(57)【要約】  摩擦抵抗の増加や製造コストの増大を抑制しつつ、微量な潤滑油の潤滑環境下であったとしても焼付きを防止することができる円すいころ軸受を提供する。円すいころ軸受（１０）の保持器（１４）は、樹脂製であり、小径側円環部（１４ｃ）の軸方向内端面（１４ｄ）と円すいころ（１３）の小径側端面（１３ｃ）との間に第１隙間（Ｓ１）を有すると共に、大径側円環部（１４ａ）の軸方向内端面（１４ｂ）と円すいころ（１３）の大径側端面（１３ｂ）との間に第２隙間（Ｓ２）を有して、軸方向に沿って所定の範囲で移動可能に設けられ、大径側円環部（１４ａ）には、潤滑油を保持する保油部である保油部材（２０）が設けられ、保油部材（２０）と円すいころ（１３）の大径側端面（１３ｂ）との間に第３隙間（Ｓ３）を有する。
2019172448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に転動可能に設けられる複数の円すいころと、前記複数の円すいころを周方向に略等間隔に保持する保持器と、を備え、
前記保持器は、大径側円環部と、前記大径側円環部と同軸に配置される小径側円環部と、前記大径側円環部と前記小径側円環部とを軸方向に連結し、周方向に略等間隔に設けられる複数の柱部と、周方向に互いに隣り合う前記柱部間に形成され、前記円すいころを転動可能に保持するポケットと、を有する円すいころ軸受であって、
前記保持器は、樹脂製であり、前記小径側円環部の軸方向内端面と前記円すいころの小径側端面との間に第１隙間を有すると共に、前記大径側円環部の軸方向内端面と前記円すいころの大径側端面との間に第２隙間を有して、軸方向に沿って所定の範囲で移動可能に設けられ、
前記大径側円環部には、潤滑油を保持する保油部が設けられ、
前記保油部と前記円すいころの大径側端面との間に第３隙間を有し、
前記保持器が前記円すいころの小径側に軸方向に移動したときに、前記保油部が前記円すいころの大径側端面に接触し、前記保持器が前記円すいころの大径側に軸方向に移動したときに、前記保油部が前記円すいころの大径側端面から離れることを特徴とする円すいころ軸受。
【請求項２】
前記保油部は、毛細管現象により潤滑油を保持可能な部材からなることを特徴とする請求項１に記載の円すいころ軸受。
【請求項３】
前記保油部は、前記大径側円環部の外周面、前記大径側円環部の内周面、及び前記大径側円環部の軸方向内端面の少なくとも１つに設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の円すいころ軸受。
【請求項４】
前記保持器は、短繊維を混合した樹脂製であり、
前記保油部は、エッチングにより樹脂のみを除去し前記短繊維を突出させた部分であり、
エッチングにより形成した前記保油部は、前記大径側円環部の外周面、前記大径側円環部の内周面、及び前記大径側円環部の軸方向内端面の少なくとも１つに設けられることを特徴とする請求項１に記載の円すいころ軸受。
【請求項５】
前記保油部は、エッチングにより前記短繊維を突出させた孔であり、
前記孔の孔径は、前記短繊維の長さよりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の円すいころ軸受。
【請求項６】
前記保油部は、エッチングにより前記短繊維を突出させた溝であり、
前記溝の溝幅は、前記短繊維の長さよりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の円すいころ軸受。
【請求項７】
前記溝の最長直線長さは、前記短繊維の長さよりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の円すいころ軸受。
【請求項８】
エッチングにより形成した前記保油部は、前記大径側円環部の軸方向内端面の全域に設けられることを特徴とする請求項４に記載の円すいころ軸受。
【請求項９】
エッチングにより形成した前記保油部は、前記大径側円環部の軸方向内端面の前記円すいころの大径側端面と接触する部分の少なくとも一部を残して設けられることを特徴とする請求項４に記載の円すいころ軸受。
【請求項１０】
潤滑油が軸受内部に断続的に供給される、或いは、軸受内部の潤滑油が微量である潤滑環境下で使用されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の円すいころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円すいころ軸受に関し、特に、軸受内部に潤滑油が供給される円すいころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一部のハイブリッド車のトランスミッションのように、エンジン停止時に潤滑油ポンプを停止する機構が登場しており、軸受の焼付き問題を生じさせやすい。また、自動車の被牽引時には潤滑油ポンプが作動せずにタイヤが空転するため、トランスミッション内の軸受に焼付きが生じることがある。このため、微量な潤滑油の潤滑環境下であったとしても焼付きを防止することができる軸受が求められている。【０００３】
従来の円すいころ軸受として、外輪の内周面に対して所定の間隔を有して保持器の大径側円環部の外周面に固定されると共に、円すいころの端面に接触する円すいころ接触部材を設けるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この円すいころ接触部材は、潤滑油が浸透する性質を有する材料からなる。【０００４】
また、他の従来の円すいころ軸受として、内輪、外輪及び保持器のうち少なくとも１つの軸受部材において、この軸受部材と転動体との接触表面以外の軸受内部側の表面に植毛部が接着固定されるものも知られている（例えば、特許文献２参照）。この植毛部は、繊維材又は多孔質材からなる油保持体であり、潤滑油が放出可能な状態で保持又は含浸される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００８／０８７９２６号
