(57)【要約】 （メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が１０質量％以上２５質量％以下であるエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体である樹脂（Ａ）と、粘着付与樹脂（Ｂ）と、を含有し、樹脂（Ａ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対し、４５質量％超であり、粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対し、０．１質量％以上１０質量％以下であるシーラント用樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が１０質量％以上２５質量％以下であるエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体である樹脂（Ａ）と、
粘着付与樹脂（Ｂ）と、
を含有し、
前記樹脂（Ａ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対し、４５質量％超であり、
前記粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対し、０．１質量％以上１０質量％以下であるシーラント用樹脂組成物。
【請求項２】
更に、エチレン・ビニルエステル共重合体である樹脂（Ｃ）を含有する請求項１に記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項３】
更に、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー、スチレン系エラストマー、及びポリエチレンからなる群から選択される少なくとも１種である樹脂（Ｄ）を含有する請求項１又は請求項２に記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂（Ｄ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対し、５質量％以上４０質量％以下である請求項３に記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項５】
包装材料用のシーラントとして用いられる請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項６】
前記包装材料が、スキンパック包装用の包装材料である請求項５に記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項７】
基材層と、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のシーラント用樹脂組成物を含むシーラント層と、
を含む積層体。
【請求項８】
前記基材層が、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー及びエチレン・不飽和エステル共重合体からなる群から選択される少なくとも１種を含有する請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
厚さが４０μｍ以上３００μｍ以下である請求項７又は請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の積層体を備える包装材料。
【請求項１１】
基材を更に備える請求項１０に記載の包装材料。
【請求項１２】
前記基材がポリプロピレンを含む請求項１１に記載の包装材料。
【請求項１３】
基材と、
請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の積層体と、
前記基材及び前記積層体によって包装された被包装物と、
を備える包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シーラント用樹脂組成物、積層体、包装材料、及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シーラント用樹脂組成物について、様々な検討が行われている。シーラント用樹脂組成物は、シール材用樹脂組成物とも称されている。
例えば、特開２００８−９５０４４号公報には、プラスチック製容器、特に、耐衝撃性ポリスチレンの容器に用いるヒートシール材として好適で、容器本体構成材に対し従来品に比べより適正な範囲の剥離強度を有すると共に、食品等容器内容物の密封保護性等、この種のヒートシール材として必要とされる諸物性を従来品とほぼ同等に保持し、然も従来品に比べより高い耐熱性と低温でのヒートシール処理でも剥離時にスムーズで且つ快適な剥離感を呈するヒートシール性樹脂組成物として、エチレン・ビニルエステル共重合体樹脂（Ａ）３０〜８０質量部、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂（Ｂ）１〜４５質量部及び粘着付与樹脂（Ｃ）３〜３０質量部（但し（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）樹脂の合計量は１００質量部）を含んでなるシール材用樹脂組成物が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特開２００８−９５０４４号公報に記載のシール材用樹脂組成物（即ち、シーラント用樹脂組成物）に対し、基材に対するヒートシール強度をより向上させることが求められる場合がある。
また、シーラント用樹脂組成物に対し、衛生性の観点から、ノルマルへプタンへの溶出量を低減することが求められる場合がある。【０００４】
本開示は、上記事情に鑑みてなされたものである。
本開示の第１態様の課題は、基材に対するヒートシール強度に優れ、かつ、ノルマルへプタンへの溶出量が低減されているシーラント用樹脂組成物を提供することである。
本開示の第２態様の課題は、基材層及びシーラント層を含み、基材に対するヒートシール強度に優れ、かつ、シーラント層のノルマルへプタンへの溶出量が低減されている積層体を提供することである。
本開示の第３態様の課題は、上記積層体を備え、基材に対するヒートシール強度に優れ、かつ、シーラント層のノルマルへプタンへの溶出量が低減されている包装材料を提供することである。
本開示の第４態様の課題は、基材と、基材層及びシーラント層を含む積層体と、被包装物と、を備え、上記基材と上記積層体とのヒートシール強度に優れ、かつ、シーラント層のノルマルへプタンへの溶出量が低減されている包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための具体的な手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  （メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が１０質量％以上２５質量％以下であるエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体である樹脂（Ａ）と、
粘着付与樹脂（Ｂ）と、
を含有し、
前記樹脂（Ａ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対し、４５質量％超であり、
前記粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対し、０．１質量％以上１０質量％以下であるシーラント用樹脂組成物。
＜２＞  更に、エチレン・ビニルエステル共重合体である樹脂（Ｃ）を含有する＜１＞に記載のシーラント用樹脂組成物。
＜３＞  更に、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー、スチレン系エラストマー、及びポリエチレンからなる群から選択される少なくとも１種である樹脂（Ｄ）を含有する＜１＞又は＜２＞に記載のシーラント用樹脂組成物。
＜４＞  前記樹脂（Ｄ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対し、５質量％以上４０質量％以下である＜３＞に記載のシーラント用樹脂組成物。
＜５＞  包装材料用のシーラントとして用いられる＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のシーラント用樹脂組成物。
＜６＞  前記包装材料が、スキンパック包装用の包装材料である＜５＞に記載のシーラント用樹脂組成物。
＜７＞  基材層と、
＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のシーラント用樹脂組成物を含むシーラント層と、
を含む積層体。
＜８＞  前記基材層が、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー及びエチレン・不飽和エステル共重合体からなる群から選択される少なくとも１種を含有する＜７＞に記載の積層体。
＜９＞  厚さが４０μｍ以上３００μｍ以下である＜７＞又は＜８＞に記載の積層体。
＜１０＞  ＜７＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の積層体を備える包装材料。
＜１１＞  基材を更に備える＜１０＞に記載の包装材料。
＜１２＞  前記基材がポリプロピレンを含む＜１１＞に記載の包装材料。
＜１３＞  基材と、
＜７＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の積層体と、
前記基材及び前記積層体によって包装された被包装物と、
を備える包装体。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の第１態様によれば、基材に対するヒートシール強度に優れ、かつ、ノルマルへプタンへの溶出量が低減されているシーラント用樹脂組成物が提供される。
