(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する燃料封入容器に、一端側を燃料封入容器側とする管状部を備えた溶着部品を溶着するに際し、溶着部品の管状部を耐燃料透過性材料で形成すると共に、管状部の外周に、容器外面に対向する環状の溶着面を有する溶着部を形成し、溶着部に、環状の溶着面の内外方向に積層した溶着強度確保層と耐燃料透過層を形成すると共に、溶着部の溶着面において、溶着強度確保層および耐燃料透過層のうちの高粘度の樹脂で構成した一方の層を、低粘度の樹脂で構成した他方の層よりも面直方向に突出状態に形成したのち、燃料封入容器の開口部に溶着部品の管状部の一端側を配置して開口部外側の容器外面に溶着部を溶着することを特徴とする燃料封入容器と溶着部品の溶着方法。
【請求項２】
溶着部品の溶着部を構成する溶着強度確保層が、高密度ポリエチレンで形成してあると共に、溶着部品の溶着部を構成する耐燃料透過層および管状部を構成する耐燃料透過性材料が、ポリアミド、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリアセタールおよびポリエステルの群から選択される少なくとも１種の樹脂を２０〜８０体積％含むポリエチレンから成るブレンド樹脂で形成してあることを特徴とする請求項１に記載の燃料封入容器と溶着部品の溶着方法。
【請求項３】
溶着強度確保層を形成する高密度ポリエチレンが、ポリエチレンに無水マレイン酸基を導入した変性ポリエチレンであり、且つ以下の式１で表される赤外吸光度Ｚが０を超えて０．８以下であると共に、密度が９２５〜９５０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする請求項２に記載の燃料封入容器と溶着部品の溶着方法。
Ｚ＝Ｉ１７９２／Ｉ４２５０＋Ｉ１７００／Ｉ４２５０    …（式１）
（Ｉｄはｄｃｍ−１の赤外吸収スペクトルのピーク高さ）
【請求項４】
溶着部品の溶着部を構成する耐燃料透過層が、ポリアミドおよびエチレンビニルアルコール共重合体の少なくとも一方を２０〜８０体積％含むポリエチレンから成るブレンド樹脂で形成してあると共に、溶着部品の管状部を構成する耐燃料透過性材料が、ポリアミドまたはガラス繊維強化ポリアミドで形成してあることを特徴とする請求項２または３に記載の燃料封入容器と溶着部品の溶着方法。
【請求項５】
溶着部品の溶着部を構成する耐燃料透過層が、ポリアセタールを２０〜８０体積％含むポリエチレンから成るブレンド樹脂で形成してあると共に、溶着部品の管状部を構成する耐燃料透過性材料が、ポリアセタールまたはガラス繊維強化ポリアセタールで形成してあることを特徴とする請求項２または３に記載の燃料封入容器と溶着部品の溶着方法。
【請求項６】
溶着部品の溶着部を構成する耐燃料透過層が、ポリエステルを２０〜８０体積％含むポリエチレンから成るブレンド樹脂で形成してあると共に、溶着部品の管状部を構成する耐燃料透過性材料が、ポリエステルまたはガラス繊維強化ポリエステルで形成してあることを特徴とする請求項２または３に記載の燃料封入容器と溶着部品の溶着方法。
【請求項７】
一端側を燃料封入容器側とする溶着部品の管状部において、他端側の内側面および外側面を溶着強度確保性材料で形成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の燃料封入容器と溶着部品の溶着方法。
【請求項８】
燃料封入容器が、壁部の厚さ方向に１層以上の耐燃料透過層を含み、燃料封入容器の開口部端面のうち、少なくとも容器外側から最寄りの耐燃料透過層までを耐燃料透過性材料で被覆したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の燃料封入容器と溶着部品の溶着方法。
【請求項９】
一端側を燃料封入容器側とする溶着部品の管状部において、他端側の外側面に連結部品を嵌合するための嵌合用突起を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の燃料封入容器と溶着部品の溶着方法。
【請求項１０】
溶着部品の溶着部が、環状の溶着面の内周側に耐燃料透過層を備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の燃料封入容器と溶着部品の溶着方法。
【請求項１１】
溶着部品の管状部が、一端側を燃料封入容器に接合し且つ他端側に連結部品を接合した状態で外気と接する面に溶着強度確保性材料を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の燃料封入容器と溶着部品の溶着方法。
【請求項１２】
一方の層と他方の層の段差を０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下としたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の燃料封入容器と溶着部品の溶着方法。
【請求項１３】
容器外面に対向する溶着部品の溶着面において、溶着強度確保層と耐燃料透過層の境界部分に溝部を形成することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の燃料封入容器と溶着部品の溶着方法。
【請求項１４】
溝部の幅を０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下とし、溝部の深さを０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下としたことを特徴とする請求項１３に記載の燃料封入容器と溶着部品の溶着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料チューブ等の溶着部品と燃料タンク等の燃料封入容器とを溶着により連結するのに用いられる燃料封入容器と溶着部品の溶着方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、樹脂製燃料タンク等の燃料封入容器は、成形性、耐燃料性、耐衝撃性および価格の面から高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を主な材料とするブロー成形により作製するのが一般的である。また、最近では、燃料封入容器に関しては、エチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂あるいはナイロン樹脂をバリア層とし、そのバリア層に対して接着層を介して高密度ポリエチレンを接着させる３種５層のような多層構成を採用することが一般化している。
【０００３】
一方、燃料封入容器に取付ける溶着部品については、熱板等を用いた簡便な溶着作業によって燃料封入容器と接着できることから、燃料封入容器と同一種もしくは類似種の樹脂で作製することが一般的である。この点から、高密度ポリエチレンもしくは変性ポリオレフィン等を材料として形成した溶着部品が広く用いられている。ところが、将来の燃料透過規制に対応するためには、溶着部品からの燃料透過を低減することが不可欠であり、高密度ポリエチレン製のものに比べて透過を低減する構成が必要であった。（類似例として米国特許５，１３９，０４３号公報）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、溶着部品に最も強く求められる性能は燃料封入容器との溶着強度であり、高密度ポリエチレン以外の材料を用いることは、溶着強度を低下させることになり易いという問題点があった。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、上記従来の状況に鑑みて成されたものであって、溶着強度の維持と耐燃料透過性能の改善の両立を達成することができる燃料封入容器と溶着部品の溶着方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、燃料タンク等の燃料封入容器と他部品との間で、パイプやチューブ等を介して燃料を流通させるために、燃料封入容器に取付ける樹脂製の溶着部品、具体的には、フューエルカットバルブ、フィラーネックバルブおよびベントチューブに対して鋭意検討を重ねた結果、燃料封入容器と溶着部品との接合部や、溶着部品とこれに嵌合する連結部品との界面からの燃料透過が著しく低く、しかも高い溶着強度をもたらす溶着技術を完成するに至った。
