(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続部を有し、該接続部がＰＢＴ樹脂またはＰＡ樹脂でモールド加工処理されてなるケーブルであって、絶縁導体を複数本撚り合わせた多芯撚線の外側に２層以上の被覆層を設けたケーブルにおいて、前記被覆層の少なくとも最外層が（ａ）ポリアミドをハードセグメントとするブロック共重合体からなるポリアミド系エラストマー１０〜６０重量％（ｂ）熱可塑性ポリウレタン樹脂５〜６０重量％、（ｃ）熱可塑性ポリエステルエラストマー１０〜６０重量％および（ｄ）熱可塑性スチレン系エラストマー０〜２０重量％を樹脂成分として含有する樹脂組成物の架橋体で形成されていることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
前記樹脂組成物における樹脂成分の総量１００重量部に対して、微粒子シリカを０．５〜５重量部含有することを特徴とする請求項１記載のケーブル。
【請求項３】
前記被覆層が２層からなり、その内層にエチレン酢酸ビニル・塩化ビニルグラフト共重合体、熱可塑性ポリアミドエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、熱可塑性ポリウレタンの群から選ばれた少なくとも１種をベース樹脂とする樹脂組成物を用いたことを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記被覆層が２層からなり、その内層に密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３であるエチレン・αオレフィン共重合体およびエチレン酢酸ビニル共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種をベース樹脂とする樹脂組成物を用いたことを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車、ロボット、電子機器用等に使用されるケーブルに関し、さらに詳しくは、優れた機械特性、柔軟性を有し、ケーブルの端末部分を各種センサーや端子などに接続した後、この接続部を気密もしくは水密に保持するためにポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴともいう）樹脂、ポリアミド（以下ＰＡともいう）樹脂の２種の熱可塑性樹脂でモールド加工処理するのに好適なケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車、ロボット、電子機器用等に使用されるケーブルの絶縁被覆材としては、機械特性、柔軟性が良好である熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物が採用されている。そして、この熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物は成形後、電離性放射線照射による架橋処理で耐熱性、耐薬品性、耐水性を向上させている場合が多い。
このようなケーブルに、センサーなどの機器部品や電極端子を接続する場合には、その接続部およびその近傍の周囲を樹脂モールド（成形体）で気密もしくは水密に成形し保護する。
このように樹脂モールドで気密、水密を確保するには、成形のしやすさや機械的強度に優れることから、ＰＢＴ樹脂やＰＡ樹脂がモールド材料としてよく用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ケーブルの被覆材料とモールド材料の選定によっては材料間の熱収縮率の差により、端末加工時や使用時の加熱、冷却過程において、ケーブルと成形体の界面に隙間が生じ、界面に生じた隙間から水分が浸入するという問題がある。界面に生じた隙間から水分が浸入すると、ケーブルの導体が腐食し、接続された機器部品の性能が劣化する等の不具合が発生するので、気密、水密性の保持のために各種のシール対策が必要となる。このため、端末加工時の作業性が著しく煩雑となり、その作業には高度の熟練を要していた。
このような問題を解決するためにケーブルの被覆材料を、モールド材料との接着性を考慮して、モールド材料と同一もしくは類似材料とすることが考えられるが、これらの樹脂材料はケーブルの被覆材料としては成形加工性が悪く、電線として要求される可撓性にも問題がある。また、モールド材料との接着性が初期特性として満足できる被覆材であっても、ヒートショック試験で気密性、水密性が損なわれたり、耐水性試験で特性劣化を示す材料は長期的にみて実用的ではない。