本開示の第２態様によれば、基材層及びシーラント層を含み、基材に対するヒートシール強度に優れ、かつ、シーラント層のノルマルへプタンへの溶出量が低減されている積層体が提供される。
本開示の第３態様によれば、上記積層体を備え、基材に対するヒートシール強度に優れ、かつ、シーラント層のノルマルへプタンへの溶出量が低減されている包装材料が提供される。
本開示の第４態様によれば、基材と、基材層及びシーラント層を含む積層体と、被包装物と、を備え、上記基材と上記積層体とのヒートシール強度に優れ、かつ、シーラント層のノルマルへプタンへの溶出量が低減されている包装体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本開示において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本開示において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよく、また、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリル酸エステル」は、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を包含する概念である。
【０００８】
〔シーラント用樹脂組成物〕
本開示のシーラント用樹脂組成物は、（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が１０質量％以上２５質量％以下であるエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体である樹脂（Ａ）と、粘着付与樹脂（Ｂ）と、を含有し、樹脂（Ａ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対し、４５質量％超であり、粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対し、０．１質量％以上１０質量％以下である。
【０００９】
本開示のシーラント用樹脂組成物は、基材に対するヒートシール強度に優れる。
また、本開示のシーラント用樹脂組成物は、衛生性の指標の一つであるノルマルへプタンへの溶出量が低減されている。
かかる効果が奏される理由は、以下のように推測される。
【００１０】
基材に対するヒートシール強度に優れるという効果には、
樹脂（Ａ）（即ち、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体）における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が１０質量％以上であること、
シーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対する樹脂（Ａ）の含有量（以下、単に、「樹脂（Ａ）の含有量」ともいう）が４５質量％超であること、及び
粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が０．１質量％以上であること
が寄与していると考えられる。
【００１１】
ノルマルへプタンへの溶出量がある程度低いという効果には、
シーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対する粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量（以下、単に、「粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量」ともいう）が１０質量％以下であること、及び、
樹脂（Ａ）（即ち、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体）における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が２５質量％以下であること
が寄与していると考えられる。
【００１２】
本開示のシーラント用樹脂組成物は、特に、樹脂〔例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリブテン（ＰＢ）の混合物、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）の混合物〕を含有する基材に対する接着性に優れる。
樹脂を含有する基材は、更に、フィラー等を含有していてもよい。
ＰＥ、ＰＰ、ＰＳ、ＨＩＰＳ、又はＰＥＴを含有する基材としてフィルムを用いる場合、フィルムは、延伸フィルムであってもよいし、無延伸フィルムであってもよい。
また、ＰＥ及びＰＢの混合物又はＰＥ及びＰＰを含有する基材としては、凝集破壊タイプのフィルムが挙げられる。
上述した樹脂を含有する基材のうち、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）を含有する基材は、他の物体とのヒートシール強度の確保が比較的難しい基材である。本開示のシーラント用樹脂組成物は、かかるポリプロピレン（ＰＰ）を含有する基材に対しても、ヒートシール強度に優れる（後述の実施例参照）。
【００１３】
＜樹脂（Ａ）＞
本開示のシーラント用樹脂組成物は、樹脂（Ａ）を含有する。
樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位（即ち、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位）の含有量が１０質量％以上２５質量％以下であるエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体である。
ここで、（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量は、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（即ち、樹脂（Ａ））の全量に対する含有量（樹脂（Ａ）中に（メタ）アクリル酸エステル単位が２種以上含まれる場合は総含有量）である。
本開示のシーラント用樹脂組成物に含有される樹脂（Ａ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
また、樹脂（Ａ）に含有される（メタ）アクリル酸エステル単位は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００１４】
本開示のシーラント用樹脂組成物では、樹脂（Ａ）における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が１０質量％以上であることにより、シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度が向上する。基材に対するヒートシール強度をより向上させる観点から、樹脂（Ａ）における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量は、好ましくは１５質量％以上であり、より好ましくは１８質量％以上である。
【００１５】
本開示のシーラント用樹脂組成物では、樹脂（Ａ）における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が２５質量％以下であることにより、シーラント用樹脂組成物のノルマルヘプタンへの溶出量が低減される。
シーラント用樹脂組成物のノルマルヘプタンへの溶出量を低減する観点から、樹脂（Ａ）における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量は、好ましくは２４質量％以下であり、より好ましくは２２質量％以下である。
【００１６】
樹脂（Ａ）におけるエチレン単位（即ち、エチレンに由来する構造単位）の含有量は、好ましくは７５質量％以上９０質量％以下である。
ここで、エチレン単位の含有量は、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（即ち、樹脂（Ａ））の全量に対する含有量である。
【００１７】
本開示のシーラント用樹脂組成物では、樹脂（Ａ）におけるエチレン単位の含有量が９０質量％以下であることにより、シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度が向上する。シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度をより向上させる観点から、樹脂（Ａ）におけるエチレン単位の含有量は、好ましくは８５質量％以下であり、より好ましくは８２質量％以下である。
【００１８】
本開示のシーラント用樹脂組成物では、樹脂（Ａ）におけるエチレン単位の含有量が７５質量％以上であることにより、シーラント用樹脂組成物のノルマルヘプタンへの溶出量が低減される。
シーラント用樹脂組成物のノルマルヘプタンへの溶出量を低減する観点から、樹脂（Ａ）におけるエチレン単位の含有量は、好ましくは７６質量％以上であり、より好ましくは７８質量％以上である。
【００１９】
エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（即ち、樹脂（Ａ））は、エチレン単位及び（メタ）アクリル酸エステル単位以外のその他の構造単位を含有していてもよいし、含有していなくてもよい。
樹脂（Ａ）における、エチレン単位及び（メタ）アクリル酸エステル単位の総含有量は、樹脂（Ａ）の全量に対し、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上である。
【００２０】
（メタ）アクリル酸エステル単位を形成するためのモノマーとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、アルキルエステル部分（即ち、アルコキシ基）の炭素数が１〜１０である（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル単位を形成するためのモノマーにおける、アルキルエステル部分（即ち、アルコキシ基）の炭素数は、より好ましくは１〜８であり、更に好ましくは１〜６であり、更に好ましくは１〜４であり、更に好ましくは１又は２である。
