(57)【要約】  ネットワークに接続して無線通信を行う通信機器は、当該通信機器から前記ネットワークへの要求に対する拒否又は前記ネットワークからの切断要求を示す拒否メッセージを前記ネットワークから受信する。前記通信機器は、前記ネットワークに接続要求メッセージを送信する。前記通信機器は、当該通信機器が前記拒否メッセージを前記ネットワークから所定期間にわたって継続的に受信したという第１条件が満たされた後、当該通信機器が送信した前記接続要求メッセージが前記ネットワークにより拒否されたという第２条件が満たされた場合、前記ネットワークについてのサービス契約の状態が解約状態であると判定する。
2020110837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続して無線通信を行う通信機器であって、
当該通信機器から前記ネットワークへの要求に対する拒否又は前記ネットワークからの切断要求を示す拒否メッセージを前記ネットワークから受信する受信部と、
前記ネットワークに接続要求メッセージを送信する送信部と、
前記受信部が前記拒否メッセージを前記ネットワークから所定期間にわたって継続的に受信したという第１条件が満たされた後、前記送信部が送信した前記接続要求メッセージが前記ネットワークにより拒否されたという第２条件が満たされた場合、前記ネットワークについてのサービス契約の状態が解約状態であると判定する制御部と、を備える
通信機器。
【請求項２】
前記拒否メッセージには、当該通信機器からの要求を前記ネットワークが拒否する理由又は前記ネットワークが接続を切断する理由を示す理由コードが含まれ、
前記制御部は、前記受信部が前記ネットワークから受信した前記拒否メッセージに、解約を示す値として通信規格で規定された特定の理由コードが含まれていなくても、前記第１条件が満たされた後に前記第２条件が満たされた場合には、前記サービス契約の状態が前記解約状態であると判定する
請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記第１条件は、前記特定の理由コードを含まない前記拒否メッセージを受信してから前記所定期間が経過するまでに、前記特定の理由コードを含まない前記拒否メッセージを継続的に既定回数以上受信したという条件である
請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信部が前記ネットワークから受信した前記拒否メッセージに前記特定の理由コードが含まれている場合、前記第１条件及び前記第２条件とは無関係に、前記サービス契約の状態が前記解約状態であると判定する
請求項２又は３に記載の通信機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記サービス契約の状態が前記解約状態であると判定したことに応じて、前記ネットワークを利用する機能の実行を制限する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記サービス契約の状態が前記解約状態であると判定したことに応じて、前記解約状態である旨を当該通信機器のユーザに通知する処理を実行する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項７】
車両と電気的に接続する接続部をさらに備え、
前記制御部は、前記解約状態であることを当該通信機器のユーザに通知するための情報を、前記接続部を介して出力する
請求項６に記載の通信機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信機器を備える
車両。
【請求項９】
ネットワークに接続して無線通信を行う通信機器において実行される方法であって、
当該通信機器から前記ネットワークへの要求に対する拒否又は前記ネットワークからの切断要求を示す拒否メッセージを前記ネットワークから受信するステップと、
前記ネットワークに接続要求メッセージを送信するステップと、
当該通信機器が前記拒否メッセージを前記ネットワークから所定期間にわたって継続的に受信したという第１条件が満たされた後、当該通信機器が送信した前記接続要求メッセージが前記ネットワークにより拒否されたという第２条件が満たされた場合、前記ネットワークについてのサービス契約の状態が解約状態であると判定するステップと、を備える
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器、車両、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、通信機器のユーザが通信事業者とサービス契約を結ぶことにより、この通信事業者が提供するネットワークを通信機器が利用可能になる。一方、通信事業者とのサービス契約が解約されると、この通信事業者が提供するネットワークを通信機器が利用不能になる。【０００３】