【０００７】
本発明に係わる燃料封入容器と溶着部品の溶着方法は、開口部を有する燃料封入容器に、一端側を燃料封入容器側とする管状部を備えた溶着部品を溶着するに際し、溶着部品の管状部を耐燃料透過性材料で形成すると共に、管状部の外周に、容器外面に対向する環状の溶着面を有する溶着部を形成し、溶着部に、環状の溶着面の内外方向に積層した溶着強度確保層と耐燃料透過層を形成すると共に、溶着部の溶着面において、溶着強度確保層および耐燃料透過層のうちの高粘度の樹脂で構成した一方の層を、低粘度の樹脂で構成した他方の層よりも面直方向に突出状態に形成したのち、燃料封入容器の開口部に溶着部品の管状部の一端側を配置して開口部外側の容器外面に溶着部を溶着することを特徴としている。
【０００８】
【０００９】
【発明の効果】
本発明に係わる燃料封入容器と溶着部品の溶着方法によれば、溶着部品の溶着部の一部を形成する溶着強度確保層により、溶着部品の溶着部の充分な耐衝撃性や溶着強度を確保することができると共に、溶着部品の溶着部や管状部を形成する耐燃料透過層または耐燃料透過性材料により、溶着部品の溶着部や管状部からの燃料透過や、管状部とこれに連結する連結部品との界面近傍での燃料透過を充分に抑制することができ、溶着強度の維持と耐燃料透過性能の改善との両立を達成することができる。また、溶着強度と耐燃料透過性を備えた溶着構造を安価に提供することができる。
さらに、溶着強度確保層および耐燃料透過層のうちの高粘度の樹脂で構成した一方の層を、低粘度の樹脂で構成した他方の層よりも面直方向に突出状態に形成して溶着を行うことで、一方の層を構成する樹脂が他方の層を構成する樹脂の表面に溶出するのを防ぐことが可能となり、溶着面を双方の層の樹脂で良好に形成することが可能となる。
【００１０】
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１（ａ）に示す参考例における燃料封入容器と溶着部品の溶着構造は、開口部１を有する燃料封入容器２と、管状部３の外周に環状の溶着部４を有する溶着部品５を備えると共に、燃料封入容器２の開口部１に溶着部品５の管状部３の一端側（図中では下端側）を配置し且つ挿入して開口部外側の容器外面に溶着部４を溶着したものである。なお、開口部１、管状部３および溶着部４は例えば断面円形である。
【００１２】
管状部３は、開口部１との間に環状の隙間６を形成する直径を有している。また、管状部３には、他端側に、図示しない連結部品を嵌合するためのバルジ状の嵌合用突起７が周方向にわたって形成してある。溶着部４は、下端面を容器外面に対向する環状の溶着面８としている。
【００１３】
ここで、溶着部４は、樹脂製の管状部３の外側面に一体成形したフランジ部３Ａと、管状部３とは別体である樹脂製の溶着強度確保層Ｒ１と、同じく樹脂製の耐燃料透過層Ｒ２で形成してあり、フランジ部３Ａの下側において、溶着強度確保層Ｒ１と耐燃料透過層Ｒ２を環状の溶着面８の内外方向に積層している。これにより、溶着面８には、外側の溶着強度確保層Ｒ１と内側の耐燃料透過層Ｒ２とを同心状に配置した積層面が現れる。
【００１４】
また、この参考例においては、耐燃料透過層Ｒ２には、開口部１の内周面を被覆する延長部９が設けてある。さらに、管状部３は、耐燃料透過層Ｒ２と同様の機能を有する耐燃料透過性材料Ｒ３で形成してある。
【００１５】
このとき、溶着強度確保層Ｒ１を構成する樹脂には、充分な溶着強度を確保し得る材料として、高密度ポリエチレンを用いている。他方、耐燃料透過層Ｒ２を構成する樹脂および耐燃料透過性材料Ｒ３には、耐燃料透過性を確保し得る材料として、ポリアミド、ポリアセタール、エチレンビニルアルコール共重合体およびポリエステルの群から選択される単独もしくは混合の樹脂を２０〜８０ｖｏｌ％含むポリエチレンから成るブレンド樹脂を用いている。
【００１６】
そして、上記の燃料封入容器２と溶着部品５は、熱板等を用いた溶着作業により、燃料封入容器２における開口部外側の容器外面に、溶着部品５における溶着部４の溶着面８を溶着している。
【００１７】
上記の溶着構造では、溶着部４において、内側の耐燃料透過層Ｒ２と外側の溶着強度確保層Ｒ１を積層しているので、溶着強度確保層Ｒ１によって燃料封入容器２と溶着部４との溶着強度を確保することができ、耐燃料透過層Ｒ２によって耐燃料透過性能を確保することが可能であると共に、耐燃料透過層Ｒ２の延長部９により、燃料封入容器２の開口部１における耐燃料透過性能も確保することが可能である。そして、耐燃料透過性材料Ｒ３で管状部３を形成しているので、管状部３からの燃料透過を確実に低減すると同時に溶着部４の強度をさらに高めることが可能となり、且つ管状部３と連結部品との界面近傍での燃料透過を確実に抑制することが可能となる。
【００１８】
また、溶着強度確保層Ｒ１の材料として高密度ポリエチレンを採用したことにより、例えば一般的なポリエチレン製燃料封入容器での３ｃｍ２程度の溶着面積において、溶着降伏強度２０ＭＰａ以上の充分な溶着強度を確保することが可能となり、燃料膨潤時においても充分な強度を確保し得るものとなる。さらに、溶着強度確保層Ｒ１が高密度ポリエチレン製である場合、例えば一般的なポリエチレン製燃料封入容器での５×５×５ｃｍ立方程度の外形形状において、充分な耐衝撃強度を確保することが可能となり、衝突時を想定した場合においても充分な衝撃耐力を確保することが可能となる。
【００１９】
耐燃料透過層Ｒ２および耐燃料透過性材料Ｒ３には、先述したように、ポリアミド、ポリアセタール、エチレンビニルアルコール共重合体およびポリエステルの群から選択した少なくとも１種の樹脂を２０〜８０ｖｏｌ％含むポリエチレンから成るブレンド樹脂を採用しており、この場合、高密度ポリエチレンまたは変性ポリエチレン製の溶着強度確保層Ｒ１に対して、常温での溶着破断強度または溶着降伏強度を１５ＭＰａ以上とすることができる。また、燃料膨潤時においても溶着強度確保層Ｒ１と充分な溶着強度を得ることが可能となる。さらに、４０℃レギュラーガソリンあるいはアルコール混合レギュラーガソリンに対する透過係数を１０ｇ・ｍｍ／ｍ２／ｄａｙ以下とすることができる。
【００２０】
また、当該溶着構造では、図１（ａ）に示した溶着部４において、耐燃料透過層Ｒ２の厚さが溶着部全体の厚さの１／２程度となった場合でも、充分な耐透過性を確保することが可能である。例えば、４０℃レギュラーガソリンに対する高密度ポリエチレンの燃料透過係数は、４５ｇ・ｍｍ／ｍ２／ｄａｙである。また、４０℃アルコール混合レギュラーガソリンに対する高密度ポリエチレンの燃料透過係数は、３５ｇ・ｍｍ／ｍ２／ｄａｙである。なお、耐燃料透過層Ｒ２の材料および耐燃料透過性材料Ｒ３を、ポリアミド、ポリアセタール、エチレンビニルアルコール共重合体およびポリエステルから選択した場合には、前述の特性を得ることができるだけでなく、安価であるという利点もある。
【００２１】