【特許文献２】日本国特開２０１７−５８０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載の円すいころ軸受では、軸受の焼付きを防止することができるものの、保油部（円すいころ接触部材、植毛部）が円すいころに常時接触する構成であるため、摩擦抵抗の増加や保油部の摩滅の促進により潤滑効果を長期間持続することが困難であった。また、保油部の円すいころへの押付け力を適切に保つためには、軸受部材の寸法や剛性などに対し高度な管理が求められ、製造コストが増大する可能性があった。【０００７】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、摩擦抵抗の増加や製造コストの増大を抑制しつつ、微量な潤滑油の潤滑環境下であったとしても焼付きを防止することができる円すいころ軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、外輪軌道面と内輪軌道面との間に転動可能に設けられる複数の円すいころと、複数の円すいころを周方向に略等間隔に保持する保持器と、を備え、保持器は、大径側円環部と、大径側円環部と同軸に配置される小径側円環部と、大径側円環部と小径側円環部とを軸方向に連結し、周方向に略等間隔に設けられる複数の柱部と、周方向に互いに隣り合う柱部間に形成され、円すいころを転動可能に保持するポケットと、を有する円すいころ軸受であって、保持器は、樹脂製であり、小径側円環部の軸方向内端面と円すいころの小径側端面との間に第１隙間を有すると共に、大径側円環部の軸方向内端面と円すいころの大径側端面との間に第２隙間を有して、軸方向に沿って所定の範囲で移動可能に設けられ、大径側円環部には、潤滑油を保持する保油部が設けられ、保油部と円すいころの大径側端面との間に第３隙間を有し、保持器が円すいころの小径側に軸方向に移動したときに、保油部が円すいころの大径側端面に接触し、保持器が円すいころの大径側に軸方向に移動したときに、保油部が円すいころの大径側端面から離れることを特徴とする円すいころ軸受。
（２）保油部は、毛細管現象により潤滑油を保持可能な部材からなることを特徴とする（１）に記載の円すいころ軸受。
（３）保油部は、大径側円環部の外周面、大径側円環部の内周面、及び大径側円環部の軸方向内端面の少なくとも１つに設けられることを特徴とする（１）又は（２）に記載の円すいころ軸受。
（４）保持器は、短繊維を混合した樹脂製であり、保油部は、エッチングにより樹脂のみを除去し短繊維を突出させた部分であり、エッチングにより形成した保油部は、大径側円環部の外周面、大径側円環部の内周面、及び大径側円環部の軸方向内端面の少なくとも１つに設けられることを特徴とする（１）に記載の円すいころ軸受。
（５）保油部は、エッチングにより短繊維を突出させた孔であり、孔の孔径は、短繊維の長さよりも小さいことを特徴とする（４）に記載の円すいころ軸受。
（６）保油部は、エッチングにより短繊維を突出させた溝であり、溝の溝幅は、短繊維の長さよりも小さいことを特徴とする（４）に記載の円すいころ軸受。
（７）溝の最長直線長さは、短繊維の長さよりも小さいことを特徴とする（６）に記載の円すいころ軸受。
（８）エッチングにより形成した保油部は、大径側円環部の軸方向内端面の全域に設けられることを特徴とする（４）に記載の円すいころ軸受。
（９）エッチングにより形成した保油部は、大径側円環部の軸方向内端面の円すいころの大径側端面と接触する部分の少なくとも一部を残して設けられることを特徴とする（４）に記載の円すいころ軸受。
（１０）潤滑油が軸受内部に断続的に供給される、或いは、軸受内部の潤滑油が微量である潤滑環境下で使用されることを特徴とする（１）〜（９）のいずれか１つに記載の円すいころ軸受。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保持器の大径側円環部に、潤滑油を保持する保油部が設けられ、保持器が円すいころの小径側に軸方向に移動したときに、保油部が円すいころの大径側端面に接触するため、微量な潤滑油の潤滑環境下であったとしても軸受の焼付きを防止することができる。また、保持器が円すいころの大径側に軸方向に移動したときに、保油部が円すいころの大径側端面から離れて、保油部が円すいころに常時接触しないため、軸受回転時の摩擦抵抗の増加を抑制することができ、さらに、保油部の摩耗を抑制することができる。また、高度な部品寸法精度などの管理が不要であり、製造コストの増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る円すいころ軸受の第１実施形態を説明する断面図である。
【図２】図１の円すいころ軸受を円すいころの大径側から見た拡大側面図である。
【図３】図１に示す保持器を径方向外側から視た模式図である。
【図４】図１に示す保持器を径方向内側から視た模式図である。
【図５】図１に示す保持器が円すいころの大径側に軸方向に移動したときを説明する断面図である。
【図６】図１に示す保持器が円すいころの小径側に軸方向に移動したときを説明する断面図である。
【図７】第１実施形態の保油部材の第１変形例を説明する模式図である。
【図８】図７の保油部材を有する円すいころ軸受を円すいころの大径側から見た拡大側面図である。
【図９】第１実施形態の保油部材の第２変形例を説明する断面図である。
【図１０】第１実施形態の保油部材の第３変形例を説明する断面図である。
【図１１】第１実施形態の保油部材の第４変形例を説明する断面図である。
【図１２】本発明に係る円すいころ軸受の第２実施形態を説明する断面図である。
【図１３】第２実施形態の保油部材の変形例を説明する断面図である。
【図１４】本発明に係る円すいころ軸受の第３実施形態を説明する断面図である。
【図１５】第３実施形態の保油部の第１変形例を説明する断面図である。
【図１６】第３実施形態の保油部の第２変形例を説明する断面図である。
【図１７】第３実施形態の保油部の第３変形例を説明する断面図である。
【図１８】第３実施形態の保油部の第４変形例を説明する断面図である。
【図１９】第３実施形態の保油部の第５変形例を説明する断面図である。
【図２０】第３実施形態の保油部の第６変形例を説明する断面図である。
【図２１】第３実施形態の保油部の第７変形例を示す保持器を径方向内側から視た模式図である。
【図２２】第３実施形態の保油部の第８変形例を示す保持器を径方向内側から視た模式図である。
【図２３】第３実施形態の保油部の第９変形例を示す保持器を径方向内側から視た模式図である。
【図２４】第３実施形態の保油部の第１０変形例を示す保持器を径方向内側から視た模式図である。
【図２５】第３実施形態の保油部の第１１変形例を示す保持器を径方向内側から視た模式図である。
