(57)【要約】  作業動態把握システムは、作業者に装着される通信端末と、通信端末と通信可能な１つ以上のタグと、処理部とを備える。上記１つ以上のタグは、作業者が行う１つ以上の作業にそれぞれ対応する。上記１つ以上のタグはそれぞれ、上記１つ以上のタグをそれぞれ識別するための１つ以上のタグＩＤをそれぞれ記憶するタグ側記憶部と、人体通信が可能なタグ側通信部とを有する。通信端末の端末側記憶部は、作業者を識別するための作業者ＩＤを記憶する。通信端末の端末側通信部は、上記１つ以上のタグのうち、作業者の一部と接触し又は作業者の一部の一定距離内に接近した対象タグとの間で、作業者を伝送媒体に用いた人体通信を行って、上記１つ以上のタグＩＤのうち対象タグを識別する対象タグＩＤを受信する。処理部は、端末側通信部が受信した対象タグＩＤと、端末側通信部が対象タグＩＤを受信した受信時刻を特定するための受信時刻情報と、作業者ＩＤとを互いに対応させてなる、作業者の作業ログを生成する。上記１つ以上のタグのうちの所定のタグは、備品に後付け可能に設けられている。
2020145015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者に装着される通信端末と、
前記作業者が行う１つ以上の作業にそれぞれ対応し、前記通信端末と通信可能な１つ以上のタグと、
処理部と、
を備え、
前記１つ以上のタグはそれぞれ、
前記１つ以上のタグをそれぞれ識別するための１つ以上のタグＩＤをそれぞれ記憶するタグ側記憶部と、
人体通信が可能なタグ側通信部と、
を有し、
前記通信端末は、
前記作業者を識別するための作業者ＩＤを記憶する端末側記憶部と、
前記１つ以上のタグのうち、前記作業者の一部と接触し又は前記作業者の一部の一定距離内に接近した対象タグとの間で、前記作業者を伝送媒体に用いた人体通信を行って、前記１つ以上のタグＩＤのうち前記対象タグを識別する対象タグＩＤを受信する端末側通信部と、
を有し、
前記処理部は、前記端末側通信部が受信した前記対象タグＩＤと、前記端末側通信部が前記対象タグＩＤを受信した受信時刻を特定するための受信時刻情報と、前記作業者ＩＤとを互いに対応させてなる、前記作業者の作業ログを生成し、
前記１つ以上のタグのうちの所定のタグは、備品に後付け可能に設けられている、作業動態把握システム。
【請求項２】
作業者に装着される通信端末と、
前記作業者が行う１つ以上の作業にそれぞれ対応し、前記通信端末と通信可能な１つ以上のタグと、
処理部と、
を備え、
前記通信端末は、
前記作業者を識別するための作業者ＩＤを記憶する端末側記憶部と、
人体通信が可能な端末側通信部と、
を有し、
前記１つ以上のタグはそれぞれ、
前記１つ以上のタグをそれぞれ識別するための１つ以上のタグＩＤをそれぞれ記憶するタグ側記憶部と、
前記作業者の一部と接触し又は前記作業者の一部の一定距離内に接近したとき、前記通信端末との間で前記作業者を伝送媒体に用いた人体通信を行って前記作業者ＩＤを受信するタグ側通信部と、
を有し、
前記処理部は、前記タグ側通信部が受信した前記作業者ＩＤと、前記タグ側通信部が前記作業者ＩＤを受信した受信時刻を特定するための受信時刻情報と、前記タグＩＤを互いに対応させてなる、前記作業者の作業ログを生成し、
前記１つ以上のタグのうちの所定のタグは、備品に後付け可能に設けられている、作業動態把握システム。
【請求項３】
前記備品は、前記１つ以上の作業のうちの１つで用いる工具であり、
前記工具は、前記作業者が把持する把持部を有し、
前記タグ側通信部は、
通信回路と、
前記通信回路に電気的に接続されたホット電極と、
前記ホット電極と電気的に接続され、かつ前記ホット電極から延設されており、前記工具の前記把持部に配置された延設電極と、
を有する、請求項１又は２に記載の作業動態把握システム。
【請求項４】
前記備品は、前記１つ以上の作業のうちの１つが行われる部品が収容されるトレイであり、
前記トレイの上面は、開口し、
前記所定のタグは、前記トレイの前記開口の周縁において、前記部品を前記トレイに出し入れするときに横切る縁部又は前記縁部の付近に配置されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の作業動態把握システム。
【請求項５】
前記備品は、前記１つ以上の作業のうちに１つが行われる部品が収容されるトレイであり、
前記タグ側通信部は、
通信回路と、
前記通信回路に電気的に接続され、前記トレイの底部の上面に配置されたホット電極と、
を有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の作業動態把握システム。
【請求項６】
前記備品は、金属体であり、
前記タグ側通信部は、
通信回路と、
前記通信回路に電気的に接続されたホット電極と、
前記通信回路に電気的に接続された基準電極と、
を有し、
前記所定のタグは、
前記通信回路、前記ホット電極及び前記基準電極が設けられる筐体と、
前記筐体の表面に設けられ、前記金属体に磁力で着脱可能に引っ付く磁石と、
を更に有し、
前記磁石と前記ホット電極との間に前記基準電極が配置されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の作業動態把握システム。
【請求項７】
前記備品は、前記作業者が前記１つ以上の作業のうちの１つで使用する作業台であり、
前記所定のタグは、両側の主面を有する平板状であり、前記所定のタグの前記両側の主面のうちの一方の主面が前記作業台に接触するように配置される、請求項１〜６の何れか１項に記載の作業動態把握システム。
【請求項８】
前記備品は、前記作業者の操作を受け付ける操作部を有する装置であり、
前記タグ側通信部は、
通信回路と、
前記通信回路に電気的に接続され、前記操作部に配置されたホット電極と、
を有する、請求項１〜７の何れか１項に記載の作業動態把握システム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１つに記載の作業動態把握システムで用いられる前記所定のタグを構成するタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、人体を伝送媒体に用いて通信を行う通信端末を用いた作業動態把握システム、及びその作業動態把握システムで用いられるタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１に記載のスマートロガー（作業動態把握システム）は、作業者に装着される通信端末と、複数の作業の各々に対応した複数のタグとを備えている。通信端末は、作業者の腕に装着されている。複数のタグは、通信端末と通信可能なＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグであり、各種の作業が行われる場所に設置されている。作業者は、各作業を行う毎に、腕に装着した通信端末を、各作業に対応したタグに接近させ、接近させたタグからタグＩＤを受信することで、各作業を行った記録としての作業ログを生成させる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ＆  Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ  Ｌｔｄ．のウェブサイト（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｖｒｒ．ｃｅｃ−ｌｔｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｓｍａｒｔｌｏｇｇｅｒ／）
【発明の概要】
【０００４】
作業動態把握システムは、作業者に装着される通信端末と、通信端末と通信可能な１つ以上のタグと、処理部とを備える。上記１つ以上のタグは、作業者が行う１つ以上の作業にそれぞれ対応する。上記１つ以上のタグはそれぞれ、上記１つ以上のタグをそれぞれ識別するための１つ以上のタグＩＤをそれぞれ記憶するタグ側記憶部と、人体通信が可能なタグ側通信部とを有する。通信端末は端末側記憶部と端末側通信部とを有する。端末側記憶部は、作業者を識別するための作業者ＩＤを記憶する。端末側通信部は、上記１つ以上のタグのうち、作業者の一部と接触し又は作業者の一部の一定距離内に接近した対象タグとの間で、作業者を伝送媒体に用いた人体通信を行って、上記１つ以上のタグＩＤのうち対象タグを識別する対象タグＩＤを受信する。処理部は、端末側通信部が受信した対象タグＩＤと、端末側通信部が対象タグＩＤを受信した受信時刻を特定するための受信時刻情報と、作業者ＩＤとを互いに対応させてなる、作業者の作業ログを生成する。上記１つ以上のタグのうちの所定のタグは、備品に後付け可能に設けられている。
【０００５】
この作業動態把握システムは、既存の備品を活用してタグを設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１に係る作業動態把握システムの概要を説明する説明図である。
【図２】図２は、ピッキング作業を説明する説明図である。
【図３】図３は、同上の作業動態把握システムの構成概略図である。
【図４】図４は、３人の作業者が行った作業の作業時間をグラフで示す図である。
【図５】図５は、通信端末を裏側から見た斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、タグの斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示すタグのＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図７】図７は、同上の作業動態把握システムの動作の一例を説明する説明図である。
【図８】図８は、実施形態１の変形例２において作業者の両手に通信端末を装着した場合を説明する説明図である。
【図９】図９は、実施形態１の変形例５に係る通信端末の構成概略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施形態１の変形例６に係るタグの斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａに示すタグのＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態１の変形例７に係る作業動態把握システムの構成概略図である。
【図１２】図１２は、実施形態１の変形例８に係る通信端末の構成概略図である。
【図１３】図１３は、実施形態１の変形例９に係る作業動態把握システムの構成概略図である。
【図１４】図１４は、同上の作業動態把握システムの動作の一例を説明する説明図である。
【図１５】図１５は、実施形態２に係る作業動態把握システムの概要を説明する説明図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、実施形態２の変形例１に係るトレイの一例を示す斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、同上のトレイに後付けされるタグを単独で示す斜視図である。
【図１７】図１７は、同上のトレイを上下に２つ重ねた状態を示す斜視図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、実施形態２の変形例２に係るトレイの一例を示す斜視図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、同上のトレイの別の例を示す斜視図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、実施形態３に係る工具の平面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、同上の工具に後付けされるタグを裏側から見た平面図である。
【図２０】図２０は、実施形態４に係るタグであって、タッチパネルに配置された状態を示す平面図である。
【図２１】図２１は、実施形態５に係る作業動態把握システムの概要を説明する説明図である。
【図２２】図２２は、実施形態６に係る作業動態把握システムの概要を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本開示の実施形態に係る作業動態把握システムについて説明する。下記の実施形態は、本開示の様々な実施形態の例に過ぎない。また、下記の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０００８】
（実施形態１）
図１〜図７を参照して、実施形態１に係る作業動態把握システム１について説明する。まず図１を参照して、作業動態把握システム１の概要を説明する。作業動態把握システム１は、作業者２が行う作業の動態（作業動態）を把握するためのシステムである。より詳細には、作業動態把握システム１は、作業者２が行う作業において、作業者、作業の種類、作業実施時刻、及び作業時間などを把握するためのシステムである。「作業」とは、例えば、製品を組み立てるための作業であり、作業者２が部品・製品のピッキングと搬送とを行う場合、又は作業者２が一連の複数の作業を行う場合を含む。なお、ピッキングとは、部品などを保管場所から取り出す作業である。
