(57)【要約】  本発明の一態様の空気調和装置は、送風手段と、空気を除湿する除湿手段と、前記除湿手段と前記送風手段の動作を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記送風手段に第１の風量で送風させて、空気を撹拌した後、前記第１の風量よりも小さい第２の風量で送風させ、前記除湿手段を、少なくとも前記送風手段が前記第２の風量で送風している場合に、動作させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風手段と、
空気を除湿する除湿手段と、
前記除湿手段と前記送風手段の動作を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記送風手段に第１の風量で送風させて、空気を撹拌した後、前記第１の風量よりも小さい第２の風量で送風させ、前記除湿手段を、少なくとも前記送風手段が前記第２の風量で送風している場合に、動作させる、
空気調和装置。
【請求項２】
前記空気調和装置の除湿効率は、前記第１の風量で送風させた場合よりも、前記第２の風量で送風させた場合の方が高い除湿効率である請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記空気調和装置の運転開始時に前記第１の風量で送風させる、請求項１または２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の風量で送風させる場合、前記除湿手段を動作させない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記空気調和装置は、さらに、除菌手段を有し、
前記制御手段は、前記送風手段に前記第２の風量で送風させた後、前記第２の風量より大きい第３の風量で送風させ、少なくとも前記送風手段に前記第３の風量で送風させる場合に、前記除菌手段を動作させる請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記空気調和装置の除菌効率は、前記第２の風量で前記除菌手段を動作させて送風させる場合よりも、前記第３の風量で前記除菌手段を動作させて送風させる場合のほうが高い請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記空気調和装置は、さらに時間カウント手段を有し、
前記制御手段は、さらに、時間判定手段を有し、
前記時間カウント手段は、前記第１の風量で送風されてからの経過時間を計測し、
前記時間判定手段は、前記経過時間を取得して、取得した前記経過時間に基づき判定し、
前記制御手段は、前記判定した結果に基づいて、少なくとも前記送風手段に前記第２の風量で送風させる請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記空気調和装置は、さらに時間カウント手段を有し、
前記時間カウント手段は、前記第２の風量で送風が開始されてからの経過時間を計測し、
前記時間判定手段は、前記経過時間を取得して、取得した前記経過時間に基づき判定し、
前記制御手段は、前記判定した結果に基づいて、少なくとも前記送風手段に前記第２の風量より小さい第４の風量で送風させる請求項１〜７のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記空気調和装置は、さらに、湿度検出手段を有し、
前記制御手段は、さらに、湿度判定手段を有し、
前記湿度判定手段は、前記湿度検出手段によって得られた湿度情報を取得して、前記湿度情報に基づいて判定を行い、前記制御手段は、前記判定に基づいて、少なくとも前記送風手段に前記第２の風量で送風させる請求項１〜８のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記制御手段が前記送風手段に前記第２の風量で送風させ、前記除菌手段を動作させた場合の除菌能力と、前記制御手段が前記送風手段に前記第３の風量で送風させ、前記除菌手段を動作させた場合の除菌量と、前記第２の風量で送風した時間と、前記第３の風量で送風した時間とに基づく値が予め設定された除菌数を超えた場合に、少なくとも前記送風手段に前記第２の風量より小さい第４の風量で送風させる請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記空気調和装置は、さらに、温度を検出する温度検出手段および通信手段を有し、
前記制御手段は、前記温度検出手段が検出した温度と前記通信手段が取得した外部の温度との差に基づいて、前記第１の風量で送風させる請求項１〜１０のいずれか1項に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