本発明の目的は、気密性、水密性の保持のために特別なシール対策を施さなくても、ケーブルと成形体との界面の気密性、水密性が長期的に保たれ、ケーブルの導体の腐食や接続された機器部品の性能劣化を防止でき、かつ耐水性にも優れたケーブルを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、被覆材の樹脂成分として、モールド材料と接着力がある熱可塑性ポリエステルエラストマーとポリアミド系エラストマとポリウレタンとを特定の比率で組み合わせて使用することにより、耐加水分解性に優れ、強度や摩耗性を保持しつつナイロンやポリエステルの２種のモールド材料に対して接着し得ることを見い出し、さらに単独ではモールド材料に対してほとんど接着力のない熱可塑性スチレン系エラストマーを併用して使用することにより、モールド材料に対して大きな接着性が得られることを知見し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明においては、（１）接続部を有し、該接続部がＰＢＴ樹脂またはＰＡ樹脂でモールド加工処理されてなるケーブルであって、絶縁導体を複数本撚り合わせた多芯撚線の外側に被覆層を設けたケーブルにおいて、前記被覆層の少なくとも最外層が（ａ）ポリアミドをハードセグメントとするブロック共重合体からなるポリアミド系エラストマー１０〜６０重量％（ｂ）熱可塑性ポリウレタン樹脂５〜６０重量％、（ｃ）熱可塑性ポリエステルエラストマー１０〜６０重量％および（ｄ）熱可塑性スチレン系エラストマー０〜２０重量％を樹脂成分として含有する樹脂組成物の架橋体で形成されていることを特徴とするケーブル、（２）前記樹脂組成物における樹脂成分の総量１００重量部に対して、微粒子シリカを０. ５〜５重量部含有することを特徴とする（１）に記載のケーブル、（３）前記被覆層が２層からなり、その内層にエチレン酢酸ビニル・塩化ビニルグラフト共重合体、熱可塑性ポリアミドエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、熱可塑性ポリウレタンの群から選ばれた少なくとも１種をベース樹脂とする樹脂組成物を用いたことを特徴とする（１）または（２）に記載のケーブル、（４）前記被覆層が２層からなり、その内層に密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ3 であるエチレン・αオレフィン共重合体およびエチレン・酢酸ビニル共重合体の群から選ばれた少なくとも１種をベース樹脂とする樹脂組成物を用いたことを特徴とする（１）または（２）に記載のケーブル、が提供される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のケーブルにおいて、絶縁導体を撚り合わせた多芯撚線上に設ける被覆層は一層でも複数層でもよい。複数層とするときには同時押出し被覆をすることもできるし、内層を被覆した後に次の外層を順次被覆しても良い。
その際少なくとも被覆層の最外層は、（ａ）ポリアミドをハードセグメントとするブロック共重合体からなるポリアミド系エラストマー１０〜６０重量％（ｂ）熱可塑性ポリウレタン樹脂５〜６０重量％、（ｃ）熱可塑性ポリエステルエラストマー１０〜６０重量％および（ｄ）熱可塑性スチレン系エラストマー０〜２０重量％を樹脂成分として含有する樹脂組成物により形成される。
【０００６】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明のケーブルの一実施形態を示す概略断面図で、１は多芯撚線で、該多芯撚線１は導体（例えば外径０．１８ｍｍφの錫メッキ軟銅線を２０本撚り合わせて導体径１ｍｍφに仕上げた撚線導体）１ａの上に、ポリエチレン樹脂組成物、ポリ塩化ビニル樹脂組成物等からなる絶縁層１ｂを設けた絶縁導体を複数本（図１では２本）を撚り合わせた構成となっている。２は多芯撚線１を被覆した被覆層で、該被覆層２は上記熱ポリアミドをハードセグメントとするブロック共重合体と熱可塑性ポリウレタン樹脂と熱可塑性ポリエステルエラストマーと加えて熱可塑性スチレン系エラストマー（必須成分でない）を樹脂成分として含有する樹脂組成物を適度に架橋した層で構成されている。
【０００７】