【図２６】第３実施形態の保油部の第１２変形例を示す保持器を径方向内側から視た模式図である。
【図２７】保持器のポケット面の全域をエッチングした例を示す模式図である。
【図２８】保持器のポケット面の一部を残しエッチングを施した例を示す模式図である。
【図２９】グラスファイバー入りのポリアミド樹脂にレーザーを照射して、グラスファイバーを突出させた溝加工例を示す写真である。
【図３０】保持器の保油部の厚さを示す写真である。
【図３１】潤滑油ポンプによる軸受への給油を説明する断面図である。
【図３２】歯車の跳ね掛けによる軸受への給油を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る円すいころ軸受の各実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
まず、図１〜図１１を参照して、本発明に係る円すいころ軸受の第１実施形態について説明する。
【００１３】
本実施形態の円すいころ軸受１０は、図１に示すように、内周面に外輪軌道面１１ａを有する外輪１１と、外周面に内輪軌道面１２ａを有する内輪１２と、外輪軌道面１１ａと内輪軌道面１２ａとの間に転動可能に設けられる複数の円すいころ１３と、複数の円すいころ１３を周方向に略等間隔に保持する保持器１４と、を備える。なお、本実施形態では、潤滑油が不図示の潤滑油ポンプなどにより軸受内部に適宜供給される。
【００１４】
内輪１２は、内輪１２の大径側端部に設けられる大鍔部１２ｂと、内輪１２の小径側端部に設けられる小鍔部１２ｃと、を有する。内輪１２の外周面は、略円すい状に形成されている。また、円すいころ１３は、円すいころ１３の周面に設けられる転動面１３ａと、円すいころ１３の大径側端部に設けられる大径側端面１３ｂと、円すいころ１３の小径側端部に設けられる小径側端面１３ｃと、を有する。
【００１５】
保持器１４は、合成樹脂製であり、射出成形などにより成形されており、大径側円環部１４ａと、大径側円環部１４ａと同軸配置される小径側円環部１４ｃと、大径側円環部１４ａと小径側円環部１４ｃとを軸方向で連結し、周方向に略等間隔に設けられる複数の柱部１４ｅと、周方向に互いに隣り合う柱部１４ｅ間で、大径側円環部１４ａ及び小径側円環部１４ｃとにより囲まれて形成され、円すいころ１３を転動可能に保持するポケット１４ｆと、を有する。
【００１６】
また、保持器１４は、保持器１４の小径側円環部１４ｃの軸方向内端面１４ｄと円すいころ１３の小径側端面１３ｃとの間に第１隙間Ｓ１を有する。また、保持器１４は、保持器１４の大径側円環部１４ａの軸方向内端面（以下、単に「ポケット面」とも言う）１４ｂと円すいころ１３の大径側端面１３ｂとの間に第２隙間Ｓ２を有する。これにより、保持器１４は、軸方向に沿って所定の範囲で移動可能に設けられる。
【００１７】
保持器１４の大径側円環部１４ａには、図１〜図４に示すように、保持器１４とは別部材である保油部材（保油部）２０が周方向に亘って設けられる。なお、保油部材２０は、毛細管現象で潤滑油を保持可能な部材からなる保油部である。
【００１８】
保油部材２０は、断面略Ｌ字状に形成されており、保持器１４の大径側円環部１４ａの内周面に取り付けられる筒状の油貯蓄部２０ａと、油貯蓄部２０ａの軸方向内端から径方向外側に延び、大径側円環部１４ａの軸方向内端面１４ｂに取り付けられる複数の給油部２０ｂと、を有する。なお、給油部２０ｂは、全てのポケット１４ｆに対して設けられてもよいし、一部のポケット１４ｆに対して設けられてもよい。
【００１９】
具体的には、保油部材２０の油貯蓄部２０ａは、潤滑油を内部に蓄えると共に、蓄えた潤滑油を給油部２０ｂに供給する。保油部材２０の給油部２０ｂは、円すいころ１３の大径側端面１３ｂに接触した際に、保持する潤滑油を円すいころ１３の大径側端面１３ｂに給油する。
【００２０】
また、保油部材２０は、保油部材２０の給油部２０ｂと円すいころ１３の大径側端面１３ｂとの間に、第２隙間Ｓ２よりも小さい第３隙間Ｓ３を有する。そのため、保油部材２０の給油部２０ｂは、その先端面で円すいころ１３の大径側端面１３ｂに接触可能に設けられる。
【００２１】
また、保油部材２０は、二色成形（ダブルモールド）により保持器１４の大径側円環部１４ａに一体的に設けられる。この二色成形において、１次側は保持器１４とされ、２次側は保油部材２０とされる。二色成形により保油部材２０を設けるので、２次側の保油部材２０に、保油性に特化した材質、例えば、発泡させた樹脂やゴムなどの多孔質材を選定できる上に、１次側の保持器１４の構造部材に、従来通りの高強度材料を用いることが可能である。また、保油部材２０は、焼結させた樹脂やセラミックなどの多孔質材であってもよく、この場合、保持器１４の大径側円環部１４ａに対して、接着剤により接着しても、成形機で成形して嵌め込ませてもよい。また、保油部材２０は、繊維体であってもよい。従って、保油部材２０は、軸受内に供給される潤滑油を毛細管現象で保持することが可能である。
【００２２】
そして、本実施形態の円すいころ軸受１０では、図１に示すように、第１隙間Ｓ１の軸方向寸法をＤ１、第２隙間Ｓ２の軸方向寸法をＤ２、第３隙間Ｓ３の軸方向寸法をＤ３、保油部材２０の給油部２０ｂの厚さ（軸方向寸法）をＴ２、円すいころ１３の長さ寸法をＬＲ、保持器１４のポケット１４ｆの長さ寸法をＬＰ、隙間全体の総和寸法をＤｔとしたとき、Ｄｔ＝Ｄ１＋Ｄ３＝ＬＰ−ＬＲ−Ｔ２＝Ｄ１＋Ｄ２−Ｔ２の関係となる。なお、軸方向寸法Ｄ１〜Ｄ３、給油部２０ｂの厚さＴ２、円すいころ１３の長さ寸法ＬＲ、及びポケット１４ｆの長さ寸法ＬＰは、円すいころ１３の中心軸（自転軸）方向に沿った寸法である。
【００２３】
このように、円すいころ１３、保持器１４、及び保油部材２０の間には軸方向の隙間が設けられるため、保持器１４は、軸方向に沿って隙間の総和寸法Ｄｔの範囲で自由に移動可能である。なお、本実施形態では、隙間の総和寸法Ｄｔは、厳密な寸法管理は不要で、保持器の一般的な加工精度を考慮して、０．１ｍｍから円すいころ１３の長さ寸法ＬＲの１／５以下の範囲に設定される。
【００２４】
