(57)【要約】ホイールのフランジの外周側において該ホイールに組み付けられたタイヤの配置スペースが、ホイールの径の大小に起因して変動することを抑制する。保持装置は、第１の方向に互いに離間して配置される一対の保持部材と、一対の保持部材同士の第１の方向の距離を変更するように一対の保持部材の少なくとも一方を移動させる移動部と、を備える。各保持部材には、ホイールのフランジを支持する支持面と、他方の保持部材とは反対側の端部側に位置し、かつ、支持面に支持されたホイールのフランジにホイールの外周側から係合可能な係合部と、が形成されている。
2019163049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に互いに離間して配置される一対の保持部材と、
前記一対の保持部材同士の前記第１の方向の距離を変更するように前記一対の保持部材の少なくとも一方を移動させる移動部と、
を備え、
各前記保持部材には、
ホイールのフランジを支持する支持面と、
他方の前記保持部材とは反対側の端部側に位置し、かつ、前記支持面に支持された前記ホイールの前記フランジに前記ホイールの外周側から係合可能な係合部と、
が形成されている、
ことを特徴とするホイール保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載のホイール保持装置において、
前記各保持部材には、さらに、前記支持面に対して前記他方の保持部材側に位置する突出部が形成されている、
ことを特徴とするホイール保持装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のホイール保持装置において、
前記係合部は、前記支持面を含む仮想平面からの高さが、前記保持部材の前記反対側の端部に向かうに連れて低くなる傾斜部を含む、
ことを特徴とするホイール保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、ホイール保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホイール保持装置は、タイヤが組み付けられる前のホイールを保持するための装置である。ホイール保持装置に保持されたホイールにタイヤを組み付けることにより、タイヤ組付体が形成される。【０００３】
従来、ホイールを支持する支持部と、支持部に支持されたホイールの外周部を保持する一対の保持部と、を備えるホイール保持装置が知られている（特許文献１参照）。一対の保持部は、支持部とは別体として形成されており、支持部に支持されたホイールを介して互いに対向するように配置されている。各保持部は、テーブルと、該テーブルに対してホイールに向けて前進移動可能に設けられた支柱と、を含む。一対の保持部における支柱が、それぞれ、テーブル上を前進移動してホイールの外周部を挟み込むように押圧することにより、支持部に支持されたホイールが保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６２１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、ホイール保持装置は、サイズ（径）が互いに異なる複数種類のサイズのホイールを保持することが求められる。上述した従来のホイール保持装置では、各保持部のうち、支柱が移動可能に設けられているため、複数種類のホイールを保持することは可能である。しかし、従来のホイール装置は、各保持部におけるテーブルが固定配置されている。このため、例えばサイズが比較的に小さいホイールを保持する場合、該ホイールのすぐ外側にテーブルが位置することになり、ホイールにタイヤを組付ける際に、タイヤがテーブルに干渉し、組み付けが困難になるおそれがある。【０００６】
本明細書では、上述した課題の少なくとも一部を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示される技術は、以下の形態として実現することが可能である。【０００８】
（１）本明細書に開示されるホイール保持装置は、第１の方向に互いに離間して配置される一対の保持部材と、前記一対の保持部材同士の前記第１の方向の距離を変更するように前記一対の保持部材の少なくとも一方を移動させる移動部と、を備え、各前記保持部材には、ホイールのフランジを支持する支持面と、他方の前記保持部材とは反対側の端部側に位置し、かつ、前記支持面に支持された前記ホイールの前記フランジに前記ホイールの外周側から係合可能な係合部と、が形成されている。本ホイール保持装置では、ホイールのフランジが、一対の保持部材に形成された支持面に支持される。移動部によって、一対の保持部材同士の距離を短くすることにより、ホイールのフランジが一対の保持部材に形成された係合部に係合され、その結果、ホイールがホイール保持装置に保持される。また、このような構成であれば、径が互いに異なる複数種類のホイールを保持することができる。また、その際、ホイールの径の大小に関係なく、保持部材のうち、ホイールのフランジの外周側に突出する部分のサイズは一律である。これにより、ホイールのフランジの外周側において該ホイールに組み付けられたタイヤの配置スペースが、ホイールの径の大小に起因して変動することを抑制することができる。【０００９】