（メタ）アクリル酸エステル単位を形成するためのモノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、等が挙げられる。
【００２１】
樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は、シーラント用樹脂組成物としての特性、加工性等の観点から、好ましくは０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であり、更に好ましくは１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分である。
【００２２】
樹脂（Ａ）の合成方法には特に制限はなく、公知の方法を適用できる。
樹脂（Ａ）の合成方法については、例えば、特開２００８−９５０４４号公報の段落００２０〜００２３の記載を適宜参照できる。
【００２３】
具体的には、本開示においては、上記エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（樹脂（Ａ））は、特に、チューブラー高圧重合法により製造された共重合体樹脂を用いることが好ましい。
この方法で得られた共重合体樹脂は、通常のラジカル重合法等の他の方法で製造されたエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体に比較して、例え共重合組成や平均分子量が同じものであっても融点が高く、然も、軟化から溶融状態での粘弾性挙動等の熱的諸物性やその他の属性が異なり、このためそれを配合して得られた組成物は前述した本開示の組成物の特性をより良好に発現することが出来る。
【００２４】
チューブラー高圧重合法とは、チューブラー反応器を使用し、高圧で遊離基触媒を用いてラジカル重合する方法であり、例えば、特開昭６２−２７３２１４号公報等に記載されている方法が例示できる。
【００２５】
具体的には、チューブラー高圧重合法は、（ａ）チューブラー反応器を使用し、（ｂ）反応器入口圧力を２３００〜３０００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは２４００〜２８００ｋｇ／ｃｍ２、（ｃ）反応器内での平均反応温度（ＴＡＶ）を１９０℃＜ＴＡＶ＜２３０℃の範囲で、（ｄ）エチレンを反応器の入口部、または入口部および少なくとも１つの側部から導入し、共単量体であるアクリル酸エチルの全量を入口部から導入し、遊離基触媒および連鎖移動剤、必要ならば助剤の存在下で、ラジカル重合させる。
【００２６】
上記重合法で得られた共重合体は、（メタ）アクリル酸エステル含量：Ｅ（重量％）と共重合体融点：Ｔ（℃）との関係が下記式（Ｉ）、
−０．８×Ｅ＋１１５≧Ｔ≧−０．８×Ｅ＋１０９…（Ｉ）
を満足することが特徴であって、他の重合法で得られた相当組成の共重合体に比べて融点が高く耐熱性に優れる。
上記重合法で得られた共重合体は通常のラジカル重合法によるランダム性良好な共重合体に比較して、エチレン単位や（メタ）アクリル酸エステル単位のランダム配列が少なく、即ち、配列不均一性が高く、ブロック共重合体にやや似た重合体構造、物性を有する。
このため融点とエステル単位含量が上記のような関係を有するものと考えられる。
【００２７】
本開示のシーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対する樹脂（Ａ）の含有量（以下、単に「樹脂（Ａ）の含有量」ともいう）は、４５質量％超である。これにより、シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度が向上する。
シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度をより向上させる観点から、樹脂（Ａ）の含有量は、好ましくは４６質量％以上であり、より好ましくは４７質量％以上であり、更に好ましくは５０質量％以上である。
樹脂（Ａ）の含有量の上限は、粘着付与樹脂（Ｂ）等の他の成分の含有量による。
樹脂（Ａ）の含有量の上限は、原理的に９９．９質量％である。樹脂（Ａ）の含有量の上限としては、９８．９質量％、９８質量％、９７．９質量％、９０質量％、８０質量％、７０質量％、６５質量％等も挙げられる。
【００２８】
本開示において、樹脂成分には、少なくとも樹脂（Ａ）及び後述する粘着付与樹脂（Ｂ）が含まれる。
本開示のシーラント用樹脂組成物が、後述する樹脂（Ｃ）を含有する場合、樹脂成分には樹脂（Ｃ）も含まれる。
本開示のシーラント用樹脂組成物が、後述する樹脂（Ｄ）を含有する場合、樹脂成分には樹脂（Ｄ）も含まれる。
【００２９】
本開示のシーラント用樹脂組成物における、樹脂成分の総含有量は、シーラント用樹脂組成物の全量に対し、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上である。
【００３０】
＜粘着付与樹脂（Ｂ）＞
本開示のシーラント用樹脂組成物は、粘着付与樹脂（Ｂ）を含有する。
シーラント用樹脂組成物に含有される粘着付与樹脂（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３１】
粘着付与樹脂（Ｂ）としては、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、スチレン樹脂、テルペン樹脂、ロジン類、等が挙げられる。
【００３２】
脂肪族炭化水素樹脂としては、１−ブテン、イソブチレン、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン、ピペリレンなどのＣ４〜Ｃ５モノまたはジオレフィンを主成分とするモノマー原料の重合体等が挙げられる。
脂環族炭化水素樹脂としては、スペントＣ４〜Ｃ５留分中のジエン成分を環化二量体化後重合させた樹脂、シクロペンタジエンなどの環状モノマーを重合させた樹脂、芳香族炭化水素樹脂を核内水添した樹脂、等が挙げられる。
芳香族炭化水素樹脂の例としては、ビニルトルエン、インデン、α−メチルスチレンなどのＣ９〜Ｃ１０のビニル芳香族炭化水素を主成分とするモノマー原料の重合体等が挙げられる。
【００３３】
スチレン樹脂としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、イソプロペニルトルエン等を主成分とするモノマー原料の重合体が挙げられる。
【００３４】
テルペン樹脂としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体、テルペン−フェノール共重合体、α−ピネン−フェノール共重合体、水素化テルペン樹脂等が挙げられる。
【００３５】
ロジン類としては、ロジン、重合ロジン、水添ロジン、ロジンエステル、ロジンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂のエステル、等が挙げられる。
【００３６】
粘着付与樹脂としては、脂環族炭化水素樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、又は水素化テルペン樹脂が好ましく、脂環族炭化水素樹脂が更に好ましい。
【００３７】
粘着付与樹脂の環球法軟化点は、好ましくは７０℃以上１５０℃以下であり、より好ましくは１００℃以上１３０℃以下である。
環球法軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ６８６３（１９９４年）に準拠して測定された値を意味する。
【００３８】
本開示のシーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対する粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量（以下、単に「粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量」ともいう）は、０．１質量％以上１０質量％以下である。
本開示のシーラント用樹脂組成物では、粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が０．１質量％以上であることにより、シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度が向上する。シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度を向上させる観点から、粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量は、好ましくは０．５質量％以上であり、より好ましくは１質量％以上であり、更に好ましくは１．５質量％以上である。
粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が１０質量％以下であることにより、シーラント用樹脂組成物のノルマルへプタンへの溶出量が低減される。シーラント用樹脂組成物のノルマルへプタンへの溶出量をより低減する観点から、粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量は、好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは３質量％以下であり、さらに好ましくは３質量％未満であり、特に好ましくは２．５質量％以下である。
【００３９】
＜樹脂（Ｃ）＞
本開示のシーラント用樹脂組成物は、更に、エチレン・ビニルエステル共重合体である樹脂（Ｃ）を含有することが好ましい。
この場合、含有される樹脂（Ｃ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
本開示のシーラント用樹脂組成物が、更に、樹脂（Ｃ）を含有することは、後述する積層体としてフィルム形状の積層体を製造する場合において、製造時のロールスティックが軽減される、フィルム間の互着が軽減される、等の点で有利である。
