(57)【要約】  画像表示装置を小型化した場合でも、補償板調整位置が持続しやすい光学モジュール及び画像表示装置、当該画像表示装置の製造方法を提供すること。  位相差補償板の調整位置を液晶パネルの主面に対して垂直なＺ軸方向で固定する固定部を有する光学モジュール；  光源と、液晶パネル及び当該液晶パネルの偏光ビームスプリッタの間に配置される位相差補償板を角度調整部材にて回転調整する回転体と、  当該回転体の角度調整部材をＺ軸方向で固定部に固定するホルダー部と、を備える、投射型画像表示装置；  位相差補償板の調整位置を液晶パネルの主面に対して垂直なＺ軸方向で固定する、光学モジュールの製造方法。
2020026706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差補償板の調整位置を液晶パネルの主面に対して垂直なＺ軸方向で固定する固定部を有する光学モジュール。
【請求項２】
前記固定部が、ホルダー部に設けられている、請求項１記載の光学モジュール。
【請求項３】
前記固定部が、固定剤塗布領域を有するものである、請求項１記載の光学モジュール。
【請求項４】
前記固定剤塗布領域が、凹部空間である、請求項３記載の光学モジュール。
【請求項５】
前記固定剤が、接着剤である、請求項３記載の光学モジュール。
【請求項６】
位相差補償板を回転調整する角度調整部材を有し、
当該角度調整部材をＺ軸方向で固定部に固定する、請求項１項記載の光学モジュール。
【請求項７】
前記角度調整部材が、固定部に塗布された固定剤で固定されている、請求項６記載の光学モジュール。
【請求項８】
前記固定部と対向する側に支持板をさらに備える、請求項１記載の光学モジュール。
【請求項９】
前記ホルダー部が、前記位相差補償板を回転させるための回転体を保持する、請求項２記載の光学モジュール。
【請求項１０】
前記固定部が設けられているホルダー部と、前記固定部と対向する側に備える支持板との間に、前記位相差補償板を回転させるための回転体を収納する、請求項１記載の光学モジュール。
【請求項１１】
液晶パネル及び当該液晶パネルの偏光ビームスプリッタの間に位相差補償板を配置する、請求項１記載の光学モジュール。
【請求項１２】
光源と、
液晶パネル及び当該液晶パネルの偏光ビームスプリッタの間に配置される位相差補償板を角度調整部材にて回転調整する回転体と、
当該回転体の角度調整部材を液晶パネルの主面に対して垂直なＺ軸方向で固定部に固定するホルダー部と、
を備える、投射型画像表示装置。
【請求項１３】
位相差補償板の調整位置を液晶パネルの主面に対して垂直なＺ軸方向で固定する、光学モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、光学モジュール、投射型画像表示装置、及び光学モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スクリーンや壁等に画像を投影するプロジェクタ装置が、投射型画像表示装置として知られている。光源からの出力光を液晶表示装置で光変調してスクリーンに投影する、いわゆる液晶（ＬＣＤ）プロジェクタ装置が普及している。【０００３】
プロジェクタの方式として、レーザ、ランプ又はＬＥＤ等光源を用いる、液晶パネル又はデジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）で表示した画像を投射するタイプ等が知られている。【０００４】
液晶プロジェクタ装置の液晶表示装置部分は、液晶パネルに用いられる液晶分子の種類に対応した表示モードで画像を表示している。液晶プロジェクタ装置として、単板式又は３板式の液晶プロジェクタ装置等の投射型画像表示装置が知られている。投射型画像表示装置においては、一般的に、プリズムタイプの偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ:Polaroized Beam Splitter）が偏光分離に使用されている。【０００５】
近年、手軽に持ち歩き可能で、画像で表示できる小型プロジェクタ装置の開発が進められている。ノートＰＣ等に接続できる小型プロジェクタ、記録画像を投射できる光学モジュールを内蔵したビデオカメラ等が提案されており、携帯電話やスマートフォンに内蔵可能な光学モジュール等の開発が進められている。【０００６】
液晶プロジェクタ装置において、光源と液晶パネルの間に位相差補償板を配置し、位相差補償板を回転させ偏光方向を揃えることで、全黒時の照度を低下させている。【０００７】
特許文献１及び特許文献２には、コンストラストの調整を容易に行うことができる位相差補償板が提案されている。例えば、複屈曲性を有し、液晶パネルの残留位相差を補償するための位相差補償板であって、特殊な性質を有する位相差補償板が提案されている（特許文献１及び特許文献２参照）。【０００８】
また、特許文献３には、スクリーン等の表示領域上でのスポット相対位置ずれを小さくできる、走査型画像表示装置用の小型光モジュールが提案されている。当該光モジュールの光学部品ホルダーに、光軸を含む第一の面に対称に第一の斜面と第二の斜面が設けられ、ケースに光学部品ホルダーの第一の斜面と第二の斜面に対となるケースの第一の斜面と第二の斜面が第一の面に対称に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１１２８０号公報
【特許文献２】特開２００８−７０６６６号公報
【特許文献３】特開２０１４−２６１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１及び２では優れた補償板が提要されているが、画像表示装置を小型化した場合でも補償板の調整位置を容易に維持させるような構成をさらに検討することが必要になっている。【００１１】
特許文献３ではメカ部品の形状が特殊化し複雑になっているため、画像表示装置を小型化した場合でも補償板の調整位置を容易に維持させるような構成をさらに検討することが必要になっている。【００１２】
そこで、本技術では、画像表示装置を小型化した場合でも、補償板調整位置が持続しやすい光学モジュール及び画像表示装置、当該光学モジュールの製造方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本技術では、位相差補償板の調整位置を液晶パネルの主面に対して垂直なＺ軸方向で固定する固定部を有する光学モジュールを提供することができる。
本技術では、光源と、液晶パネル及び当該液晶パネルの偏光ビームスプリッタの間に配置される位相差補償板を角度調整部材にて回転調整する回転体と、当該回転体の角度調整部材を液晶パネルの主面に対して垂直なＺ軸方向で固定部に固定するホルダー部と、を備える、投射型画像表示装置を提供することができる。
本技術では、位相差補償板の調整位置をＺ軸方向で固定する、光学モジュールの製造方法を提供することができる。
前記固定部が、ホルダー部に設けられていてもよい。
前記固定部が、固定剤塗布領域を有していてもよい。