また、保油部材２０の油貯蓄部２０ａの径方向の厚さＴ１は、潤滑油の保油性及び保持器の強度を考慮して、０．１ｍｍ以上、円すいころ１３の大径側端部の外径Ｄｒの１／５以下に設定されている。また、保油部材２０の給油部２０ｂの軸方向の厚さＴ２は、保持器１４の大径側円環部１４ａの強度を確保するためには小さい方が有利であり、大径側円環部１４ａの強度と寸法制約が厳しくない場合は保油量を確保するために大きい方が有利である。これらを考慮すると、保油部材２０の給油部２０ｂの厚さＴ２は、０．００５ｍｍから円すいころ１３の長さ寸法ＬＲの１／５以下の範囲が好ましい。
【００２５】
このように構成された円すいころ軸受１０では、軸受に潤滑油が供給され軸受内が潤滑油で満たされている場合、軸受回転のポンプ作用により潤滑油が内輪１２の小径側から大径側へ流れる現象が起きる。従って、本実施形態では、図５に示すように、上記ポンプ作用による潤滑油の流れの力を受けて、保持器１４が円すいころ１３の大径側に軸方向に移動し、保持器１４の保油部材２０は円すいころ１３から離れる側に移動する（Ｄｔ＝Ｄ３、Ｄ１＝０）。これにより、保油部材２０の給油部２０ｂは円すいころ１３に常時接触しないため、軸受回転時の摩擦抵抗の増加が抑制される。
【００２６】
その一方、軸受に潤滑油が供給されず軸受内の潤滑油が微量である場合、ポンプ作用による潤滑油の流れは発生せず、図６に示すように、保持器１４は自重の分力により円すいころ１３の小径側に軸方向に移動し、保持器１４の保油部材２０の給油部２０ｂが円すいころ１３の大径側端面１３ｂに接触する（Ｄｔ＝Ｄ１、Ｄ３＝０）。これにより、保油部材２０に蓄えられた潤滑油が円すいころ１３の大径側端面１３ｂに供給される。つまり、軸受内の潤滑油が微量である場合にのみ、保油部材２０が円すいころ１３の大径側端面１３ｂに接触し、潤滑油が円すいころ１３に供給される。なお、本発明の円すいころ軸受１０は、保持器１４の自重の分力を利用して保持器１４を移動させるものであるため、水平に設けられる軸（横軸）を支持する構造に用いるのが好適である。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態の円すいころ軸受１０によれば、保持器１４の大径側円環部１４ａに、毛細管現象で潤滑油を保持可能な保油部材２０が設けられ、保持器１４が円すいころ１３の小径側に軸方向に移動したときに、保油部材２０が円すいころ１３の大径側端面１３ｂに接触するため、微量な潤滑油の潤滑環境下であったとしても軸受１０の焼付きを防止することができる。また、保持器１４が円すいころ１３の大径側に軸方向に移動したときに、保油部材２０が円すいころ１３の大径側端面１３ｂから離れて、保油部材２０が円すいころ１３に常時接触しないため、軸受回転時の摩擦抵抗の増加を抑制することができ、さらに、保油部材２０の摩耗を抑制することができる。また、高度な部品寸法精度などの管理が不要であり、製造コストの増大を抑制することができる。
【００２８】
更に詳細に説明すると、保油部材２０は、事前に接触力（押付け力）が設定されているわけではなく、保持器１４の自重の分力により円すいころ１３に接触するため、摩擦抵抗を殆ど発生させず、保油部材２０の摩耗劣化を最小限に抑えることができる。また、保油部材２０の寸法や剛性、設置位置などの高度な管理をしなくても適切な接触力が得られるため、製造コストの増大を抑制することができる。
【００２９】
また、本実施形態の円すいころ軸受１０によれば、保油部材２０が、二色成形（ダブルモールド）により保持器１４の大径側円環部１４ａに一体的に設けられるため、保油部材２０を大径側円環部１４ａに強固に固定することができる。
【００３０】
また、本実施形態の円すいころ軸受１０によれば、潤滑油量を大幅に減らすことができるので、潤滑油の攪拌抵抗を低減することができる。また、例えば、跳ね掛けなどによって潤滑油を微量でも供給できる構造とすれば、潤滑油ポンプや給油路を廃止することもでき、これにより、システム全体の軽量コンパクト化、低コスト化を図ることができる。
【００３１】
また、本実施形態の円すいころ軸受１０によれば、潤滑油が軸受内に断続的に供給される、或いは、軸受内の潤滑油が微量である潤滑環境下でも、焼付きを防止して軸受性能や潤滑効果を長期間に亘って維持することができる。このため、本実施形態の円すいころ軸受１０は、例えば、一部のハイブリッド車のトランスミッションのようにエンジン停止時に潤滑油ポンプが一時的に停止する機構に好適に用いることができ、また、自動車の被牽引時に潤滑油ポンプが作動せずに潤滑油の十分な供給が困難な状況などに対応することができる。
【００３２】
次に、本実施形態の第１変形例として、図７及び図８に示すように、保油部材２０は、周方向に分割されて複数設けられていてもよい。この場合、保持器１４の全てのポケット１４ｆに対して保油部材２０を配置してもよいし、保持器１４の一部のポケット１４ｆに対して保油部材２０を配置してもよい。
【００３３】
また、本実施形態の第２変形例として、図９に示すように、保油部材２０の油貯蓄部２０ａは、保持器１４の大径側円環部１４ａの外周面に設けられていてもよい。この場合、保油部材２０は、保油部材２０の外周面と外輪１１の外輪軌道面１１ａとの間に第４隙間Ｓ４を有して設けられる。そして、保油部材２０が潤滑油を効果的に吸着するために、第４隙間Ｓ４の径方向寸法Ｄ４は、０．１ｍｍ以上、円すいころ１３の大径側端部の外径Ｄｒの１／５以下に設定されている。なお、径方向寸法Ｄ４は、柱部１４ｅの長さ方向に直交する方向に沿った寸法である。
【００３４】
また、殆どの軸受の用途では保持器１４の内周面に保油部材２０を設けた方が遠心力による潤滑油の飛散を防止することができ、高い潤滑油の保有性能を長期間に亘って維持することができる。しかし、潤滑油の流れは保持器１４の外周面側の方が多いため、潤滑油の枯渇度合いが厳しく、軸受の回転速度が比較的低い用途では、本変形例のように、保持器１４の外周面に保油部材２０を設けた方が効果を発揮することもある。
【００３５】
また、本実施形態の第３及び第４変形例として、図１０及び図１１に示すように、保油部材２０を二色成形により設ける場合において、保持器１４の大径側円環部１４ａの軸方向内端面１４ｂ及び内周面に、全周に亘って周溝１４ｇが形成されていてもよい。この場合、保油部材２０が周溝１４ｇに入り込むため、保油部材２０の結合強度と保油量を高めることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、図１２及び図１３を参照して、本発明に係る円すいころ軸受の第２実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００３７】