【００４０】
樹脂（Ｃ）（即ち、エチレン・ビニルエステル共重合体）は、エチレン単位（即ち、エチレンに由来する構造単位）及びビニルエステル単位（即ち、ビニルエステルに由来する構造単位）を含む。
ビニルエステル単位を形成するためのビニルエステルとしては、酢酸ビニル又はプロピオン酸ビニルが好ましく、酢酸ビニルがより好ましい。
【００４１】
樹脂（Ｃ）（即ち、エチレン・ビニルエステル共重合体）の全量に対するビニルエステル単位の含有量（以下、単に「ビニルエステル単位の含有量」ともいう）は、好ましくは２質量％以上３０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上２５質量％以下であり、更に好ましくは６質量％以上１９質量％以下であり、更に好ましくは７質量％以上１３質量％以下である。
ビニルエステルの含有量が２質量％以上である場合には、シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度がより向上する。
ビニルエステルの含有量が３０質量％以下である場合には、シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度がより向上し、かつ、シーラント用樹脂組成物のノルマルヘプタンへの溶出量がより低減される。
【００４２】
樹脂（Ｃ）（即ち、エチレン・ビニルエステル共重合体）の全量に対するエチレン単位の含有量（以下、単に「エチレン単位の含有量」ともいう）は、好ましくは７０質量％以上９８質量％以下であり、より好ましくは７５質量％以上９５質量％以下であり、更に好ましくは８１質量％以上９４質量％以下であり、更に好ましくは８７質量％以上９３質量％以下である。
エチレン単位の含有量が９８質量％以下である場合には、シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度がより向上する。
エチレン単位の含有量が７０質量％以上である場合には、シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度がより向上し、かつ、シーラント用樹脂組成物のノルマルヘプタンへの溶出量がより低減される。
【００４３】
樹脂（Ｃ）（即ち、エチレン・ビニルエステル共重合体）は、エチレン単位及びビニルエステル単位以外のその他の構造単位を含有していてもよいし、含有していなくてもよい。
樹脂（Ｃ）におけるエチレン単位及びビニルエステル単位の総含有量は、樹脂（Ｃ）の全量に対し、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上である。
【００４４】
樹脂（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は、シーラント用樹脂組成物としての特性、加工性等の観点から、好ましくは０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であり、更に好ましくは１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分である。
【００４５】
本開示のシーラント用樹脂組成物が樹脂（Ｃ）を含有する場合、シーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対する樹脂（Ｃ）の含有量（以下、単に「樹脂（Ｃ）の含有量」ともいう）は、好ましくは１質量％以上５０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上４５質量％以下であり、更に好ましくは１５質量％以上４５質量％以下である。
樹脂（Ｃ）の含有量が５０質量％以下である場合には、シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度がより向上する。
樹脂（Ｃ）の含有量が１質量％以上である場合には、後述する積層体としてフィルム形状の積層体を製造する場合において、製造時のロールスティックが軽減される、フィルム間の互着が軽減される、等の点で有利である。
【００４６】
＜樹脂（Ｄ）＞
本開示のシーラント用樹脂組成物は、更に、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー、スチレン系エラストマー、及びポリエチレンからなる群から選択される少なくとも１種である樹脂（Ｄ）を含有することが好ましい。
本開示のシーラント用樹脂組成物が、更に、樹脂（Ｄ）を含有する場合には、シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度がより向上する。
かかる効果をより効果的に得る観点から、樹脂（Ｄ）は、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー及びスチレン系エラストマーからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが更に好ましい。
【００４７】
エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーは、エチレン単位及びα−オレフィン単位（即ち、α−オレフィンに由来する構造単位）を含むエラストマーである。
α−オレフィン単位を形成するためのα−オレフィンの炭素数は、好ましくは３〜１０であり、より好ましくは３〜８である。
α−オレフィン単位を形成するためのα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。
【００４８】
エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーとして、好ましくは、エチレン・１−ブテン共重合体エラストマー、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー、又はエチレン・１−オクテン共重合体エラストマーである。
【００４９】
エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーは、例えば、遷移金属化合物（例えば、バナジウム化合物、ジルコニウム化合物等）と有機アルミニウム化合物との組み合わせ触媒の存在下、エチレンとα−オレフィンとをランダム共重合することによって製造される。
【００５０】
エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーは、Ｘ線に基づく結晶化度が、好ましくは１％〜２０％（より好ましくは３％〜１５％）である。
使用する触媒又はα−オレフィンの種類によっても若干異なるが、上記結晶化度を有するエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーを得る方法としては、例えば、α−オレフィンの共重合比率を７モル％〜２０モル％（好ましくは８モル％〜１６モル％）として、エチレン及びα−オレフィンを共重合させる方法が挙げられる。
【００５１】
エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーのメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は、好ましくは０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であり、更に好ましくは１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分である。
【００５２】
エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーの密度は、好ましくは８５０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３未満であり、より好ましくは８６０ｋｇ／ｍ３〜８９０ｋｇ／ｍ３であり、更に好ましくは８６０ｋｇ／ｍ３〜８８０ｋｇ／ｍ３である。
【００５３】
スチレン系エラストマーとしては、例えばＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体（ここで、Ａはスチレン重合体ブロックを表し、Ｂはアルキレン共重合体ブロックを表す）が挙げられる。
ここで、スチレン重合体ブロックとは、ポリスチレンの部位を指し、アルキレン共重合体ブロックとは、２以上のアルケンが共重合したアルキレン共重合体の部位を指す。
【００５４】
アルキレン共重合体ブロックの例としては、エチレン・ブテン共重合体ブロック、エチレン・プロピレン共重合体ブロック等が挙げられる。
【００５５】
このようなブロック共重合体は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体又はスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の、ブタジエン重合単位又はイソプレン重合体単位を水素添加することによって得られる。
【００５６】
Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体としては、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、等が挙げられる。
【００５７】
Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体の具体例としては、クレイトンジャパン（株）製のクレイトンＧ１６５７等、旭化成（株）製のタフテックＨ１２２１等が挙げられる。
【００５８】
スチレン系エラストマー（好ましくはＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定、２３０℃、５０００ｇ荷重）は、好ましくは０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であり、更に好ましくは１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分である。