前記固定剤塗布領域が、凹部空間であってもよい。
前記位相差補償板を回転調整する角度調整部材を有し、当該角度調整部材をＺ軸方向で固定部に固定してもよい。
前記角度調整部材が、固定部に塗布された固定剤で固定されていてもよい。
前記固定剤が接着剤であってもよい。
前記固定部と対向する側に支持板をさらに備えてもよい。
前記ホルダー部が、前記位相差補償板を回転させるための回転体を保持してもよい。
前記固定部が設けられているホルダー部と、前記固定部と対向する側に備える支持板との間に、前記位相差補償板を回転させるための回転体を収納してもよい。
液晶パネル及び当該液晶パネルの偏光ビームスプリッタの間に位相差補償板を配置してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本技術によれば、画像表示装置を小型化した場合でも、補償板調整位置が持続しやすい光学モジュール及び画像表示装置、当該光学モジュールの製造方法を提供することができる。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本技術の一実施形態に係る投射型画像表示システムの戦略的な構成を示す図である。
【図２】本技術の一実施形態に係る投射型画像表示システムの戦略的な構成を示す図である。
【図３】本技術の一実施形態に係る投射型画像表示システムの戦略的な構成を示す図である。
【図４】本実施形態における投射型画像表示装置の一例の模式概念図である。
【図５】本実施形態に係る光学モジュールの構成の一例を示す平面図である。
【図６】本実施形態に係る光学モジュールのＡ−Ａ線における断面図である。
【図７】本実施形態に係る補償板を取り外したときの光学モジュールの構成の一例を示す平面図である。
【図８】本実施形態に係る光学モジュールの動作の一例を示す平面図である。
【図９】本実施形態に係る光学モジュールの固定部周辺のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１０】本実施形態における回転体の角度調節部材とホルダー部の固定部とを固定剤にて固定する一例の模式図である。
【図１１】本技術の一実施形態に係る投射型画像表示システムの構成の一例を示す概略図である。
【図１２】本技術の一実施形態に係る投射型画像表示システムの構成の一例を示す概略図である。
【図１３】液晶表示装置の構成の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本技術を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。なお、説明は以下の順序で行う。図面については、同一又は同等の要素又は部材には同一の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
１．投射型画像表示装置１０００
２．光学モジュール１
２−１．回転体
２−２．固定部
２−３．固定剤
２−４．ホルダー部
２−５．支持板
３．本技術の光学モジュール及び画像表示装置の製造方法
４．本技術の画像表示システム又は画像表示装置
【００１７】
１．投射型画像表示装置１０００
本技術に従う投射型表示装置の使用方法を図１〜３を参照して以下で説明する。図１及び図２は、本技術に従う投射型表示装置の使用状態の一例を示す図である。図３は、本技術に従う投射型表示装置のうち、映像表示光の投射口が配置されている面を示す図である。
本技術に係る投射型画像表示装置１０００には、本実施形態に係る光学モジュールが備えられている。光学モジュールに備えられている位相差補償板は、液晶パネルの位相差を補償するために用いられる。
本技術に係る投射型画像表示装置１０００は、光源と、液晶パネル及び当該液晶パネルの偏光ビームスプリッタの間に配置される位相差補償板を角度調整部材にて回転調整する回転体と、当該回転体の角度調整部材を液晶パネルの主面に対して垂直なＺ軸方向で固定部に固定するホルダー部と、を備える装置である。例えば、本技術の投射型画像表示装置として、ポータブル型プロジェクタ、小型プロジェクタ、モバイル型プロジェクタ、ビデオプロジェクタ、プロジェクタ付きビデオカメラ、スマートフォン等が挙げられる。
【００１８】
図１及び図２に示されるとおり、本技術に従う投射型表示装置１０００はブーム１２００に接続されており、ブーム１２００はテーブル１１００に固定されている。投射型表示装置１０００から投射される映像表示光は、図３に示されるとおり、投射口１００１から天板面１１０１に向かって投射される。投射型表示装置１０００は、例えばテーブル１１００の天板面１１０１に向けて映像表示光を投射するように配置される。当該映像表示光の投射により、天板面１１０１に映像１３００が投射される。このように映像１３００が天板面１１０１に投射されることで、テーブル１１００を囲む複数のヒトが映像を見ることができる。
【００１９】
図４は、本技術の投影型画像表示装置１０００の概念構成システムの一例として、照明光学系２００及び投影光学系３００を有する単板式の液晶プロジェクタ装置を以下に説明するが、本技術はこれに限定されない。照明光学系及び投影光学系はそれぞれ照明光学装置及び投影光学装置であってもよい。投射型画像表示装置１０００は、本技術の光学モジュール、光源、ダイクロミックミラー、全反射ミラー、偏光ビームスプリッタ、合成プリズム、及び投射レンズ等を備えてもよい。
【００２０】
＜照明光学系２００＞
照明光学系２００は、内部に、１つ以上の赤色レーザと、１つ以上の緑色レーザと、１つ以上の青色レーザとを有する。これらをまとめてレーザ光源ともいう場合がある。さらに、照明光学系２００は、ダイクロイックミラーを備えていてもよく、例えばダイクロイックミラー２３２，２３１を備えていてもよい。
図４中に示した一点鎖線は各色の光線経路の一例を示している。これらのレーザ光源２１１Ｒ，２１１Ｇ，２１１Ｂ、ダイクロイックミラー２３１，２３２、インテグレーターレンズ２１５、コンデンサレンズ２１６を総称して光学素子群ともいう。
【００２１】
レーザ光源（２１１Ｒ，２１１Ｇ，２１１Ｂ）は、それぞれ、赤色レーザ、緑色レーザ及び青色レーザを発する。照明光学系２００は、赤色レーザ光、緑色レーザ光及び青色レーザ光を発する３種類のレーザ光源を備えてもよい。なお、本技術は、レーザ光源に限定されず、例えば、フォトダイオード（ＬＥＤ）、ハロゲンランプ、メタルハイドランプ、キセノンランプ等でもよい。
【００２２】
ダイクロイックミラー２３１は、青色レーザ光を選択的に透過させる一方で、緑色レーザ光を反射させるミラーである。また、ダイクロイックミラー２３２は、ダイクロイックミラー２３１から出射した青色レーザ光及び緑色レーザ光を選択的に透過させる一方、赤色レーザ光を選択的に反射させるミラーである。これにより、照明光学系２００では、赤色レーザ光、緑色レーザ光及び青色レーザ光に対する色合成（光路合成）がなされる。
インテグレータレンズ２１５により出射光の均一化（面内の光量分布の均一化）が図られるように構成されている。次いでコンデンサレンズ２１６により、インテグレーターレンズ２１５からの出射光を集光し、照明光して外部へ出射させるように構成されている。