【０００９】
本実施形態では、作業動態把握システム１は、一例として、作業者２が複数種類（例えば３種類）の部品９ａ〜９ｃをピッキングして組み立てる場合において、各種類の部品９ａ〜９ｃをピッキングする作業を把握する場合を想定する。
【００１０】
このピッキング作業では、作業者２は、例えば、作業台３にて作業を行う。作業台３は、作業台本体３１と、部品棚３２とを有する。作業台本体３１は、天板３１ａと複数の脚部３１ｂとを備えている。天板３１ａの上面が作業者２の作業領域３１ｃである。部品棚３２は、１種類以上（例えば３種類）の部品９ａ〜９ｃを収容（配置）する部分である。各種類の部品９ａ〜９ｃは、例えば、部品棚３２の決められた箇所３２ａ〜３２ｃに配置されている。各種類の部品９ａ〜９ｃは、例えば、複数個ずつ配置されている。作業者２は、作業台３の前に立って、組み立てに必要な複数種類の部品９ａ〜９ｃを部品棚３２からピッキングし、ピッキングした部品９ａ〜９ｃを作業領域３１ｃで組み立てて組立品を製造する。
【００１１】
なお、図１では、１人の作業者２が１台の作業台３の前に立ってピッキング作業する場合が図示されるが、複数の作業者２が居る場合は、作業者２毎に作業台３が用意される。そして、各作業台３には、図１の場合と同様に、複数種類の部品９ａ〜９ｃと複数のタグ５ａ〜５ｃとが配置される。そして、各作業者２は、図１の場合と同様に、作業台３の前に立って、各部品９ａ〜９ｃのピッキング作業を行って組立品を製造する。
【００１２】
作業動態把握システム１は、通信端末４と、１つ以上（図１では例えば３つ）のタグ５（５ａ〜５ｃ）と、管理装置６とを備えている。
【００１３】
作業動態把握システム１では、通信端末４は、作業者２の所定部位（例えば右腕）に装着される。各タグ５ａ〜５ｃは、各部品９ａ〜９ｃのピッキング作業に対応するように配置されている。そして、作業者２は、その両手のうちの一方の手（例えば右手）で、各部品９ａ〜９ｃをピッキングする。作業者２は、部品９ａ〜９ｃをピッキングする毎に、作業者２の一部（例えば右手２ａ）が、部品９ａ〜９ｃのピッキング作業に対応するタグ５ａ〜５ｃに接近又は接触する（図２参照）。この接近又は接触により、通信端末４とタグ５ａ〜５ｃとの間で作業者２を伝送媒体に用いた人体通信が行われる。この結果、部品９ａ〜９ｃのピッキング作業に対する作業ログが通信端末４において生成される。このように、作業者２の一部（例えば右手２ａ）がタグ５ａ〜５ｃに接近又は接触するだけで、通信端末４とタグ５ａ〜５ｃとの間で人体通信が行われて、作業ログが生成される。このため、作業者２は、通信端末４をタグ５ａ〜５ｃに接近させるといった不自然な動作を行うことなく、通常の作業の動作によって作業ログを生成させることができる。この作業ログは、管理装置６に無線通信で送信される。そして、管理装置６において、作業ログに基づいて作業者２の作業動態が管理される。
【００１４】
なお、ピッキング作業では、作業者２は右手及び左手のどちらの手で部品９ａ〜９ｃをピッキングしてもよいが、通信端末４とタグと５ａ〜５ｃとの間の人体通信の受信感度を考慮すると、作業者２は、通信端末４を装着する腕の手でピッキングすることが望ましい。
【００１５】
より詳細には、各タグ５ａ〜５ｃは、通信端末４との間で人体通信が可能な通信装置である。各タグ５ａ〜５ｃは、各タグ５ａ〜５ｃを識別するためのタグＩＤを記憶している。また、各タグ５ａ〜５ｃは、作業者２が行う作業（本実施形態では、各部品９ａ〜９ｃのピッキング作業）に対応するように配置されている。これにより、各タグ５ａ〜５ｃのタグＩＤは、各作業に対応し、各作業を識別するために使用可能である。より詳細には、各タグ５ａ〜５ｃは、部品棚３２における各種類の部品９ａ〜９ｃの配置場所の付近（例えば配置場所の手前側の位置）に配置されている。なお、「手前側」とは、作業台３における作業者２が作業時に配置する側である。なお、本実施形態では、タグ５ａ〜５ｃ（所定のタグ）は、作業台３に配置されるが、作業台３は、タグ５ａ〜５ｃが後付けで設けられる備品ＢＨ１の一例である。
【００１６】
通信端末４は、各タグ５ａ〜５ｃとの間で人体通信が可能な通信装置である。通信端末４は、作業者２を識別するための作業者ＩＤを記憶している。通信端末４は、タグ５ａ〜５ｃのうちの対象タグとの間で、作業者２を伝送媒体に用いた人体通信を行ってタグＩＤを受信し、受信したタグＩＤに基づいて作業ログを生成する。より詳細には、通信端末４は、タグＩＤを受信した受信時刻（受信時刻情報）と、受信したタグＩＤと、上記の作業者ＩＤとを対応させることで、作業ログを生成する。そして、通信端末４は、生成した作業ログを、人体通信とは異なる無線通信（例えばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ））で管理装置６に送信する。管理装置６は、通信端末４から受信した作業ログを管理する。
【００１７】
なお、上記の「対象タグ」とは、タグ５ａ〜５ｃのうち、作業者２の一部（例えば部品９ａ〜９ｃのピッキング作業で使用する手）の一定範囲（例えば１０ｃｍ程度）内に接近して、通信端末４と人体通信を行うタグである。本実施形態では、作業者２の一部の一定範囲内に対象タグが接近すれば、作業者２の一部と対象タグとが接触してなくても接触していても、通信端末４と対象タグ５ａ〜５ｃとの間で人体通信が行われる。ただし、作業者２の一部が対象タグと接触したときだけ、通信端末４と対象タグとの間で人体通信が行われてもよい。この場合の「対象タグ」とは、タグ５ａ〜５ｃのうち、作業者２の一部と接触したタグである。
【００１８】
図３を参照して、通信端末４、タグ５ａ〜５ｃ、及び管理装置６の各々の構成について説明する。
【００１９】
通信端末４は、第１通信部４１（通信部、端末側通信部）と、第２通信部４２と、処理部４３と、記憶部４４（端末側記憶）とを備えている。
【００２０】
第１通信部４１は、タグ５ａ〜５ｃとの間で人体通信によるデータ通信が可能な通信装置である。より詳細には、第１通信部４１は、タグ５ａ〜５ｃのうち対象タグとの間で、作業者２を伝送媒体に用いた人体通信によるデータ通信を行う。上記の対象タグとは、作業者２の一部（例えば部品９ａ〜９ｃをピッキングするときに使用する手（例えば右手））の一定範囲内に接近し又は作業者２の一部（例えば右手）に接触したタグである。
【００２１】
第１通信部４１は、ホット電極４１１と、基準電極４１２と、通信回路４１３とを備えている。ホット電極４１１及び基準電極４１２は、通信回路４１３に電気的に接続されている。ホット電極４１１は、通信端末４を装着した作業者２と接触又は接近することで、作業者２との間で容量結合する部分である。ホット電極４１１は、例えば平板状である。基準電極４１２は、基準電位を得るための電極であり、コールド電極とも呼ばれる。基準電極４１２は、例えば平板状である。通信回路４１３は、タグ５ａ〜５ｃとの間で人体通信を行う通信回路である。通信回路４１３は、タグ５ａ〜５ｃとの間で人体通信によるデータ通信を行うとき、ホット電極４１１から信号を送受信する。
【００２２】
第２通信部４２は、管理装置６との間で、第１通信部４１の通信方式（すなわち人体通信）とは異なる通信方式の無線通信（例えばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ））によるデータ通信が可能な通信装置である。第２通信部４２は、処理部が生成した作業タグを管理装置６に送信する。
【００２３】
記憶部４４は、不揮発性の記憶装置であり、作業者２を識別するための作業者ＩＤを記憶している。
【００２４】
処理部４３は、第１通信部４１、第２通信部４２、及び記憶部４４を制御する。また、処理部４３は、第１通信部４１が対象タグからのタグＩＤを受信すると、受信したタグＩＤに基づいて作業ログを生成する。すなわち、処理部４３は、第１通信部４１がタグＩＤを受信した受信時刻（受信時刻情報）と、受信したタグＩＤと、記憶部４４に記憶された作業者ＩＤとを互いに対応させて、作業ログを生成する。処理部４３は、生成した作業ログを第２通信部４２から管理装置６に送信する。なお、上記の受信時刻は、第１通信部４１がタグＩＤを受信した受信時刻を特定するための受信時刻情報の一例である。
【００２５】
本実施形態では、作業者２の一部（例えばピッキング作業で使用する手）の一定範囲（例えば１０ｃｍ程度）内に対象タグが接近すると、通信端末４と対象タグとの間で人体通信が接続されて、人体通信が開始される。そして、作業者２の一部の一定範囲の外に対象タグが離れると、通信端末４と対象タグとの間の人体通信が切れて、人体通信が終了する。この人体通信の開始から終了までの間、通信端末４の第１通信部４１は、一定時間間隔で、対象タグから対象タグを識別する対象タグＩＤを受信する。そして、処理部４３は、対象タグＩＤを受信する毎に、受信した対象タグＩＤに基づいて作業ログを生成する。これにより、処理部４３は、作業者の作業者ＩＤをそれぞれ含む１つ以上の作業ログを生成する。そして、通信端末４は、生成した作業ログを第２通信部から管理装置６に送信する。
【００２６】
なお、通信端末４の通信回路４１３、第２通信部４２及び処理部４３は、ＣＰＵ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されている。言い換えれば、通信回路４１３、第２通信部４２及び処理部４３は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータで実現されている。ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが通信回路４１３、第２通信部４２及び処理部４３として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて、提供されてもよい。
【００２７】
タグ５ａ〜５ｃは、通信部５１と、記憶部５２と、処理部５３とを備えている。通信部５１は、通信端末４との間で人体通信が可能な通信装置である。記憶部５２は、不揮発性の記憶装置であり、タグ５ａ〜５ｃを識別するためのタグＩＤを記憶している。処理部５３は、通信部５１及び記憶部５２を制御する。処理部５３は、通信端末４との間で人体通信が開始されると、記憶部５２に記憶されたタグＩＤを通信部５１から通信端末４に送信する。
【００２８】
通信部５１は、ホット電極５１１と、基準電極５１２と、通信回路５１３とを備えている。ホット電極５１１は、通信端末４を装着した作業者２の一部（部品９ａ〜９ｃのピッキング作業で使用する手）の一定範囲（例えば１０ｃｍ程度）内又は作業者２の一部と接触することで、作業者２との間で容量結合する部分である。ホット電極５１１は、例えば平板状である。基準電極５１２は、基準電位を得るための電極であり、コールド電極とも呼ばれる。基準電極５１２は、例えば平板状である。ホット電極５１１及び基準電極５１２は、通信回路５１３に電気的に接続されている。通信回路５１３は、通信端末４との間で人体通信を行う通信回路である。通信回路５１３は、通信端末４との間で人体通信によるデータ通信を行うとき、ホット電極５１１から信号を送受信する。
【００２９】
なお、タグ５ａ〜５ｃの通信回路５１３、通信部５１及び処理部５３は、ＣＰＵ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されている。言い換えれば、通信回路５１３、通信部５１及び処理部５３は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータで実現されている。ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが通信回路５１３、通信部５１及び処理部５３として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて、提供されてもよい。
【００３０】
なお、本実施形態では、通信端末４は、電源を内蔵している。タグ５ａ〜５ｃは、通信端末４から人体通信で送信される信号によって電力が供給されるパッシブ型のタグである。ただし、タグ５ａ〜５ｃは、電源を内蔵するアクティブ型のタグであってもよい。
【００３１】
管理装置６は、通信部６１（第３通信部）と、記憶部６２と、処理部６３（計測部）と、表示部６４とを備えている。通信部６１は、通信端末４の第２通信部４２との間で無線通信によるデータ通信が可能な通信装置である。記憶部６２は、不揮発性の記憶装置であり、通信部６１が通信端末４から受信した作業ログを記憶する。処理部６３（計測部）は、通信部６１が受信した作業ログに基づいて、作業者２が行った作業の種類、作業実施時刻、及び作業時間などを求める。本実施形態では、処理部６３は、通信部６１が受信した作業ログに基づいて、作業者２が行う作業（部品９ａ〜９ｃのピッキング作業）の作業時間を計測する。
【００３２】
