(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を群符号化する方法であって、
少なくとも２つの複数のエンコーダから前記少なくとも２つのエンコーダによって生成された品質情報を含むレート決定情報を受け入れる段階、
前記少なくとも２つのエンコーダに供給される信号の各々の電力レベル及びスレシホールド基準に基づいて、前記少なくとも２つのエンコーダの符号化レートを決定する段階；および
前記少なくとも２つのエンコーダの前記品質情報に基づいて、少なくとも１つのエンコーダの符号化レートを調節する段階、
から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記前記スレシホールド基準は、更に、前記エンコーダが割り当てられるセクタ／セルの全出力電力、隣接するセクタ／セルの全出力電力、稼働中の基地局による送信の現電力レベル、少なくとも２つのエンコーダの現データ・レート、メモリ手段において使用可能なメモリ、処理手段において使用可能な処理能力、および所定のスペクトル内で使用可能な帯域のいずれかを含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
信号を群符号化する装置であって、
少なくとも２つのエンコーダから前記少なくとも２つのエンコーダによって生成された品質情報を含むレート決定情報を受け入れる手段、
前記受け入れ手段に結合され、前記少なくとも２つのエンコーダに供給される信号の各々の電力レベル及びスレシホールド基準に基づいて、前記少なくとも２つのエンコーダの符号化レートを決定する手段、および
前記決定する手段に結合され、前記少なくとも２つのエンコーダの前記品質情報に基づいて少なくとも１つのエンコーダの符号化レートを調節する手段、
から成ることを特徴とする装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つのエンコーダは、更に、分析／合成エンコーダを含むことを特徴とする、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記品質情報は、前記分析／合成音声エンコーダによって発生される知覚加重エラー・メトリック、信号対ノイズ（Ｓ／Ｎ）比、区分Ｓ／Ｎ、ケプストラム距離、ＬＰＣ距離測定、およびＢＡＲＫスペクトル距離測定を含むことを特徴とする、請求項３記載の装置。
【請求項６】
前記スレシホールド基準は、更に、前記エンコーダが割り当てられるセクタ／セルの全出力電力、隣接するセクタ／セルの全出力電力、稼働中の基地局による送信の現電力レベル、少なくとも２つのエンコーダの現データ・レート、メモリ手段において使用可能なメモリ、処理手段において使用可能な処理能力、および所定のスペクトル内で使用可能な帯域のいずれかを含むことを特徴とする、請求項３記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも２つのエンコーダは、更に、少なくとも２つの可変レート・エンコーダを含むことを特徴とする、請求項３記載の装置。
【請求項８】
前記信号は、更に、音声信号、映像信号、またはデータ信号のいずれかを含むことを特徴とする、請求項３記載の装置。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、コード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）技術を利用する通信システムに関し、更に特定すれば、かかる通信システムにおいて、システムの自己干渉(self-interference)の低減、およびコロケーテッド・デジタル音声符号化（colocated  digital  speech  encoding）とのポイント−マルチポイント多重アクセス・リンクにおけるシステム容量の増大を図る、可変レート音声符号化方法に関するものである。
発明の背景
