(57)【要約】  架台１１に固定されるリニアコンベア１０Ａであって、搬送用スライダ５０と、搬送用スライダ５０の移動方向を案内するレール２８を有するフレーム２３と、フレーム２３の長手方向における一方の側に配され、フレーム２３を固定状態で支持し、架台１１に対して固定される第１支持部４０と、フレーム２３の長手方向における他方の側に配され、フレーム２３を非固定状態で支持し、架台１１に対して固定される第２支持部４２と、架台１１とフレーム２３との熱伸縮量の相違に応じて長手方向について第２支持部４２とフレーム２３とを相対的にスライド移動させるスライド機構６０と、を備える。
2020188791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台に固定されるリニアコンベアであって、
搬送用スライダと、
前記搬送用スライダの移動方向を案内するレールを有するフレームと、
前記フレームの長手方向における一方の側に配され、前記フレームを固定状態で支持し、前記架台に対して固定される第１支持部と、
前記フレームの長手方向における他方の側に配され、前記フレームを非固定状態で支持し、前記架台に対して固定される第２支持部と、
前記架台と前記フレームとの熱伸縮量の相違に応じて前記長手方向について前記第２支持部と前記フレームとを相対的にスライド移動させるスライド機構と、を備える、リニアコンベア。
【請求項２】
前記スライド機構は、前記第１支持部及び前記第２支持部の一方に対して固定され、前記第１支持部及び前記第２支持部の他方に対してスライド可能に嵌合する嵌合部を備える請求項１に記載のリニアコンベア。
【請求項３】
前記スライド機構は、前記第２支持部及び前記フレームの一方に対して固定される筒状の筒状部と、前記第２支持部及び前記フレームの他方に対して固定され、前記筒状部に対してスライド可能に挿通される挿通部と、を備える請求項１又は請求項２に記載のリニアコンベア。
【請求項４】
前記筒状部は、前記挿通部に対して摺動するリニアブッシュと、リニアブッシュを保持するホルダ部と、を備える請求項３に記載のリニアコンベア。
【請求項５】
前記スライド機構は、前記架台及び前記フレームの一方に対して直接的に固定される補助レールと、前記架台及び前記フレームの他方に対して直接的に固定され、前記補助レールに対してスライド可能な補助スライダと、を備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のリニアコンベア。
【請求項６】
前記スライド機構は、前記第２支持部及び前記フレームの一方に対して直接的に固定される補助レールと、前記第２支持部及び前記フレームの他方に対して直接的に固定され、前記補助レールに対してスライド可能な補助スライダと、を備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のリニアコンベア。
【請求項７】
前記フレーム、前記第１支持部、前記第２支持部及び前記スライド機構を有する固定側モジュールと、前記固定側モジュールの前記フレームの前記レールに対して直線状に並んで配される昇降用レールを有する昇降用フレームを備えて前記搬送用スライダを昇降移動させる昇降装置と、を備える請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のリニアコンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、リニアコンベアに関する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送用スライダをレールに沿って移動させるリニアコンベアが知られている。この種のリニアコンベアは、例えば架台に対して固定されるユニット型の固定側モジュールに、直線状のレールと、複数の電機子コイルを備える固定子とが備えられる。一方、スライダには、上記レールに案内されるレールガイドと、永久磁石からなる可動子とが備えられている。【０００３】
