０２３９】
図１６は、非嵌合時における光通信コネクタセットの拡大断面図である。図１７は、嵌合時における光通信コネクタセットの拡大断面図である。
【０２４０】
本実施形態では、可動体の回転機構に電磁石を用いている点で、上述の実施形態と主に構成が異なる。
光通信コネクタ５１０Ａは、電磁石５４１と、電極５４２と、第２の外郭部２１９Ａと、光学部品１１Ａと、可動体５１２Ａと、可動体回転軸（図示せす）と、バネ（図示せず）と、バネ固定部（図示せず）と、２つのストッパ２１６Ａと、カバー部材２４３Ａとを有する。
【０２４１】
尚、光通信コネクタ５１０Ａは、上述した構成の他、各部材の位置決めのための位置決め部材、各部材を保護するための保護部材、各部材を担持するためのケーシング等を適宜備え得る。
【０２４２】
光学部品１１Ａは、コリメートレンズ１１１Ａを有する。光学部品１１Ａは、ケーブル本体２０１内にある光伝送路２０２Ａの端部を保持する。光学部品１１Ａは、コリメートレンズ１１１Ａにより平行状態に調整されたコリメート光を出射、又は、相手方コネクタの光学部品１１Ａからのコリメート光が入射可能に構成される。
【０２４３】
光学部品１１Ａには、光伝送路２０２Ａの端部が差し込まれる光伝送路挿入孔（図示せず）が設けられる。
【０２４４】
可動体５１２Ａは板状を有する。可動体５１２Ａは、厚み方向と直交する平面内で、非光透過部５１２１Ａと透過部５１２２Ａとを有する。
【０２４５】
透過部５１２２Ａは、光透過部材からなる。透過部５１２２Ａは、互いに対向して平行配置される、光が入射される入射面と光が出射される出射面とを有する。入射面に対して垂直に入射した光は、屈折することなく、出射面から出射される。非光透過部５１２１Ａは、可動磁石から構成される。
【０２４６】
可動体５１２Ａには、光学部品１１Ａから出射された光が入射される。可動体５１２Ａは、非嵌合時にとる第１の状態と、嵌合時にとる第２の状態との間を可動可能に構成される。
【０２４７】
可動体５１２Ａは、非嵌合時の第１の状態では、可動体５１２Ａの平面に対し、光学部品１１Ａからの光が斜めに入射されるように構成される。更に、可動体５１２Ａの非光透過部５１２１Ａは、第１の状態で、光学部品１１Ａからの光が可動磁石からなる非光透過部５１２１Ａに入射されるように配置される。
【０２４８】
図示しない可動体回転軸、バネ、バネ固定部は、第１の実施形態と同様の構成を有し、第１の実施形態と同様に可動体を回転可能に構成する。バネ固定部は第２の外郭部２１９Ｂの内部で第２の外郭部２１９Ｂに固定されている。
【０２４９】
可動体５１２Ａは、非嵌合時の第１の状態では、可動体５１２Ａの平面に対し、光学部品１１Ｂからの光が斜めに入射されるように構成される。更に、第１の状態で、可動体５１２Ａの非光透過部５１２１Ａには光学部品１１Ａからの光が入射されるように、非光透過部５１２１Ａは配置される。
【０２５０】
可動体５１２Ａは、嵌合時の第２の状態では、可動体５１２Ａの平面と光学部品１１Ａからの入射光とが垂直となるように構成される。第２の状態で、可動体５１２Ａの透過部５１２２Ａは、光学部品１１Ａ又は１１Ｂからの光が透過部５１２２Ａに入射されるように配置される。
【０２５１】
電磁石５４１は、第２の外郭部２１９Ａにより覆われた光学部品１１Ａを挟み込むように上下にそれぞれ設けられる。電磁石５４１の側面には電極５４２が設けられている。電磁石５４１は、電極５４２と、後述する光通信コネクタ５１０Ｂに設けられる端子５４３とが通電することにより、磁力を発生させる。
【０２５２】
光通信コネクタ５１０Ｂは、第１の外郭部２１８Ｂと、端子５４３と、第２の外郭部２１９Ｂと、光学部品１１Ｂと、可動体５１２Ｂと、可動体回転軸（図示せす）と、バネ（図示せず）と、バネ固定部（図示せず）と、２つのストッパ２１６Ｂと、カバー部材２４３Ｂとを有する。
【０２５３】
尚、光通信コネクタ５１０Ｂは、上述した構成の他、各部材の位置決めのための位置決め部材、各部材を保護するための保護部材、各部材を担持するためのケーシング等を適宜備え得る。
【０２５４】
可動体５１２Ｂは、可動体５１２Ａと同様の構成を有し、同様の回転機構により回転可能に構成される。可動体５１２Ｂは、非嵌合時にとる第１の状態と、嵌合時にとる第２の状態との間を可動可能に構成される。
【０２５５】
端子５４３は、第１の外郭部２１８Ｂの内側面に配置される。端子５４３は、光通信コネクタ５１０Ａを光通信コネクタ５１０Ｂに挿入して両者を嵌合して光接合する際に、光通信コネクタ５１０Ａの電極５４２と接触し電気的に接続可能に構成される。
【０２５６】
図１７に示すように、光通信コネクタ５１０Ａが光通信コネクタ５１０Ｂに挿入され、端子５４３と電極５４２とが接触し、通電されると電磁石５４１が磁力を発生する。これにより、可動体５１２Ａ（５１２Ｂ）の可動磁石からなる非光透過部５１２１Ａ（５１２１Ｂ）は電磁石５４１に吸着されて、可動体５１２Ａ（５１２Ｂ）は回転する。可動体５１２Ａ（５１２Ｂ）は、その平面に光学部品１１Ａ（１１Ｂ）からの光が垂直に入射される第２の状態をとるように回転移動する。
【０２５７】
本実施形態では、光通信コネクタ５１０Ａ（５１０Ｂ）は、非嵌合時では、可動体５１２Ａ（５１２Ｂ）が傾斜した第１の状態をとっている。これにより、光学部品１１Ａ（１１Ｂ）から出射された光は可動体５１２Ａ（５１２Ｂ）の可動磁石からなる非光透過部５１２１Ａ（５１２１Ｂ）で反射又は吸収される。
【０２５８】
非光透過部５１２１Ａ（５１２１Ｂ）で反射する場合には、反射した光４１は、光通信コネクタ５１０Ａ（５１０Ｂ）内へ向かう光路を取り、第２の外郭部２１９Ａ（２１９Ｂ）の内壁の散乱部材で構成された領域に入射して散乱し、直接、光通信コネクタ２１０Ａ(２１０Ｂ)の外部に放射されない。したがって、光通信コネクタ２１０Ａ、２１０Ｂ間で光結合せずに漏れた光が外部へ放射されたとしても、光のパワーが減衰されて外部に放射されることになり、作業の安全性が高まる。
【０２５９】
また、非光透過部５１２１Ａ（５１２１Ｂ）で光が吸収される場合には、光の吸収により、光通信コネクタ５１０Ｂの外部へは光のパワーが減衰されて放射される。これにより、作業の安全性が高まる。
【０２６０】
尚、ストッパを磁石で構成し、可動磁石と同じ極とすることにより、非嵌合時に、お互いを反発させて可動体に傾斜を持たせた第１の状態となるようにしてもよい。
【０２６１】
以上のように、電磁石を用いて可動体を回転可能に構成してもよい。本実施形態では、電磁石を用いて可動体を回転可能としているので、双方のコネクタが互いに干渉しない位置で可動体を回転させることができる。従って、カバー部材にピンが挿入される孔等を設ける必要がなく、塵や埃等の侵入が更に抑制され、比較的挿抜の頻度の高い民生向けの光通信コネクタセットに特に適している。
【０２６２】
（他の実施形態）