多芯撚線の外側に設ける被覆層は、ケーブル断面の真円度を高めるために２層以上の多層とすることが好ましく、図２はその実施態様を示すもので、多芯撚線１を被覆する被覆層２を複数層（図２では２ａ、２ｂの２層）とし、内層２ａは、エチレン酢酸ビニル・塩化ビニルグラフト共重合体、熱可塑性ポリアミドエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、熱可塑性ポリウレタンの群から選ばれた少なくとも１種をベース樹脂とする樹脂組成物、または、密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ3 であるエチレン・αオレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種をベース樹脂とする樹脂組成物で形成することができる。この内層は適度に架橋した層としてもよい。被覆層外層２ｂは前記した、ポリアミドをハードセグメントとするブロック共重合体からなるポリアミド系エラストマー、熱可塑性ポリウレタン樹脂、熱可塑性ポリエステルエラストマー及び熱可塑性スチレン系エラストマー（必須成分でない）を樹脂成分として含有する樹脂組成物を適度に架橋した層で構成されている。
【０００８】
本発明のケーブルにおいては、多芯撚線上に設けられる被覆層の最外層が特定の樹脂組成物の架橋体によって形成されているために、ケーブル端末部におけるケーブル被覆材とモールド材（成形体）との接着性が極めて高く、ケーブルの端末部の樹脂モールド時に高温高圧を受ける結果、または使用時に加熱と冷却が繰り返される結果生じる、ケーブルとモールド材（成形体）との界面の気密、水密性不良という問題が解決される。
本発明において用いられるポリアミドをハードセグメントとするブロック共重合体は、柔軟性をもった熱可塑性エラストマーであり、ソフトセグメントの部分は特に限定しないが、ソフトセグメントとしてはポリエーテルが広く用いられている。これらはポリアミドエラストマーと呼ばれている。
このようなものとしては、例えば、「ペバックス」（商品名、東レ（株）製）などが市販されており、市販品の各種グレードから適宜選択して使用することができるがケーブルの柔軟性と耐熱性を考慮すると硬度８０〜９０（ショアＡ）を用いることが好ましい。
【０００９】
本発明において用いられる熱可塑性ポリウレタン樹脂としては、ポリエステル系ウレタン樹脂（アジペート系、カプロラクトン系、ポリカーボネート系）、ポリエーテル系ウレタン樹脂があげられ、耐水性、耐カビ性などの点でポリエーテル系ウレタン樹脂が好ましい。
また、熱可塑性ポリウレタンの硬さ（タイプＡデュロメータ、１ｋｇｆ）は９０以下が好ましい。
本発明において用いられる熱可塑性ポリエステルエラストマーは、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンイソフタレート等の芳香族ポリエステルからなるハードセグメントと、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の脂肪族ポリエーテルからなるソフトセグメントとのブロック共重合体である。
このような熱可塑性ポリエステルエラストマーとしては、例えば、「ハイトレル」（商品名、東レデュポン社製）、「ペルプレン」（商品名、東洋紡績社製）などが市販されており、市販品の各種グレードから適宜選択して使用することができる。
【００１０】
本発明において用いられる熱可塑性スチレン系エラストマーとしては、スチレン（Ｓ）とブタジエン（Ｂ）からなるＳＢ系ブロック共重合体や、それらのブタジエンブロック中の不飽和二重結合を水素添加により飽和させたＳＥＢ系ブロック共重合体、スチレン（Ｓ）とエチレン−プロピレン（ＥＰ）からなるＳＥＰ系ブロック共重合体などがあげられ、この他、スチレン（Ｓ）とブタジエン（Ｂ）のランダム共重合体の末端部分をスチレンブロックとし、それを水素添加したＳＥＢ系ブロック共重合体などについても使用が可能である。
さらに、相溶性を向上させることを目的として、これらの共重合体を無水マレイン酸やグリシジルメタクリレートなどの不飽和カルボン酸およびその誘導体で変性したものの使用も可能である。
このようなものとしては、「クレイトン」（商品名、シェル化学社製）、「タフプレン」「アサプレン」「タフテック」（商品名、旭化成社製）、「セプトン」（商品名、クラレ社製）、「ダイナロン」（商品名、日本合成ゴム社製）などが市販されており、市販品の各種グレードから適宜選択して使用することができる。
【００１１】
これらスチレン系熱可塑性エラストマーの中では、耐候性の点から、ＳＥＰ系のものが好ましく、特に、柔軟性に優れたグレードの使用が好ましい。