特許文献１は、固定ベースと、固定ベース上の長手方向に沿って設けられたゲート状のフレームと、一対の電機子とを備えている。フレームに一方の電機子が固定されており、固定ベースに対してガイドレール及び他方の電機子が固定されている。ガイドレールに対してはスライダが移動可能に支持されている。固定ベース及びフレームは、冷媒が流れる冷媒孔が設けられて冷却ジャケットを形成しており、電機子コイルで発生する熱を冷媒により熱交換し、ガイドレール等の熱変形の問題を解消するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６４８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の構成では、ガイドレール等の熱変形の問題を解消するために、冷媒を冷媒孔に流す必要があるため、冷媒を流すための循環ポンプ等が必要になり、構成が複雑になるという問題がある。【０００６】
本明細書に記載された技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、熱変形の影響による不具合を抑制することが可能なリニアコンベアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に記載されたリニアコンベアは、架台に固定されるリニアコンベアであって、搬送用スライダと、前記搬送用スライダの移動方向を案内するレールを有するフレームと、前記フレームの長手方向における一方の側に配され、前記フレームを固定状態で支持し、前記架台に対して固定される第１支持部と、前記フレームの長手方向における他方の側に配され、前記フレームを非固定状態で支持し、前記架台に対して固定される第２支持部と、前記架台と前記フレームとの熱伸縮量の相違に応じて前記長手方向について前記第２支持部と前記フレームとを相対的にスライド移動させるスライド機構と、を備える。【０００８】
上記構成によれば、架台とフレームとの熱伸縮量に差が生じた場合であっても、フレームの長手方向における他方の側は、第２支持部に対して非固定状態とされているため、熱伸縮によるフレームの反りや撓み等を抑制することができる。よって、リニアコンベアの熱変形の影響による不具合を抑制することが可能になる。また、架台とフレームとの熱伸縮量の相違に応じて長手方向について第２支持部とフレームとを相対的にスライド移動させるスライド機構を備えるため、フレームにおいて非固定状態の第２支持部側について、長手方向とは異なる方向（例えば長手方向に対して側方）への位置ずれを抑制することができる。これにより、複数のレール間における搬送用スライダの乗り継ぎの不具合を抑制することができる。【０００９】
本明細書に記載された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記スライド機構は、前記第１支持部又は前記第２支持部の一方に対して固定され、前記第１支持部又は前記第２支持部の他方に対してスライド可能に嵌合する嵌合部を備える。
このようにすれば、第１支持部及び第２支持部の他方に対して嵌合部がスライド可能に嵌合することにより、簡素な構成で、フレームの反りや撓みを抑制して、レール間の乗り継ぎを良好に行うことが可能になる。また、必ずしもスライド機構を架台に対して直接固定しなくてもよいため、架台に対してスライド機構の固定のための構成（ネジ孔等）を設けなくてもよくなり、既存の構成に対してスライド機構の追加を容易に行うことが可能になる。【００１０】
前記スライド機構は、前記第２支持部又は前記フレームの一方に対して固定される筒状の筒状部と、前記第２支持部又は前記フレームの他方に対して固定され、前記筒状部に対してスライド可能に挿通される挿通部と、を備える。
このようにすれば、架台とフレームとの熱伸縮量に差が生じた場合には、フレームに対して（第１支持部を介さず）直接的に長手方向とは異なる方向への位置ずれを抑制することができる。【００１１】
前記筒状部は、前記挿通部に対して摺動するリニアブッシュと、リニアブッシュを保持するホルダ部と、を備える。
このようにすれば、筒状部の内面や挿通部の外周面の摩耗を抑制することができる。【００１２】
前記スライド機構は、前記架台又は前記フレームの一方に対して直接的に固定される補助レールと、前記架台又は前記フレームの他方に対して直接的に固定され、前記補助レールに対してスライド可能な補助スライダと、を備える。