【００２３】
＜投影光学系３００＞
投影光学系３００は、例えば１以上のレンズ（例えば、レンズ３１１〜３１５）を含むレンズ群３２１と絞り３２３とがレンズ鏡筒３２２に収容されたものと、偏光ビームスプリッタ６と本技術の光学モジュール１とが設けられたものである。
光学モジュール１は、詳細については後述するが、例えば、ライトバルブ１１及び位相差補償板の調整位置をライトバルブ１１の主面に対して垂直な方向で固定する固定部を有するもの等が挙げられる。ライトバルブ１１は、例えばＬＣＯＳ（Liquid Crystal On Sillicon）等の反射型の液晶素子である。当該ライトバルブ１１は、照明光学系２００からの照明光（例えばＳ偏光成分）を画像信号に基づいて変調するように構成されている。
【００２４】
偏光ビームスプリッタ６は、互いに異なる偏光成分（例えばＰ偏光成分及びＳ変更成分）をそれぞれ互いに異なる方向に出射する偏光分離素子である。
偏光ビームスプリッタ６と液晶パネル１１との間には、位相差補償板が配置されていてもよく、当該位相差補償板は位相差補償器に収納されていてもよい。当該位相差補償板は、偏光ビームスプリッタの位相差を補償する機能を有していてもよいし、液晶パネルの位相差を補償する機能を有していてもよい。また、当該位相差補償板に１／４波長板を使用してもよく、これにより画質向上させることが可能である。偏光ビームスプリッタとして、ワイヤーグリッド偏光素子を配置してもよい。当該ワイヤーグリッド偏光素子の場合も、位相差補償板に１／４波長板を使用してもよく、これにより画質向上させることが可能である。
【００２５】
レンズ群３２１は、本技術の光学モジュール１により変調された照明光（映像光）をスクリーン１５０に対して投影（拡大投影）するように構成されている。なお、本技術のレンズ群３２１を構成するレンズの枚数は特に限定されない。
【００２６】
本技術の照明光学系２００及び投影光学系３００を有する単板式の液晶プロジェクタ装置１００により、スクリーン１５０に、光学モジュールによって変調された光に応じた映像が投影され、所望の映像表示がなされる。なお、スクリーンとは、プロジェクタ等から投射される映像を映し出すための面のことであり、卓上、壁、幕等が挙げられるが特に限定されない。
【００２７】
２．光学モジュール１
図５〜図１０を参照しながら、本技術に係る光学モジュール１について説明する。図５は、本技術の一実施形態による光学モジュール１の一構成例を示す、位相差補償板を設置する方向から見た平面図である。図６は、本技術の一実施形態による光学モジュール１の一構成例を示す断面図（Ａ−Ａ線）である。
なお、液晶パネルの主面に対して垂直な方向をＺ軸方向ともいい、光学モジュールの長手方向をＸ軸方向、短手方向をＹ軸方向ともいう。
【００２８】
図５及び図６に示すように、本技術に係る光学モジュール１は、位相差補償板５０の調整位置を、液晶パネル１１の主面に対して垂直なＺ軸方向で固定する固定部５２を有する。当該固定部で固定する技術を採用することにより、光学モジュールを小型化した場合でも、液晶パネルごとに調整必要な補償板の位置決めの作業性及び固定作業の作業性（例えば、作業手順の容易、作業時短等）の向上が可能となる。また、固定剤除去や補償板位置の再調整等のリワーク性も容易に行うことができる。さらに、当該固定部で固定することにより、位置決め後の状態を持続しやすく、光学モジュールの品質を維持しやすい。
【００２９】
図５及び図６に示すように、本技術の光学モジュール１は、位相差補償板５０、回転体４１、ホルダー部４２及び液晶パネル１１が備えられている。ホルダー部４２に固定部５２を設けることが小型化等の観点から好適である。また、光学モジュール１は、位相差補償板の配置方向で、固定部５２に対向する側に、支持板５１をさらに備えることが好適である。光学モジュール１は支持板５１、位相差補償板５０、回転体４１、ホルダー部４２及び液晶パネル１１の順で配置されることがより好適である。
【００３０】
図６及び図７に示すように、光学モジュール１の中央部分のＺ軸方向では、任意の光が通過可能なように、液晶パネル１１、開口部６０及び位相差補償板５０が配置される。開口部６０は空隙であってもよいし、液晶パネルからの光が透過する部材であってもよく、特に限定されない。また、光学モジュール１の光路上に、光路系部材（例えば、ダイクロミックミラー、全反射ミラー、偏光ビームスプリッタ、合成リズム、及び投射レンズ等）を適宜配置してもよい。
【００３１】
図６に示すように、位相差補償板５０は、液晶パネル１１及び液晶パネルの偏光ビームスプリッタ（図示略）との間に配置され、偏光ビームスプリッタに対向するように配置されることが好適である。また、本技術に係る光学モジュール１は、偏光ビームスプリッタ（図示略）との間に、位相差補償板５０を有する位相差補償器を備えてもよい。
なお、位相差補償板（以下、「補償板」ともいう）は、液晶パネルや光学部材（例えば、偏光ビームスプリッタ等）の有する残留位相差を補償するために用いられる部材である。当該補償板として、フィルムタイプ、結晶タイプ、液晶タイプ等が挙げられ、これらに特に限定されない。
【００３２】
さらに図６〜図８に示すように、光学モジュール１は、補償板５０と、この補償板５０を回転させるための回転体４１とを有する。回転体４１は、液晶パネルの主面に対して垂直な軸方向を回転軸として回転自在な機能、構造又は形状を有する。そして、光学モジュール１は、液晶パネル１１の主面に対して垂直な軸方向を回転軸として、この回転体４１を回転自在に保持できるホルダー部４２を有することが好適である。回転体４１及びホルダー部４２が、本技術における回転手段の一例であるが、この形状及び配置に限定されるものでない。
さらに、光学モジュール１は、固定部５２が設けられているホルダー部４２と、固定部５２と対向する側に備える支持板５１との間に、補償板５０を回転させるための回転体４１を収納するような機能、構造又は形状を有することが好適である。
【００３３】
＜２−１．回転体＞
本技術において、回転体４１は、補償板５０をＺ軸方向に配置する開口部６０と、補償板５０を回転調整する角度調整部材４４（以下、「調整部材」ともいう）とを有することが好適である。
【００３４】
開口部６０は、回転体の中央付近に設けることが好適であり、これにより補償板５０が露出するように配置することができる。開口部６０の形状は例えば、円形状、多角形状（例えば四角形状）等が挙げられるが、これらに特に限定されない。
【００３５】
調整部材４４は、回転体４１から外側方向に突出して形成されることが好適である。また、調整部材４４は、回転体４１の端面に接続されるように形成されたものでもよい。図７及び図８に示すように、Ｘ軸方向の外側に突出して形成された調整部材４４をＹ軸方向（矢印）に移動させることで、これに連動して回転体４１が矢印方向に回転されるようになっている。
【００３６】