以下、第６〜第１６の実施形態について説明をするが、いずれの実施形態においても、可動体が非嵌合時にとる第１の状態では、光学部品から可動体に入射された光は、可動体により、第２の外郭部の内側面に向かう光路をとる光となり、光通信コネクタの外部に放射される光のパワーが減衰される。可動体が嵌合時にとる第２の状態では、光学部品から可動体に入射される光は、可動体を透過し、そのまま光通信コネクタの外部に放射される。
【０２６３】
これにより、非嵌合時では、嵌合時と比較して、パワーが減衰されて外部に放射されることになる。これにより作業の安全性が高まる。
【０２６４】
また、下記第６〜第１６の実施形態において、可動体の回転機構として、第１の実施形態で説明した双方のコネクタそれぞれに設けられる可動体同士が直接当接することにより可動体を回転させる機構、第２〜第４の実施形態で説明したピンを用いて可動体を回転させる機構、第５の実施形態で説明した電磁石を用いて可動体を回転させる機構等を用いることができる。
【０２６５】
下記第６〜第１６の実施形態では、カバー部材を用いる場合を例にあげて説明する。
【０２６６】
また、第６〜第１６の実施形態では、互いに嵌合するレセプタクル側の光通信コネクタとプラグ側の光通信コネクタとで同様の可動体の構成を有する。上述の実施形態では、一対の光通信コネクタの一方と他方を区別するために、符号の後にＡ、Ｂを付与して説明したが、下記実施形態では、Ａ、Ｂを省略して説明する。
【０２６７】
以下の第６〜第１６の実施形態では、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する場合があり、可動体の構成を中心に説明する。また、回転機構については、図示及び説明を省略する。
【０２６８】
上述の実施形態では、可動体として平面矩形状の板状の部材を用いる例をあげたが、可動体の形状はこれに限定されず、第１の状態で、入射光の光路が変更し外部に放射される光のパワーが減衰されるように構成され、第２の状態で光を透過して光通信コネクタの外部に放射する構成であればよい。
【０２６９】
以下、可動体の形状の変形例について第６〜第９の実施形態として説明する。いずれの実施形態においても、可動体は回転して第１の状態と第２の状態をとることができる。
【０２７０】
（第６の実施形態）
図１８を用いて、第６の実施形態に係る光通信コネクタについて説明する。図１８は光通信コネクタ６１０の概略断面図であり、図１８（Ａ）は非嵌合時の状態、図１８（Ｂ）は嵌合時の状態を示す。
【０２７１】
図１８に示すように、光通信コネクタ６１０は、第１の外郭部（図示せず）と、第２の外郭部２１９と、光学部品６１１と、可動体６１２と、可動体の回転機構（図示せず）と、ストッパ（図示せず）と、カバー部材（図示せず）を有する。
【０２７２】
可動体６１２は、非光透過部である一対の反射部６１２１と透過部６１２２とを有する。反射部６１２１及び透過部６１２２はいずれも直方体形状を有する。一対の反射部６１２１は透過部６１２２を挟むように設けられる。
【０２７３】
光通信コネクタ６１０が図示しない相手方の光通信コネクタと嵌合し、光学部品６１１からの入射光４０が可動体６１２に入射する際の、可動体６１１の入射光４０が入射される側の面は、透過部６１２２が反射部６１２１よりも突出した面となっている。一方、可動体６１２の入射光４０が入射される側の面と対向する面は平坦面となっている。
【０２７４】
図１８（Ａ）に示すように、可動体６１２は、第１の状態で、平坦面が光学部品６１１からの入射光４０の光軸４０ａに対し斜めになるように位置する。これにより、入射光４０は、突出した透過部６１２２の側面に対し斜めに入射し、透過部６１２２から出射した光は反射部６１２１に向かった光路をとり、反射部６１２１の表面で反射する。反射した光４１は、第２の外郭部２１９の内壁に向かう光路をとる。
【０２７５】
反射光４１は、第２の外郭部２１９の内壁の散乱部材で構成された領域に入射して散乱し、直接、光通信コネクタ６１０の外部に放射されない。したがって、２つの光通信コネクタの嵌合時に両者間で光結合せずに漏れた光が外部へ放射されたとしても、光のパワーが減衰されて外部に放射されることになり、作業の安全性が高まる。
【０２７６】
一方、図１８（Ｂ）に示すように、可動体６１２は、第２の状態で、平坦面が入射光４０の光軸４０ａに対し垂直になるように位置する。これにより、光学部品６１１からの入射光４０は、突出した透過部６１２２の面に対し垂直に入射し、透過部６１２２を透過して出射する。透過し出射した光４２は、光通信コネクタ６１０の外部へ直接放射され、相手方コネクタ（図示せず）に入射される。
【０２７７】
（第７の実施形態）
次に、図１９を用いて、第７の実施形態に係る光通信コネクタについて説明する。図１９は光通信コネクタ７１０の概略断面図であり、図１９（Ａ）は非嵌合時の状態、図１９（Ｂ）は嵌合時の状態を示す。
【０２７８】
図１９に示すように、光通信コネクタ７１０は、第１の外郭部（図示せず）と、第２の外郭部２１９と、光学部品６１１と、可動体７１２と、可動体の回転機構（図示せず）と、ストッパ（図示せず）と、カバー部材（図示せず）を有する。
【０２７９】
可動体７１２は、非光透過部である一対の反射部７１２１と透過部７１２２とを有する。反射部７１２１及び透過部７１２２はいずれも直方体形状を有する。一対の反射部７１２１は透過部７１２２を挟むように設けられる。
【０２８０】
第６の実施形態の可動体６１２と同様に、可動体７１２は、嵌合時に光が出射する面側が平坦面を有し、該平坦面と対向する面は、透過部７１２２が突出する面となる。第７の実施形態の可動体７１２は、第６の実施形態の可動体６１２よりも平坦面に直交する厚みが全体的に厚くなっている。
【０２８１】
図１９（Ａ）に示すように、可動体７１２は、第１の状態で、平坦面が入射光４０の光軸４０ａに対し斜めになるように位置する。これにより、光学部品６１１からの入射光４０は、透過部７１２２の面に対し斜めに入射し、透過部７１２２内で、反射部７１２１で反射しながら透過部７１２２を出射する。
【０２８２】
透過部７１２２から出射した光４１は、第２の外郭部２１９の内側面に向かう光路をとる。したがって、光学部品６１１からの入射光４０が光通信コネクタ７１０の外部へ直接放射されることが防止される。
【０２８３】
一方、図１９（Ｂ）に示すように、可動体７１２は、第２の状態で、平坦面が入射光４０の光軸４０ａに対し垂直になるように位置する。これにより、光学部品６１１からの入射光４０は、透過部７１２２の面に対し垂直に入射し、透過部７１２２を透過して出射する。透過し、出射した光４２は、光通信コネクタ７１０の外部へ直接放射され、相手方コネクタ（図示せず）に入射される。
【０２８４】
（第８の実施形態）
次に、図２０を用いて、第８の実施形態に係る光通信コネクタについて説明する。図２０は光通信コネクタ８１０の概略断面図であり、図２０（Ａ）は非嵌合時の状態、図２０（Ｂ）は嵌合時の状態を示す。