なお、通信部６１が通信端末４から受信した作業ログとは、通信端末４の処理部４３で生成された作業ログである。なお、通信部６１が受信した作業ログは、一旦、記憶部６２に記憶されてもよい。そして、処理部６３は、記憶部６２に記憶された作業ログに基づいて、作業者２が行った作業の種類、作業実施時刻、及び作業時間などを求めてもよい。表示部６４は、表示画面を有する表示装置であり、処理部６３の処理結果（計測結果）を表示可能である。
【００３３】
ここで、上記の「作業者２が行う部品９ａ〜９ｃのピッキング作業の作業時間」とは、図２に示すように、作業者２の手２ａが部品棚３２の部品９ａ〜９ｃの配置場所から所定範囲内に接近した時点から、作業者２の手２ａが、部品９ａ〜９ｃを取って部品９ａ〜９ｃの配置場所から所定範囲の外に外れる時点までの時間である。本実施形態では、作業者２の手２ａが部品９ａ〜９ｃの配置場所から所定範囲内に接近すると、作業者２の手２ａの一定範囲内（例えば１０ｃｍ程度）に、部品９ａ〜９ｃに対応するタグ（対象タグ）が接近する。これにより、通信端末４と対象タグとの間で人体通信が開始する。そして、作業者２の手２ａが、部品９ａ〜９ｃを取って部品９ａ〜９ｃの配置場所から所定範囲の外に外れるまで、作業者２の手２ａの一定範囲内に対象タグが接近している。そして、作業者２の手２ａが部品９ａ〜９ｃの配置場所から所定範囲の外に外れると、作業者２の手２ａの一定範囲の外に対象タグが離れる。これにより、通信端末４と対象タグとの間の人体通信が終了する。
【００３４】
したがって、処理部６３は、所定の作業者２が行う所定の部品（例えば９ａ）のピッキング作業の作業時間を計測するとき、所定の作業者２の作業者ＩＤ及び所定の部品９ａに対応するタグ５ａのタグＩＤを含む作業ログに含まれる受信時刻のうち、一番早い受信時刻から一番遅い受信時刻までの時間を、所定の作業者２が行う所定の部品（例えば９ａ）のピッキング作業の作業時間として計測する。
【００３５】
なお、管理装置６の通信部６１及び処理部６３は、ＣＰＵ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されている。言い換えれば、通信部６１及び処理部６３は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータで実現されている。ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが通信部６１及び処理部６３として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて、提供されてもよい。
【００３６】
図４を参照して、表示部６４の表示例について説明する。図４のグラフＧ１〜Ｇ３は、３人の作業者２Ａ〜２Ｃが各部品９ａ〜９ｃのピッキング作業を行ったときの各部品９ａ〜９ｃのピッキング作業の作業時間を示している。縦軸は作業Ａ１〜Ｃ１に示し、横軸は作業時間（秒）を示す。作業Ａ１〜Ｃ１はそれぞれ、部品９ａ〜９ｃをピッキングする作業である。グラフＧ１〜Ｃ３はそれぞれ、作業者２Ａ〜２Ｃの作業時間を示す。例えば、作業者２Ａ（グラフＧ１）は、作業Ａ１を２０秒で行って、作業Ｂ１を４０秒で行って、作業Ｃ１を３０秒で行っている。
【００３７】
図４の例示では、３人の作業者２Ａ〜２Ｃが、同時に同じ作業（部品９ａ〜９ｃのピッキング作業）を行っている。そして、各作業者２Ａ〜２Ｃの通信端末４は、生成した作業ログをリアルタイム処理で管理装置６に送信する。管理装置６の処理部６３は、リアルタイム処理で作業者２Ａ〜２Ｃの作業Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の作業時間を計測し、その計測結果を表示部６４に表示している。
【００３８】
このように、作業者２Ａ〜２Ｃの各作業Ａ１〜Ｃ１の作業時間を表示部６４に表示することで、作業者２Ａ〜２Ｃ毎の各作業Ａ１〜Ｃ１の作業時間のばらつきを把握できる。また、作業Ａ１〜Ｃ１がピッキング作業の場合、作業者２Ａ〜２Ｃの部品９ａ〜９ｃのピッキングの順番の違いを確認できる。
【００３９】
なお、３人の作業者２Ａ〜２Ｃは、異なる時間に同じ作業（部品９ａ〜９ｃのピッキング作業）を行ってもよい。この場合は、各作業者２Ａ〜２Ｃの通信端末４で生成された作業ログは、一旦、管理装置６の記憶部６２に記憶される。そして、その後、管理装置６の処理部６３が、記憶部６２に記憶された作業ログに基づいて、作業者２Ａ〜２Ｃの作業Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の作業時間を計測し、その計測結果を表示部６４に表示する。
【００４０】
図５を参照して、通信端末４の外観の構成について説明する。
【００４１】
通信端末４は、例えば、作業者２の手首に装着可能な腕時計型の通信端末である（図２参照）。通信端末４は、端末本体４８と、バンド４９とを備えている。端末本体４８は、通信端末４の各種の機能を実行するための回路部品（第１通信部４１、第２通信部４２、記憶部４４、及び処理部４３（図３参照））と、回路部品が設けられる筐体４８１とを備えている。
【００４２】
筐体４８１は、例えば板状（例えば矩形板状）の箱状である。筐体４８１は、例えば樹脂（例えばプラスチック）で形成されている。筐体４８１の裏面４８１ａには、第１通信部４１のホット電極４１１が設けられている。裏面４８１ａは、作業者２の腕に接触する面である。筐体４８１の内部には、回路部品のうちのホット電極４１１以外の回路部品が収容されている。
【００４３】
バンド４９は、作業者２の手首に巻き付くことで、端末本体４８を作業者２の手首に装着する部材である。バンド４９は、例えば帯状である。バンド４９は、作業者２の手首に沿って湾曲できるように、可撓性を有する樹脂（例えばエストラマー樹脂）で形成されている。
【００４４】
バンド４９は、第１バンド部４９１及び第２バンド部４９２を有する。第１バンド部４９１及び第２バンド部４９２はそれぞれ、例えば帯状である。第１バンド部４９１は、筐体４８１の裏面４８１ａの１組の対辺のうちの一辺からその一辺に直交する方向に延びている。第２バンド部４９２は、上記の１組の対辺のうちの他辺からその他辺に直交する方向に延びている。第１バンド部４９１の裏面における長手方向の先端付近には、突起部４９１ａが設けられている。第２バンド部４９２には、複数の貫通孔４９２ａが設けられている。複数の貫通孔４９２ａは、第２バンド部４９２の長手方向に沿って並んでいる。第２バンド部４９２における長手方向の先端部には、第１バンド部４９１が挿入される挿入孔４９２ｂが設けられている。
【００４５】
この通信端末４では、第１バンド部４９１及び第２バンド部４９２が作業者２の手首に巻き付けられる（図２参照）。そして、第１バンド部４９１が第２バンド部４９２の挿入孔４９２ｂに挿入される。そして、第１バンド部４９１の突起部４９１ａが第２バンド部４９２の複数の貫通孔４９２ａの何れか１つに嵌め込まれる。これにより、通信端末４が作業者２の手首に装着される。
【００４６】
図６Ａ及び図６Ｂを参照して、タグ５ａ〜５ｃの外観の構成について説明する。
【００４７】
図６Ａに示すように、タグ５ａ〜５ｃは、平板状（例えば矩形の平板状）である。タグ５ａ〜５ｃは、任意の場所に配置可能なタグである。タグ５ａ〜５ｃは、タグ５ａ〜５ｃの各種の機能を実行するための回路部品（通信部５１、記憶部５２及び処理部５３（図３参照））と、回路部品が設けられる筐体５８１とを備えている。
【００４８】
筐体５８１は、平板状（例えば矩形の平板状）の箱状である。筐体５８１は、例えば樹脂（例えばプラスチック）で形成されている。筐体５８１の表側主面５８１ａには、ホット電極５１１が設けられている。筐体５８１の内部には、回路部品のうちのホット電極５１１以外の回路部品が収容されている。タグは５ａ〜５ｃの通信部５１の基準電極５１２は、筐体５８１の裏側主面５８１ｂとホット電極５１１との間に配置されている（図６Ｂ参照）。通信部５１の通信回路５１３は、ホット電極５１１と基準電極５１２との間に配置されている（図６Ｂ参照）。
【００４９】
このように構成されたタグ５ａ〜５ｃは、作業台３の所定箇所（例えば部品棚３２の上面）に配置される（図２参照）。この配置状態では、筐体５８１の両側の主面のうちの一方の主面（例えば裏側主面５８１ｂ）が、作業台３の所定箇所（例えば部品棚３２の上面）に接触している。すなわち、タグ５ａ〜５ｃは、作業台３の所定箇所に重なって配置される。これにより、作業者２の作業（部品９ａ〜９ｃのピッキング作業）の邪魔にならにように、タグ５ａ〜５ｃを配置できる。
【００５０】
図７を参照して、作業動態把握システム１の通信の手順の一例を説明する。本実施形態では、例えば、通信端末４がマスター機となり、タグ５ａ〜５ｃがスレーブ機となって、通信端末４とタグ５ａ〜５ｃとの間で人体通信が行われる。
【００５１】
通信端末４は、一定時間間隔で、第１通信部４１から要求信号Ｓ１を送信する（ステップＳＴ１）。上記の一定時間間隔は、作業者２の作業時間と比べて十分に短い時間間隔であり、例えば０．５秒間隔である。そして、作業者２の一部の一定範囲内にタグ５ａ〜５ｃのうちの何れかのタグ（対象タグ）が接近すると、その接近の間、通信端末４と対象タグとの間で人体通信が可能になる。この間、対象タグは、一定時間間隔（例えば０．５秒間隔）で、通信端末４からの要求信号Ｓ１を受信する。対象タグは、上記の要求信号Ｓ１を受信する毎に、その受信の受信感度のレベルである第１受信強度値ＲＳＳＩ１を検出する。そして、対象タグは、検出した第１受信強度値ＲＳＳＩ１を、対象タグを識別する対象タグＩＤと共に通信端末４に返信する（ステップＳＴ２）。
【００５２】
通信端末４は、対象タグからタグＩＤ及び第１受信強度値ＲＳＳＩ１を第１通信部４１が受信する。通信端末４は、上記の受信の毎に、上記の受信の受信感度のレベルである第２受信強度値ＲＳＳＩ２を検出する。また、通信端末４は、上記の受信の毎に、上記の受信時刻を検出する。また、通信端末４は、上記の受信の毎に、受信した対象タグＩＤに基づいて作業ログＳＬ１を生成する。この作業ログＳＬ１は、上記の対象タグＩＤ、上記の受信時刻、及び通信端末４の記憶部４４に記憶された作業者ＩＤが互いに対応されて構成されている。通信端末４は、作業ログＳＬ１を生成する毎に、生成した作業ログＳＬ１を、上記の第１受信強度値ＲＳＳＩ１及び第２受信強度値ＲＳＳＩ２と共に第２通信部４２から管理装置６に送信する（ステップＳＴ３）。すなわち、通信端末４は、作業ログＳＬ１と、第１受信強度値ＲＳＳＩ１及び第２受信強度値ＲＳＳＩ２とを互いに対応させて、これらを管理装置６に送信する。
【００５３】
そして、管理装置６の通信部６１が、通信端末４からの作業ログＳＬ１、第１受信強度値ＲＳＳＩ１及び第２受信強度値ＲＳＳＩ２を受信する。管理装置６の処理部６３は、通信部６１が第１受信強度値ＲＳＳＩ１及び第２受信強度値ＲＳＳＩ２を受信する度に、第１受信強度値ＲＳＳＩ１及び第２受信強度値ＲＳＳＩ２が下記の第１判定条件を満たすか否かを判定する。
【００５４】
第１判定条件は、第１条件、第２条件及び第３条件を満たすことである。第１条件は、第１受信強度値ＲＳＳＩ１が第１閾値値以上であるという条件である。第２条件は、第２受信強度値ＲＳＳＩ２が第１閾値値以上であるという条件である。第３条件は、第１条件及び第２条件が閾値時間以上継続するという条件である。なお、本実施形態では、第１判定条件は、第１条件、第２条件及び第３条件を満たすことであるが、第１条件及び第２条件の少なくとも一方の条件を満たすことであってもよい。
【００５５】
そして、管理装置６の処理部６３は、第１判定条件を満たすとき、通信部６１が受信した作業ログＳＬ１を有効と判定し、第１判定条件を満たさないとき、通信部６１が受信した作業ログＳＬ１を無効と判定する。処理部６３は、有効と判定した作業ログＳＬ１を用いて作業者２の作業時間を計測する。
【００５６】
このように、第１判定条件を満たす場合だけ、作業ログを有効とすることで、作業者２が誤ってタグ５ａ〜５ｃに触れる等して生成された作業ログＳＬ１を無効にできる。以下、作業ログＳＬ１、第１受信強度値ＲＳＳＩ１及び第２受信強度値ＲＳＳＩ２を、単に「作業ログＡＬ１等」とも記載する。
【００５７】
なお、上記の第３条件は、作業ログＳＬ１に含まれる受信時刻に基づいて判定可能である。また、本実施形態では、通信端末４は、対象タグから対象タグＩＤを受信すると、リアルタイム処理で作業ログＳＬ１を生成し、生成した作業ログＳＬ１等を管理装置６に送信する。すなわち、管理装置６の通信部６１は、一定時間間隔（例えば０．５秒間隔）で、作業ログＳＬ１等を受信する。このため、処理部６３は、作業ログに含まれる通信時刻に基づく代わりに、通信部６１が作業ログＳＬ１等を受信する受信回数に基づいて、第３条件を満たすか否かを判定してもよい。
【００５８】
また、処理部６３は、作業ログＳＬ１に基づいて作業時間を計測するとき、作業ログＳＬ１に含まれる受信時刻に基づいて、作業時間を計測する。ただし、上記のように、管理装置６の通信部６１がリアルタイム処理で作業ログＳＬ１を受信する場合は、通信端末４が対象タグから対象タグＩＤを受信する受信時刻と、通信部６１が作業ログＳＬ１等を受信する受信時刻との時間差は、作業時間に比べると非常に小さい。このため、処理部６３は、作業ログＳＬ１に含まれる受信時刻に基づく代わりに、通信部６１が作業ログＳＬ１等を受信した受信時刻に基づいて、作業時間を計測してもよい。この場合、作業ログＳＬ１が受信時刻情報となる。なお、受信時刻情報とは、通信端末４の通信部４１が対象タグからの対象タグＩＤを受信した受信時刻を特定するための情報である。この場合は、作業ログＳＬ１に含まれる受信時刻は、省略されてもよい。
