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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉形鉛蓄電池の端子部にボルト端子を用い、集電用のリード金具を、ナットを用いて締め付けて固定する密閉形鉛蓄電池の製造方法において、前記ナットは、側面にリング状の溝部と、内面に前記ボルト端子と螺合するネジ部及び前記ボルト端子の直径よりも大きな径のボルト挿入部を有するものであり、前記ボルト端子に前記ナットを螺合させた後、該ナットの溝部に通電用クリップをはさんだ状態で電槽化成をすることを特徴とする密閉形鉛蓄電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、密閉形鉛蓄電池の製造方法に関するものである。
【従来の技術】
一般的な密閉形鉛蓄電池は、以下の工程で作製している。すなわち、図４に示すように発電要素を収納した電槽6に、中蓋7を溶着し、電解液を注液した後に電槽化成をする。そして、中蓋7にキャップ形をしたゴム製の安全弁（図なし）を取り付ける。その後、上蓋8を中蓋7に溶着する。これらの密閉形鉛蓄電池は、端子部5にボルト端子9を用いるのが一般的である。そして、該ボルト端子9に負荷からのリード金具（図なし）をかぶせた後、ナット10で締め付けて密閉形鉛蓄電池と負荷とを電気的に接続していた。
従来使用していたナット10'を用いると、該ナット10'のネジ部1をボルト端子9に螺合させるのに、多大の工数が必要であった。すなわち、ナット10'のボルト端子9への螺着時において、ナット10'とボルト端子9との噛み合いが生ずるまでの数回転は、ナット10'の姿勢を支持するための自動化が難しく、作業者が手で締め付ける手法が用いられていた。したがって、前記した従来のナット10'を使用した場合には、ボルト端子9の螺合に工数がかかることや、その自動化が難しいという問題点があった。
そして、電槽化成時には、脱着が容易な通電用クリップ11で前記ナット10'を挟んだ状態で充電している。しかしながら、従来のナット10'を用いた場合には、通電用クリップ11がナット10'からはずれて、充電不良になるという問題点が認められた。
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ナットのボルト端子への螺合を容易にするとともに、電槽化成時に通電用クリップがナットからはずれにくくすることである。
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、密閉形鉛蓄電池の端子部にボルト端子を用い、集電用のリード金具を、ナットを用いて締め付けて固定する密閉形鉛蓄電池の製造方法において、前記ナットは、側面にリング状の溝部と、内面に前記ボルト端子と螺合するネジ部及び前記ボルト端子の直径よりも大きな径のボルト挿入部を有するものであり、前記ボルト端子に前記ナットを螺合させた後、該ナットの溝部に通電用クリップをはさんだ状態で電槽化成をすることを特徴としている。
【実施例】
本発明の一実施例を以下に説明する。本発明に使用したナット10の外形図を図２に、断面図を図１に示す。図２に示すように、本発明のナット10は、側面の中央やや下部にリング状の溝部3を設けた。また、図１に示すように、本発明に使用したナット10は、前記ボルト端子9と螺合するネジ部1と、ボルト端子9の径よりも大きな径のボルト挿入部2で構成されている。
本発明の密閉形鉛蓄電池は、以下の工程で作製した。すなわち、図４に示すように発電要素を収納した電槽6に、中蓋7を溶着し、電解液を注液した後に、図５に示すように、ナット10をボルト端子に締め付け、該ナット10の溝部3を通電用クリップ11で挟んだ状態で電槽化成をする。すなわち、本発明を用いるとナット10の側面に溝部3を有するため、通電用クリップ11がはずれにくくなる。そして、電槽化成をした後に、中蓋7にキャップ形をしたゴム製の安全弁（図なし）を取り付ける。その後、上蓋8を中蓋7に溶着して密閉形鉛蓄電池が完成する。
上記したように、本発明に使用したナット10はボルト挿入部2を有するため、図５に示すように、ボルト端子9にナット10を被せた状態で工程移動ができることや、従来の締めつけ装置に比べて、単純な装置を用いてもナット10の締め付けができ、製造工程の自動化が容易となる。なお、手作業によりナット10を最後まで締めつける場合でも、ボルト挿入部2を有するため、従来に比べて少ない回転数で取り付けることができるという特長がある。
【発明の効果】
上述したように、本発明を用いた密閉形鉛蓄電池の製造方法を用いると、電槽化成時における通電用クリップの外れを防止できるとともに、ナットの締めつけ工程の自動化が容易になる点で優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるナットの断面図である。
【図２】  本発明によるナットの外観図である。
【図３】  従来品のナットの断面図である。
【図４】  密閉形鉛蓄電池の外観図である。
【図５】  本発明の実施例における密閉形鉛蓄電池の製造工程の要部である。
【符号の説明】
１はネジ部、２はボルト挿入部、３は溝部、５は端子部、６は電槽、７は中蓋、８は上蓋、
９はボルト端子、１０、１０'はナット、１１は通電用クリップ である。
【図１】
0003846130.tif 000002
【図２】
0003846130.tif 000003
【図３】
0003846130.tif 000004
【図４】
0003846130.tif 000005
【図５】
0003846130.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクジャーナルを支持するための軸受部に補強部材を鋳込んだシリンダブロックにおいて、
前記軸受部とクランクジャーナルとの間に潤滑油を供給するための給油通路が設けられ、前記給油通路が前記補強部材によって包囲され、シリンダブロック底面に垂直な面であってクランクシャフト中心軸線を通る対称面を隔てて前記給油通路の周りの補強部材の部分に対向する位置に、前記軸受部の剛性が上記対称面に対して対称となるように、補強リブを構成する補強部材の部分が配置されるシリンダブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はシリンダブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、クランクジャーナルを支持するための軸受部に補強部材を鋳込んだシリンダブロックが知られている。この種のシリンダブロックの例としては、例えば特開昭６２−１８８５３７号公報に記載されたものがある。特開昭６２−１８８５３７号公報に記載されたシリンダブロックでは、シリンダブロック底面に垂直な面であってクランクシャフト中心軸線を通る対称面に対向して補強部材が軸受部の周りに鋳込まれている。その結果、軸受部の剛性が対称面を中心に対称になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特開昭６２−１８８５３７号公報には、シリンダブロックの断面のうち軸受部に潤滑油を供給する給油通路がない部分の断面しか開示されていない。従って、特開昭６２−１８８５３７号公報には給油通路がある部分の軸受部の剛性を対称にする方法について開示されておらず、特開昭６２−１８８５３７号公報に記載された発明に基づくだけでは給油通路がある部分の軸受部の剛性を対称にすることができない。