送風手段と、
空気を除湿する除湿手段と、
前記除湿手段と前記送風手段の動作を制御する制御手段と、を有する空気調和装置において、
前記制御手段は、
前記送風手段に、第１の風量で送風させて、空気を撹拌した後、前記第１の風量よりも小さい第２の風量で送風させ、
前記除湿手段を、少なくとも前記送風手段が前記第２の風量で送風している場合に、動作させる、
空気調和方法。
【請求項１３】
送風手段と、
空気を除湿する除湿手段、
前記除湿手段と前記送風手段の動作を制御する制御手段、としてコンピュータを機能させ、
前記制御手段は、
前記送風手段に、第１の風量で送風させて、空気を撹拌した後、前記第１の風量よりも小さい第２の風量で送風させ、
前記除湿手段を、少なくとも前記送風手段が前記第２の風量で送風している場合に、動作させる、
空気調和プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、空気調和装置、空気調和方法および空気調和プログラムに関する。
本願は、２０１８年３月１９日に、日本に出願された特願２０１８−５０６６３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には居住空間では人に快適性を提供する湿度で制御し、非居住空間ではカビやダニの繁殖を抑制する湿度で制御する除湿装置が記載されている。上記除湿装置では、第一の湿度を目標として前記除湿手段を動作させる通常モードと、第二の湿度を目標として前記除湿手段を動作させるカビ抑制モードとを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８７１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の除湿装置は、カビ抑制モードにて、人に快適性を提供する第一の湿度より低い第二の湿度を目標として、カビの繁殖を抑制する湿度を目標に除湿している。しかしながら、上記除湿装置では、部屋の隅等の湿度が滞留しやすい場所において依然として湿度が高い場合がある。そのため、上記除湿装置による部屋全体におけるカビの発生の抑制は不十分である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様の空気調和装置は、送風手段と、空気を除湿する除湿手段と、除湿手段と送風手段の動作を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、送風手段に、第１の風量で送風させて、空気を撹拌した後、第１の風量よりも小さい第２の風量で動作させ、除湿手段を少なくとも送風手段が前記第２の風量で送風している場合に動作させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態の空気調和装置の一例を示す外観図である。
【図２】本発明の実施形態の空気調和装置の一例を示す内部の構成図である。
【図３】本発明の実施形態の空気調和装置における制御部のブロック図である。
【図４】本発明の実施形態の空気調和装置における運転フローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の空気調和装置における風量と単位時間当たりの除湿量との関係の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態の空気調和装置における除湿量の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態の空気調和装置を用いた際の電気代の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態の空気調和装置を用いた際の電気代と除湿量の関係の一例を示す図である。
【図９】本発明の別の実施形態の空気調和装置の一例を示す内部の構成図である。
【図１０】本発明の別の実施形態の空気調和装置における運転フローチャートである。
【図１１】本発明のさらに別の実施形態の空気調和装置における制御部のブロック図である。
【図１２】本発明のさらに別の実施形態の空気調和装置における運転フローチャートである。
【図１３】本発明のさらに別の実施形態の空気調和装置における風量と単位時間当たりの除菌量との関係を示す図である。
【図１４】本発明のさらに別の実施形態の空気調和装置における風量と積算除菌量との関係を示す図である。
【図１５】本発明のさらに別の実施形態の空気調和装置を運転させた際の時間と積算除菌量との関係を示す図である。
【図１６】本発明のさらに別の実施形態の変形例の空気調和装置の一例を示す内部の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、図面については、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の一例を示す外観図である。図２は、本実施の形態に係る空気調和装置１００の内部構造の一例を示す概略図である。
