(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｄ）成分よりなり、２５℃における粘度が１００〜１，０００ｍＰａ・sの範囲内にあり、有機溶剤を含有しない硬化性シリコーン剥離剤組成物。
（Ａ）下記一般式（１）
Ｒ1aＲ(3-a)ＳiＯ(Ｒ2ＳiＯ)mＳiＲ(3-b)Ｒ1b…………（１）
〔式中Ｒ1はアルケニル基、Ｒは不飽和結合を有しない、置換または非置換の１価炭化水素基、３０≦m≦２００、a及びbはそれぞれ０または１であり、且つ、１分子中の（a＋b）の値は１．３〜１．９である。〕で示され、２５℃における粘度は５０〜５００ｍＰａ・sであり、分子鎖末端にけい素原子に結合するアルケニル基を１．３〜１．９個有するジオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）下記一般式（２）
(Ｒ2Ｒ2ＳiＯ1/2)2(Ｒ3Ｒ2ＳiＯ1/2)c(Ｒ2ＳiＯ)n(ＲＳiＯ3/2)c…（２）
〔式中Ｒ2及びＲ3はそれぞれＲ、Ｒ1または水酸基であり、５００≦n≦５,０００、cは０または１である。〕で示される直鎖状または分岐状のオルガノポリシロキサン３〜２０重量部、
（Ｃ）１分子中にけい素原子に結合する水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン                  ０．５〜２０重量部、
（Ｄ）触媒量の白金族金属系触媒。
【請求項２】
請求項１記載の硬化性シリコーン剥離剤組成物の剥離性硬化皮膜が形成されてなる剥離紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬化性、滑り性に優れ、低速での剥離抵抗が小さく、高速での剥離抵抗が大きい剥離特性、即ち、剥離速度依存性が高い剥離性硬化皮膜を与える、付加反応型無溶剤タイプの硬化性シリコーン剥離剤組成物及びこの組成物の剥離性硬化皮膜が形成されてなる剥離紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、紙やプラスチックフィルムなどの基材と粘着性物質との間の接着または固着を防止することを目的として、基材面にシリコーン組成物の剥離性硬化皮膜を形成させて、基材に剥離性を付与する技術があった。
基材面にシリコーン組成物の剥離性硬化皮膜を形成させる方法は、（１）白金系化合物を触媒として、脂肪族不飽和基を含有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを付加反応させて剥離性硬化皮膜を形成する方法、（２）有機錫化合物などの有機酸金属塩触媒を用いてオルガノポリシロキサンを縮合反応させて剥離性皮膜を形成する方法、（３）アクリル基含有オルガノポリシロキサンと光反応開始剤とに、紫外線を照射して、剥離性皮膜を形成する方法、（４）アクリル基含有オルガノポリシロキサンに電子線を照射して、剥離性皮膜を形成する方法などが知られている。
硬化性シリコーン剥離剤組成物の形態から分類すると、有機溶剤に溶解したもの、エマルジョン化されたエマルジョンタイプ、シリコーンのみからなる無溶剤タイプなどがある。
【０００３】
これらの方法の中では皮膜の硬化性に優れ、低速及び高速剥離での種々の剥離特性の要求に対応可能な（１）の付加反応型が広く用いられているが、この中でも、近年、安全、衛生、環境に与える影響の面から溶剤タイプから無溶剤タイプへの転換が進み、溶剤タイプと同等の滑り性、剥離力の剥離速度依存性の高いものが市場で要求されている。
また、生産性の面から高速での塗工が要求され、レベリング性、ミスト発生防止の観点から、より低粘度の無溶剤タイプが要求されている。
【０００４】