耐燃料透過層Ｒ２および耐燃料透過性材料Ｒ３を構成する際に選択する樹脂は単数でも複数でも良い。例えば、ポリアミドに属するもの同士として、ポリアミド６と高密度ポリエチレンのブレンド物とポリアミド１２と高密度ポリエチレンのブレンド物とを混合して使用することが可能である。また、ポリアミドおよびエチレンビニルアルコール共重合体に属するもの同士として、ポリアミド６、エチレン・ビニルアルコール共重合体、および高密度ポリエチレンという三種類の樹脂のブレンド物を使用することも可能である。なお、エチレン・ビニルアルコール共重合体については、耐燃料透過性の点からエチレンの割合を３０モル％程度とすることが好ましい。
【００２２】
とくに、管状部３を形成する耐燃料透過性材料Ｒ３については、ポリアミドを用いることがより有効である。この場合、溶着部４の耐燃料透過層Ｒ２との常温での破断強度もしくは降伏強度を１５ＭＰａ以上とすることができ、燃料膨潤時においても耐燃料透過層Ｒ２と充分な接着強度を得ることが可能となる。
【００２３】
耐燃料透過性材料Ｒ３に用いるポリアミドは、ポリアミド６、６６、１１および１２等であって、とくに限定されることはなく、所望の必要物性に応じて適宜選択可能である。これらのポリアミドは、単独で使用することも混合物として使用することも可能である。例えば、ポリアミド６とポリアミド６６の混合物を使用することが挙げられる。さらに、ガラス繊維、ガラスビーズおよびタルク等の無機物を混合することも可能であり、この場合は剛性向上の面で好ましい。この他、モンモリロナイト等のナノ分散材の添加も可能であり、この場合は燃料透過の低減が可能である。そしてさらに、ガラス繊維とナノ分散材の併用も可能であり、この場合は剛性向上と燃料の透過低減を両立できる点で最も好ましい。
【００２４】
さらに、溶着部４を形成する耐燃料透過層Ｒ２の材料は、前述のポリアミドおよびエチレンビニルアルコール共重合体の群から選択される単独もしくは混合の樹脂を２０〜８０ｖｏｌ％含むポリエチレンとのブレンド樹脂の他に、ポリアセタールの群から選択される単独もしくは混合の樹脂を２０〜８０ｖｏｌ％含むポリエチレンとのブレンド樹脂とすることが可能である。
【００２５】
この場合、管状部３を形成する耐燃料透過性材料Ｒ３としては、ポリアセタールまたはガラス繊維強化ポリアセタールが用いられる。ポリアセタールを選択することによっても、前述のポリアミドなどを選択した場合と同様の効果を得ることが可能である。ポリアセタールは、コポリマーおよびホモポリマーのいずれから選択しても良い。
【００２６】
さらに、溶着部４を形成する耐燃料透過増Ｒ２の材料は、前述のポリアミドおよびエチレンビニルアルコール共重合体の群から選択される単独もしくは混合の樹脂を２０〜８０ｖｏｌ％含むポリエチレンとのブレンド樹脂の他に、ポリブチレンテレフタレートに代表されるポリエステルの群から選択される単独もしくは混合の樹脂を２０〜８０ｖｏｌ％含むポリエチレンとのブレンド樹脂とすることが可能である。
【００２７】
この場合、管状部３を形成する耐燃料透過性材料Ｒ３としては、ポリエステルまたはガラス繊維強化ポリエステルが用いられ、ポリアミドやポリアセタールを選択した場合と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
図１（ａ）に示した溶着構造では、燃料に接触し得る面が全て耐燃料透過層Ｒ２および耐燃料透過性材料Ｒ３で形成してある。すなわち、先述したように、燃料に接触する管状部３の内側面や他端側の外側面を耐燃料透過性材料Ｒ３で形成して、燃料透過を低減させているほか、開口部１の内周面や溶着部４の内側を耐燃料透過層Ｒ２で形成することで、燃料浸透や膨潤による溶着部４の貼り付け強度の低下を抑制することができる。また、溶着部４の内側を耐燃料透過層Ｒ２で形成すれば、溶着部４の内面の面積を小さくして燃料が透過する経路を狭めるという設計も可能となり、さらに高い耐燃料透過性が得られることとなる。
【００２９】
なお、溶着強度確保層Ｒ１に用いる樹脂としては、高密度ポリエチレン以外のものとして、より安価な無水マレイン酸基をポリエチレンに導入した変性ポリエチレンとすることも可能である。ただし、この場合、以下の二つの条件を満たす必要がある。
【００３０】
第一に、変性度の尺度であって以下の式１で表される赤外吸光度Ｚは、０を超えて０．８以下とする必要がある。変性度を大きくすると、ポリエチレン製の燃料封入容器２と溶着部品５との溶着強度が低下すると共に、成形性が著しく低下するからである。
Ｚ＝Ｉ１７９２／Ｉ４２５０＋Ｉ１７００／Ｉ４２５０    …（式１）
（Ｉｄはｄｃｍ−１の赤外吸収スペクトルのピーク高さ）
【００３１】
第二に、密度は９２５〜９５０ｋｇ／ｍ３のものとする必要がある。これは、密度が９２５ｋｇ／ｍ３未満の場合は、衝突時等において充分な衝撃強度を確保することが困難になると共に、燃料膨潤性や燃料膨潤時の変形が大きくなるからであり、密度が９５０ｋｇ／ｍ３を超えた場合は、成形性が著しく劣り、一般の射出成形条件では所望の形状に成形することが難しくなるからである。
【００３２】
図１（ｂ）は燃料封入容器２の壁部が多層構造である場合を示している。この壁部は、厚さ方向に１層以上の耐燃料透過層を含むものであって、例えば、エチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂あるいはナイロン樹脂から成る耐燃料透過層２Ａの上下に、接着層２Ｂ，２Ｃを介して高密度ポリエチレンから成る外側層２Ｄおよび内側層２Ｅを備えた構成になっている。このとき、開口部１の端面には、各層２Ａ〜２Ｅの積層断面が表れている。
【００３３】
上記のような多層構造の燃料封入容器に対しては、開口部１の端面において、容器外側から耐燃料透過層２Ａまでを耐燃料透過性材料で被覆する。図示の場合には、溶着部品５の溶着部４を形成する耐燃料透過層Ｒ２の延長部９により、容器外側から耐燃料透過層２Ａまでを被覆している。このような構成によっても、耐燃料透過性を確保し、燃料浸透や膨潤による溶着部４の貼り付け強度の低下を抑制することができる。なお、壁部に複数の耐燃料透過層を有する場合にも、開口部端面のうち、少なくとも容器外側から最寄りの耐燃料透過層までを耐燃料透過性材料で被覆すれば上記効果を得ることができる。
【００３４】
図２に示す参考例は、溶着部４の耐燃料透過層Ｒ２において、燃料封入容器２の開口部１の内周面を被覆する延長部（９）を省略したものである。この場合にあっても、図１に示す参考例とほぼ同様の効果を得ることができるが、燃料浸透や膨潤による溶着部４の貼り付け強度の低下を抑制する点では、当然のことながら図１に示す参考例の方が優れている。
【００３５】
図３に示す参考例は、溶着部４の溶着強度確保層Ｒ１を管状部３に沿って上方に延長し、管状部３の外側面のほぼ半分を溶着強度確保層Ｒ１で被覆したものである。この場合には、溶着部品５の機械的強度を高めることができる。
【００３６】
図４に示す参考例は、図３のものに対して溶着強度確保層Ｒ１をさらに延長し、管状部３の外周面全体を溶着強度確保層Ｒ１で被覆すると共に、同管状部３の他端部（上端部）の内側面を溶着強度確保層Ｒ１で形成したものである。また、嵌合用突起７は溶着強度確保層Ｒ１に形成してある。この場合、溶着部品５の管状部３の機械的強度をより一層高めることができ、さらに、溶着強度確保層Ｒ１を高密度ポリエチレンで形成した場合には、他端部の耐衝撃性を高めることも可能となる。
【００３７】
図５に示す参考例は、溶着部品の他の例としてカットオフバルブを用いている。図示の溶着部品１５は、Ｌ形を成す管状部１３の一端側にフランジ部１３Ａを備えると共に、このフランジ１３Ａの外側に、環状の溶着部１４が外側に張り出した状態で形成してあり、溶着部１４が、内側の耐燃料透過層Ｒ２と外側の溶着強度確保層Ｒ１を積層した構成になっている。また、管状部１３の他端側には、複数の嵌合用突起７が形成してあり、この他端側には、連結部品である樹脂チューブ２１を嵌合する。