本発明で用いる熱可塑性スチレン系エラストマーは、それ単独ではＰＢＴ樹脂やポリアミド樹脂等の射出成形材料とは全くといって良いほど接着力がない。ところが、熱可塑性ポリエステルエラストマーと特定配合量範囲内で他の３成分に配合することにより、大きな接着性を発揮する。
しかしこの熱可塑性スチレンエラストマーの配合量が２０％を越えると、著しく組成物の強度が低下し、また摩耗性を低下する。
従って熱可塑性スチレンエラストマーの配合量は２０％以下に規定される。
【００１２】
次に本発明ケーブルの被覆層の少なくとも最外層を構成する樹脂組成物における樹脂成分であるポリアミドをハードセグメントとするエラストマー及びポリウレタン樹脂、熱可塑性ポリエステルエラストマーの配合量について説明する。
ポリアミドをハードセグメントとするエラストマーの配合量は１０〜６０重量％の範囲とする。ポリアミドをハードセグメントとするエラストマーの配合量がこの範囲にあると、ケーブル外層材料としての力学的強度が保持されるだけでなく摩耗特性が向上する。
またポリウレタン樹脂の配合量は５〜６０重量％の範囲とする。ポリウレタンの配合量がこの範囲にあると、３〜４成分からなる樹脂組成物の相溶性が高くなり、ケーブル外観が良好になるだけでなく、低温性を向上させる働きがある。
熱可塑性ポリエステルエラストマーの配合量は、１０〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％の範囲とする。熱可塑性ポリエラストマーの配合量がこの範囲内であると、ケーブル最外層とモールド材との接着性が良好で、水密性、気密性が確保できるばかりでなく、耐水性も良好である。
なお、この樹脂組成物には、前記のポリアミドをハードセグメントとするエラストマ、熱可塑性ポリエステルエラストマー及び熱可塑性スチレン系エラストマーによる特性を損なわない範囲で、その他の樹脂成分を配合することができる。
また、添加剤として、微粒子シリカを配合することで、樹脂組成物の耐摩耗性を向上させることができる。微粒子シリカについては、その製造方法によらず、乾式法、湿式法のいずれの微粒子シリカも使用できる。このようなものとしては、「アエロジル」（商品名、日本アエロジル社製）、「トクシール」（商品名、徳山曹達社製）などが市販されている。
微粒子シリカの配合量は、樹脂成分の総量１００重量部に対して０. ５〜５重量部であり、５重量部を超えると、ケーブルの耐寒性が低下するため好ましくない。
【００１３】
多芯撚線の外側に設ける被覆層は、ケーブル断面の真円度を高めるために２層以上の多層とすることが好ましい。多層被覆層のうち、内層の被覆材料は、最外層である被覆層との密着性等を考慮して選択され、特に、エチレン酢酸ビニル・塩化ビニルグラフト共重合体、熱可塑性ポリアミドエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、熱可塑性ポリウレタンのいずれかもしくはそれらの混合物をベース樹脂とする樹脂組成物や、密度が０. ８６〜０. ９０ｇ／ｃｍ3 であるエチレン・αオレフィン共重合体およびエチレン・酢酸ビニル共重合体のいずれかもしくはそれらの混合物をベース樹脂とする樹脂組成物が好ましい。
また、内層の被覆材として、密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ3 であるエチレン・αオレフィン共重合体およびエチレン・酢酸ビニル共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種をベース樹脂とする樹脂組成物を内層被覆材として用いた場合は、内層・外層間の気密性や繰り返し曲げ特性を維持しつつ安価にケーブルを形成することが可能になる。
エチレン・αオレフィン共重合体は、エチレンとプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどのαオレフィンの少なくとも１種との共重合体であり、架橋性、弾力性の点から、本発明においては、密度０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ3 であるものが好ましく、エチレン・酢酸ビニル共重合体は、架橋性、弾力性の点から、酢酸ビニル含有量が１０〜３０重量％のものが好ましい。エチレン・αオレフィン共重合体およびエチレン・酢酸ビニル共重合体は単独、または両者を混合して使用することも可能である。
【００１４】
