Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バグフィルタを取り付けた鋼板製のキャビネットの天井上に圧縮空気供給用のヘッドパイプを設置し、このヘッドパイプに連結手段を介してノズルを接続してこのノズルからの圧縮空気の噴射により、前記バグフィルタに付着したダストを払い落とすようにしたバグフィルタ式集塵機のパルスジェット装置において、
前記キャビネットの天井上に前記ヘッドパイプおよび前記連結手段を包囲する包囲手段を装着し、
これにより、前記キャビネットに誘導された処理すべき高温ガスの熱によって加熱されたキャビネットからの輻射熱により前記包囲手段内を加熱し、加熱されたこの包囲手段内の熱によって前記ヘッドパイプ、前記連結手段および前記ヘッドパイプ内の圧縮空気を加熱するようにしたことを特徴とするバグフィルタ式集塵機のパルスジェット装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、バグフィルタ式集塵機のパルスジェット装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、バグフィルタ式集塵機のパルスジェット装置の一つとして、バグフィルタを取り付けたキャビネットの天井上に圧縮空気供給用のヘッドパイプを設置し、このヘッドパイプに連結手段を介してノズルを接続してこのノズルからの圧縮空気の噴射により、前記バグフィルタに付着したダストを払い落とすようにしたものがある。そして、前記連結手段は、エアバルブ、短管、フレキシブルソケットなどで構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このように構成された従来のパルスジェット装置では、圧縮空気の噴射により前記連結手段や前記ヘッドパイプは冷却されてそれらの表面に結露するとともにそれらを腐食し、さらに、噴射される圧縮空気にも水滴が発生してバグフィルタ等を加湿するなどの問題があった。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、前記連結手段や前記ヘッドパイプの表面に結露することがないうえに、バグフィルタを加湿することのないバグフィルタ式集塵機のパルスジェット装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明におけるバグフィルタ式集塵機のパルスジェット装置は、バグフィルタを取り付けた鋼板製のキャビネットの天井上に圧縮空気供給用のヘッドパイプを設置し、このヘッドパイプに連結手段を介してノズルを接続してこのノズルからの圧縮空気の噴射により、前記バグフィルタに付着したダストを払い落とすようにしたバグフィルタ式集塵機のパルスジェット装置において、前記キャビネットの天井上に前記ヘッドパイプおよび前記連結手段を包囲する包囲手段を装着し、これにより、前記キャビネットに誘導された処理すべき高温ガスの熱によって加熱されたキャビネットからの輻射熱により前記包囲手段内を加熱し、加熱されたこの包囲手段内の熱によって前記ヘッドパイプ、前記連結手段および前記ヘッドパイプ内の圧縮空気を加熱するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の一実施例について図１に基づき詳細に説明する。本パスルジェット装置は、図１に示すように、バグフィルタ（図示せず）を取り付けた鋼板製のキャビネット１の天井上に設置されて圧縮空気を供給するヘッドパイプ２と、このヘッドパイプ２に連結手段３を介して接続されて圧縮空気を噴射するノズル４と、前記キャビネット１の天井上に装着されて前記ヘッドパイプ２および前記連結手段３を包囲する包囲手段５とで構成してある。
【０００７】
そして、前記連結手段３は、エアバルブ６と、短管７と、フレキシブルソケット８とで構成してある。また、前記包囲手段５は、キャビネット１の天井上に敷設された断熱材９と、断熱材１０を内張りした包囲部材本体１１とで構成してあり、包囲部材本体１１は天井部に点検窓１２を閉鎖する点検蓋１３が取り付けてある。さらに、前記短管７およびフレキシブルソケット８には断熱材１４が巻き付けてある。
【０００８】
なお、前記ノズル４、前記短管７および前記フレキシブルソケット８は、圧縮空気の噴射時以外は前記キャビネット１内の高温ガスが入っていて加熱されている。そして、放熱により、前記短管７、前記フレキシブルソケット８および前記ノズル４が冷えるのを防ぎため、断熱材１４が巻き付けてある。
【０００９】
このように構成されたものは、キャビネット１内に処理ガスとして高温ガスが誘導されると、誘導された高温ガスの熱によってキャビネット1が加熱され、加熱されたキャビネット1からの輻射熱により包囲手段５の内部が加熱され、加熱された包囲手段５内の熱により、ヘッドパイプ２や連結手段３が加熱される。このため、ヘッドパイプ２や連結手段３の表面に結露することはない。しかも、ヘッドパイプ２の加熱によりヘッドパイプ２内の圧縮空気も加熱されるため、ノズル４から噴射される圧縮空気に断熱膨張による水滴が発生することはない。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明は、バグフィルタを取り付けた鋼板製のキャビネットの天井上に圧縮空気供給用のヘッドパイプを設置し、このヘッドパイプに連結手段を介してノズルを接続してこのノズルからの圧縮空気の噴射により、前記バグフィルタに付着したダストを払い落とすようにしたバグフィルタ式集塵機のパルスジェット装置において、前記キャビネットの天井上に前記ヘッドパイプおよび前記連結手段を包囲する包囲手段を装着し、これにより、前記キャビネットに誘導された処理すべき高温ガスの熱によって加熱されたキャビネットからの輻射熱により前記包囲手段内を加熱し、加熱されたこの包囲手段内の熱によって前記ヘッドパイプ、前記連結手段および前記ヘッドパイプ内の圧縮空気を加熱するようにしたから、キャビネット内に高温ガスが誘導されると、誘導された高温ガスの熱によってキャビネットが加熱され、加熱されたキャビネットからの輻射熱により包囲手段の内部が加熱されるため、ヘッドパイプや連結手段の表面に結露することはなく、しかも、ヘッドパイプ内の圧縮空気も加熱された包囲手段内の熱により加熱されるため、ノズルから噴射される圧縮空気に断熱膨張による水滴が発生することはないなどの優れた実用的効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す一部断面正面図である。
【符号の説明】
１ キャビネット
２ ヘッドパイプ
３ 連結手段
４ ノズル
５ 包囲手段
【図１】