【０００４】
前記問題点に鑑み、本発明は潤滑油を供給するための給油通路がある部分の軸受部の剛性を対称にすることができるシリンダブロックを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば、クランクジャーナルを支持するための軸受部に補強部材を鋳込んだシリンダブロックにおいて、前記軸受部に潤滑油を供給するための給油通路を設け、前記給油通路を補強部材によって包囲し、シリンダブロック底面に垂直な面であってクランクシャフト中心軸線を通る対称面を隔てて前記給油通路の周りの補強部材に対向する位置に、補強部材により形成された補強リブを配置したシリンダブロックが提供される。
【０００６】
請求項１に記載のシリンダブロックでは、クランクジャーナル用軸受部に潤滑油を供給するための給油通路が補強部材によって包囲されている。そのため、軸受部に給油通路を設けるのに伴って給油通路の周りの軸受部の剛性が低下してしまうのを抑制することができる。更に請求項１に記載のシリンダブロックでは、シリンダブロック底面に垂直な面であってクランクシャフト中心軸線を通る対称面を隔てて給油通路の周りの補強部材に対向する位置に、補強部材により形成された補強リブが配置されている。そのため、対称面を隔てて給油通路の周りの補強部材に対向する位置に補強リブが配置されないのに伴ってその対向位置における軸受部の剛性が相対的に低下してしまい、軸受部の剛性を非対称になってしまうのを抑制することができる。つまり、潤滑油を供給するための給油通路がある部分の軸受部の剛性を対称にすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
【０００８】
図１は本発明のシリンダブロックの一実施形態の断面図である。詳細には、図１は多気筒エンジン用シリンダブロックのクランクシャフト中心軸線に垂直な断面のうち隣接する二つのシリンダボア間における断面を示している。図１において、１はクランクジャーナル（図示せず）を支持するための軸受部、２はシリンダブロック内に鋳込まれた補強部材である。３は軸受部１に潤滑油を供給するための給油通路、４はシリンダブロックを構成している軽合金である。本実施形態では、軽合金４により構成されたシリンダブロック内に鉄の補強部材２が鋳込まれている。５は冷却水通路、６，７はボルトによりシリンダブロックを他の部材に接続するための接続部である。２１はシリンダブロック内に鋳込まれた補強部材２のうち給油通路３を包囲している補強部材である。２２はシリンダブロック底面ＢＰに垂直な面であってクランクシャフト中心軸線ＣＬを通る対称面ＳＰを隔てて給油通路３の周りの補強部材２１に対向する位置に配置された補強部材である。この補強部材２２は補強リブを構成している。
【０００９】
上述した補強部材２，２１，２２は、シリンダブロックを構成する材料に軽合金が採用される場合に性能向上と軽量化の両立を図るために鋳込まれる。本実施形態では、軸受部１の真円度を向上させシリンダブロックの信頼性を向上させると共にシリンダブロックの騒音を低減するために、軸受部１の剛性が対称（詳細には左右対称（図１））で均一になるように補強部材２１，２２が配置されている。そのため、軸受部１に荷重がかかったときに軸受部１が部分的に大きく変形してシリンダブロックの信頼性が低下し、シリンダブロックの騒音が増大してしまうことが抑制される。本実施形態のように軸受部１の剛性が対称で均一になるように補強部材２１，２２が配置されない場合に軸受部１が部分的に大きく変形してしまうのは、例えば補強部材２，２１，２２と軽合金４との間を構造的に接着できないためである。
【００１０】
尚、本実施形態のように補強部材２１に対応させて補強部材２２を配置しない場合であっても、補強部材２が鋳込まれた軸受部１の肉厚を極端に厚くすることによって軸受部１の剛性を均一にすることが可能であるが、その場合、シリンダブロックを軽量化するために軽合金を採用した効果が低減してしまう。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、軸受部に給油通路を設けるのに伴って給油通路の周りの軸受部の剛性が低下してしまうのを抑制することができる。更に、対称面を隔てて給油通路の周りの補強部材に対向する位置に補強リブが配置されないのに伴ってその対向位置における軸受部の剛性が相対的に低下してしまい、軸受部の剛性を非対称になってしまうのを抑制することができる。つまり、クランクシャフト中心軸線方向（図１の表裏）に延びている軸受部のうち潤滑油を供給するための給油通路がある部分（つまり、図１に示す断面内）における軸受部の剛性を対称にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシリンダブロックの一実施形態の断面図である。
【符号の説明】
１…軸受部
２，２１，２２…補強部材
３…給油通路
４…軽合金
５…冷却水通路
６，７…接続部
ＣＬ…クランクシャフト中心軸線
ＢＰ…シリンダブロック底面
ＳＰ…対称面
【図１】
0003846173.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物燃焼炉と、この燃焼炉に連通した廃棄物入り缶の傾動室と、この缶の傾動室に形成した缶の入口と、この入口を気密に開閉する扉と、上記缶の傾動室に設けた上記缶を上記燃焼炉側に傾斜せしめる傾動手段と、上記缶の傾動室の入口に連通せしめた缶の穴あけ室と、この缶の穴あけ室に形成した缶の入口と、この入口を気密に開閉する扉と、上記缶の穴あけ室に設けた上記缶の上面に穴をあける穴あけ手段と
より成ることを特徴とする廃棄物入り缶の内容物排出焼却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は廃棄物入り缶の内容物排出焼却装置、特に、液体や固形分が詰められたドラム缶或はペール缶、又は４リットル缶などの種々の容器（本明細書では単に「ドラム缶」という。）から、これら液体や固形分などの内容物を排出し、焼却する廃棄物入り缶の内容物排出焼却装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば産業廃棄物処理において、収集されたドラム缶などに詰められた廃油や廃スラッジは、抜出し後、ロータリキルンで焼却処理されている。
【０００３】
このとき、ドラム缶からの内容物の抜出し作業において、廃油などの液体は、ドラム缶を立てたままポンプなどにて抜出すことが可能であるが、廃スラッジなどはドラム缶の底部に沈殿していることが多く、そのためにドラム缶の天板を開放した後、ドラム缶を横に倒して、内容物を掻き出すようにしている。
【０００４】
また、特開平６−２８２８号公報に示すように、蓋をあらかじめ取り外したドラム缶を受台によって略９０°傾斜せしめ、ドラム缶上面の開口より内容物を燃焼装置内に投入して焼却せしめるようにしたものが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、廃棄物入り缶を開いたとき廃棄物によってはガスや異臭を発するものがあり、作業環境上望ましくない。