内層を構成する樹脂組成物は架橋によって、その耐熱性を向上させることができ、ポリブチレンテレフタレートやポリアミドのように高融点を有する樹脂でモールドする場合には架橋させるとよい。
被覆層を架橋させる方法としては、従来公知の電離性放射線による架橋法や化学架橋法が採用できるが、生産性の点から、電子線等の電離性放射線の照射による架橋方法が好ましい。電子線の線量は、１〜３０Ｍｒａｄが適当である。
また、化学架橋法の場合には、有機過酸化物を架橋剤として配合した樹脂組成物を用い、押出成形後に加熱処理により架橋を完了させる。
被覆層最外層に用いられる樹脂組成物は、適度に架橋されることにより、耐熱性、耐薬品性、耐水性を更に向上させることが可能であるが、ゲル分率は５〜５０％において接着性と耐熱性の向上が最も認められる。５％より少ないと２００℃以上の高温雰囲気中でケーブル被覆層が溶融するなど架橋の効果が認められない。５０％を超えると本発明の目的である接着性が低下し、結果的に気密性、水密性を損なう。
【００１５】
本発明におけるケーブルの被覆層を構成する樹脂組成物には、絶縁電線やケーブルにおいて、一般的に使用されている各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、金属不活性剤、難燃剤、分散剤、着色剤、充填剤、滑剤等を本発明の目的を損なわない範囲で適宜配合することができる。
特に、自動車用途では難燃剤の添加は不可欠である。
酸化防止剤としては、４, ４’−ジオクチル・ジフェニルアミン、Ｎ, Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２, ２, ４−トリメチル−１, ２−ジヒドロキノリンの重合物等のアミン系酸化防止剤、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３, ５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３, ５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１, ３, ５−トリメチル−２, ４, ６−トリス（３, ５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノ−ル系酸化防止剤、ビス（２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル）スルフィド、２−メルカプトベンヅイミダゾ−ルおよびその亜鉛塩、ペンタエリスリト−ル−テトラキス（３−ラウリル−チオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤などがあげられる。
【００１６】
金属不活性剤としては、Ｎ, Ｎ’−ビス（３−（３, ５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル）ヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１, ２, ４−トリアゾール、２, ２' −オキサミドビス−（エチル３−（３, ５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）などがあげられる。
難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）、デカブロモジフェニルオキサイド（ＤＢＤＰＯ）、オクタブロモジフェニルエーテル（ＯＢＤＰＥ）、ヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）、ビストリブロモフェノキシエタン（ＢＴＢＰＥ）、トリブロモフェノール（ＴＢＰ）、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ＴＢＡ・ポリカーボネートオリゴマー、臭素化ポリスチレン、臭素化エポキシ、エチレンビスペンタブロモジフェニール、塩素化パラフィン、ドデカクロロシクロオクタンなどのハロゲン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの無機系難燃剤、リン酸化合物、ポリリン酸化合物、赤リン化合物などのリン系難燃剤などがあげられる。
難燃助剤、充填剤としては、カーボン、クレー、酸化亜鉛、酸化錫、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、三酸化アンチモン、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ほう酸亜鉛などがあげられる。