【００５９】
なお、本実施形態では、通信端末４は、対象タグから対象タグＩＤを受信すると、リアルタイム処理で作業ログＳＬ１を生成し、生成した作業ログＳＬ１を管理装置６に送信するが、リアルタイム処理でなくてもよい。すなわち、通信端末４は、対象タグＩＤの受信後、一定時間経過後に作業ログＳＬ１を生成してもよい。また、作業ログＳＬ１の生成後、一定時間経過後に作業ログＳＬ１を管理装置６に送信してもよい。
【００６０】
なお、本実施形態では、上記の通り、通信端末４がマスター機となり、タグ５ａ〜５ｃがスレーブ機となるマスター・スレーブ方式で通信を行う。この場合は、通信端末４は、電源を備えてその電源で作動するアクティブ型の通信端末であり、タグ５ａ〜５ｃは、電源を備えず、通信端末４からの信号を受信することで給電されて作動するパッシブ型のタグであってもよい。
【００６１】
非特許文献１に記載のスマートロガーでは、作業の種類によっては、タグを備品に設ける必要がある。しかし、タグを備品に設ける場合、既存の備品を利用してタグを設けることについては、何ら言及されていない。
【００６２】
上記のスマートロガーでは、作業者は、作業毎に、作業ログを通信端末に記録するために、通信端末をタグに接近させるように腕を動かす必要がある。しかし、この腕の動作は作業本来の動作ではない。このため、この腕の動作を伴う作業の下では、作業者の作業動態をより正確に把握することができない。
【００６３】
この実施形態に係る作業動態把握システム１によれば、通信端末４とタグ５ａ〜５ｃとは、人体通信でタグＩＤの送受信を行う。このため、作業者２は、通信端末４とタグ５ａ〜５ｃとの間でタグＩＤの送受信を行わせるために、無理な姿勢で通信端末４をタグ５ａ〜５ｃに接近させる必要がない。従って、作業者２に自然な作業動作を行わせた状態で作業者２の作業ログを取得できる。この結果、作業者の作業動態をより正確に把握できる。また、タグ５ａ〜５ｃは、備品ＢＨ１（例えば作業台３）に後付けで設けられるため、既存の備品を利用してタグ５ａ〜５ｃを配置できる。
【００６４】
（実施形態１の変形例、及び他の実施形態）
以下、実施形態１の変形例、他の実施形態（変形例を含む）について説明する。以下の説明では、実施形態１と同じ構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する場合がある。なお、実施形態１（変形例を含む）及び他の実施形態（変形例を含む）の組み合わせも実施可能である。
【００６５】
（実施形態１の変形例）
（変形例１）
実施形態１では、通信端末４とタグ５ａ〜５ｃとの間の通信は、人体通信であるが、人体通信に限定されず、近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）であってもよい。
【００６６】
（変形例２）
実施形態１では、作業者２の左右両腕のうちの一方の腕のみに通信端末４が装着されるが、図８に示すように、作業者２の左右両腕２ｃ，２ｄの各々に通信端末４（４Ｌ，４Ｒ）が装着されてもよい。この場合、左右両腕２ｃ，２ｄの各々に装着される通信端末４（４Ｌ，４Ｒ）が保有する作業者ＩＤは、互いの通信端末４（４Ｌ，４Ｒ）を識別できるように、互いに異なることが望ましい。この変形例によれば、作業者２の左右両腕２ｃ，２ｄの各々の作業動態を把握できる。
【００６７】
（変形例３）
実施形態１では、作業者２の両手のうちの一方の手（例えば右手）に通信端末４が装着される。この場合、作業者２の手がタグ５ａ〜５ｃに接近又は接触して、通信端末４とタグ５ａ〜５ｃとの間で人体通信が行われるとき、作業者２の両手のうちのどちらの手がタグ５ａ〜５ｃに接近又は接触したかによって、第１受信強度値ＲＳＳＩ１（図７参照）の大きさが異なる。すなわち、作業者２の右手（すなわち通信端末４が装着された手）がタグ５ａ〜５ｃに接近又は接触した場合の第１受信強度値ＲＳＳＩ１は、作業者２の左手（すなわち通信端末４が装着されていない手）がタグ５ａ〜５ｃに接近又は接触した場合の第１受信強度値ＲＳＳＩ１よりも大きな値になる。これを利用して、処理部６３は、作業ログに対応した第１受信強度値ＲＳＳＩ１が所定強度値よりも大きいか否かに応じて、作業者２の両手のうちのどちらの手がタグ５ａ〜５ｃに接近又は接触したかを判定してもよい。これにより、作業者２が両手のうちのどちらの手で作業を行ったかを考慮して、作業者２の作業動態を把握できる。
【００６８】
なお、この変形例では、第１受信強度値ＲＳＳＩ１を用いる場合を例示するが、第１受信強度値ＲＳＳＩ１の代わりに第２受信強度値ＲＳＳＩ２（図７参照）を用いてもよい。
【００６９】
（変形例４）
実施形態１において、管理装置６の処理部６３は、記憶部６２に記憶された作業ログに基づいて、作業者２の熟練度を判定してもよい。この場合、処理部６３は、記憶部６２に記憶された作業ログに基づいて、複数の日時の各々における同一の作業者２が行った同一の作業の作業時間を計測し、計測された複数の日時の各々の作業時間を比較する。より詳細には、処理部６３は、上記の複数の日時の各々の作業時間において短くなる傾向があるという判定条件を満たすか否かを判定する。この判定の結果、上記の判定条件を満たす場合は、処理部６３は、上記の同一の作業者２の熟練度は上達したと判定する。他方、上記の判定条件を満たさない場合は、処理部６３は、上記の同一の作業者２の熟練度は上達していないと判定する。なお、この判定結果を表示部６４に表示してもよい。
【００７０】
この変形例によれば、作業ログに基づいて、作業者２の作業の熟練度を判定できる。
【００７１】
（変形例５）
実施形態１において、図９に示すように、通信端末４は、通信端末４の加速度を検出する加速度センサ４６を更に備えてもよい。この加速度センサ４６の検出値と作業ログとを組み合わせることで、作業ログが生成されたとき、通信端末４が実際に移動したか（すなわち作業者２が動作したか）否かが判定可能となる。そして、通信端末４の移動を伴う作業ログのみを有効とする。これにより、通信端末４の移動の伴わない作業ログ（すなわち誤生成された作業ログ）を排除できる。
【００７２】
この変形例では、通信端末４の処理部４３は、作業ログを生成する毎に、生成した作業ログに加速度センサ４６の検出値を対応させる。そして、通信端末４の第２通信部４２は、それら作業ログ及び加速度センサ４６の検出値を管理装置６に送信する。なお、作業ログに対応される加速度センサ４６の検出値は、例えば、作業ログの生成時を含む一定時間（数秒）内に加速度センサ４６が検出した検出値であることが望ましい。作業者２は、作業ログの生成のために、作業者２の一部をタグ５ａ〜５ｃに接近させる動作を行うからであり、また、作業者２は、上記の一部をタグ５ａ〜３ｃに接近させた後、上記の一部を元の位置に戻すための動作を行うからである。
【００７３】
そして、管理装置６の処理部６３は、下記の第２判定条件を満たすとき、加速度センサの検出値に対応した作業ログを有効であると判定し、下記の第２判定条件を満たさないとき、加速度センサ４６の検出値に対応した作業ログを無効であると判定する。なお、上記の第２判定条件は、作業ログに対応した加速度センサ４６の検出値が所定の検出値以上であるという条件である。そして、処理部６３は、有効であると判定した作業ログに基づいて、作業者２が行う作業の作業時間を求める。
【００７４】
（変形例６）
実施形態１において、図１０Ａに示すように、タグ５ａ〜５ｃは、磁石６０を更に備えてもよい。磁石６０は、磁力で着脱自在に金属体７０に引っ付くことができる部材である。すなわち、本変形例では、図１０Ｂに示すように、磁石６０によって、タグ５ａ〜５ｃを金属体７０に着脱自在に取り付けることができる。金属体７０は、例えば、作業現場に配置された備品ＢＨ１のうち金属で形成されたものである。例えば、部品棚３２（図１参照）が金属製である場合、タグ５ａ〜５ｃは、磁石６０の磁力で部品棚３２に着脱自在に引っ付けることができる。この場合、部品棚３２が金属体７０である。図１０Ａと図１０Ｂの図示例では、磁石６０は、シート状であるが、シート状に限定されない。
【００７５】
図１０Ａに示すように、磁石６０は、タグ５ａ〜５ｃの筐体５８１の裏側主面５８１ｂ（表面）に設けられている。タグ５ａ〜５ｃのホット電極５１１、通信回路５１３及び基準電極５１２は、この順番で、筐体５８１の表側主面５８１ａから裏側主面５８１ｂ側に向かって並んで配置されている（図１０Ｂ参照）。よって、上記のように、磁石６０が筐体５８１の裏側主面５８１ｂに配置されることで、磁石６０とホット電極５１１との間に基準電極５１２が配置される。すなわち、磁石６０と基準電極５１２との間にホット電極５１１が配置されない。
【００７６】
この配置により、図１０Ｂに示すように、磁石６０によってタグ５ａ〜５ｃが金属体７０に引っ付けられたとき、基準電極５１２と金属体７０とが容量結合可能である。これにより、金属体７０が、基準電極５１２と共に基準電極として機能する。すなわち、基準電極５１２の容量が実質的に大きくなる。この結果、通信端末４とタグ５ａ〜５ｃとの間の人体通信の通信感度を向上できる。
【００７７】
（変形例７）
実施形態１において、図１１に示すように、作業動態把握システム１は、撮像装置８０を更に備えてもよい。撮像装置８０は、作業者２の作業の様子を動画又は静止画で撮像する装置である。撮像装置８０は、作業者２が作業を行う現場に設置されている。撮像装置８０は、管理装置６により作動及び停止が制御される。
【００７８】
管理装置６の処理部６３には、各種の作業毎の基準時間が設定されている。例えば、電動ドリルを使用して作業する作業時間の基準時間は、１０秒である。処理部６３は、通信部６１が受信した作業ログに基づいて、作業者２が行う各種の作業の作業時間をリアルタイム処理で計測し、計測した作業時間が基準時間よりも長いか否かを判定する。この判定の結果、計測した作業時間が基準時間以下である場合は、処理部６３は、作業者２の作業時間は適正であると判定する。他方、計測した作業時間が基準時間よりも長い場合は、処理部６３は、作業者２の作業時間は適正でないと判定する。例えば、作業者２が電動ドリルを使用した作業を行う場合を想定する。この場合、処理部６３は、計測した作業時間が１０秒以下である場合は、作業者２の作業時間を適正であると判定し、計測した作業時間が１０秒よりも長い場合（例えば２０秒である場合）は、作業者２の作業時間は適正でないと判定する。
【００７９】
処理部６３は、計測した作業時間を適正でないと判定した場合は、撮像装置８０を作動させて、作業者２の作業の様子を撮像する。処理部６３は、例えば、撮像装置８０を予め決められた時間作動させた後、撮像装置８０を停止させる。撮像装置８０の撮像画像は、撮像装置８０内の記憶部又は管理装置６内の記憶部６２に記憶される。これにより、作業者２の作業時間が適正でない場合、そのときの撮像装置８０の撮像画像によって作業者２の作業の様子を確認することで、作業者２の作業時間が適正でない原因を特定できる。
【００８０】
（変形例８）
実施形態１において、図１２に示すように、通信端末４は、報知部４７を更に備えてもよい。報知部４７は、作業者２が作業の順番が間違えたことを作業者２に報知する装置である。報知部４７は、音声又は電子音を出力可能な装置である。報知部４７は、例えば、「作業の順番が間違っています」という内容の音声で、作業の順番を間違えたことを報知してもよいし、ビープ音などの電子音で、作業の順番を間違えたことを報知してもよい。
【００８１】
より詳細には、通信端末４の記憶部４４には、各種の作業の順番（基準作業順番）が記憶されている。通信端末４の処理部４３は、順次生成した作業ログに含まれるタグＩＤに基づいて、作業者２が順次行う作業の内容を識別する。そして、処理部４３は、作業者２が順次行う作業の作業順番が基準作業順番に一致するか否かを判定する。この判定の結果、作業者２が順次行う作業の作業順番が基準作業順番に一致する場合は、報知部４７は、報知を行わない。他方、この判定の結果、作業者２が順次行う作業の作業順番が基準作業順番に一致しない場合は、報知部４７は、作業順番が間違った旨の報知を行う。これにより、作業者２は、作業の順番を間違えたことを認識し、正しい作業の作業順番で作業を行うことができる。
【００８２】
なお、本変形例では、通信端末４の処理部４３が上記の識別及び判定を行うが、管理装置６（例えば処理部６３）が上記の識別及び判定を行ってもよい。この場合は、管理装置６の記憶部６２に基準作業時間が記憶される。そして、上記の判定の結果、作業順番が基準作業順番に一致しない場合は、管理装置６の通信部６１が、その旨を無線通信で作業者２の通信端末４に通知する。そして、通信端末４の報知部４７は、通信端末４の第２通信部４２が上記の通知を受信すると、作業順番が間違った旨の報知を行う。
【００８３】
（変形例９）
実施形態１では、通信端末４が、作業ログを生成して管理装置６に送信するが、タグ５ａ〜５ｃが、作業ログを生成して管理装置６に送信してもよい。