このため、通信機器は、このようなサービス契約の状態（契約又は解約）を判定及び管理している。例えば、通信機器は、自機器が接続要求メッセージをネットワークに送信し、ネットワークが接続を了承した場合、サービス契約が結ばれた契約状態であると判定する。【０００４】
また、通信機器は、自機器からネットワークへの要求に対する拒否又はネットワークからの切断要求を示す拒否メッセージをネットワークから受信すると、受信したメッセージの内容に基づいて、サービス契約が解約された解約状態であると判定する。【０００５】
具体的には、これらのメッセージには、通信機器からの要求をネットワークが拒否する理由又は接続を切断する理由を示す情報要素である理由コード（ＣＡＵＳＥ値）が含まれている。理由コード及びその内容については通信規格で規定されており、通信機器は、この理由コードが解約を示す特定の値であれば、解約状態と判定することが可能である（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ技術仕様書「３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．００８  Ｖ１５．４．０」、２０１８年９月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通信機器は、通信規格で規定された特定の理由コードに基づいて解約状態と判定することが可能であるが、各通信事業者の独自仕様の理由コードが追加される場合がある。この場合、通信機器は、各通信事業者の独自の理由コードを考慮に入れる必要がある。【０００８】
しかしながら、通信機器は、世界各国の通信事業者のネットワークに接続する可能性があること、及び各ネットワークの仕様が半永久的に維持される確証を得ることが難しいことから、通信規格で規定された特定の理由コードだけに基づいて解約状態と判定する方法には限界がある。【０００９】
そこで、本発明は、サービス契約の状態を適切に判定可能な通信機器、車両、及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の態様に係る通信機器は、ネットワークに接続して無線通信を行う。前記通信機器は、当該通信機器から前記ネットワークへの要求に対する拒否又は前記ネットワークからの切断要求を示す拒否メッセージを前記ネットワークから受信する受信部と、前記ネットワークに接続要求メッセージを送信する送信部と、前記受信部が前記拒否メッセージを前記ネットワークから所定期間にわたって継続的に受信したという第１条件が満たされた後、前記送信部が送信した前記接続要求メッセージが前記ネットワークにより拒否されたという第２条件が満たされた場合、前記ネットワークについてのサービス契約の状態が解約状態であると判定する制御部とを備える。【００１１】
第２の態様に係る車両は、第１の態様に係る通信機器を備える。【００１２】
第３の態様に係る方法は、ネットワークに接続して無線通信を行う通信機器において実行される。前記方法は、当該通信機器から前記ネットワークへの要求に対する拒否又は前記ネットワークからの切断要求を示す拒否メッセージを前記ネットワークから受信するステップと、前記ネットワークに接続要求メッセージを送信するステップと、当該通信機器が前記拒否メッセージを前記ネットワークから所定期間にわたって継続的に受信したという第１条件が満たされた後、当該通信機器が送信した前記接続要求メッセージが前記ネットワークにより拒否されたという第２条件が満たされた場合、前記ネットワークについてのサービス契約の状態が解約状態であると判定するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、サービス契約の状態を適切に判定可能な解約の判定を適切に行うことが可能な通信機器、車両、及び方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る移動通信システムの構成を示す図である。
【図２】一実施形態に係る無線通信モジュールの構成を示す図である。
【図３】一実施形態に係る無線通信モジュールの動作を示す図である。
【図４】一実施形態に係る無線通信モジュールの動作の一例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る無線通信モジュールの動作の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
（移動通信システムの構成）
図１は、一実施形態に係る移動通信システム１の構成を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、移動通信システム１は、無線通信モジュール１０を搭載した車両２０と、互いに異なる通信事業者により提供されるネットワーク３０とを有する。一実施形態において、通信機器が無線通信モジュール１０である一例について説明するが、通信機器は、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット端末、又は無線通信カード等であってもよい。
【００１８】
