(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯のない状態で熱可塑性樹脂紐がコイル状に多数回巻かれ、熱可塑性樹脂紐の巻き始め端部がコイル状に巻かれた一層上の熱可塑性樹脂紐に熱溶着などにより、解けないようになされてなる巻体の中空の中心部に筒状に巻かれて挿入される板体であって、該板体の長さが巻体の内周寸法にほぼ等しく、板体の幅が該巻体の幅寸法にほぼ等しく、該板体が筒状に巻かれた際に反発力が生じ、該板体が筒状に巻かれた状態で熱可塑性樹脂紐の巻体の中空の中心部に挿入されたのち、該板体が反発力を利用して拡開され、巻体の内壁に密接させられて使用される熱可塑性樹脂紐巻体の型崩れ防止板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は巻芯のない状態で熱可塑性樹脂紐がコイル状に多数回巻かれてなる巻体に使用される型崩れ防止板、該型崩れ防止板が挿入されることにより、巻芯がなくても巻き姿が崩れない熱可塑性樹脂紐の巻体および熱可塑性樹脂紐巻体の型崩れ防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、熱可塑性樹脂紐はポリプロピレン等のオレフィン系熱可塑性樹脂を溶融し、テープ状に押し出し、押出速度より引取速度を速くして延伸させ、熱可塑性樹脂紐とした後、紙管等の芯体に巻き取っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、紙管に熱可塑性樹脂紐をコイル状に多数巻回した巻体は自動梱包機等で熱可塑性樹脂紐を使用した後に、紙管が残りその処置に困っている。すなわち一度使用した紙管は傷みがひどく芯体として再利用しがたいとともに、該紙管は合成樹脂系接着剤で固められていて再生紙の原料にもできず、そのまま廃棄処分されているのが現状である。
そこでかかる熱可塑性樹脂紐の使用者から巻芯のない熱可塑性樹脂紐のみの巻体に対する要望が強い。
【０００４】
かかる巻芯のない熱可塑性樹脂紐のみの巻体として特開平７−３１５６９０号公報に、接合面で接合された左側コアーと右側コアーからなるコアーのほぼ中央部に熱可塑性樹脂紐を一巻きし、端部と一巻きした部分との重なった部分に鏝を当てて融着し、続いて残りの熱可塑性樹脂紐をすべて巻回した後、左側コアーと右側コアーを取り外し紙管等の芯体のない巻体を製造する方法が記載されている。
【０００５】
しかし上記特開平７−３１５６９０号公報記載の巻芯のない熱可塑性樹脂紐のみの巻体は自動梱包機のリールにセットして使用するのであるが、梱包物の中身や発送先毎に熱可塑性樹脂紐の色を変えて使用する場合が多く、自動梱包機のリールにセットした熱可塑性樹脂紐を色の異なる他の熱可塑性樹脂紐と交換することが多々あり、熱可塑性樹脂紐の巻体の内層が自動梱包機のリールに当たり、型崩れを起こしやすく、内層が型崩れした熱可塑性樹脂紐の巻体は自動梱包機のリールにセットできないといった問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明熱可塑性樹脂紐巻体の型崩れ防止板は、巻芯のない状態で熱可塑性樹脂紐がコイル状に多数回巻かれ、熱可塑性樹脂紐の巻き始め端部がコイル状に巻かれた一層上の熱可塑性樹脂紐に熱溶着などにより、解けないようになされてなる巻体の中空の中心部に筒状に巻かれて挿入される板体であって、該板体の長さが巻体の内周寸法にほぼ等しく、板体の幅が該巻体の幅寸法にほぼ等しく、該板体が筒状に巻かれた際に反発力が生じ、該板体が筒状に巻かれた状態で熱可塑性樹脂紐の巻体の中空の中心部に挿入されたのち、該板体が反発力を利用して拡開され、巻体の内壁に密接させられて使用されるものである。