【０２８５】
図２０に示すように、光通信コネクタ８１０は、第１の外郭部（図示せず）と、第２の外郭部２１９と、光学部品６１１と、可動体８１２と、可動体の回転機構（図示せず）と、ストッパ（図示せず）と、カバー部材（図示せず）を有する。
【０２８６】
可動体８１２は、非光透過部である一対の反射部８１２１と透過部８１２２とを有する。反射部８１２１及び透過部８１２２はいずれも直方体形状を有する。一対の反射部８１２１は透過部８１２２を挟むように設けられる。
【０２８７】
第６の実施形態の可動体６１２と同様に、可動体８１２は、嵌合時に光が出射する面側が平坦面を有し、該平坦面と対向する面は、透過部８１２２が突出する面となる。第８の実施形態の可動体８１２は、第６の実施形態の可動体６１２よりも平坦面に直交する厚みが全体的に厚くなっているが、第７の実施形態の可動体７１２よりも厚みが薄くなっている。
【０２８８】
図２０（Ａ）に示すように、可動体８１２は、第１の状態で、平坦面が入射光の光軸４０ａに対し斜めになるように位置する。これにより、光学部品６１１からの入射光４０は、透過部８１２２の面に対し斜めに入射し、透過部８１２２内で、反射部８１２１で反射して透過部８１２２を出射する。
【０２８９】
本実施形態では、第７の実施形態の可動体７１２と比べて、透過部８１２２内を通る光の光路長が短くなる。このように、可動体の形状が類似していても、寸法を変えて、可動体から出射する光の光路を調整することができる。
【０２９０】
透過部８１２２から出射した光４１は、第２の外郭部２１９の内側面に向かう光路をとる。したがって、光学部品６１１からの入射光４０が光通信コネクタ８１０の外部へ直接放射されることが防止される。
【０２９１】
一方、図２０（Ｂ）に示すように、可動体８１２は、第２の状態で、平坦面が入射光４０の光軸４０ａに対し垂直になるように位置する。これにより、光学部品６１１からの入射光４０は、透過部８１２２の面に対し垂直に入射し、透過部８１２２を透過して出射する。透過し、出射した光４２は、光通信コネクタ８１０の外部へ直接放射され、相手方コネクタ（図示せず）に入射される。
【０２９２】
（第９の実施形態）
次に、図２１を用いて、第９の実施形態に係る光通信コネクタについて説明する。図２１は光通信コネクタ９１０の概略断面図であり、図２１（Ａ）は非嵌合時の状態、図２１（Ｂ）は嵌合時の状態を示す。
【０２９３】
図２１に示すように、光通信コネクタ９１０は、第１の外郭部（図示せず）と、第２の外郭部２１９と、光学部品６１１と、可動体９１２と、可動体の回転機構（図示せず）と、ストッパ（図示せず）と、カバー部材（図示せず）を有する。
【０２９４】
可動体９１２は、非光透過部である一対の反射部９１２１と透過部９１２２とを有する。透過部９１２２は直方体形状を有し、透過部９１２２の互いに対向する一対の面それぞれに、透過部９１２２を挟み込むように、一対の反射部９１２１が配置される。透過部９１２２の反射部９１２１が配置される側の一対の面は、嵌合時に光が入射して出射する相互に対向する一対の面と直交して配置される面である。
【０２９５】
図２１（Ａ）に示すように、可動体９１２は、第１の状態で、反射部９１２１が入射光４０の光軸４０ａに対し斜めになるように位置する。第１の状態で、光学部品６１１からの入射光４０は、反射部９１２１に入射され反射する。この反射した光４１は、第２の外郭部２１９の内側面に向かう光路をとる。したがって、光学部品６１１からの入射光４０が光通信コネクタ９１０の外部へ直接放射されることが防止される。
【０２９６】
一方、図２１（Ｂ）に示すように、可動体９１２は、第２の状態で、透過部９１２２の面に対し入射光４０が垂直になるように位置する。これにより、光学部品６１１からの入射光４０は、透過部９１２２の面に対し垂直に入射し、透過部９１２２を透過して出射する。透過した光４２は、光通信コネクタ９１０の外部へ直接放射され、相手方コネクタ（図示せず）に入射される。
【０２９７】
上述の実施形態では、可動体を非光透過部と光透過部により構成し、第１の状態と第２の状態とでの入射した光の光路を異ならせる例をあげた。以下の第１０〜第１２の実施形態では、可動体を光透過部材であるプリズムにより構成しており、光の屈折で光路が異なるように可動体の形状を調整している。
【０２９８】
可動体をプリズムで構成する場合、第１の状態と第２の状態とで光路を異ならせ、第１の状態で外部に放射される光のパワーが減衰され、第２の状態で光が減衰されることなく透過して光コネクタの外部に放射されるよう可動体の形状が構成される。
【０２９９】
第１０〜第１２の実施形態では、プリズムから構成される可動体の形状を中心に説明し、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。また、可動体の回転機構としては上述の実施形態で説明した回転機構を用いることができ、ここでは図示及び説明を省略する。尚、プリズムから構成される可動体の形状は実施形態に記載される構成に限定されない。
【０３００】
第１０〜第１２の実施形態に示すプリズムから構成される可動体は、第１の状態で、入射光を屈折させて入射光の光軸に対して斜めの方向に出射させ、第２の状態で、前記入射光を、入射光の光軸と一致させて出射させる。
【０３０１】
（第１０の実施形態）
図２２を用いて、第１０の実施形態に係る光通信コネクタについて説明する。図２２は光通信コネクタ１０１０の概略断面図であり、図２２（Ａ）は非嵌合時の状態、図２２（Ｂ）は嵌合時の状態を示す。
【０３０２】
図２２に示すように、光通信コネクタ１０１０は、第１の外郭部（図示せず）と、第２の外郭部２１９と、光学部品６１１と、可動体１０１２と、可動体の回転機構（図示せず）と、ストッパ（図示せず）と、カバー部材（図示せず）を有する。
【０３０３】
可動体１０１２は錐台形状を有する。可動体１０１２は、相互に平行に配置される入射面となる底面１０１６及び底面１０１６よりも面積の狭い出射面となる上面１０１７と、側面１０１５とを有する。可動体１０１２は、第２の状態で、底面１０１６と上面１０１７が、入射光４０に対して垂直に位置する。
【０３０４】
尚、ここでは、光通信コネクタ１０１０が送信側である場合を例にあげているが、光通信コネクタ１０１０が受信側となる場合は、上面１０１７が相手方光通信コネクタからの光が入射される入射面となり、底面１０１６が出射面となる。
【０３０５】
図２２（Ａ）に示すように、可動体１０１２は、第１の状態で、底面１０１６の延長上に対して入射光４０の光軸４０ａが斜めになるように位置する。第１の状態で、光学部品６１１からの入射光４０は、側面１０１５に対し斜めに入射する。入射した光は屈折し、側面１０１５から斜めに出射する。
【０３０６】