このようにすれば、スライド機構を構成するために必ずしも第１支持部や第２支持部の加工が必要ないため、第１支持部や第２支持部を専用部品とする必要がなくなり、製造コストを低減することができる。また、スライド機構の構成の追加を容易に行うことが可能になる。【００１３】
前記スライド機構は、前記第２支持部又は前記フレームの一方に対して直接的に固定される補助レールと、前記第２支持部又は前記フレームの他方に対して直接的に固定され、前記補助レールに対してスライド可能な補助スライダと、を備える。
このようにすれば、補助レールと補助スライダとを用いて第２支持部に対してフレームを非固定状態とすることが可能になるため、構成を簡素化することが可能になる。【００１４】
前記フレーム、前記第１支持部、前記第２支持部及び前記スライド機構を有する固定側モジュールと、前記固定側モジュールの前記フレームの前記レールに対して直線状に並んで配される昇降用レールを有する昇降用フレームを備えて前記搬送用スライダを昇降移動させる昇降装置と、を備える。
このようにすれば、搬送用スライダが昇降装置により昇降するために、レール間の乗り継ぎのためにレール間の位置精度が要求される構成であってもレール間の乗り継ぎの不具合を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本明細書に記載された技術によれば、リニアコンベアの熱変形の影響による不具合を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１のリニアコンベアを備えるリニアコンベア装置を示す斜視図
【図２】リニアコンベア装置を示す正面図
【図３】リニアコンベア装置を示す右側面図
【図４】リニアコンベアのスライド機構の部分を含むＸ−Ｚ平面の断面図
【図５】図４の一部を拡大した図
【図６】リニアコンベアにおけるスライド機構を含むＹ−Ｚ平面の断面図
【図７】図４の状態から架台に対してフレームの熱伸縮量が異なる状態を示す断面図
【図８】図７の一部を拡大した図
【図９】実施形態２のリニアコンベアのスライド機構の部分を含むＸ−Ｚ平面の図
【図１０】リニアコンベアにおけるスライド機構を含むＹ−Ｚ平面の断面図
【図１１】図９の状態から架台に対してフレームの熱伸縮量が異なる状態を示す図
【図１２】図１１の一部を拡大した図
【図１３】実施形態３のリニアコンベアにおけるスライド機構の部分を含むＸ−Ｚ平面の断面図
【図１４】図１３の状態から架台に対してフレームの熱伸縮量が異なる状態を示す図
【図１５】図１４の一部を拡大した図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
実施形態１のリニアコンベア１０Ａについて図１〜図８を参照しつつ説明する。以下では、図１のＸ方向を左方、Ｙ方向を前方、Ｚ方向を上方として説明する。図１に示すように、リニアモータ駆動によって搬送用スライダ５０を移動させるリニアコンベア１０Ａは、架台１１に取り付けられてリニアコンベア装置１０を構成する。
【００１８】
架台１１は、鉄等の金属からなる格子状の架台本体１２と、鉄等の金属からなり、リニアコンベア１０Ａが設置される複数の設置板１５とを備える。架台本体１２の下端部には、図示しない床板等に載置される複数の足部１３を備えている。複数の設置板１５は、長方形状の平板であって、架台本体１２における異なる高さにそれぞれ固定され、架台本体１２における長手方向の両端側を除いた領域に配される。架台本体１２のうち、設置板１５で覆われていない空間には、搬送用スライダ５０を昇降移動させる一対の昇降装置８０が配置される。
【００１９】
（リニアコンベア１０Ａの全体構成）
リニアコンベア１０Ａは、架台１１の設置板１５に固定される複数台（本実施形態では各段３台、計６台）の固定側モジュール２０と、架台本体１２に対してそれぞれ固定された一対の昇降装置８０と、搬送用スライダ５０とを備える。
【００２０】
複数の固定側モジュール２０は、図２に示すように、上下一対の設置板１５上に直線状に並んで配されており、図４に示すように、金属製のフレーム２３と、フレーム２３の右端側（長手方向における一方の側）に配され、フレーム２３を固定状態で支持する第１支持部４０と、フレーム２３の左端側（長手方向における他方の側）に配され、フレーム２３を非固定状態で支持する第２支持部４２と、第２支持部４２とフレーム２３とを左右方向に相対的にスライド移動させるスライド機構６０とを備える。