0003775667.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔でリード線を片面に接合した帯状材を供給する巻出部と、帯状材を巻取り所定長さの帯状材を切断分離する切断部を有する巻取部と、前記帯状材の走行経路中の近傍にリード線のピッチ間隔あるいはその整数倍の間隔で複数個設置したリード線を検出するリードセンサと、このリードセンサの出力信号により巻取部を制御し駆動するコントロール部により構成したリード線付帯状材の巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアルミニウム電解コンデンサの巻取設備などにおけるリード線付帯状材の巻取装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるリード線付帯状材の巻取装置について図面を用いて説明する。図３は同帯状材の要部斜視図、図４は同装置の平面図、そして図５は同リード線欠落における平面図である。
【０００３】
図３、図４において、引出しあるいは構成用の金属材などでなるリード線２が、製品素体を形成する絶縁体、誘電体、磁性体あるいはそれらの複合体でなる帯状材１の片面に所定の間隔にて接合され巻回されている。
【０００４】
前記帯状材１を巻回した巻出部４より供給されたリード線２付きの帯状材１は巻取部３により巻取られる。その経路中の近傍に設置されたリードセンサ５が帯状材１に接合されたリード線２を検出すると、リードセンサ５と巻取部３を接続したコントロール部６からの動作司令により巻取りを停止し、切断部７により帯状材１を切断して分離し、製品素体となす所定長さにおける巻取りを完了するのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のリード線付帯状材の巻取装置におけるリード線２の検出方法では、図５に示すように、リード線２が欠落した帯状材１が経路中にある場合、リードセンサ５でそのリード線２を検出することができず、次のリード線２が到達するまで巻取りを継続するため、リード線付帯状材の巻取装置にトラブルが発生する。
【０００６】
そのため例えば、あらかじめ必要な巻取量より多めの巻取量を巻取部３に設定しておき、リードセンサ５において未検出の場合には、その設定された巻取量に達すると装置を停止させ、その後、作業者の手動復帰により装置を再運転させるようにしていた。
【０００７】
したがって、設備の稼動率が低下することは避けられず、稼働率を向上させるためには、リード線２の欠落した帯状材１が経路中にある場合でも、定寸で連続巻取が可能なリード線付帯状材の巻取装置が必要となる。
【０００８】
本発明は前記従来の課題を解決しようとするものであり、稼動率の向上が実現できるリード線付帯状材の巻取装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明のリード線付帯状材の巻取装置は、所定間隔でリード線を片面に接合した帯状材を供給する巻出部と、帯状材を巻取り所定長さの帯状材を切断分離する切断部を有する巻取部と、前記帯状材の走行経路中の近傍にリード線のピッチ間隔あるいはその整数倍の間隔で複数個設置したリード線を検出するリードセンサと、このリードセンサの出力信号により巻取部を制御し駆動するコントロール部により構成したものであり、リード線が欠落していても連続して巻取りが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、所定間隔でリード線を片面に接合した帯状材を供給する巻出部と、帯状材を巻取り所定長さの帯状材を切断分離する切断部を有する巻取部と、前記帯状材の走行経路中の近傍にリード線のピッチ間隔あるいはその整数倍の間隔で複数個設置したリード線を検出するリードセンサと、このリードセンサの出力信号により巻取部を制御し駆動するコントロール部により構成したリード線付帯状材の巻取装置としたものであり、確実にリード線を検出し巻取りができるという作用を有する。
【００１１】
以下本発明の一実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施の形態におけるリード線付帯状材の巻取装置の構成を示す平面図、図２は同リード線欠落における構成を示す平面図である。なお、従来の技術において説明した同一の構成部分や部材には、同一の番号を付与し詳細な説明は省略する。
【００１２】
図１において８は移動設定自在なリードセンサであり、リードセンサ５と所定間隔、すなわち本実施の形態ではリード線２の３本のピッチ間隔で設置され、コントロール部６に接続されており、リードセンサ５とＯＲ動作などの制御回路を形成している。
【００１３】
次に動作について説明する。巻取部３により巻始めたリード線２付きの帯状材１は、リードセンサ５において次のリード線２を検出するまで巻取りを継続し、そして、帯状材１に接合されたリード線２を検出すると、そのリードセンサ５の出力信号を入力し制御したコントロール部６からの動作司令により、巻取部３の巻取動作を停止し、切断部７により帯状材１を切断して分離し、製品素体となす所定長さにおける巻取りを完了する。
【００１４】
しかしながら、図２に示すようにリード線２が欠落している場合には、一方のリードセンサ５がリード線２を検出できないことになる。けれども、他方のリードセンサ８が所定間隔の連続する他のリード線２を検出し、前記と同じ動作によりリード線２付きの帯状材１を所定長さで巻取るとともに、リードセンサ５においてリード線２を検出しなかったことをコントロール部６にて演算し制御駆動して、リード線２の無い部分の製品素体となす巻取りは不具合品として自動排出し連続運転を継続する。
【００１５】
なお本実施の形態では、リードセンサ５，８を２個設定した例を説明したが、所定のリード線２のピッチにおける倍数などに対応して個数を増やし設置すれば、リード線２の欠落によるリード線付帯状材の巻取装置の停止発生率を低下させることができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、帯状材の走行経路中に２個もしくはそれ以上複数のリードセンサをリード線ピッチあるいはその倍数の間隔で設置し、リード線が欠落して検出できなかったリードセンサ以外のリードセンサでリード線を検出することにより、リード線が欠落した帯状材に対しても所定の長さでリード線付きの帯状材を連続して巻取ることができ、連続可動および生産性の向上を実現できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態におけるリード線付帯状材の巻取装置の平面図
【図２】同リード線欠落における平面図
【図３】リード線付帯状材の要部斜視図
【図４】従来におけるリード線付帯状材の巻取装置の平面図
【図５】同リード線欠落における平面図