【００８４】
この場合、図１３に示すように、本変形例の通信端末４は、実施形態１の通信端末４（図３参照）において、第２通信部４２が省略された構成である。すなわち、本変形例の通信端末４は、通信部４１、処理部４３及び記憶部４４を備えている。本変形例の通信部４１、処理部４３及び記憶部４４は、実施形態１の通信端末４の第１通信部４１、処理部４３及び記憶部４４と同様に構成されている。ただし、この変形例の処理部４３は、作業ログを生成しない。また、本変形例の通信部４１は、タグ５ａ〜５ｃとの間で人体通信を行って、記憶部４４に記憶された作業者ＩＤをタグ５ａ〜５ｃに送信する。
【００８５】
本変形例のタグ５ａ〜５ｃは、実施形態１のタグ５ａ〜５ｃにおいて、第２通信部５４が追加された構成である。すなわち、本変形例のタグ５ａ〜５ｃは、第１通信部５１、第２通信部５４、記憶部５２及び処理部５３を備えている。第１通信部５１、記憶部５２及び処理部５３は、実施形態１のタグ５ａ〜５ｃの通信部５１、記憶部５２及び処理部５３と同様に構成されている。第１通信部５１は、作業者２の一部（例えば手２ａ）と接触し又は作業者２の一部２ａの一定距離内に接近したとき、通信端末４の通信部４１との間で作業者２を伝送媒体に用いた人体通信を行って作業者ＩＤを受信する。第２通信部５４は、人体通信とは異なる通信方式で、管理装置６の通信部６１との間で無線通信（例えばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ））によるデータ通信を行う。処理部５３は、第１通信部５１が通信端末４から受信した作業者ＩＤに基づいて、作業ログを生成する。すなわち、処理部５３は、上記の作業者ＩＤと、第１通信部５１が作業者ＩＤを受信した受信時刻（受信時刻情報）と、記憶部５２に記憶されたタグＩＤを互いに対応させて、作業ログを生成する。第２通信部５４は、処理部５３が生成した作業ログを管理装置６の通信部６１に送信する。管理装置６は、実施形態１の管理装置６と同じ構成である。なお、管理装置６の通信部６１（第３通信部）は、タグ５ａ〜５ｃの第２通信部５４から作業ログを受信する。
【００８６】
図１４を参照して、この変形例での通信の手順の一例を説明する。この変形例では、例えば、タグ５ａ〜５ｃがマスター機となり、通信端末４がスレーブ機となって、通信端末４とタグ５ａ〜５ｃとの間で人体通信が行われる。
【００８７】
タグ５ａ〜５ｃは、一定時間間隔（例えば０．５秒間隔）で、第１通信部５１から要求信号Ｓ１を送信する（ステップＳＴ４）。そして、作業者２の一部の一定範囲内にタグ５ａ〜５ｃのうちの何れかタグ（対象タグ）が接近すると、その接近の間、通信端末４と対象タグとの間で人体通信が可能になる。この間、通信端末４は、一定時間間隔（例えば０．５秒間隔）で、対象タグからの要求信号Ｓ１を受信する。通信端末４は、上記の要求信号Ｓ１を受信する。通信端末４は、上記の受信の毎に、上記の受信の受信感度のレベルである第１受信強度値ＲＳＳＩ１を検出し、検出した第１受信強度値ＲＳＳＩ１を、記憶部４４内の作業者ＩＤと共に通信端末４に返信する（ステップＳＴ５）。
【００８８】
対象タグは、通信端末４から作業者ＩＤ及び第１受信強度値ＲＳＳＩ１を第１通信部５１が受信する。対象タグは、上記の受信の毎に、上記の受信の受信感度のレベルである第２受信強度値ＲＳＳＩ２を検出する。また、対象タグは、上記の受信の毎に、上記の受信時刻を検出する。また、対象タグは、上記の受信する毎に、受信した作業者ＩＤに基づいて作業ログＳＬ１を生成する。この作業ログＳＬ１は、上記の作業者ＩＤ、上記の受信時刻、及び対象タグの記憶部５２に記憶されたタグＩＤが互いに対応されて構成されている。そして、対象タグは、作業ログＳＬ１を生成する毎に、生成した作業ログＳＬ１を、上記の第１受信強度値ＲＳＳＩ１及び第２受信強度値ＲＳＳＩ２と共に第２通信部５４から管理装置６に送信する（ステップＳＴ６）。すなわち、対象タグは、作業ログＳＬ１と、第１受信強度値ＲＳＳＩ１及び第２受信強度値ＲＳＳＩ２とを互いに対応させて、これらを管理装置６に送信する。
【００８９】
そして、管理装置６の通信部６１は、通信端末４から作業ログＳＬ１、第１受信強度値ＲＳＳＩ１及び第２受信強度値ＲＳＳＩ２を通信部６１が受信する。この受信の毎に、管理装置６の処理部６３は、実施形態１と同様に、第１判定条件を満たすか否かを判定する。
【００９０】
第１判定条件は、第１条件、第２条件及び第３条件を満たすことである。第１条件は、第１受信強度値ＲＳＳＩ１が第１閾値値以上であるという条件である。第２条件は、第２受信強度値ＲＳＳＩ２が第１閾値値以上であるという条件である。第３条件は、第１条件及び第２条件が閾値時間以上継続するという条件である。なお、本実施形態では、第１判定条件は、第１条件、第２条件及び第３条件を満たすことであるが、第１条件及び第２条件の少なくとも一方の条件を満たすことでもよい。
【００９１】
そして、処理部６３は、第１判定条件を満たすとき、受信した作業ログＳＬ１を有効と判定し、第１判定条件を満たさないとき、受信した作業ログＳＬ１を無効と判定する。処理部６３は、有効と判定した作業ログＳＬ１を用いて作業者２の作業時間を計測する。このように、第１判定条件を満たす場合だけ、作業ログを有効とすることで、作業者２が誤ってタグ５ａ〜５ｃに触れる等して生成された作業ログＳＬ１を無効にできる。
【００９２】
なお、本変形例では、上記の通り、タグ５ａ〜５ｃがマスター機となり、通信端末４がスレーブ機となるマスター・スレーブ方式で通信を行う。この場合は、タグ５ａ〜５ｃは、電源を備え、その電源で作動するアクティブ型のタグであり、通信端末４は、電源を備えず、タグ５ａ〜５ｃからの信号を受信することで給電されて作動するパッシブ型の通信端末であってもよい。
【００９３】
（変形例１０）
実施形態１では、通信端末４は、腕時計型であるが、通信端末４の外観形状は、腕時計型に限定されない。例えば、通信端末４は、ネックレス型でもよい。また、通信端末４は、作業者２の手首に装着されるが、作業者２の二の腕、首、脚又は胴体等に装着されてもよい。
【００９４】
（変形例１１）
実施形態１では、作業者の作業時間を計測する処理部６３（計測部）は、管理装置６に備えられるが、通信端末４に備えられてもよい。この場合は、通信端末４では、処理部６３は、処理部４３が生成した作業ログに基づいて作業時間を計測する。そして、通信端末４の第２通信部４２が、処理部６３の計測結果を管理装置６に送信する。そして、管理装置６において、通信端末４からの計測結果が、記憶部６２に記憶されるか又は表示部６４に表示される。
【００９５】
（変形例１２）
実施形態１では、処理部６３の処理結果（作業時間など）を表示する表示部６４は、管理装置６に備えられるが、通信端末４に備えられてもよい。
【００９６】
（変形例１３）
実施形態１では、作業ログは、通信端末４の処理部４３で生成されるが、処理部４３で生成される代わりに、管理装置６の処理部６３で生成されてもよい。この場合は、通信端末４は、第１通信部４１が受信したタグＩＤ、第１通信部４１がタグＩＤを受信した受信時刻を特定するための受信時刻情報、及び記憶部４４内の作業者ＩＤを、第２通信部４２から管理装置６に送信する。そして、管理装置６において、通信部６１がそれら各情報（タグＩＤ、受信時刻情報及び作業者ＩＤ）を受信し、処理部６３がそれら各情報を互いに対応付けて作業者２の作業ログを生成する。なお、この場合は、通信端末４が、作業ログを生成する処理部を備えるのではなく、管理装置６が、作業ログを生成する処理部を備えることになる。
【００９７】
なお、実施形態１では、上記の受信時刻情報は、通信端末４がタグ５ａ〜５ｃからタグＩＤを受信した受信時刻（第１受信時刻）であるが、この変形例１３では、通信端末４が、タグ５ａ〜５ｃから受信したタグＩＤを、リアルタイム処理で、作業者ＩＤと共に管理装置６に送信する場合は、上記の受信時刻情報は、上記の第１受信時刻の代わりに、上記のタグＩＤ及び作業者ＩＤ自身であってもよい。すなわち、上記のリアルタイム処理の場合は、通信端末４がタグ５ａ〜５ｃからタグＩＤを受信する受信時刻（第１受信時刻）と、管理装置６が通信端末４から上記のタグＩＤ及び作業者ＩＤを受信する受信時刻（第２受信時刻）とは、ほぼ同じである。このため、管理装置６は、通信端末４から上記のタグＩＤ及び作業者ＩＤを受信した受信時刻（第２受信時刻）を、通信端末４がタグ５ａ〜５ｃからタグＩＤを受信した受信時刻（第１受信時刻）と見なすことで、上記の受信時刻情報から第１受信時刻を取得できる。したがって、この場合も、管理装置６は、上記の各情報（タグＩＤ、受信時刻情報及び作業者ＩＤ）から作業ログを作成することができる。この場合は、通信端末４において、上記の第１受信時刻を検出する機能を省略できる。
【００９８】
同様に、変形例９では、作業ログは、タグ５ａ〜５ｃの処理部５３で生成されるが、処理部５３で生成される代わりに、管理装置６の処理部６３で生成されてもよい。この場合は、タグ５ａ〜５ｃは、第１通信部５１が受信した作業者ＩＤ、第１通信部５１が作業者ＩＤを受信した受信時刻を特定するための受信時刻情報、及び記憶部５２内のログＩＤを、第２通信部５４から管理装置６に送信する。そして、管理装置６において、通信部６１がそれら各情報（作業者ＩＤ、受信時刻情報及びタグＩＤ）を受信し、処理部６３がそれら各情報を互いに対応付けて作業者２の作業ログを生成する。なお、この場合は、タグ５ａ〜５ｃが、作業ログを生成する処理部を備えるのではなく、管理装置６が、作業ログを生成する処理部を備えることになる。
【００９９】
また、変形例９でも、タグ５ａ〜５ｃが、通信端末４から受信した作業者ＩＤを、リアルタイム処理で、タグＩＤと共に管理装置６に送信する場合は、上記の受信時刻情報は、タグ５ａ〜５ｃが通信端末４から作業者ＩＤを受信した受信時刻（第３受信時刻）の代わりに、タグＩＤ及び作業者ＩＤ自体であってもよい。すなわち、上記のリアルタイム処理の場合は、タグ５ａ〜５ｃが通信端末４から作業者ＩＤを受信する受信時刻（第３受信時刻）と、管理装置６がタグ５ａ〜５ｃからタグＩＤ及び作業者ＩＤを受信する受信時刻（第４受信時刻）とは、ほぼ同じである。このため、管理装置６は、タグ５ａ〜５ｃから上記のタグＩＤ及び作業者ＩＤを受信した受信時刻（第４受信時刻）を、タグ５ａ〜５ｃが通信端末４から作業者ＩＤを受信した受信時刻（第３受信時刻）と見なすことで、上記の受信時刻情報から第３受信時刻を取得できる。したがって、この場合も、管理装置６は、上記の各情報（作業者ＩＤ、受信時刻情報及びタグＩＤ）から作業ログを作成することができる。この場合は、タグ５ａ〜５ｃにおいて、上記の第３受信時刻を検出する機能を省略できる。
【０１００】
（実施形態２）
実施形態１では、作業者２が行う作業の一例としてピッキング作業を例示するが、作業者２が行う作業は、図１５に示すように、部品９ｆ〜９ｈから組立品９ｉを組み立てる組立作業であってもよい。
【０１０１】
この組立作業では、図１５に示すように、トレイ７とトレイ８とが用いられる。トレイ７は、部品９ｆ〜９ｈを収容するトレイである。トレイ８は、組立品９ｉを収容するトレイである。トレイ７及びトレイ８は、例えば、上面が開口した底浅の箱状である。トレイ７及びトレイ８は、作業台３の作業台本体３１の作業領域３１ｃに配置されている。
【０１０２】
この組立作業では、２つのトレイ７，８に対応する２つのタグ５（５ｅ，５ｆ）が用いられる。タグ５ｅ（第１タグ）は、対応するトレイ７の周囲に配置されている。タグ５ｆ（第２タグ）は、対応するトレイ８の周囲に配置されている。
【０１０３】
この組立作業では、作業者２は、一方の手（例えば右手）でトレイ７から作業領域３１ｃに部品９ｆ〜９ｈを取り出す。この間、すなわち、作業者２の右手がトレイ７の中に入ってトレイ７の外に出るまでの間、作業者２の一部（右手）の一定範囲内にタグ５ｅ（対象タグ）が接近する。この間、通信端末４と対象タグ５ｅとの間で人体通信が行われる。この通信の間、一定時間間隔で、通信端末４は、対象タグ５ｅから対象タグ５ｅを識別する対象タグＩＤを受信し、受信した対象タグＩＤに基づいて作業ログを生成し、生成した作業ログを管理装置６に送信する。
【０１０４】
そして、作業者２は、作業領域３１ｃで、部品９ｆ〜９ｈから組立品９ｉを組み立てる。そして、作業者２は、一方の手（例えば右手）で組立品９ｉをトレイ８に入れる。この間、すなわち、作業者２の右手がトレイ８の中に入ってトレイ８の外に出るまでの間、作業者２の一部（右手）の一定範囲内にタグ５ｆ（対象タグ）が接近する。この間、通信端末４と対象タグ５ｆとの間で人体通信が行われる。この通信の間、一定時間間隔で、通信端末４は、対象タグ５ｆから対象タグＩＤを受信し、受信した対象タグＩＤに基づいて作業ログを生成し、生成した作業ログを管理装置６に送信する。
【０１０５】
管理装置６の処理部６３（図３参照）は、通信端末４から受信した作業ログに基づいて、作業者２の組立作業の作業時間を計測する。組立作業の作業時間は、作業者２が、トレイ７から部品９ｆ〜９ｈを取り出し始めてから、トレイ８に組立品９ｉを入れ終えるまでの時間である。計測された作業時間は、表示部６４に表示されてもよい。
【０１０６】