【００２１】
（フレーム２３）
フレーム２３は、アルミニウム合金等の金属の押出成形品を所定長さに切断したものであり、固定側モジュール２０における搬送方向の長さの全体に延びており、同一形状の断面が搬送方向の全長に連続している。フレーム２３は、図６に示すように、基部２３Ａと、基部２３Ａの上方側を覆う天面カバー２４とを備える。天面カバー２４は、略Ｔ字状であって、板状のカバー本体２５と、カバー本体２５を支持し、カバー本体２５の下側の空間を仕切る仕切壁２６とを備える。カバー本体２５は、落下異物からレール２８等を保護するものであり、前後の端縁部は屈曲されて下方に延びている。基部２３Ａの前後の端部（フレーム２３の長手方向と直交する前後方向の端部）には、後述するスライド機構６０の筒状部７０が取り付けられる取付部２７が前後方向に延出されている。
【００２２】
基部２３Ａの上面部は、搬送用スライダ５０の移動方向を案内する左右一対のレール２８と、固定子３０と、磁気センサ３１とを備える。各レール２８は、直線状に延びており、搬送用スライダ５０のガイド溝５７と凹凸嵌合することで、搬送用スライダ５０が直線状にスライド移動するように案内する。図４に示すように、複数台の固定側モジュール２０及びそれらの両側の一対の昇降装置８０が一列に並んで配置されると、固定側モジュール２０のフレーム２３（及びレール２８）は、昇降装置８０の昇降用フレーム８１（及び昇降用フレーム８１の昇降用レール８１Ａ）に対して直線状に並んだ状態となる。この状態では、隣り合うフレーム２３，８１の端部Ａ１，Ｂ１間には、フレーム２３の熱伸縮を可能とする隙間Ｇが形成されている。なお、レール２８は、基部２３Ａと一体に形成することができるが、これに限られず、基部２３Ａに対してレールを別体で形成し、基部２３Ａにレール２８を組み付ける構成としてもよい。
【００２３】
固定子３０は、図６に示すように、端面が矩形状とされた細長い略角柱状をなしている。固定子３０には、搬送用スライダ５０の搬送方向に沿って並んで配置された複数の電機子コイルが埋め込まれている。複数の電機子コイルに供給される電流が制御されることにより、リニアモータ駆動によって搬送用スライダ５０がレール２８及び固定子３０に沿って移動する。磁気センサ３１は、磁気スケール５９を検出可能なホール素子やＭＲ素子等からなる。磁気スケール５９と対向する位置に磁気センサ３１が設けられることにより、搬送用スライダ５０の位置を検出する。
【００２４】
（第１支持部４０及び第２支持部４２）
第１支持部４０及び第２支持部４２は、アルミニウム合金等の金属からなり、フレーム２３や搬送用スライダ５０等の重量を支持することができる強度で形成されている。第１支持部４０の下端部は、架台１１の設置板１５に対して、ボルト等の固定部材４４で固定されている。第１支持部４０の上端部は、図４に示すように、フレーム２３の右端部（長手方向の一方の端部）に対してボルト等の固定部材４５により固定（締結）されている。第１支持部４０には、図５に示すように、後述するスライド機構６０のシャフト部６１の先端部が嵌合する被嵌合部４１が形成されている。被嵌合部４１は、第１支持部４０における第２支持部４２側の面が円柱状に窪んで形成されており、シャフト部６１の先端部を（わずかな隙間を有して）嵌め入れ可能とされている。
【００２５】
第２支持部４２は、図４に示すように、金属製のケース４２Ａの内部に基板等を有する回路が収容されている。第２支持部４２の下端部は、架台１１の設置板１５に対して、ボルト等の固定部材４４で固定されている。第２支持部４２の上端部は、フレーム２３の左端部（長手方向の他方の端部）に対してボルト等の固定部材により固定されておらず、フレーム２３と第２支持部４２との間の相対的移動（位置ずれ）が許容されている。隣り合う固定側モジュール２０（のフレーム２３）間、及び、固定側モジュール２０（のフレーム２３）と昇降装置８０（の昇降用フレーム８１）との間には、フレーム２３等の熱伸縮を吸収可能な隙間Ｇが形成されている。
【００２６】
（搬送用スライダ５０）
