(57)【要約】  対象物の孔等にシャフトを挿入や抜去する際、上記シャフトを円滑に進退させることが可能なダイレータの提供を目的とする。  シャフト１１と螺旋状の凸部２１とを備えているダイレータ１であって、シャフト１１は、テーパ部１１２と先端部１１１と本体部１１３とを有し、螺旋状の凸部２１は、テーパ部１１２と先端部１１１と本体部１１３とのそれぞれの外周面１１ａ上に設けられ、シャフト１１の軸方向に沿って隣り合う部分の間に隙間２１ａを有し、第１の部位２１１における螺旋状の凸部２１の高さｔが先端側に向かうにつれて漸次減少するか、または第２の部位２１２における螺旋状の凸部２１の高さｔが基端側に向かうにつれて漸次減少するか、の少なくともいずれかであることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空形状のシャフトと、螺旋状の凸部とを備えているダイレータであって、
前記シャフトは、先端の外径が基端の外径よりも小さいテーパ部と、基端が前記テーパ部の先端に位置し前記テーパ部の軸方向における先端側に向かって延設された先端部と、先端が前記テーパ部の基端に位置し前記テーパ部の軸方向における基端側に向かって延設された本体部とを有し、
前記螺旋状の凸部は、前記テーパ部と、前記先端部と、前記本体部とのそれぞれの外周面上に設けられ、前記シャフトの軸方向に沿って隣り合う部分の間に隙間を有し、
前記螺旋状の凸部の先端を含む当該螺旋状の凸部における先端側の部位が第１の部位であり、この第１の部位よりも基端側に位置し前記螺旋状の凸部の基端を含む当該螺旋状の凸部における基端側の部位が第２の部位であり、
前記第１の部位における前記螺旋状の凸部の高さが先端側に向かうにつれて漸次減少するか、または前記第２の部位における前記螺旋状の凸部の高さが基端側に向かうにつれて漸次減少するか、の少なくともいずれかであることを特徴とするダイレータ。
【請求項２】
前記螺旋状の凸部における前記第１の部位または前記第２の部位の少なくともいずれか一方の外周面の形状が、平面形状または凹面形状である請求項１に記載のダイレータ。
【請求項３】
前記シャフトが、素線を前記シャフトの軸周りへ巻回した第１コイル体で形成されている請求項１または請求項２に記載のダイレータ
【請求項４】
前記螺旋状の凸部が、素線を前記シャフトの外周面上に巻回した第２コイル体で形成されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のダイレータ。
【請求項５】
前記螺旋状の凸部の先端が、軸方向において前記シャフトの先端から離間している請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のダイレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
治療のために、患者の消化管等における病変部の壁に形成された孔を拡張するダイレータが知られている。このようなダイレータは、例えば、壁に形成された孔にダイレータの先端を挿入してテーパ部を孔に押し込んでいくことで、孔を拡張する（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
具体的には、上述のようなダイレータでは、ロッドのテーパ部にねじ山が設けられている。そして、ダイレータを回転させて、ねじ山が病変部の壁に引っ掛かることにより、ダイレータに推進力が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７７２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のダイレータでは、ねじ山の端部（先端や基端）の形状については十分な配慮がなされておらず、例えば、孔等にロッドをねじ込む際にねじ山の先端が抵抗となり、上記孔等へのロッドの円滑な挿入が阻害される虞がある。【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、臓器等の壁に形成された孔や狭窄部など（以下、「対象物の孔等」ともいう）にシャフト（ロッド）を挿入や抜去する際、上記シャフトを円滑に進退させることが可能なダイレータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のいくつかの態様は、
（１）中空形状のシャフトと、螺旋状の凸部とを備えているダイレータであって、
前記シャフトは、先端の外径が基端の外径よりも小さいテーパ部と、基端が前記テーパ部の先端に位置し前記テーパ部の軸方向における先端側に向かって延設された先端部と、先端が前記テーパ部の基端に位置し前記テーパ部の軸方向における基端側に向かって延設された本体部とを有し、