【００１７】
【実施例】
次に本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明する。
（実施例１〜７、比較例１〜７）
導体（導体径１ｍｍφの錫メッキ軟銅撚線  構成：２０本／０. １８ｍｍφ）の上に、低密度ポリエチレンを外径１. ７ｍｍとなるように押出被覆し、これに加速電圧５００ｋｅＶ、照射量２０Ｍｒａｄの電子線を照射して架橋ポリエチレン絶縁層を有する絶縁導体を得、この絶縁導体を２本撚り合わせた多芯撚線を用意した。
次いで、上記多芯撚線上に、４０ｍｍφ押出機（Ｌ／Ｄ＝２５）を用い、ダイス温度１８０℃、以下フィーダー側へ、Ｃ３＝１７０℃、Ｃ２＝１６０℃、Ｃ１＝１５０℃の条件により、表中に示す（Ａ）熱可塑性ポリウレタン、（Ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体、のいずれかの樹脂を外径が４．２ｍｍφとなるように押出被覆して内層被覆層を形成し、さらに、その上に表２に示した外層樹脂組成物を外径が５. ０ｍｍφとなるように内層と同条件で押出被覆した。次いで、押出被覆後さらに１０００ｋｅＶの加速電圧と表に示す照射量で電子線を照射して被覆層を架橋させて、図２に示すような被覆層が２層からなるケーブルを得た。
得られた各ケーブルについて、下記の試験方法で各種の特性を評価し、その結果も表１〜表３に示した。
【００１８】
１）外層のゲル分率
ジメチルホルムアミドを抽出液として用い、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５に準じて２４時間抽出し乾燥後、キシレンを抽出液として用い、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５に準じて２４時間抽出し乾燥後のゲル分率を測定した。
【００１９】
２）ＰＢＴ樹脂またはＰＡ樹脂との剥離強度と剥離後の残留物の有無
ａ）所定長のケーブルの被覆層を長手方向に２分割し、絶縁導体を取り外し、ｂ）分割した半円形の被覆層を金型内にセットし、ｃ）金型内にＰＢＴ樹脂、もしくはＰＡ樹脂（ナイロン１２）を射出して、被覆層上に樹脂モールドを行った。
得られた樹脂成形体を剥離試験に供した。剥離試験はケーブル被覆層を樹脂成形体から９０度の角度で５０mm／分の速度で引き剥がし、その時の最大強度を測定し、併せて、剥離面の樹脂成形体表面にケーブル被覆材が残留しているか否か観察した。被覆材が凝集力破壊して成形体表面に残留している場合を○、残留していない場合は×とした。
【００２０】
３）端末の気密性
図３に示すように、ケーブルの被覆層２および１ｂを除去して導体１ａを露出させ、その端部に電極端子５を接続した。次いで、接続部とその近傍周囲をＰＢＴ樹脂によるモールド（射出成形）により、樹脂成形体４で覆った。
このケーブルについて、１２０℃×１時間、−４０℃×１時間を１サイクルとして、１００サイクル、５００サイクルのヒートショック試験をおこない、その後、樹脂成形体側と反対の端末より、２気圧の圧縮空気を注入し、樹脂成形体側から漏れがないかを、水中に浸漬し、気泡の発生有無で、気密性を確認した。
５サンプルについて、試験をおこない、全て合格した場合を○、いずれかのサンプルが不合格であった場合を×とした。
【００２１】
４）耐水性
ケーブルサンプルより外皮のみ半割にして採取し、１／８インチダンベルで打ち抜いた。打ち抜きサンプルは表面が平滑になる様研磨し、その後、９０℃の熱水に２４０時間浸漬した。浸漬したサンプルを定速型引張り試験機で標線間２０ｍｍ、引張り速度５００ｍｍ／ｍｉｎで引張り試験を行い破断時の抗張力（Ｔ．Ｓ．）と破断時の伸び（Ｅｌ．）を測定した。
この結果を熱水浸漬前のＴ．Ｓ．、Ｅｌ．に対する百分率で表した。
【００２２】
５）外観
ケーブルの外観を目視で観察した。
【００２３】
６）低温性
ケーブルを−６５度で４５ｍｍφのマンドレルに５回巻いた後の亀裂の有無を観察した。結果を合格数で表示した。
【００２４】
７）耐摩耗性
図４に示すような装置を使用し固定支持したケーブルサンプル１０に、６００ｇｆの荷重１１をかけ、荷重に対して反対側に設定したローラ１２（直径７ｍｍ）によって、摩耗テープ１３（１５０番Ｇ摩耗テープ）を１５００ｍｍ／ｍｉｎで３ｍ移動させたのち、ケーブルサンプル１０の外径を測定し、外径の摩耗による減少が０. ４ｍｍ以下の場合を○、０. ４ｍｍを越える場合を×とした。