搬送用スライダ５０は、図６に示すように、フレーム２３の天面カバー２４におけるカバー本体２５の上に対向配置される対向部５１と、天面カバー２４と基部２３Ａとの間の空間に差し込まれる一対の差込部５２と、対向部５１と差込部５２との間をＵ字状に折り返して連結する一対の連結部５３とを備える。一対の差込部５２には、それぞれ下方に開口するレールガイド５６が固定されている。各レールガイド５６には、搬送用スライダ５０の搬送方向に溝状に延びるガイド溝５７が形成されている。このガイド溝５７にレール２８が嵌め入れられると、ガイド溝５７に沿って配置された図示しない多数のボールがレール２８に接して転動する。
【００２７】
一対の差込部５２の一方には、複数の永久磁石を有する可動子５８が搬送用スライダ５０の搬送方向に並んで配置されている。一対の差込部５２の他方には、複数の磁気スケール５９が配置されている。各磁気スケール５９は、ネオジム磁石等の磁石を有し、搬送用スライダ５０の搬送方向に並んで配置されている。各磁気センサ３１が対向する磁気スケール５９を検出することで、搬送用スライダ５０の位置が検出される。
【００２８】
搬送用スライダ５０は、複数台の固定側モジュール２０及び一対の昇降装置８０の駆動により搬送される。固定側モジュール２０のレール２８により搬送用スライダ５０の移動方向が案内されて、フレーム２３における昇降装置８０側の端部を超え、昇降装置８０の昇降用フレーム８１に移動する。リニアコンベア１０Ａは、搬送経路上の所定の部品供給位置において搬送用スライダ５０が停止され、部品の供給やネジ締め、シーリング等の作業が実施される。
【００２９】
（スライド機構６０）
スライド機構６０は、図４に示すように、シャフト部６１と、シャフト部６１が挿通される複数（本実施形態では２つ）の筒状の筒状部７０と、シャフト部６１の先端部が嵌合可能に窪んだ形状の被嵌合部４１と、を備える。
【００３０】
シャフト部６１は、搬送用スライダ５０の搬送方向に長い円柱の棒状であって、シャフト部６１の右端部（長手方向の一方の端部）は、第１支持部４０の左端側に設けられた被嵌合部４１に嵌合する嵌合部６２とされ、嵌合部６２は、被嵌合部４１に対してスライド可能に嵌合する。シャフト部６１の左端部（長手方向の他方の端部）は、連結固定部６５を介して第２支持部４２に固定される被固定部６３とされている。連結固定部６５は、固定板６６と、固定板６６を第２支持部４２及びシャフト部６１に固定するための締結部材としてのボルトＢＴとを備える。固定板６６には、複数のネジ孔が形成され、ボルトＢＴを各ネジ孔に通して締結することにより、第２支持部４２とシャフト部６１との間が固定される（第２支持部４２とシャフト部６１との間の相対的な移動が規制される）。
【００３１】
シャフト部６１における両端部間（被固定部６３と嵌合部６２との間）は、フレーム２３の下方に延出された複数の筒状部７０に対してスライド可能に挿通される挿通部６８とされている。複数の筒状部７０は、フレーム２３の取付部２７に固定されており、第１支持部４０と第２支持部４２との間に左右方向に並んで配されている。各筒状部７０は、図５に示すように、アルミニウム合金等の金属製のホルダ部７１と、ホルダ部７１内における軸方向の両端部側に保持される複数のリニアブッシュ７２とを備える。ホルダ部７１は、図６に示すように、フレーム２３の取付部２７に対してボルト等の固定部材７４で固定される。リニアブッシュ７２は、金属製又は合成樹脂製であって、挿通部６８と筒状部７０との間の摩耗を防止するように設けられている。なお、リニアブッシュ７２には、シャフト部６１の移動を円滑にするためのボールが設けられるようにしてもよい。
【００３２】
（一対の昇降装置８０）
図２に示すように、一対の昇降装置８０は、複数台の固定側モジュール２０の両側に、複数台の固定側モジュール２０と共に直線状に並べて配置される。各昇降装置８０は、図４に示すように、固定側モジュール２０のフレーム２３（及びレール２８）に連なるフレーム２３（及びレール２８）を有する。昇降装置８０は、図３に示すように、昇降用フレーム８１上の所定位置まで移動した搬送用スライダ５０に対して、駆動モータを駆動させて昇降移動させる（図３では、搬送用スライダ５０及び昇降用フレーム８１が昇降移動する状態を二点鎖線で示す）。昇降装置８０の駆動により搬送用スライダ５０が昇降した後、搬送用スライダ５０の進行方向が反転し、異なる段の固定側モジュール２０のレール２８に沿って搬送される。