調整部材４４は、回転体４１に単数又は複数設けることが好適である。調整部材４４の形状として、例えば、円柱状、楕円柱状、棒形状、四角柱状、六角柱状、又は平板状等が挙げられるが、これらに特に限定されない。調整部材４４の形状は、レバー操作可能な形状のものが回転調整の操作性の観点からより好ましい。また、調整部材４４の形状は、固定剤で固定しやすい面（たとえば、平面等）を有する形状が固定維持や固定容易の観点から好ましい。調整部材４４の形状は、レバー形状及び固定剤の固定面を有するものがより好適である。調整部材４４は、Ｚ軸方向で固定部に固定されることが好適であり、固定部５２に塗布された固定剤５４で固定されることがより好適である。
【００３７】
回転体４１の形状は、補償板を設置後に回転調整可能な形状であれば特に限定されないが、ホルダー部のくぼみ４３の形状に対応し、かつ回転自在である形状が好ましい。回転体の形状は、例えば、丸形状、楕円形状、三角形状、四角形状、五角形状、又は六角形状等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。さらに、回転体が多角形状の場合には、長手方向の外側方向に向かって凸状になる弧状部分を有してもよいし、長手方向の両端部が丸みを帯びていてもよい。さらに、回転体は、少なくとも一方の弧状部分又は丸み部分からさらに突出したレバー形状の回転調整部材を有する形状が好ましい。そして、回転体の形状を、弧状部分又は丸み部分を長手方向に有する長方形状にすることで、補償板の大きさを維持しつつ光学モジュールをさらに小型化することができる。
【００３８】
回転体４１は、補償板５０を固定可能な機構を有しているが、補償板の固定位置及び固定方法は特に限定されない。回転体４１は補償板５０を挟み込んで固定できるような形状であってもよい。また、図７に示すように、回転体４１は開口部６０の外周にくぼみ６１を設け、そのくぼみ６１に補償板５０を設置し、固定剤等にて固定できるような形状であってもよい。
【００３９】
＜２−２．固定部＞
本技術において、回転体の角度調整部材４４を、回転調整後に、液晶パネル１１の主面に対して垂直な方向（Ｚ軸方向）で固定することが好適である。この固定は、光学モジュール１（より具体的にはホルダー部４２）に設けた固定部５２で行うことが好適である。これにより、画像表示装置を小型化した場合でも、固定する際に補償板の調整位置が調整しやすい。また固定化した後、補償板の調整位置が持続されやすい。
【００４０】
固定部５２は、ホルダー部４２内に単数又は複数設けることが好適であり、回転体４１を固定できる位置に設けることが可能である。図６及び図９〜図１０に示すように、固定部５２の設置位置として、例えば、回転体の調整部材４４をＺ軸方向で固定可能な位置等が挙げられる。固定部５２の設置位置は、偏光ビームスプリッタ６（図示略）方向であっても、液晶パネル１１方向であってもよい。固定部５２の設置位置は、補償板を回転調整する作業時に補償板の下方向になるように設置することが、固定剤等の作業性の観点から好適である。
固定部５２の数は特に限定されないが、調整部材の数に対応する数が好ましく、調整部材が単数の場合には単数がより好ましい。
【００４１】
回転体４１を固定部５２で固定する手段は特に限定されないが、固定剤を用いることがより好適である。図９に示すように、作業性及び固定の強さ維持の観点から、固定部に凹部空間（間隙）を設け、固定剤塗布領域５３として用いることがより好適である。さらに、固定部５２は、固定剤塗布領域５３を有することがより好適である。さらに固定部５２は、固定剤が充填可能な固定剤塗布領域用の凹部空間（間隙）５３を有することがより好適である。固定剤の塗布形状を一定にできるため、固定作業の簡素化と作業時間の短縮ができる。
【００４２】
補償板の回転調整を調整部材４４で調整した後に、図１０に示すように、間隙５３に固定剤５４を充填し、固定剤５４を介して調整部材４４と固定部５２とを固定することが好適である。これにより、補償板が調整された状態で補償板の位置が固定され維持される。
【００４３】
＜２−３．固定剤＞
固定剤５４としては、例えば接着剤等が挙げられる。接着剤の種類として特に限定されないが、作業性及び接着の強さの観点から、硬化型接着剤が好ましく、より好適には光硬化型樹脂接着剤である。よりさらに好適には、可視光及び／又は紫外線硬化型樹脂接着剤である。これにより、補償板を回転調整した位置を維持した状態で、調整部材４４を固定しやすく、さらに回転調整し固定後の品質も持続しやすい。また、本技術であれば、固定剤を用いることによるリワーク性の問題点や固定剤特有の熱膨張収縮も考慮しなくともよくなり、固定剤の利点を活用することができる。
【００４４】
＜２−４．ホルダー部＞
また、ホルダー部４２は、本技術において機構、構造又は形状は特に限定されない。ホルダー部４２は、その内部に回転体４１を回転自在に保持可能な機構、構造又は形状を有することが好適である。また、ホルダー部４２は、その内部に液晶パネル１１を保持可能に構成されることが好適である（図６参照）。また、ホルダー部４２は、補償板の調整位置をＺ軸方向で固定するための固定部５２を設けることが好適である。
【００４５】
ホルダー部４２の形状は特に限定されない。ホルダー部４２の、Ｚ軸方向からみた（Ｘ軸方向及びＹ軸方向における）形状は、例えば円形状、四角形状、多角形状等を挙げることができる。このうち、四角形状（より好適には長方形状）であることが好適である（図７参照）。さらに、ホルダー部４２は、他の光学モジュールの部材と固定可能な機構を有していてもよく、ホルダー部の形状にさらに凹部や凸部等の構造又は形状を有していてもよい。
【００４６】
図７に示すように、ホルダー部４２の平面上（Ｘ及びＹ軸方向）には、回転体４１が配置可能なくぼみ４３を設けることが好適である。くぼみ４３は、回転体４１を収納可能なように形成されることが好適であり、これにより光学モジュールを小型化し易い。このくぼみ４３に回転体４１を設置することで、回転体４１を回転自在にし保持できる。回転体４１が回転自在できることにより、回転体４１に固定されている補償板５０の回転調整を容易に行うことができる。
【００４７】
さらにホルダー部４２及び支持板５１が、くぼみ４３と支持板５１とで回転体４１を挟み込むための空間を設けるように構成されることが好適である。このような構成により設けられた空間に回転体４１が収納でき、収納された回転体４１は回転自在であるので好適である。これにより、光学モジュールをより小型化できると共に、光学モジュールを縦横等のいずれに配置しても液晶パネルの補償調整を容易に精度良く行うことができる。
【００４８】
図７に示すように、くぼみ４３の外縁には、開口領域４５及び／又は突出部４６を単数又は複数設けることが好適である。開口領域４５及び／又は突出部４６を形成することで、より容易に回転体４１が回転自在にできかつ保持できる。
【００４９】
開口領域４５は、ホルダー部４２の短手方向（Ｙ軸方向）に沿った外縁に単数又は複数設けることが好適である。開口領域４５には、回転体の調整部材４４が可動できるような空間が形成されていることが好適である。開口領域４５は、短手方向の中央部分及び／又は長手方向の中央部分に設けることが好適である。開口領域４５は、回転体４１の調整部材４４が可動できるように、くぼみ４３の長手方向に単数又は複数形成されることがより好適であり、長手方向の端部で中央付近に形成されることがより好適である。