ネットワーク３０は、無線通信モジュール１０との無線通信を行う基地局３１と、無線通信モジュール１０を管理する管理装置３２とを有する。基地局３１及び管理装置３２は、如何なる移動通信システムに対応していてもよいが、例えば、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の第２世代移動通信システム、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｔｌｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等の第３世代移動通信システム、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の第４世代移動通信システム、又はＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）等の第５世代移動通信システムに対応している。
【００１９】
基地局３１は、ネットワーク３０を構成する無線アクセスネットワークに含まれる装置である。管理装置３２は、ネットワーク３０を構成するコアネットワークに含まれる装置である。管理装置３２は、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）又はＡＭＦ（Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と呼ばれることがある。
【００２０】
管理装置３２は、無線通信モジュール１０が在圏するトラッキングエリアを管理する。また、管理装置３２は、基地局３１を介してＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）レイヤのメッセージを無線通信モジュール１０と送受信する。
【００２１】
無線通信モジュール１０は、様々な機能を実現するものである。例えば、無線通信モジュール１０は、緊急通報システムを実現する上で、緊急時に、緊急コールセンターを含むＰＳＡＰ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ  Ａｎｓｗｅｒｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ）に発信する。また、ＰＳＡＰのオペレータとの通話後に、ＰＳＡＰから無線通信モジュール１０に着信を受けることもある。無線通信モジュール１０は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等によるＩＰ電話で、発信又は着信できるようにしてもよい。
【００２２】
さらに、車両２０と通信システムとを組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供するテレマティクスサービスが知られている。テレマティクスサービスでは、ナビゲーションシステムのデータ更新のための地図データやＰＯＩ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）データをネットワーク３０上のサーバからダウンロードする。また、テレマティクスサービスでは、車両搭載機器のダイアグ情報をネットワーク３０上のサーバにアップロードする。無線通信モジュール１０は、このようなダウンロード及びアップロードを、ネットワーク３０を介して行う。
【００２３】
図１において、無線通信モジュール１０は、車両２０などの移動体に搭載されたＩＶＳ（Ｉｎ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）として例示している。移動体は、船舶、列車、又は、携帯電話機もしくはスマートフォン等の携帯端末（無線端末）など移動するものであれば如何なるものでもよい。また、車両２０は、自動二輪車、自動三輪車、又は自動四輪車等の自動車であってもよい。無線通信モジュール１０は、車両２０のバッテリから供給される電力により駆動されてもよい。
【００２４】
無線通信モジュール１０は、第２世代移動通信システム、第３世代移動通信システム、第４世代移動通信システム、又は第５世代移動通信システムに対応していてもよい。無線通信モジュール１０は、様々な機能及びユーザが作成したプログラムを実行するための機能も有してもよい。
【００２５】
ネットワーク３０を運営する通信事業者は、自社と契約したユーザに対し自社の移動体通信サービスを提供している。無線通信モジュール１０のユーザが通信事業者とサービス契約を結ぶことにより、この通信事業者が提供するネットワーク３０を無線通信モジュール１０が利用可能になる。一方、通信事業者とのサービス契約が解約されると、この通信事業者が提供するネットワーク３０を無線通信モジュール１０が利用不能になる。
【００２６】
このため、無線通信モジュール１０は、このようなサービス契約の状態（契約又は解約）を判定及び管理している。例えば、無線通信モジュール１０は、自機器が接続要求メッセージをネットワーク３０に送信し、ネットワーク３０が接続を了承した場合、サービス契約が結ばれた契約状態であると判定する。