【符号の説明】
１  帯状材
２  リード線
３  巻取部
４  巻出部
５  リードセンサ
６  コントロール部
７  切断部
８  リードセンサ
【図１】
0003775160.tif 000002
【図２】
0003775160.tif 000003
【図３】
0003775160.tif 000004
【図４】
0003775160.tif 000005
【図５】
0003775160.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が回動可能にケース本体に取付けられた蓋体の固定装置において、
前記蓋体の他端側に鍵型状の固定具を前記ケース本体に回動可能に取付けるとともに、前記蓋体が前記ケース本体から浮き上がり、かつ前記固定具に対向する状態を維持するように前記蓋体の回動を前記ケース本体と接触して規制する突起体が前記固定具に着脱可能に装着され、前記固定具の回動支点近傍の前記ケース本体に突出面が形成され、回動阻止時に前記突起体が前記突出面に当接するように構成されている蓋体の固定装置。
【請求項２】
前記突起体が、略直方体状に形成され、また前記固定具に対向する面に契合用の凸部を、前記固定具に前記凸部と契合する凹部を形成して構成されている請求項１に記載の蓋体の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケース本体に蝶板により開閉可能に取付けられた蓋体の固定装置、より詳細には蓋体の開放防止を防止する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電池を電源とする小型器機にあっては、電池の交換が可能なように開閉可能な蓋体により封止可能な収容室に電池が収容されている。
しかしながら、装置本体が落下すると、衝撃により蓋体が開放されて電池が収容室から飛び出し、導電体に接触した場合には短絡により火花放電を起こして発火元となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような問題を解消するため、蓋体をネジにより本体に固定することも考えられるが、着脱に道具やコインを必要とするため、操作が面倒であるという問題がある。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、道具等を必要とすることなく開閉が可能でしかも収容物の飛び出しを確実に防止することができる蓋体の固定装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、一端が回動可能にケース本体に取付けられた蓋体の固定装置において、前記蓋体の他端側に鍵型状の固定具を前記ケース本体に回動可能に取付けるとともに、前記蓋体が前記ケース本体から浮き上がり、かつ前記固定具に対向する状態を維持するように前記蓋体の回動を前記ケース本体と接触して規制する突起体が前記固定具に着脱可能に装着され、前記固定具の回動支点近傍の前記ケース本体に突出面が形成され、回動阻止時に前記突起体が前記突出面に当接するように構成されている。
【０００５】
【作用】
蓋体が開放し切るまで回動するのを突起体により阻止し、また突起体を引き抜いて蓋体の回動角の制限を無くする。
【０００６】
【発明の実施の態様】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図１（イ）は、本発明の蓋体の固定装置が適用されたケースの一実施例を示すものであって、蓋体１は、一端をケース本体２にヒンジ３により回動可能に取付けられ、端部を本発明の固定具４によりケース本体２に固定されている。
【０００７】
固定具４は、ケース本体２の側壁２ａに平行な本体部５と、蓋体１に平行な張出部６とを有するように断面鉤型に形成され、本体部の一端部の両側をヒンジ７（図２）により回動可能にケース本体２に取付けられ、張出部６の先端の鍵部６ａと蓋体１の凹部１ａとが契合するよう構成されている。
【０００８】
本体部５の下端には図１（ロ）に示したように挿抜可能な突起体８が装着されていて、突起体８とケース本体２の側壁２ａ、より詳細には側壁２ａに略垂直に張り出した突出面２ｂに接触して固定具４の回動角を規制するように構成されている。
【０００９】
この実施例において、蓋体１を閉じた状態で、固定具４により蓋体１を固定し、突起体８を装入する。この状態では、図２（イ）に示したように蓋体１は、その凹部１ａに固定具４の鍵部６ａが契合した状態以上には拡開されないから、衝撃により開放されることはない。
【００１０】
一方、衝撃等により蓋体１に大きな力が作用して固定具４が蓋体１の回動に抗しきれず鍵部６ａと凹部１ａとの拘止が解けて、図２（ロ）に示したように外側に回動すると、突起体８がケース本体２の側壁２ａに突き当たる。これにより、固定具４の回動角が制限され、張出部６の先端が蓋体１に対向した状態を維持し、蓋体１が開放してしまうのを阻止する。
【００１１】
この衝撃による収容物の乱れを直すために蓋体１を開放する場合には、突起体８を引き抜いて固定具４を最大限まで回動させると、蓋体１が開放可能となる。収容物の整理が終了して蓋体１を閉じた状態で、固定具４を蓋体１側に回動して鍵部６ａを凹部１ａに契合させ、最後に突起体８を装着する。
【００１２】
図３は、固定具の他の実施例を示すものであって、この実施例においては突起体１０は、直方体状に形成され、その両側にそれぞれ凸部１１と爪部１２が形成され、また固定具４の本体部５にはこれらと契合する凹部１３と鍵部１４が形成されている。これにより、突起体１０の凸部１１、爪部１２を、突起体の凹部１３、鍵部１４に着脱することができる。
【００１３】
この実施例において、蓋体１を閉じた状態で、固定具４により蓋体１を固定し、突起体１０を装入する。この状態では、前述の実施例と同様に蓋体１は、その凹部１ａに固定具４の鍵部６ａが契合した状態以上には拡開されないから、衝撃を受けても開放されることはない。
【００１４】
そして、ケース本体部２との接触面積が大きいため、衝撃による蓋体１の開放をより確実に阻止することができ、また、突起体１０が固定具４の長手方向の両端近傍に係合しているため、衝撃等の外力による固定具４の弾性変形による回動軸間の距離の短縮を可及的に防止して、固定具４そのものがケース本体２から離脱するが防止されている。
る。
【００１５】
なお、上述の実施例においては、突起体１０に凸部１１を、また固定具側に凹部１３を形成して、固定具４の回動角を大きく確保するようにしているが、蓋体を開放できる場合には突起体１０に凹部を、また固定具側に凸部を形成して脱着可能に構成しても同様の作用を奏することは明らかである。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、蓋体が開放し切るまで回動するのを突起体により阻止し、また突起体を引き抜くという簡単な操作で蓋体の回動角の制限を無くして開放可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図（イ）、（ロ）は、それぞれ本発明の固定装置を使用したケースの一実施例と、固定具を拡大して示す図である。