【００５９】
ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。
ポリエチレンの密度は、ポリエチレンの種類にもよるが、好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以上であり、より好ましくは９１０ｋｇ／ｍ３以上である。ポリエチレンの密度の上限には特に制限はないが、上限は、例えば９６０ｋｇ／ｍ３である。
ＨＤＰＥの密度は、好ましくは９４２ｋｇ／ｍ３以上であり、より好ましくは９４２ｋｇ／ｍ３以上９６０ｋｇ／ｍ３以下である。
ＭＤＰＥの密度は、好ましくは９３０ｋｇ／ｍ３以上９４２ｋｇ／ｍ３未満である。
ＬＤＰＥの密度は、好ましくは９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３未満である。
ＬＬＤＰＥの密度は、好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３未満である。
【００６０】
ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は、好ましくは０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であり、更に好ましくは１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分である。
【００６１】
本開示のシーラント用樹脂組成物が樹脂（Ｄ）を含有する場合、シーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対する樹脂（Ｄ）の含有量（以下、単に「樹脂（Ｄ）の含有量」ともいう）は、好ましくは１質量％以上５０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上４０質量％以下であり、更に好ましくは１０質量％以上３０質量％以下である。
樹脂（Ｄ）の含有量が１質量％以上である場合には、シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度がより向上する。
樹脂（Ｄ）の含有量が５０質量％以下である場合には、シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度が過剰となることがより抑制される。
【００６２】
＜その他の成分＞
本開示のシーラント用樹脂組成物は、上述した成分以外のその他の成分を含有していてもよい。
その他の成分としては、スリップ剤、離ロール剤等の添加剤が挙げられる。
【００６３】
添加剤の例としては、
パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、オレイルパルミトアミド、ステアリルパルミトアミド、メチレンビスステアリルアミド、メチレンビスオレイルアミド、エチレンビスエルカ酸アミドなどの各種アミド類；
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール；
水添ひまし油；
シリカ、タルク、ゼオライトなどの無機質添加剤；
等が挙げられる。
添加剤の含有量は、樹脂成分の全量に対し、好ましくは０．０１質量％〜３質量％である。
【００６４】
また、本開示のシーラント用樹脂組成物における、樹脂成分の総含有量は、シーラント用樹脂組成物の全量に対し、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上である。
【００６５】
本開示において、樹脂成分には、少なくとも樹脂（Ａ）及び粘着付与樹脂（Ｂ）が含まれる。
本開示のシーラント用樹脂組成物が、樹脂（Ｃ）を含有する場合、樹脂成分には、更に樹脂（Ｃ）も含まれる。本開示のシーラント用樹脂組成物は、樹脂成分として、樹脂（Ａ）と、粘着付与樹脂（Ｂ）と、樹脂（Ｃ）と、を含有し、シーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対し、樹脂（Ａ）の含有量が、４５質量％超であり、粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が、０．１質量％以上１０質量％以下であり、樹脂（Ｃ）の含有量が、１質量％以上５０質量％以下であるのも好ましい一態様である。
本開示のシーラント用樹脂組成物が、樹脂（Ｄ）を含有する場合、樹脂成分には、更に樹脂（Ｄ）も含まれる。本開示のシーラント用樹脂組成物は、樹脂成分として、樹脂（Ａ）と、粘着付与樹脂（Ｂ）と、樹脂（Ｃ）と、樹脂（Ｄ）と、を含有し、シーラント用樹脂組成物中の樹脂成分の全量に対し、樹脂（Ａ）の含有量が、４５質量％超であり、粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が、０．１質量％以上１０質量％以下であり、樹脂（Ｃ）の含有量が、１質量％以上５０質量％以下であり、樹脂（Ｄ）の含有量が、１質量％以上５０質量％以下であるのも好ましい一態様である。
【００６６】
＜好ましい用途＞
本開示のシーラント用樹脂組成物は、基材に対するヒートシール強度及びノルマルへプタンへの溶出量低減が要求される、あらゆる用途に適用できる。
本開示のシーラント用樹脂組成物の用途には特に制限はないが、好ましくは、包装材料用のシーラントとして用いられる。
【００６７】
包装材料としては、例えば、食品、玩具、文房具、生活雑貨、化粧品、医薬品、医薬部外品、医療器具等を包装するための包装材料が挙げられる。
包装材料としては、食品用の包装材料が好ましい。
食品としては、肉類、肉製品、肉料理、魚介類、魚介料理、水産加工食品、総菜、調理パスタ、乳加工食品、等が挙げられる。
食品については、厚生省告示第３７０号（「食品、添加物等の規格基準」）を参照できる。
【００６８】
また、包装材料は、スキンパック包装用の包装材料であることが好ましい。
ここで、スキンパック包装とは、包装材料の少なくとも一部が、被包装物の形状に追従しつつ被包装物に密着している態様の真空包装を意味する。
スキンパック包装では、上記態様の真空包装を実現するために、シーラントが用いられる。
スキンパック包装用の包装材料は、基材（例えば、容器、トレイ等）を含むことが多いため、かかる包装材料用のシーラントには、基材に対するヒートシール強度が要求されることが多い。また、スキンパック包装用の包装材料には、被包装物の品質を保つために衛生性（例えば、ノルマルへプタンへの溶出量の低減）が要求されることが多いため、かかる包装材料用のシーラントには、ノルマルへプタンへの溶出量低減が要求されることが多い。
これらの理由により、本開示のシーラント用樹脂組成物が適用される包装材料としては、スキンパック包装用の包装材料であることが好ましい。
【００６９】
〔積層体〕
本開示の積層体は、基材層と、上述した本開示のシーラント用樹脂組成物を含むシーラント層と、を含む。
本開示の積層体は、上述した本開示のシーラント用樹脂組成物を含むシーラント層を含むので、基材に対するヒートシール強度に優れ、かつ、シーラント層のノルマルへプタンへの溶出量が低減される。
【００７０】
＜基材層＞
基材層は、上述した本開示のシーラント用樹脂組成物を含むシーラント層が直接又は他の層を介して積層され、包装材料としての強度を確保する層である。
基材層の材質には特に制限はない。基材層の材質としては、延伸あるいは無延伸のフィルムであって、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリアミド；ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体等のエチレン・不飽和エステル共重合体；エチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマー；エチレン・ビニルアルコール共重合体；紙；アルミ箔；アルミニウム、シリカ、アルミナ、マグネシアなどを蒸着したフィルム；ポリ塩化ビニリデンやポリビニルアルコールなどのガスバリア材をコーティングしたフィルムなどを例示することができる。また、基材層の構造は、単層構造であってもよいし、２層以上からなる積層構造であってもよい。
【００７１】
基材層は、樹脂を含有することが好ましい。樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。
熱可塑性樹脂としては特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリアミド；ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体等のエチレン・不飽和エステル共重合体；エチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマー；エチレン・ビニルアルコール共重合体などを例示することができる。基材層は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー及びエチレン・不飽和エステル共重合体からなる群から選択される少なくとも１種を含有することがより好ましい。
特に、基材層が、上記の群から選択される少なくとも１種を含有する場合には、積層体の伸長性が向上する。伸長性は、例えば、積層体を包装材料として用いる場合に求められ得る特性である。
特に、伸長性に優れた積層体を、スキンパック包装用の包装材料として用いた場合には、被包装物の形状への追従性、及び、被包装物に対する密着性がより向上する。
【００７２】
（エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー）
基材層は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを少なくとも１種含有し得る。
基材層が、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含有する場合には、積層体の伸長性だけでなく、積層体の突き刺し強度も向上する。