本実施形態では、図１２に示すように、保持器１４の大径側円環部１４ａに、断面略Ｌ字状である上記保油部材２０の代わりに筒状の保油部材（保油部）４０が取り付けられている。
【００３８】
保油部材４０は、断面略矩形状に形成されており、保持器１４の大径側円環部１４ａの内周面に取り付けられる油貯蓄部４０ａと、油貯蓄部４０ａの軸方向内端から大径側円環部１４ａの軸方向内端面１４ｂを基準として軸方向内側に突出する給油部４０ｂと、を有する。なお、保油部材４０は、その給油部４０ｂを大径側円環部１４ａの軸方向内端面１４ｂに延ばして、断面略Ｌ字状に形成されていてもよい。
【００３９】
また、保油部材４０は、保油部材４０の給油部４０ｂと円すいころ１３の大径側端面１３ｂとの間に、第２隙間Ｓ２よりも小さい第３隙間Ｓ３を有する。そのため、保油部材４０の給油部４０ｂは、その先端面で円すいころ１３の大径側端面１３ｂに接触可能に設けられる。
【００４０】
保油部材４０の材質としては、毛細管現象を生じるものであればよく、例えば、ポリエステル製フェルトなどの不織布の繊維材、発泡させた樹脂やゴム、又は焼結させた金属やセラミックなどの多孔質材を挙げることができる。これにより、保油部材４０は、軸受内に供給される潤滑油を毛細管現象で保持することが可能である。
【００４１】
そして、本実施形態の円すいころ軸受１０では、図１２に示すように、第１隙間Ｓ１の軸方向寸法をＤ１、第２隙間Ｓ２の軸方向寸法をＤ２、第３隙間Ｓ３の軸方向寸法をＤ３、保油部材４０の給油部４０ｂの突出量（軸方向寸法）をＤｐ、円すいころ１３の長さ寸法をＬＲ、保持器１４のポケット１４ｆの長さ寸法をＬＰ、隙間全体の総和寸法をＤｔとしたとき、Ｄｔ＝Ｄ１＋Ｄ３＝ＬＰ−ＬＲ−Ｄｐ＝Ｄ１＋Ｄ２−Ｄｐの関係となる。なお、軸方向寸法Ｄ１〜Ｄ３、給油部４０ｂの突出量Ｄｐ、円すいころ１３の長さ寸法ＬＲ、及びポケット１４ｆの長さ寸法ＬＰは、円すいころ１３の中心軸（自転軸）方向に沿った寸法である。
【００４２】
このように、円すいころ１３、保持器１４、及び保油部材４０の間には軸方向の隙間が設けられるため、保持器１４は、軸方向に沿って隙間の総和寸法Ｄｔの範囲で自由に移動可能である。なお、本実施形態では、隙間の総和寸法Ｄｔは、厳密な寸法管理は不要で、保持器の一般的な加工精度を考慮して、０．１ｍｍから円すいころ１３の長さ寸法ＬＲの１／５以下の範囲に設定される。また、給油部４０ｂの突出量Ｄｐは、０．０１ｍｍから円すいころ１３の長さ寸法ＬＲの１／５以下が好ましい。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の円すいころ軸受１０によれば、保持器１４の大径側円環部１４ａに筒状の保油部材４０を取り付ける簡素な構造であるため、高度な生産技術が不要で、製造コストを削減することができる。
【００４４】
また、本実施形態の変形例として、図１３に示すように、保油部材４０は、保持器１４の大径側円環部１４ａの外周面に取り付けられていてもよい。この場合、保油部材４０は、保油部材４０の外周面と外輪１１の外輪軌道面１１ａとの間に第４隙間Ｓ４を有して取り付けられる。そして、保油部材４０が潤滑油を効果的に吸着するために、第４隙間Ｓ４の径方向寸法Ｄ４は、０．１ｍｍ以上、円すいころ１３の大径側端部の外径Ｄｒの１／５以下に設定されている。なお、保油部材４０は、その給油部４０ｂを大径側円環部１４ａの軸方向内端面１４ｂに延ばして、断面略Ｌ字状に形成されていてもよい。
その他の構成及び作用効果については、上記第１実施形態と同様である。
【００４５】
ここで、本明細書における潤滑油が微量である潤滑環境下について説明する。例えば、自動車などのトランスミッションの場合、潤滑油の供給方法として、図３１に示す潤滑油ポンプＰによる潤滑油の圧送と、図３２に示す歯車Ｇによる潤滑油の跳ね掛けとの２通りが一般的に知られている。
【００４６】
潤滑油ポンプＰにより潤滑油を圧送する構造としては、図３１に示すように、円すいころ軸受１０の外輪１１がハウジングＨに内嵌され、内輪１２が回転軸Ａに外嵌されており、ハウジングＨに軸受１０に連通する給油路Ｒが設けられ、この給油路Ｒに潤滑油ポンプＰが接続される構造が一般的に知られている。この構造の場合、潤滑油ポンプＰから圧送された潤滑油が給油路Ｒを介して軸受１０に供給される。
【００４７】
また、歯車Ｇにより潤滑油を跳ね掛ける構造としては、図３２に示すように、円すいころ軸受１０の外輪１１がハウジングＨに内嵌され、内輪１２が回転軸Ａに外嵌されており、回転軸Ａに内輪１２と隣接して歯車Ｇが設けられる構造が一般的に知られている。この構造の場合、歯車Ｇに付着している潤滑油が軸回転に伴う遠心力により飛散し、飛散した潤滑油が軸受１０に付着して給油される。
【００４８】
上記した２通りの構造では、軸受の焼付きを防止するため、５０ｃｃ／ｍｉｎから１０００ｃｃ／ｍｉｎ程度の潤滑油量が供給されている。そして、この潤滑油量が１０ｃｃ／ｍｉｎを下回ると潤滑油不足に伴う油膜不足により発熱や焼付きが起こりやすくなり、０ｃｃ／ｍｉｎ（無潤滑油）では焼付きが生じる。本発明は、無潤滑状態ではなく希薄潤滑状態への対応であり、潤滑油が微量である潤滑環境下、具体的には、０．０１ｃｃ／ｍｉｎ〜１０ｃｃ／ｍｉｎ程度の希薄潤滑状態で大きな効果を発揮する。
【００４９】
次に、本明細書における潤滑油が断続的に供給される環境について説明する。例えば、ハイブリッド車では、エンジンを停止したまま電動モータで走行するモードがある。このモード中は、エンジンと直結した潤滑油ポンプだけの構造では、軸受に潤滑油が給油されない状態で走行が行われる。このため、数分程度までの無給油走行状態が発生するが、軸受はこの間に焼付きを起こしてはならない。この電動走行時間はバッテリーの進化と共に延長させたいニーズがある。現状では焼付き防止のために一定間隔毎にエンジンを回し、潤滑油ポンプを作動させる制御を行っている車種もある。この課題を解決するには、電動潤滑油ポンプをシステムに追加するか、本発明のような無潤滑で焼付きにくい軸受の採用が必要となる。本発明では、焼付きまでの時間は保油部に蓄えられる保油量と関連があることから、保油量を増やすことで無潤滑適用時間を数十分から数時間と大幅に延長させることが可能である。保油量の拡大には、例えば、気孔率拡大や保油部体積の拡大で対応できる。
【００５０】