【００２５】
なお、表１〜表３に示す各成分は下記のものを使用した。
（０１）ＴＰＡＥ（熱可塑性ポリアミドエラストマー）
東レ（株）製、商品名：ペバックス３５３３
（０２）ＴＰＵ（熱可塑性ポリウレタン）
日本ミラクトラン（株）製、商品名：Ｅ−３８５ＰＮＡＴ
（０３）ＴＰＥＥ（熱可塑性ポリエステルエラストマー）
東レデュポン（株）製、商品名：ハイトレル２３００Ｘ０６
（０４）ＳＥＰＳ（熱可塑性スチレン系エラストマー（ＳＥＰ系））
クラレ（株）製、商品名：セプトン２００７
（０５）ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）
チバガイギー（株）製、商品名：イルガノックス１０１０
（０６）エチレンビスペンタブロモジフェニール
アルベマール（株）製、商品名：サイテックス８０１０
（０７）三酸化アンチモン
錫鉱山鉱務局  製、商品名：閃星
微粒子シリカ
日本アエロジル（株）製、商品名：アエロジル２００
（Ａ）熱可塑性ポリウレタン
日本ミラクトラン（株）製、商品名：Ｅ−３８５ＰＮＡＴ
（Ｂ）エチレン・酢酸ビニル共重合体
三井・デュポンポリケミカル（株）製、
商品名：エバフレックスＶ５２７−４
【００２６】
【表１】
0003846757.tif 000002
【００２７】
【表２】
0003846757.tif 000003
【００２８】
【表３】
0003846757.tif 000004
【００２９】
※  比較例１  外層のゲル分率[ ％ ]  ０
ＴＰＵはキシレンに不溶であることから、ゲル分率はジメチルホルムア
ミドを用いておこなった。
【００３０】
表１〜３の結果から、絶縁導体を複数本撚り合わせた多芯撚線の外側に被覆層を設けたケーブルにおいて、前記被覆層の少なくとも最外層が（ａ）ポリアミドをハードセグメントとするブロック共重合体からなるポリアミド系エラストマー１０〜６０重量％（ｂ）熱可塑性ポリウレタン樹脂５〜６０重量％、（ｃ）熱可塑性ポリエステルエラストマー１０〜６０重量％および（ｄ）熱可塑性スチレン系エラストマー０〜２０重量％を樹脂成分として含有する樹脂組成物の架橋体で形成されている本発明実施例のケーブルは、ケーブル被覆材料とモールド成形体との接着性に優れ、ケーブル端末の気密性が保たれており、耐水性も十分であることがわかる。
一方、比較例の結果から判るように、ポリエステルエラストマーが本発明で規定する範囲を外れて多い場合、耐水性に乏しく、また少ない場合にはポリエステル系材料に対して接着性が乏しいことが確認された。またナイロンエラストマーが本発明で規定される範囲を外れて多い場合、ポリエステル系モールド材に対して接着性が乏しくなり、また少ない場合にはナイロン系モールド材に対して接着性が乏しくなる。またポリウレタンは本発明で規定される範囲より少ない場合、低温性や外観が大きく低下する。樹脂成分のうち熱可塑性スチレン系エラストマーが本発明で規定する範囲を外れて多い場合、ＰＢＴ樹脂、ＰＡ樹脂への接着性が十分であるにもかかわらず、耐摩耗性が低下するという問題があり、自動車、ロボット、電子機器用等への使用を目的とする本発明のケーブルとして好ましくない。
【００３１】
【発明の効果】
本発明のケーブルはケーブルの端末部分をＰＢＴ樹脂やＰＡ樹脂の２種の熱可塑性樹脂でモールドする際に、ケーブル被覆材とモールド材とが強固に接着され、特別なシール対策を施さなくても、ケーブルと成形体との界面の気密性、水密性が長期にわたって保たれ、ケーブル内部の絶縁電線の導体の腐食や接続された機器部品の性能劣化を防止できる。さらに、本発明ケーブルは、極めて優れた耐水性を有し、耐熱性、押出特性にも優れる被覆材を採用していることから、自動車用、ロボット用、電子機器用等の配線ケーブルとして経年安定して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のケーブルの一実施態様を示す断面図。
【図２】本発明のケーブルの他の実施態様を示す断面図。
【図３】実施例、比較例で行ったケーブル端末部の気密性試験の説明図。
【図４】実施例、比較例で使用した耐摩耗性評価装置の説明図。
【符号の説明】
１  多芯撚線
１ａ  導体
１ｂ  絶縁層
２  被覆層
２ａ  内層
２ｂ  外層
３  ケーブル
４  樹脂成形体
５  電極端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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