この可動体１０１２から出射した光４１の光軸は、入射光４０の光軸４０ａに対し斜めに位置し、可動体１０１２から出射した光４１は、第２の外郭部２１９の内側面に向かう光路をとる。したがって、光学部品６１１からの光が光通信コネクタ１０１０の外部へ直接放射されることが防止される。
【０３０７】
一方、図２２（Ｂ）に示すように、可動体１０１２は、第２の状態で、底面１０１６及び上面１０１７が入射光の光軸４０ａに対し垂直になるように位置する。これにより、光学部品６１１からの入射光４０は、底面１０１６に対し垂直に入射し、上面１０１７から上面１０１７に対し垂直に出射する。透過した光４２は、光通信コネクタ１０１０の外部へ直接放射され、相手方コネクタ（図示せず）に入射される。
【０３０８】
（第１１の実施形態）
次に、図２３を用いて、第１１の実施形態に係る光通信コネクタについて説明する。図２３は光通信コネクタ１１１０の概略断面図であり、図２３（Ａ）は非嵌合時の状態、図２３（Ｂ）は嵌合時の状態を示す。
【０３０９】
図２３に示すように、光通信コネクタ１１１０は、第１の外郭部（図示せず）と、第２の外郭部２１９と、光学部品６１１と、可動体１１１２と、可動体の回転機構（図示せず）と、ストッパ（図示せず）と、カバー部材（図示せず）を有する。
【０３１０】
可動体１１１２は、錐台の底面の中央部に、凸部を有する形状となっている。可動体１１１２は、相互に平行に配置される入射面となる第１の面１１１６及び第２の面１１１７と、錐台部分の側面１１１５と、凸部部分の側面１１１８を有する。可動体１１１２は、第２の状態で、第１の面１１１６と第２の面１１１７が、入射光４０に対して垂直に位置する。
【０３１１】
図２３（Ａ）に示すように、可動体１１１２は、第１の状態で、第１の面１１１６の延長上に対して入射光４０の光軸４０ａが斜めになるように位置する。第１の状態で、光学部品６１１からの入射光４０は、側面１１１８に対し斜めに入射する。入射した光は屈折し、側面１１１５から斜めに出射する。
【０３１２】
この可動体１１１２から出射した光４１の光軸は、入射光４０の光軸４０ａに対し斜めに位置し、可動体１１１２から出射した光４１は、第２の外郭部２１９の内側面に向かう光路をとる。したがって、光学部品６１１からの入射光が光通信コネクタ１１１０の外部へ直接放射されることが防止される。
【０３１３】
一方、図２３（Ｂ）に示すように、可動体１１１２は、第２の状態で、第１の面１１１６及び第２の面１１１７が入射光４０の光軸４０ａに対し垂直になるように位置する。これにより、光学部品６１１からの入射光４０は、第１の面１１１６に対し垂直に入射し、第２の面１１１７から第２の面１１１７に対し垂直に出射する。透過した光４２は、光通信コネクタ１１１０の外部へ直接放射され、相手方コネクタ（図示せず）に入射される。
【０３１４】
（第１２の実施形態）
次に、図２４を用いて、第１２の実施形態に係る光通信コネクタについて説明する。図２４は光通信コネクタ１２１０の概略断面図であり、図２４（Ａ）は非嵌合時の状態、図２４（Ｂ）は嵌合時の状態を示す。
【０３１５】
図２４に示すように、光通信コネクタ１２１０は、第１の外郭部（図示せず）と、第２の外郭部２１９と、光学部品６１１と、可動体１２１２と、可動体の回転機構（図示せず）と、ストッパ（図示せず）と、カバー部材（図示せず）を有する。
【０３１６】
可動体１２１２は、２つの大きさが異なる柱体形状を互いの中心軸が同一軸上となるように積層した形状で構成される。可動体１２１２は、相互に平行に配置される入射面となる第１の面１２１６及び第２の面１２１７と、大きい柱体の側面１２１５と、小さい柱体の側面１２１８を有する。可動体１２１２は、第２の状態で、第１の面１２１６と第２の面１２１７が、入射光４０に対して垂直に位置する。
【０３１７】
図２４（Ａ）に示すように、可動体１２１２は、第１の状態で、第１の面１２１６の延長上に対して入射光４０の光軸４０ａが斜めになるように位置する。第１の状態で、光学部品６１１からの入射光４０は、側面１２１８に対し斜めに入射する。入射した光は屈折し、側面１２１５に対して斜めに出射する。
【０３１８】
この可動体１２１２から出射した光４１は、入射光４０の光軸４０ａに対し斜めに位置する方向に出射し、第２の外郭部２１９の内側面に向かう光路をとる。したがって、光学部品６１１からの入射光が光通信コネクタ１２１０の外部へ直接放射されることが防止される。
【０３１９】
一方、図２４（Ｂ）に示すように、可動体１２１２は、第２の状態で、第１の面１２１６及び第２の面１２１７が入射光４０の光軸４０ａに対し垂直になるように位置する。これにより、光学部品６１１からの入射光４０は、第１の面１２１６の面に対し垂直に入射し、第２の面１２１７に垂直に第２の面１２１７から出射する。
【０３２０】
可動体１２１２を透過した光４２は、光通信コネクタ１２１０の外部へ直接放射され、相手方コネクタ（図示せず）に入射される。
【０３２１】
以上の第１０〜第１２の実施形態に示すように、可動体をプリズムで構成してもよい。
【０３２２】
上述の実施形態では、一芯型コネクタを例にあげて説明したが、コリメート出力面から２次元アレイ状にコリメート光を出力する多芯型コネクタにも本技術を適用することができる。
【０３２３】
以下、第１３〜１６の実施形態を例にあげ、縦に２個、横に４個の計８個のコリメートレンズを設ける多芯型コネクタに適用する場合の可動体の形状の変形例について説明する。尚、コリメートレンズの数、配置、可動体の形状はここに記載するものに限定されない。
【０３２４】
第１３〜１６の実施形態においても、可動体が第１の状態をとることで、可動体に入射される光学部品からの複数の光は、反射或いは屈折して光路が変更され、外部に放射される光のパワーが減衰されるように構成される。
【０３２５】
そして、可動体は、第２の状態をとることで、光学部品からの複数の入射光を透過して光コネクタの外部に直接放射する構成となっている。以下、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。
【０３２６】
（第１３の実施形態）
図２５を用いて、第１３の実施形態に係る光通信コネクタについて説明する。図２５は光通信コネクタ１３１０の概略断面図であり、図２５（Ａ）は非嵌合時の状態、図２５（Ｂ）は嵌合時の状態を示す。
【０３２７】
図２５に示すように、光通信コネクタ１３１０は、第１の外郭部（図示せず）と、第２の外郭部２１９と、光学部品１３１１と、可動体１３１２と、可動体の回転機構（図示せず）と、ストッパ（図示せず）と、カバー部材（図示せず）を有する。
【０３２８】
光学部品１３１１は、複数、ここでは８個のコリメートレンズ１１１を有する。光学部品１３１１は、光伝送路１３２０を保持する。
【０３２９】
光学部品１３１１には、複数の光伝送路１３２０の端部が差し込まれる光伝送路挿入孔（図示せず）が設けられる。光伝送路の端部は、光伝送路とコリメートレンズ１１１との光軸が一致するように、光伝送路挿入孔によって光学部品１３１１内で支持される。