近年、種々の技法を用いて、限られた利用可能な無線周波数スペクトル以内でのマルチ−ユーザ移動通信が提供されている。これらの方法には、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、およびコード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、あるいは、より一般的には、これらの方法の混成が含まれている。これらの方法は全て、過去１０年間に商用セルラ遠隔通信システムの設計に採用されたものである。即ち、North American AMPS systemにおけるＦＤＭＡの使用、European Groupe Speciale Mobile（ＧＳＭ）標準におけるＦＤ／ＴＤＭＡ、およびより最近になってＩＳ−９５標準において具現化されているように、United  States  Telecommunications Industry Associationによる直接シーケンスＦＤ／ＣＤＭＡ法の採用(adoption)に見ることができる。ＩＳ−９５標準では、加入者はセルラ帯域内の数個の広帯域無線チャンネルの１つを共用する。いわゆる個人通信システム（PCS:personal communication systems）に対する提案にも、同様なＦＤ／ＣＤＭＡの原理に基づいて設計されたものがいくつかある。
近年のセルラおよびＰＣＳシステムは殆ど全て、デジタル音声コーティングおよびフォーワード・チャンネル・エラー訂正を、音声通信の物理層として用いている。この中でより興味深いのは、音声アクティヴィティ検出(VAD:voice activity detection)を用いて、いずれかの発呼側の部分における音声の存在または不存在を認識することである。音声がない場合、音声エンコーダはそれが連結されている変調器または送信機に、その出力電力をゼロに低下させるか、あるいはいずれかのユーザ地点における背景ノイズのみを記述する情報パケットを時折送信するように指令する。このようにして無線送信機のデューティ・サイクルを減少させることによって、電力消費の低減（移動機の場合には電池の寿命が延びる）、および同一ＲＦスペクトルを共用するユーザ間の干渉の減少という二重の利点を得ることができる。会話の状況にしたがって、４０％ないし６５％の送信電力の低減を達成することができる。電力低減量の限界は、最終的には、重要なＶＡＤ技法を伴う音質の低下が、どの程度まで受け入れ可能と見なされるかによって決められる。
電力低減の可能性は、ＣＤＭＡシステムでは特に重要である。かかるシステムでは、ユーザ容量は、システムの自己干渉量に反比例する。ＴＩＡ  ＩＳ−９５ＦＤ／ＣＤＭＡ行順では、単純なオン−オフまたは不連続送信方法の代わりに可変レート音声エンコーダを用いることによって、その手法はいくらか広くなっている。ＩＳ−９５標準では、符号化音声は２０ms間隔に分離され、音声エンコーダは、８０００bps、４０００bps、２０００bpsまたは８００bpsの有効ビット・レートを選択して、それをエンコードする。基地局から移動局（フォーワード）および移動局から基地局（逆）のＩＳ−９５リンクは、双方とも可変レート符号化を利用している。フォーワード・リンクの場合、平均送信電力は、符号化レートの減少に伴って出力電力を低下(scaling down)させることによって低減される。チャンネル・シンボルを繰り返すことによって、移動受信機においてシンボルの結合が可能となり、シンボル当たりのエネルギを、リンク性能を決定するノイズ電力スペクトル密度比に維持することができる。平均送信電力、即ちシステムの自己干渉は、８００bpsでの送信の間では、１／４に減少されることを指摘すべきであろう。典型的な双方向会話のための集合音声アクティヴィティ(aggregate voice activity)を平均化することによって、標準音声符号化およびＴＩＡ標準ＩＳ−９６に規定されている音声アクティヴィティ検出アルゴリズムを用いて、平均送信電力がいつその通常値の約４１％に低下するかを予測していた。これは、システムのフォーワード・リンク容量に大きな効果がある。