しかし、無溶剤タイプで脂肪族不飽和基を有するシリコーン剥離剤組成物のベースポリマーの分子量は、溶剤タイプのそれに比べて圧倒的に小さく、架橋密度が高く、硬い剥離性硬化皮膜になるため、溶剤タイプに比べて高速剥離での剥離抵抗は小さくなる傾向にある。更に、分子量が小さいほど、即ち、粘度が低いほど、この傾向は顕著となり、滑りにくく、高速剥離での剥離力は小さく、低速剥離での剥離力は大きくなり剥離力の剥離速度依存性は低く、目的とする溶剤タイプと同等の高い剥離速度依存性は得られない。特表2000-510517には支持体への付着特性を向上させるために、分子鎖末端の脂肪族不飽和基の数が平均して２未満のオルガノポリシロキサンをベースポリマーとするシリコーン剥離剤組成物が提案されているが、目標とする剥離性及び剥離力の高い剥離速度依存性は得られていない。無溶剤タイプのベースポリマーの粘度を高くすればレベリング性は低下し、高速塗工時には、塗工ロール間から発生するミストによる、作業者への安全衛生の問題、オーブンへの吸引によるシリカダストの問題、更に、塗工面への付着による塗工面の状態の悪化の問題が生じる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、硬化性、滑り性に優れ、低速での剥離抵抗が小さく、高速での剥離抵抗が大きい、剥離速度依存性が高い剥離性硬化皮膜を与える、付加反応型無溶剤タイプの硬化性シリコーン剥離剤組成物及びこの組成物の剥離性硬化皮膜が形成されてなる剥離紙を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
発明者は上記課題を解決するために、主成分となる、分子鎖末端にけい素原子に結合するアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンと高分子量のオルガノポリシロキサンとの組合わせについて鋭意検討した。その結果、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン１分子あたりけい素原子に結合するアルケニル基の個数を２個より少なくすることにより、剥離性硬化皮膜の架橋密度を抑え、低速での剥離抵抗を低く抑えることが可能となり、更に、高分子量のオルガノポリシロキサンを併用することにより、滑り性を高め、高速での剥離抵抗を高め、しかも、硬化性を低下させることなく、目標とする付加反応型溶剤タイプと同等の剥離剤特性を備えた組成物が得られることを見出し本発明を完成した。
即ち、本発明は、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分よりなり、２５℃における粘度が１００〜１，０００ｍＰａ・sの範囲内にあり、有機溶剤を含有しない硬化性シリコーン剥離剤組成物である。
（Ａ）下記一般式（１）
Ｒ1aＲ(3-a)ＳiＯ(Ｒ2ＳiＯ)mＳiＲ(3-b)Ｒ1b…………（１）
〔式中Ｒ1はアルケニル基、Ｒは不飽和結合を有しない、置換または非置換の１価炭化水素基、３０≦m≦２００、a及びbはそれぞれ０または１であり、且つ、１分子中の（a＋b）の値は１．３〜１．９である。〕で示され、２５℃における粘度は５０〜５００ｍＰａ・sであり、分子鎖末端にけい素原子に結合するアルケニル基を１．３〜１．９個有するジオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）下記一般式（２）
(Ｒ2Ｒ2ＳiＯ1/2)2(Ｒ3Ｒ2ＳiＯ1/2)c(Ｒ2ＳiＯ)n(ＲＳiＯ3/2)c…（２）
〔式中Ｒ2及びＲ3はそれぞれＲ、Ｒ1または水酸基であり、５００≦n≦５,０００、cは０または１である。〕で示される直鎖状または分岐状のオルガノポリシロキサン３〜２０重量部、
（Ｃ）１分子中にけい素原子に結合する水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン                  ０．５〜２０重量部、
（Ｄ）触媒量の白金族金属系触媒。
また、本発明は、上記の硬化性シリコーン剥離剤組成物の剥離性硬化皮膜が形成されてなる剥離紙である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における（Ａ）成分は硬化性向上の観点から、分子鎖末端にのみ、けい素原子に結合するアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンである。また、剥離性硬化皮膜の架橋密度を抑えるため、けい素原子に結合するアルケニル基の個数を１分子あたり平均して１．３〜１．９個、好ましくは１．３５〜１．８５とする。１．３個未満では硬化性が著しく低下し、１．９個を超えると目標とする剥離特性が得られない。