【０００７】
また本発明熱可塑性樹脂紐巻体の型崩れ防止板は、筒状に巻かれた板体の両端部が着脱伸縮自在に接続されてなるものである。
【０００８】
さらに本発明熱可塑性樹脂紐巻体の型崩れ防止板は、板体の一端に幅方向と平行のスリットが形成され、板体の他端から該スリット幅と等しい挿入片が突設され、該挿入片がスリットに挿入された状態で板体が筒状に巻かれてなるものである。
【０００９】
さらにまた本発明熱可塑性樹脂紐巻体の型崩れ防止板は、板体の両縁部に立ち上がり片が形成され、各縁部の立ち上がり片間の間隔が熱可塑性樹脂紐の巻体の幅にほぼ等しくなされたものである。
【００１０】
本発明型崩れ防止板付き熱可塑性樹脂紐巻体は、巻芯のない状態で熱可塑性樹脂紐がコイル状に多数回巻かれてなる巻体において、該巻体の中空の中心部に長さが巻体の内周にほぼ等しく、幅が該巻体の幅にほぼ等しい板体が筒状に巻かれて挿入され、該板体が自身の反発力により巻体の内周面に沿う型崩れ防止板が挿入されてなるものである。
【００１１】
本発明熱可塑性樹脂紐巻体の型崩れ防止方法は、巻芯のない状態で熱可塑性樹脂紐がコイル状に多数回巻かれてなる巻体の中空の中心部に長さが該巻体の内周とほぼ等しく、幅が該巻体の幅にほぼ等しい板体を筒状に巻いて挿入し、該板体が自身の反発力により巻体の内周面に沿う型崩れ防止板を使用したものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明について詳述する。
図面において、１は熱可塑性樹脂紐の巻体である。該熱可塑性樹脂紐は５倍〜１０倍程度延伸されて引張強度が著しく向上されたポリプロピレン等のオレフィン系樹脂からなり、通常熱可塑性樹脂紐の幅が１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度、厚みが０．３ｍｍ〜１ｍｍ程度のものがよく用いられるが、樹脂としては延伸により引張強度が向上するものであればポリエステル、ポリアミド等であってもよい。そしてこの熱可塑性樹脂紐を１０００ｍ〜２５００ｍ程度巻回して１個の巻体１とするのであって、巻体１の寸法は幅１００ｍｍ〜２５０ｍｍ、内径２００ｍｍ、外径３００ｍｍ〜５００ｍｍ、重量１０ｋｇ〜２５ｋｇ程度となされている。該熱可塑性樹脂紐の巻き始め端部はコイル状に巻かれた一層上の熱可塑性樹脂紐に熱溶着等により、解れないようになされている。
【００１３】
また図面において、２は型崩れ防止板である。該型崩れ防止板２を構成する板体はポリプロピレン、ポリエステル等の合成樹脂、薄鋼板等の金属、厚紙等の他、特に故紙と回収プラスチックとの粉砕混合品からなるシートが好適に使用される。
【００１４】
またこの型崩れ防止板２を構成する板体は、長さが熱可塑性樹脂紐の巻体１の内周寸法とほぼ等しく、該板体の幅が該巻体の幅寸法にほぼ等しい寸法となされており、該板体を筒状に巻いた際に反発力が生じるようになされている。したがって該板体を筒状に巻いた状態で熱可塑性樹脂紐の巻体１の中空の中心部に挿入したのち、該板体を反発力を利用して拡開し、巻体１の内壁に密設させて使用するのである。したがって板体の幅は巻体１の幅にほぼ等しくなされ、板体の長さは巻体１の内周の寸法より長くなされ、第１図（イ）のごとく重ね合わせ部が形成されていてもよいし、巻体１の内周の寸法より短くなされ、第１図（ロ）のごとく両端部間に間隙ができてもよい。