【００２７】
また、無線通信モジュール１０は、自機器からネットワーク３０への要求に対する拒否又はネットワーク３０からの切断要求を示す拒否メッセージをネットワーク３０から受信すると、受信したメッセージに基づいて、サービス契約が解約された解約状態であると判定する。
【００２８】
（無線通信モジュールの構成）
図２は、一実施形態に係る無線通信モジュール１０の構成を示す図である。
【００２９】
図２に示すように、無線通信モジュール１０は、アンテナ１１と、無線通信部１２と、制御部１３と、記憶部１４と、接続部１５と、カード駆動部１６と、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード１７とを有する。
【００３０】
アンテナ１１は、無線信号を基地局３１と送受信する。
【００３１】
無線通信部１２は、アンテナ１１を介して基地局３１との無線通信を行う。無線通信部１２は、受信部１２ａと、送信部１２ｂとを有する。
【００３２】
受信部１２ａは、アナログ信号処理として、アンテナ１１から受信された無線信号の増幅、ダウンコンバート、及びアナログ−デジタル変換処理等を行う。受信部１２ａは、デジタル信号を復調及び復号し、復号したデータを制御部１３に転送する。
【００３３】
送信部１２ｂは、デジタル信号処理として、制御部１３から転送されたデータを符号化し、無線信号の通信チャネルで送信できるように変調する。送信部１２ｂは、アナログ信号処理として、デジタル信号のデジタルーアナログ変換処理、アップコンバート、及びアナログ信号の増幅等を行い、アンテナ１１を介して無線信号を送信する。
【００３４】
制御部１３は、種々のプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、バックアップＲＡＭ、及びＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。制御部１３は、無線通信部１２を制御する上で必要な処理を実行する。
【００３５】
記憶部１４は、電気的に内容を書き換えることが可能なＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等によって構成され、無線通信部１２を制御する上で必要なプログラム及び情報を記憶する。
【００３６】
接続部１５は、無線通信モジュール１０を車両２０と電気的に接続するためのインターフェイスであり、例えばＵＳＢのＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やその他のＩＦ等である。接続部１５は、車両２０に設けられたユーザインターフェイス（スピーカ、マイク、ディスプレイ等）と電気的に接続される。
【００３７】
カード駆動部１６は、ＳＩＭカード（又はＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード）と呼ばれるＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード、すなわち情報カードを駆動する。カード駆動部１６は、ＳＩＭカード１７を取り込み、取り出しができてもよい。カード駆動部１６は、制御部１３から情報の読み出しや書き込みを受けた場合、ＳＩＭカード１７に記録された情報の読み出し、ＳＩＭカード１７への書き込みを行う。
【００３８】
ＳＩＭカード１７は、加入者を特定するための情報、通信事業者を特定するための事業者特定情報、及び加入者が契約している利用可能なサービスに関する情報等が記録されたＩＣカードである。ＳＩＭカード１７には、サービスを受ける上で必要な情報が記録されている。例えば、位置情報を登録する際の情報、又は電話番号（例えばＩＶＳの電話番号）に関する情報等がある。
【００３９】
ＳＩＭカード１７は、組み込み型のｅＳＩＭ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  ＳＩＭ）でもよい。ＳＩＭカード１７は、無線通信モジュール１０の外にあってもよい。ＳＩＭカード１７は、通信事業者から支給されてもよいし、その他の手段で入手してもよい。ユーザは、支給されたＳＩＭカード１７を無線通信モジュール１０に装着又は接続することで、無線通信モジュール１０を使用できるようになる。
【００４０】
（無線通信モジュールの動作）
図３は、一実施形態に係る無線通信モジュール１０の動作を示す図である。制御部１３は、ＳＩＭカード１７に記録された通信事業者のネットワークについて契約状態にあるか又は解約状態にあるかを管理している。図３に示す動作は、制御部１３が管理しているサービス契約の状態を契約状態から解約状態に遷移させるための動作である。
【００４１】
図３に示すように、ステップＳ１において、制御部１３は、無線通信モジュール１０からネットワーク３０への要求に対する拒否又はネットワーク３０からの切断要求を示す拒否メッセージをネットワーク３０から受信部１２ａが受信したか否かを確認する。
【００４２】