前記螺旋状の凸部は、前記テーパ部と、前記先端部と、前記本体部とのそれぞれの外周面上に設けられ、前記シャフトの軸方向に沿って隣り合う部分の間に隙間を有し、
前記螺旋状の凸部の先端を含む当該螺旋状の凸部における先端側の部位が第１の部位であり、この第１の部位よりも基端側に位置し前記螺旋状の凸部の基端を含む当該螺旋状の凸部における基端側の部位が第２の部位であり、
前記第１の部位における前記螺旋状の凸部の高さが先端側に向かうにつれて漸次減少するか、または前記第２の部位における前記螺旋状の凸部の高さが基端側に向かうにつれて漸次減少するか、の少なくともいずれかであることを特徴とするダイレータ、
（２）前記螺旋状の凸部における前記第１の部位および前記第２の部位の少なくともいずれか一方の外周面の形状が、平面形状または凹面形状である前記（１）に記載のダイレータ、
（３）前記シャフトが、素線を前記シャフトの軸周りへ巻回した第１コイル体で形成されている前記（１）または（２）に記載のダイレータ、
（４）前記螺旋状の凸部が、素線を前記シャフトの外周面上に巻回した第２コイル体で形成されている前記（１）から（３）のいずれか１項に記載のダイレータ、並びに
（５）前記螺旋状の凸部の先端が、軸方向において前記シャフトの先端から離間している前記（１）から（４）のいずれか１項に記載のダイレータ
である。【０００８】
なお、本明細書において、「先端側」とは、シャフトの軸方向に沿う方向であって、本体部に対してテーパ部が位置する方向を意味する。また、「基端側」とは、ダイレータの軸方向に沿う方向であって、先端側と反対側の方向を意味する。また、「先端」とは、任意の部材または部位における先端側の端部、「基端」とは、任意の部材または部位における基端側の端部をそれぞれ示す。また、「凸部の高さ」とは、シャフトの軸方向における前面視で、シャフトの径方向（シャフトの外周面の接線に対して垂直方向）において、螺旋状の凸部が位置するシャフトの外周面から上記螺旋状の凸部の外周端までの寸法を意味し、具体的には、例えば、本明細書の各図において示す螺旋状の凸部の高さｔを指す。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、対象物の孔等にシャフトを挿入や抜去する際、上記シャフトを円滑に進退させることが可能なダイレータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態の全体を示す一部切り欠き概略的側面図である。
【図２Ａ】図１のＩＩＡ−ＩＩＡ線で切断した概略的端面図である。
【図２Ｂ】図２ＡにおけるＡ部の概略的拡大図である。
【図３Ａ】図１のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線で切断した概略的端面図である。
【図３Ｂ】図３ＡにおけるＢ部の概略的拡大図である。
【図４Ａ】図１の第１変形例を示す概略的拡大図であって螺旋状の凸部の第１の部位を示す。
【図４Ｂ】図１の第１変形例を示す概略的拡大図であって螺旋状の凸部の第２の部位を示す。
【図４Ｃ】図１の第２変形例を示す概略的拡大図であって螺旋状の凸部の第１の部位を示す。
【図４Ｄ】図１の第２変形例を示す概略的拡大図であって螺旋状の凸部の第２の部位を示す。
【図４Ｅ】図１の第３変形例を示す概略的拡大図であって螺旋状の凸部の第１の部位を示す。
【図５】本発明の第２の実施形態の要部を示す一部切り欠き概略的側面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態の全体を示す概略的側面図である。
【図７Ａ】図６のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線で切断した概略的端面図である。
【図７Ｂ】図７ＡにおけるＣ部の概略的拡大図である。
【図８Ａ】図６のＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ線で切断した概略的端面図である。
【図８Ｂ】図８ＡにおけるＤ部の概略的拡大図である。
【図９】本発明の変形例の要部を示す一部切り欠き概略的側面図である。
【図１０Ａ】本発明の変形例の要部を示す概略的側面図である。
【図１０Ｂ】本発明の変形例の要部を示す一部切り欠き概略的側面図である。
【図１１Ａ】本発明の変形例の要部を示す一部切り欠き概略的側面図である。
【図１１Ｂ】本発明の変形例の要部を示す一部切り欠き概略的側面図である。