（Ａ）成分の有するＲ1はアルケニル基であり、このアルケニル基としては、ビニル、アリル、プロペニル、ヘキセニル、オクテニル、デセニル基が例示される。
本発明における（Ａ）成分を表す一般式（１）のＲで示される有機基としては、メチル、エチル、プロピル基等のアルキル基；フェニル、トリル基等のアリール基が例示されるが、硬化性、剥離性向上の観点から８０モル％以上がメチル基であることが好ましい。
本発明における（Ａ）成分の２５℃における粘度は５０〜５００ｍＰａ・sであるが、５０ｍＰａ・s未満であると、目標とする低速での剥離抵抗を小さくすることができず、５００ｍＰａ・sを超えると硬化性が低下し、更に、（Ｂ）成分併用により粘度が更に高くなるため、塗工性が低下し、高速塗工におけるミスト発生の問題が生じる。一般式（１）におけるmの値は、本発明における（Ａ）成分の重合度を表し、３０≦m≦２００であるが、この範囲の値を有する（Ａ）成分の粘度が５０〜５００ｍＰａ・sを満足する。
【０００８】
本発明における（Ｂ）成分は、剥離性硬化皮膜に滑り性を付与し、剥離性硬化皮膜の架橋密度を低下させ、剥離力の剥離速度依存性を高める作用があり、（Ａ）成分より高分子量のものである。本発明における（Ｂ）成分を示す一般式（２）のＲは一般式（１）におけるＲと同じであるが、（Ａ）成分との相溶性、剥離性の観点から８０モル％以上がメチル基であることが好ましい。一般式（２）のＲ2及びＲ3は、それぞれ上記一般式（１）におけるＲ、Ｒ1または水酸基であり、高速での剥離特性をより重視する場合はアルケニル基を、滑り性及び高速での剥離特性の両方をより重視する場合は、その他の基が有利である。更に、アルケニル基を含まない（Ｂ）成分とアルケニル基を含む（Ｂ）成分とを併用することにより、滑り性と剥離特性の両者を両立させることができる。（Ｂ）成分の重合度ｎは、５００≦n≦５,０００の範囲の値であるが、５００未満であると滑り性及び目標とする高速での剥離特性が得られず、５,０００を超えると組成物としての粘度が上昇し、塗工性が低下する。cは０または１であるが、c＝１の場合は（Ｂ）成分のオルガノポリシロキサンは分岐構造となるため、同じ分子量の直鎖状のものに比べて、組成物としての低粘度化を行う上では有利である。
（Ｂ）成分の配合量は（Ａ）成分１００重量部に対し、３〜２０重量部であるが、これは組成物としての粘度を１００〜１，０００ｍＰａ・sの範囲内に収めるための配合量である。
【０００９】
本発明における（Ｃ）成分は１分子中にけい素原子に結合する水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、このけい素原子に結合した水素原子と（Ａ）成分、（Ｂ）成分中のアルケニル基とが付加反応して剥離性硬化皮膜を形成するのである。本発明における（Ｃ）成分は下記一般式（３）で示される。
Ｒ4dＨeＳｉＯ(4-d-e)/2………………（３）（ここで、Ｒ4は置換または非置換の一価の炭化水素基、d、eはそれぞれ（d＋e）≦３を満たす正数である。）このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、（ＣＨ3）ＨＳiＯ2/2単位、ＨＳiＯ3/2単位、（ＣＨ3）2ＳiＯ2/2単位、（ＣＨ3）2ＨＳiＯ1/2単位、（ＣＨ3）ＳiＯ3/2単位、（ＣＨ3）3ＳiＯ1/2単位からなるポリマーまたはコポリマーが例示されるが、これは直鎖状、環状のいずれであってもよく、２５℃における粘度が５〜５００ｍＰａ・sであればよい。
本発明における（Ｃ）成分の配合量は（Ａ）成分１００重量部に対し、０．５〜２０重量部であり、（Ａ）成分のアルケニル基の量によって調整されるが、（Ａ）成分に対するモル比では０．８〜５．０、好ましくは１．０〜３．０の範囲である。モル比が０．８より小さいと硬化性が低下し、５．０より大きいと低速、高速とも剥離抵抗が大きくなり、実用的な剥離抵抗が得られない。Ｒ4を例示するとメチル、エチル、プロピル基などのアルキル基、フェニル、トリルなどのアリール基などが挙げられるが、付加反応速度向上の点からメチル基であることが好ましい。
【００１０】