【０００８】
図１および図２に示すように、空気調和装置１００では、前面パネル２、背面部３、１対の側面部４、上面部５、底面部６によってケーシング７が構成されている。上面部５から前面パネル２にかけて吹出口１１が形成されている。吹出口１１には、ルーバ１２として、２つのルーバ１２ａ、１２ｂが配設されている。背面部３の下部には吸込口９が形成されている。
【０００９】
上記空気調和装置１００には、例えばファン等の送風部Ｆが例えば通風路２０に設けられている。この通風路２０は、吸込口９から吹出口１１へ至る空間である。そして、送風部Ｆにより、吸込口９を通って周囲の空気Ａが吸い込まれ、通風路２０を通って、吹出口１１から空気調和装置１００の外部へ空気Ｂとして吹き出される。また、吹出口１１の近傍には、ルーバ１２が設けられており、ルーバ１２により空気Ｂを所定の方向に吹出させるようになっている。このルーバ１２は、上ルーバ１２ａおよび下ルーバ１２ｂを有し、モータによってそれぞれ独立に駆動され、空気Ｂの吹出方向が制御される。
【００１０】
空気調和装置１００は、除湿部１５を備える。除湿部１５は、例えば、通風路２０内の吸込口９と送風部Ｆとの間に配置される。除湿部１５は、空気中の水分の除去、すなわち除湿を行うものであり、除湿の方式としては、例えば、コンプレッサを用いて空気を冷却することにより発生する結露を利用して水分を取り除くコンプレッサ式、多孔質乾燥剤（ゼオライト）に水分を吸収させ、吸収させた水分を熱により分離して水分を取り除くデシカント式、コンプレッサ式とデシカント式とを併用したハイブリッド式、等で除湿するものが挙げられる。除湿部１５で除去された水分は、除湿タンク１６に貯蔵される。本実施の形態の除湿部１５は、送風部Ｆにより吸い込まれた空気Ａを除湿する。除湿された空気は、送風部Ｆにより吹出口１１から空気調和装置１００の外部へ送風される。
【００１１】
空気調和装置１００は、例えば湿度センサーのような湿度検出部１３を有する。この湿度検出部１３は、例えば通風路２０の吸込口９の近傍に配置され、吸込口９から吸い込まれた空気Ａの湿度を検出する。
【００１２】
空気調和装置１００は、例えばタイマーのような時間カウント部１８を有する。この時間カウント部１８は、例えば送風部Ｆ、除湿部１５の動作状況に関連付けて動作時間を計測する。
【００１３】
空気調和装置１００は、制御部１９を有する。制御部１９は、例えば、マイクロプロセッサを主体に構成されており、ルーバ１２、湿度検出部１３、時間カウント部１８および送風部Ｆに接続されている。そして、上記制御部１９は、ルーバ１２、除湿部１５、および送風部Ｆの動作を制御する。
上記制御部１９は、送風部Ｆに第１の風量（例えば風量大）で送風させて、空気を撹拌した後、第１の風量よりも小さい第２の風量（例えば風量中）で送風させる。上記第１の風量は、部屋内の空気を撹拌させる、より好ましくは循環させるために適した範囲の風量であり、例えば、送風部Ｆの最大風量から所定の範囲の風量である。上記第２の風量は、第１の風量よりも小さく、除湿部１５が除湿するのに最適の風量から所定範囲の風量である。また、空気調和装置１００の除湿効率は、第１の風量で除湿した場合よりも、第２の風量で除湿した場合のほうが高い。なお、上記除湿効率は、単位時間当たりの、単位体積の空気から除湿する除湿量に相当するものである。
【００１４】
また、図３に示すように、制御部１９は、時間判定部３０、および湿度判定部３１を有する。上記時間判定部３０は、時間カウント部１８から時間を取得し、取得した時間に基づく送風部Ｆの風量の切り替え、または取得した時間に基づく除湿部１５の動作の要否の判定を行う。例えば、時間カウント部１８が第１の風量で送風が開始されてからの経過時間を取得する。そして、上記時間判定部３０は上記経過時間が所定の時間よりも経過しているか否かを判定する。そして、制御部１９は、例えば時間判定部３０の判定結果に基づき送風部Ｆを動作させる。なお、詳細なフローについては後述する。
【００１５】
上記湿度判定部３１は、湿度検出部１３からの湿度の取得、取得した湿度に基づく送風部Ｆの風量の切り替え、および取得した湿度に基づく除湿部１５の動作の要否の判定を行う。上記湿度判定部３１は、第２の風量で除湿部１５を動作させて除湿運転している際に、湿度検出部１３で検出された湿度を取得し、取得した湿度に基づき所定の湿度未満か否かを判定し、その結果に基づいて送風部Ｆおよび除湿部１５の動作を停止させるか否かを判定する。制御部１９は、例えば湿度判定部３１の判定結果に基づき送風部Ｆおよび除湿部１５を動作させる。
【００１６】