しかしながら、ＩＳ−９５エア・インターフェース標準およびそれに関連するＩ９６音声エンコーダ標準の現在における実施形態では、各フォーワード音声リンクは分離して(in isolation)符号化される。即ち、音声エンコーダは、同一ＲＦスペクトルを共用する他の音声チャンネルには関係なく、受け入れ可能な音質を維持するために必要な最少符号化レートを別個に判断する。このために、各音声エンコーダ内のレート判断アルゴリズムは、同一スペクトルを共用する他の音声エンコーダのエンコード・レートが必要としなくても、常にそのエンコード・レートを最少化しなければならない。例えば、ある基地局において同一チャンネルを共用する全ての音声エンコーダが同時に低いレートで送信しようとした場合、当該基地局における全出力電力は低下するので、各音声エンコーダが次に高いレートに緩和しても、システム容量には負担をかけないことを意味する。可変レート音声エンコーダの平均送信レートを最小化するには音質で妥協する必要があるので、別個に音声符号化を行うと、不必要に音質を犠牲にする(give up)することになる。また、ＣＤＭＡシステムは容量を対象とし(approach)、各音声エンコーダの送信レートに制約を設けて一時的に容量を高めようとするため、かかる制約は無差別に適用されなければならず、音質への影響を考慮せずに、全ての音声リンクが同じ制約を受けることになる。音質は多くの異なる要因に左右されるものであるということは公知であり、セクタ／セル内に生じる音質に対する全体的影響を最少に抑えながら、特定のエンコーダのレートを低下させる機会が存在するのであるから、これは無駄である。
したがって、同一セクタ／セルおよびＲＦチャンネルを供給する他の全ての音声エンコーダと調和するように、個々の音声エンコーダについてレート選択を決定し、ＦＤ／ＣＤＭＡシステムのフォーワード・リンク上での全体的な音声符号化を行う方法および装置が必要とされている。
【図面の簡単な説明】
第１図は、従来技術のＣＤＭＡ基地局送信機を、ブロック図形状で全体的に示す。
第２図は、音声符号化標準ＴＩＡ  ＩＳ−９６において指定されている従来技術のレート決定装置を、ブロック図形状で全体的に示す。
第３図は、好適実施例において利用され音声符号化標準ＴＩＡ  ＩＳ−９６に記載されている形式の、コードブック励起線形予測音声エンコーダ(codebook excited linear predictive speech encoder)を、ブロック図形状で全体的に示す。
第４図は、本発明による群音声符号化を行うための監視プロセッサ即ちレート制御器の用法を、ブロック図形状で概略的に示す。
第５図は、セクタ／セルからの送信電力に対する制約を受けるセクタ／セルの全体の音質を最適化する、本発明による多数のアルゴリズムの一部として、レート制御器によって利用される、レート／音質表を概略的に示す。
第６図は、本発明によるＣＤＭＡ群符号化方法を実施するための装置を、ブロック図形状で全体的に示す。
第７図は、本発明による群符号化を有利に実施するレート制御器を、ブロック図形状で概略的に示す。
好適実施例の詳細な説明
コード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）通信システムは、他の通信エンコーダとの調和するように、個々の音声エンコーダのレート選択を決定することによって、自己干渉を低減し、システム容量を増大させる。システムは、知覚的に加重されたエラー・メトリック(error metric)（４０１）を、レート制御器（４０４）への入力として利用し、レート制御器（４０４）は選択したレート（４０２）を逆にエンコーダ（１０５）に供給する。システムは、必要に応じて特定のエンコーダのレートを低下させて容量を改善する一方、他のエンコーダにはそれらのレートを保持させるることによって、最適な音声品質およびシステム容量を提供する。これによって、システム容量を一時的に増大させる必要があるときに、音声品質を不必要に低下させるのを防止する。
本発明の好適実施例を、Telecommunications Industry Association標準ＩＳ−９５およびＩＳ−９６に基づくＣＤＭＡデジタル・セルラ通信システムに関連するものとして説明する。本発明は、可変レート音声符号化による自己干渉低下を適用すべき、いかなるＣＤＭＡポイント−マルチポイント・リンク（通常、デジタル・セルラ・システムのフォーワード・リンク）にも適用できることは、当業者には認められよう。しかしながら、ここで論じられる技法は、いかなる通信システムにも有利に利用でき、事実上通信システムには制約されない。例えば、メモリ空間が限られているメモリ手段に記憶するために音声符号化を行う場合にも、本技法を利用できる。本質的に、本技法は、符号化（音声、映像、データなど）が利用され、当該符号化に関連する制約（電力レベル、符号化の品質、システム容量、メモリ空間等）が存在するようなあらゆる用途に適用可能である。