【００３８】
この例の場合も、先の参考例と同様の効果を得ることができ、溶着部品１５における樹脂チューブ２１との嵌合面（外側面）が耐燃料透過性材料Ｒ３で形成してあるため、嵌合部近傍での燃料透過を極めて小さくすることができる。
【００３９】
図６に示す参考例は、図２に示すものと同様の溶着部品５に、連結部品であるクイックコネクタ２２を連結したものである。この際、クイックコネクタ２２は、従来既知の流体継手と同様に、ばね等により弾性保持された嵌合部２２Ａを備えると共に、管状部３の外側面に接触するＯリング２３Ａ，２３Ｂを備えており、管状部３に装着するだけで嵌合用突起７に嵌合部２２Ａが嵌合状態となり、Ｏリング２３Ａ，２３Ｂにより高い水密性すなわち燃料封止性を得ることが可能できる。
【００４０】
図７に示す参考例は、図２に示すものと同様の溶着部品５に連結部品であるクイックコネクタ２２を連結したものである。この場合には、燃料封入容器２、溶着部品５および連結部品であるクイックコネクタ２２を順に連結した状態において、溶着部品４の管状部３が、外気と接触する部分すなわち外から見える面に溶着強度確保性材料（溶着強度確保層Ｒ１）を備えた構造、換言すれば耐燃料透過性材料Ｒ３から成る管状部３の他端側をクイックコネクタ２２で覆う構造になっている。つまり、溶着部品５において、外側から衝撃を受ける可能性のある露出面を溶着強度確保層Ｒ１で形成することにより、耐衝撃性に富む溶着構造を提供することが可能となる。
【００４１】
図８に示す実施形態は、溶着部４における溶着面８において、その面直方向に予め段差ｈを設けた構造である。この場合、溶着時において、一方の層を構成する樹脂が他方の層を構成する樹脂の表面に溶出するのを防ぐことが可能となり、溶着面８を双方の層の樹脂で良好に形成することが可能となる。
【００４２】
より具体的には、溶着時においては、粘度の低い樹脂が粘度の高い樹脂側に溶出するため、耐燃料透過層Ｒ２の樹脂Ｂが溶着強度確保層Ｒ１の樹脂に比べて粘度が高い場合は、図８に示す如く低粘度の溶着強度確保層Ｒ１を肉盗みし、高粘度の耐燃料透過層Ｒ２を突出させる。このとき、充分な溶出防止の効果を得るためには、段差ｈを０．５ｍｍ以上とすることが望ましく、同時に、溶着後の溶着面８を平滑にして充分な溶着強度を得るためには、段差ｈを２ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００４３】
図９に示す参考例は、溶着部４の溶着面８において、内側の耐燃料透過層Ｒ２と外側の溶着強度確保層Ｒ１との境界部分に、周方向にわたって溝部３１を設けることにより、先の実施形態と同様に一方の層の樹脂が他方の層の樹脂の表面に溶出するのを防止している。
【００４４】
この場合、充分な溶出防止の効果や、溶着後の溶着面８の平滑化に伴う充分な溶着強度を得るためには、溝部３１の幅ｋを０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下とし、且つ溝部３１の深さｊを０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下とすることが望ましい。なお、この参考例の構造に図８に示す実施形態の段差ｈを併用することも当然可能である。
【００４５】
図１０に示す参考例は、溶着部品５において、耐燃料透過性材料Ｒ３から成る管状部３と、溶着部４の内側の耐燃料透過層Ｒ２を一体化したものである。この場合にも、先の各参考例および実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
これに対して、例えば図１１に示すように、溶着部４において、内側を溶着強度確保層Ｒ１とし外側を耐燃料透過層Ｒ２とすることにより、燃料封入容器２と溶着部品５との溶着強度を確保することも可能である。しかし、この場合には、開口部１を通して溶着強度確保層Ｒ１が燃料と接触し、同層Ｒ１が燃料溜りになって燃料を透過させてしまう可能性があることから、図１に示す如く溶着部４の外側に溶着強度確保層Ｒ１を設けるのがより好ましい。
【００４７】
図１２に示す参考例は、溶着部品の他の例としてカットオフバルブを用いている。図示の溶着部品１５は、Ｌ形を成す管状部１３の一端側に、環状の溶着部１４を外側に張り出した状態に備えると共に、溶着部１４および管状部１３の一部が、内側の耐燃料透過層Ｒ２と外側の溶着強度確保層Ｒ１を積層した構成になっている。また、管状部１３の他端側には、複数の嵌合用突起７が形成してあり、この他端側には、連結部品である樹脂チューブ２１を嵌合する。
【００４８】
この例の場合も、先の参考例および実施形態と同様の効果を得ることができ、また、溶着部品１５における樹脂チューブ２１との嵌合面（外側面）が耐燃料透過層Ｒ２で形成してあるため、嵌合部近傍での燃料透過を極めて小さくすることができる。
【００４９】
図１３に示す参考例は、図１０に示すものと同様の溶着部品５に、連結部品であるクイックコネクタ２２を連結したものである。この際、クイックコネクタ２２は、従来既知の流体継手と同様に、ばね等により弾性保持された嵌合部２２Ａを備えると共に、管状部３の外側面に接触するＯリング２３Ａ，２３Ｂを備えており、管状部３に装着するだけで嵌合用突起７に嵌合部２２Ａが嵌合状態となり、Ｏリング２３Ａ，２３Ｂにより高い水密性すなわち燃料封止性を得ることが可能できる。
【００５０】
また、図１３に示す参考例では、燃料封入容器２、溶着部品５および連結部品であるクイックコネクタ２２を順に連結した状態において、溶着部品４の管状部３が、外気と接触する部分すなわち外から見える面に溶着強度確保性材料（溶着強度確保層Ｒ１）を備えた構造、換言すれば管状部３の他端側における耐燃料透過層Ｒ２をクイックコネクタ２２で覆う構造になっている。つまり、溶着部品５において、外側から衝撃を受ける可能性のある露出面を溶着強度確保層Ｒ１で形成することにより、耐衝撃性に富む溶着構造を提供することが可能となる。
【００５１】
図１４に示す実施形態は、溶着部４における溶着面８において、その面直方向に予め段差ｈを設けた構造である。この場合、溶着時において、一方の層を構成する樹脂が他方の層を構成する樹脂の表面に溶出するのを防ぐことが可能となり、溶着面８を双方の層の樹脂で良好に形成することが可能となる。
【００５２】
より具体的には、溶着時においては、粘度の低い樹脂が粘度の高い樹脂側に溶出するため、耐燃料透過層Ｒ２の樹脂Ｂが溶着強度確保層Ｒ１の樹脂に比べて粘度が高い場合は、図１４に示す如く低粘度の溶着強度確保層Ｒ１を肉盗みし、高粘度の耐燃料透過層Ｒ２を突出させる。このとき、充分な溶出防止の効果を得るためには、段差ｈを０．５ｍｍ以上とすることが望ましく、同時に、溶着後の溶着面８を平滑にして充分な溶着強度を得るためには、段差ｈを２ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００５３】
図１５に示す参考例は、溶着部４の溶着面８において、内側の耐燃料透過層Ｒ２と外側の溶着強度確保層Ｒ１との境界部分に、周方向にわたって溝部３１を設けることにより、先の参考例および実施形態と同様に一方の層の樹脂が他方の層の樹脂の表面に溶出するのを防止している。
【００５４】
この場合、充分な溶出防止の効果や、溶着後の溶着面８の平滑化に伴う充分な溶着強度を得るためには、溝部３１の幅ｋを０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下とし、且つ溝部３１の深さｊを０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下とすることが望ましい。なお、この参考例の構造に図８や図１４に示す実施形態の段差ｈを併用することも当然可能である。