【図１２Ａ】本発明の変形例の要部を示す概略的側面図である。
【図１２Ｂ】本発明の変形例の要部を示す概略的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
当該ダイレータは、中空形状のシャフトと、螺旋状の凸部とを備えているダイレータであって、上記シャフトは、先端の外径が基端の外径よりも小さいテーパ部と、基端が上記テーパ部の先端に位置し上記テーパ部の軸方向における先端側に向かって延設された先端部と、先端が上記テーパ部の基端に位置し上記テーパ部の軸方向における基端側に向かって延設された本体部とを有し、上記螺旋状の凸部は、上記テーパ部と、上記先端部と、上記本体部とのそれぞれの外周面上に設けられ、上記シャフトの軸方向に沿って隣り合う部分の間に隙間を有し、上記螺旋状の凸部の先端を含む当該螺旋状の凸部における先端側の部位が第１の部位であり、この第１の部位よりも基端側に位置し上記螺旋状の凸部の基端を含む当該螺旋状の凸部における基端側の部位が第２の部位であり、上記第１の部位における上記螺旋状の凸部の高さが先端側に向かうにつれて漸次減少するか、または上記第２の部位における上記螺旋状の凸部の高さが基端側に向かうにつれて漸次減少するか、の少なくともいずれかであることを特徴とする。
【００１２】
以下、本発明の第１〜第３の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、当該図面に記載の実施形態にのみ限定されるものではない。また、各図面に示したダイレータの寸法は、実施内容の理解を容易にするために示した寸法であり、実際の寸法に対応するものではない。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態の全体を示す一部切り欠き概略的側面図である。当該ダイレータ１は、図１に示すように、概略的に、シャフト１１と、螺旋状の凸部２１と、基部３１とにより構成されている。
【００１４】
シャフト１１は、中空形状の部材である。このシャフト１１は、具体的には、例えば、中空形状の内腔１１ｈを有しており、この内腔１１ｈによりシャフト１１の先端と基端との間を結ぶ連続した空間（貫通孔）が形成される。内腔１１ｈには、例えば、ガイドワイヤ（不図示）等が挿通される。また、シャフト１１は、先端部１１１と、テーパ部１１２と、本体部１１３とを有している。
【００１５】
先端部１１１は、基端が後述するテーパ部１１２の先端に位置しテーパ部１１２の軸方向における先端側に向かって延設された部位である。この先端部１１１は、具体的には、例えば、基端がテーパ部１１２の先端に連続し、かつ先端から基端に亘って略一定の外径を有するように形成されている。
【００１６】
テーパ部１１２は、先端の外径が基端の外径よりも小さい部位である。このテーパ部１１２は、基端から先端に向かうにつれて先細る形状（先端の外径が基端の外径よりも小さい形状）をなしている。これにより、シャフト１１を押し進める際、対象物の孔等がテーパ部１１２により拡張される。
【００１７】
本体部１１３は、先端がテーパ部１１２の基端に位置し、テーパ部１１２の軸方向における基端側に向かって延設された部位である。この本体部１１３は、具体的には、例えば、その先端から基端に亘って略一定の外径を有しており、基端に後述する基部３１が接続されている。
【００１８】
なお、上述した先端部１１１とテーパ部１１２、およびテーパ部１１２と本体部１１３は、それぞれ一体または別体として形成することができる。本実施形態では、先端部１１１とテーパ部１１２と本体部１１３とが、鋳造等によって一体的に形成されている。
【００１９】
上述したシャフト１１（先端部１１１、テーパ部１１２および本体部１１３）を構成する材料としては、体腔内に挿通されることから、抗血栓性、可撓性および生体適合性を有していることが好ましく、例えば、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などの樹脂材料；ステンレス鋼、超弾性合金（ニッケル−チタン合金）などの金属材料等を採用することができる。
【００２０】
なお、シャフト１１は、外周面１１ａの側に各種の被膜を有していてもよい。この被膜の例としては、シャフト１１の表面の側を保護する保護膜（代表例、めっき膜）や、シャフト１１の外周面１１ａと後述する螺旋状の凸部２１との密着性を向上させるための下地膜などが挙げられる。
【００２１】
螺旋状の凸部２１は、先端部１１１と、テーパ部１１２と、本体部１１３とのそれぞれの外周面１１ａ上に設けられ、シャフト１１の軸方向に沿って隣り合う部分に隙間２１ａを有する。この螺旋状の凸部２１は、例えば、シャフト１１の外周面１１ａから径方向外側に向かって突出し、隣り合う凸部２１どうしが軸方向に離間するように配置することができる。