本方法および装置は、少なくとも２つのエンコーダからのレート決定情報を受け入れ、これら少なくとも２つのエンコーダのレート決定情報に基づいて、少なくとも１つのエンコーダのレートを決定することにより、信号を群符号化(group encoded)する。好適実施例では、レート決定情報は、符号化レート（２０msセグメント毎の）の関数としての、再生品質に関連する品質情報である。品質情報には、分析／合成音声エンコーダ(analysis-by-synthesis speech encoders)によって発生される知覚加重エラー・メトリクス(perceptual weighting error metrics)、信号対ノイズ（Ｓ／Ｎ）比、区分Ｓ／Ｎ(segumented S/N)、ケプストラム距離(cepstral distance)、ＬＰＣ距離測定、ＢＡＲＫスペクトル距離測定が含まれるが、これらに限定される訳ではない。これらは全て当技術では公知である。
少なくとも１つのエンコーダのレートの決定は、スレシホールド基準（通常予め決められている）に基づいて行われる。好適実施例では、スレシホールド基準には、エンコーダが割り当てられるセクタ／セルの全出力電力、隣接するセクタ／セルの全出力電力、稼働中の基地局(serving base-station)による送信の現出力レベル、少なくとも２つのエンコーダの現データ・レート、メモリ手段内で使用可能なメモリ、処理手段において使用可能な処理力(processing power)、および所定のスペクトルにおいて使用可能な帯域が含まれるが、これらに限定される訳ではない。また、好適実施例では、エンコーダは、可変レート分析／合成エンコーダである。これらのエンコーダは、音声信号、映像信号およびデータ信号を含む信号をエンコードすることができる。また、信号もこれらに限定される訳ではない。
第１図は、ＴＩＡ  ＩＳ−９５デジタル・セルラ無線機の標準の好適実施例のために設計された、ＣＤＭＡ基地局（１０２）のフォーワード・リンクの高レベル・アーキテクチャを示す。第１図の基地局（１０２）は、特に、可変レート音声符号化、フォーワード・エラー訂正、フォーワード・リンク電力制御、多重アクセス拡散、ならびに変調および送信を行う。第１図において、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）（１００）からの、数個の標準μ−低符号化されかつ多重化された（standard μ -law  encoded, multiplexed）、６４kbpsパルス・コード変調された(PCM)Ｔ１リンク（１０１）が、デマルチプレクサに搬送される。各６４kbps音声リンク（１０４）は、次に、デジタル音声エンコーダ（１０５）を通される。従来の実施形態では、音声符号化機能は、Motorola DSP56156プロセッサ、ＲＯＭコード化ＤＳＰ(ROM coded DSP)、または特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）のような、多数の汎用デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）によって行われる。かかるプロセッサのいくつかは、単一のプリント基板上に纏められ（本発明には必要でないが）、多重化音声チャンネルの全Ｔ１トランク(T1 trunk)を処理することができる。音声符号化の後、エラー訂正（１０６）を従来の畳み込みおよび巡回コードの形で適用し、その後ＢＰＳＫベースバンド変調（１０７）、ウオルシュ・カバーおよび短縮疑似ノイズ（ＰＮ）シーケンス拡散(Walsh cover and short pserudo-noise sequence spreading)（１０８）、ローパス・フィルタ処理（１０９）、送信電力レベル調節（１１０）および電力増幅（１１１）、ならびに移動局（１１３）への最終送信が続く（簡略化のために、ＲＦへの周波数シフトは示されていない）。