【００５５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を参考例および比較例とともにより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５６】
（性能評価方法）
溶着強度確保層Ｒ１の吸光度測定では、厚さ０．３ｍｍの試料について、スペクトラテック社製の顕微赤外分光分析装置（ＩＲμＳ／ＳＩＲＭ）を用いると共に、以下の式１から赤外吸光度Ｚを計測した。
Ｚ＝Ｉ１７９２／Ｉ４２５０＋Ｉ１７００／Ｉ４２５０    …（式１）
（Ｉｄはｄｃｍ−１の赤外吸収スペクトルのピーク高さ）
【００５７】
（耐燃料透過性）
以下の実施例１〜３４および比較例１〜１０において作製した溶着部品を５ｍｍ厚の樹脂板（ＨＤＰＥ／変性ポリエチレン／ＥＶＯＨ／変性ポリエチレン／ＨＤＰＥの積層、厚さ比  ４５．５／３／３／３／４５．５）に溶着し、ＪＩＳＺ０２０８に準拠したアルミ製の容器に試験燃料（レギュラガソリン９０体積部にエタノール１０体積部を混合したもの）を入れ、６０℃一定雰囲気下で、５００時間経過後に図１８に示す温度サイクルでの燃料透過量で比較を行った。
【００５８】
実施例１、参考例１〜１５，１８，１９および比較例１〜５については、図１６に示すように、管状部３の上端開口部に耐燃料透過層Ｒ２と同一材料の平板（５ｍｍ厚さ）４１を溶着して同開口部を閉塞し、参考例１６，１７については、連結部品に金属の栓をして閉塞した。そして、アルミニウム製容器５１の内容積の約１／２を前記試験燃料５２で満たし、耐燃料透過性の試験を実施した。
【００５９】
また、実施例２、参考例２０〜２９，３１，３２および比較例６〜１０については、図１７に示すように、管状部３の上端開口部に耐燃料透過層Ｒ２と同一材料の平板（５ｍｍ厚さ）４１を溶着して同開口部を閉塞し、参考例３０については、連結部品に金属の栓をして閉塞した。そして、アルミニウム製容器５１の内容積の約１／２を前記試験燃料５２で満たし、耐燃料透過性の試験を実施した。
【００６０】
（溶着強度）
自動車用燃料タンクに対象となる溶着部品を溶着すると共に、試験燃料（レギュラーガソリン９０体積部にエタノール１０体積部を混合したもの）を充填し、６０℃のオーブン内で２４００時間経過させた後の溶着強度を計測した。
【００６１】
参考例１では、溶着強度確保層Ｒ１の樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９２５ｋｇ／ｍ３、吸光度Ｚ＝０．３）を使用し、耐燃料透過層Ｒ２の樹脂Ｂとして、ポリアミド６（ＰＡ６）と高密度Ｐリエチレンのブレンド物（体積混合比５０／５０ ）を使用し、耐燃料透過性材料Ｒ３の樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用して、図１に示す構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．２ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が２２．３ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００６２】
参考例２では、樹脂Ａとして、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を使用し、樹脂Ｂとして、ポリアミド６と高密度ポリエチレンのブレンド物（体積混合比５０／５０ ）を使用し、樹脂Ｃとして、ポリアミド６を使用して、図２に示す構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．５ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が１９．１ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００６３】
参考例３では、ポリエチレン６と高密度ポリエチレンのブレンド比を体積混合比８０／２０を使用した以外は、参考例２と同一材料で、参考例２と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．７ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が１５．６ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００６４】
参考例４では、ポリエチレン６と高密度ポリエチレンのブレンド比を重量混合比２０／８０を使用した以外は、参考例２と同一材料で、参考例２と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．５ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が２０．３ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００６５】
参考例５では、樹脂Ｃとして、ポリアミド６をガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、参考例２と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．５ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が１９．５ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００６６】
参考例６では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９５０ｋｇ／ｍ３、吸光度Ｚ＝０．３）を使用し、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、参考例２と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．５ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が２１．２ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００６７】
参考例７では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９２５ｋｇ／ｍ３、吸光度Ｚ＝０．３）を使用し、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、参考例２と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．７ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が２０．９ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００６８】
参考例８では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９４０ｋｇ／ｍ３、吸光度Ｚ＝０．８）を使用し、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、参考例２と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．６ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が１７．３Ｍｐａの優れた特性が得られた。