【００３３】
（本実施形態の作用、効果）
リニアコンベア１０Ａは、架台１１に固定されるリニアコンベアであって、図４に示すように、搬送用スライダ５０と、搬送用スライダ５０の移動方向を案内するレール２８を有するフレーム２３と、フレーム２３の長手方向における一方の側に配され、フレーム２３を固定状態で支持し、架台１１に対して固定される第１支持部４０と、フレーム２３の長手方向における他方の側に配され、フレーム２３を非固定状態で支持し、架台１１に対して固定される第２支持部４２と、架台１１とフレーム２３との熱伸縮量の相違に応じて長手方向について第２支持部４２とフレーム２３とを相対的にスライド移動させるスライド機構６０と、を備える。
【００３４】
リニアコンベア１０Ａは、稼働時の熱等によりフレーム２３及び架台１１の温度が上昇する。ここで、上記実施形態とは異なり、例えば、フレーム２３と第１支持部４０との間だけでなく、フレーム２３と第２支持部４２との間についても固定状態とすると、フレーム２３と架台１１との材質が異なる場合には線膨張係数が異なることにより、フレーム２３と架台１１と間に熱応力が発生し、フレーム２３に反りが生じることが懸念される。また、フレーム２３と架台１１との材質が同じである場合であっても、回路の発熱部品やフレームや架台の形状等が相違する場合には、熱応力が発生し、フレーム２３に反りが生じることが懸念される。
【００３５】
これに対して、上記実施形態によれば、架台１１とフレーム２３との熱伸縮量に差が生じた場合には、フレーム２３の左端部側（長手方向における他方の側）は、第２支持部４２に対して非固定状態とされている。これにより、図７に示すように、材質等の相違により、フレーム２３の熱伸長が、架台１１の設置板１５よりも大きくなったとしても、図８に示すように、フレーム２３の端部Ａ２が架台１１の設置板１５（及び第２支持部４２）の端部Ａ３よりも、昇降装置８０側に移動することにより、フレーム２３の反りや撓み等を抑制することができる（なお、図８のＡ１は、熱伸縮前のフレーム２３の端部）。また、架台１１とフレーム２３との熱伸縮量の相違に応じて長手方向について第２支持部４２とフレーム２３とを相対的にスライド移動させるスライド機構６０を備えるため、フレーム２３において非固定状態の第２支持部４２側について、長手方向とは異なる方向への位置ずれを抑制することができる。これにより、複数のレール２８間における搬送用スライダ５０の乗り継ぎの不具合を抑制することができる。
【００３６】
また、スライド機構６０は、（第１支持部４０及び）第２支持部４２（の一方）に対して固定され、第１支持部４０（及び第２支持部４２の他方）に対してスライド可能に嵌合する嵌合部６２を備える。
このようにすれば、第１支持部４０（及び第２支持部４２の他方）に対して嵌合部６２がスライド可能に嵌合することにより、簡素な構成で、フレーム２３の反りや撓みを抑制して、レール２８間の乗り継ぎを良好に行うことが可能になる。また、必ずしもスライド機構６０を架台１１に対して直接固定しなくてもよいため、架台１１に対してスライド機構６０の固定のための構成（ネジ孔等）を設けなくてもよくなり、既存の構成に対してスライド機構６０の追加を容易に行うことが可能になる。
【００３７】
また、スライド機構６０は、（第２支持部４２及び）フレーム２３（の一方）に対して固定される筒状の筒状部７０と、第２支持部４２（及びフレーム２３の他方）に対して固定され、筒状部７０に対してスライド可能に挿通される挿通部６８と、を備える。
このようにすれば、架台１１とフレーム２３との熱伸縮量に差が生じた場合には、フレーム２３に対して（第１支持部４０を介さず）直接的に長手方向とは異なる方向への位置ずれを抑制することができる。
【００３８】
また、筒状部７０は、挿通部６８に対して摺動するリニアブッシュ７２と、リニアブッシュ７２を保持するホルダ部７１と、を備える。
このようにすれば、筒状部７０の内面や挿通部６８の外周面の摩耗を抑制することができる。
【００３９】