音声エンコーダ（１０５）を実施するために用いられるＤＳＰまたはその他の素子によって行われる、ＴＩＡ  ＩＳ−９６標準処理のブロック図を第２図に示す。図示のように、音声エンコーダ（１０５）は、２つの主要要素、レート決定および符号化に分割することができる。最初にレート決定機能について考える。ＩＳ−９６標準では、各音声エンコーダ（１０５）は、それに関連するＰＣＭ信号ストリームを、ソース音声波形の１６０サンプルからなる、連続する２０msのフレームに分割する。各フレーム（これは、自己相関予測器（２００）によって生成されるフレームの自己相関関数予測のゼロ次遅れＲ（０）である）の電力レベルは、比較器（２０３）の集合体に供給され、３つの単調増加スレシホールド・レベルのどれを、フレームの電力が超過しているかを確定する。
これらのレベルは、ブロック（２０１）によって形成される音声信号の電力レベルの非線形平均の二次補間によって発生される。これらの処理段階は完全にＴＩＡ標準ＩＳ−９６に規定されることを指摘しておく。現フレーム・エネルギが３つのスレシホールドの最低よりも低い場合、このフレームを１／８レート・フレームと宣言(declare)する。フレーム・エネルギが最低と中間のスレシホールドとの間にある場合、このフレームを１／４レート・フレームと宣言する。中間と最高スレシホールドとの間にある場合、これを１／２レート・フレームと宣言する。最後に、フレーム・エネルギが最高スレシホールド・レベルを超過する場合、このフレームを最大レート・フレームと宣言する。この最後の段階は、比較器（２０３）とデコーダ（２０４）とによって行われ、選択レート（２０５）が生成される。
次に、選択レート（２０５）をコードブック励起線形予測（ＣＥＬＰ）音声符号化機能（２０６）に入力し、そのレートに対する特定数のビットを用いて、音声フレームのパラメータ記述(parameteric description)を形成する。好適実施例では、１／８レート・フレームの符号化パラメータを表現するために用いられるビット数は１６（エラー訂正／検出に用いられる付加ビットは無視する）であり、１／４レート・フレームでは４０ビット、１／２レート・フレームでは７２ビット、そして最大レート・フレームでは１６０ビットである。好適実施例ではＣＥＬＰについて図示しかつ論じているが、他の符号化技法、特に、波形コーディング、線形予測コーディング（ＬＰＣ）、サブバンド・コーディング（ＳＢＣ）、コード励起線形予測(CELP:code excided linear prediction)、確率的励起線形予測（ＳＥＬＰ：stochastically  excited  linear prediction）、ベクトル加算励起線形予測（ＶＳＥＬＰ：vector sum excited linear prediction）、改良マルチバンド励起（ＩＭＢＥ：improved multi-band excitation）、および適応予測符号化変調（ＡＤＰＣＭ：adaptive differential pulse code modulation）コーディング・アルゴリズムも、同様に有利に用いることができる。
明確化のために、ＣＥＬＰ音声符号化手順について詳細に説明する必要がある。好適実施例のＣＥＬＰ音声エンコーダに用いられる信号処理の高レベル・ブロック図を第３図に示す。第３図に示すように、まず、６４kbps音声信号（１０４）の連続２０msフレームの相関関数の予測（３０９）が、得られる（これは、通常、レート決定手順のブロック（２００）と共通に行われる）。次に、例えば、シュール反復(Schur Recursion)（３０１）を用いたいわゆる通常方程式(Normal Equation)の解が、短期線形予測（ＳＴＰ：short term linear predictive）フィルタ係数（３１０）を発生する。多くの場合、ＳＴＰフィルタ（３０３）は格子フィルタであり、ＳＴＰ係数は格子フィルタ反射係数（lattice  filter  reflection  coefficient）である。ライン・スペクトル・ペアリング(line spectral pairing)またはその他の安定した量子化方法による量子化（３０２）の後、ＳＴＰ係数を用いて音声信号を濾波する。得られた信号を次に、長期予測（ＬＴＰ：long term prediction）フィルタ（３１３）および（ＣＥＬＰ線形予測コーダの場合）コードブック検索手順に渡す。ＬＴＰフィルタは通常一次繰り返しフィルタであり、そのフィードバック遅れおよび利得は可変である。これらは、第３図にＬＴＰ遅れＬ（３０４）およびＬＴＰ利得Ｇ（３０５）として示されている。