【００６９】
参考例９では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９２５ｋｇ／ｍ３、吸光度Ｚ＝０．３）を使用し、樹脂Ｂとして、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）と高密度ポリエチレンのブレンド物（体積混合比５０／５０ ）を使用し、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、参考例２と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．４ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が１９．２ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００７０】
参考例１０では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９２５ｋｇ／ｍ３、吸光度Ｚ＝０．３）を使用し、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、図３に示す構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．５ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が２１．１ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００７１】
参考例１１では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９２５ｋｇ／ｍ３、吸光度Ｚ＝０．３）を使用し、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、図４に示す構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が１．１ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が１９．２ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００７２】
参考例１２では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９２５ｋｇ／ｍ３、吸光度Ｚ＝０．３）を使用し、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、図５に示す構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．２ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が２６．２ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００７３】
参考例１３では、樹脂Ｂとして、ポリアセタール（ＰＯＭ）と高密度ポリエチレンのブレンド物（体積混合比５０／５０ ）を使用し、樹脂Ｃとして、ポリアセタールを使用した以外は、参考例２と同一材料で、図３に示す構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．９ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が１８．２ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００７４】
参考例１４では、樹脂Ｂとして、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）と高密度ポリエチレンのブレンド物（体積混合比５０／５０ ）を使用し、樹脂Ｃとして、ポリブチレンテレフタレートを使用した以外は、参考例２と同一材料で、図３に示す構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．６ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が１７．５ＭＰａの優れた特性が得られた。
【補正の内容】
【００７５】
参考例１５では、樹脂Ｂとして、ポリブチレンテレフタレートと高密度ポリエチレンのブレンド物（体積混合比５０／５０ ）を使用し、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリブチレンテレフタレート（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、図３に示す構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．５ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が１７．１ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００７６】
参考例１６では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９２５ｋｇ／ｍ３、吸光度Ｚ＝０．３）を使用し、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、図６に示す構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．９ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が１９．７ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００７７】
参考例１７では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９２５ｋｇ／ｍ３、吸光度Ｚ＝０．３）を使用し、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、図７に示す構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．８ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が２０．４ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００７８】
実施例１では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９２５ｋｇ／ｍ３、吸光度Ｚ＝０．３）を使用し、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、図８に示す構造体（段差ｈ＝０．５ｍｍ）を作成した。この場合、部品での透過係数が０．５ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が２４．６ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００７９】
参考例１８では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９２５ｋｇ／ｍ３、吸光度Ｚ＝０．３）を使用し、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、図９に示す構造体（溝部の幅ｋ＝０．５ｍｍ，溝部深さｊ＝０．５ｍｍ）を作成した。この場合、部品での透過係数が０．４ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が２７．２ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００８０】