【００２２】
ここで、螺旋状の凸部２１は、この螺旋状の凸部２１の先端を含む螺旋状の凸部２１における先端側の部位２１１（以下、「第１の部位２１１」ともいう）と、この第１の部位２１１よりも基端側に位置し螺旋状の凸部２１の基端を含む螺旋状の凸部２１における基端側の部位２１２（以下、「第２の部位２１２」ともいう）とを有している。第１の部位２１１における螺旋状の凸部２１の高さは、螺旋状の凸部２１に沿って螺旋状の凸部２１の先端側に向かうにつれて漸次減少する。第２の部位２１２における螺旋状の凸部２１の高さは、螺旋状の凸部２１に沿って螺旋状の凸部２１の基端側に向かうにつれて漸次減少する。
【００２３】
第１の部位２１１における凸部２１の高さｔは、具体的には、例えば、図２Ａ、図２Ｂに示すように、第１の部位２１１の基端から第１の部位２１１の先端２１ｂに向かうにつれて次第に低くなる（凸面形状の外周面２１ｃ１）ように形成することができる。
【００２４】
他方、第２の部位２１２における凸部２１の高さｔは、具体的には、例えば、図３Ａ、図３Ｂに示すように、第２の部位２１２の先端から第２の部位２１２の基端に向かうにつれて次第に低くなる（凸面形状の外周面２１ｃ１）ように形成することができる。
【００２５】
ここで、本実施形態のダイレータ１は、第１の部位２１１の先端の高さｔおよび第２の部位２１２の基端の高さｔが、ｔ＝０（シャフト１１の径方向において、螺旋状の凸部２１の先端および基端における当該螺旋状の凸部２１の位置とシャフト１１の外周面１１ａの位置とが一致する）となるように形成されている。これにより、螺旋方向における螺旋状の凸部２１の接触物との接触抵抗を低減することができ、ダイレータ１をより円滑に進退させることができる。
【００２６】
なお、当該ダイレータ１は、螺旋状の凸部２１における第１の部位２１１または第２の部位２１２の少なくともいずれか一方の外周面の形状が、平面形状（平面形状の外周面２１ｃ２）または凹面形状（凹面形状の外周面２１ｃ３）であることが好ましい。
【００２７】
上述の平面形状の外周面２１ｃ２を有する螺旋状の凸部２１としては、具体的には、例えば、第１の部位２１１における螺旋状の凸部２１の高さｔが、第１の部位２１１の基端から第１の部位２１１の先端までの間で直線的に低くなるように形成されているもの（図４Ａ参照）、第２の部位２１２における螺旋状の凸部２１の高さｔが、第２の部位２１２の先端から第２の部位２１２の基端までの間で直線的に低くなるように形成されているもの（図４Ｂ参照）等が挙げられる。
【００２８】
上述の凹面形状の外周面２１ｃ３を有する螺旋状の凸部２１としては、具体的には、例えば、第１の部位２１１における螺旋状の凸部２１の高さｔの減少率（螺旋状の凸部２１の螺旋方向における単位長さ当たりの高さｔの減少量、以下同じ）が、第１の部位２１１の基端から第１の部位２１１の先端に向かうにつれて漸次小さくなるように形成されているもの（図４Ｃ参照）、第２の部位２１２における螺旋状の凸部２１の高さｔの減少率が、第２の部位２１２の先端から第２の部位２１２の基端に向かうにつれて漸次小さくなるように形成されているもの（図４Ｄ参照）等が挙げられる。
【００２９】
このように、当該ダイレータは、螺旋状の凸部２１における第１の部位２１１または第２の部位２１２の少なくともいずれか一方が平面形状の外周面２１ｃ２または凹面形状の外周面２１ｃ３を有することで、ダイレータを挿入および／または抜去する際の接触物との接触抵抗をより低減することができる。
【００３０】
螺旋状の凸部２１は、連続または断続した一条または多条の突起部として形成することができる。また、螺旋状の凸部２１は、シャフト１１と一体または別体として形成することができる。
【００３１】
本実施形態においては、螺旋状の凸部２１が、連続した一条の突起部として形成されており、螺旋状の凸部２１と、シャフト１１（先端部１１１、テーパ部１１２および本体部１１３）とが鋳造等で一体的に形成されている。
【００３２】
螺旋状の凸部２１を構成する材料としては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、超弾性合金（ニッケル−チタン合金）などの金属材料、ポリアミド樹脂やフッ素樹脂などの生体適合性を有する樹脂材料等を用いることができる。
【００３３】