突き刺し強度も、積層体を包装材料（特に、スキンパック包装用の包装材料）として用いる場合に求められ得る性質である。
【００７３】
本開示において、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーとは、ベースポリマーとしてのエチレン・不飽和カルボン酸共重合体中の酸性基（即ち、カルボキシ基）の少なくとも一部が、金属イオンで中和されている化合物を意味する。
【００７４】
ベースポリマーとしてのエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、少なくとも、エチレンと、不飽和カルボン酸と、を共重合させて得られる共重合体であり、エチレン単位（即ち、エチレンに由来する構造単位）と、不飽和カルボン酸単位（即ち、不飽和カルボン酸に由来する構造単位）と、を含んでいる。
【００７５】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、及びグラフト共重合体のいずれであってもよい。
工業的に入手可能な観点から、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体としては、ランダム共重合体であることが好ましい。
【００７６】
不飽和カルボン酸単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸単位、フマル酸単位、マレイン酸単位等が挙げられる。
これらの中でも、不飽和カルボン酸単位としては、（メタ）アクリル酸単位が好ましく、メタクリル酸単位が更に好ましい。
【００７７】
ベースポリマーとしてのエチレン・不飽和カルボン酸共重合体における不飽和カルボン酸単位の含有量は、共重合体の全量に対し、１質量％以上２５質量％以下が好ましく、３質量％以上２０質量％以下がより好ましく、５質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【００７８】
ベースポリマーとしてのエチレン・不飽和カルボン酸共重合体におけるエチレン単位の含有量は、共重合体の全量に対し、７５質量％以上９９質量％以下が好ましく、８０質量％以上９７質量％以下がより好ましく、８５質量％以上９５質量％以下が更に好ましい。
【００７９】
ベースポリマーとしてのエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレン単位及び不飽和カルボン酸単位以外のその他の構造単位を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
その他の構造単位としては、不飽和カルボン酸エステル単位が挙げられる。不飽和カルボン酸エステル単位の好ましい態様は、前述した樹脂（Ａ）における（メタ）アクリル酸エステル単位の好ましい態様と同様である。
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体における、エチレン単位及び不飽和カルボン酸単位の総含有量は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の全量に対し、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上である。
【００８０】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーにおいて、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（ベースポリマー）における酸性基を中和するための金属イオンの種類には特に制限はない。
金属イオンとしては、例えば；
リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン等のアルカリ金属イオン；
マグネシウムイオン、カルシウムイオン等のアルカリ土類金属イオン；
亜鉛イオン等の遷移金属イオン；
アルミニウムイオン等の各種金属イオン；
などが挙げられる。
【００８１】
金属イオンとしては、亜鉛（Ｚｎ）イオン、マグネシウム（Ｍｇ）イオン及びナトリウム（Ｎａ）イオンからなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、亜鉛イオン及びナトリウムイオンの少なくとも一方がより好ましく、ナトリウムイオンが更に好ましい。
ベースポリマーにおける酸性基を中和するための金属イオンは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８２】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーの中和度は、９０％以下であることが好ましく、５％〜８０％であることがより好ましく、１０％〜７０％であることが更に好ましい。
中和度が９０％以下であると、イオン凝集を適度に抑制でき、かつ、流動性の低下をより抑制でき、成形加工性をより好適に維持できる。
中和度が５％以上であると、アイオノマーとしての性能をより効果的に発揮することが可能である。
ここで、「中和度（％）」とは、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（ベースポリマー）に含まれる全カルボキシル基のうち、金属イオンによって中和されているカルボキシル基の割合（モル％）を指す。
【００８３】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーのメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は、加工性等の観点から、好ましくは０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．３ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であり、更に好ましくは０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分である。
【００８４】
（エチレン・不飽和エステル共重合体）
基材層は、エチレン・不飽和エステル共重合体を少なくとも１種含有し得る。
エチレン・不飽和エステル共重合体は、エチレン単位と不飽和エステル単位（即ち、不飽和エステルに由来する構造単位）とを含む。
エチレン・不飽和エステル共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、及びグラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００８５】
不飽和エステル単位を形成するための不飽和エステルとしては、
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル等の（メタ）アクリル酸エステル；
等が挙げられる。
これらの中でも、不飽和エステルとしては、酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸エステルの少なくとも一方であることが好ましい。
【００８６】
エチレン・不飽和エステル共重合体としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体又はエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体が好ましく、エチレン・酢酸ビニル共重合体がより好ましい。
【００８７】
エチレン・不飽和エステル共重合体の全量に対する不飽和エステル単位の含有量は、好ましくは１質量％以上４０質量％以下であり、より好ましくは２質量％以上３０質量％以下であり、更に好ましくは５質量％以上２５質量％以下である。
【００８８】
エチレン・不飽和エステル共重合体の全量に対するエチレン単位の含有量は、好ましくは６０質量％以上９９質量％以下であり、より好ましくは７０質量％以上９８質量％以下であり、更に好ましくは７５質量％以上９５質量％以下である。
【００８９】
エチレン・不飽和エステル共重合体は、エチレン単位及び不飽和エステル単位以外のその他の構造単位を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
エチレン・不飽和エステル共重合体における、エチレン単位及び不飽和エステル単位の総含有量は、エチレン・不飽和エステル共重合体の全量に対し、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上である。
【００９０】
基材層がエチレン・不飽和エステル共重合体を含有する場合、基材層中のエチレン・不飽和エステル共重合体は、架橋構造を有することが好ましい。これにより、基材層及び積層体の突き刺し強度がより向上する。
架橋構造を形成する方法としては、熱架橋、電子線架橋、放射線架橋、等が挙げられる。中でも、架橋効率、衛生性の観点から、電子線架橋が好ましい。
【００９１】
エチレン・不飽和エステル共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は、加工性等の観点から、好ましくは０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であり、更に好ましくは１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分である。
【００９２】
基材層は、積層体の伸長性及び突き刺し強度をより向上させる観点から、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、及び、架橋構造を有するエチレン・不飽和エステル共重合体からなる群から選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００９３】
（その他の成分）
基材層は、添加剤等のその他の成分を含有していてもよい。