参考例１９では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９２５ｋｇ／ｍ３、吸光度Ｚ＝０．３）を使用し、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、図９に示す構造体（溝部の幅ｋ＝０．５ｍｍ，溝部深さｊ＝０．５ｍｍ）を作成した。この場合、部品での透過係数が０．４ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が２６．９ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００８１】
比較例１では、樹脂Ａ、樹脂Ｂおよび樹脂Ｃ共に高密度ポリエチレンを使用して、参考例２と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が３５ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が２３．６ＭＰａであった。
【００８２】
比較例２では、樹脂Ｂとして、ポリアミド６を使用し、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、参考例２と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が０．２ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が５．０ＭＰａであった。
【００８３】
比較例３では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９２０ｋｇ／ｍ３、吸光度Ｚ＝０．３）を使用し、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、参考例２と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が１．９ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度については４．４ＭＰａで樹脂Ａが母材破壊した。
【００８４】
比較例４では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９４５ｋｇ／ｍ３、吸光度Ｚ＝０．９）を使用し、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、参考例２と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が４．１ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が７．１ＭＰａであった。
【００８５】
比較例５では、樹脂Ｃとして、ガラス繊維強化ポリアミド６（ガラス繊維３０ｗｔ％）を使用した以外は、参考例２と同一材料で、図９に示す構造体（段差２．５ｍｍ）を作成した。この場合、部品での透過係数が２５ｍｇ／部品／ｄａｙで、溶着強度が４．７ＭＰａであった。
【００８６】
以上の実施例１、参考例１〜１９および比較例１〜５の結果を表１に示す。
【表１】
0003821224.tif 000002
【００８７】
表１からも明らかなように、実施例１および参考例１〜１９にあっては、比較例１〜５に比べて部品透過係数が小さいととともに溶着強度が大きく、充分な耐燃料透過性能と充分な溶着強度の両方を備えたものであることを確認した。
【００８８】
参考例２０では、溶着強度確保層Ｒ１の樹脂Ａとして、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を使用し、耐燃料透過層Ｒ２の樹脂Ｂとして、ポリアミド６（ＰＡ６）と高密度ポリエチレンのブレンド物（体積混合比５０／５０）を使用して、図１０に示す構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が２ｍｇ／部品／dａyで、溶着強度が１８．９ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００８９】
参考例２１では、ポリアミド６と高密度ポリエチレンのブレンド比を体積混合比８０／２０とした以外は、参考例２０と同一材料で、参考例２０と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数は１ｍｇ／部品／dａyで、溶着強度が１４．２ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００９０】
参考例２２では、ポリアミド６と高密度ポリエチレンのブレンド比を重量混合比２０／８０とした以外は、参考例２０と同一材料で、参考例２０と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が２０ｍｇ／部品／dａyで、溶着強度が１８．９ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００９１】
参考例２３では、参考例２０と同一材料用いて、図１１に示す構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が４ｍｇ／部品／dａyで、溶着強度が１６．６ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００９２】
参考例２４では、樹脂Ｂとして、ポリアセタール（ＰＯＭ）と高密度ポリエチレンのブレンド物（体積混合比５０／５０）を用いた以外は、参考例２０と同一材料で、参考例２０と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が２ｍｇ／部品／dａyで、溶着強度が１８．９ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００９３】
参考例２５では、樹脂Ｂとして、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）と高密度ポリエチレンのブレンド物（体積混合比５０／５０）を用いた以外は、参考例２０と同一材料で、参考例２０と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が１ｍｇ／部品／dａyで、溶着強度が１８．９ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００９４】
参考例２６では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９５０ｋｇ／ｍ３、赤外吸光度Ｚ＝０．３）を用いた以外は、参考例２０と同一材料で、参考例２０と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が２ｍｇ／部品／dａyで、溶着強度が１８．９ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００９５】