空気調和装置１００は、記憶部２１を有する。記憶部２１は、上記制御部１９の制御手順を規定したプログラム、上記時間判定部３０および湿度判定部３１で取得したデータや判定に使用されるデータを記憶している。なお、上記記憶部２１に記憶されるプログラムやデータは、図示しない通信部を介して外部コンピュータから記憶部２１に供給されるようにしてもよい。
【００１７】
本実施の形態に係る空気調和装置１００は、例えば、初期撹拌運転およびカビ抑制除湿運転を行う。上記初期撹拌運転は、部屋内の空気を撹拌させるための送風運転である。また、上記カビ抑制除湿運転は、例えば初期撹拌運転の後、送風しながらの除湿運転である。なお、上記初期撹拌運転では、第１の風量（例えば風量大）で運転する。また、上記カビ抑制除湿運転では、第２の風量（例えば風量中）で、除湿しながら運転する。
【００１８】
次に、空気調和装置１００の動作の一例について説明する。図４は、空気調和装置１００の動作例を示すフローチャートである。以下、図４を参照して、上記空気調和装置１００の運転について説明する。
【００１９】
上記空気調和装置１００の運転が開始された場合、制御部１９は、送風部Ｆを動作させて送風部Ｆに風量大にて送風させ、初期撹拌運転にて部屋内の空気を撹拌させる。また、時間カウント部１８は、初期撹拌運転の開始時に、第１の時間の計測を開始する（Ｓ１０１）。この第１の時間は、初期撹拌運転を行う間の時間である。上記風量大は、例えば空気調和装置１００が設置された部屋内において、部屋の隅まで空気を届け、部屋の隅等に滞留し、より多くの水分を含んだよどんだ空気を撹拌（より好ましくは循環）させるのに最適な風量であり、予め設定されている。
【００２０】
制御部１９では、時間判定部３０が、時間カウント部１８が計測している第１の時間を取得し、この取得した第１の時間が、予め設定されたカビ抑制除湿運転切り替え時間（例えば１０分）に達したか否か判定する（Ｓ１０２）。上記カビ抑制除湿運転切り替え時間は、初期撹拌運転からカビ抑制除湿運転に切り替えるために初期撹拌運転の開始からの予め設定された経過時間である。
【００２１】
Ｓ１０２にて上記第１の時間が切り替え時間に達していないと制御部１９が判定した場合、Ｓ１０１の運転が継続される。
【００２２】
一方、Ｓ１０２にて第１の時間が、カビ抑制除湿運転切り替え時間に達したと時間判定部３０が判定した場合、制御部１９は、送風部Ｆに風量中で送風させ、さらに除湿部１５を動作させ、例えば除湿部１５がコンプレッサ式であればコンプレッサを動作させ、カビ抑制除湿運転にて風量中で送風しながら除湿する（Ｓ１０３）。なお、除湿部１５を動作させる場合には、実際に除湿が行われるまでのタイムラグがあることから、動作のタイミングを切り替え時間に達するより早く設定しているほうが好ましい。
【００２３】
カビ抑制除湿運転での運転時に、制御部１９では、湿度判定部３１が、湿度検出部１３で検出された湿度を取得し、この取得した湿度が、所定の湿度（例えば５０％）未満であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４で湿度判定部３１が所定の湿度未満でないと判定した場合、Ｓ１０３における運転が継続される。
【００２４】
一方、Ｓ１０４で湿度判定部３１が所定の湿度未満であると判定した場合、制御部１９は除湿部１５および送風部Ｆの動作を停止し、空気調和装置の運転を終了する。
【００２５】
上記初期撹拌運転においては、風量大で運転しているため、部屋内の空気の撹拌効率が高くなるため、より短時間で部屋内の湿度をより均一化することができる。
【００２６】
例えば、除湿量と風量の関係性は、図５に示すように、風量中で除湿量が高く、風量大で除湿量はそれより低い。つまり、風量大で除湿した場合には、風量中で除湿した場合より除湿能力が低い。上記初期撹拌運転を風量中で行った場合には、空気の撹拌効率が低く、部屋内の空気の湿度をより均一化するのに時間がかかってしまう。したがって、本実施の形態における初期撹拌運転では部屋内の空気の撹拌効率を優先して風量大にて送風している。
【００２７】
また、上記カビ抑制除湿運転においては、風量中で運転しているため、除湿量が高まり、さらに、上記初期撹拌運転にて部屋内の湿度がより均一化されているため、より効率的に除湿することができ、短時間で除湿することができる。したがって、上記初期撹拌運転ののちにカビ抑制除湿運転を行うことにより、カビの発生を抑制することができる。
【００２８】
なお、Ｓ１０１において、例えば、除湿部１５を動作させ、除湿を行ってもよい。このように、除湿部１５を動作させることにより、空気調和装置における除湿量を上げることができる。
【００２９】