なお、作業者２がトレイ７から部品９ｆ〜９ｈを取り出し始める時刻は、例えば、通信端末４とタグ５ｅとが人体通信を開始した時刻である。すなわち、作業者２の作業者ＩＤ及びタグ５ｅのタグＩＤを含む作業ログに含まれる受信時刻のうち、一番早い時刻である。また、作業者２がトレイ８に組立品９ｉを入れ終わる時刻は、例えば、通信端末４とタグ５ｆとの人体通信が終了する時刻である。すなわち、作業者２の作業者ＩＤ及びタグ５ｆのタグＩＤを含む作業ログに含まれる受信時刻のうち、一番遅い時刻である。
【０１０７】
本実施形態では、タグ５ｅ（第１タグ）は、トレイ７に対応するが、組立作業（所定の作業）の開始は、トレイ７からの部品９ｆ〜９ｈの取り出しであるため、タグ５ｅは、組立作業の開始に対応したタグでもある。また、タグ５ｆ（第２タグ）は、トレイ８に対応するが、組立作業の終了は、トレイ８に組立品９ｉを入れることであるため、タグ５ｆは、組立作業の終了に対応したタグでもある。
【０１０８】
このように、処理部６３は、作業者２の作業者ＩＤを含む１つ以上の作業ログのうち、タグ５ｅのタグＩＤ（第１タグＩＤ）を含む作業ログに含まれる受信時刻（受信時刻情報）、及びタグ５ｆのタグＩＤ（第２タグＩＤ）を含む作業ログに含まれる受信時刻情報（受信時刻情報）に基づいて、作業者２が行った組立作業（所定の作業）の作業時間を求める。
【０１０９】
この実施形態によれば、作業者２の組立作業の作業時間を計測することができる。
【０１１０】
（実施形態２の変形例）
（変形例１）
実施形態２では、タグ５ｅ，５ｆはトレイ７，８の周囲に配置されるが、本変形例では、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、タグ５ｅ，５ｆのホット電極５１１が、タグ５ｅ，５ｆの筐体５８１の外に取り出されて、トレイ７，８の底部の上面に配置される。
【０１１１】
より詳細には、図１６Ｂに示すように、本変形例のタグ５ｅ，５ｆは、実施形態２のタグ５ｅ，５ｆにおいて、ホット電極５１１及び基準電極５１２が筐体５８１の外に取り出されて構成されている。なお、ホット電極５１１及び基準電極５１２は、配線（例えば同軸配線）５１４を介して、タグ５ｅ，５ｆの筐体５８１内の通信回路５１３に電気的に接続されている。
【０１１２】
本変形例のタグ５ｅ，５ｆは、支持板５５を更に備えている。支持板５５は、ホット電極５１１及び基準電極５１２を支持する部材である。支持板５５は、絶縁部材（例えば樹脂）で形成されている。支持板５５は、トレイ７，８の底部の上面と同程度の広さの平板状である。支持板５５の両側の主面のうち、表側の主面にホット電極５１１が設けられ、裏側の主面に基準電極５１２が設けられている。ホット電極５１１は、支持板５５の表側の主面の全体に形成されることが望ましい。基準電極５１２は、支持板５５の裏側の主面の全体に形成されることが望ましい。
【０１１３】
支持板５５は、図１６Ａに示すように、トレイ７，８の底部の上面に重なるように配置される。すなわち、ホット電極５１１は、トレイ７，８の底部の上面に配置される。この配置状態で、ホット電極５１１は、トレイ７，８の内部に露出し、基準電極５１２は、支持板５５とトレイ７，８の底部の上面との間に挟まれる。この配置状態では、トレイ７，８の底部の上面の全体は、ホット電極５１１で覆われている。タグ５ｅ，５ｆの筐体５８１（すなわちタグ５ｅ，５ｆのうち電極５１１，５１２以外の部分）は、例えば、トレイ７，８の外側に配置されている。
【０１１４】
本変形例では、トレイ７，８の底部の上面にタグ５ｅ，５ｆのホット電極５１１が配置される。このため、作業者２の手が、トレイ７，８の開口上面のどの箇所からトレイ７，８内に入っても、作業者２の手は必ずトレイ７，８の底部の上面に接近する。この接近を利用して、より確実に、通信端末４とタグ５ｅ，５ｆとの間で人体通信を行わせて、通信端末４に作業ログを生成させることができる。また、既存のトレイ７，８に後付けでタグ５ｅ，５ｆを設けることができる。なお、トレイ７，８は、タグ５ｅ、５ｆが後付けで設けられる備品ＢＨ１の一例である。
【０１１５】
なお、本変形例では、トレイ７の底部の上面には、タグ５ｅのホット電極５１１及び基準電極５１２が設けられた支持板５５が配置される。また、トレイ８の底部の上面には、タグ５ｆのホット電極５１１及び基準電極５１２が設けられた支持板５５が配置される。これらトレイ７，８を、図１７に示すように、互いに上下に重ねて配置してもよい。
【０１１６】
この場合、トレイ７に対しては、作業者２は、トレイ７の上面開口７ｓからトレイ７内に手を入れることができる。また、トレイ８に対しては、作業者２は、トレイ８の一側面の上部の開口８ｓからトレイ８内に手を入れることができる。
【０１１７】
この場合、作業者２が開口７ｓからトレイ７内に手を入れると、作業者２の一部（トレイ７に入れた手）の一定範囲内に、トレイ７の底部に配置された支持板５５の表面のホット電極５１１が接近する。これにより、作業者２の通信端末４とタグ５ｅとの間で人体通信が行われ、通信端末４は、タグ５ｅからタグＩＤを受信する。その際、トレイ７の底部に重ねられた支持板５５の裏面の基準電極５１２が電磁遮蔽部材として機能する。これにより、通信端末４と下側のトレイ８に配置されたタグ５ｆとの間の人体通信は、禁止される。
【０１１８】
また、作業者２が開口８ｓからトレイ８内に手を入れると、作業者２の一部（トレイ８に入れた手）の一定範囲内に、トレイ８の底部に配置された支持板５５の表面のホット電極５１１が接近する。これにより、作業者２の通信端末４とタグ５ｆとの間で人体通信が行われ、通信端末４は、タグ５ｆからタグＩＤを受信する。その際、トレイ７の底部に重ねられた支持板５５の裏面の基準電極５１２が電磁遮蔽部材として機能する。これにより、通信端末４と上側のトレイ７に配置されたタグ５ｅとの間の人体通信は、禁止される。
【０１１９】
（変形例２）
実施形態２では、タグ５ｅ，５ｆはトレイ７，８の周囲に配置されるが、本変形例では、図１８Ａに示すように、タグ５ｅ，５ｆは、トレイ７，８の上面開口の周縁７ａ（８ａ）の付近に配置される。図１８Ａの例示では、タグ５ｅ，５ｆは、例えば、トレイ７，８の周縁７ａ（８ａ）のうちの縁部７ｂ（８ｂ）の付近に配置される。縁部７ｂ（８ｂ）は、部品又は組立品をトレイ７，８に出し入れするときに横切る縁部である。タグ５ｅ，５ｆは、トレイ７，８に後付けで設けられている。なお、トレイ７，８は、タグ５ｅ、５ｆが後付けで設けられる備品ＢＨ１の一例である。
【０１２０】
より詳細には、トレイ７，８は、複数（例えば４つ）の側壁部Ｈ１〜Ｈ４を有する。４つの側壁部Ｈ１〜Ｈ４のうち、一の側壁部Ｈ１の高さは、他の側壁部Ｈ２〜Ｈ４の高さよりも低い。このトレイ７，８では、側壁部Ｈ１の上端が上記の縁部７ｂ（８ｂ）である。すなわち、４つの側壁部Ｈ１〜Ｈ４のうちの一番低い側壁部Ｈ１の上端（縁部７ｂ（８ｂ））を横切って、トレイ７，８内に部品又は組立品が出し入れされる。タグ５ｅ，５ｆは、側壁部Ｈ１の外側主面の上辺付近に配置される。これにより、タグ５ｅ，５ｆは、側壁部Ｈ１の上端（すなわち縁部７ｂ（８ｂ））の付近に配置される。この配置状態では、タグ５ｅ，５ｆのホット電極５１１は、露出している。
【０１２１】
なお、本変形例では、タグ５ｅ，５ｆ全体が側壁部Ｈ１の外側主面の上辺付近に配置される。ただし、タグ５ｅ，５ｆのうち、ホット電極５１１だけが側壁部Ｈ１の外側主面の上辺付近に配置され、残りの部分は、ホット電極５１１とは別の場所（例えばトレイ７，８の周囲）に配置されてもよい。
【０１２２】
また、本変形例では、タグ５ｅ，５ｆは、トレイ７，８の縁部７ｂ（８ｂ）の付近に配置されるが、縁部７ｂ（８ｂ）に配置されてもよい。
【０１２３】
また、図１８Ｂに示すように、タグ５ｅ，５ｆは、側壁部Ｈ１の外側主面に配置される代わりに、側壁部Ｈ１の内側主面の上辺付近に配置されてもよい。なお、この場合も、タグ５ｅ，５ｆのうち、ホット電極５１１だけが側壁部Ｈ１の内側主面の上辺付近に配置され、残りの部分は、ホット電極５１１とは別の場所（例えばトレイ７，８の周囲）に配置されてもよい。
【０１２４】
（実施形態３）
実施形態１では、作業者２が行う作業の一例としてピッキング作業を例示するが、作業者２が行う作業は、工具１０（図１９Ａ参照）を使用する作業であってもよい。この場合の工具１０は、図１９Ａに示すように、作業者２が作業で使用する工具であって、作業者２が把持する把持部１０１ａを有する。図１９Ａの例示では、工具１０は、電動工具であるが、電動工具に限定されない。
【０１２５】
より詳細には、図１９Ａに示すように、工具１０は、先端工具１００を駆動するための各種部品（電動機、駆動機構及びバッテリ等）と、各種部品を収容する筐体１０１とを備えている。筐体１０１は、作業者２が把持する把持部１０１ａを有する。把持部１０１ａは、作業者２が把持し易いように適宜太さの柱状である。図１９Ａの例示では、筐体１０１は、一方向に延びた柱状である。筐体１０１における長手方向の一端に先端工具１００が装着される。把持部１０１ａは、例えば、筐体１０１における長手方向の中央部であり、筐体１０１における長手方向の両側部分１０１ｂ，１０１ｃよりも細い。
【０１２６】
工具１０には、タグ５ｇ（５）が後付けで設けられている。工具１０は、タグ５ｇが後付けで設けられる備品ＢＨ１の一例である。
【０１２７】
図１９Ａ及び図１９Ｂに示すように、タグ５ｇは、腕時計型のタグである。タグ５ｇは、タグ本体５６と、バンド５７とを備えている。タグ本体５６は、人体通信を行うための回路部品（通信部、記憶部及び処理部）と、回路部品が設けられる筐体５６１とを備えている。上記の回路部品は、実施形態１のタグ５ａ〜５ｃの回路部品（通信部５１、記憶部５２及び処理部５３）と同様に構成されている。したがって、タグ５ｇの通信部も、タグ５ａ〜５ｃの通信部５１と同様に、通信回路と、通信回路に接続されたホット電極５１１及び基準電極とを備えている。また、タグ５ｇの通信部は、延設電極５８を更に備えている。
【０１２８】
タグ５ｇの筐体５６１及びバンド５７は、実施形態１の通信端末４の筐体４８１及びバンド４９と同様に構成されている。したがって、筐体５６１は、例えば板状の箱状である。筐体５６１の裏面には、ホット電極５１１が設けられている。筐体５６１の内部には、上記の回路部品のうちのホット電極５１１以外の回路部品が収容されている。バンド５７は、第１バンド部５７１と第２バンド部５７２とを備えている。第１バンド部５７１及び第２バンド部５７２は、筐体５６１の裏面の１組の対辺の各々から対辺に直交する方向に延びている。第１バンド部５７１には、実施形態１の第１バンド部４９１の突起部４９１ａと同様に突起部５７１ａが設けられている。第２バンド部５７２には、実施形態１の第２バンド部４９２の複数の貫通孔４９２ａ及び挿入孔４９２ｂと同様に、複数の貫通孔５７２ａ及び挿入孔５７２ｂが設けられている。
【０１２９】
延設電極５８は、工具１０の把持部１０１ａに配置されており、作業者２の手と接触する部分である。延設電極５８は、帯形のシート状である。延設電極５８の一端部は、筐体５６１の裏面側からホット電極５１１に電気的に接続されている。延設電極５８は、ホット電極５１１から、ホット電極５１１の裏面に沿って、バンド５７の長手方向に直交する方向に引き出されている。延設電極５８は、工具１０の把持部１０１ａに配置される。
【０１３０】
タグ５ｇは、工具１０の筐体１０１の両側部分１０１ｂ，１０１ｃのうちの一方の部分（例えば部分１０１ｃ）にバンド５７で装着されている。この装着状態で、タグ５ｇのホット電極５１１は、工具１０の筐体１０１に対向している。また、延設電極５８は、工具１０の筐体１０１の長手方向に引き出されて、把持部１０１ａに配置されている。延設電極５８は、接着剤又は粘着テープで把持部１０１ａに固定されている。延設電極５８は、把持部１０１ａにおける長手方向の少なくとも一部に重なるように配置されている。
【０１３１】
作業者２が手で工具１０の把持部１０１ａを握ると、作業者２の一部（例えば把持部１０１ａを握った手）が延設電極５８と接触する。この接触により、作業者２に装着された通信端末４の通信部４１とタグ５ｇとの間で人体通信が行われる。これにより、通信端末４の処理部４３は、タグ５ｇからのタグＩＤを受信して作業ログを生成する。本実施形態では、作業者２が把持部１０１ａを握っている期間に（すなわち作業者２が工具１０を使用する期間に）、通信端末４の第１通信部４１は、一定時間間隔で所定のタグ５ｇからタグ５ａ〜５ｆのうちの所定のタグ５ｇを識別する所定のタグＩＤを受信する。そして、通信端末４の処理部４３は、所定のタグＩＤを受信する毎に作業ログを生成して管理装置６に無線通信で送信する。すなわち、通信端末４の処理部４３は、タグＩＤを受信する毎に作業ログを生成することにより作業者ＩＤをそれぞれ含む１つ以上の作業ログを生成して、上記１つ以上の作業ログのそれぞれの作業ログを生成すると、それぞれの作業ログを管理装置６に無線通信で送信する。
【０１３２】