【０００６】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の廃棄物入り缶の内容物排出焼却装置は、廃棄物燃焼炉と、この燃焼炉に連通した廃棄物入り缶の傾動室と、この缶の傾動室に形成した缶の入口と、この入口を気密に開閉する扉と、上記缶の傾動室に設けた上記缶を上記燃焼炉側に傾斜せしめる傾動手段と、上記缶の傾動室の入口に連通せしめた缶の穴あけ室と、この缶の穴あけ室に形成した缶の入口と、この入口を気密に開閉する扉と、上記缶の穴あけ室に設けた上記缶の上面に穴をあける穴あけ手段とより成ることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１０】
図１において、１は廃棄物燃焼炉、２はこの燃焼炉１内で燃焼すべき廃棄物を入れた缶、例えばドラム缶、３はこのドラム缶２を受容固定するケース、４ａはこれらドラム缶２及びケース３を配置する、上記燃焼炉１に並設された缶の傾動室、４ｂは缶の穴あけ室、５は上記缶の傾動室４ａ内において上記ケース３を９０°以上傾動せしめ、ドラム缶２の上端を上記燃焼炉１内に位置せしめるための傾動手段、６は上記缶の穴あけ室４ｂに設けた缶入口開閉扉、傾動手段５を有する缶の傾動室４ａと缶の穴あけ手段を有する缶の穴あけ室４ｂの２つの部屋間に設けた開閉扉６ａ、７は上記缶の穴あけ兼傾動室４と燃焼炉１間を連通する開口の開閉扉である。
【００１１】
本発明においては、缶入口開閉扉６及び６ａを密閉扉として上記缶の穴あけ室４ｂ及び傾動室４ａ内を気密に形成し、穴あけ室４ｂの上部に穴あけ用カッター８を配置し、油圧シリンダー等の押下手段９によりドラム缶２の軸方向下方向に押下せしめて上記ケース３内に受容されたドラム缶２の上面にドラム缶２の内径に相当する穴をあけるようにする。
【００１２】
次いで、開閉扉６ａを開いて上記ドラム缶２を上記傾動室４ａ内のケース３内に移し、炉側開閉扉７を開き、上記ドラム缶２を傾動手段５によって図１の鎖線に示すように燃焼炉１側に傾斜してドラム缶２内の内容物を燃焼炉１内に投下せしめ、その後傾動手段５により缶２をそのケース３と共に図１の実線に示すように復元せしめた後、炉側開閉扉７を閉じて燃焼炉１により廃棄物を燃焼せしめる。
【００１３】
なお、上記実施例においてはカッター８の歯や、押下手段９の油圧シリンダー等が燃焼炉１からの熱を受けて劣化するおそれがある。
【００１５】
この実施例によればカッター８の歯や、押下手段９の油圧シリンダー等を熱による劣化から防ぐことができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の廃棄物入り缶の内容物排出焼却装置は、上記のような構成であるからドラム缶２の穴あけ作業時にガスや異臭が発生しても缶の穴あけ兼傾動室４や缶の穴あけ室４ｂ内が気密であるため外部に漏れることがなく作業環境を安全に維持できるという大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の廃棄物入り缶の内容物排出焼却装置の説明図である。
【符号の説明】
１    燃焼炉
２    ドラム缶
３    ケース
４    缶の穴あけ兼傾動室
４ａ  缶の傾動室
４ｂ  缶の穴あけ室
５    傾動手段
６    缶入口開閉扉
７    炉側開閉扉
８    カッター
９    押下手段
【図１】
0003846017.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙カップの開口部を断面凹状の周辺に折り曲げ部を有するおとし蓋で、蓋の周辺の折り曲げ部を紙カップの内面に接着して閉蓋してなる蓋付き紙カップにおいて、紙カップの開口部のテーパーを、前記蓋の折り曲げ部との接着した接着面の中間部から上方の部分は、折り曲げ部のテーパーより大きくし、蓋の折り曲げ部の中間部から下方を接着したことにより接触面積を少なくし接着部分を少なくしたことを特徴とする蓋付き紙カップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アイスクリーム等に利用される紙カップの内面に蓋を接着した蓋付き紙カップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
アイスクリーム等に利用されるカップは、従来、紙カップに内容物を入れ開口部をフィルム状の内蓋で覆い、さらに外蓋を設け保護する構造のものが利用されている。特に内蓋は、内容物の乾燥防止、内容物の保護および内容物の表面を平らにする等の効果がある。この内蓋を設けたカップとしては、例えば図２に示すように、紙カップ２と折り曲げ部６を有する蓋１からなり、この折り曲げ部６を紙カップ２の内面に接し、シールヘッド４により、前記折り曲げ部６を紙カップ２の内面に接着し、蓋付き紙カップとしていた。ここで、前記蓋１と紙カップ２の内面との密封性を良好にしなければならない機能と、使用時に蓋１を容易に開封できる機能が必要である。この２つの機能を有する構造とするため、蓋１の折り曲げ部６の上部は、紙カップ２の内面に接着しないように、紙カップ２の上部の内面に剥離剤（シリコン等）を塗布して蓋１の端部付近を剥離し易くしていた。
【０００３】
しかし蓋１の折り曲げ部６の上部のみ接着しないように、紙カップ２の内面に剥離剤を塗布、固定化することは困難で、塗布ムラが生じ密閉不良を起こしたり、カップ最端部に外蓋を取り付ける場合、この剥離剤がはみ出しシール不良を起こしたり、取り付けられないこと等があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、紙カップの開口部に断面凹状の周辺に折り曲げ部を有するおとし蓋で、前記蓋の折り曲げ部を紙カップの内面に接着し閉蓋してなる蓋付き紙カップにおいて、蓋を加熱圧着により良好に密封接着出来、しかも手等により容易に蓋を剥離出来る蓋付き紙カップを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するものであり、請求項１の発明は、紙カップの開口部を断面凹状の周辺に折り曲げ部を有するおとし蓋で、蓋の周辺の折り曲げ部を紙カップの内面に接着して閉蓋してなる蓋付き紙カップにおいて、紙カップの開口部のテーパーを、前記蓋の折り曲げ部との接着した接着面の中間部から上方の部分は、折り曲げ部のテーパーより大きくし、蓋の折り曲げ部の中間部から下方を接着したことにより接触面積を少なくし接着部分を少なくしたことを特徴とする蓋付き紙カップ、としたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の紙カップを一実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例の説明図であり、紙カップ２と蓋１と接着部分５、及び張り合わせ時のシールヘッド４の位置を断面で示した説明図である。本発明は、予め成形した紙カップ２開口部の内面に、周辺に折り曲げ部６を形成した蓋１の前記折り曲げ部６を接し、シールヘッド４により加熱加圧し、接着部分５を形成し、閉蓋した蓋付き紙カップである。この時、紙カップ２の開口部のテーパーａを、前記蓋１の折り曲げ部６との接する部分の中間部から上方の部分は、折り曲げ部６のテーパーｂより大きくする。この結果、紙カップ２と蓋１の折り曲げ部６が上記のような構成になっているので、シールヘッド４で接着したとき、蓋１の折り曲げ部６、蓋１と、紙カップ２の内面は、折り曲げ部６の下方のみ接着し、上方は接着されないので、紙カップ２との接触面積を少なくし接着部分５を少なくすることにより、蓋１と紙カップ２との剥離性が良くなる。