【００５０】
さらに、開口領域４５の短手方向（Ｙ軸方向）には、回転体の調整部材４４の可動を制限するための突起部４７を設けてもよい。突起部４７はＺ軸方向に突起しており、この突起を設けることで、回転体４１の回転可動の範囲が決まり、回転調整が行い易い。
【００５１】
突出部４６は、ホルダー部４２の長手方向（Ｘ軸方向）に沿った外縁に単数又は複数設けることが好適である。突出部４６は、長手方向（Ｘ軸方向）に沿った外縁の中央部分に形成されることが好適である。突出部４６は、外縁上に、短手方向（Ｙ軸方向）の内側に向かって形成されることが好適である。さらに、突出部４６は、長手方向に沿った外縁の両方にそれぞれ１つ形成することが好適であり、長手方向の中央部分に形成されることが好適である。
突出部４６の形状は、例えば、楕円形状、円形状、半円形状、三角形状、六角形状等が挙げられ、半円形状が回転容易の観点から好ましいが、これに限定されるものではない。短手方向の内側に突出した突出部４６，４６が、回転体４１の長手方向に沿った辺と接することで回転体４１の回転を調整できる。
【００５２】
また、図７に示すように、ホルダー部４２のくぼみ４３の短手方向（Ｙ軸方向）に沿った外縁の形状は、特に限定されないが、外側に向かって凸状になる弧状であることが好適である。この外縁の弧状が、回転体４１の長手方向の端部の丸みと接することで回転体４１の回転を容易に調整できる。さらに、外縁の弧状の中央部分が外側に向かって開口することで開口領域４５を形成することが好適である。
【００５３】
＜２−５．支持板＞
本技術において、光学モジュール１は、調整部材４４のＺ軸方向の膨張を抑えるための支持板５１をさらに備えることが好適である。光学モジュール１は、固定部５２と対向する側に支持板５１をさらに備えることが好適である。固定部５２に固定剤を充填したときに充填量によってはＺ軸方向に膨張が生じ、特に回転体の調整部材４４方向に膨張が生じることがある。支持板５１を固定部５２のＺ軸方向（好適には補償板設置方向）に配置することで膨張を抑えることが容易となる。
【００５４】
また、支持板５１は、回転体４１を収納するくぼみ４３面に対向するように配置されることが好適である。支持板５１は、ホルダー部４２のくぼみとの間に回転体４１を収納できるように、配置されていることがより好適である。これにより、支持板５１は、ホルダー部４２と一緒に回転体４１を保持することも可能である。
【００５５】
３．本技術の光学モジュール及び画像表示装置の製造方法
以下に、本技術の光学モジュール１又は画像表示装置の製造方法の一例を、上述した本技術の光学モジュールの構成部材を用いる補償板調整位置の固定方法と共に説明する（例えば図８〜図１０参照）。
【００５６】
回転体４１の調整部材４４をＹ軸方向に調整して補償板５０の好ましい位置を決定し、そののちに、調整部材４４のＺ軸方向で固定を行う。これにより、補償板が回転調整された光学モジュール１を製造することができる。
【００５７】
調整部材４４のＺ軸方向を固定剤５４（より好適には接着剤）で固定部５２と固定することがより好適である。さらに、固定部５２に固定剤５４を充填するための間隙５３を設けることがより好適である。
【００５８】
さらに、固定剤５４が光硬化樹脂の接着剤の場合には、調整部材４４を調整した後に、任意の方向から固定部５２に接着剤５４を充填し所定の光照射して調整部材４４と固定部５２とを固定することが好適である。また、任意の方向から固定部５２に接着剤を充填した後に、調整部材４４を調整し固定部５２に所定の光照射して調整部材４４と固定部５２とを固定することも可能である。
【００５９】
ところで、液晶パネルを用いたプロジェクタ等の投射型画像表示装置では、光源と液晶パネルとの間に補償板を配置し、補償板を回転させ偏光方向を揃えることで全黒時の照度を低下させる光学モジュールを備えている。投射型画像表示装置の製造時に、このような補償板の調整を行い固定している。しかし、製造後に調整位置から補償板が回転方向に動くと全黒時の照度が低下し、コンストラストが低下し性能が低下することになる。このため、補償板を調整した位置から、当該補償板の回転位置が動かないように保持する必要があり、この保持方法として、例えば、接着剤等で固定する方法がある。
【００６０】
また、画像表示装置の小型化傾向が進められており、この際、小型化のために偏光ビームスプリッタと液晶パネルの間隔を近づける光学設計とすると有利である。小型化のために、補償板は偏光ビームスプリッタと液晶パネルとの間に入れる必要があるため、偏光ビームスプリッタと補償板の間隔は狭くなる。画像表示装置の製造において、液晶パネルと偏光ビームスプリッタに対応して、補償板を適宜回転調整した後に固定する必要があり、補償板を事前に固定することはできない。
【００６１】
保持方法として、特許文献１及び２ではネジ等の固定具固定方法が開示されている。偏光ビームスプリッタ、補償板及び液晶パネルの順に配置し、小型化した場合、これらの間隔は狭いために、偏光ビームスプリッタや液晶パネルが遮蔽物となるためネジ締め作業が困難になる。また、場合によってはネジ固定部分が光路の遮蔽物となる場合もある。偏光ビームスプリッタ配置を考慮して、ネジ固定部を光学モジュールの前後左右方向や厚み方向に離して配置しネジ締め作業が可能になるが小型化が困難である。また、ネジ固定の場合、数箇所を固定したり、各ネジの締めバランスを調整したりする必要があるので、作業性がよくない。また、振動等によるネジ緩みもあるので補償板の調整位置が持続できない場合もある。
【００６２】
また、別の保持方法として、補償板を回転させるレバーを配置し、そのレバー回転方向の両端に可動領域のストッパー部分を設け、回転調整した後にレバーとストッパー部分とを接着剤で固定する方法が考えられる。しかし、この場合、この接着剤で固定されたレバー付近は、補償板等の光路が存在し、光の熱や光源等の熱源が小型化によって近接しやすく、また放熱しにくい。このようにこの接着剤で固定されたレバー付近は、プロジェクタ点灯中に強く温度変化する箇所であり、温度変化による接着剤の膨張収縮が生じる。このため、レバーの回転方向を接着剤で固定した場合には、この回転方向と接着剤の膨張収縮方向が同じため、接着剤の膨張収縮によって補償板を回転させる方向に力を働かせることになる。また、接着剤の塗布幅（レバーとストッパーの幅）が広いと、変動量も大きくなり調整維持が難しくなりやすい。また、接着剤をレバーの左側によりストッパー部分と固定する場合、塗り拡げが必要になり作業難易度が上がる。
【００６３】
また、レバー回転方向（Ｙ軸方向）で接着剤固定するとリワーク時に接着剤がレバーとストッパーとの間に残存することがある。接着剤が残存するとレバーの調整可能範囲が減ってしまい、回転調整ができない場合がある。これを解消するために、接着剤の残存除去に時間を要するようになる。