また、フレーム２３、第１支持部４０、第２支持部４２及びスライド機構６０を有する固定側モジュール２０と、固定側モジュール２０のフレーム２３のレール２８に対して直線状に並んで配される昇降用レール８１Ａを有する昇降用フレーム８１を備えて搬送用スライダ５０を昇降移動させる昇降装置８０と、を備える。
このようにすれば、搬送用スライダ５０が昇降装置８０により昇降するために、レール２８，８１Ａ間の乗り継ぎのためにレール間の位置精度が要求される構成であってもレール２８，８１Ａ間の乗り継ぎの不具合を抑制することができる。
【００４０】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について、図９〜図１２を参照しつつ説明する。実施形態２のリニアコンベア９０は、実施形態１のスライド機構６０に代えて、補助レール９２と補助スライダ９３とを有するスライド機構９１を備えるものである。以下では実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
スライド機構９１は、図９，図１０に示すように、架台１１上における第１支持部４０と第２支持部４２との間のうち、第２支持部４２側に設けられており、左右方向（搬送方向）に延びる前後一対の補助レール９２を備える。補助レール９２は、架台１１の設置板１５に対してボルト等の固定部材４４により固定されている。補助スライダ９３は、連結固定部９５を介してフレーム２３の取付部２７に固定される。連結固定部９５は、図１０に示すように、固定板９６と、固定板９６を取付部２７及び補助スライダ９３に固定するための複数のボルトＢＴとを備える。固定板９６には、複数のネジ孔が形成され、ボルトＢＴを各ネジ孔に通して締結することにより、取付部２７と補助スライダ９３との間が固定板９６を介して固定される。補助レール９２及び補助スライダ９３は、フレーム２３と架台１１の熱伸縮量の相違を吸収可能となるように、補助レール９２と補助スライダ９３との相対的に移動可能な長さが設定されている。本実施形態では、補助スライダ９３の左右方向の長さは、補助レール９２の左右方向の長さよりも短くされている。
【００４２】
実施形態２によれば、図１１に示すように、材質等の相違により、フレーム２３の熱伸長が、架台１１の設置板１５よりも大きくなったとしても、図１２に示すように、フレーム２３の端部Ａ２が架台１１の設置板１５（及び第２支持部４２）の端部Ａ３よりも、昇降装置８０側に移動することにより、フレーム２３の反りや撓み等を抑制することができる。また、架台１１とフレーム２３との熱伸縮量の相違に応じて第２支持部４２とフレーム２３とを長手方向に相対的にスライド移動させるための補助レール９２及び補助スライダ９３を備えるため、フレーム２３において非固定状態の第２支持部４２側について、長手方向とは異なる方向への位置ずれを抑制することができる。これにより、複数のレール２８間における搬送用スライダ５０の乗り継ぎの不具合を抑制することができる。
【００４３】
また、スライド機構９１は、架台１１（及びフレーム２３の一方）に対して固定される補助レール９２と、（架台１１及び）フレーム２３（の他方）に対して固定され、補助レール９２に対してスライド可能な補助スライダ９３と、を備える。
このようにすれば、スライド機構９１を構成するために必ずしも第１支持部４０や第２支持部４２の加工が必要ないため、第１支持部４０や第２支持部４２を専用部品とする必要がなくなり、製造コストを低減することができる。また、スライド機構９１の構成の追加を容易に行うことが可能になる。
【００４４】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について、図１３〜図１５を参照しつつ説明する。実施形態３のリニアコンベア１００は、実施形態２のスライド機構９１とは異なり、フレーム２３と第２支持部１０４との間にスライド機構１０１を設けたものである。以下では上記実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