また、乗用車は、故障時やキャンピングカーなどの大型車両での移動先での補助用車両として牽引されることがある。このようなときは、車両の駆動輪を台車などに載せることで空転を防止することが可能であるが、現実には、駆動輪を空転させながら牽引される事例が起こっている。この場合、駆動伝達はなく無負荷空転のため軸受の負担も軽微であるが、円すいころ軸受の場合、一般的に予圧をかけて使用されるため、予圧分の負荷が常に作用している。そして、この空転状態では、エンジンや電動潤滑油ポンプが稼働せず、潤滑油ポンプは停止しているため、軸受は焼付きを起こしやすい。この対策のために、跳ね掛け給油が起こるように駆動装置に工夫を施している車種もある。本発明では、潤滑油ポンプが停止しても、保油部に蓄えられた潤滑油がなくなるまで軸受に給油を行えるため、跳ね掛けが不十分又は跳ね掛けがないような被牽引状態でも耐焼付き性を大幅に向上することができる。
【００５１】
次に、保油部材の材料について説明する。保油部材は、潤滑油を吸い込みやすく、且つ円すいころへ塗油しやすいものが好ましい。これは保油部材が親油性（撥油ではない）を持ち、微小な空間で区切られている場合に生じる毛細管現象の働く原理を利用できる。これにより、保油部材に触れた潤滑油は速やかに保油部材へと吸い込まれる。吸い込まれた潤滑油は、円すいころ端面と接触する給油部（塗油部）にて円すいころ端面との間にも毛管力が働き、円すいころ端面へ潤滑油を油性マーカーのごとく少しずつ時間をかけて塗布することができる。このため、円すいころ端面への給油が数十分〜数時間と長時間持続するため、その間の焼付きを防止することができる。
【００５２】
ここで、本説明で述べる毛管力とは、固体が液体を引き寄せようとする力のことである。固体（保持器）の表面張力が液体（潤滑油）の表面張力よりも大きなときに毛管力が生じ、液体は固体表面に引き寄せられる。また、液体は表面張力により空気と触れる面を減らそうともする。つまり、潤滑油は空気と接する面積が減少させながら、保持器と接する面積を増そうとする。このため、保油部材（保油部）は、細く狭い空間が形成されているほど毛管力が高まる。
【００５３】
例えば、親油性（撥油ではない）を持つ繊維の集合体で気孔を確保しつつ樹脂で固めた素材を、接着剤を用いて保持器に貼り付けることで保油と塗油の機能を発揮させることができる（繊維を絡ませただけの不織布では耐久性が低い可能性があるので、ある程度樹脂を含浸させて繊維の結合強度を高めた方が好ましい）。材質は、有機・無機を問わず親油性（撥油ではない）を持った繊維であれば同じ効果を発揮できる。但し、保油させるためには潤滑油を蓄えるための気孔部が必要で、気孔率が高いほど同じ保油部材の体積での保油量を高めることができる。このため、気孔率は２０％〜９０％程度が適している。また、円すいころ端面と接する給油部は、硬質でも機能を発揮するが、塗油性を向上させるためには柔軟性を持たせた方が好ましい。これは、硬質な素材では接触面積が小さくなってしまうが、柔軟な素材ならば、塗油面全体で円すいころと接触して塗油できるためである。この保油部材は、保持器の強度に関与しないため、上記第３隙間Ｓ３の軸方向寸法Ｄ３が第２隙間Ｓ２の軸方向寸法Ｄ２となるまで（即ち、給油部の突出量が全て圧縮されてポケット面と同一面となる状態まで）圧縮可能な柔軟性があってもよい。もし、繊維に含浸させる樹脂が硬質で柔軟性が低い場合には、成形後に適度な変形をさせて樹脂組織を微細に破砕させることで、繊維に近い柔軟性を発揮させることができる。ここで述べた製法は広く普及している一般的な技術で、安価に大量の生産を容易に実現可能である。
【００５４】
また、保油部材に繊維ではなく多孔質素材を用いることもできる。これは、例えば、保持器を１次側とし、親油性（撥油ではない）を持つ発泡樹脂や発泡ゴム等を２次側として二色成形させることで、別途接着工程を行わずに製造することができる。また、潤滑油を浸透させる必要があるため、この発泡樹脂又はゴムは、貫通気孔を有し、気泡が隔膜で区切られずに繋がった状態に成形させ、保油部材内を潤滑油が自由に浸透できるようにする。気孔気泡は微細な方が毛管力に有利なため、気泡径は０．００５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度が好ましい。硬さは硬質でも機能を発揮するが、塗油性を向上させるためには、柔軟性を持たせた方が好ましい。これは、硬質な素材では接触面積が小さくなってしまうが、柔軟な素材ならば、塗油面全体で円すいころと接触して塗油できるためである。この保油部材は、保持器の強度に関与しないため、上記第３隙間Ｓ３の軸方向寸法Ｄ３が第２隙間Ｓ２の軸方向寸法Ｄ２となるまで（即ち、給油部の突出量が全て圧縮されてポケット面と同一面となる状態まで）圧縮可能な柔軟性があってもよい。また、この発泡樹脂又はゴムも、毛管力による潤滑油の吸着を利用しているため、親油性（撥油ではない）のある素材を選ぶ必要があるが、有機・無機等は特に問わない。ここで述べた製法は広く普及している一般的な技術で、安価に大量の生産を容易に実現可能である。
【００５５】
また、高度な耐熱性や耐薬品性が要求される等の過酷な使用環境に曝される場合には、多孔質素材に焼結金属や発泡セラミックス等を保油部材に使うことができる。但し、これら部材は保持器とは別に成形した後に接合するか、保油部材を１次側としたインサート成形を行なう必要がある。
【００５６】
（第３実施形態）
次に、図１４〜図２９を参照して、本発明に係る円すいころ軸受の第３実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００５７】
本実施形態では、保持器１４の材質に、グラスファイバーなどの短繊維を混合した強化樹脂を用い、図１４に示すように、保持器１４の大径側円環部１４ａの軸方向内端面１４ｂ及び内周面に、レーザー照射などにより樹脂成分をエッチングにより除去し短繊維のみを残留させることで、毛細管現象で潤滑油を保持可能な保油部９０を設けている。また、本実施形態では、第２隙間Ｓ２の軸方向寸法Ｄ２は、第３隙間Ｓ３の軸方向寸法Ｄ３と等しい（Ｄ２＝Ｄ３）。
【００５８】
保油部９０は、断面略Ｌ字状に形成されており、保持器１４の大径側円環部１４ａの内周面に形成される油貯蓄部９０ａと、大径側円環部１４ａの軸方向内端面１４ｂに形成される複数の給油部９０ｂと、を有する。また、隙間の総和寸法Ｄｔは、０．１ｍｍから円すいころ１３の長さ寸法ＬＲの１／５以下の範囲に設定される。