【０００７】
【実施例】
次に、本発明の一具体的実施例を以下に詳細に説明する。
紙カップを、ＰＥ（ポリエチレン）／紙／ＰＥの材料からなる胴部材料と底部材を利用しカップ成形機により開口部を有する紙カップを成形した。なおこの紙カップの上端は、外側にカールしたトップカール部が形成してある。なお、胴部のテーパーは、蓋を接着する部分の中間より上方のテーパーを、接着する部分の中間より下方より大きくなるように成形した。
【０００８】
この後、充填機によりアイスクリームの流動体を紙カップに充填し、断面凹状で、周辺に折り曲げ部を形成した蓋を落とし込み加熱したヒートヘッドによりヒートシールし、紙カップを閉蓋した。この閉蓋の結果、図１に示したように、紙カップ２と蓋の折り曲げ部は、折り曲げ部の下方のみ紙カップの内面と接着し、折り曲げ部の上方は紙カップの内面に接着しない構造となる。
【０００９】
本発明では、紙カップのテーパーは金型で設けるため安定性がよく成形できるので、蓋の折り曲げ部との接着面積が安定し、密封性が良好であり、従来のようにシリコン塗布による塗布ムラ等の不安定性がない。またシリコン塗布をしないので外蓋をしてもシール性にも悪影響を及ぼす事がない。
なお、実施例ではカップ胴部が円錐台形としたが、円柱形状のものでも同じ効果があり、採用できる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、以上のような構成要件であるから、紙カップの開口部を断面凹状の周辺の折り曲げ部を有するおとし蓋で蓋の周辺部分を接着して閉蓋してなる蓋付き紙カップにおいて、加熱圧着により良好に密封接着出来、しかも手等により容易に蓋を剥離出来る蓋付き紙カップとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の蓋付き紙カップの蓋の接着状態の例を断面で示す説明図である。
【図２】本発明に係る蓋付き紙カップの蓋の接着状態の実施例を断面で示す説明図である。
【符号の説明】
１・・・蓋
２・・・紙カップ
３・・・スウィング角
４・・・シールヘッド
５・・・接着部分
６・・・折れ曲がり部分
ａ，ｂ・・・テーパー
【図１】
0003846093.tif 000002
【図２】
0003846093.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被懸架物の背面に設けられており、前記被懸架物を懸架するためのねじの頭部径より大きな大径穴と、大径穴から上方向に前記ねじの頭部径より小さく且つ前記ねじのねじ部径より大きな幅を有する長穴とを一体で構成した鍵穴と、
前記鍵穴の前記大径穴略半周囲に前記被懸架物の内面側に向かって設けた垂直壁と、
弾性金属線からなり、前記垂直壁に外接する円弧部と、前記長穴の両側に略平行に、前記ねじの頭部径より狭くかつ前記ねじのねじ部径より広い間隔で配置された一対の直線部と、前記大径穴と前記長穴との接合部近傍に前記ねじ部径より狭い頸部が設けられた略Ｕ字形バネと、
前記垂直壁外側で且つ前記長穴に対向する位置に設けられており、前記略Ｕ字形バネが前記垂直壁から脱落しないように固定する三角爪と、
前記大径穴の略水平中心で前記垂直壁の外側近傍に設けられた一対の突起と、
前記大径穴から前記長穴への延長線上に設けられており、前記略Ｕ字形バネの端部が前記垂直壁から脱落しないように固定する庇を有するストッパーとを備え、
前記略Ｕ字形バネは、前記一対の突起によって前記三角爪及び前記庇に向かって押圧されることで前記垂直壁から脱落しないように、且つ、被懸架物の背面に対する距離が三角爪側で近く、ストッパー側で遠くなるように傾斜を持って係止された、壁掛け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、時計等を壁面に固定するために、時計等の背面に設ける壁掛け装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、壁掛け装置は壁面に設けたねじの頭部に懸架品の背面に設けた鍵穴を係合するものが知られている。
【０００３】
図４は、時計に使用されている従来の壁掛け装置の断面構造を示す断面構造図であり、１０は時計、２０は時計１０の背面に設けた鍵穴、９は壁面、８は壁面９に適当な長さを残し埋設したねじ、で構成されている。装置の用法は、時計１０の背面に設けた鍵穴２０の大径穴と壁面９に埋設したねじ８の位置を合わせ、矢印ａ方向に時計１０を係合し、ねじ８の頭部が時計１０の内部に挿入された状態で矢印ｂ方向に移動させることにより、時計１０はねじ８の頭部と壁面９との空隙に固定される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この壁掛け装置においては、天地方向の固定がなく、単に重力で吊り下がっているだけのため地震や振動で固定位置がずれる場合がある。また、壁面９とねじ８の頭部の空隙が大きい場合、壁面９に連続する扉の開閉時等の振動により、時計１０と壁面９の間でカタカタと異音が発生する。現在、壁掛け装置には、確実で精緻な固定が要求されている。
【０００５】
本発明は、少ない部品と簡単な構成で、振動等ではずれることなく、ガタ付きのない精緻な固定を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、弾性金属線からなる略Ｕ字形バネに頸部を設け、壁面に適当な長さを残し埋設されたねじを頸部で弾性支持するように構成したものである。
【０００７】
これにより、振動等でずれることなく、ガタ付きのない壁掛け装置が得られる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、 樹脂成型品に設けた鍵穴と、鍵穴の大径穴略半周囲に樹脂成型品で一体に設けた垂直壁と、弾性金属線からなる頸部を設けた略Ｕ字形バネとを有し、略Ｕ字形バネを樹脂成型品の底内面と傾斜を持って固定するように設けた三角爪、樹脂突起、ストッパーを設けたものであり、これにより、振動等でずれることなく、ガタ付きをなくすという作用を有する。
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態について、図１から図３を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の壁掛け装置の一実施の形態を示す部品構成斜視図で、図１において鍵穴２、鍵穴２の大径穴略半周囲に設けた垂直壁３、三角爪４、樹脂突起５、ストッパー６は樹脂成型品１と一体に形成されている。弾性金属線からなる略Ｕ字形バネ７には頸部７ａを形成している。図１で矢印ａ方向に略Ｕ字形バネ７を押入すると略Ｕ字形バネ７は三角爪４の傾斜面により、三角爪４の方向に移動しようとする。ところが、略Ｕ字形バネ７は垂直壁３で位置を拘束されているため、押入する応力は略Ｕ字形バネ７の解放端を広げる方向に加わり、ストッパー６の頂部を通過する。略Ｕ字形バネ７が三角爪４を乗り越えると、略Ｕ字形バネ７の解放端はバネ７の弾性復元力で元に戻り、ストッパー６の庇に係合する。三角爪４、樹脂突起５、ストッパー６は、略Ｕ字形バネ７が樹脂成型品１の背面内面と傾斜を持って係合するように設けられている。ねじ８は壁面９に適当な長さを残し埋設されている。