【図２】  図（イ）、（ロ）は、それぞれ同上固定装置を、蓋体が正常に封止されている状態と、衝撃により開放を阻止した状態を示す図である。
【図３】  図（イ）、（ロ）は、それぞれ本発明の固定装置を使用したケースの他の実施例と、固定具とを示す図である。
【符号の説明】
１  蓋体
１ａ  凹部
２  ケース本体
２ａ  側壁
２ｂ  突出面
３  ヒンジ
４  固定具
５  本体部
６  張出部
６ａ  鍵部
７  ヒンジ
８  突起体
【図１】
0003775566.tif 000002
【図２】
0003775566.tif 000003
【図３】
0003775566.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電鋳メッキをするための電源ＰＭとは別に、芯線加熱を施すための電源ＰＨを設け、芯線を加熱膨張させたる状態で電鋳処理を施すことを特徴とし、所定の電鋳層が形成されたる後、その芯線を抜線してなる円筒の製造方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、精度高く円筒を製造するメッキ技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、芯線に電流を流して加熱し、芯線を熱膨張させながら、電解液内で電鋳層を形成させる事がなかった為に、電鋳層からなる円筒より芯線を抜線する際に断芯線或は、円筒が破損するなどの重要なる事故が発生し、歩留を高める事は非常に困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電鋳層から構築される円筒の生産性を高める為に上述の不都合発生の原因を解消し、歩留を高くする事。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
電気鋳造（電気メッキによる円筒部分の形成法を云う） を行う初段階に於いてその芯線となる導電性を有する線に電流を流して加熱膨張させた状態でメッキ層を成長させる。
次にそのメッキ層が所定の寸法に達したる後、電解液槽から取り出し、充分洗浄したる後、電流を切った事によって芯線が、メッキ層から形成される円筒の内周部と分離をし安易に抜芯線作業が行え、この工程で従来多発していた円筒の破損、芯線の切れなどが防止出来た。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の特徴を明らかにする為に、光ファイバーのコネクターに用いられる接続具である円筒を製造する場合に就いて記述する。
その模式図を図１に示す如く、槽０１に電解液０２を用意し、一般的な建浴法に基づいて規定量の７０％程度の水を注入し、約５５〜６０℃に加熱した状態でホウ酸４０ｇ／ｌを溶解させて、次に硫酸ニッケル２４０ｇ／ｌ、又塩化ニッケル６０ｇ／ｌの割合とした後、所定の容量まで湯を注入した。
同図面では循環フィルター或は、その浴液の攪拌の為の気泡などは割愛した。これ等の浴槽の外周（外壁近傍）に正極性の電極板０３を、又概ね中央部分に設けられた上下可動形の支持柱０９に複数本の芯線０４を上下支持具０６、０８を用いて配置付け、これ等の共通の一端（例えば上端部）に同時通電をする為の連絡線１１により電気的に接続し、その連絡線１１と前述の正電極に対応する負電極とし主なる直流電源ＰＭに接続する。
次に本発明の特徴である所の導電性の芯線、例えばステンレス材からなる太さ０．１２０φｍｍの針金を芯線として上端部はそれぞれ電気連絡線１１によって接続し、下端部は下側連絡線１０によりそれぞれの下側先端部を電気的に連絡を取り、その連絡線１０と対向する上側連絡線１１の電気端子間に芯線加熱用の電源ＰＨを接続して電流を芯線に流して、浴温度よりも高くなる様に電力を制禦する。
浴温約５５℃よりも芯線の温度を高めた状態で、換言すると、浴温ＴＬ＜電解メッキ層の温度ＴＭ＜芯線の温度ＴＣとなる様に芯線に印加する加熱用電源のパワーを調整する。
目的の円筒外径を１．２５φｍｍとした場合、約７時間３０分でメッキ層が成長した。この結果は、一般のファラデーの法則に従じたるものであった。
かくして製造された長さ５０ｃｍの円筒０５を上側支持板０６上の固定具０７を外し、又下側の図上は割愛しているが、芯線を直線状に懸垂する為の金具等を取り外して芯線０４と円筒０５の一部を図１中のＡで示す部分を図２に拡大図で示す如き芯線を取り出し、その断面の図を図３に示す如くＳＥＭで観察した所、数値的な読取は困難であったが、電解メッキ層から成長した円筒０５の内径と極めて微少ではあるが、点線４１の如く芯線０４の外径との間にギャップが見られた。
従来の芯線に加熱処理を施す事なく円筒の長さが１０ｍｍである場合、芯線引き抜きに要する力は、５５０ｇ以上を必要としたが、本発明の方法で芯線０４を加熱し、膨張させた状態で初期の電解メッキ層を形成させた円筒からの芯線０４を引き抜くに要する力は２３０ｇ以下であり、明らかに数値的には微少なるも、原理的に円筒は浴温に近い状態で最終段階の電解メッキ層が形成される為に、円筒の外周部分の芯線からの熱の影響が少なく、槽０１から取り出した後、最も大きく熱収縮をする部分は、芯線０４そのものである為に、円筒０５の内径との芯線０４の外径の差が生じ、抜線作業が安易になる。
この結果、従来の如く芯線に離型剤を塗り、その膜厚の不均一さの為に電気メッキ層の形成が不均一になり、精度高く円筒を得る事が出来ないと云う様な幼稚な時代から直近の芯材料を電解メッキが付着しにくい材質選ぶも、高い割合で芯抜き作業で不良が発生していたが、本発明の適用でこれ等の不良原因を解消出来たので、高い歩留で生産を実施する事が可能となった。
【０００６】
【発明の効果】
歩留高く円筒を生産する事が可能となり、安価なる光ファイバー用の接続具の提供が見込め、工業的に価値がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の円筒製造方法を模式的に示すものである。
【図２】図１Ａの部分を拡大して示したものである。
【図３】図２の拡大図を軸に垂直なる面で切断したる面の図である。
【符号の説明】
０１  浴槽
０２  電解液
０３  正電極板
０４  芯線
０５  メッキによる電鋳層で形成された円筒
０６  上支持板
０７  上支持板に芯線を固定する留具
０８  下支持板
０９  絶縁性材料からなる支持柱
１０  下側芯線の端子電気接続線