【００５９】
また、強化樹脂に混合される短繊維は、レーザー照射などにより除去されにくい素材であればグラスファイバーに限定されず、他の短繊維であってもよい。また、油貯蓄部９０ａは、大径側円環部１４ａの内周面の全周に亘って形成されていてもよいし、所定のポケット１４ｆに対して部分的に形成されていてもよい。また、給油部９０ｂは、全てのポケット１４ｆに対して設けられてもよいし、所定のポケット１４ｆに対して設けられてもよい。つまり、樹脂の除去面は、保持したい保油量と確保したい保持器の強度から自由に選択可能である。
【００６０】
なお、エッチングによって短繊維Ｆｂを残す保油部９０の形成には、例えば、レーザーアブレーションが使用され、これにより、樹脂成分のみの除去が可能である。図２９は、短繊維であるグラスファイバーが混合されたポリアミド樹脂にレーザーを照射して、グラスファイバーを突出させた溝加工例を示す写真である。図２９では、上下方向中央部の樹脂表面が除去され、グラスファイバーが突出されていることがわかる。なお、レーザーでエッチングする場合は、樹脂の光吸収率が高く短繊維の光吸収率が低いレーザー波長を選ぶべきである。例えば、グラスファイバー強化のポリアミド樹脂ならば、波長３５５ｎｍのＵＶレーザーを使用することにより、図２９に示すように、樹脂のみが除去され、グラスファイバーを突出させることが可能であった。
【００６１】
また、本実施形態の第１変形例として、図１５に示すように、給油部９０ｂを形成せず、油貯蓄部９０ａのみを形成してもよい。この場合、隙間の総和寸法Ｄｔは、０．１ｍｍから円すいころ１３の長さ寸法ＬＲの１／１０以下の範囲に設定される。
【００６２】
そして、保油部９０を断面略Ｌ字状に形成するにはレーザー照射などに工数が掛かるため、高い耐焼付性能が要求されない場合は、本変形例のように、保油部９０を形成する箇所を減らして、製造コストの増大を抑制してもよい。
【００６３】
また、本実施形態の第２変形例として、図１６に示すように、保持器１４の大径側円環部１４ａの軸方向内端面１４ｂ及び外周面に、毛細管現象で潤滑油を保持可能な保油部９０を設けてもよい。
【００６４】
保油部９０は、断面略Ｌ字状に形成されており、保持器１４の大径側円環部１４ａの外周面に形成される油貯蓄部９０ａと、大径側円環部１４ａの軸方向内端面１４ｂに形成される複数の給油部９０ｂと、を有する。また、第４隙間Ｓ４の径方向寸法Ｄ４は、０．１ｍｍ以上、円すいころ１３の大径側端部の外径Ｄｒの１／５以下に設定されている（第１実施形態の第２変形例と同様）。
【００６５】
また、本実施形態の第３変形例として、図１７に示すように、第２変形例において、給油部９０ｂを形成せず、油貯蓄部９０ａのみを形成してもよい。
【００６６】
また、本実施形態の第４変形例として、図１８に示すように、保持器１４の大径側円環部１４ａの軸方向内端面（ポケット面）１４ｂのみに保油部９０を形成してもよい。
【００６７】
また、本実施形態の第５変形例として、図１９に示すように、保持器１４の大径側円環部１４ａの軸方向内端面（ポケット面）１４ｂの一部（例えば、径方向中央部）に保油部９０を形成してもよい。本変形例の保油部９０は、有底孔であり、軸方向視の形状に制限はなく、設置数にも制限はない。
【００６８】
また、本実施形態の第６変形例として、図２０に示すように、第５変形例において、保油部９０を軸方向に貫通するように形成してもよい。
【００６９】
また、本実施形態の第７変形例として、図２１に示すように、保持器１４の大径側円環部１４ａの軸方向内端面（ポケット面）１４ｂに、保油部である複数（本変形例では７つ）の孔９１を形成してもよい。孔９１は、円形状であり、保油部９０と同様、レーザー照射などを使用したエッチングにより形成される。なお、図２１〜図２８中の符号Ｆｂは、短繊維を表している。
【００７０】
そして、保油させるための毛細管現象は孔自身ではなくて突出させた短繊維で行うため、孔９１の孔径Ｄ５の最適値は短繊維Ｆｂの長さＦから求まる。つまり、孔径Ｄ５が短繊維Ｆｂの長さＦよりも大きい場合、突出させた短繊維の脱落する確立が増加するため、孔径Ｄ５は、短繊維Ｆｂの長さＦよりも小さくする方が望ましい。しかし、孔径の大きさだけで毛細管現象を生じさせるほど、孔径Ｄ５を小さくする（例えば、０．２ｍｍ以下など）必要はなく、短繊維Ｆｂの長さＦが十分長ければ、孔径Ｄ５に上限はない。また、短繊維Ｆｂの長さＦは、特に限定しないが、例えば、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍである。
【００７１】
また、本実施形態の第８変形例として、図２２に示すように、保持器１４の大径側円環部１４ａの軸方向内端面（ポケット面）１４ｂに、保油部である複数（本変形例では２つ）の溝９２を形成してもよい。溝９２は、周方向に沿って形成されており、保油部９０と同様、レーザー照射などを使用したエッチングにより形成される。また、溝９２の溝幅Ｗは、短繊維Ｆｂの長さＦよりも小さくされている。この場合、溝９２と短繊維Ｆｂの長手方向とが一致した短繊維Ｆｂは、脱落する確率が増加するため、体積当りの保油能力は図２１に示す孔に対して低下してしまうが、短繊維突出部の溝体積を孔よりも大きくさせることで、保油量を増すことが可能である。
【００７２】
図２３〜図２６は、本実施形態の第９〜第１２変形例を示す図であり、保油部である溝９２の最長直線長さＬを短繊維Ｆｂの長さＦよりも小さくした例である。このように、溝９２の最長直線長さＬを短繊維Ｆｂの長さＦよりも小さくすることにより、短繊維Ｆｂの向きに関わらず脱落を防止することができるため、保油力を高めることができる。また、溝９２の溝幅Ｗも、短繊維Ｆｂの長さＦよりも小さくされている。なお、図２３に示す第９変形例の溝９２は、１つのジグザグ状の溝であり、図２４に示す第１０変形例の溝９２は、２つのジグザグ状の溝であり、図２５に示す第１１変形例の溝９２は、２つのジグザグ状の溝を径方向に重ね合わせた形状であり、図２６に示す第１２変形例の溝９２は、１つの波状の溝である。
【００７３】
図２７は、保持器１４の大径側円環部１４ａの軸方向内端面（ポケット面）１４ｂの全域をエッチングした例（図１８に示す第４変形例に相当）を示す図である。この場合、短繊維Ｆｂの長手方向がポケット面１４ｂと平行な短繊維Ｆｂは、エッチングにより脱落してしまうため、短繊維Ｆｂの残存確率は、孔や溝と比して低下するが、保油部９０の面積を最大化することで大きな保油量を確保することができる。なお、図２７及び図２８中のドット模様を付与した部分は、エッチングを施した部分である。