【００１０】
図２は本発明の壁掛け装置を壁に垂直な面から見た動作図で、図２（ａ）は、ねじ８を鍵穴２の大径穴に挿入した図で、図２（ｂ）は、図２（ａ）の状態から壁掛け装置を鍵穴の小径穴方向に移動させ、略Ｕ字形バネ７の頸部７ａをねじ８のねじ部が押し広げる状態を表した図で、バネ７は垂直壁３により移動を拘束されているため、頸部７ａが開くための応力を必要とする。図２（ｃ）はバネ７の頸部７ａをねじ８のねじ部が通過し、バネ７の弾性復元力により、ねじ８のねじ部が鍵穴２の小径端に弾性支持される図であり、壁掛け装置の壁面９への取り付けは図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）順の動作で固定される。また、壁掛け装置の壁面９からの取りはずしは図２（ｃ）、（ｂ）、（ａ）順の動作で解放されるが、バネ７を弾性変形させ、頸部７ａがねじ８のねじ部を通過できるだけの応力を加えないと解放されない。
【００１１】
図３は本発明の壁掛け装置を壁に水平な断面から見た動作図で、図３（ｄ）はねじ８を鍵穴２の大径穴に係合する図で、略Ｕ字形バネ７は、三角爪４と、樹脂突起５と、ストッパー６により樹脂成型品１の背面内面と傾斜を持って固定されている。
【００１２】
図３（ｅ）は、図３（ｄ）の状態から壁掛け装置を矢印ａ方向に移動させた固定状態の図で、適当な長さを残し埋設されたねじ８による壁面９と樹脂成型品１の背面の空隙は、略Ｕ字形バネ７が樹脂突起５を支点にたわむことでなくなる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、少ない部品と簡単な構成で、振動等でずれることなく、ガタ付きのない精緻な固定ができるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による壁掛け装置を示す部品構成斜視図
【図２】本発明の一実施の形態による壁掛け装置を壁に垂直な面から見た動作図
【図３】本発明の一実施の形態による壁掛け装置を壁に水平な断面から見た動作図
【図４】従来の壁掛け装置の断面構造図
【符号の説明】
１  樹脂成型品
２  鍵穴
３  垂直壁
４  三角爪
５  樹脂突起
６  ストッパー
７  略Ｕ字形バネ
７ａ  頸部
８  ねじ
９  壁面
【図１】
0003846025.tif 000002
【図２】
0003846025.tif 000003
【図３】
0003846025.tif 000004
【図４】
0003846025.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＴＶシステムの中継伝送網（１）に給電装置である無停電電源装置（２）が接続され、同無停電電源装置（２）はそれにブレーカー落ち等の異常が発生すると、同無停電電源装置（２）に設けた信号発生器（３）から中継伝送網（１）に放送信号に障害を与える障害信号を出力して、受信者が視聴する放送に障害を生じさせ、その放送障害が視聴者からセンタに報知されるとセンタで前記異常を検知できるようにしたことを特徴とするＣＡＴＶシステムにおける無停電電源装置の異常検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＣＡＴＶシステムにおける無停電電源装置の異常をセンタ側において確認できるようにするためのものであり、特にステイタスモニタ等による通信手段で遠隔地の無停電電源装置を監視することができない単方向ＣＡＴＶシステムにおいて有効なものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２に示すようにＣＡＴＶシステムの中継伝送網Ａには中継増幅器Ｂ等に電力を供給するための給電装置として無停電電源装置Ｃが接続されている。無停電電源装置Ｃは、商用AC100VをAC60Vに変換する商用電源回路Ｄと予備電源（バッテリー等の２次電池）Ｅの２つの系統の電源を備えており、通常は商用電源回路Ｄ側を電源とし、商用100Vが停電した場合に予備電源Ｅを電源とする。この電源系統の切り替えはリレー回路Ｆにより自動的に行われ、商用100Vが停電すると電源系統が商用電源回路Ｆから予備電源Ｅへと切り替わり、商用電源回路Ｄが回復すると予備電源Ｅから商用電源回路Ｄへと切り替わる。なお、予備電源Ｅは商用電源が生きている間に充電されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記無停電電源装置Ｃには保安面から商用100Vの給電側にブレーカーＧが設けられている。しかしブレーカーＧは雷サージ電流等で落ちるとそれ自体は自動復帰されないため、商用100Vが回復した後も商用電源回路ＤにAC100Vが入らず、予備電源Ｅによる給電が継続されて数時間後にバッテリー切れで放送が停止してしまう。近年、多くのＣＡＴＶシステムでは幹線が双方向化されており、この場合、中継増幅器の監視などに使われるステイタスモニタを無停電電源装置に付加してセンタでブレーカー落ちを把握することができるが、旧来からの単方向ＣＡＴＶシステムではステイタスモニタによる無停電電源の監視は行えず、ブレーカーが落ちればバッテリー切れによる放送停止の恐れが大きい。従って単方向ＣＡＴＶシステムでは停電の後に監視員が見回り点検などを行ってブレーカーが落ちていないかどうかを調べる必要があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のＣＡＴＶシステムにおける無停電電源装置の異常検知方法は図１に示すように、ＣＡＴＶシステムの中継伝送網１に給電装置である無停電電源装置２が接続され、同無停電電源装置２はそれにブレーカー落ち等の異常が発生すると、同無停電電源装置２に設けた信号発生器３から中継伝送網１に放送信号に障害を与える障害信号を出力して、受信者が視聴する放送に障害を生じさせ、その放送障害が視聴者からセンタに報知されるとセンタで前記異常を検知できるようにしたことを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態１】
図１は本発明のＣＡＴＶシステムにおける無停電電源装置の異常検知方法の実施形態であり、旧来からの無停電電源装置２に、同装置２でのブレーカー７の状態を監視できる監視機能４とＣＡＴＶシステムの放送信号に障害を与えることができる障害信号（一種の妨害信号）を発生する信号発生器３とを設けてある。
【０００６】