【００１５】
型崩れ防止板２が巻体１の内壁に挿入された場合、その反発力で巻体内壁に密接されているだけであると、両端部分がずれるおそれがあるが、これを防止するためには、筒状に巻かれた板体の両端部が着脱伸縮自在に接続されるようにすればよい。例えば板体の一端に幅方向と平行のスリット２１が形成され、板体の他端から該スリット幅と等しい挿入片２２が突設され、該挿入片２２がスリット２１に挿入された状態で板体が筒状となされ、巻体１の内壁に挿入されたのち、筒状の板体が拡開された場合に挿入片２２がスリット２１から抜けるようになされるとよい。他の手段としては板体の両端に、互いに逆向きのＬ字状のフックを設け両フックを掛け合わせるようにしてもよいし、その他筒状に巻かれた板体の両端部が着脱伸縮自在に接続されるのであればどのような方法でもよい。
【００１６】
なお、板体の両端部が着脱伸縮自在に接続される場合、板体自身の両端が重なり合った状態であってもよいし、着脱伸縮自在に接続される部分のみが重なり合っていてもよい。
【００１７】
さらに型崩れ防止板２全体が巻体内壁からずれるおそれがある場合には、板体の両縁部に熱可塑性樹脂紐巻体の幅にほぼ等しい立ち上がり片２３が形成され、各縁部の立ち上がり片２３間の間隙に熱可塑性樹脂紐の巻体１を嵌合させれば、型崩れ防止板２がずれるおそれがなく、該熱可塑性樹脂紐の巻体１を梱包機のリールに繰り返し着脱しても該巻体１から型崩れ防止板２がはずれない。なお、立ち上がり片２３の高さが板体の厚さとほぼ等しくなされておれば、型崩れ防止板２を広げた状態で積み重ねても該立ち上がり片２３が邪魔にならず、型崩れ防止板２をきっちり積み重ねることができ好ましい。
【００１８】
また該型崩れ防止板２が熱可塑性樹脂紐巻体１と同色となされ、熱可塑性樹脂紐巻体１の色の種類だけ用意しておけば、熱可塑性樹脂紐巻体１ごとに該型崩れ防止板２の色彩を揃えることができて好ましい。
【００１９】
【実施例】
以下本発明の実施例について詳述する。
本発明に使用される巻芯のない巻体を構成する熱可塑性樹脂紐は、ほぼ９．０倍に延伸され、引張強度が約１８０ｋｇのポリプロピレン製であって、幅１５．５ｍｍ、厚み０．６ｍｍであり、巻体はこのポリプロピレン製紐を２５００ｍ巻き取ったものであって、巻体の幅は１９０ｍｍ、内径２００ｍｍ、外径４５０ｍｍのドーナツ形となされ、その重量は１２ｋｇであった。
【００２０】
一方、上記巻体に挿入される型崩れ防止板として、回収ポリエステルと故紙が２対３の割合で混合された樹脂シートから幅１９０ｍｍ、長さ７００ｍｍ、厚さ１ｍｍの板体を作製し、実施例１とした。
また、上記板体の長さが６００ｍｍとなされ、その一端に端より５０ｍｍの位置に該板体の幅方向に長い長さ３５ｍｍ、幅３ｍｍのスリットを２個穿設すると共に、上記板体の他端に幅３０ｍｍ、長さ１００ｍｍの挿入片を２本一体に形成し、実施例２とした。
さらに、実施例１と同寸法の板体の両縁部に高さ３ｍｍの立ち上がり片を等間隔で３個ずつ形成し、実施例３とした。
【００２１】
上記実施例１〜３の型崩れ防止板をそれぞれ筒状にして上記ポリプロピレン製紐巻体の中空の中心部に挿入し、反発力にて中空の内壁に密接させこの状態で自動梱包機のリールに１０回着脱を繰り返したが、いずれの実施例もポリプロピレン製紐巻体の内側のポリプロピレン製紐巻体の内側は型崩れしなかった。
これに対して上記ポリプロピレン製紐巻体のみを自動梱包機のリールに着脱したところ５回で内層のポリプロピレン製紐が解れてしまった。