なお、螺旋状の凸部２１は、刃物を構成していない（生体組織を切断する形状ではない）ことが好ましい。すなわち、螺旋状の凸部２１は、その断面（螺旋状の凸部２１の螺旋方向に直交する横断面）の形状において、シャフト１１の径方向外側の端部（螺旋状の凸部２１の外周面）が、鋭角の角部ではないことが好ましい。このような端部としては、例えば、鈍角の角部、曲線（例、円や楕円の一部を含む曲線）を含む形状で構成された部位等が挙げられる。これにより、当該ダイレータ１は、対象物の孔等の内面の生体組織を損傷することなく、対象物の孔等を拡張することができる。
【００３４】
基部３１は、手技者が当該ダイレータ１を体内に押し込んだり、回転操作を行う部位である。この基部３１は、先端が本体部１１３の基端に接続されており、シャフト１１の内腔１１ｈに連通する内腔３１ｈを有している。手技の際は、基部３１の内腔３１ｈを介してガイドワイヤなどが挿通される。
【００３５】
当該ダイレータ１の各部における軸方向の長さは、通常、シャフト１１全体が１，６００ｍｍ〜２，５００ｍｍ、先端部１１１が０ｍｍ〜１００ｍｍ、テーパ部１１２が５ｍｍ〜１００ｍｍである。シャフト１１の各部における外径は、通常、先端部１１１、およびテーパ部１１２の先端が０．８ｍｍ〜３．０ｍｍであり、テーパ部１１２の基端、および本体部１１３が１．４ｍｍ〜５．０ｍｍである。シャフト１１の内腔１１ｈの内径は、通常、０．４ｍｍ〜１．０ｍｍである。螺旋状の凸部２１における第１および第２の部位２１１、２１２以外の部位の高さｔは、通常、ｔ＝０．１ｍｍ〜０．５ｍｍである。第１および第２の部位２１１、２１２の螺旋方向の長さは、通常、それぞれ０．１ｍｍ〜５．０ｍｍである。
【００３６】
本実施形態のダイレータ１の各部における軸方向の長さは、シャフト１１全体が２，０００ｍｍ、先端部１１１が１０ｍｍ、テーパ部１１２が３０ｍｍである。シャフト１１の各部における外径は、先端部１１１、およびテーパ部１１２の先端が１．８４ｍｍ、テーパ部１１２の基端、および本体部１１３が２．６４ｍｍである。シャフト１１の内腔１１ｈの内径は０．７ｍｍである。螺旋状の凸部２１の高さｔは、ｔ＝０．３６ｍｍである。第１および第２の部位２１１、２１２の螺旋方向の長さは、それぞれ２．０ｍｍ、２．０ｍｍである。
【００３７】
次に、当該ダイレータ１の使用態様の一例について説明する。
【００３８】
まず、導入針（不図示）を用いて対象物を穿刺して孔を開ける。次いで、導入針の内腔にガイドワイヤ（不図示）を挿入した後、導入針を抜き取る。
【００３９】
次に、ガイドワイヤの基端を当該ダイレータ１の内腔１１ｈに差し入れ、ダイレータ１を対象物の孔等の部位（以下、「穿刺部」ともいう）まで押し進めてシャフト１１の先端１１ｂからダイレータ１を対象物の孔等に挿入する。次いで、シャフト１１を回転させながらシャフト１１を押し進める。この際、シャフト１１が先端部１１１からテーパ部１１２を経て本体部１１３まで押し進められることで対象物の孔等が拡張される。なお、対象物の孔等の拡張後は、シャフト１１を挿入する際の回転方向と逆方向に回転させることで上記対象物の孔等から抜き出すことができる。
【００４０】
以上のように、当該ダイレータ１は、上記構成であるので、対象物の孔等にシャフト１１を挿入や抜去する際、螺旋状の凸部２１の先端および基端にかかる接触物との接触抵抗を低減することができ、シャフト１１を円滑に進退させることができる。
【００４１】
なお、当該ダイレータ１は、第１の部位２１１の先端の高さｔおよび第２の部位２１２の基端の高さｔがｔ＝０でなくてもよく、図４Ｅに示すように、上記高さｔがｔ＞０（シャフトの径方向において、螺旋状の凸部の先端および基端における当該螺旋状の凸部の位置とシャフトの外周面の位置とが離間し、これにより上記先端や基端が上記外周面から径外方に向かって垂直に突出する）であってもよい。
【００４２】
［第２の実施形態］
図５は、本発明の第２の実施形態の要部を示す一部切り欠き概略的側面図である。当該ダイレータ２は、図５に示すように、概略的に、シャフト１１と、螺旋状の凸部２２と、基部３１（不図示）とにより構成されている。当該ダイレータ２は、螺旋状の凸部２２を備えている点で第１の実施形態と異なっている。なお、シャフト１１および基部３１は、第１の実施形態のものと同様な構成であるので、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。また、螺旋状の凸部２２のうちの形状以外の構成は、第１の実施形態における螺旋状の凸部２１の構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００４３】