上記空気調和装置における効果の一例について説明する。図６に示すように、初期撹拌運転を６時間行った後、カビ抑制除湿運転を行ったとすると、初期撹拌運転時に除湿部１５を動作させた場合Ｊと、除湿部１５を動作させていない場合Ｓについて比較する。Ｊの場合とＳの場合とにおいて除湿量を比較すると、Ｓの場合にカビ抑制運転の除湿効率が高いことがわかる。また、図７に示すように、Ｊの場合とＳの場合とにおいて電気代を比較してみると、Ｊの場合は初期撹拌運転時の電気代が高いことがわかる。特に風量中と風量大とにおける除湿量の差が大きく、積算除湿量を６０００ｍｌに設定した場合について、図８を用いて説明する。まず、Ｊの場合に積算除湿量が６０００ｍｌに達するまでの時間は、点線と積算除湿量６０００ｍｌとの交点の約１３時間である。そして、Ｊの場合における約１３時間の時点の積算電気代は、一点鎖線と約１３時間との交点の約３０００円である。つまり、Ｊの場合に積算除湿量６０００ｍｌに達するまで除湿する際には、約３０００円の電気代がかかることになる。一方、Ｓの場合に積算除湿量が６０００ｍｌに達するまでの時間は、細かい点線と積算除湿量６０００ｍｌとの交点の約１６時間である。そして、Ｓの場合における約１６時間の時点の積算電気代は、実線と約１６時間との交点の約２９００円である。つまり、Ｓの場合に積算除湿量６０００ｍｌに達するまで除湿する際には、約２９００円の電気代がかかることになる。したがって、積算除湿量６０００ｍｌに設定した場合、除湿にかかる電気代はＳの場合の方が安くなり、低電力化が可能であることがわかる。
【００３０】
また、変形例の一例として、Ｓ１０２において、切り替え時間の経過に替えて、例えば湿度検出部１３で検出される湿度を湿度判定部３１が取得し、この取得した湿度に基づいて湿度判定部３１が判定してもよい。例えば湿度判定部３１において取得された湿度の単位時間における最大差が所定の範囲であるか否かを湿度判定部３１で検出される湿度に基づいて、部屋内の湿度がほぼ均一化したか否かをより確実に判定することができる。
【００３１】
さらに、変形例の一例として、空気調和装置１００は、例えば、壁と背面が対向するように配置されることが多いため、上記初期撹拌運転において空気調和装置１００の上後方に向かって送風するようにルーバ１２の向きを予め設定していてもよい。上後方の送風により壁を這わせるように送風することができ、部屋内の空気をより撹拌させられる。
【００３２】
上記実施の形態において、上記実施の形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えてもよい。
（実施の形態２）
図９に示すように、本実施の形態の空気調和装置２００は、実施の形態１の空気調和装置１００において、さらに、例えばイオン発生装置等の除菌部１７を有するものである。上記除菌部１７は、例えば通風路２０に設けられ、通風路２０を通過する空気に含まれるカビ等の菌を除菌する。
【００３３】
本実施の形態において、制御部１９は、第２の風量（例えば風量中）で送風させた後、第２の風量より大きい第３の風量（例えば風量大）で送風させる。上記第３の風量で送風する際、制御部１９は、除菌部１７を動作させ除菌も行う。さらに、例えば本実施の形態に係る前記空気調和装置の除菌効率は、第２の風量で除菌部１７を動作させて送風させる場合よりも、第３の風量で除菌部１７を動作させて送風させる場合のほうが高い。なお、詳細なフローについては後述する。
【００３４】
また、湿度判定部３１は、第２の風量で除湿部１５を動作させて除湿運転している際に、湿度検出部１３で検出された湿度を取得し、取得した湿度に基づき所定の湿度未満か否かを判定する。制御部１９は、湿度判定部３１の判定結果に基づき送風部Ｆおよび除湿部１５の動作を制御する。
【００３５】
さらに、時間カウント部１８は第２の風量で送風が開始されてからの時間経過を取得する。時間判定部３０は、取得された経過時間が所定の時間よりも経過しているか否を判定する。そして、制御部１９は、時間判定部３０の判定結果に基づき送風部Ｆおよび除菌部１７の動作を制御する。
【００３６】
また、制御部１９は、第３の風量（例えば風量大）で送風させた後、第４の風量（例えば風量小）で送風させる。上記第４の風量で送風させる際には、制御部１９は除菌部１７の動作を停止させる。上記第４の風量は、低消費電力での送風であり、例えば送風部Ｆにおける最小出力での送風である。
【００３７】
湿度判定部３１は、第３の風量で除菌部１７を動作させて除湿運転している際に、湿度検出部１３で検出された湿度を取得し、取得した湿度に基づき所定の湿度未満か否かを判定する。制御部１９は、湿度判定部３１の判定結果に基づき送風部Ｆおよび除湿部１５の動作を制御する。
【００３８】
本実施の形態に係る空気調和装置２００は、初期撹拌運転、カビ抑制除湿運転に加え、カビ除菌撹拌運転および湿度管理エコ運転を行う。カビ除菌撹拌運転は、送風しながらの除菌運転である。上記湿度管理エコ運転は、低消費電力での運転を目的とした送風運転である。上記カビ除菌運転では第３の風量（例えば風量大）で運転する。また、上記湿度管理エコ運転では、第４の風量（例えば風量小）で運転する。