基材層の全体に対する、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー及びエチレン・不飽和エステル共重合体の総含有量は、基材層の全量に対し、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上である。
【００９４】
＜シーラント層＞
シーラント層は、上述した本開示のシーラント用樹脂組成物を含む層である。
シーラント層の構造は、単層構造であってもよいし、２層以上からなる積層構造であってもよい。
シーラント層は、例えば、本開示のシーラント用樹脂組成物（及び、必要に応じ添加剤等の他の成分）を用いた溶融押出しによって製造される。
シーラント層における、本開示のシーラント用樹脂組成物の含有量は、シーラント層の全量に対し、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上である。
【００９５】
本開示の積層体の形状には特に制限はないが、例えば、シート形状（即ち、フィルム形状）が好適である。
【００９６】
本開示の積層体の厚さには特に制限はないが、好ましくは４０μｍ以上３００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下であり、更に好ましくは５０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００９７】
積層体におけるシーラント層の厚さには特に制限はないが、好ましくは１μｍ以上５００μｍ以下であり、より好ましくは２μｍ以上３０μｍ以下であり、更に好ましくは３μｍ以上２０μｍ以下である。
【００９８】
積層体における基材層の厚さ（２層以上からなる積層構造である場合には総厚）には特に制限はないが、好ましくは４０μｍ以上３００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下であり、更に好ましくは５０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００９９】
＜積層体の好ましい製造方法＞
本開示の積層体は、公知の方法を用いて製造することができる。
積層体の製造方法としては、例えば、押出ラミネーション法、共押出インフレーション法、共押出Ｔダイ法等が挙げられる。
中でも、積層体の厚さ制御の点から、共押出Ｔダイ法が好ましい。
【０１００】
＜積層体の好ましい用途＞
本開示の積層体の用途については特に制限はない。
本開示の積層体の好ましい用途は、前述した本開示のシーラント用樹脂組成物の好ましい用途と同様である。
【０１０１】
〔包装材料〕
本開示の包装材料は、上述した本開示の積層体を備える。
このため、基材とのヒートシール強度に優れ、かつ、シーラント層のノルマルへプタンへの溶出量が低減される。
【０１０２】
本開示の包装材料は、好ましくは、更に、基材を備える。
かかる態様の包装材料として、基材と積層体とを備えるセットである包装材料、基材の一部と積層体におけるシーラント層の一部とが接着されている一体型の包装材料、等が挙げられる。
【０１０３】
基材としては、樹脂を含有する基材が好ましい。
樹脂の例については、「シーラント用樹脂組成物」の項で説明したとおりであり、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリブテン（ＰＢ）の混合物、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）の混合物、等が挙げられ、ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましい。
【０１０４】
基材は、フィラー、添加剤等のその他の成分を含有していてもよい。
基材における樹脂の含有量は、基材の全量に対し、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上である。
【０１０５】
基材の形状については特に制限はない。
基材の形状としては、シート形状（即ち、フィルム形状）、トレー形状等の容器形状、等が挙げられる。ＰＥ、ＰＰ、ＰＳ、ＨＩＰＳ、又はＰＥＴを含有する基材としてフィルムを用いる場合、フィルムは、延伸フィルムであってもよいし、無延伸フィルムであってもよい。また、ＰＥ及びＰＢの混合物又はＰＥ及びＰＰを含有する基材としては、凝集破壊タイプのフィルムが挙げられる。
また、基材の構造は、単層構造であってもよいし、２層以上からなる積層構造であってもよい。
【０１０６】
基材の厚さ（２層以上からなる積層構造である場合には総厚）には特に制限はないが、基材を容器として用いる場合の性能を確保する観点から、好ましくは０．０５ｍｍ以上であり、より好ましくは０．１ｍｍ以上であり、更に好ましくは０．２ｍｍ以上である。
基材の厚さの上限としては、例えば、５ｍｍ以下、３ｍｍ以下、２ｍｍ以下、等が挙げられる。
【０１０７】
また、基材を容器として用いる場合の性能を確保する観点から、基材の厚さは、積層体の厚さよりも厚いことが好ましい。
積層体の厚さに対する基材の厚さの比（即ち、比〔基材の厚さ／積層体の厚さ〕）が、好ましくは１．５以上であり、更に好ましくは２．０以上であり、更に好ましくは３．０以上である。
比〔基材の厚さ／積層体の厚さ〕の上限としては、例えば、３０以下、２０以下、１５以下、等が挙げられる。
【０１０８】
本開示の包装材料の用途については特に制限はない。
本開示の包装材料の好ましい用途は、前述した本開示のシーラント用樹脂組成物の好ましい用途と同様である。
【０１０９】
〔包装体〕
本開示の包装体は、上述した基材と、上述した本開示の積層体と、基材及び積層体によって包装された被包装物と、を備える。
本開示の包装材料は、上述した本開示の積層体を備えるので、シーラント層のノルマルへプタンへの溶出量が低減され、かつ、基材と積層体とのヒートシール強度に優れる。
基材、積層体、及び被包装物の好ましい態様については、それぞれ前述したとおりである。
本開示の包装体は、スキンパック包装体（即ち、スキンパック包装によって得られる包装体）であることが特に好ましい。
【実施例】
【０１１０】
以下、本開示の実施例を説明するが、本開示は以下の実施例に限定されるものではない。
以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳＫ７２１０−１９９９に準拠して測定した。
以下、「エチレン単位含有量」、「メチルアクリレート単位含有量」、及び「酢酸ビニル単位含有量」は、それぞれ、エチレンに由来する構造単位の含有量、メチルアクリレートに由来する構造単位の含有量、及び酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量を意味する。【０１１１】
〔実施例１〜１０、比較例１〜５〕
＜シーラント用樹脂組成物の作製＞
以下の成分を、表１及び表２に示す配合割合で、仕込み量が１０ｋｇとなるように混合した。得られた混合物を、押出機（６５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８、先端ダルメージフライトスクリュー）に投入し、加工温度１６０℃にて溶融混練することにより、各実施例及び各比較例のシーラント用樹脂組成物をそれぞれ得た。
表１及び表２における空欄は、該当する成分が含有されていないことを意味する。【０１１２】
（樹脂（Ａ））
・ＥＭＡ１（比較樹脂）：エチレン・メチルアクリレート共重合体〔エチレン単位含有量９１質量％、メチルアクリレート単位含有量９質量％（表１及び表２中では「ＭＡ９％」と表記する）、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）６ｇ／１０分、チューブラー法による高圧ラジカル重合で製造〕
・ＥＭＡ２：エチレン・メチルアクリレート共重合体〔エチレン単位含有量８０質量％、メチルアクリレート単位含有量２０質量％（表１及び表２中では「ＭＡ２０％」と表記する）、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）８ｇ／１０分、チューブラー法による高圧ラジカル重合で製造〕
・ＥＭＡ３：エチレン・メチルアクリレート共重合体〔エチレン単位含有量７６質量％、メチルアクリレート単位含有量２４質量％（表１及び表２中では「ＭＡ２４％」と表記する）、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）２０ｇ／１０分、チューブラー法による高圧ラジカル重合で製造〕【０１１３】
（粘着付与樹脂（Ｂ））
・荒川化学工業（株）製「アルコン  ＡＭ−１」（環球法軟化点１１５℃の脂環族炭化水素樹脂）【０１１４】
（樹脂（Ｃ））
・ＥＶＡ１：エチレン・酢酸ビニル共重合体〔エチレン単位含有量９４質量％、酢酸ビニル単位含有量６質量％（表１及び表２中では「ＶＡ６％」と表記する）、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）７ｇ／１０分〕
・ＥＶＡ２：エチレン・酢酸ビニル共重合体〔エチレン単位含有量９０質量％、酢酸ビニル単位含有量１０質量％（表１及び表２中では「ＶＡ１０％」と表記する）、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）９ｇ／１０分〕
・ＥＶＡ３：エチレン・酢酸ビニル共重合体〔エチレン単位含有量８１質量％、酢酸ビニル単位含有量１９質量％（表１及び表２中では「ＶＡ１９％」と表記する）、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）１５ｇ／１０分〕【０１１５】
（樹脂（Ｄ））
・ＰＯ−１：エチレン・１−ブテン共重合体〔密度８８５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）３．７ｇ／１０分（三井化学（株）製タフマーＡ４０８５Ｓ）〕
・ＰＯ−２：エチレン・プロピレン共重合体〔密度８７５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）２ｇ／１０分（三井化学（株）製タフマーＰ０２７５）〕
・ＰＯ−３：エチレン・１−オクテン共重合体〔密度８７０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）５ｇ／１０分（三井化学（株）製タフマーＨ５０３０Ｓ）〕