管理装置６の処理部６３は、作業者２の作業者ＩＤを含む１つ以上の作業ログのうち、タグ５ｇのタグＩＤを含む作業ログに基づいて、作業者２が工具１０を使用する使用時間を求め、その使用時間を工具１０を使用した作業の作業時間とする。より詳細には、処理部６３は、例えば、タグ５ｇのタグＩＤを含む作業ログに含まれる受信時刻のうち、一番早い受信時刻を、作業者２が把持部１０１ａを握った時刻（すなわち作業者２が工具１０を使用し始めた時刻）とする。また、処理部６３は、タグ５ｇのタグＩＤを含む作業ログに含まれる受信時刻のうち、一番遅い受信時刻を、作業者２が把持部１０１ａを離した時刻（すなわち作業者２が工具１０の使用を止めた時刻）とする。
【０１３３】
この構成によれば、作業ログに基づいて、作業者２が工具１０を使用する作業の作業時間を求めることができる。
【０１３４】
なお、本実施形態では、通信端末４で作業ログが生成されるが、実施形態１の変形例９（図１３）のように、タグ５ｇで作業ログが生成されてもよい。この場合は、作業者２が把持部１０１ａを握っている期間に（すなわち作業者２が工具１０を使用する期間に）、タグ５ｇの第１通信部５１は、一定時間間隔で通信端末４から作業者ＩＤを受信する。そして、タグ５ｇの処理部５３は、作業者ＩＤを受信する毎に作業ログを生成して管理装置６に無線通信で送信する。そして、管理装置６の処理部６３は、作業者２の作業者ＩＤを含む作業ログのうち、タグ５ｇのタグＩＤを含む作業ログに基づいて、作業者２が工具１０を使用する使用時間を求め、その使用時間を工具１０を使用した作業の作業時間とする。
【０１３５】
（実施形態４）
実施形態１では、作業者２が行う作業の一例としてピッキング作業を例示するが、作業者２が行う作業は、図２０に示すように、所定の装置の操作部８２に対する操作であってもよい。操作部８２は、作業者２の操作を受け付ける部分（すなわち作業者２が手で触って操作する部分）である。上記の所定の装置は、作業者２が作業で用いる装置であり、例えば、各種データを処理する装置、又は部品を加工する装置などである。
【０１３６】
操作部８２は、例えばタッチパネルである。操作部８２は、操作画面８２１を表示可能な表示装置８２２と、操作画面８２１に対する作業者２のタッチ位置を検出するタッチセンサとを備えている。表示装置８２２は、例えば、液晶表示装置であってもよい。操作画面８２１は、例えば、１つ以上（例えば６つ）のボタン画像ＢＧ１〜ＢＧ６を表示する。作業者２が手でボタン画像ＢＧ１〜ＢＧ６をタッチ操作すると、そのタッチ操作されたボタン画像ＢＧ１〜ＢＧ６がタッチセンサによって検出される。そして、所定の装置が、そのタッチ操作されたボタン画像に対応した処理を実行する。
【０１３７】
操作部８２には、タグ５ｈ（５）が後付可能に設けられている。タグ５ｈは、実施形態１のタグ５において、ホット電極５１１が筐体５８１から取り外された構成である。ホット電極５１１は、透明電極（例えばＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）によって形成されている。ホット電極５１１は、操作部８２の操作画面８２１に後付けで設けられている。タグ５ｈのうちのホット電極５１１以外の部分は、操作画面８２１以外の場所（例えば表示装置８２２の側面、背面又は上面）に配置されてもよい。
【０１３８】
より詳細には、ホット電極５１１は、操作画面８２１のうち、少なくとも、作業者２がタッチ操作する領域（例えばボタン画像ＢＧ１〜ＢＧ６を含む領域）に設けられている。これにより、作業者２が手で操作画面８２１をタッチ操作すると、作業者２の一部（操作画面８２１にタッチした手）とホット電極５１１とが接触する。これにより、通信端末４とタグ５ｈとの間で人体通信が行われる。そして、通信端末４はタグ５ｈからタグＩＤを受信し、作業ログを生成する。本実施形態によれば、所定の装置の操作部８２への操作に対する作業ログを通信端末４で生成できる。
【０１３９】
なお、本実施形態では、操作部８２は、タッチパネルであるが、機械的なスイッチであってもよい。この場合は、ホット電極５１１は、スイッチにおいて作業者２の手が触れる箇所に後付けで設けられる。
【０１４０】
（実施形態５）
実施形態１では、１つ以上のタグ５（５ａ〜５ｃ）は、互いに異なる作業に対応するように配置されるが、本実施形態では、図２１に示すように、１つ以上のタグ５（５ｉ〜５ｐ）は、互いに異なる地点に対応するように配置される。より詳細には、タグ５ｉ〜５ｐは、例えば、作業者２の移動し得る範囲（例えば作業を行う作業部屋ＳＨ１）における各地点に配置される。図２１の例示では、タグ５ｉ〜５ｏは、作業部屋ＳＨ１内に配置された複数の机Ｔ１〜Ｔ６（ＢＨ１）に配置されている。タグ５ｐは、作業部屋ＳＨ１の出入扉Ｄ１の付近に配置されている。
【０１４１】
本実施形態では、作業者２は、出入扉Ｄ１から作業部屋ＳＨ１に入退室するとき、出入扉Ｄ１の付近のタグ５ｐを手でタッチ（接触）する。また、作業者２は、作業部屋ＳＨ１内で各机Ｔ１〜Ｔ６で作業をしたとき、各机Ｔ１〜Ｔ６に配置されたタグ５ｉ〜５ｏに手でタッチ（接触）する。これらのタッチにより、作業者２に装着された通信端末４と各タグ５ｉ〜５ｐとの間で人体通信が行われる。これにより、通信端末４の第１通信部４１は、各タグ５ｉ〜５ｐからタグＩＤを受信する。そして、通信端末４の処理部４３は、第１通信部４１が受信したタグＩＤに基づいて作業ログを生成し、通信端末４の第２通信部４２は、処理部４３が生成した作業ログを管理装置６に送信する。
【０１４２】
そして、管理装置６の処理部６３（動線検出部）は、作業ログに基づいて、作業者２が作業部屋ＳＨ１のどの地点に何時居たか（すなわち作業部屋ＳＨ１内の移動経路（動線））を検出する。より詳細には、処理部６３（動線検出部）は、同一の作業者２の作業者ＩＤを含む作業ログに含まれる受信時刻に基づいて、作業部屋ＳＨ１内において、同一の作業者２が互いに異なる地点（各タグ５ｉ〜５ｐが配置された地点）をどの順番で何時通過したかを検出する。また、処理部６３（動線検出部）は、作業部屋ＳＨ１内の或る地点に設置されたタグ（例えばタグ５ｐ）のタグＩＤを含む作業ログに基づいて、或る地点をどの作業者２が何時通過したかを検出する。
【０１４３】
本実施形態によれば、同一の作業者２が互いに異なる地点をどの順番で何時通過したか、又は、或る地点をどの作業者が何時通過したかを検出できる。
【０１４４】
なお、本実施形態では、作業部屋ＳＨ１内での作業者２の動線を検出する場合を例示するが、作業部屋ＳＨ１に限定されず、工場又はビルなど建物全体内での作業者２の動線を検出してもよい。
【０１４５】
また、本実施形態では、作業者２が手でタグ５ｉ〜５ｐにタッチすることで、通信端末４とタグ５ｉ〜５ｐとの間で人体通信が行われる。ただし、作業者２の一部の一定範囲内にタグ５ｉ〜５ｐが接近することで、通信端末４とタグ５ｒ〜５ｐとの間で人体通信が行われてもよい。
【０１４６】
（実施形態６）
実施形態１では、１つ以上のタグ５（５ａ〜５ｃ）は、互いに異なる作業に対応するように配置されるが、本実施形態では、図２２に示すように、１つ以上のタグ５（５ｒ〜５ｗ）は、互いに異なる薬品Ｙ１〜Ｙ６に対応するように配置される。図２２の例示では、薬品棚９０内に各種の薬品Ｙ１〜Ｙ６が配置されている。各種の薬品Ｙ１〜Ｙ６が配置される配置場所には、各種の薬品Ｙ１〜Ｙ６に対応するタグ５ｒ〜５ｗが配置されている。
【０１４７】
これにより、作業者２が薬品棚９０から薬品Ｙ１〜Ｙ６を取り出すときに、作業者２の一部（薬品Ｙ１〜Ｙ６を取り出す手）の一定範囲内にタグ５ｒ〜５ｗに接近する。これにより、タグ５ｒ〜５ｗと作業者２の通信端末４との間で人体通信が行われる。この結果、通信端末４の第１通信部４１がタグ５ｒ〜５ｗからタグＩＤを受信し、通信端末４の処理部４３が作業ログを生成し、通信端末４の第２通信部４２が、生成した作業ログを管理装置６に送信する。管理装置６の処理部６３は、所定の薬品（例えば薬品Ｙ１）に対応するタグＩＤを含む作業ログに基づいて、所定の薬品Ｙ１を、薬品棚９０からどの作業者２が何時取り出しかを検出する。また、処理部６３は、所定の作業者ＩＤを含む作業ログに基づいて、所定の作業者２が薬品棚９０からどの薬品を何時取り出したかを検出する。
【０１４８】
この実施形態によれば、薬品Ｙ１〜Ｙ６の管理を電子化できる。この結果、手書きで管理記録を作成する手間を省ける。
【０１４９】
（実施形態７）
実施形態１〜６では、作業者２が行う作業の一例として部品の組立作業を例示するが、作業者２が行う作業は、部品の組立作業に限定されず、例えば、食品の加工作業であってもよい。食品加工の一例として、寿司屋において寿司を作る作業を例示することができる。この場合、各タグは、寿司のネタに対応して配置されてもよい。また、各タグは、握られた寿司が置かれる場所の付近に配置されてもよい。これにより、作業者（寿司職人）が、どのネタの寿司を作ったか、１つの寿司を作るのにどれ位の時間掛けたか等を検出できる。
【０１５０】
（その他の実施形態）
実施形態１〜７（変形例を含む）は、本開示の様々な実施形態の例に過ぎない。実施形態１〜７は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。さらに、実施形態１〜７に係る態様は、作業動態把握システムで具現化されることに限らない。例えば、作業動態把握システムの制御方法、及び、作業動態把握システムで用いられる所定のタグを構成するタグで、実施形態１に係る態様が具現化されてもよい。
【０１５１】
なお、上記の作業動態把握システムの制御方法は、通信端末と、１つ以上のタグと、処理部と、を備えた作業動態把握システムの制御方法である。前記通信端末は、作業者に装着される。前記１つ以上のタグは、前記作業者が行う１つ以上の作業に対応し、前記通信端末と通信可能である。前記処理部は、作業ログを作成する。この制御方法は、前記１つ以上のタグにおいて、前記１つ以上のタグを識別するためのタグＩＤを記憶する処理を含む。前記通信端末において、記憶処理と、通信処理と、を含む。前記記憶処理では、前記作業者を識別する作業者ＩＤを記憶する。前記通信処理では、前記１つ以上のタグのうち、前記作業者の一部と接触し又は前記作業者の一部の一定距離内に接近した対象タグとの間で、前記作業者を伝送媒体に用いた人体通信を行って、前記タグＩＤを受信する。前記処理部は、前記通信処理で受信した前記タグＩＤと、前記通信処理で前記タグＩＤを受信した受信時刻を特定するための受信時刻情報と、前記作業者ＩＤとを互いに対応させてなる、前記作業者の作業ログを生成する生成処理を行う。
【０１５２】
また、上記の作業動態把握システムの制御方法は、通信端末と、１つ以上のタグと、を備えた作業動態把握システムの制御方法である。前記通信端末は、作業者に装着される。前記１つ以上のタグは、前記作業者が行う１つ以上の作業に対応し、前記通信端末と通信可能である。この制御方法は、前記１つ以上のタグにおいて、前記１つ以上のタグを識別するためのタグＩＤを記憶する処理を含む。前記通信端末において、記憶処理と、通信処理と、生成処理と、を含む。前記記憶処理では、前記作業者を識別する作業者ＩＤを記憶する。前記通信処理では、前記１つ以上のタグのうち、前記作業者の一部と接触し又は前記作業者の一部の一定距離内に接近した対象タグとの間で、前記作業者を伝送媒体に用いた人体通信を行って、前記タグＩＤを受信する。前記生成処理では、前記通信処理で受信した前記タグＩＤと、前記通信処理で前記タグＩＤを受信した受信時刻を特定するための受信時刻情報と、前記作業者ＩＤとを互いに対応させてなる、前記作業者の作業ログを生成する。
【０１５３】
また、上記の作業動態把握システムの制御方法は、通信端末と、１つ以上のタグと、処理部と、を備えた作業動態把握システムの制御方法である。前記通信端末は、作業者に装着される。前記１つ以上のタグは、前記作業者が行う１つ以上の作業に対応し、前記通信端末と通信可能である。前記処理部は、作業ログを作成する。この制御方法は、前記通信端末において、前記作業者を識別するための作業者ＩＤを記憶する処理を含む。前記１つ以上のタグにおいて、記憶処理と、通信処理と、を含む。前記記憶処理では、前記１つ以上のタグを識別するためのタグＩＤを記憶する。前記通信処理では、前記作業者の一部と接触し又は前記作業者の一部の一定距離内に接近したとき、前記通信端末との間で、前記作業者を伝送媒体に用いた人体通信を行って、前記作業者ＩＤを受信する。前記処理部は、前記通信処理で受信した前記作業者ＩＤと、前記通信処理で前記作業者ＩＤを受信した受信時刻を特定するための受信時刻情報と、前記タグＩＤとを互いに対応させてなる、前記作業者の作業ログを生成する生成処理を行う。
【０１５４】
また、上記の作業動態把握システムの制御方法は、通信端末と、１つ以上のタグと、を備えた作業動態把握システムの制御方法である。前記通信端末は、作業者に装着される。前記１つ以上のタグは、前記作業者が行う１つ以上の作業に対応し、前記通信端末と通信可能である。この制御方法は、前記通信端末において、前記作業者を識別するための作業者ＩＤを記憶する処理を含む。前記１つ以上のタグにおいて、記憶処理と、通信処理と、生成処理と、を含む。前記記憶処理では、前記１つ以上のタグを識別するためのタグＩＤを記憶する。前記通信処理では、前記作業者の一部と接触し又は前記作業者の一部の一定距離内に接近したとき、前記通信端末との間で、前記作業者を伝送媒体に用いた人体通信を行って、前記作業者ＩＤを受信する。前記生成処理では、前記通信処理で受信した前記作業者ＩＤと、前記通信処理で前記作業者ＩＤを受信した受信時刻を特定するための受信時刻情報と、前記タグＩＤとを互いに対応させてなる、前記作業者の作業ログを生成する。