本発明における（Ｄ）成分の白金族金属系触媒は（Ａ）成分、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との付加反応による硬化を促進させる触媒であり、付加反応触媒として公知のものが使用できる。このような白金族金属系触媒としては、白金系、パラジウム系、ロジウム系などが挙げられ、中でも白金系触媒が好ましい。このような白金系触媒としては、例えば、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、アルデヒド溶液、塩化白金酸の各種オレフィンまたはビニルシロキサンとの錯体などが挙げられる。
（Ｄ）成分の添加量は触媒量であるが、良好な剥離性硬化皮膜を得ることと，経済性を勘案すると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して１〜１，０００ppmとするのが好ましい。
【００１１】
本発明の硬化性シリコーン剥離剤組成物は（Ａ）〜（Ｄ）成分の所定量を配合することによって得られるが、これらの成分以外に、他の任意成分、例えば、白金族金属系触媒の活性を抑制する目的で、各種の、有機窒素化合物、有機燐化合物、アセチレン系化合物、オキシム化合物、有機塩素化合物などの活性抑制剤を添加することができる。更に、剥離力、塗工性を調整する目的で、シリコーンレジンまたは水素原子やアルケニル基がけい素原子に結合していない、低分子量のジオルガノポリシロキサンなどを必要に応じて添加することができる。また、上記以外の、本発明の目的、効果を損なわない範囲の添加剤量を必要に応じて添加することも任意である。
本発明の硬化性シリコーン剥離剤組成物の調製に際しては、（Ａ）〜（Ｃ）成分及び任意成分を混合した後、（Ｄ）成分を添加、混合することが好ましい。また、各成分は単一でも複数種を併用してもよいが、組成物全体としての２５℃における粘度は１００〜１，０００ｍＰａ・sの範囲内に収めることが必要である。
【００１２】
上記のようにして調製された本発明の硬化性シリコーン剥離剤組成物は、例えば、紙、プラスチックフィルムなどの基材に所定量を塗布し、常法により加熱、硬化し、剥離性硬化皮膜を形成させ剥離紙などに好適に使用される。
【００１３】
【実施例】
以下に本発明の具体的態様を実施例により更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、粘度は２５℃における値である。また、本発明の硬化性シリコーン剥離剤組成物の硬化性、剥離力、滑り性、残留接着率は下記の方法に従って測定した。
【００１４】
（硬化性）
シリコーン組成物を薄膜状フィルムまたはシート状の基材表面に所定量塗布し、所定温度の熱風式乾燥機中で加熱し、形成された剥離性硬化皮膜を指で数回擦り、曇り及び脱落のない状態になるまでの時間を測定し、この値を持って硬化性とする。
【００１５】
（剥離力）
シリコーン組成物を薄膜状フィルムまたはシート状の基材表面に所定量塗布し、所定温度の熱風式乾燥機中で加熱し、形成された剥離性硬化皮膜を２５℃で７日間セパレータエイジング後、この基材の剥離性硬化皮膜表面に２液型アクリル系溶剤型粘着剤・オリバインＢＰＳ−４９８１（東洋インキ株式会社製。硬化触媒ＢＨＳ−８５１５を４．５％添加）をウエットで１３０μm塗布し、１００℃、２分間の加熱処理を施した。次ぎにこの処理面に、秤量６４ｇ/m2の上質紙を貼り合わせ、４．４１Ｐaの荷重をかけて、5０℃、２０時間エイジングさせた後、試料を５０mm幅に切断し、引張り試験機を用いて１８０度の角度で、０．３m／分、６０m／分の剥離速度で、貼り合わせ紙を引っ張り、剥離させるのに要する力（Ｎ）を測定した。なお、０．３m／分の剥離速度には株式会社島津製作所製ＤＳＣ−５００型を、６０m／分の剥離速度には、テスター産業株式会社製ＴＥ−７０２型試験機を用いて測定した。
【００１６】
（滑り性）
シリコーン組成物を薄膜状フィルムまたはシート状の基材表面に所定量塗布し、所定温度の熱風式乾燥機中で加熱し、形成された剥離性硬化皮膜上に２００ｇの重りをのせたＳＢＲを置き水平方向引っ張り試験機を用いて０．３m／分の速度で引っ張り、定常的になったときに要する力（Ｎ）を測定し、この力を２００ｇで割って得た数を動摩擦係数とした。
【００１７】
（残留接着率）