１１  上側芯線の端子の電気接続線
Ａ    芯線と円筒の一部
ＰＭ  電解メッキ用電源
ＰＨ  芯線加熱用電源
４１  それぞれ芯線の収縮時のイメージ上の様子
【図１】
0003775496.tif 000002
【図２】
0003775496.tif 000003
【図３】
0003775496.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ位置検出用のエンコーダを備えたモータの位置決めコントローラであって、指令が入力されるＣＰＵと、該ＣＰＵの出力を受けてインバータ部のパワートランジスタ・モジュールを駆動するインバータ部のドライブ回路と、該ドライブ回路の出力を受けて前記モータに電流を与えるパワートランジスタ・モジュールと、前記エンコーダからのパルスを受けるパルス入力回路と、該パルス入力回路からのパルスを計数して前記モータの位置を検出し前記ＣＰＵとラッチ回路に出力するカウンタと、外部信号をラッチし前記ＣＰＵに出力するラッチ回路と、を有し、前記外部信号の入力位置をラッチして該ラッチ位置を新たな基準位置として位置決めを行うモータの位置決めコントローラにおいて、
前記ＣＰＵが、前記ラッチ位置と前記指令単位によるモータ位置との端数を払い出し記憶して、前記指令位置を前記基準位置に合わせ、かつ、前記ラッチ位置を基準位置とする２回目以降の指令位置の補正の際に、前回の端数に今回の端数を加算して、前記加算値が１指令単位を超える場合には１指令単位を差し引くという手順で位置決めを行うことを特徴とするモータの位置決めコントローラ。
【請求項２】
前記端数の加算値を、１指令単位の１／２で切上げて補正することを特徴とする請求項１記載のモータの位置決めコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部信号が入力された位置を基準にモータを制御して、位置決め及び位置を管理する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、外部信号による処理は、外部信号が入力された位置をラッチして、そこを基準に位置決めを行っていた。つまり、コントローラからの指令単位（端数は、間引く等）に位置決めしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例においては、制御指令を送出するコントローラの指令単位と、外部信号をラッチするカウンタの単位が異なる場合は、指令単位では端数が出て、端数のある位置で停止してしまい正確な位置決めができないという問題があった。
そこで、本発明は、外部信号入力の現在位置をラッチして、そこを指令単位に合わせて補正することによって、端数のでない位置に位置決めできるようにして、ラッチ位置より正確な位置へ位置決めできる外部信号による位置決め方法を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、モータの位置決めコントローラに係り、モータ位置検出用のエンコーダを備えたモータの位置決めコントローラであって、指令が入力されるＣＰＵと、該ＣＰＵの出力を受けてインバータ部のパワートランジスタ・モジュールを駆動するインバータ部のドライブ回路と、該ドライブ回路の出力を受けて前記モータに電流を与えるパワートランジスタ・モジュールと、前記エンコーダからのパルスを受けるパルス入力回路と、該パルス入力回路からのパルスを計数して前記モータの位置を検出し前記ＣＰＵとラッチ回路に出力するカウンタと、外部信号をラッチし前記ＣＰＵに出力するラッチ回路と、を有し、前記外部信号の入力位置をラッチして該ラッチ位置を新たな基準位置として位置決めを行うモータの位置決めコントローラにおいて、
前記ＣＰＵが、前記ラッチ位置と前記指令単位によるモータ位置との端数を払い出し記憶して、前記指令位置を前記基準位置に合わせ、かつ、前記ラッチ位置を基準位置とする２回目以降の指令位置の補正の際に、前回の端数に今回の端数を加算して、前記加算値が１指令単位を超える場合には１指令単位を差し引くという手順で位置決めを行うことを特徴としている。この外部信号による位置決めによれば、外部信号ラッチ位置を基準位置として、コントローラの指令位置に合わせることで端数分によるずれの無い、簡単で正確な位置決めが可能になる。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のモータの位置決めコントローラにおいて、前記端数の加算値を、１指令単位の１／２で切上げて補正することを特徴としている。この外部信号による位置決めによれば、よりキメ細かい端数補正処理が可能になる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る外部信号による位置決めコントローラのブロック図である。
図１において、１０は位置決めコントローラであり、２０はモータ、３０はモータ位置検出用のエンコーダである。位置決めコントローラ１０に中の１１はＣＰＵ、１２はモータ２０に電流を印加するインバータ部のドライブ回路、１３はインバータ部のパワートランジスタ・モジュール、１６はパルス入力回路、１７はモータ位置を検出するためのカウンタ、１８は外部信号のラッチ回路（例えばＦＦ）である。
【０００６】
つぎに動作について説明する。
図２は図１に示すモータ位置とコントローラの指令位置を示す図である。
図２はモータ２０の位置と、ＣＰＵ１１からの位置決め指令をタイミング・チャートとして示した図であり電源が投入されると、例えば、エンコーダ３０のパルスよりモータ２０の回転位置を検知して指令とモータ位置を一致させる処理等により、指令の単位毎に指令とモータ位置は一致した同じ位置にある状態にして位置決め制御が開始される。
ここで外部信号が入力すると、ラッチ回路１８は外部信号をラッチする。ラッチ位置は図２の（ａ）第１回目に示すように、カウンタ１７により検出される本来の指令位置よりは端数（パルス・カウント数等）分ずれた位置となっている。これを基準位置として、ＣＰＵ１１はこの端数分（カウント数等）を払い出し端数を記憶して、指令位置を端数分補正することによって指令位置を外部信号に合わせて補正しドライブ回路１２、パワートランジスタ・モジュール１３を制御することで、モータ４の正確な位置決めを行うことができる。
次に、図２の２回目の位置に示すように、同様にして２回目の場合にも、ＣＰＵ１１は端数分を払い出し、ラッチ位置を基準位置として補正して指令位置を一致させ、正確な位置決めを行うことができる。
そして、この場合の端数は、前回の端数と加算して加算値が１指令単位を超える場合は、１指令単位分の指令を差し引いて実際上の端数を算出し、モータ位置と合わせる。