【００３９】
次に、空気調和装置２００の動作の一例について説明する。図１０は、空気調和装置２００の動作例を示すフローチャートである。以下、図１０を参照して、空気調和装置２００の運転について説明する。
【００４０】
本実施の形態に係る空気調和装置２００の運転が開始された場合、Ｓ２０１、Ｓ２０１、Ｓ２０３およびＳ２０４は、実施の形態１に係るＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３およびＳ１０４と同様である。ただし、Ｓ２０３にて、時間カウント部１８は、カビ抑制除湿運転の開始時に第２の時間の計測を開始する。上記第２の時間は、カビ抑制除湿運転の開始からカビ除菌撹拌運転を終了までの予め設定された経過時間である。
【００４１】
本実施の形態において、制御部１９では、時間判定部３０が時間カウント部１８から第２の時間を取得し、この第２の時間に基づいて、湿度監視エコ運転切り替え時間に達したか否かを判定する（Ｓ２０６）。上記湿度監視エコ運転切り替え時間は、カビ除菌撹拌運転から湿度監視エコ運転に切り替えるために予め設定されたカビ抑制除湿運転開始からの経過時間である。
【００４２】
Ｓ２０４にて、湿度判定部３１が、所定湿度未満であると判定した場合、制御部１９は、送風部Ｆに風量中から風量大での送風に切り替えさせ、除湿部１５の動作を停止し、さらに除菌部１７を動作させ、カビ除菌撹拌運転にて風量大で送風しながら空気調和装置１００に取り込まれた空気を除菌する（Ｓ２０５）。なお、Ｓ２０５においては、風量大で送風しているが、例えば除菌部１７の除菌効率の高い風量範囲に予め設定されていればよい。
【００４３】
次いで、制御部１９では、時間判定部３０が時間カウント部１８から第２の時間を取得し、この第２の時間に基づいて、湿度監視エコ運転切り替え時間に達したか否かを判定する（Ｓ２０６）。上記湿度監視エコ運転切り替え時間は、カビ除菌撹拌運転から湿度監視エコ運転に切り替えるために予め設定された時間である。
【００４４】
時間判定部３０が、第２の時間が湿度監視エコ運転切り替え時間に達していないと判定した場合、カビ除菌撹拌運転を継続する。一方、時間判定部３０が、第２の時間が湿度監視エコ運転切り替え時間に達したと判定した場合、制御部１９は送風部Ｆに風量大から風量小に送風を切り替えさせ、さらに、除湿部１５の動作を停止させ、電力消費の少ない湿度監視エコ運転に切り替える（Ｓ２０７）。
【００４５】
Ｓ２０７での湿度監視エコ運転での運転時に、制御部１９では、湿度判定部３１が湿度検出部１３で検出された湿度を取得し、この取得した湿度が、所定の湿度（例えば６０％）未満であるか否かを判定する（Ｓ２０８）。Ｓ２０８で湿度判定部３１が所定の湿度未満でないと判定した場合、Ｓ２０７における湿度監視エコ運転が継続される。
【００４６】
一方、Ｓ２０８で湿度判定部３１が所定の湿度未満であると判定した場合、第２の時間をリセットし（Ｓ２０９）、再びＳ２０３のカビ抑制除湿運転が実行される。
【００４７】
なお、本実施の形態の空気調和装置では、例えば空気調和装置が停止された場合など、運転フローが中止された場合に終了する。
【００４８】
また、Ｓ２０１および／またはＳ２０３において除菌部１７を動作させてもよい。除菌部１７を動作させることで、より除菌量を増加させることができ、除菌時間を短縮することができるともに、より一層カビの発生を抑制することができる。
【００４９】
さらにまた、上記Ｓ２０５においては除湿部１５の動作を停止させているが、動作させたままでもよい。これにより除湿にかかる時間を短縮することができる。
【００５０】
また、例えば、空気調和装置における運転を示すランプを有し、運転ごとに初期撹拌運転（赤紫）、カビ抑制除湿運転（赤紫）、カビ除菌撹拌運転（紫）および湿度監視エコ運転（青）とランプの色で運転状況がわかるように構成してもよい。
【００５１】
本実施の形態の空気調和装置２００では、部屋の隅における水分の滞留を緩和し、さらにカビの発生しにくい湿度に部屋内を保ち、さらに除菌によりカビ等の菌数を減少させることができる。したがって、実施の形態１の空気調和装置１００よりも、部屋内におけるカビの発生を抑制することができる。さらに、本実施の形態の空気調和装置２００では、効率のよい除湿、除菌を行うとともに、各運転の時間を短縮しており、トータル的に低消費電力化することができる。
（実施の形態３）
本実施の形態は、実施の形態２の空気調和装置２００と装置構成は同様であり、運転フローが異なるものである。ただし、実施の形態２の制御部１９において、図１１に示す制御部１９ａに置き換えたものである。図１１に示すように、制御部１９ａは除菌判定部３３を有する。