【００７４】
図２８は、保持器１４の大径側円環部１４ａの軸方向内端面（ポケット面）１４ｂの一部を残しエッチングを施した例を示す図である。ポケット面１４ｂの全域をエッチングすると、円すいころ１３と接したときに短繊維Ｆｂで構成された保油部９０が圧迫され、短繊維Ｆｂが折損などにより脱落する可能性があるが、図２８に示すように、ポケット面１４ｂの一部をエッチングせずに残すことで円すいころ１３の動きを規制して短繊維Ｆｂの圧迫を避け、寿命を長くすることができる。図２８では、エッチングを施さない残存部９３を線状としたが、残存さえあればその機能を発揮するため、点状や円状などその形状は自由に設定可能である。この場合、残存部９３は、大径側円環部１４ａのポケット面１４ｂの円すいころ１３の大径側端面１３ｂと接触する部分の少なくとも一部にあればよく、大きな面積は必要としない。保油部９０となるエッチング面積を大きくするために、残存部９３の面積はポケット面１４ｂの５０％以下が望ましい。
その他の構成及び作用効果については、上記第１実施形態と同様である。
【００７５】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る円すいころ軸受の第４実施形態について説明する。
【００７６】
本実施形態では、保持器１４が三次元造形（３Ｄプリント）により成形されており、上記第３実施形態と同様に、保持器１４の大径側円環部１４ａの軸方向内端面１４ｂ及び内周面に、無数の微細な凹凸からなる保油部を形成する（図１４参照）。また、微細な凹凸は、毛細管現象を生じさせるものであればよく、柱状や溝状などであってもよい。また、隙間の総和寸法Ｄｔは、０．１ｍｍから円すいころ１３の長さ寸法ＬＲの１／５以下の範囲に設定される。また、本実施形態では、第２隙間Ｓ２の軸方向寸法Ｄ２は、第３隙間Ｓ３の軸方向寸法Ｄ３と等しい（Ｄ２＝Ｄ３）。
【００７７】
また、本実施形態の変形例として、保持器１４の大径側円環部１４ａの内周面のみに、無数の微細な凹凸からなる保油部を形成してもよいし（図１５参照）、保持器１４の大径側円環部１４ａの軸方向内端面１４ｂ及び外周面に、無数の微細な凹凸からなる保油部を形成してもよいし（図１６参照）、保持器１４の大径側円環部１４ａの外周面のみに、無数の微細な凹凸からなる保油部を形成してもよい（図１７参照）。
その他の構成及び作用効果については、上記第１実施形態と同様である。
【００７８】
なお、本発明は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【実施例】
【００７９】
本発明の作用効果を確認するため、保油部を有する円すいころ軸受（本発明例、上記第４実施形態相当品）と保油部を有さない円すいころ軸受（比較例、従来品）と、を用意して、それぞれに対して焼付試験を行った。試験条件は以下の通りである。【００８０】
試験条件は、比較例にかご形プレス保持器付き単列円すいころ軸受（φ２５×φ５５×１７）を水平軸（横軸）に取り付け、試験荷重をアキシャル荷重４ｋＮとし、回転速度を５，０００ｒｐｍとし、潤滑油に作動油（ＶＧ３２）を使用し、潤滑油を試験開始前に５ｍｌ滴下し、試験中は無給油とした。また、本発明例の保持器は、三次元造形（３Ｄプリント）により成形したもので、図３０に示すように、繊維状の油貯蓄部の厚さＴ１が０．１５ｍｍ、繊維状の給油部の厚さＴ２が０．０１ｍｍの保油部を有する。【００８１】
試験の結果、比較例では、３回試験を実施し、１回目は１３０．７秒、２回目は１４６．５秒、３回目は１４９．３秒で焼付きが発生した。これに対して、本発明例では、２回試験を実施し、２回とも焼付きが発生することなく、目標時間の１，５００秒を達成することができた。従って、本発明の保油部（保油部材）の有効性が実証された。【００８２】
なお、本出願は、２０１８年３月９日出願の日本特許出願（特願２０１８−０４３５３９）に基づくものであり、その内容は本出願の中に参照として援用される。
【符号の説明】
【００８３】
１０    円すいころ軸受
１１    外輪
１１ａ  外輪軌道面
１２    内輪
１２ａ  内輪軌道面
１３    円すいころ
１３ａ  転動面
１３ｂ  大径側端面
１３ｃ  小径側端面
１４    保持器
１４ａ  大径側円環部
１４ｂ  軸方向内端面
１４ｃ  小径側円環部
１４ｄ  軸方向内端面
１４ｅ  柱部
１４ｆ  ポケット
２０    保油部材（保油部）
２０ａ  油貯蓄部
２０ｂ  給油部
４０    保油部材（保油部）
４０ａ  油貯蓄部
４０ｂ  給油部
９０    保油部
９０ａ  油貯蓄部
９０ｂ  給油部
９１    孔（保油部）
９２    溝（保油部）
９３    残存部
Ｓ１    第１隙間
Ｓ２    第２隙間
Ｓ３    第３隙間
Ｓ４    第４隙間
Ｄ１    第１隙間の軸方向寸法
Ｄ２    第２隙間の軸方向寸法
Ｄ３    第３隙間の軸方向寸法
Ｄ４    第４隙間の径方向寸法
Ｄ５    孔径
Ｄｔ    隙間全体の総和寸法
Ｄｐ    保油部材の給油部の突出量
Ｄｒ    円すいころの大径側端部の外径
ＬＲ    円すいころの長さ寸法
ＬＰ    ポケットの長さ寸法
Ｔ１    油貯蓄部の厚さ
Ｔ２    給油部の厚さ
Ｆｂ    短繊維
Ｆ      短繊維の長さ
Ｌ      溝の最長直線長さ
Ｗ      溝の溝幅
【図１】
2019172448.tif 000003
【図２】
2019172448.tif 000004
【図３】
2019172448.tif 000005
【図４】
2019172448.tif 000006
【図５】
2019172448.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019172448.tif 000009
【図８】
2019172448.tif 000010
【図９】
2019172448.tif 000011
【図１０】
2019172448.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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