又、３回目以降も２回目と同様にして行うことができる。なお、ここでは端数について、１指令単位を超える場合に１指令単位を差し引く指令位置の補正を行ったが、きりがよい１指令単位の１／２で切上げて補正を行ってもよい。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、外部入力信号のラッチ位置を基準位置としてコントローラの指令位置を合わせる補正を行い、その場合の端数計算も簡単で正確な計算が可能になり、補正の切り上げ単位も短縮できるので、端数分の誤差を無くして正確な位置決めが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る外部信号による位置決めコントローラのブロック図である。
【図２】図１に示すモータ位置とコントローラの指令位置を示す図である。
【符号の説明】
１０  位置決めコントローラ
１１  ＣＰＵ
１２  ドライブ回路
１３  パワートランジスタ・モジュール
１６  入力回路
１７  カウンタ
１８  ラッチ回路
２０  モータ
３０  エンコーダ
【図１】
0003775476.tif 000002
【図２】
0003775476.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の隅部の壁面に横桿（１）の両端を架設固定し、該横桿（１）に複数の間仕切りパネル（２）を間隔を開けて垂下設すると共に、該各間仕切りパネル（２）間に配されるドアパネル（３）を間仕切りパネル（２）の側縁に開閉自在に装着し、更に各間仕切りパネル（２）と壁面との間に仕切りパネル（４）を連設してドアパネル（３）を単位とする複数のトイレ室（５）を形成したトイレ用ブースにあって、前記横桿（１）を大人の背丈よりも低い位置に架設すると共に、ドアパネル（３）上方に対向する横桿（１）部分を上方に屈曲突設し、ドアパネル（３）の上端に、動物、キャラクター等のシルエット状のパネル（６）を突設連設して成るトイレ用ブース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、主として幼児用のトイレ用ブースの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
幼稚園、保育園等に備えられているトイレは、幼児が自然に利用できるように、親しみ易い、或いは馴染み易い形態が望ましい。幼児にとって、トイレは暗いイメージがあり、密室ということもあって或る種の恐怖心が伴う場所であり、しかも一人で排泄習慣を体得させるという躾けの点でも重要な場所であるからである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この点を配慮して、幼稚園、保育園等のトイレは、採光を良くし、できるだけ明るいものにしているが、それでも尚、幼児にとって楽しい場所とは言いがたい。
【０００４】
この発明は、上述した従来の不満点を解決するため開発されたもので、幼児が親しみをもって自然に馴染んで利用できるようにし、しかも大人の付添人でもトイレ室内に入室できるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のトイレ用ブースは、室内の隅部の壁面に横桿の両端を架設固定し、この横桿に複数の間仕切りパネルを間隔を開けて垂下設すると共に、この各間仕切りパネル間に配されるドアパネルを間仕切りパネルの側縁に開閉自在に装着し、更に各間仕切りパネルと壁面との間に仕切りパネルを連設してドアパネルを単位とする複数のトイレ室を形成したトイレ用ブースにあって、前記した横桿を大人の背丈よりも低い位置に架設すると共に、ドアパネル上方に対向する横桿部分を上方に屈曲突設し、ドアパネルの上端に、動物、キャラクター等のシルエット状のパネルを突設連設した構成である。
【０００６】
従って幼児は、親しみ易い或いは気に入った動物、キャラクター等のパネルが上端に突設連設されたドアパネルを選んで、自発的に排泄を行う意欲が増進されるであろうことが期待できる。
【０００８】
幼稚園、保育園等のトイレは、身長や体力が未発達な幼児が容易にドアの開閉ができるように、ドアパネルの高さ幅が低く構成されている。また、完全な密室としてしまうことは、トイレ室内で事故の発生が考えられるため幼児の安全性からしても好ましくないので、教師や保母が上からのぞき込むことができるように、間仕切りパネルやドアパネルは低い方が良い。
【０００９】
その結果、両端を壁面に固定し、複数の間仕切りパネルを垂下保持する横桿の架設位置も低くなるのであるが、これに伴い、ドアパネルの上方に突出したシルエット状パネルが横桿に衝突しないように、ドアパネル上方に対向する横桿部分を、上方に屈曲突設するのである。
【００１０】
幼稚園、保育園等のトイレは、幼児用ではあるが教師等の大人の付き添いが必要となる場合があり、大人が容易にトイレ室に出入りすることができるようにする観点からも、当該横桿部分を上方に屈曲突設する必要がある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を説明すると、室内の隅部で相互に直交する壁面Ａ、Ｂには、平面視でＬ字形状に屈曲した横桿１が、両端を夫々壁面Ａと壁面Ｂに固定する形態で架設される。
【００１２】
横桿１には、所定間隔をあけて複数の間仕切りパネル２が垂下設され、この各間仕切りパネル２間にドアパネル３が開閉自在に装着される。また、間仕切りパネル２と壁面Ａとの間には仕切りパネル４が連設され、ドアパネル３を単位として複数のトイレ室５が形成されるのである。尚、間仕切りパネル２や仕切りパネル４の下端は、床面に固定される。
【００１３】
そしてドアパネル３の上端には、ネコ、クマ、ウサギ、イヌ等の動物の頭部や、幼児たちに人気の高いアニメーションキャラクター等のシルエット状のパネル６が突設連設されている。シルエット状のパネル６を含む各ドアパネル３自体の色彩を異にし、特徴付けても良いであろう。パネル６は、単にシルエット形状だけではなく、色彩を施すと同時に目鼻等を描くことも勿論自在である。
【００１４】
また、ドアパネル３上方に対向する横桿１部分を、上方に突設した屈曲部分７としている。図示実施例では、この屈曲部分７はコ字形状であるが、例えば逆Ｕ字形状等であっても良い。
【００１５】
【発明の効果】
本発明にかかるトイレ用ブースは、上述した構成となっているので、ドアパネル上端のネコ等の動物の頭部やアニメーションキャラクター等のシルエット状のパネル、及びドアパネルの色彩等により、幼児たちにとっては極めて馴染み易い、親しみ易いものになっており、トイレに対する恐怖感、嫌悪感が払拭され、排泄行為がむしろ楽しみになるので躾け効果も上がり、また、大人の付添い入室が可能である等、多くの優れた作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるトイレ用ブースの斜視図である。