一実施形態において、拒否メッセージは、管理装置３２から無線通信モジュール１０に送信されるＮＡＳメッセージの一種である。例えば、拒否メッセージは、ネットワーク３０への接続（アタッチ）を拒否するＡｔｔａｃｈ  Ｒｅｊｅｃｔメッセージ、トラッキングエリア更新（ＴＡＵ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ））を拒否するＴＡＵ  Ｒｅｊｅｃｔメッセージ、サービス提供を拒否するＳｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｊｅｃｔメッセージ、接続の切断（デタッチ）を要求するＤｅｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージ、ルーティングエリア更新を拒否するＲｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｒｅｊｅｃｔメッセージ、ロケーションエリア更新を拒否するＬｏｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｒｅｊｅｃｔメッセージ等である。
【００４３】
拒否メッセージをネットワーク３０から受信部１２ａが受信した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ステップＳ２において、制御部１３は、受信部１２ａが受信した拒否メッセージに特定のＣＡＵＳＥ値が含まれているか否かを確認する。ＣＡＵＳＥ値は、理由コードに相当するものであり、無線通信モジュール１０からの要求をネットワーク３０が拒否する理由又は接続を切断する理由を示す情報要素である。
【００４４】
特定のＣＡＵＳＥ値は、解約を示す値として通信規格で規定された値であって、例えば、「２」、「３」、「６」、「７」、「８」である。
【００４５】
ＣＡＵＳＥ値「２」は、無線通信モジュール１０のＳＩＭに記録された加入者識別子であるＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）がネットワーク３０のホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ））に登録されていないことを意味する。ＣＡＵＳＥ値「３」は、無線通信モジュール１０の認証が失敗し、無線通信モジュール１０が不正であることを意味する。ＣＡＵＳＥ値「６」は、無線通信モジュール１０が例えばブラックリストに該当し、無線通信モジュール１０が不正であることを意味する。ＣＡＵＳＥ値「７」は、ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サービスが許可されていないことを意味する。ＣＡＵＳＥ値「８」は、ＧＰＲＳサービス及び非ＧＰＲＳサービスのいずれも許可されていないことを意味する。
【００４６】
受信部１２ａが受信した拒否メッセージに特定のＣＡＵＳＥ値が含まれている場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ステップＳ５に処理が進む。受信部１２ａが受信した拒否メッセージに特定のＣＡＵＳＥ値が含まれていない場合（ステップＳ２：ＮＯ）、ステップＳ３に処理が進む。
【００４７】
ステップＳ３において、制御部１３は、受信部１２ａが拒否メッセージをネットワーク３０から所定期間にわたって継続的に受信したという第１条件が満たされたか否かを確認する。一実施形態において、第１条件は、特定のＣＡＵＳＥ値を含まない拒否メッセージを受信してから所定期間（例えば、５日）が経過するまでに、特定のＣＡＵＳＥ値を含まない拒否メッセージを継続的に既定回数（例えば、１０回）以上受信したという条件であってもよい。
【００４８】
第１条件が満たされていない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、ステップＳ１に処理が戻る。第１条件が満たされた場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ステップＳ４に処理が進む。
【００４９】
ステップＳ４において、制御部１３は、送信部１２ｂが送信した接続要求メッセージ（Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージ）がネットワーク３０により拒否されたという第２条件が満たされたか否かを確認する。具体的には、制御部１３は、送信部１２ｂが送信した接続要求メッセージに対応する接続拒否メッセージ（Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｊｅｃｔメッセージ）を受信部１２ａが受信したか否かを確認する。
【００５０】
第２条件が満たされない場合（ステップＳ４：ＮＯ）、すなわち、接続要求メッセージがネットワーク３０により許可された場合、ネットワーク３０においてサービス契約が有効であると管理されているため、解約状態とは判断せずに本フローを終了する。一方、第２条件が満たされた場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、ステップＳ５に処理が進む。