【００２２】
【発明の効果】
以上詳述した如く、本発明熱可塑性樹脂紐巻体の型崩れ防止板は板体の長さが巻体の内周寸法にほぼ等しく、板体の幅が該巻体の幅寸法にほぼ等しく、筒状に巻かれた際に反発力を有するものであるから、巻芯のない状態で熱可塑性樹脂紐がコイル状に多数回巻かれてなる巻体の中空の中心部に筒状にして挿入後、その反発力により、拡開されて巻体の内壁に密接され、巻体の内壁が該型崩れ防止板により保護され、該熱可塑性樹脂紐巻体を自動梱包機のリールに着脱しても巻体の内壁の熱可塑性樹脂紐が解れない。
【００２３】
また本発明型崩れ防止板は、筒状に巻かれた板体の両端部が着脱伸縮自在に接続されてなる場合は、該型崩れ防止板が熱可塑性樹脂紐巻体の内壁に密接された際に、板体の端部同士がずれず、型崩れ防止板が熱可塑性樹脂紐巻体から外れにくくなり好ましい。
【００２４】
さらに本発明型崩れ防止板は、板体の一端に幅方向と平行のスリットが形成され、板体の他端から該スリット幅と等しい挿入片が突設され、該挿入片がスリットに挿入された状態で板体が筒状に巻かれてなる場合は、熱可塑性樹脂紐巻体内の型崩れ防止板の端部同士が一層外れにくくなり好ましい。
【００２５】
さらにまた本発明型崩れ防止板は、板体の両縁部に立ち上がり片が形成され、各縁部の立ち上がり片間の間隔が熱可塑性樹脂紐の巻体の幅にほぼ等しくなされてなる場合は、型崩れ防止板の立ち上がり片が熱可塑性樹脂紐巻体の内壁の縁部に係止され、該型崩れ防止板が熱可塑性樹脂紐巻体の内壁からずれないとともに、熱可塑性樹脂紐巻体の内壁の縁部が該立ち上がり片で保護され、該縁の崩れが防止される。
【００２６】
本発明型崩れ防止板付き熱可塑性樹脂紐の巻体は、巻芯のない状態で熱可塑性樹脂紐がコイル状に多数回巻かれてなる巻体の中空の中心部に長さが巻体の内周にほぼ等しく幅が該巻体の幅にほぼ等しい板体が筒状に巻かれて挿入され、該板体が自身の反発力により巻体の内周面に沿わされてなるので、該型崩れ防止板付き熱可塑性樹脂紐巻体を自動梱包機のリールに着脱しても該巻体の内周面が型崩れ防止板により保護されて直接リールに触れず、巻体内壁部分の熱可塑性樹脂紐が解れることがなく、巻体の熱可塑性樹脂紐を最後まで使用することができる。
【００２７】
本発明熱可塑性樹脂紐巻体の型崩れ防止方法は、巻芯のない状態で熱可塑性樹脂紐がコイル状に多数回巻かれてなる巻体の中空の中心部に、長さが該巻体の内周とほぼ等しく、幅が該巻体の幅にほぼ等しい板体を筒状に巻いて挿入し、該板体が自身の反発力により巻体の内周面に沿わせてなるので、該反発力により板体が巻体の内周に密接され、該巻体内壁の熱可塑性樹脂紐が解れず、自動梱包機にて該巻体の熱可塑性樹脂紐を最後まできっちり使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明熱可塑性樹脂紐の巻体の一例を示す正面図であって、（イ）は型崩れ防止板が巻体内周より長い例、（ロ）は型崩れ防止板が巻体内周より短い例を示す。
【図２】本発明熱に使用される型崩れ防止板の一例の正面図である。
【図３】本発明熱に使用される型崩れ防止板の他の例であって、（イ）はその斜視図、（ロ）は使用状態の断面図である。
【符号の説明】
１    巻体
２    型崩れ防止板
２１  スリット
２２  挿入片
２３  立ち上がり片
【図１】
0003821591.tif 000002
【図２】
0003821591.tif 000003
【図３】
0003821591.tif 000004