【符号の説明】
１；横桿、２；間仕切りパネル、３；ドアパネル、４；仕切りパネル、５；トイレ室、６；シルエット状のパネル、７；屈曲部分。
【図１】
0003775464.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直パルスと水平パルスからフィールド判別を行うフィールド判別回路と、第１フィールドと第２フィールドで子画面に垂直圧縮する圧縮率に応じて映像の垂直位置の差に相当する位相の遅れ量を示すオフセット信号を発生するオフセット発生回路と、入力映像信号の高域成分を制限するローパスフィルタと、前記オフセット信号と前記圧縮率と前記ローパスフィルタの出力信号を入力とし前記圧縮率に応じた映像の垂直位置からさらに前記オフセット信号分だけ位相を遅らせた位置の映像データを前記ローパスフィルタの出力信号から補間によって作り出し垂直圧縮映像信号として出力する補間回路とを備え、前記オフセット発生回路の発生するオフセットの量は第１フィールドはゼロとし第２フィールドでは圧縮率の逆数の１／２から１／２を減算した量とすることを特徴とする映像信号垂直圧縮回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、映像信号を垂直補間により垂直圧縮する映像信号垂直圧縮回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、１つの表示装置に複数の画面を表示するための映像信号垂直圧縮回路の開発が進んでいる。
【０００３】
以下、従来の映像信号垂直圧縮回路を図面を参照しながら説明する。図３は従来の映像信号垂直圧縮回路のブロック図である。図３のように構成された従来の映像信号垂直圧縮回路について、以下その動作を説明する。
【０００４】
まず、入力映像信号はローパスフィルタ（以下、ＬＰＦと記す）１で高域成分の制限を行い映像信号垂直圧縮の際に生ずる折り返しノイズを軽減する。つぎに映像信号補間回路２において設定される圧縮率に応じてライン間の補間により映像信号を垂直圧縮する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような構成では、図４の如くインターレースの映像信号では圧縮後の第２フィールドの信号の位相が第１フィールドの映像信号の位相の１／２ではなく、動画で垂直方向の動きに不自然さが発生する問題点がある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑み、インターレースの映像信号でも垂直圧縮後の第２フィールドの信号の位相が第１フィールドの信号の位相の１／２となり、垂直方向の動きに対しても不自然にならない映像信号垂直圧縮回路を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為に、本発明の映像信号垂直圧縮回路は、垂直パルスと水平パルスからフィールド判別を行うフィールド判別回路と、第１フィールドと第２フィールドで圧縮率に応じて映像の垂直位置の差に相当する位相の遅れ量を示すオフセット信号を発生するオフセット発生回路と、入力映像信号の高域成分をを制限するローパスフィルタと、前記オフセット信号と前記圧縮率と前記ローパスフィルタの出力信号を入力とし前記圧縮率に応じた映像の垂直位置からさらに前記オフセット信号分だけ位相を遅らせた位置の映像データを前記ローパスフィルタの出力信号から補間によって作り出し垂直圧縮映像信号として出力する補間回路とを備える。
【０００８】
【作用】
上記の構成によって、第１フィールドと第２フィールドのオフセットに応じて圧縮し、第２フィールドの映像信号の位相が第１フィールドの映像信号の位相の１／２となるようにする。即ち、第２フィールドの或る走査線の補間される映像信号は第１フィールドで補間される映像信号の前記走査線の上下の走査線の丁度中央の値になるようにする。
【０００９】
【実施例】
本発明の一実施例における映像信号垂直圧縮回路について説明する。図１は本発明の一実施例を示す映像信号垂直圧縮回路のブロック図である。
【００１０】
図１において、１は入力映像信号の高域成分を制限するＬＰＦである。２は圧縮率により補間し圧縮する補間回路である。３は垂直パルスと水平パルスからフィールド判別を行うフィールド判別回路である。４は第１フィールドと第２フィールドで圧縮率に応じたオフセットを発生するオフセット発生回路である。
【００１１】
以上のように構成された本発明の一実施例における映像信号垂直圧縮回路の動作について図１および図２を参照しながら説明する。
【００１２】
まず、フィールド判別回路３で垂直パルスから第１フィールドであるか第２フィールドであるかを判別し出力する。また、同時にインターレース信号であるかどうかも判別し出力する。
【００１３】
次にオフセット発生回路４で第１フィールドのオフセットをゼロとし、第２フィールドのオフセットを圧縮率に応じて求める。図２では５ラインの信号を４ラインの信号に圧縮しているので圧縮率が４／５であり、圧縮率の逆数の１／２からインターレースの１／２を減算し１／８ラインがオフセットとなる。ノンインターレースのときは１／２を減算しない。
【００１４】
入力映像信号はＬＰＦ１で高域成分を制限する。このとき圧縮率でその特性を変化させ、折り返しノイズを軽減するが補間により圧縮するため、オフセットの発生する第２フィールドの特性も切り替え、より折り返しノイズを軽減する。
【００１５】
次に補間回路２でライン間の補間により圧縮し出力する。このとき、第２フィールドでは補間位相をオフセット分だけ遅らせる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明は、圧縮率に応じて第２フィールドのオフセットを求めて位相を補正することで、動画における垂直方向の動きが自然になり、その実用的効果は大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す映像信号垂直圧縮回路のブロック図
【図２】本発明の一実施例を示す映像信号垂直圧縮回路の動作波形図
【図３】従来例の映像信号垂直圧縮回路のブロック図
【図４】従来例の映像信号垂直圧縮回路の動作波形図
【符号の説明】
１  ＬＰＦ
２  補間回路
３  フィールド判別回路
４  オフセット発生回路
【図１】
0003775812.tif 000002
【図２】
0003775812.tif 000003
【図３】
0003775812.tif 000004
【図４】