前記信号発生器３が発生する障害信号はＣＡＴＶシステムの放送信号に少なからず多からず障害を与えることができるものであり、放送を視聴している視聴者が放送に異常があると気付ける程度に大きく、しかし視聴者が放送の内容を理解できなくならない程度に小さな障害を与えるものである（但し、視聴者からクレームが付くような程度の障害は与えることができるようにする）。この障害信号は放送信号にのみ障害を与えることができるようにしてあり、例えば90MHz〜222MHzの一般放送の帯域の信号とする。従って、ＣＡＴＶシステムの状態を維持するのに重要なパイロット信号等には妨害が及ばないようにする。この障害信号による障害は、映像信号にノイズを入れるものであったり、音声にノイズを入れるものであったり、或いはそれらを複合したものであったりすることができる。この実施形態においては、信号発生器３が出力する障害信号は予備電源（バッテリー）５に入力されるようにしてあり、予備電源回路５側の電力がリレー回路６を通じてＣＡＴＶシステムの中継伝送網１に給電されている状態で、なお且つ監視機能４が信号発生器３に障害信号を発生するよう指示を与えている状態で同中継伝送網１に伝送されるようになっている。
【０００７】
前記監視機能４は、無停電電源装置２のブレーカー７の状態を最低限監視できるものであり、ブレーカー７が落ちると信号発生器３に信号を出力して同信号発生器３に障害信号を出力させる。
【０００８】
以上説明の異常検知方法では、無停電電源装置２でブレーカー落ちが発生すると中継伝送網１に障害信号が出力されて視聴者の視聴する放送に障害が生じ、視聴者からの放送がおかしい、ノイズが多い等のクレームという形でセンタが無停電電源装置２の異常を確認することが可能となる。なお、ＣＡＴＶシステムの運営者が予め複数の視聴者或いは全ての視聴者に対して障害信号による障害の程度を説明し、障害があったときにセンタに通報するよう依頼しておけば、センタ側でより確実に異常の確認することができるようになる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明のＣＡＴＶシステムにおける無停電電源装置の異常検知方法によれば、無停電電源装置２でブレーカー落ち等の異常が発生すると視聴者の視聴する放送に障害が発生されるため、センタには視聴者から放送がおかしい、ノイズが多い等のクレームが入るようになり、センタはこのクレームをもって無停電電源装置２の異常を確認することが可能となる。従って、ステイタスモニタ等による双方向通信手段で遠隔監視を行うことができない単方向ＣＡＴＶシステムでも無停電電源装置のブレーカー落ちを確認することが可能となり、バッテリー切れによる放送停止という最悪の状況を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のＣＡＴＶシステムにおける無停電電源装置の異常検知方法の第１の実施形態を示した概略図。
【図２】  従来の無停電電源装置の一例を示した概略図。
【符号の説明】
１  中継伝送網
２  無停電電源装置
３  信号発生器
【図１】
0003846976.tif 000002
【図２】
0003846976.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置される電子機器を収容し上面に該電子機器の発熱を通気により逃がすための排気口を有する箱本体と、該箱本体の上部に前記通気のための間隙をおいて該箱本体の上面を覆って固定された天井遮熱板とを備えた屋外設置機器収容箱において、
前記天井遮熱板の内側に前記排気口を覆う面積の吸水性材料の吸水シートが貼り付け固定され、該天井遮熱板の内側に結露が発生しないようにするとともに前記間隙から吹き込む雨水を吸わせて前記電子機器に対する防水効果を持たせたことを特徴とする屋外設置機器収容箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋外に設置する機器の収容箱に関し、特に、無線呼出しシステムや携帯電話システムなど移動通信システムにおける無線基地局設備や中継器などの屋外設置機器を通気性と防水性を保つように保護する収容箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、無線呼出しシステムや携帯電話システムなどにおいて、無線基地局設備は、丘の上やビルディングの屋上などアンテナを取り付けた鉄塔の上部または基台付近に設置されている。
【０００３】
屋外設置機器収容箱は、このような場所に設置され、雨風にさらされる電気機器を保護するために用いられる。これらの電子機器は、送信部や電源部からの発熱があるため放熱する必要があり、密閉しないで通気性と防水性を保つように工夫されている。
【０００４】
また、中継器は、無線基地局からの電波が届かないトンネルや地下街などの不感地に配置される。このような場所は、直接風雨にさらされることはないが、湿度が高いという悪条件があり、結露や水滴による絶縁不良などの故障を防ぐため、屋外と同様に屋外設置機器収容箱が用いられている。
【０００５】
図３は本発明を適用しようとする収容箱の外観図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。図において、１は設置する電子機器を出し入れする扉である。２は天井遮熱板であり、収容箱本体の上面に設けられた通風用の排気口を覆って雨の振り込みを防ぎ直射日光による熱を遮蔽する遮熱板である。３はケーブル口であり、通信ケーブルや電源ケーブルなどの通過穴である。実用されている大きさは、例えば、大きい箱の場合、高さＨ＝７００ｍｍ、幅Ｗ＝６００ｍｍ、奥行きＤ＝６００ｍｍ、小さい箱の場合、５００Ｈ×３５０Ｗ×３００Ｌである。
【０００６】
図４は従来の収容箱の縦断面図であり、４は箱本体、５は内部に収容された電子機器、６は上部排気口縁部、７は網状の上部排気口、８は雨受け用板である。箱本体４の底部には空気が入る穴があり、電子機器５の内部で発生した熱は、上部排気口７から出ていく空気によって放散される。排気口縁部６は収容箱が鉄塔の上などに設置された場合の風雨や暴風雨により遮熱板２との隙間から入り込む雨風が箱本体４の中に漏れるのを防いでいる。
雨受け用板８は、遮熱板２の隙間から漏れ込む雨水や、遮熱板２の天井に結露した水滴が箱本体４内に落ち込んで電気機器５にかかるのを防ぐために設けられている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のような従来の収容箱においては、箱本体４の内部に設けられた雨受け用板８は放熱の妨げとなって熱がこもるという問題があり、その問題点を解決しようとして、通風を良くするため周囲の間隙を大きくしようとすると、箱の高さが大きくなるという新たな大型化の問題が発生する。
さらに、気候条件によっては、雨受け用板８の下側にも結露する場合があり、水滴となって落下すると電子機器を濡らすという極めて悪い状態を引き起こすという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、通風を良くして放熱効果を改善し、結露や雨水の巻き込みなどによる電子機器への水滴の落下をなくし、かつ、小形化を図った屋外設置機器収容箱を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の屋外設置機器収容箱は、屋外に設置される電子機器を収容し上面に該電子機器の発熱を通気により逃がすための排気口を有する箱本体と、該箱本体の上部に前記通気のための間隙をおいて該箱本体の上面を覆って固定された天井遮熱板とを備えた屋外設置機器収容箱において、