【００５２】
この除菌判定部３３は、時間判定部３０が時間カウント部１８から取得した時間に基づき積算した積算時間に基づいて、積算除菌数を所定の式を用いて演算し、この演算結果に基づいて送風部Ｆの風量の切り替えおよび除湿部１５の動作の要否の判定を行う。
【００５３】
ここで、風量大で除菌部１７を動作させて除菌した場合と、風量中で除菌部１７を動作させて除菌した場合とにおける除菌量は、例えば、図１３に示すように、風量大の単位時間当たりの除菌数（例えば４００個／ｈ）のほうが多く、風量中の単位時間当たりの除菌数（例えば２００個／ｈ）ほうが少ない。つまり、風量大での除菌のほうが風量中での除菌よりも除菌効率が高い。風量大および風量中における積算除菌数を見ると、図１４に示すように両者で時間を経るごとに差が大きくなる。
【００５４】
ここで、図１３の関係を用い、本実施の形態の空気調和装置が、風量中で除菌しながら送風した場合に除菌される単位時間当たりの菌数をα（例えば４００個／ｈ）、風量中で除菌しながら送風した場合の時間をＴ２とすると、風量中で除菌される積算除菌数は、α×Ｔ２で表される。また、本実施の形態の空気調和装置が、風量大で除菌しながら送風した場合に除菌される単位時間当たりの菌数をβ（例えば２００個／ｈ）、風量大で除菌しながら送風した場合の時間をＴ３とすると、風量大で除菌される積算除菌数はβ×Ｔ２で表される。したがって、空気調和装置で除菌される積算除菌数は、α×Ｔ２＋β×Ｔ３で表される。
【００５５】
図１２は、本実施の形態に係る空気調和装置２００の動作例を示すフローチャートである。以下、図１２を参照して、本実施の形態に係る空気調和装置２００の運転フローについて説明する。
【００５６】
本実施の形態に係る空気調和装置２００の運転フローは、Ｓ３０１がＳ２０１、Ｓ３０２がＳ２０２、Ｓ３０３がＳ２０３、Ｓ３０９がＳ２０７と同様である。
【００５７】
時間判定部３０は、風量中で除菌を開始した場合に時間の計測を開始し、風量中から風量大に風量が切り替わるまでに経過した時間、または除菌部１７の動作が終了するまでに経過した時間を時間カウント部１８から取得し、Ｔ２を得る。また、時間判定部３０は、風量大で除菌を開始している場合に時間の計測を開始し、風量大から風量が切り替わるまで経過した時間、または除菌部１７の動作が終了するまでに経過した時間を時間カウント部１８から取得し、Ｔ３を得る。
【００５８】
除菌判定部３３は、上記時間判定部３０が取得したＴ２およびＴ３に基づいて、α×Ｔ２＋β×Ｔ３の演算を行い、α×Ｔ２＋β×Ｔ３の演算結果が目標除菌数を超えているか否かを判定する。そして、制御部１９は、上記除菌判定部３３の判定結果に基づいて、除湿部１５、除湿部１５および送風部Ｆの動作を制御する。
【００５９】
まず、開始時に目標除菌数（例えば２０００）が設定される。ここでは目標菌数が設定されるようになっているが、予め設定されていてもよい。
【００６０】
Ｓ３０４にて、除菌判定部３３が、時間判定部３０が取得したＴ２およびＴ３に基づいて、α×Ｔ２＋β×Ｔ３の演算を行い、α×Ｔ２＋β×Ｔ３の演算結果が目標除菌数を超えているか否かを判定する。
【００６１】
Ｓ３０４にて、除菌判定部３３が、α×Ｔ２＋β×Ｔ３の演算結果が目標除菌数を超えていないと判定した場合、制御部１９ａは除菌部１７を動作させ、カビ抑制除湿運転において除菌を行い、さらに、時間カウント部１８によりＴ２の計測が開始される（Ｓ３０５）。Ｔ２の計測は後述のＳ３０７に遷移する時点で停止し、再びＳ３０４に遷移した時点で計測を再開する。そして、時間判定部３０は、Ｔ２を取得する。
【００６２】
一方、除菌判定部３３が、α×Ｔ２＋β×Ｔ３の演算結果が目標除菌数を超えたと判定した場合は、制御部１９ａでは、湿度判定部３１が湿度検出部１３で検出された湿度を取得し、この取得した湿度が、所定の湿度（例えば６０％）未満であるか否かを判定する（Ｓ３０６）。Ｓ３０６で湿度判定部３１が所定の湿度未満でないと判定した場合、制御部１９ａは、送風部Ｆに風量中から風量大に送風を切り替えさせ、さらに除湿部１５が動作していない場合には、除湿部１５を動作させ、カビ除菌撹拌運転に切り替える（Ｓ３０７）。さらにこのＳ３０７では、時間カウント部１８によりＴ３の計測が開始される。Ｔ３の計測は後述のＳ３０８に遷移する時点で停止し、再びＳ３０７に遷移した時点で計測を再開する。そして、時間判定部３０は、Ｔ３を取得する。
【００６３】
次いで、Ｓ３０８にて、Ｓ３０４と同様に、除菌判定部３３は、時間判定部３０が取得したＴ２およびＴ３に基づいて、α×Ｔ２＋β×Ｔ３の演算を行い、α×Ｔ２＋β×Ｔ３の演算結果が目標除菌数を超えているか否かを判定する。
【００６４】