【０１５５】
（まとめ）
第１の態様に係る作業動態把握システム（１）は、通信端末（４）と、１つ以上のタグ（５）と、処理部（４３）と、を備える。通信端末（４）は、作業者（２）に装着される。１つ以上のタグ（５）は、作業者（２）が行う１つ以上の作業にそれぞれ対応し、通信端末（４）と通信可能である。１つ以上のタグ（５）はそれぞれ、タグ側記憶部（５２）と、タグ側通信部（５１）と、を備える。１つ以上のタグ（５）のタグ側記憶部（５２）は、１つ以上のタグ（５）をそれぞれ識別するための１つ以上のタグＩＤをそれぞれ記憶する。１つ以上のタグ（５）のタグ側通信部（５１）は、人体通信が可能である。通信端末（４）は、端末側記憶部（４４）と、端末側通信部（４１）と、を備える。端末側記憶部（４４）は、作業者（２）を識別するための作業者ＩＤを記憶する。端末側通信部（４１）は、１つ以上のタグ（５）のうち、作業者（２）の一部（２ａ）と接触し又は作業者（２）の一部（２ａ）の一定距離内に接近した対象タグとの間で、作業者（２）を伝送媒体に用いた人体通信を行って、上記１つ以上のタグＩＤのうち対象タグを識別する対象タグＩＤを受信する。処理部（４３）は、端末側通信部（４１）が受信した対象タグＩＤと、端末側通信部（４１）が対象タグＩＤを受信した受信時刻を特定するための受信時刻情報と、作業者ＩＤを互いに対応させてなる、作業者（２）の作業ログを生成する。１つ以上のタグ（５）のうちの所定のタグ（５ａ〜５ｃ，５ｅ〜５ｈ）は、備品（ＢＨ１）に後付け可能に設けられている。
【０１５６】
この構成により、通信端末（４）とタグ（５）とは、人体通信でタグＩＤの送受信を行う。このため、作業者（２）は、通信端末（４）とタグ（５）との間でタグＩＤの送受信を行わせるために、無理な姿勢で通信端末（４）をタグ（５）に接近させる必要がない。従って、作業者（２）は、自然な作業動作を行って作業ログを取得できる。この結果、より正確な作業者（２）の作業動態を把握できる。また、所定のタグ（５ａ〜５ｃ，５ｅ〜５ｈ）は備品（ＢＨ１）に後付けで設けられるため、所定のタグ（５ａ〜５ｃ，５ｅ〜５ｈ）を備品（ＢＨ１）に設ける場合、既存の備品（ＢＨ１）を利用して所定のタグ（５ａ〜５ｃ，５ｅ〜５ｈ）を設けることができる。
【０１５７】
第２の態様に係る作業動態把握システム（１）は、通信端末（４）と、１つ以上のタグ（５）と、処理部（５３）と、を備えている。通信端末（４）は、作業者（２）に装着される。１つ以上のタグ（５）は、作業者（２）が行う１つ以上の作業にそれぞれ対応し、通信端末（４）と通信可能である。通信端末（４）は、端末側記憶部（４４）と、端末側通信部（４１）と、を備える。端末側記憶部（４４）は、作業者（２）を識別するための作業者ＩＤを記憶する。端末側通信部（４１）は、人体通信が可能である。１つ以上のタグ（５）はそれぞれ、タグ側記憶部（５２）と、タグ側通信部（５１）と、を備える。１つ以上のタグ（５）のタグ側記憶部（５２）は、１つ以上のタグ（５）をそれぞれ識別するための１つ以上のタグＩＤをそれぞれ記憶する。１つ以上のタグ（５）のタグ側通信部（５１）は、作業者（２）の一部（２ａ）と接触し又は作業者（２）の一部（２ａ）の一定距離内に接近したとき、通信端末（４）との間で作業者（２）を伝送媒体に用いた人体通信を行って作業者ＩＤを受信する。処理部（５３）は、タグ側通信部（５１）が受信した作業者ＩＤと、タグ側通信部（５１）が作業者ＩＤを受信した受信時刻を特定するための受信時刻情報と、タグＩＤを互いに対応させてなる、作業者（２）の作業ログを生成する。１つ以上のタグ（５）のうちの所定のタグ（５ａ〜５ｃ，５ｅ〜５ｈ）は、備品（ＢＨ１）に後付け可能に設けられている。
【０１５８】
この構成により、通信端末（４）とタグ（５）とは、人体通信でタグＩＤの送受信を行う。このため、作業者（２）は、通信端末（４）とタグ（５）との間でタグＩＤの送受信を行わせるために、無理な姿勢で通信端末（４）をタグ（５）に接近させる必要がない。従って、作業者（２）は、自然な作業動作を行って作業ログを取得できる。この結果、より正確な作業者（２）の作業動態を把握できる。また、所定のタグ（５ａ〜５ｃ，５ｅ〜５ｈ）は備品（ＢＨ１）に後付けで設けられるため、所定のタグ（５ａ〜５ｃ，５ｅ〜５ｈ）を備品（ＢＨ１）に設ける場合、既存の備品（ＢＨ１）を利用して所定のタグ（５ａ〜５ｃ，５ｅ〜５ｈ）を設けることができる。
【０１５９】
第３の態様に係る作業動態把握システム（１）では、第１又は２の態様において、備品（ＢＨ１）は、上記１つ以上の作業のうちの１つで用いる工具（１０）である。工具（１０）は、作業者（２）が把持する把持部（１０１ａ）を有する。タグ側通信部（５１）は、通信回路（５１３）と、ホット電極（５１１）と、延設電極（５８）と、を備える。ホット電極（５１１）は、通信回路（５１３）に電気的に接続されている。延設電極（５８）は、ホット電極（５１１）と電気的に接続され、かつホット電極（５１１）から延設されており、工具（１０）の把持部（１０１ａ）に配置されている。
【０１６０】
この構成によれば、工具（１０）に所定のタグ（５ｇ）を後付けで設けることができる。このため、既存の工具（１０）を利用して所定のタグ（５ｇ）を配置できる。
【０１６１】
第４の態様に係る作業動態把握システム（１）では、第１〜３の態様の何れか１つの態様において、備品（ＢＨ１）は、上記１つ以上の作業のうちの１つが行われる部品が収容されるトレイ（７，８）である。トレイ（７，８）の上面は、開口している。所定のタグ（５ｅ，５ｆ）は、トレイ（７，８）の開口の周縁（７ａ，８ａ）において、部品をトレイ（７，８）に出し入れするときに横切る縁部（７ｂ，８ｂ）又は縁部（７ｂ，８ｂ）の付近に配置されている。
【０１６２】
この構成によれば、トレイ（７，８）にタグ（５ｅ，５ｆ）を後付けで設けることができる。また、タグ（５ｅ，５ｆ）は、トレイ（７，８）の開口の周縁（７ａ，８ａ）において、部品をトレイ（７，８）に出し入れするときに横切る縁部（７ｂ，８ｂ）に配置されている。このため、作業者（２）が部品をトレイ（７，８）に出し入れする動作によって、作業ログを取得できる。
【０１６３】
第５の態様に係る作業動態把握システム（１）では、第１〜４の態様の何れか１つの態様において、備品（ＢＨ１）は、上記１つ以上の作業のうちの１つが行われる部品が収容されるトレイ（７，８）である。タグ側通信部（５１）は、通信回路（５１３）と、ホット電極（５１１）と、を備える。ホット電極（５１１）は、通信回路（５１３）に電気的に接続され、トレイ（７，８）の底部の上面に配置されている。
【０１６４】
この構成によれば、トレイ（７，８）にタグ（５ｅ，５ｆ）を後付けで設けることができる。また、トレイ（７，８）の底部の上面にホット電極（５１１）が配置される。これにより、作業者（２）の手がトレイ（７，８）内に入れば、作業者（２）の手は必ずトレイ（７，８）の底面に接近するため、この接近を利用して、より確実に作業ログを取得できる。
【０１６５】
第６の態様に係る作業動態把握システム（１）では、第１〜５の態様の何れか１つの態様において、備品（ＢＨ１）は、金属体（７０）である。タグ側通信部（５１）は、通信回路（５１３）と、ホット電極（５１１）と、基準電極（５１２）と、を備える。ホット電極（５１１）は、通信回路（５１３）に電気的に接続されている。基準電極（５１２）は、通信回路（５１３）に電気的に接続されている。所定のタグ（５ａ〜５ｃ）は、筐体（５８１）と、磁石（６０）と、を備える。筐体（５８１）には、通信回路（５１３）、ホット電極（５１１）及び基準電極（５１２）が設けられる。磁石（６０）は、筐体（５８１）の表面（裏側主面５８１ｂ）に設けられ、金属体（７０）に磁力で着脱可能に引っ付く。磁石（６０）とホット電極（５１１）との間に基準電極（５１２）が配置されている。
【０１６６】
この構成によれば、所定のタグ（５ａ〜５ｃ）を磁石（６０）で金属体（７０）に着脱可能に固定できる。また、所定のタグ（５ａ〜５ｃ）を磁石（６０）で金属体（７０）に引っ付けると、基準電極（５１２）を金属体（７０）に容量結合させることができる。これにより、金属体（７０）を基準電極（５１２）として機能させることができる。この結果、人体通信の通信感度を向上できる。
【０１６７】
第７の態様に係る作業動態把握システム（１）では、第１〜６の態様の何れか１つの態様において、備品（ＢＨ１）は、作業者（２）が上記１つ以上の作業のうちの１つで使用する作業台（３）である。所定のタグ（５ａ〜５ｃ）は、平板状であり、所定のタグ（５ａ〜５ｃ）の両側の主面のうちの一方の主面（５８１ｂ）が作業台（３）に接触するように配置される。
【０１６８】
この構成によれば、所定のタグ（５ａ〜５ｃ）を、作業の邪魔にならないように作業台（３）に配置できる。
【０１６９】
第８の態様に係る作業動態把握システム（１）では、第１〜７の態様の何れか１つの態様において、備品（ＢＨ１）は、作業者（２）の操作を受け付ける操作部（８２）である。タグ側通信部（５１）は、通信回路（５１３）と、ホット電極（５１１）と、を備える。通信回路（５１３）は、通信回路（５１３）に電気的に接続され、操作部（８２）に配置されている。
【０１７０】
この構成によれば、作業者（２）が操作部（８２）を操作するときの操作部（８２）への接触を利用して、通信端末（４）とタグ（５（例えばタグ５ｈ））との間で人体通信を行わせて作業ログを取得できる。この結果、操作部（８２）の操作に対する作業ログを取得できる。
【０１７１】
第９の態様に係るタグ（５ａ〜５ｃ，５ｅ〜５ｈ）は、第１〜８の態様の何れか１つの態様の作業動態把握システム（１）で用いられる所定のタグ（５ａ〜５ｃ，５ｅ〜５ｈ）を構成する。
【０１７２】
この構成によれば、作業動態把握システム（１）で用いられる所定のタグ（５ａ〜５ｃ，５ｅ〜５ｈ）を提供できる。
【符号の説明】
【０１７３】
１    作業動態把握システム
２    作業者
２ａ    作業者の一部
３    作業台
４    通信端末
５    タグ
５ａ〜５ｃ，５ｈ    タグ（所定のタグ）
５ｅ    タグ（第１タグ，所定のタグ）
５ｆ    タグ（第２タグ，所定のタグ）
７，８    トレイ
７ａ，８ａ    周縁
７ｂ，８ｂ    縁部
１０    工具
４１    通信部（端末側通信部，第１通信部）
４３    処理部
４４    記憶部（端末側記憶部）
４６    加速度センサ
５１    通信部（第１通信部，タグ側通信部）
５２    記憶部（タグ側記憶部部）
５３    処理部
５４    第２通信部
５８    延設電極
６０    磁石
６１    通信部（第３通信部）
６３    処理部（計測部，動線検出部）
７０    金属体
８２    操作部
１０１ａ    把持部
５１２    基準電極
５１３    通信回路
５８１    筐体
５８１ｂ    裏側主面（表面）
ＢＨ１    備品
ＲＳＳＩ１    第１受信強度値
ＲＳＳＩ２    第２受信強度値
ＳＬ１    作業ログ
【図１】
2020145015.tif 000003
【図２】
2020145015.tif 000004
【図３】
2020145015.tif 000005
【図４】
2020145015.tif 000006
【図５】
2020145015.tif 000007
【図６Ａ】
2020145015.tif 000008
【図６Ｂ】
2020145015.tif 000009
【図７】
2020145015.tif 000010
【図８】
2020145015.tif 000011
【図９】
2020145015.tif 000012
【図１０Ａ】
2020145015.tif 000013
【図１０Ｂ】
2020145015.tif 000014
【図１１】
2020145015.tif 000015
【図１２】
2020145015.tif 000016
【図１３】
2020145015.tif 000017
【図１４】
2020145015.tif 000018
【図１５】
2020145015.tif 000019
【図１６Ａ】
2020145015.tif 000020
【図１６Ｂ】
2020145015.tif 000021
【図１７】
2020145015.tif 000022
【図１８Ａ】
2020145015.tif 000023
【図１８Ｂ】
2020145015.tif 000024
【図１９Ａ】
2020145015.tif 000025
【図１９Ｂ】
2020145015.tif 000026
【図２０】
2020145015.tif 000027
【図２１】
2020145015.tif 000028
【図２２】
2020145015.tif 000029
【国際調査報告】
2020145015.tif 000030
2020145015.tif 000031
2020145015.tif 000032
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