このように、レバー及びストッパー部分（Ｙ軸方向）を接着剤固定する方法を採用した場合、作業性が低下するおそれが高く、調整位置が動いてしまうおそれが高い。
【００６４】
また、別の保持方法として、特許文献３では接着剤の膨張収縮の影響を抑制する方法が提案されている。しかし、特許文献３では、接着剤の膨張収縮時に発生する力を釣り合わせるためのメカ部品の形状を必要としており、形状が複雑になっている。また、特許文献３のメカ部品の形状を採用すると、接着剤の塗布箇所は対応する２箇所が必要で、接着剤の塗布作業が煩雑化し作業時間も増加する。また、接着剤の塗布位置がずれると力の釣り合いが崩れ意図しない動きとなる懸念もある。
【００６５】
これに対し、本技術の光学モジュールを採用した場合、補償板はＺ軸方向で固定されているため固定剤の膨張収縮により補償板が回転方向に動くことがないため、補償板調整位置の維持に有利である。また、本技術において固定のときに固定剤を用いた場合、固定剤の塗布形状が一定のため、固定作業の簡素化と作業時間の時短が可能となる。本技術のようにＺ軸方向で調整部材と固定するため、固定部中の固定剤の充填量が多くなっても調整部材の調整方向に影響を与えないので、作業性も容易である。本技術では、調整部材が可動可能な程度に接着剤を除去できれば、調整部材が可動となり、調整方向に固定剤がないために回転方向にも影響がないので、リワーク性も良好である。このため、本技術を採用することで、画像表示装置を小型化した場合でも、補償板の調整位置が持続しやすい。さらに、本技術を採用することで、補償板位置の調整作業性も容易であり、また補償板の調整位置を固定した後であっても補償板位置の再調整も容易であり、リワーク性においても非常に優れている。
【００６６】
４．本技術の投射型画像表示システム又は投射型画像表示装置
本技術の光学モジュール１を備える画像表示システム又は画像表示装置の一例を以下述べるが、本技術はこれに限定されるものではない。
【００６７】
図１１及び図１２には、本技術の一実施形態に係る投射型画像表示システムの構成の一例を示す概略図であるが、本技術に係る投射型画像表示装置及びシステムは、これに限定されるものではない。また、本技術の光学モジュールに使用する光学液晶表示装置の構成の一例を示す断面図を図１３に示す。
【００６８】
＜投射型画像表示システムの構成＞
図１１は、本技術の一実施形態に係る投射型画像表示システム及び投射型画像表示装置の構成の一例を示す概略図である。投射型表示システム１１５Ａは、赤、緑及び青の各色用の液晶ライトバルブを３枚用いてカラー画像表示を行う、いわゆる３板方式液晶プロジェクタ装置である。図１１に示すように、この投射型画像表示システム１１５Ａは、液晶表示装置１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂと、光源１０２と、ダイクロイックミラー１０３，１０４と、全反射ミラー１０５と、偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇ，１０６Ｂと、合成プリズム１０８と、投射レンズ１０９とを備えている。本技術の投射型画像表示システム又はその装置には、液晶表示装置として、上述した本技術に係る光学モジュール、当該光学モジュールを備える位相差補償器を配置してもよい。
【００６９】
光源１０２は、カラー画像表示に必要とされる青色光ＬＢ、緑色光ＬＧ及び赤色光ＬＲを含んだ光源光（白色光）Ｌを発するものであり、例えば、ハロゲンランプ、メタルハイドライドランプ、キセノンランプ、ＬＥＤ等を備えることができる。
【００７０】
ダイクロイックミラー１０３は、光源光Ｌを青色光ＬＢとその他の色光ＬＲＧとに分離する機能を有している。ダイクロイックミラー１０４は、ダイクロイックミラー１０３を通過した光ＬＲＧを赤色光ＬＲと緑色光ＬＧとに分離する機能を有している。全反射ミラー１０５は、ダイクロイックミラー１０３によって分離された青色光ＬＢを偏光ビームスプリッタ１０６Ｂに向けて反射する。
【００７１】
偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇ，１０６Ｂは、それぞれ、赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ及び青色光ＬＢの光路に沿って設けられたプリズム型の偏光分離素子である。これらの偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇ，１０６Ｂは、それぞれ偏光分離面１０７Ｒ，１０７Ｇ，１０７Ｂを有し、この偏光分離面１０７Ｒ，１０７Ｇ，１０７Ｂにおいて、入射した各色光を互いに交差する２つの偏光成分に分離する機能を有している。偏光分離面１０７Ｒ，１０７Ｇ，１０７Ｂは、一方の偏光成分（例えばＳ偏光成分）を反射し、他の偏光成分（例えばＰ偏光成分）は通過するようになっている。
【００７２】
液晶表示装置１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂには、偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇ，１０６Ｂの偏光分離面１０７Ｒ，１０７Ｇ，１０７Ｂによって分離された所定の偏光成分（例えばＳ偏光成分）の色光が入射される。液晶表示装置１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂは、画像信号に基づいて与えられた駆動電圧に応じて駆動され、入射光を変調させると共に、その変調された光を偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇ，１０６Ｂに向けて反射する機能を有している。
【００７３】
偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇ，１０６Ｂと液晶表示装置１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂの各液晶パネル１１１との間には、１／４波長板１１３Ｒ，１１３Ｇ，１１３Ｂと位相差補償器１１０とがそれぞれ配置されている。１／４波長板１１３Ｒ，１１３Ｇ，１１３Ｂは、偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇ，１０６Ｂの有する入射光の角度依存性に起因するコントラストの低下を補正する機能を有する。位相差補償器１１０は、液晶表示装置１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂを構成する液晶パネルの残留位相差を補償する機能を有する。
【００７４】
合成プリズム１０８は、液晶表示装置１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂから出射され、偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇ，１０６Ｂを透過した所定の偏光成分（例えばＰ偏光成分）の色光を合成する機能を有している。投射レンズ１０９は、合成プリズム１０８から出射された合成光をスクリーン１５０に向けて投射する機能を有している。