螺旋状の凸部２２は、先端部１１１と、テーパ部１１２と、本体部１１３とのそれぞれの外周面１１ａ上に設けられ、シャフト１１の軸方向に沿って隣り合う部分の間に隙間２２ａを有する。この螺旋状の凸部２２は、螺旋状の凸部２２の先端を含む螺旋状の凸部２２における先端側の部位２２１（以下、「第１の部位２２１」ともいう）と、この第１の部位２２１よりも基端側に位置し螺旋状の凸部２２の基端を含む螺旋状の凸部２２における基端側の部位２２２（以下、「第２の部位２２２」ともいう）とを有している。第１の部位２２１における螺旋状の凸部２２の高さは、螺旋状の凸部２２に沿って螺旋状の凸部２２の先端側に向かうにつれて漸次減少する。第２の部位２２２における螺旋状の凸部２２の高さは、螺旋状の凸部２２に沿って螺旋状の凸部２２の基端側に向かうにつれて漸次減少する。
【００４４】
当該ダイレータ２は、螺旋状の凸部２２の先端が、軸方向においてシャフト１１の先端から離間している。具体的には、螺旋状の凸部２２の先端２２ｂがシャフト１１の先端１１ｂから基端側に向かって所定の距離Ｌだけ離れており、シャフト１１が外周面１１ａに螺旋状の凸部２２を有しない先端部１１１の領域（以下、「凸部非形成部」ともいう）を有している。なお、上述した所定の距離Ｌとしては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、例えば、先端部１１１の外径と同じ長さの寸法等を採用することができる。
【００４５】
このように、当該ダイレータ２は、螺旋状の凸部２２の先端２２ｂが、軸方向においてシャフト１１の先端１１ｂから離間していることで、例えば、シャフト１１をその先端１１ｂから対象物の孔等に挿入する際、先行して挿入された凸部非形成部に案内されて螺旋状の凸部２２を穿刺部に容易かつ確実に噛み込ませることができる。
【００４６】
［第３の実施形態］
図６は、本発明の第３の実施形態の全体を示す概略的側面図である。当該ダイレータ３は、図６に示すように、概略的に、シャフト１３と、螺旋状の凸部２３と、基部３１とにより構成されている。当該ダイレータ３は、シャフト１３および螺旋状の凸部２３が第１の実施形態と異なっている。なお、基部３１は第１の実施形態のものと同様な構成であるので、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。また、シャフト１３および螺旋状の凸部２３のうちの形状以外の構成は、それぞれ第１の実施形態におけるシャフト１１および螺旋状の凸部２１の構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００４７】
シャフト１３は、中空形状の部材である。このシャフト１３は、先端部１３１と、テーパ部１３２と、本体部１３３と、内腔１３ｈを有している。テーパ部１３２は、先端の外径が基端の外径よりも小さい部位である。先端部１３１は、基端がテーパ部１３２の先端に位置しテーパ部１３２の軸方向における先端側に向かって延設された部位である。本体部１３３は、先端がテーパ部１３２の基端に位置しテーパ部１３２の軸方向における基端側に向かって延設された部位である。内腔１３ｈは、中空形状の部位である。
【００４８】
当該ダイレータ３のシャフト１３は、素線をシャフト１３の軸周りへ巻回した第１コイル体１３ｃで形成されている。第１コイル体１３ｃは、具体的には、例えば、１本または複数本の素線を用いて隣り合う素線どうしが軸方向に密着するように螺旋状に巻回されている。第１コイル体１３ｃは、その外周面１３ａの形状に応じて上述した先端部１３１、テーパ部１３２および本体部１３３とに区画される。なお、図６では第１コイル体１３ｃの共通内接線が破線で図示されており、この共通内接線で囲まれた領域に内腔１３ｈが形成される。
【００４９】
螺旋状の凸部２３は、先端部１３１と、テーパ部１３２と、本体部１３３とのそれぞれの外周面１３ａ上に設けられ、シャフト１３の軸方向に沿って隣り合う部分の間に隙間２３ａを有する。この螺旋状の凸部２３は、螺旋状の凸部２３の先端を含む螺旋状の凸部２３における先端側の部位２３１（以下、「第１の部位２３１」ともいう）と、この第１の部位２３１よりも基端側に位置し螺旋状の凸部２３の基端を含む螺旋状の凸部２３における基端側の部位２３２（以下、「第２の部位２３２」ともいう）とを有している。第１の部位２３１における螺旋状の凸部２３の高さは、螺旋状の凸部２３に沿って螺旋状の凸部２３の先端側に向かうにつれて漸次減少する。第２の部位２３２における螺旋状の凸部２３の高さは、螺旋状の凸部２３に沿って螺旋状の凸部２３の基端側に向かうにつれて漸次減少する。
【００５０】