シリコーン組成物を薄膜状フィルムまたはシート状の基材表面に所定量塗布し、所定温度の熱風式乾燥機中で加熱し、形成された剥離性硬化皮膜の表面にポリエステルテープ・Ｎo.３１テープ（日東電工株式会社製商品名）を貼り合わせ、その上に１．９６Ｐaの荷重をかけて、７０℃、２０時間エイジングしたのち、テープを剥がして、ステンレス板に貼り付けた。次ぎに、このテープをステンレス板から１８０度の角度で０．３m/分の剥離速度で剥がし、剥離するのに要する力Ａ（Ｎ）を測定した。また、ブランクとしてポリエステルテープをテフロン板に貼り合わせ、同様に処理したテープをステンレス板から剥離させるのに要する力Ｂ（Ｎ）を測定し、残留接着率＝（Ａ/Ｂ）×１００の式により算出した。
【００１８】
〔実施例１〕
ヘキサメチルジシロキサン０．０１５モル、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン０．０８５モル、オクタメチルシクロテトラシロキサン２．８７５モルに水酸化カリウムのシリコネートをＳi/Ｋ＝２０，０００/１（モル比）となる量加え、窒素雰囲気下で１５０℃、６時間、平衡化反応させた後、エチレンクロロヒドリンをＫに対して、２モル量添加し１２０℃／２時間かけて中和した。その後、１６０℃、１，３００Ｐa(10mmＨg)の減圧度で6時間加熱バブリング処理し、揮発分をカットし、一分子中の末端にけい素原子に結合するビニル基を平均して１.７個有する粘度が２２０ｍＰａ・sであるジメチルポリシロキサン７３０gを得た。
次ぎに、（Ａ）成分として上記ジメチルポリシロキサン１００重量部、（Ｂ）成分として、一般式（２）においてＲをメチル基、Ｒ2を水酸基、c＝０、n＝１，３００としたジメチルポリシロキサン１０.５重量部、（Ｃ）成分として、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された粘度が２０ｍＰａ・sであるメチルハイドロジェンポリシロキサン1.4重量部、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖され、ジメチルシロキサン単位を27モル％含有する、粘度が４０ｍＰａ・sであるメチルハイドロジェンポリシロキサン1.4重量部、更に、任意成分として、１―エチニル―１―シクロヘキサノール０．２９重量部、１，１−ジメチル−2−プロペニルオキシトリメチルシラン0.51重量部を加え、均一になるまで攪拌した後、（Ｄ）成分として、白金とビニルシロキサンとの錯体を上記ジメチルポリシロキサンに対し、白金換算で２００ppmになるように添加、混合し、粘度が４７０ｍＰａ・sであるシリコーン組成物を調製した。
上記で得られたシリコーン組成物をポリエチレンラミネート紙（秤量１００g/m2）に０．６〜０．７g/m2塗布し、これについて、硬化性試験として，１２０℃で硬化するまでの秒数をもとめた。また、剥離力、残留接着率測定用サンプルとしては１１０℃で３０秒間加熱処理して、剥離性硬化皮膜を形成させたものを用いた。これらの測定結果を表１に示した。
【００１９】
〔実施例２〕
（Ｂ）成分として、一般式（２）においてＲをメチル基、Ｒ2を水酸基、c＝０、n＝１，３００としたジメチルポリシロキサン５．２重量部及びＲをメチル基、Ｒ2をビニル基、c＝０、n＝１，３００とした、分子鎖両末端にけい素原子に結合したビニル基を有するジメチルポリシロキサン５．３重量部を用いた以外は全て実施例１と同様にして、粘度が５００ｍＰａ・sであるシリコーン組成物を調製し、得られたシリコーン組成物をポリエチレンラミネート紙（秤量１００g/m2）に０．６〜０．７g/m2塗布し、これについて、硬化性試験として，１２０℃で硬化するまでの秒数をもとめた。また、剥離力、残留接着率測定用サンプルとしては１１０℃で３０秒間加熱処理して、剥離性硬化皮膜を形成させたものを用いた。これらの測定結果を表１に示した。
【００２０】
〔実施例３〕
ヘキサメチルジシロキサン０．０２モル、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン０．０８モル、オクタメチルシクロテトラシロキサン２．８７５モルを実施例１と同様に反応させ、一分子中の末端にけい素原子に結合するビニル基を平均して１．６個有する粘度が２１０ｍＰａ・sであるジメチルポリシロキサン７２０gを得た。