次に、符号化を進めて、ＬＴＰ遅れおよび利得ならびにコードブック・インデックスＩ（３１２）を同時に調節し、ＬＴＰフィルタの出力における二乗誤差を最少にする。次に、Ｌ、Ｇ、およびＩを量子化し（多くの場合単純なバイアス線形量子化方法(biased linear quantizers method)を用いる）、ＳＴＰ係数と共にエラー訂正ブロックに渡す。この分析／合成手順の性能は、最少にすべきエラー・メトリックに人の可聴周波数応答（human  auditory  frequency  response）による重み付けを行うことによって、改善することができる。これは、エラー・メトリック（３０８）を修正し人の耳に最も感応する周波数成分を強調する、知覚加重フィルタ（３０７）によって行われる。知覚的に加重されたエラー・メトリックは、殆ど全ての精巧な分析／合成音声エンコーダによって利用可能とされることは、当業者は認めよう。したがって、上述のように、本発明はＣＥＬＰ音声エンコーダのみに限定されるのではない。
この背景を念頭にいれて、本発明による群音声符号化についてこれより説明する。第１図および第２図から、従来技術では、各フォーワード・リンク音声エンコーダのエンコード・レートが別個に決定されることは明確である。即ち、各６４kbps音声リンクの符号化レートは、当該音声信号を信号処理することによってのみ決定される。ＣＤＭＡシステムのフォーワード・リンクにおける自己干渉量（したがって容量）は、各エンコーダの平均符号化レートによって変わる。しかも、各エンコーダは別個に動作しており、基地局のアンテナ（１１２）から送出される全電力（したがってシステムの自己干渉）について知識がないので、可能な限り最大容量で動作するためには、各音声エンコーダのレート決定アルゴリズムは、常に可能な限り最低のレートを求めるように設計されなければならないことは明白である。平均符号化レートを低下させるには音声品質が犠牲にされなければならないので、システムがその最大容量でないとき、即ち、等価的に、最大に割り当てられた電力を送信していないとき、システム全体の音声品質は不必要に犠牲にされることになる。言い換えると、音声符号化が別個に行われるので、基地局における瞬間的出力電力の合計は大きな分散(variance)を有する可能性がある。
多くのＣＤＭＡ電力制御アルゴリズムでは、セルまたはセクタからの全送出電力に厳しい制限が設けられているので、個々のリンクを符号化するために用いられるレートは、不必要に低く保持されなければならない。加えて、デジタル的に符号化された音声リンクの知覚品質(perceptual quality)は、使用される音声エンコーダのみでなく、性、アクセント、話し手の声の大きさのような要因、および音響的背景ノイズ(acoustic background noise)の種類／レベルのような環境的要因にも左右されることは公知である。したがって、各リンクを別個に符号化することによって、あるリンクでレートを低下させた場合、他のリンク上で即ち他の話し手にて同等のレート低下を行った場合よりも、知覚される音声品質全体の損失を小さく抑えることができるという状況についての認識が得られなくなる。更に、ＴＩＡ標準ＩＳ−９６に具現化された現行の技術は、レートの決定を行う際に、知覚加重符号化エラーを利用していない。
第４図に示す方法はこれらの欠陥を克服するために用いることができる。第４図では、各音声エンコーダ（１０５）が各２０msフレーム毎に評価し、４つの候補レート（他の実施例では３つより多いレートも可能である）の各々において音声フレームを符号化することによって、知覚加重エラー・メトリック（４０１）を生成する。この情報は、次に監視するレート制御器（４０４）に戻される。レート制御器（４０４）は次に、第５図と同様のレート／品質表を形成する。第５図は、レート制御器に報告されたＮ個の音声エンコーダの各々について、候補レートの各々で符号化することによって生成される知覚加重エラーを表にしたものである。