・スチレン系エラストマー１：ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）〔密度９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（２３０℃，５０００ｇ荷重）２２ｇ／１０分、クレイトンジャパン（株）製クレイトンＧ１６５７〕【０１１６】
（スリップ剤マスターバッチ）
・スリップ剤としてのエルカ酸アミド（２質量部）と、シリカ（２０質量部）と、ベースポリマーとしてのエチレン・酢酸ビニル共重合体（７８質量部）と、の混合物（三井・デュポンポリケミカル（株）製Ｍ４４５）【０１１７】
＜積層体の作製＞
（層構成Ａの積層体の作製；実施例１〜８及び１０並びに比較例１〜５）
上記シーラント用樹脂組成物、下記ＨＤＰＥ、及び下記アイオノマーを原料として用い、４０ｍｍφ３種３層のキャスト成形機により、加工速度２５ｍ／分の条件でキャスト成形を行うことにより、下記層構成Ａを有する厚さ１００μｍのフィルム形状の積層体を得た。
・ＨＤＰＥ：プライムポリマー（株）製ハイゼックス３３００Ｆ（高密度ポリエチレン、密度９５０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）１．１ｇ／１０分）
・アイオノマー：エチレン・メタクリル酸共重合体（エチレン単位含有量９０質量％、メタクリル酸単位含有量１０質量％）のＮａ中和物（Ｎａ中和度５０％、ＭＦＲ（１９０℃，２１６０ｇ荷重）１．３ｇ／１０分）
・層構成Ａ：ＨＤＰＥ層／アイオノマー層／シーラント層（層比〔ＨＤＰＥ層／アイオノマー層／シーラント層〕＝１０／８０／１０又は１０／８５／５；詳細は表１及び表２参照）【０１１８】
層構成Ａにおいて、シーラント層は、上記シーラント用樹脂組成物に由来する層であり、ＨＤＰＥ層は、上記ＨＤＰＥに由来する層であり、アイオノマー層は、上記アイオノマーに由来する層である。
層構成Ａにおいて、ＨＤＰＥ層／アイオノマー層の部分は、基材層である。【０１１９】
（層構成Ｂの積層体の作製；実施例９）
上記シーラント用樹脂組成物、上述したＥＶＡ２、及び上述したＥＶＡ３を原料として用い、４０ｍｍφ３種３層のキャスト成形機により、加工速度２５ｍ／分の条件でキャスト成形を行い、３層構成のフィルム形状の成形体を得た。得られた成形体における、ＥＶＡ２由来の層及びＥＶＡ３由来の層に対し、電子線架橋を施すことにより、下記層構成Ｂを有する厚さ１００μｍのフィルム形状の積層体を得た。
層構成Ｂ：ＥＶＡ層２／ＥＶＡ層３／シーラント層（層比〔ＥＶＡ層２／ＥＶＡ層３／シーラント層〕＝３０／６０／１０）【０１２０】
層構成Ｂにおいて、シーラント層は、上記シーラント用樹脂組成物に由来する層であり、ＥＶＡ層２は、上記ＥＶＡ２に由来する層（詳細には、キャスト成形後に電子線架橋を施すことにより得られた層）であり、ＥＶＡ層３は、上記ＥＶＡ３に由来する層（詳細には、キャスト成形後に電子線架橋を施すことにより得られた層）である。
層構成Ｂにおいて、ＥＶＡ層２／ＥＶＡ層３の部分は、基材層である。【０１２１】
〔評価〕
上記シーラント用樹脂組成物及び上記積層体を用い、以下の評価を実施した。
結果を表１及び表２に示す。【０１２２】
＜基材に対するヒートシール強度＞
（試験用サンプル１の作製）
上記積層体を、基材としての厚さ０．４ｍｍのポリプロピレン（ＰＰ）シート（プライムポリマー社製Ｆ３１７ＤＶ）上に、上記積層体におけるシーラント層と基材とが接触する向きで重ね、押圧力０．２ＭＰａ、加熱温度１２０℃、及び加熱時間１．０秒の条件でヒートシールし、次いで室温で２４時間放置することにより、基材層／シーラント層／基材の層構成を有する試験用サンプル１を得た。【０１２３】
（剥離強度の測定）
得られた試験用サンプル１から、１５ｍｍ幅の試験片を切り出した。
切り出した試験片における基材側及び基材層側を、反対方向に（即ち、Ｔ型剥離の方向に）引張り、剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）を求めた。
上記剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）は、シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度を示している。
シーラント用樹脂組成物の基材に対するヒートシール強度の観点から、上記剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）は、３Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。【０１２４】
＜ノルマルヘプタンへの溶出量＞
（試験用サンプル２の作製）
上記シーラント用樹脂組成物及び下記ＬＤＰＥを原料として用い、４０ｍｍφ３種３層のキャスト成形機により、加工速度２５ｍ／分の条件でキャスト成形を行うことにより、下記層構成Ｃを有する厚さ１００μｍのフィルム形状の試験用サンプル２を得た。
・ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン、密度９１７ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）３．７ｇ／１０分（三井・デュポンポリケミカル（株）製ミラソン１６Ｐ）
・層構成Ｃ：ＬＤＰＥ層／ＬＤＰＥ層／シーラント層（層比〔ＬＤＰＥ層／ＬＤＰＥ層／シーラント層〕＝１０／８０／１０又は１０／８５／５；詳細は表１及び表２参照）【０１２５】
層構成Ｃにおいて、シーラント層は、上記シーラント用樹脂組成物に由来する層であり、ＬＤＰＥ層は、上記ＬＤＰＥに由来する層である。
層構成Ｃにおいて、ＬＤＰＥ層／ＬＤＰＥ層の部分は、基材層である。
ノルマルヘプタンへの溶出量の評価において、積層体の層構成を層構成Ｃとした理由（即ち、基材層をＬＤＰＥ層／ＬＤＰＥ層とした理由）は、基材層からのノルマルヘプタンへの溶出量を極力低減し、シーラント層からのノルマルヘプタンへの溶出量を適切に評価するためである。【０１２６】
（ノルマルヘプタンへの溶出量）
厚生省告示３７０号試験に準拠し、試験用サンプル２におけるシーラント層にノルマルヘプタンを室温にて２時間接触させた後、上記のノルマルへプタンを回収した。
回収したノルマルヘプタンをエバポレーターで蒸発させ、次いで残留物を計量し、得られた値に基づき、シーラント層（即ち、シーラント用樹脂組成物）のノルマルヘプタン１ｍＬ当たりの溶出量（μｇ／ｍＬ）を算出した。
衛生性の観点から、溶出量（μｇ／ｍＬ）は、３０μｇ／ｍＬ以下であることが好ましい。【０１２７】
【表１】
2020110829.tif 000002
【０１２８】
【表２】
2020110829.tif 000003
【０１２９】
表１及び表２に示すように、（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が１０質量％以上２５質量％以下であるエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体である樹脂（Ａ）と、粘着付与樹脂（Ｂ）と、を含有し、樹脂（Ａ）の含有量が４５質量％超であり、粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下である、実施例１〜１０のシーラント用樹脂組成物は、ノルマルへプタンへの溶出量が低減され、かつ、基材に対するヒートシール強度に優れていた。【０１３０】
各実施例のシーラント用樹脂組成物に対し、粘着付与樹脂（Ｂ）を含有しない比較例１のシーラント用樹脂組成物は、基材に対するヒートシール強度が不足していた。
また、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が１０質量％未満である比較例２のシーラント用樹脂組成物も、基材に対するヒートシール強度が不足していた。
また、樹脂（Ａ）の含有量が４５質量％未満である比較例３及び４のシーラント用樹脂組成物も、基材に対するヒートシール強度が不足していた。
また、粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が１０質量％超である比較例５のシーラント用樹脂組成物は、ノルマルヘプタンへの溶出量が過剰であった。【０１３１】
＜スキンパック包装適性＞
実施例１〜８及び１０における層構成Ａの積層体、並びに、実施例９における層構成Ｂの積層体の各々について、以下のようにしてスキンパック包装適性を確認した。
ポリプロピレン製のトレー上に、被包装物として、高さ２ｃｍ、面積５０ｃｍ２（横１０ｃｍ×縦５ｃｍ）の木片を配置し、その上に、被包装物及びトレーの全体を覆うようにして積層体を配置した。
この状態で、ムルチバック社製トレーシーラーＴ２００を用い、設定温度１３０℃、加熱時間１秒、及び真空度１０ｍｂａｒの条件にて、包装材料としての積層体及びトレーによって被包装物をスキンパック包装した。
その結果、いずれの積層体を用いた場合にも、積層体に穴を生じることなく、積層体にシワを生じることもなく、積層体が被包装物の形状に追従及び密着しているスキンパック包装を行うことができた。
以上により、実施例１〜８及び１０における層構成Ａの積層体、並びに、実施例９における層構成Ｂの積層体の各々は、スキンパック包装適性を備えることが確認された。【０１３２】
２０１８年１１月３０日に出願された日本国特許出願２０１８−２２５７８８号の開示は、その全体が参照される。
本明細書に記載されたすべての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照されることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照される。
【国際調査報告】
2020110829.tif 000004
2020110829.tif 000005
2020110829.tif 000006
2020110829.tif 000007
2020110829.tif 000008