前記天井遮熱板の内側に前記排気口を覆う面積の吸水性材料の吸水シートが貼り付け固定され、該天井遮熱板の内側に結露が発生しないようにするとともに前記間隙から吹き込む雨水を吸わせて前記電子機器に対する防水効果を持たせたことを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施例を示す断面図であり、図２はその部分構造例図である。これらの図において、２は天井遮熱板、４は箱本体、５は電気機器、６は排気口縁部、７は排気口、１０は吸水性の材料で作られた吸水シートである。図２の（（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ），（Ｄ）は切断部端面図である。
【００１１】
図１，図２に示したように、本発明では、従来あった雨受け用板８をなくし、天井遮熱板２の内側に、例えば、シリコンスポンジなどの吸水シート１０を粘着テープ又は接着剤によって貼り付け、天井遮熱板２の下側の隙間から入り込む雨水や飛沫を吸水し、放熱の通風によって外へ蒸気として放出されるように構成した。
【００１２】
このように構成することにより、天井熱板２の内側の結露がなくなり、雨受け用板がないのでその板の結露もなくなり、結露のための影響は皆無となった。さらに、吸水シート１０の吸水した水分が放熱の通風によって蒸発するとき、気化熱が奪われるので天井遮熱板２の冷却効果があることも利点の一つである。
【００１３】
吸水シート１０の大きさは、例えば厚さは５〜１０ｍｍ程度で、面積は箱本体４上部の排気口７より広く設定されている。そして、天井遮熱板２への接着面は平滑で、両面粘着テープまたは接着剤によって天井遮熱板２に固着される。内部の空気に触れる面は、吸水性のよいスポンジ（海綿）状になっている。
【００１４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明を実施することにより、通風が良くなって放熱効果が上がり、結露や雨水の巻き込みに対する防水効果も改善される。
さらに、雨受け用板のない分、小形化されるので実用上の効果は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の部分構造例図である。
【図３】本発明の対象とする収容箱の外観図である。
【図４】従来の収容箱の断面図である。
【符号の説明】
１  扉
２  天井遮熱板
３  ケーブル口
４  箱本体
５  電子機器
６  排気口縁部
７  排気口
８  雨受け用板
１０  吸水シート
【図１】
0003846975.tif 000002
【図２】
0003846975.tif 000003
【図３】
0003846975.tif 000004
【図４】
0003846975.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％において、Ｓｉ：０．２〜０．６、Ｍｇ：０．４５〜０．９０、Ｍｎ：０．１０〜０．５０、Ｆｅ：０．１５〜０．３５、Ｃｕ：０．１０〜０．３０および不可避的不純物０．０５以下で、残部がＡｌからなるアルミニウム合金を押出成形し、リン酸と硝酸の混合水溶液にて化学研磨処理した後に、硫酸単独の水溶液にて陽極酸化処理することにより、黄味のないシルキー調の外観を有することを特徴とするアルミニウム合金押出形材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は表面処理に供するアルミニウム合金に関するものであり、特に陽極酸化処理にて意匠性に優れた色調を得るためのアルミニウム合金に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、アルミニウムに各種成分を添加してアルミニウム押出形材とし、その後に陽極酸化処理にて発色させる方法が多く開示されている。
例えば、特開平１−１７２５４１号には乳白色発色を得られる方法が、特開平２−２５４１２９号には灰色自然発色陽極酸化皮膜の化成方法が、さらには、特開平１−２１５９４６号、特開平２−２８２４９５号には青味グレー色を得る方法が開示されている。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
従来から、陽極酸化処理にて発色させる方法として、アルミニウム合金成分によるものと、陽極酸化処理における有機酸等の特殊電解液を用いるものがある。特殊電解液によるものは、表面処理方法が非常に限定されるばかりでなく、一般に薬品費用が高いという課題がある。
一方、アルミニウム合金成分による場合には、アルミニウム押出形材の強度の低下や生産性の低下を伴う場合が多い。
また、従来の６０６３ではＳｉ、Ｍｇの影響で黄味のある皮膜になる。
そこで、本発明は陽極酸化処理液として広く使用され、安価な硫酸水溶液を用い、押出性および強度に優れた、黄味のないシルキー調の発色アルミニウム合金の提供にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
押出加工用アルミニウム合金として、現在最も汎用されているのはＪＩＳ６０６３合金であるが、ＳｉおよびＭｇによるＭｇ2 Ｓｉ析出硬化型合金であり、通常、硫酸水溶液にて陽極酸化するとＳｉおよびＭｇの影響を受け、どうしても黄味のある陽極酸化皮膜となってしまう。
そこで、ＪＩＳ６０６３合金の持つ押出性および機械的性質を維持しつつ、高級感あるシルキー調の陽極酸化皮膜が化成できるアルミニウム合金を得るべく、精意研究した結果、以下のような知見が得られたものである。
【０００５】
ＪＩＳ６０６３合金の機械的性質を維持するためには、Ｓｉ、Ｍｇ成分はそれぞれＳｉ：０．２〜０．６重量％（以下、特に指示がない限り重量％を示す）、Ｍｇ：０．４５〜０．０９が必要である。この成分だけでは陽極酸化皮膜に黄味が発生するので、黄味をなくする方法として、ＭｎおよびＣｕの添加を検討した。
その結果、Ｍｎ：０．１０〜０．５０、Ｃｕ：０．１０〜０．３０の組み合わせにて黄味がなくなり、Ｍｎ添加によるアルミニウム押出形材の熱処理時の遅延効果がＣｕにより相殺され、機械的性質の低下も防止できた。
しかし、黄味がなくなったが、青味が発色してくることになった。そこでさらにＦｅ成分を検討した結果、Ｆｅ：０．１５〜０．３５の範囲にて青味が抑えられ、黄味のないシルキー調が得られた。
このとき、リン酸と硝酸を混合した水溶液にて化学研磨処理した後に、硫酸単独の水溶液を用いて陽極酸化処理を行った。
【０００６】
【実施例】
実施例１（参考例）
Ｓｉ：０．４５、Ｍｇ：０．５０、Ｍｎ：０．２０、Ｆｅ：０．１８、Ｃｕ：０．１５、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム合金を用いてビレット鋳造し、幅３０ｍｍ、板厚６ｍｍの板状に押出成形し、１９５℃、３時間の人工時効処理した材料を用いて脱脂等の常法による前処理を実施し、硫酸１５％水溶液を用いて、液温２０℃にて電流密度１００Ａ／ｍ２
、３０分陽極酸化した。その結果、黄味のないシルキー調のある外観が得られ、耐力（０．２％）は２００ＭＰａであった。
【０００７】
実施例２
実施例１に記載したアルミニウム合金押出形材を用いて、常法にて脱脂処理し、リン酸８０％、硝酸４％、９８℃水溶液にて６０秒化学研磨処理した後に、やはり実施例１に記載した陽極酸化処理をした。
その結果、実施例１に比較して、やや光沢感のある黄味のないシルキー調の外観が得られた。