セルまたはセクタの音声品質全体を最適化するための簡単な手法は、Ｎ個の音声チャンネル全てが同一送信出力を有すると仮定することによって開始される。エンコーダ（１０５）は全て、最低の候補レートに置かれ、全送信電力Ｐがレート制御器（４０４）によって計算される。この場合、Ｐは単にＮ個全てのエンコーダのレート値の和に等しく、１／８レートに対するレート値は１／８であり、１／４レートでは１／４、等である。次に、レート制御器（４０４）は、Ｎ個のエンコーダ全てについて、現在の候補レートに対応する最大エントリをレート／品質表内で見つける。これは、現在選択されているレート集合について、音声品質が最悪の（即ち、知覚的加重エラーが最大）エンコーダを識別することと等価である。そのエンコーダのレートを最高から２番目のレートに上昇させ、Ｐを再度計算する。このプロセスは、Ｐがある全電力スレシホールドＴを超過するまで続く。超過したとき、この手順は終了する。この手法を改善するには、各エンコーダに関連する送信利得で重み付けされたレート／品質表のエントリに、この手順を適用することであろう。これは、電力レベル・ブロック（１１０）から抽出される。この手順の全体的な効果は、低いレートで動作させても質の低下が最も少ないエンコーダのレートを犠牲にすることによって、電力を低減することであるということは、当業者には認められよう。
より複雑な手法は以下に示すようなものとなろう。上述のように、高トラフィック負荷期間におけるレート低減方式の目標（即ち、所定の基準）は、全体としての送信電力をあるスレシホールドＴ未満に保持することであると仮定する。ここで、Ｔは現在の負荷状態に応じて設定される。
基地局によって供給されるセクタ／セルの音声品質の大域的測定Ｑを、Ｎ個の音声チャンネルに選択された現レートの集合に対する知覚エラーの和と定義する。各エンコーダを、最大レートで符号化するように初期化する。次に、Ｑを評価し、同等の電力仮定または上述の加重送信電力のいずれかを用いて、対応する送信電力を計算する。
レート制御器（４０４）が入手できないが、各ＤＳＰはそれぞれ使用可能な計算資源をタイム・シェアリングで共用することによっていくつかの音声リンクを符号化している場合、この方法を簡略化したものとなろう。この場合、レート選択手順は、ＤＳＰが符号化を行っている数の音声チャンネル全体に適用されよう。第６図は、この筋書き(scenario)を実施するために用いることができる装置を、概略的に図示したものである。第６図において、Motorola DSP56156のような単一のＤＳＰ（６０３）が、時分割多重直列バスまたは従来の並列アドレス／データ・バスを通じて通信を行う。レート決定情報およびレート選択が、制御側ＤＳＰ（６０３）と、バス（６０４）を通じて音声符号化に用いられるＤＳＰ（６０２）との間で受け渡される。或いは、制御側ＤＳＰ（６０３）を除去し、エンコーダＤＳＰ（６０２）の内の１台を多機能化(promote)させて、全体的レート制御器の機能と、１つ以上の音声チャンネルの音声符号化とを持たせてもよい。
第７図は、本発明による群符号化を有利に実施することができるレート制御器（４０４）を、ブロック図状で概略的に示すものである。レート制御器（４０４）は、複数のエンコーダ（１０５）からレート決定情報（４０１）を受け入れる（７００）手段を備えている。好適実施例では、レート決定情報は、知覚加重エラー・メトリックを含む品質情報である。受け入れ手段（７００）は、所定の基準に基づいて符号化要件を決定する、出力入力決定手段（７０３）を有する。所定の基準には、スレシホールド基準として上述したものが含まれる。決定手段（７０３）の出力は調節手段（７０６）に入力され、レート決定情報と所定の基準とに基づいて、複数のエンコーダの内の全エンコーダの符号化レートを調節する。所定の基準が全送信電力または使用可能なメモリ空間であるような筋書きでは、上述のように、調節手段（７０６）は、典型的に、品質が最も悪いエンコーダの符号化レートを上昇させる（送信電力または使用可能なメモリ空間のいずれかの判定／計算とスレシホールドとに基づいて）。しかしながら、システム容量のようなある所定の基準では、調節手段（７０６）が特定のエンコーダの符号化レートを低下させなければならない場合もある。
以上、本発明について特定実施例を参照しながら特定的に示しかつ記載したが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、形状および詳細における種々の変更が可能であることは、当業者には理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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