【００７５】
＜投射型画像表示装置の動作＞
以上のように構成された投射型画像表示装置１１５Ａの動作について説明する。
光源１０２から出射された白色光Ｌは、ダイクロイックミラー１０３の機能によって青色光ＬＢとその他の色光（赤色光及び緑色光）ＬＲＧとに分離される。このうち、青色光ＬＢは、全反射ミラー１０５の機能によって、偏光ビームスプリッタ１０６Ｂに向けて反射される。
【００７６】
一方、その他の色光（赤色光及び緑色光）ＬＲＧは、ダイクロイックミラー１０４の機能によって、さらに赤色光ＬＲと緑色光ＬＧとに分離される。分離された赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧは、それぞれ、偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇに入射される。
【００７７】
偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇ，１０６Ｂは、入射した各色光を偏光分離面１０７Ｒ，１０７Ｇ，１０７Ｂにおいて互いに交差する２つの偏光成分に分離する。このとき、偏光分離面１０７Ｒ，１０７Ｇ，１０７Ｂは、一方の偏光成分（例えばＳ偏光成分）を液晶表示装置１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂに向けて反射する。液晶表示装置１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂは、画像信号に基づいて与えられた駆動電圧に応じて駆動され、入射した所定の偏光成分の色光を画素単位で変調させる。
【００７８】
液晶表示装置１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂは、変調した各色光を偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇ，１０６Ｂに向けて反射する。偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇ，１０６Ｂは、液晶表示装置１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂからの反射光（変調光）のうち、所定の偏光成分（例えばＰ変調成分）のみを通過させ、合成プリズム１０８に向けて出射する。
【００７９】
合成プリズム１０８は、偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇ，１０６Ｂを通過した所定の偏光成分の色光を合成し、投射レンズ１０９に向けて出射する。投射レンズ１０９は合成プリズム１０８から出射された合成光を、スクリーン１５０に向けて投射する。これにより、スクリーン１５０に、液晶表示装置１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂによって変調された光に応じた画像が投影され、所望の画像表示がなされる。
【００８０】
図１２は、本技術の一実施形態の投射型画像表示装置の他の構成例を示す概略図である、投射型画像表示装置１１５Ｂは、偏光分離素子として、図１１に示したプリズム型の偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇ，１０６Ｂに代えて、ワイヤーグリッド偏光素子１１６Ｒ，１１６Ｒ，１１６Ｂを備えている。なお、図１１に示した投射型画像表示装置と対応する部分には同一の符号を付している。
【００８１】
ワイヤーグリッド偏光素子１１６Ｒ，１１６Ｇ，１１６Ｒは、プリズム型の偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇ，１０６Ｂに比べて入射光の角度依存性が小さく耐熱性にも優れるため、１／４波長板が不要であり、光量の大きな光源１０２を使用する投射型画像表示装置１１５Ｂ用の偏光分離素子として好適に用いることができる。この投射型画像表示装置１１５Ｂにおいても、図１１に示した投射型画像表示システム１１５Ａと同様な作用でスクリーン（図示略）上に画像を表示する。
【００８２】
この投射型画像表示装置１１５Ｂは、全反射ミラー１１７及びリレーレンズ１１８Ｒ，１１８Ｇ，１１８Ｂをさらに備えている。全反射ミラー１１７は、ダイクロイックミラー１０３により分離された光ＬＲＧをダイクロイックミラー１０４に向けて反射する。リレーレンズ１１８Ｒは、ダイクロイックミラー１０４からワイヤーグリッド偏光子１１６Ｒの光路間に設けられている。リレーレンズ１１８Ｇは、ダイクロイックミラー１０４からワイヤーグリッド偏光子１１６Ｇの光路間に設けられている。リレーレンズ１１８Ｂは、全反射ミラー１０５からワイヤーグリッド偏光子１１６Ｂの光路間に設けられている。
【００８３】
図１２で、光源１０２の一構成例を示している。この光源１０２は、光源光Ｌを発生するランプユニット１２５と、光源光Ｌの輝度を均一化する一対のマイクロレンズアレイ１２６，１２７と光源光Ｌの偏光方向を一方向の偏光波に変換するＰＳ変換素子１２８と、光源光Ｌの照射位置を調整する位置調整用レンズ１２９とを備える。
【００８４】
ワイヤーグリッド偏光子１１６Ｒ，１１６Ｇ，１１６Ｂは、ガラス等の透明基板上にピッチ、幅及び高さが入射光の波長より小さい複数の金属細線を格子状に形成したものである。このような構成を有するワイヤーグリッド偏光子１１６Ｒ，１１６Ｇ，１１６Ｂは、入射光に対して垂直に配置される場合は偏光子として機能する。一方、図１２に示すように入射光に対して非垂直的に配置される場合には、偏光ビームスプリッタとして機能する。またワイヤーグリッド偏光子１１６Ｒ，１１６Ｇ，１１６Ｂを偏光ビームスプリッタとして用いた場合、液晶表示装置に偏光板を用いた方が画質にはよく、例えば補償板に１／４波長板を使用することが好適である。
【００８５】
＜液晶表示装置＞
図１３は、液晶パネル１１１及び位相差補償器１４０を備える光学モジュールの構成の一例を示す断面図であるが、これに限定されない。図１３に示すように、この光学モジュール１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂは、ライトバルブである液晶パネル１１１と、この液晶パネル１１１の表面に設けられた位相差補償器１４０とを備える。本技術の光学モジュールは、位相差補償板の調整位置をＺ軸方向で固定する固定部を有する。また、位相差補償器１４０には、補償板、回転体及びホルダー部等が備えられている。位相差補償器１１０は、液晶パネル１１１の表面のうち偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇ，１０６Ｂ又はワイヤーグリッド偏光子１１６Ｒ，１１６Ｇ，１１６Ｂに対応配置される側に設けられる。
【００８６】