【００５１】
ステップＳ５において、制御部１３は、ネットワーク３０についてのサービス契約の状態が解約状態であると判定し、制御部１３が管理しているサービス契約の状態を契約状態から解約状態に遷移させる。
【００５２】
ステップＳ５において、制御部１３は、ネットワーク３０を利用する機能の実行を制限してもよい。例えば、制御部１３は、ネットワーク３０を利用するアプリケーションを無効化することにより、無駄な音声発信やデータ通信を抑制できる。
【００５３】
特に、車両２０のバッテリにより駆動される無線通信モジュール１０は、バッテリの消費電力を抑制することが必要となるため、不要な通信を避けたい。
【００５４】
ステップＳ５において、制御部１３は、解約状態と判定した場合、アプリケーションによるデータ通信を停止し、ネットワーク３０に対して接続要求を行わないようにすることで、車両２０のバッテリの消費電力を抑制することができる。
【００５５】
ステップＳ５において、制御部１３は、解約状態である旨を無線通信モジュール１０のユーザに通知する処理を実行してもよい。例えば、制御部１３は、制御部１３は、解約状態である旨を無線通信モジュール１０のユーザに通知するための情報を、接続部１５を介して出力する。その結果、車両２０に設けられたユーザインターフェイスにより、解約状態である旨の情報がユーザに提示される。これにより、ユーザは、無線通信モジュール１０を直接視認等することなく、解約状態であることを把握できる。
【００５６】
このように、本動作フローによれば、制御部１３は、受信部１２ａがネットワーク３０から受信した拒否メッセージに、解約を示す値として通信規格で規定された特定のＣＡＵＳＥ値（例えば、「２」、「３」、「６」、「７」、「８」）が含まれていなくても、第１条件が満たされた後に第２条件が満たされた場合には、サービス契約の状態が解約状態であると判定する。
【００５７】
これにより、通信規格で規定された特定のＣＡＵＳＥ値に依存することなく、サービス契約の状態が解約状態であると判定できる。よって、各通信事業者の独自仕様のＣＡＵＳＥ値が追加されたり、各ネットワークの仕様が変更されたりする場合であっても、サービス契約の状態を適切に判定できる。
【００５８】
なお、第１条件の判定は所定期間の経過を待つ必要があり、所定期間の経過時において無線通信モジュール１０が圏外にある可能性があるが、解約状態であるという判定を圏外時に行うことは好ましくない。このため、第１条件が満たされて直ぐに解約状態であると判定するのではなく、第１条件に加えて第２条件も満たされた場合に解約状態であると判定するようにしている。
【００５９】
ここで、無線通信モジュール１０がネットワーク障害等でネットワーク３０から拒否メッセージを継続的に既定回数（例えば、１０日回）以上受信し、無線通信モジュール１０を搭載した車両２０が、そのまま地下の車庫（圏外状態）に所定期間（例えば、５日）以上放置されたような場合を想定する。このような場合において、制御部１３は、第１条件が満たされて解約状態であると判定すると、解約されていないのにも関わらず誤った判定を行ってしまう。
【００６０】
このため、制御部１３は、第１条件が満たされた後、第２条件も満たされた場合に解約状態であると判定することにより、誤った判定を回避できる。具体的には、ネットワーク障害が例えば５日以上継続することは想定し難いため、圏内状態であらためてネットワーク３０から拒否メッセージを受信する（すなわち、第２条件が満たされる）ことで、解約と判定することにしている。
【００６１】
また、制御部１３は、受信部１２ａがネットワーク３０から受信した拒否メッセージに特定のＣＡＵＳＥ値（例えば、「２」、「３」、「６」、「７」、「８」）が含まれている場合、第１条件及び第２条件とは無関係に、サービス契約の状態が解約状態であると判定する。これにより、速やかな解約判定を行うことができる。
【００６２】
図４は、一実施形態に係る無線通信モジュール１０の動作の一例を示す図である。
【００６３】
図４に示すように、ステップＳ１１において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、送信部１２ｂを介して接続要求メッセージ（Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージ）をネットワーク３０に送信する。
【００６４】
ステップＳ１２において、ネットワーク３０の管理装置３２は、基地局３１を介して接続拒否メッセージ（Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｊｅｃｔメッセージ）を無線通信モジュール１０に送信する。接続拒否メッセージには、特定のＣＡＵＳＥ値（例えば、「２」、「３」、「６」、「７」、「８」のいずれか）が含まれている。無線通信モジュール１０の受信部１２ａは、特定のＣＡＵＳＥ値を含む接続拒否メッセージを受信する。