【０００８】
実施例３
Ｓｉ：０．５５、Ｍｇ：０．７０、Ｍｎ：０．１５、Ｆｅ：０．３０、Ｃｕ：０．２５、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム合金を用いてビレット鋳造し、幅３０ｍｍ、板厚６ｍｍの板状に押出成形し、１９５℃、３時間の人工時効処理した材料を用いて機械的にバフ仕上げおよび脱脂し、リン酸７５％、硝酸３％、９８℃水溶液にて６０秒化学研磨処理した後に、常法に従い、同様に硫酸水溶液にて３０分陽極酸化処理した。
その結果、黄味のないシルキー調の外観が得られた。
なお、本材料の耐力（０．２％）は２４０ＭＰａであった。
【０００９】
【発明の効果】
本発明による組成からなるアルミニウム合金によれば、硫酸水溶液による常法の陽極酸化処理にて、従来得られなかった黄味のないシルキー調の色調が経済的に得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色浴で使用した水を循環させながら染色浴でリサイクル使用する系にて、被染物を直接染料により染色する方法において、
染色浴に投入する染料水溶液の電気伝導率を循環するリサイクル水の電気伝導率よりも低く設定したことを特徴とする水リサイクル系での直接染料による染色方法。
【請求項２】
被染物が、モップ、クロス、又はマットである請求項１記載の水リサイクル系での直接染料による染色方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、染色浴で使用した水を循環させながら染色浴でリサイクル使用する系にて、被染物を直接染料により染色する方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術及びその課題】
染料による染色においては、多量の水を必要とし、また、多量の廃水が生じ、その廃水に対しては処理を施してはいるものの、無機塩類等が除去されない状態で工場外へ排出しているので、資源の有効利用、環境保全という観点から問題があった。そこで、染色に使用する水をリサイクル使用することが、多く検討されている。
【０００３】
この水リサイクル系における、木綿等のセルロース系繊維の直接染料による染色においては、従来、染料を繊維へ染着させるために、染色浴中に、食塩、芒硝等の塩が添加されていた。また、直接染料は、一般に、その製法上、多量の塩分を含んでいる。
【０００４】
このような染色においては、染色を繰り返すに連れて、リサイクル水中に塩が蓄積していくため、染料が被染物に非常に染着しやすい状態となり、被染物の染色状態はムラのある不均一なものとなる。
【０００５】
本発明は、水リサイクル系での直接染料による染色方法であって、被染物をムラのない均一な状態で染色することのできる方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願の請求項１記載の発明は、染色浴で使用した水を循環させながら染色浴でリサイクル使用する系にて、被染物を直接染料により染色する方法において、染色浴に投入する染料水溶液の電気伝導率を循環するリサイクル水の電気伝導率よりも低く設定したことを特徴としている。
【０００７】
染色浴で使用した水を循環させながら染色浴でリサイクル使用する系、即ち水リサイクル系での染色では、染色浴に投入する染料水溶液の量と、被染物を染色浴から取り出す場合に共に持ち出す水量とが、同じになるよう設定されている。
【０００８】
水リサイクル系において、木綿等のセルロース繊維を直接染料により染色する場合、染色を繰り返すに連れて、直接染料に含まれている多量の塩分や繊維から由来する物質等がリサイクル水中に蓄積していき、リサイクル水の電気伝導率は一般的には１５〜２５ｍｓ／ｃｍ程度まで上昇した後に一定となる。但し、実際の系の規模や投入する染料の量によって、それ以上であったり以下であったりすることもある。このような電気伝導率の高い状態は、染料が急激に繊維へ追い込まれる状態であるため、ムラのない均一な染色は困難であると考えられてきた。しかしながら、このような状態での染色挙動を検討したところ、次のような結果が判明した。即ち、投入する染料水溶液の電気伝導率がリサイクル水よりも高い場合は、染料水溶液がリサイクル水中に拡散するよりも、繊維への染着が優先して起こり、それ故、被染物に運動を与えても染色状態はムラのある不均一なものとなったが、低い場合は、染料水溶液のリサイクル水中への拡散が生じ、被染物に適度な運動を与えてやると、染色状態は略均一なものとなった。
【０００９】
染料水溶液の電気伝導率をリサイクル水よりも低く設定する手段としては、水で希釈する、元々塩分の少ない染料を用いる、等が挙げられる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の構成において、被染物が、モップ、クロス、又はマットである。
【００１１】
なお、モップ、クロス、マット等の清掃用具を被染物とした場合には、リサイクル水の電気伝導率は１５〜２５ｍｓ／ｃｍ程度まで上昇した後に一定となるので、投入する染料水溶液の電気伝導率は１５ｍｓ／ｃｍ以下にすればよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
下記モップを、水リサイクル系において、比較例、本発明例１、及び本発明例２の条件下で、それぞれ染色し、ムラのある不均一な染色状態にあるものの割合を調べた。
【００１３】
0003846964.tif 000002
【００１４】
［共通条件］
・機械…工業用縦型２００ｋｇ洗濯機（アイナックス社製）
・モップ負荷量：１３００枚（１８２ｋｇ）
・リサイクル水の電気伝導率：１８〜１９ｍｓ／ｃｍ
・直接染料：ダイレクト  イエロー  ８６（関西染料株式会社製）
・方法…モップを洗濯機に入れ、洗濯機を稼働させながらリサイクル水を入れて高水位とし、４０℃とし、次いで、染料水溶液を投入し、１５分間稼働させて染色を行った。
【００１５】
［比較例］
直接染料１ｋｇを水３５リットルに溶かしたものを染料水溶液として使用した。その電気伝導率は２１ｍｓ／ｃｍであった。
【００１６】
［本発明例１］
直接染料０．５ｋｇを水３５リットルに溶かしたものを染料水溶液として使用した。その電気伝導率は１１．４ｍｓ／ｃｍであった。
【００１７】
［本発明例２］
同じ直接染料であるが有効染料分が２倍のものを、異なった方法で製造し、この直接染料０．５ｋｇを水３５リットルに溶かしたものを染料水溶液として使用した。その電気伝導率は１０．８ｍｓ／ｃｍであった。
【００１８】
［結果］
ムラのある不均一な染色状態にあるものの割合は、次の通りであった。
・比較例…１０００枚のうち３２６枚。
・本発明例１…１０００枚のうち３７枚。
・本発明例２…１０００枚のうち２２枚。
【００１９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、被染物への染着よりも、染料水溶液のリサイクル水中への拡散が優先して起こるので、被染物をムラのない均一な状態に染色することができる。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、モップ、クロス、マット等の清掃用具をムラのない均一な状態に染色することができる。