尚、後述する第１４〜第１６の実施形態では光伝送路１３２０の図示、説明を省略する。
【０３３０】
可動体１３１２はプリズムから構成される。可動体１３１２は、２つの大きさが異なる柱体形状を互いの中心軸が同一軸上となるように積層した形状で構成される。可動体１３１２は、相互に平行に配置される入射面となる第１の面１３１６及び第２の面１３１７と、小さい柱体の側面１３１８と、大きい柱体の側面１３１５を有する。
【０３３１】
可動体１３１２は、第２の状態で、第１の面１３１６と第２の面１３１７が、入射光４０に対して垂直に位置する。可動体１３１２の第１の面１３１６には、第２の状態で、８個のコリメートレンズ１１１からの入射光４０がすべて入射されるように設定される。
【０３３２】
図２５（Ａ）に示すように、可動体１３１２は、第１の状態で、第１の面１３１６の延長上に対して入射光４０の光軸４０ａが斜めになるように位置する。第１の状態で、光学部品１３１１からの入射光４０は、側面１３１８に対し斜めに入射する。入射した光は屈折し、第２の面１３１７から出射する。
【０３３３】
この可動体１３１２から出射した光４１の光軸は、入射光４０の光軸４０ａに対し斜めに位置し、可動体１３１２から出射した光４１は、第２の外郭部２１９の内側面に向かう光路をとる。したがって、光学部品１３１１からの入射光４０が光通信コネクタ１３１０の外部へ直接放射されることが防止される。
【０３３４】
一方、図２５（Ｂ）に示すように、可動体１３１２は、第２の状態で、第１の面１３１６及び第２の面１３１７が入射光４０の光軸４０ａに対し垂直になるように位置する。これにより、光学部品１３１１からの入射光４０は、第１の面１３１６の面に対し垂直に入射し、第２の面１３１７に垂直に第２の面１３１７から出射する。透過した光４２は、光通信コネクタ１３１０の外部へ直接放射され、相手方コネクタ（図示せず）に入射される。
【０３３５】
（第１４の実施形態）
次に、図２６を用いて、第１４の実施形態に係る光通信コネクタについて説明する。図２６は光通信コネクタ１４１０の概略断面図であり、図２６（Ａ）は非嵌合時の状態、図２６（Ｂ）は嵌合時の状態を示す。
【０３３６】
図２６に示すように、光通信コネクタ１４１０は、第１の外郭部（図示せず）と、第２の外郭部２１９と、光学部品１３１１と、可動体１４１２と、可動体の回転機構（図示せず）と、ストッパ（図示せず）と、カバー部材（図示せず）を有する。
【０３３７】
可動体１４１２は板状を有する。可動体１４１２は、厚み方向と直交する平面内で、反射部１４１６と透過部１４１７とを有する。図面上、中央部に透過部１４１７が位置し、この透過部１４１７を介して相互に対向して上部、下部それぞれに反射部１４１６が位置する。
【０３３８】
透過部１４１７は、プリズムからなる。透過部１４１７は、互いに対向して平行配置される、光が入射される入射面と光が出射される出射面とを有する。入射面に対して垂直に入射した光は、屈折することなく、出射面から出射される。透過部１４１７の入射面には、８個のコリメートレンズ１１１からの入射光４０がすべて入射されるように設定される。
反射部１４１６は、例えば表面が鏡面加工され、表面で光を反射する構成を有する。
【０３３９】
図２６（Ａ）に示すように、可動体１４１２は、第１の状態で、平面が入射光４０の光軸４０ａに対し斜めになるように位置する。第１の状態で、光学部品１３１１からの入射光４０は、反射部１４１６に入射する。反射部１４１６で反射した光４１は、第２の外郭部２１９の内側面に向かう光路をとる。したがって、光学部品１３１１からの入射光４０が光通信コネクタ１４１０の外部へ直接放射されることが防止される。
【０３４０】
一方、図２６（Ｂ）に示すように、可動体１４１２は、第２の状態で、平面が入射光４０の光軸４０ａに対し垂直になるように位置する。これにより、光学部品１３１１からの入射光４０は、透過部１４１７の面に対し垂直に入射し、透過部１４１７を透過して出射する。透過した光４２は、光通信コネクタ１４１０の外部へ直接放射され、相手方コネクタ（図示せず）に入射される。
【０３４１】
（第１５の実施形態）
次に、図２７を用いて、第１５の実施形態に係る光通信コネクタについて説明する。図２７は光通信コネクタ１５１０の概略断面図であり、図２７（Ａ）は非嵌合時の状態、図２７（Ｂ）は嵌合時の状態を示す。
【０３４２】
図２７に示すように、光通信コネクタ１５１０は、第１の外郭部（図示せず）と、第２の外郭部２１９と、光学部品１３１１と、可動体１５１２と、可動体の回転機構（図示せず）と、ストッパ（図示せず）と、カバー部材（図示せず）を有する。
【０３４３】
可動体１５１２は板状を有する。可動体１５１２は、厚み方向と直交する平面内で、反射部１５１６と透過部１５１７ａ、１５１７ｂとを有する。
【０３４４】
反射部１５１６は、透過部１５１７ａと透過部１５１７ｂとの間と、これら２つの透過部１５１７ａ及び１５１７ｂを挟み込むように、これら２つの透過部の上側と下側に設けられる。
【０３４５】
可動体１５１２が第２の状態をとったときに、縦に２個、横に４個に並ぶ８個のコリメートレンズ１１１のうち、上部の４個のコリメートレンズ１１１からの入射光４０は透過部１５１７ａに入射され、下部の４個のコリメートレンズ１１１からの入射光４０は透過部１５１７ｂに入射されるように構成される。
【０３４６】
透過部１５１７ａ、１５１７ｂは、プリズムからなる。透過部１５１７ａ、１５１７ｂは、互いに対向して平行配置される、光が入射される入射面と光が出射される出射面とを有する。入射面に対して垂直に入射した光は、屈折することなく、出射面から出射される。
反射部１５１６は、例えば表面が鏡面加工され、表面で光を反射する構成を有する。
【０３４７】
図２７（Ａ）に示すように、可動体１５１２は、第１の状態で、平面が入射光４０の光軸４０ａに対し斜めになるように位置する。第１の状態で、光学部品１３１１からの光４０は、反射部１５１６へ入射する。反射部１５１６で反射した光４１は、第２の外郭部２１９の内側面に向かう光路をとる。したがって、光学部品１３１１からの入射光４０が光通信コネクタ１５１０の外部へ直接放射されることが防止される。
【０３４８】
一方、図２７（Ｂ）に示すように、可動体１５１２は、第２の状態で、平面が入射光４０の光軸４０ａに対し垂直になるように位置する。これにより、光学部品１３１１からの入射光４０は、透過部１５１７ａ、１５１７ｂの面に対し垂直に入射し、透過部１５１７ａ、１５１７ｂを透過して出射する。透過した光４２は、光通信コネクタ１５１０の外部へ直接放射され、相手方コネクタ（図示せず）に入射される。
【０３４９】
（第１６の実施形態）
次に、図２８を用いて、第１６の実施形態に係る光通信コネクタについて説明する。図２８は光通信コネクタ１６１０の概略断面図であり、図２８（Ａ）は非嵌合時の状態、図２８（Ｂ）は嵌合時の状態を示す。