当該ダイレータ３の螺旋状の凸部２３は、１本または複数本の素線をシャフト１３の外周面１３ａ上に巻回した第２コイル体２３ｃで形成されている。この第２コイル体２３ｃは、第１の部位２３１における螺旋状の凸部２３の高さ（例えば、第２コイル体２３ｃの素線の外径）が、第２コイル体２３ｃの素線に沿って第２コイル体２３ｃの先端側に向かうにつれて漸次減少する。また、第２コイル体２３ｃは、第２の部位２３２における螺旋状の凸部２３の高さ（例えば、第２コイル体２３ｃの素線の外径）が、第２コイル体２３ｃの素線に沿って第２コイル体２３ｃの基端側に向かうにつれて漸次減少する。
【００５１】
第１の部位２３１における螺旋状の凸部２３の高さｔは、具体的には、例えば、図７Ａ、図７Ｂに示すように、第１の部位２３１の基端から第１の部位２３１の先端２３ｂに向かうにつれて次第に低くなる（凸面形状の外周面２３ｃ１）ように形成することができる。
【００５２】
他方、第２の部位２３２における螺旋状の凸部２３の高さｔは、具体的には、例えば、図８Ａ、図８Ｂに示すように、第２の部位２３２の先端から第２の部位２３２の基端に向かうにつれて次第に低くなる（凸面形状の外周面２３ｃ１）ように形成することができる。
【００５３】
螺旋状の凸部２３の高さｔの調整方法としては、例えば、第２コイル体２３ｃの各端部（第１の部位２３１、第２の部位２３２）のみを伸線することで先端および基端に向かって縮径する方法、第２コイル体２３ｃの各端部（第１の部位２３１、第２の部位２３２）のみを先端および基端に向かってテーパ状に研磨する方法等が挙げられる。
【００５４】
ここで、第１コイル体１３ｃを構成する素線の直径は、通常、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであり、第２コイル体２３ｃを構成する素線の直径（第１および第２の部位２３１、２３２以外の部位の直径）は、通常、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍである。第１および第２の部位２３１、２３２の螺旋方向の長さは、通常、それぞれ０．１ｍｍ〜５．０ｍｍである。
【００５５】
本実施形態では、第１コイル体１３ｃの素線の直径が０．２１ｍｍである。第２コイル体２３ｃの第１および第２の部位２３１、２３２以外の部位の直径は０．３６ｍｍであり、第１および第２の部位２３１、２３２の螺旋方向の長さはそれぞれ２．０ｍｍ、２．０ｍｍである。また、第１および第２の部位２３１、２３２は素線を研磨することで螺旋状の凸部２３の高さｔが調整されており、第２コイル体２３ｃの先端および基端の高さがｔ＝０となるように形成されている。
【００５６】
第１コイル体１３ｃおよび第２コイル体２３ｃを構成する素線の材料としては、例えば、それぞれ第１の実施形態において説明した先端部１１１、テーパ部１１２および本体部１１３を構成する材料、並びに螺旋状の凸部２１を構成する材料として例示したものと同様の材料等が挙げられる。
【００５７】
第１コイル体１３ｃと第２コイル体２３ｃとの接合方法としては、例えば、第２コイル体２３ｃの両端部をロウ付けする方法、溶接する方法、接着剤により固定する方法、被膜を介して溶着する方法等を採用することができる。本実施形態では、第１コイル体１３ｃと第２コイル体２３ｃとが、第２コイル体２３ｃの両端部にて蝋付けされている。
【００５８】
以上のように、当該ダイレータ３は、シャフト１３および螺旋状の凸部２３がそれぞれ第１コイル体１３ｃおよび第２コイル体２３ｃで形成されているので、シャフト１３および螺旋状の凸部２３それぞれにおいて柔軟性およびトルク伝達性を向上することができ、更に両者が相俟って柔軟性およびトルク伝達性をより向上することができる。
【００５９】
なお、本発明は、上述した実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００６０】
例えば、上述した実施形態では、第１の部位２１１、２２１、２３１および第２の部位２１２、２２２、２３２のいずれもが、螺旋状の凸部の高さが漸次減少するダイレータ１〜３について説明したが、当該ダイレータは、高さが漸次減少する螺旋状の凸部が第１の部位および第２の部位の少なくともいずれかにあればよく、例えば、第１の部位および第２の部位のうち、第１の部位のみ螺旋状の凸部の高さが漸次減少するダイレータや、第２の部位のみ螺旋状の凸部の高さが漸次減少するダイレータであってもよい。
【００６１】
また、第３の実施形態では、螺旋状の凸部２３が凸面形状の外周面２３ｃ１を有するダイレータ３について説明したが、第１の実施形態の項で説明したような、平面形状の外周面や凹面形状の外周面（不図示）を有するダイレータであってもよい。
【００６２】