Ｓ３０８にて、除菌判定部３３が、α×Ｔ２＋β×Ｔ３の演算結果が目標除菌数を超えていないと判定した場合、Ｓ３０５のカビ抑制除湿運転を継続する。
【００６５】
一方、除菌判定部３３が、α×Ｔ２＋β×Ｔ３の演算結果が目標除菌数を超えたと判定した場合は、Ｓ３０９の湿度監視エコ運転に移行する。さらに、Ｓ３０９での湿度監視エコ運転での運転時に、湿度判定部３１が湿度検出部１３で検出された湿度を取得し、この取得した湿度が、所定の湿度（例えば６０％）未満であるか否かを判定する（Ｓ３１０）。Ｓ３１０で湿度判定部３１が所定の湿度未満でないと判定した場合、Ｓ３０９における湿度監視エコ運転が継続される。
【００６６】
一方、Ｓ３１０で湿度判定部３１が所定の湿度未満であると判定した場合、Ｔ２およびＴ３をリセットし（Ｓ３１１）、再びＳ３０３のカビ抑制除湿運転が実行される。
【００６７】
ここで、例えば、目標除菌数（２０００個）に達するまでの時間を、最初から最後まで風量中で除菌した場合Ａ、風量中で８０％除菌し風量大で２０％除菌した場合Ｂ、風量中で３０％除菌し風量大で７０％除菌した場合Ｃ、最初から最後まで風量大で除菌した場合Ｄで比較すると、図１５のようになる。もちろんＤの場合には５時間と時間は短いが、風量大では除湿効率の面で劣るため、風量中での除湿と組み合わせることが好ましい。本実施の形態のように風量中と風量大を組み合わせることにより、Ａの場合に１０時間だったものが、Ｂの場合には９時間、Ｃの場合には６．５時間と目標除菌数に達するまでの時間を短縮することができる。
【００６８】
また、例えばＳ２０３において除菌部１７を動作させた場合の除菌時間について、カビ抑制除湿運転で目標カビ除菌には１００分必要であり、カビ除菌撹拌運転で目標カビ除菌に５０分必要であったとする。カビ抑制除湿運転が５０分で終了した場合、カビ抑制除菌運転における目標カビ除菌の５０％の除菌率となり、目標カビ除菌まで残り５０％の除菌が必要である。残りの５０％の除菌をカビ除菌撹拌運転で達成すると、２５分必要であり、目標カビ除菌に要する時間は７５分となりカビ抑制除湿運転のみでの目標カビ除菌時間より除菌時間を２５分短縮できる。
【００６９】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、上記実施の形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えてもよい。例えば、上記実施の形態１〜３に係る空気調和装置において、さらに、温度センサー等の温度検出部、ネットワークインタフェース等の通信部を有していてもよい。
【００７０】
例えば、上記温度センサー等の温度検出部、ネットワークインタフェース等の通信部を有する場合の変形例の一例について説明する。変形例の空気調和装置３００は、図１６に示すように、上記空気調和装置２００において、さらに、温度センサー等の温度検出部１４、ネットワークインタフェース等の通信部２２を有している。
【００７１】
上記空気調和装置３００において、制御部１９ａは、例えば通信部２２が取得した当該地域の気温（つまり屋外の温度）と上記温度検出部１４で検出された温度（つまり室内の温度）とを比較し、所定の差がある場合に空気調和装置を起動させ、初期撹拌運転を開始させる。ここで、所定の差とは、例えば室内において結露が生じやすい室内の温度と屋外の温度との差である。
【００７２】
また、例えば、上記空気調和装置３００において、カビ抑制除湿運転を行っているときに、屋外の気温と室内の気温との差が所定の差があると判断された場合には、初期撹拌運転に移行することが好ましい。さらに、例えば、カビ抑制除湿運転以外で運転しているときに、屋外の気温と出内の気温との差が所定の差があると判断された場合には、カビ抑制除湿運転に移行することが好ましい。
【００７３】
上記通信部２２は、例えば一般のウェブサーバが接続されるインターネットに接続され、インターネット上には、気象情報を提供するウェブサーバなどが接続されており、通信回路としてのネットワーク等を介してデータを送受信する。また、温度検出部および通信部は、制御部１９ａと接続されている。上記通信部２２は、例えばインターネット上に接続されている気象庁のサーバ等から、空気調和装置が設置されている地域の指定された時間の気温を取得する。
【００７４】
上記のように、室内と外との気温差が、所定の差より大きい場合には、窓等に結露が生じやすく、室内での湿度の分布を大きくなり、室内にカビの発生するリスクが高まる。このように室内と外との気温差が大きい場合に上記実施の形態の空気調和装置を作動させることにより、部屋内にカビの発生するリスクを低減することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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