【０３５０】
図２８に示すように、光通信コネクタ１６１０は、第１の外郭部（図示せず）と、第２の外郭部２１９と、光学部品１３１１と、可動体９１２と、可動体の回転機構（図示せず）と、ストッパ（図示せず）と、カバー部材（図示せず）を有する。
【０３５１】
可動体９１２は、第９の実施形態に示す可動体９１２と同様の構成を有する。可動体９１２の透過部９１２２は、第２の状態で、８個のコリメートレンズ１１１からの入射光４０がすべて透過部９１２２に入射されるように設けられる。
【０３５２】
図２８（Ａ）に示すように、可動体９１２は、第１の状態で、平面が入射光４０の光軸４０ａに対し斜めになるように位置する。第１の状態で、光学部品１３１１からの入射光４０は、反射部９１２１に入射する。反射部９１２１で反射した光４１は、第２の外郭部２１９の内側面に向かう光路をとる。したがって、光学部品１３１１からの光が光通信コネクタ１６１０の外部へ直接放射されることが防止される。
【０３５３】
一方、図２８（Ｂ）に示すように、可動体９１２は、第２の状態で、透過部９１２２の面が入射光４０の光軸４０ａに対し垂直になるように位置する。これにより、光学部品１３１１からの入射光４０は、透過部９１２２の面に対し垂直に入射し、透過部９１２２から出射する。透過部９１２２を透過した光４２は、光通信コネクタ１６１０の外部へ直接放射され、相手方コネクタ（図示せず）に入射される。
【０３５４】
（第１７の実施形態）
上述の実施形態においては、可動体を回転可能として、第１の状態と第２の状態とをとりうる構成としたが、これに限定されない。本実施形態では、可動体を上下方向に移動可能に構成することにより、可動体が第１の状態と第２の状態をとりうる構成となっている。
【０３５５】
以下、可動体の上下移動機構を中心に、図２９〜図３１を用いて説明するが、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【０３５６】
図２９は、光通信コネクタセットの一方のレセプタクル側の光通信コネクタ１７１０Ｂの概略斜視図であり、プラグ側の光通信コネクタが有する位置決めピンが挿入された状態を示す。
【０３５７】
図３０は、図２９の光通信コネクタ１７１０Ｂの非嵌合時及び嵌合時における可動体の状態及び光の光路を説明する概略断面図である。図３１は、図２９の光通信コネクタ１７１０Ｂに図示しない相手方光通信コネクタが嵌合された際の可動体の移動機構を説明するための概略断面図である。
【０３５８】
ここでは、光通信コネクタ１７１０Ｂの相手方コネクタとなるプラグ側の光通信コネクタについては図示を省略するが、例えば、第２実施形態で説明した位置決めピン２４２を備えた光通信コネクタ２１０Ａを用いることができる。
【０３５９】
光通信コネクタ１７１０Ｂは、第１の外郭部（図示せず）と、第２の外郭部２１９Ｂと、光学部品２１１Ｂと、可動体１７１２Ｂと、移動補助板１７１５Ｂと、カバー部材２４３Ｂとを有する。
【０３６０】
また、光通信コネクタ１７１０Ｂは、可動体１７１２Ｂの移動を上下方向に制限する機構（図示せず）を有する。光通信コネクタ１７１０Ｂは、上述した構成の他、各部材の位置決めのための位置決め部材、各部材を保護するための保護部材、各部材を担持するためのケーシング等を適宜備え得る。
【０３６１】
第１の外郭部は、第２の実施形態の第１の外郭部２１８Ａと同様の構成である。
【０３６２】
光学部品２１１Ｂは、第２の実施形態の光学部品２１１Ｂと同様に、コリメートレンズ１１１Ｂを有する。また、光学部品２１１Ｂには、光伝送路２０２Ｂの端部が差し込まれる光伝送路挿入孔（図示せず）と、光伝送路挿入孔とは空間的に分離された位置決め孔２４１が設けられる。
【０３６３】
位置決め孔２４１には、嵌合時に、相手方コネクタである光通信コネクタに設けられている位置決めピン２４２が挿入される。
【０３６４】
可動体１７１２Ｂは板状を有する。可動体１７１２Ｂは、厚み方向と直交する平面内で、非光透過部である反射部１７１２１Ｂと透過部１７１２２Ｂとを有する。反射部１７１２１Ｂは、透過部１７１２２Ｂの上部に位置する。
【０３６５】
透過部１７１２２Ｂは、プリズムやガラスなどの光透過部材からなる。透過部１７１２２Ｂは、互いに対向して平行配置される、光が入射される入射面と光が出射される出射面とを有する。入射面に対して垂直に入射した光は、屈折することなく、出射面から出射される。
反射部１７１２１Ｂは、例えば表面が鏡面加工され、表面で光を反射する構成を有する。
【０３６６】
可動体１７１２Ｂは上下方向に移動可能に構成され、図３０（Ａ）に示すように第１の状態で、図面上、第２の外郭部２１９Ｂ内の下部側に位置し、図３０（Ｂ）に示すように第２の状態で、第２の外郭部２１９Ｂの上部側に位置する。
【０３６７】
図３０（Ａ）に示すように、可動体１７１２Ｂが非嵌合時に第１の状態をとることにより、光学部品２１１Ｂからの光は反射部１７１２１Ｂに入射される。この入射光４０は、反射部１７１２１Ｂで反射し、第２の外郭２１９Ｂの内壁側に向かう、すなわち、光通信コネクタ１７１０Ｂの内部に向かう光路をとる。したがって、光学部品２１１Ｂからの入射光４０が光通信コネクタ１７１０Ｂの外部へ直接放射されることが防止される。
【０３６８】
図３０（Ｂ）に示すように、可動体１７１２Ｂが嵌合時に第２の状態をとることにより、光学部品２１１Ｂからの光は透過部１７１２２Ｂに入射される。この入射光４０は、透過部１７１２２Ｂを透過し、出射される。この出射した光４２は、光通信コネクタ１７１０Ｂの外部へ直接放射され、相手方コネクタ（図示せず）に入射される。
【０３６９】
移動補助板１７１５Ｂは板状を有し、可動体１７１２Ｂの上部の両側部それぞれに、可動体１７１２Ｂに対して斜めに固定される。
【０３７０】
位置決めピン２４２が移動補助板１７１５Ｂを押し、移動補助板１７１５Ｂを上方向に移動させることにより、移動補助板１７１５Ｂに固定されている可動体１７１２Ｂが上方向に移動する。
【０３７１】
詳細には、レセプタクル側の光通信コネクタ１７１０Ｂに、プラグ側の光通信コネクタが挿入されると、位置決めピン２４２が、光通信コネクタ１７１０Ｂのカバー部材２４３Ｂの貫通孔２４３１に挿入される。
【０３７２】
更に位置決めピン２４２が挿入されると、位置決めピン２４２により移動補助板１７１５Ｂの下部が当接し持ち上げられて上方向に移動する。この移動補助板１７１５Ｂの移動に連動して、可動体１７１２Ｂが上方向に移動する。位置決めピン２４２は位置決め孔２４１に挿入され、光通信コネクタ１７１０Ｂと相手方の光通信コネクタとの位置決めが行われる。
【０３７３】
可動体１７１２Ｂの上方向への移動により、可動体１７１２Ｂの透過部１７１２２Ｂは、光学部品２１１Ｂからの入射光４０が入射される位置に移動する。光学部品２１１Ｂからの光は、可動体１７１２Ｂの透過部１７１２２Ｂに入射される。