また、上述した第１および第２の実施形態ではシャフト１１と螺旋状の螺旋状の凸部２１、２２とが一体的に形成されたダイレータ１、２、第３の実施形態ではシャフト１３および螺旋状の凸部２３がそれぞれ第１コイル体１３ｃおよび第２コイル体２３ｃで形成されたダイレータ３について説明したが、当該ダイレータは、例えば、シャフト１５ｍ１（先端部、テーパ部および本体部）が一体的に形成されかつ螺旋状の凸部２５ｍ１が第２コイル体で形成されたダイレータ５ｍ１（図９参照）であってもよい。
【００６３】
また、上述した第２の実施形態では、シャフト１１と螺旋状の凸部２２とが一体的に形成され、螺旋状の凸部２２の先端２２ｂが軸方向においてシャフト１１の先端１１ｂから離間しているダイレータ２について説明したが、例えば、シャフト１５ｍ２および螺旋状の凸部２５ｍ２がそれぞれ第１および第２コイル体で形成され、この第２コイル体の先端２５ｃｂｍ２が軸方向において上記第１コイル体の先端１５ｃｂｍ２から離間しているダイレータ５ｍ２（図１０Ａ参照）、シャフト１５ｍ３が一体的に形成されていると共に螺旋状の凸部２５ｍ３が第２コイル体で形成され、この第２コイル体の先端２５ｃｂｍ３が軸方向においてシャフト１５ｍ３の先端１５ｂｍ３から離間しているダイレータ５ｍ３（図１０Ｂ参照）なども本発明の意図する範囲内である。
【００６４】
また、上述した第１〜第３の実施形態では、シャフト１１、１３が先端部１１１、１３１、テーパ部１１２、１３２、および本体部１１３、１３３を有しているダイレータ１〜３について説明したが、シャフトが先端部を有さずテーパ部および本体部のみを有するダイレータであってもよい。このようなダイレータとしては、例えば、テーパ部１５２ｍ４および本体部１５３ｍ４を有するシャフト１５ｍ４と螺旋状の凸部２５ｍ４とが一体的に形成されているダイレータ５ｍ４（図１１Ａ参照）、テーパ部１５２ｍ５および本体部１５３ｍ５を有するシャフト１５ｍ５と螺旋状の凸部２５ｍ５とがコイル体（第１および第２コイル体）で形成されているダイレータ５ｍ５（図１２Ａ参照）、更にはテーパ部１５２ｍ６、１５２ｍ７の先端から基端側に向かって所定の距離Ｌｍ６、Ｌｍ７だけ離れているダイレータ５ｍ６、５ｍ７（図１１Ｂ、図１２Ｂ参照）等が挙げられる。また、図示していないが、このようなダイレータは、シャフトが一体的に形成されかつ螺旋状の凸部が第２コイル体で形成されているものであってもよい。このようなダイレータも、上述した第１〜第３の実施形態と同様な効果を奏する。
【符号の説明】
【００６５】
１、２、３、５ｍ１〜５ｍ７  ダイレータ
１１、１３、１５ｍ１〜１５ｍ５  シャフト
１１１、１３１  先端部
１１２、１３２、１５２ｍ４〜１５２ｍ７  テーパ部
１１３、１３３、１５３ｍ４、１５３ｍ５  本体部
１３ｃ  第１コイル体
２１〜２３、２５ｍ１〜２５ｍ５  螺旋状の凸部
２１１、２２１、２３１  第１の部位
２１２、２２２、２３２  第２の部位
２３ｃ  第２コイル体
３１  基部
【図１】
2020059120.tif 000003
【図２Ａ】
2020059120.tif 000004
【図２Ｂ】
2020059120.tif 000005
【図３Ａ】
2020059120.tif 000006
【図３Ｂ】
2020059120.tif 000007
【図４Ａ】
2020059120.tif 000008
【図４Ｂ】
2020059120.tif 000009
【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
2020059120.tif 000011
【図４Ｅ】
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【図５】
2020059120.tif 000013
【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2020059120.tif 000016
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
2020059120.tif 000019
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【国際調査報告】
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2020059120.tif 000027
2020059120.tif 000028
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