液晶パネル１１１は、例えば、電圧無印加状態で液晶分子が垂直配向された反射型垂直配合液晶表示素子であって、互いに対向配置された対向基板１２０及び画素電極基板１３０と、これらの対向基板１２０及び画素電極基板１３０の間に液晶を封入して成る液晶層１１２とを備える。液晶層１１２を構成する液晶としては、負の誘電異方性を有する液晶、例えば、負の誘電異方性を有するネマティック液晶を用いることができる。
【００８７】
対向基板１２０は、透明基材１２１上に、透明電極１２２、配向膜１２３が順次積層されて構成される。透明基材１２１として、例えばソーダガラス、無アルカリガラス又は石英ガラス等からなるガラス基板等が挙げられる。透明電極１２２は、例えば、酸化スズ（ＳｎＯ２）と酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）との固有体であるＩＴＯ（Indium Tin Oside）等の透明な伝導性酸化物材料から構成される。この透明電極１２２は、全画素領域で共通の電位（例えば、接地電位）とされている。
【００８８】
配向膜１２３は、例えばポリイミド系の有機化合物から構成される。この配向膜１２３の液晶層１１２側となる表面には、液晶層１１２を構成する液晶分子を所定方向に配向されるために、ラビング処理が施されている。
【００８９】
画素電極基板１３０は、支持基板１３１上に、反射電極層１３３、配向膜１３４を順次積層して構成される。支持基板１３１は、例えばシリコン基板であり、この支持基板１３１上には、例えばＣ−ＭＯＳ（ComlementraryMetal Oside Semiconductor）型のスイッチング素子１３２が設けられている。反射電極層１３３は、複数の反射型の画素電極を備える。この画素電極には、上述のスイッチング素子１３２によって、駆動電極が印加されるようになっている。
【００９０】
画素電極を構成する材料としては、可視光で高い反射率を有するものが好ましく、例えば、アルミニウムが用いられる。配向膜１３４は、対向基板１２０の配向膜１２３と同様に、例えばポリイミド系の有機化合物からなり、この配向膜１３４の液晶層１１２側となる表面には、液晶層１１２を構成する液晶分子を所定方向に配向されるために、ラビング処理が施されている。
【００９１】
位相差補償器１４０は、偏光ビームスプリッタ１０６Ｒ，１０６Ｇ，１０６Ｂ又はワイヤーグリッド偏光子１１６Ｒ，１１６Ｇ，１１６Ｂと液晶パネル１１１の前面との間にそれぞれ設けられている。液晶パネル１１１に垂直な軸を回転軸として位相差補償器１４０を回転させ、液晶パネル１１１の遅相軸に対する各位相差補償器１４０の遅相軸の回転角度を適宜設定することで、コントラストの調整を行うことが可能である。位相差補償器１１０としては、補償板等が用いられる。
【００９２】
投射型画像表示装置１１５Ａ，１１５Ｂが、本技術の光学モジュール１及び位相差補償器を備えることが好ましい。補償板等は、例えば特許文献１及び２等に開示されたものを用いてもよい。これにより、液晶パネル１１１の表面に、位相補償と反射防止との両方の機能を有する位相差補償器１４０を備えることも可能である。よって、画像表示装置を小型化した場合でも、補償板調整位置が持続しやすく、さらに優れたコントラストを実現でき、かつ光源から出射された光源光Ｌの利用効率も高めることができる。
【００９３】
なお、本技術では、以下の構成を取ることもできる。
〔１〕
位相差補償板の調整位置を液晶パネルの主面に対して垂直なＺ軸方向で固定する固定部を有する光学モジュール。
〔２〕
前記固定部が、ホルダー部に設けられている、前記〔１〕記載の光学モジュール。
〔３〕
前記固定部が、固定剤塗布領域を有するものである、前記〔１〕又は〔２〕記載の光学モジュール。
〔４〕
前記固定剤塗布領域が、凹部空間である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか記載の光学モジュール。
〔５〕
前記固定剤が、接着剤である、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか記載の光学モジュール。
〔６〕
位相差補償板を回転調整する角度調整部材を有し、
当該角度調整部材をＺ軸方向で固定部に固定する、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか項記載の光学モジュール。
〔７〕
前記角度調整部材が、固定部に塗布された固定剤で固定されている、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか記載の光学モジュール。
〔８〕
前記固定部と対向する側に支持板をさらに備える、前記〔１〕〜〔７〕のいずれか記載の光学モジュール。
〔９〕
前記ホルダー部が、前記位相差補償板を回転させるための回転体を保持する、前記前記〔１〕〜〔８〕のいずれか記載の光学モジュール。
〔１０〕
前記固定部が設けられているホルダー部と、前記固定部と対向する側に備える支持板との間に、前記位相差補償板を回転させるための回転体を収納する、前記前記〔１〕〜〔９〕のいずれか記載の光学モジュール。
〔１１〕
液晶パネル及び当該液晶パネルの偏光ビームスプリッタの間に位相差補償板を配置する、前記〔１〕〜〔１０〕のいずれか記載の光学モジュール。
〔１２〕
光源と、
液晶パネル及び当該液晶パネルの偏光ビームスプリッタの間に配置される位相差補償板を角度調整部材にて回転調整する回転体と、
当該回転体の角度調整部材を液晶パネルの主面に対して垂直なＺ軸方向で固定部に固定するホルダー部と、
を備える、投射型画像表示装置。
〔１３〕
光源と、前記〔１〕〜〔１１〕のいずれか記載の光学モジュール、を備える、投射型画像表示装置。
〔１４〕
位相差補償板の調整位置を液晶パネルの主面に対して垂直なＺ軸方向で固定する、光学モジュールの製造方法。
〔１５〕
前記〔１〕〜〔１１〕のいずれか記載の光学モジュールの製造方法。
【符号の説明】
【００９４】
１０００  投射型画像表示装置
１  光学モジュール
１１  液晶パネル
４１  回転体
４２  ホルダー部
４４  角度調整部材
５０  位相差補償板
５１  支持板
５２  固定部
５３  空隙
５４  固定剤
６０  開口部
【図１】
2020026706.tif 000003
【図２】
2020026706.tif 000004
【図３】
2020026706.tif 000005
【図４】
2020026706.tif 000006
【図５】
2020026706.tif 000007
【図６】
2020026706.tif 000008
【図７】
2020026706.tif 000009
【図８】
2020026706.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020026706.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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