【０３７４】
尚、本実施形態では、レセプタクル側の光通信コネクタにピン挿入穴を設け、プラグ側の光通信コネクタにピンを設けたが、逆であってもよい。
【０３７５】
以上のように、可動体１７１２を上下方向に移動可能な構成とすることにより、可動体が第１の状態と第２の状態とをとりうる構成としてもよい。
【０３７６】
本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０３７７】
例えば、上述の実施形態では、可動体の非光透過部を、光を反射する部材により構成し反射部としていたが、これに限定されない。
【０３７８】
例えば、非光透過部を、通信光の波長域の光を吸収する物質、例えばカーボンや光吸収色素が塗布された部材やカーボンや光吸収色素などの物質を含有した樹脂により構成し、吸収部としてもよい。これにより、非嵌合時に、光通信コネクタの外部への光の漏れを抑制することができる。
【０３７９】
また、非光透過部を、表面を粗面化して光を散乱させることが可能な部材で構成し、散乱部としてもよい。光が散乱されることで、光通信コネクタの外部に光が漏れたとしても、人間の目に対して危険なコリメート光ではなく、安全な散乱光として漏れることになる。
【０３８０】
また、上述の第１の実施形態における第１の外郭部の内壁、上述の第２〜第１７の実施形態における第２の外郭部の内壁のうち、非嵌合時に可動体で反射された光が照射される箇所を散乱部材で構成し、第１又は第２の外郭部を散乱部として機能させていたが、これに限定されない。
【０３８１】
例えば、第１又は第２の外郭部の、非嵌合時に可動体で反射された光が照射される箇所を光吸収材で構成し、第１又は第２の外郭部を吸収部として機能させてもよい。光吸収材としては、通信光の波長域の光を吸収する物質、例えばカーボンや光吸収色素が塗布された部材やカーボンや光吸収色素などの物質を含有した光吸収材により構成してもよい。これにより、非嵌合時に、光通信コネクタの外部への光の漏れを抑制することができる。
【０３８２】
また、上述のピンを用いた光通信コネクタセットでは、一方の光通信コネクタに２つのピン挿入孔を設け、他方の光通信コネクタに２つのピンを設けていた。これに対し、一方の光通信コネクタに１つのピン挿入孔と１つのピンを設け、他方の光通信コネクタに一方の光通信コネクタのピン挿入孔に挿入されるピンと、一方の光通信コネクタのピンが挿入されるピン挿入孔を設けてもよい。
【０３８３】
また、上述の実施形態では、可動体が第２の状態をとる場合、可動体に入射し、可動体から出射する光の光軸と、入射光の光軸とは一致していた。これに対し、可動体が第２の状態をとるときに、可動体からの出射光の光軸が入射光の光軸と一致せず平行となるように可動体を構成してもよい。
【０３８４】
このように、可動体への入射光の光軸と可動体からの出射光の光軸とが平行な構成とするには、例えば、可動体の入射光が入射する入射面と出射光が出射する出射面とを平行とし、嵌合時に、入射光が入射面に対し斜めに入射するように可動体を構成すればよい。
【０３８５】
この場合、例えば相手方コネクタに光の光路を変更する部材がない場合、コネクタの可動体からの出射光の光軸上に位置する相手方コネクタのコリメートレンズに光が入射される。このように、入射光の光軸と出射光の光軸を一致させず平行として、光路を切り替える構成としてもよい。
【０３８６】
また、上述の可動体の回転機構に電磁石を用いた第４の実施形態では、可動体の非光透過部が可動磁石であったが、他の実施形態に記載する非光透過部と光透過部を備える可動体やプリズムから構成される可動体に可動磁石を設ける構成としてもよい。
【０３８７】
また、上述の実施形態においては、コリメート光を例にあげて説明したが、これに限定されず、拡散、収縮する光にも適用することができる。
【０３８８】
また、上述のカバー部材を用いた一芯型コネクタにおいては、光通信コネクタと相手方通信コネクタとの嵌合時に、一方の光通信コネクタが上下逆に挿入されても嵌合可能となるリバーシブルタイプとすることもでき、使い勝手が向上する。
【０３８９】
また、光伝送路の一例である光ファイバとしてはシングルモード、マルチモードのものを用いてもよい。
【０３９０】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  光を出射する光学部品と、
前記光学部品からの光が入射される、相手方コネクタとの非嵌合時にとる第１の状態と前記相手方コネクタとの嵌合時にとる第２の状態との間で可動可能な可動体と
を具備し、
前記可動体に入射した前記光学部品からの入射光は、前記第１の状態で、前記第２の状態のときよりも光のパワーが減衰されて外部に放射される
コネクタ。
（２）  前記（１）に記載のコネクタであって、
前記可動体は、前記入射光を透過しない非光透過部と、前記入射光を透過する光透過部を有し、前記第１の状態で前記入射光は前記非光透過部に入射され、前記第２の状態で前記入射光は前記光透過部に入射される
コネクタ。
（３）  前記（２）に記載のコネクタであって、
前記非光透過部は、前記入射光を反射し、
前記コネクタは、前記非光透過部で反射した光の少なくとも一部を散乱する散乱部又は吸収する吸収部を更に具備する
コネクタ。
（４）  前記（２）に記載のコネクタであって、
前記非光透過部は、前記入射光を吸収する
コネクタ。
（５）  前記（２）に記載のコネクタであって、
前記非光透過部は、前記入射光を散乱させる
コネクタ。
（６）  前記（１）に記載のコネクタであって、
前記可動体は、前記第１の状態で、前記入射光を屈折させて前記入射光の光軸に対して斜めの方向に出射させ、前記第２の状態で、前記入射光を前記入射光の光軸と一致させて出射、又は、前記入射光を前記入射光の光軸と平行にして出射させ、させ、
前記コネクタは、前記可動体により屈折され前記可動体から出射された光の少なくとも一部を散乱する散乱部又は吸収する吸収部を更に具備する
コネクタ。
（７）  前記（６）に記載のコネクタであって、
前記可動体は錐台形状を有する
コネクタ。
（８）  前記（１）〜（７）のいずれか１つに記載のコネクタであって、
前記コネクタは、前記相手方コネクタとの嵌合時に磁力を発生する電磁石を更に具備し、
前記可動体は、前記電磁石に吸着可能な可動磁石を備える
コネクタ。
（９）  前記（１）〜（７）のいずれか１つに記載のコネクタであって、
前記可動体は、回転可能に構成される
コネクタ。
（１０）  前記（９）に記載のコネクタであって、
前記コネクタは、
前記第１の状態と前記第２の状態との間を可動可能にするための前記可動体を支持する回転軸と、
前記可動体を前記第２の状態から前記第１の状態に移動する方向に付勢する付勢部材と
を更に具備するコネクタ。
（１１）  前記（１０）に記載のコネクタであって、
前記コネクタは、