スライド機構１０１は、図１３に示すように、架台１１上に固定された補助レール９２と、フレーム２３の端部側に固定された補助スライダ９３とを備える。フレーム２３の端部側の重量を支持する第２支持部１０４は、アルミニウム合金等の金属製とされて高さ寸法が小さくされており、補助レール９２は、第２支持部１０４上に固定されている。第２支持部１０４は、架台１１の設置板１５に対してボルト等の固定部材１０５により固定されている。フレーム２３の左端部の下側には、基板等を有する回路がケースに収容された回路ユニット１０８が配されている。回路ユニット１０８は、フレーム２３に対してボルト等の固定部材１０６により固定されている。回路ユニット１０８の下には、ボルト等の固定部材１０７によりスペーサユニット１０３が固定されている。スペーサユニット１０３と補助スライダ９３とは、ボルト等の固定部材１０５により固定されている。補助スライダ９３、スペーサユニット１０３及び回路ユニット１０８は、第２支持部１０４及び補助レール９２上でフレーム２３の長手方向にスライド可能な状態でフレーム２３を支持する。
【００４６】
実施形態３によれば、図１４に示すように、材質等の相違により、フレーム２３の熱伸長が、架台１１の設置板１５よりも大きくなったとしても、図１５に示すように、フレーム２３の端部Ａ２が架台１１の設置板１５の端部Ａ３よりも、昇降装置８０側に移動することにより、フレーム２３の反りや撓み等を抑制することができる。また、スライド機構１０１は、第２支持部１０４（及びフレーム２３の一方）に対して固定される補助レール９２と、（第２支持部４２及び）フレーム２３（の他方）に対して固定される。これにより、補助レール９２と補助スライダ９３とを用いて第２支持部４２に対してフレーム２３を非固定状態とすることが可能になるため、構成を簡素化することが可能になる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１では、第２支持部４２に固定されるシャフト部６１がフレーム２３の筒状に挿通され、第１支持部４０の被嵌合部４１に嵌合する構成としたが、これに限られず、シャフト部６１に代えて筒状の筒状部を第２支持部４２に固定し、フレーム２３や第１支持部４０に筒状部７０に挿通されるシャフト部を設けるようにしてもよい。
【００４８】
（２）第２実施形態及び第３実施形態では、補助レール９２は、架台１１に固定され、補助スライダ９３がフレーム２３側に固定される構成としたが、これに限られず、補助レール９２がフレーム２３側に固定され、補助スライダ９３が架台１１側に固定される構成としてもよい。
【００４９】
（３）筒状部７０は、ホルダ部７１に加えて、リニアブッシュ７２を備える構成としたが、リニアブッシュ７２を備えない構成としてもよい。
（４）フレーム２３の熱伸縮により、固定側モジュールのフレーム２３と昇降装置８０の昇降用フレーム８１との間の隙間Ｇの寸法が変わる構成としたが、フレーム２３の熱伸縮により、隣り合う固定側モジュール（のフレーム２３）間の隙間Ｇの寸法が変わる構成とし、隣り合う固定側モジュールの少なくとも一方にスライド機構６０を設けるようにしてもよい。
【００５０】
（５）一対の昇降装置８０を備える構成としたが、一対の昇降装置８０を備えない構成としてもよい。例えば、搬送用スライダ５０が直線状のみに移動するリニアコンベアとしてもよい。また、例えば複数の固定側モジュール２０を同じ高さで並列に設け、複数の固定側モジュール２０間を移動する移動装置を備える構成としてもよい。また、固定側モジュール２０の数は、上記実施形態の数に限られず、任意の数の固定側モジュール２０を用いてリニアコンベアを構成することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０，９０，１００：リニアコンベア，１１：架台，２０：固定側モジュール，２３：フレーム，２８：レール，３０：固定子，４０：第１支持部，４１：被嵌合部，４２，１０４：第２支持部，５０：搬送用スライダ，５６：レールガイド，６０，９１，１０１：スライド機構，６１：シャフト部，６２：嵌合部，６８：挿通部，７０：筒状部，７１：ホルダ部，７２：リニアブッシュ，８０：昇降装置，８１：昇降用フレーム，８１Ａ：昇降用レール，９２：補助レール，９３：補助スライダ，Ｇ：隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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