参考例２７では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９２５ｋｇ／ｍ３、赤外吸光度Ｚ＝０．３）を用いた以外は、参考例２０と同一材料で、参考例２０と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が２ｍｇ／部品／dａyで、溶着強度が１４．２ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００９６】
参考例２８では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９４０ｋｇ／ｍ３、赤外吸光度Ｚ＝０．８）を用いた以外は、参考例２０と同一材料で、参考例２０と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が２ｍｇ／部品／dａyで、溶着強度が１１．８ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００９７】
参考例２９では、参考例２０と同一材料を用いて、図１２に示す構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が１ｍｇ／部品／dａy未満で、溶着強度が１８．９ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００９８】
参考例３０では、参考例１と同一材料を用いて、図１３に示す構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が３ｍｇ／部品／dａyで、溶着強度が１８．９ＭＰａの優れた特性が得られた。
【００９９】
実施例２では、参考例２０と同一材料を用いて、図１４に示す構造体（段差ｈ＝０．５ｍｍ）を作成した。この場合、部品での透過係数が２ｍｇ／部品／dａyで、溶着強度が２３．６ＭＰａの優れた特性が得られた。
【０１００】
参考例３１では、参考例２０と同一材料を用いて、図１５に示す構造体（溝部の幅ｋ＝０．５ｍｍ，溝部深さｊ＝０．５ｍｍ）を作成した。この場合、部品での透過係数が２ｍｇ／部品／dａyで、溶着強度が２３．６ＭＰａの優れた特性が得られた。
【０１０１】
参考例３２では、参考例２０と同一材料を用いて、図１５に示す構造体（溝部の幅ｋ＝２．０ｍｍ，溝部深さｊ＝２．０ｍｍ）を作成した。この場合、部品での透過係数が２ｍｇ／部品／dａyで、溶着強度が１５．４ＭＰａの優れた特性が得られた。
【０１０２】
比較例６では、樹脂Ｂとして高密度ポリエチレンを用いた以外は、参考例２０と同一材料で、参考例２０と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が３５ｍｇ／部品／dａyで、溶着強度が２３．６ＭＰａであった。
【０１０３】
比較例７では、樹脂Ｂとしてポリアミド６を用いた以外は、参考例２０と同一材料で、参考例２０と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が１ｍｇ／部品／dａyで、溶着強度が８．３ＭＰａであった。
【０１０４】
比較例８では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９２０ｋｇ／ｍ３、赤外吸光度Ｚ＝０．３）を用いた以外は、参考例２１と同一材料で、参考例２１と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が４ｍｇ／部品／dａy以下で、溶着強度が８．３ＭＰａであり、樹脂Ａが母材破壊した。
【０１０５】
比較例９では、樹脂Ａとして、無水マレイン酸変性ポリエチレン（密度９４５ｋｇ／ｍ３、赤外吸光度Ｚ＝０．９）を用いた以外は、参考例２０と同一材料で、参考例２０と同じ構造体を作成した。この場合、部品での透過係数が４ｍｇ／部品／dａy以下で、溶着強度が７．１ＭＰａであった。
【０１０６】
比較例１０では、参考例２０と同一材料を用いて、図１５に示す構造体（溝部の幅ｋ＝２．５ｍｍ，溝部深さｊ＝２．５ｍｍ）を作成した。この場合、部品での透過係数が７０ｍｇ／部品／dａyで、溶着強度が４．７ＭＰａであった。
【０１０７】
以上の実施例２、参考例２０〜３２および比較例６〜１０の結果を表２に示す。
【表２】
0003821224.tif 000003
【０１０８】
表２からも明らかなように、実施例２および参考例２０〜３２にあっては、比較例６〜１０に比べて部品透過係数が小さいととともに溶着強度が大きく、充分な耐燃料透過性能と充分な溶着強度の両方を備えたものであることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る溶着構造の参考例を示す断面図（ａ）および燃料封入容器が多層構造である場合を示す要部の拡大断面図（ｂ）である。
【図２】  本発明に係る溶着構造の他の参考例を示す断面図である。
【図３】  本発明に係る溶着構造のさらに他の参考例を示す断面図である。
【図４】  本発明に係る溶着構造のさらに他の参考例を示す断面図である。
【図５】  本発明に係る溶着構造のさらに他の参考例を示す断面図である。
【図６】  本発明に係る溶着構造のさらに他の参考例を示す断面図である。
【図７】  本発明に係る溶着構造のさらに他の参考例を示す断面図である。
【図８】  本発明に係る溶着方法の実施形態を示す断面図である。
【図９】  本発明に係る溶着構造のさらに他の参考例を示す断面図である。
【図１０】  本発明に係る溶着構造のさらに他の参考例を示す断面図である。
【図１１】  本発明に係る溶着構造のさらに他の参考例を示す断面図である。
【図１２】  本発明に係る溶着構造のさらに他の参考例を示す断面図である。
【図１３】  本発明に係る溶着構造のさらに他の参考例を示す断面図である。
【図１４】  本発明に係る溶着方法の他の実施形態を示す断面図である。
【図１５】  本発明に係る溶着構造のさらに他の参考例を示す断面図である。
【図１６】  実施例１〜２０における耐燃料透過性試験の試験装置を模式的に示す断面図である。
【図１７】  実施例２１〜３４における耐燃料透過性試験の試験装置を模式的に示す断面図である。
【図１８】  燃料透過量計測用の温度サイクルを示すグラフである。
【符号の説明】
１          開口部
２          燃料封入容器
３  １３    管状部
４  １４    溶着部
５  １５    溶着部品
７          嵌合用突起
８          溶着面
２１        樹脂チューブ（連結部品）
２２        クイックコネクタ（連結部品）
３１        溝部
Ｒ１        溶着強度確保層（溶着強度確保性材料）
Ｒ２        耐燃料透過層
Ｒ３        耐燃料透過性材料
【図１】
0003821224.tif 000004
【図２】
0003821224.tif 000005
【図３】
0003821224.tif 000006
【図４】
0003821224.tif 000007
【図５】
0003821224.tif 000008
【図６】
0003821224.tif 000009
【図７】
0003821224.tif 000010
【図８】
0003821224.tif 000011
【図９】
0003821224.tif 000012
【図１０】
0003821224.tif 000013
【図１１】
0003821224.tif 000014
【図１２】
0003821224.tif 000015
【図１３】
0003821224.tif 000016
【図１４】
0003821224.tif 000017
【図１５】
0003821224.tif 000018
【図１６】
0003821224.tif 000019
【図１７】
0003821224.tif 000020
【図１８】
0003821224.tif 000021