【００６５】
ステップＳ１３において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、特定のＣＡＵＳＥ値を含む接続拒否メッセージを受信部１２ａが受信したことに応じて、直ちに解約状態であると判定する。
【００６６】
図５は、一実施形態に係る無線通信モジュール１０の動作の他の例を示す図である。
【００６７】
図５に示すように、ステップＳ２１において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、送信部１２ｂを介して接続要求メッセージ（Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージ）をネットワーク３０に送信する。
【００６８】
ステップＳ２２において、ネットワーク３０の管理装置３２は、基地局３１を介して接続拒否メッセージ（Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｊｅｃｔメッセージ）を無線通信モジュール１０に送信する。接続拒否メッセージには、特定のＣＡＵＳＥ値（例えば、「２」、「３」、「６」、「７」、「８」）以外のＣＡＵＳＥ値が含まれている。
【００６９】
無線通信モジュール１０の受信部１２ａが特定のＣＡＵＳＥ値以外のＣＡＵＳＥ値を含む接続拒否メッセージを受信すると、無線通信モジュール１０の制御部１３は、日数のカウント及び拒否回数のカウントを開始する。
【００７０】
その後、ステップＳ２３において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、送信部１２ｂを介して接続要求メッセージ（Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージ）をネットワーク３０に送信する。
【００７１】
ステップＳ２４において、ネットワーク３０の管理装置３２は、基地局３１を介して接続拒否メッセージ（Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｊｅｃｔメッセージ）を無線通信モジュール１０に送信する。接続拒否メッセージには、特定のＣＡＵＳＥ値（例えば、「２」、「３」、「６」、「７」、「８」）以外のＣＡＵＳＥ値が含まれている。この時点で、カウントされた拒否回数が既定回数（Ｙ回）に達したとする。その後、カウントされた日数が所定期間（Ｘ日）に達したとする。その結果、無線通信モジュール１０の制御部１３は、第１条件が満たされたことを確認する。
【００７２】
第１条件が満たされた後、ステップＳ２５において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、送信部１２ｂを介して接続要求メッセージ（Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージ）をネットワーク３０に送信する。
【００７３】
ステップＳ２６において、ネットワーク３０の管理装置３２は、基地局３１を介して接続拒否メッセージ（Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｊｅｃｔメッセージ）を無線通信モジュール１０に送信する。接続拒否メッセージには、特定のＣＡＵＳＥ値（例えば、「２」、「３」、「６」、「７」、「８」）以外のＣＡＵＳＥ値が含まれている。無線通信モジュール１０の受信部１２ａが特定のＣＡＵＳＥ値以外のＣＡＵＳＥ値を含む接続拒否メッセージを受信すると、無線通信モジュール１０の制御部１３は、第２条件が満たされたことを確認する。
【００７４】
ステップＳ２７において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、第１条件及び第２条件が満たされたことに応じて、解約状態であると判定する。
【００７５】
（その他の実施形態）
無線通信モジュール１０が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体であってもよい。また、無線通信モジュール１０が行う各処理を実行する機能部（回路）を集積化し、無線通信モジュール１０を半導体集積回路（ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ａ  Ｃｈｉｐ））として構成してもよい。
【００７６】
以上、図面を参照して実施形態について詳しく説明したが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００７７】
本願は、日本国特許出願第２０１８−２２２８１５号（２０１８年１１月２８日出願）の優先権を主張し、その内容の全てが本願明細書に組み込まれている。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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