前記光学部品に固定配置され、前記相手方コネクタの挿入方向に沿って伸縮可能な弾性部材と、
前記可動体に当接可能であって、前記光学部品から突出し、前記弾性部材の伸縮に伴って前記光学部品からの突出長さが変位するピンと
を更に具備するコネクタ。
（１２）  前記（１０）に記載のコネクタであって、
前記コネクタは、
前記相手方コネクタが有するピンが挿入される孔と、
前記可動体に固定された回転補助板と
を更に具備し、
前記ピンを前記孔へ挿入することで前記回転補助板を移動させ、前記可動体を前記第１の状態から前記第２の状態に移動させる
コネクタ。
（１３）  前記（１０）に記載のコネクタであって、
前記コネクタは、
前記相手方コネクタが有する孔に挿入され、挿入方向に沿って移動可能なピンと、
前記ピンの前記孔への挿入により移動し、この移動に連動して前記可動体を前記第１の状態から前記第２の状態に可動させる回転補助板と
を更に具備するコネクタ。
（１４）  前記（１２）又は（１３）に記載のコネクタであって、
前記ピンは、前記コネクタと前記相手方コネクタとを位置決めする位置決めピンである
コネクタ。
（１５）  前記（１）〜（７）のいずれか１つに記載のコネクタであって、
前記可動体は、上下移動可能に構成される
コネクタ。
（１６）  光を出射する光学部品と、前記光学部品からの光が入射される、第１の状態と第２の状態との間で可動可能な可動体を有するコネクタと、
前記コネクタと嵌合可能な相手方コネクタと
を具備し、
前記コネクタの可動体は、前記コネクタと前記相手方コネクタとの非嵌合時に前記第１の状態をとり、嵌合時に前記第２の状態をとり、前記可動体に入射した前記光学部品からの入射光は、前記第１の状態で、前記第２の状態のときよりも光のパワーが減衰されて前記コネクタの外部に放射される
コネクタセット。
（１７）  光伝送路と、
光伝送路からの光が入射され、相手方コネクタとの非接合時にとる第１の状態と前記相手方コネクタとの接合時にとる第２の状態との間で可動可能な可動体を備え、前記可動体に入射した前記光伝送路からの入射光は、前記第１の状態で、前記第２の状態のときよりも光のパワーが減衰されて外部に放射されるコネクタと
を具備するケーブル。
（１８）  光を出射する光学部品と、前記光学部品からの光が入射される、相手方コネクタとの非接合時にとる第１の状態と前記相手方コネクタとの接合時にとる第２の状態との間で可動可能な可動体とを備え、前記可動体に入射した前記光学部品からの入射光は、前記第１の状態で、前記第２の状態のときよりも光のパワーが減衰されて外部に放射されるコネクタ
を具備する電子機器。
【符号の説明】
【０３９１】
１０、２１０、３１０、４１０、５１０…光通信コネクタセット（コネクタセット）
１０Ａ、１０Ｂ、２１０Ａ、２１０Ｂ、３１０Ａ、３１０Ｂ、４１０Ａ、４１０Ｂ、５１０Ａ、５１０Ｂ、６１０、７１０、８１０、９１０、１０１０、１１１０、１２１０、１３１０、１４１０、１５１０、１６１０、１７１０Ｂ…光通信コネクタ（コネクタ、相手方コネクタ）
１１Ａ、１１Ｂ、２１１Ａ、２１１Ｂ、３１１Ａ、３１１Ｂ、４１１Ａ、４１１Ｂ、６１１、１３１１…光学部品
１２Ａ、１２Ｂ、２１２Ａ、２１２Ｂ、５１２Ａ、５１２Ｂ、６１２、７１２、８１２、９１２、１０１２、１１１２、１２１２、１３１２、１４１２、１５１２、１７１２Ｂ…可動体
１３Ａ、１３Ｂ…可動体回転軸（回転軸）
１４Ａ、１４Ｂ…バネ（付勢部材）
１８Ａ、１８Ｂ…第１の外郭部（散乱部、吸収部）
２１９Ａ、２１９Ｂ、２１９…第２の外郭部（散乱部、吸収部）
４０…入射光
４０ａ…入射光の光軸
４１…第１の状態の可動体で反射、屈折又は散乱された光
４２…第２の状態の可動体から出射される光
１００…電子機器
１２１Ａ、１２１Ｂ、１４１６、１５１６、２１２１Ａ、２１２１Ｂ、５１２１Ａ、５１２１Ｂ、６１２１、７１２１、８１２１、９１２１、１７１２１Ｂ…反射部（非光透過部）
１２２Ａ、１２２Ｂ、１４１７、１５１７、２１２２Ａ、２１２２Ｂ、５１２２Ａ、５１２２Ｂ、６１２２、７１２２、８１２２、９１２２、１７１２２Ｂ…透過部
２００…光通信ケーブル（ケーブル）
２０１…ケーブル本体
２０２Ａ、２０２Ｂ、１３２０…光伝送路
２１５Ｂ、３１５Ａ、３１５Ｂ…回転補助板
２４１…位置決め孔（ピンが挿入される孔）
２４２…位置決めピン（ピン）
４４２Ａ、４４２Ｂ…ピン
４４３Ａ、４４３Ｂ…コイルバネ（弾性部材）
５４１…電磁石
５１２１Ａ、５１２１Ｂ…可動磁石（非光透過部）
【図１】
2019138683.tif 000003
【図２】
2019138683.tif 000004
【図３】
2019138683.tif 000005
【図４】
2019138683.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019138683.tif 000008
【図７】
2019138683.tif 000009
【図８】
2019138683.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019138683.tif 000012
【図１１】
2019138683.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019138683.tif 000015
【図１４】
2019138683.tif 000016
【図１５】
2019138683.tif 000017
【図１６】
2019138683.tif 000018
【図１７】
2019138683.tif 000019
【図１８】
2019138683.tif 000020
【図１９】
2019138683.tif 000021
【図２０】
2019138683.tif 000022
【図２１】
2019138683.tif 000023
【図２２】
2019138683.tif 000024
【図２３】
2019138683.tif 000025
【図２４】
2019138683.tif 000026
【図２５】
2019138683.tif 000027
【図２６】
2019138683.tif 000028
【図２７】
2019138683.tif 000029
【図２８】
2019138683.tif 000030
【図２９】
2019138683.tif 000031
【図３０】
2019138683.tif 000032
【図３１】
2019138683.tif 000033
【国際調査報告】
2019138683.tif 000034
2019138683.tif 000035
2019138683.tif 000036
2019138683.tif 000037
2019138683.tif 000038
2019138683.tif 000039
2019138683.tif 000040
2019138683.tif 000041