0003775812.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数気筒を独立して噴射制御するようにしたエンジンに対するフューエルカット復帰制御方法であって、該復帰制御中は所定の気筒に対し噴射制御とフューエルカットを繰り返しながら復帰気筒を徐々に増加させるように噴射制御することを特徴とする、エンジンのフューエルカット復帰制御方法。
【請求項２】
複数気筒を独立して噴射制御するようにしたエンジンに対するフューエルカット復帰制御装置であって、フューエルカット状態から通常の噴射制御状態に亘って所定の気筒に対し噴射制御とフューエルカットを繰り返しながら復帰気筒を徐々に増加させる噴射制御手段を備えることを特徴とする、エンジンのフューエルカット復帰制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はエンジンのフューエルカット復帰制御方法および装置に関し、特に複数気筒を独立して順番に噴射制御するようにした独立噴射システムのエンジンに対するフューエルカット復帰制御方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より燃費向上などを目的として、アイドル状態（スロットル全閉状態）でかつエンジン回転数が所定回転数以上のときには、燃料をカットする（フューエルカットする）ことが行われている。そして該フューエルカットによって所定時間後にエンジン回転数が所定のフューエルカット復帰回転数まで低下すると、該フューエルカットから復帰させる復帰制御が実行される。この場合、上記独立噴射システムのエンジンにおいて、該複数気筒（例えば４気筒）を一気に復帰させると（燃料噴射させると）、エンジン出力が急激に発生するため、上記フューエルカット時との出力差が大きくなり、フューエルカット復帰時ショックが大きくなるという問題点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる課題を解決するためになされたもので、上述したような独立噴射システムのエンジンで、車両が走行中でアイドルスイッチ・オン（全閉）によるフューエルカット状態から復帰した場合におけるショックの発生を防止するようにしたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために本発明によれば、複数気筒を独立して噴射制御するようにしたエンジンに対するフューエルカット復帰制御方法であって、該復帰制御中は所定の気筒に対し噴射制御とフューエルカットを繰り返しながら復帰気筒を徐々に増加させるように噴射制御することを特徴とする、エンジンのフューエルカット復帰制御方法が提供される。
また本発明によれば、複数気筒を独立して噴射制御するようにしたエンジンに対するフューエルカット復帰制御装置であって、フューエルカット状態から通常の噴射制御状態に亘って所定の気筒に対し噴射制御とフューエルカットを繰り返しながら復帰気筒を徐々に増加させる噴射制御手段を備えることを特徴とする、エンジンのフューエルカット復帰制御装置が提供される。
【０００５】
【作用】
上記構成によれば、アイドルスイッチ・オンの状態で走行中における上記フューエルカットからの復帰時のショックがなくなって、ドライバビリティを向上させることができる。更に上記構成によれば、上記復帰制御時に燃料を減量する（全気筒を噴射させる代わりに復帰制御中は燃料を減量する）方式と違い、１回当たりの噴射時の空燃比は理論空燃比とされているので、排ガス対策上からも有効なものとすることができる。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明方法が適用されるシステムの構成を示すもので、エンジン制御コンピュータＣＯＮＴには、アイドルスイッチのオン・オフ信号、エンジン回転数、エンジン水温などが入力され、これによって各気筒のインジェクタに対するフューエルカットおよびフューエルカット復帰制御が実行される。
【０００７】
図２は上記図１に示されるエンジン制御コンピュータによってなされる処理手順を例示するもので、ステップ１ではアイドルスイッチがオンとされたか否かが判別される。そしてイエスであれば、ステップ２で車が走行中（例えば２０km/h以上）であるか否かが判別される。なおここでは車速で判別する代わりにエンジン回転数が所定回転数以上となっているか否かを判別するようにしてもよい。そして該ステップ２の判定もイエスであればステップ３に進み、フューエルカット中であるか否かが、例えばアイドルスイッチ、エンジン回転数、エンジン水温などの条件によって判別される。そして該ステップ３の判定がノウであればステップ４に進み、フューエルカット復帰制御中であるか否か（通常フューエルカットからの復帰後、所定時間（例えば所定のサイクル数）だけ上記復帰制御がなされる）が判別される。そして該ステップ４の判定がイエスであれば、ステップ５で該復帰制御が実行される。
【０００８】
図３は、上記図２のステップ５でなされる復帰制御実行中の動作を説明するタイミング図であって、４気筒エンジンの場合が例示されている。すなわち該図３に示されるように、フューエルカットから復帰後、例えば４サイクル（１サイクルを７２０°ＣＡとする）の間だけ上記復帰制御がなされる。そして該復帰制御中は全気筒を一気に噴射させず、復帰気筒を徐々に増加させる。ここで該図３中、白丸印は噴射オンを示しており、一方黒丸印は本来噴射すべきところを噴射しないことを示している。したがって１サイクル目では２番気筒のみを噴射オンとし、２サイクル目では１番および４番気筒を噴射オンとし、３サイクル目では２番および３番気筒を噴射オンとし、つづく４サイクル目では１番、３番、および４番気筒を噴射オンとする。そして該復帰制御が終了すれば通常の噴射制御が実行され、全気筒が順番に噴射オンとされる。
【０００９】
このようにして復帰制御中は、全気筒を一気に噴射オンとせず、一部の気筒を飛ばすようにしているので、復帰制御時のショックを和らげるとともに、１回当たりの噴射量は理論空燃比で設定することによって排ガス対策上からも有効なものとすることができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、独立噴射システムのエンジンにおける、フューエルカットからの復帰時のショックを緩和しうるとともに、排ガス対策上も有利なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法が適用されるシステムの構成図である。
【図２】図１に示されるエンジン制御コンピュータによってなされる処理手順を例示する図である。
【図３】復帰制御実行中の動作を説明するタイミング図である。
【図１】
0003775804.tif 000002
【図２】
0003775804.tif 000003
【図３】
0003775804.tif 000004