次ぎに、（Ａ）成分として上記ジメチルポリシロキサン１００重量部、（Ｂ）成分として、一般式（２）においてＲ及びＲ2をメチル基、Ｒ3をビニル基、c＝１、n＝１，５００とした分岐型のビニル基含有ジメチルポリシロキサン１０．５重量部、（Ｃ）成分として、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された粘度が２０ｍＰａ・sであるメチルハイドロジェンポリシロキサン１．４重量部、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖され、ジメチルシロキサン単位を２７モル％含有する、粘度が４０ｍＰａ・sであるメチルハイドロジェンポリシロキサン１．４重量部、更に、任意成分として、１―エチニル―１―シクロヘキサノール０．２９重量部、１，１−ジメチル−2−プロペニルオキシトリメチルシラン０．５１重量部を加え、均一になるまで攪拌した後、（Ｄ）成分として、白金とビニルシロキサンとの錯体を上記ジメチルポリシロキサンに対し、白金換算で２００ppmになるように添加、混合し、粘度が４７０ｍＰａ・sであるシリコーン組成物を調製した。
上記で得られたシリコーン組成物をポリエチレンラミネート紙（秤量１００g/m2）に０．６〜０．７g/m2塗布し、これについて、硬化性試験として，１２０℃で硬化するまでの秒数をもとめた。また、剥離力、残留接着率測定用サンプルとしては１１０℃で３０秒間加熱処理して、剥離性硬化皮膜を形成させたものを用いた。これらの測定結果を表１に示した。
【００２１】
〔比較例１〕
（Ａ）成分として、分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された粘度が２００ｍＰａ・sであるジメチルポリシロキサン１００重量部、（Ｃ）成分として、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された粘度が２０ｍＰａ・sであるメチルハイドロジェンポリシロキサン２．１重量部、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン単位を２７モル％含有する粘度が４０ｍＰａ・sであるメチルハイドロジェンポリシロキサン２．１重量部とした以外は、全て実施例１と同様にして、粘度が４３０ｍＰａ・sであるシリコーン組成物を調製し、これらについて、実施例１〜３と同様にして硬化性、剥離力、残留接着率を測定し、これらの測定結果を表１に示した。
【００２２】
〔比較例２〕
実施例1の組成で（Ｂ）成分を使用しない外は全て実施例１と同様にして、粘度が２０５ｍＰａ・sであるシリコーン組成物を調製し、これらについて、実施例１〜３と同様にして硬化性、剥離力、残留接着率を測定し、これらの測定結果を表１に示した。
【００２３】
〔比較例３〕
分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された粘度が４００ｍＰａ・sであるジメチルポリシロキサン１００重量部、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された粘度が２０ｍＰａ・sであるメチルハイドロジェンポリシロキサン２．２重量部、１―エチニル―１―シクロヘキサノ−ル０．３重量部を加え、均一になるまで攪拌し、実施例1と同じ白金触媒を添加、混合し、粘度３７０ｍＰａ・sであるシリコーン組成物を調製し、これらについて、実施例１〜３と同様にして硬化性、剥離力、残留接着率を測定し、これらの測定結果を表１に示した。
【００２４】
【表１】
0003813467.tif 000002
【００２５】
実施例１〜３はいずれも比較例1〜3に比較して剥離速度依存性が優れており、滑り性も平均して良好である。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の硬化性シリコーン剥離剤組成物は硬化性が良好で、その剥離性硬化皮膜は滑り性に優れ、低速での剥離抵抗が小さく、高速での剥離抵抗が大きい、剥離速度依存性が高いものである。