（２）上記ホイール保持装置において、前記各保持部材には、さらに、前記支持面に対して前記他方の保持部材側に位置する突出部が形成されている構成としてもよい。本ホイール保持装置では、ホイールにタイヤを組み付けた後、移動部によって、一対の保持部材同士の距離を長くすることにより、ホイール保持装置に保持されたタイヤ付のホイールを離脱させる。この際、ホイールの内周面が、一対の保持部材に形成された突出部に突き当たることによって、ホイールのフランジが保持部材から脱落することを抑制することができる。【００１０】
（３）上記ホイール保持装置において、前記係合部は、前記支持面を含む仮想平面からの高さが、前記保持部材の前記反対側の端部に向かうに連れて低くなる傾斜部を含む、ことを特徴とする構成としてもよい。本ホイール保持装置では、係合部は、支持面を含む仮想平面からの高さが、保持部材の反対側の端部に向かうに連れて低くなる傾斜部を含む。これにより、係合部全体の高さが低くなることに起因してホイールのフランジへの係合力が低下することを抑制しつつ、ホイールに組み付けられたタイヤから係合部への押圧力を抑制することができる。【００１１】
本明細書によって開示される技術は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、タイヤ組付体の製造方法やホイールの保持（着脱）方法およびホイール保持装置、それらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体等の形態で実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態におけるホイール保持装置１０の外観構成を概略的に示すＹＺ平面図である。
【図２】本実施形態におけるホイール保持装置１０の外観構成を概略的に示すＸＹ平面図である。
【図３】一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒがホイール３２０を保持した状態を示す説明図である。
【図４】一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒによるホイール３２０の保持状態が解除される過程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．構成：
図１は、本実施形態におけるホイール保持装置１０の外観構成を概略的に示すＹＺ平面図（側面図）であり、図２は、本実施形態におけるホイール保持装置１０の外観構成を概略的に示すＸＹ平面図（上面図）である。各図には、方向を特定するための互いに直交するＸＹＺ軸が示されている。図１には、図１のＸ１の部分が拡大して示されている。本明細書では、便宜的に、Ｚ方向を上下方向と呼び（Ｚ軸正方向を上方向と呼び、Ｚ軸負方向を下方向と呼ぶ）、Ｙ方向を左右方向と呼び（Ｙ軸正方向を右方向と呼び、Ｙ軸負方向を左方向と呼ぶ）、Ｘ方向を前後方向と呼ぶ（Ｘ軸正方向を前方向と呼び、Ｘ軸負方向を後ろ方向と呼ぶ）ものとする。図３以降についても同様である。
【００１４】
Ａ−１−１．タイヤ組付体３００の構成：
タイヤ組付体３００は、車両用のホイール３２０と、該ホイール３２０に組み付けられたタイヤ３１０とを含む（後述の図３および図４参照）。図１では、ホイール３２０が、ホイール３２０の回転軸方向が上下方向（Ｚ方向）に略一致するように配置されている。以下、図１において、ホイール３２０（タイヤ組付体３００）に対して上側（Ｚ軸正方向側）を「アウター側」といい、下側（Ｚ軸負方向側）を「インナー側」という。ホイール３２０が車両本体（図示せず）に装着された場合、ホイール３２０のアウター側は、車両本体とは反対側に向けられ、ホイール３２０のインナー側は、車両本体側に向けられる。なお、各図に示すホイール３２０（タイヤ組付体３００）の形態はあくまでも例示であり、これ以外の様々な形態でもあるとしてもよい。
【００１５】
ホイール３２０は、例えばアルミニウム合金やマグネシウム合金などの軽合金により形成されている。ホイール３２０は、略円筒状のホイールリム３３０と、該ホイールリム３３０の内周側に配置されたホイールディスク３４０と、を備える。ホイールリム３３０は、一対のフランジ部３３２Ｕ，３３２Ｄと、一対のビードシート部３３４Ｕ，３３４Ｄと、ビードシート部３３４Ｕ，３３４Ｄよりもホイール３２０の径方向内側に凹んでいるドロップ部３３６と、を含む。ホイールディスク３４０は、ホイールリム３３０における上側（アウター側）に位置しており、ハブ取付部３４２（センターボア）と、複数のスポーク部３４４とを含む。なお、ホイール３２０は、ホイールリム３３０とホイールディスク３４０とが一体成形された、いわゆる１ピースタイプでもよいし、ホイールリム３３０とホイールディスク３４０とが別体である、いわゆる２ピースタイプでもよい。以下、図１において上側（アウター側）に位置するフランジ部３３２Ｕおよびビードシート部３３４Ｕを、上側フランジ部３３２Ｕおよび上側ビードシート部３３４Ｕと呼び、下側（インナー側）に位置するフランジ部３３２Ｄおよびビードシート部３３４Ｄを、下側フランジ部３３２Ｄおよび下側ビードシート部３３４Ｄと呼ぶものとする。
【００１６】
タイヤ３１０は、例えば、原料ゴム（天然ゴムや合成ゴム）、タイヤコード、補強材、ビードワイヤーや配合剤を含んで形成されている。タイヤ３１０は、一対のサイドウォール３１２Ｕ，３１２Ｄと、一対のビード部３１４Ｕ，３１４Ｄと、トレッド面３１６と、を含む。以下、上側（アウター側）に位置するサイドウォール３１２Ｕおよびビード部３１４Ｕを、上側サイドウォール３１２Ｕおよび上側ビード部３１４Ｕと呼び、下側（インナー側）に位置するサイドウォール３１２Ｄおよびビード部３１４Ｄを、下側サイドウォール３１２Ｄおよび下側ビード部３１４Ｄと呼ぶものとする。
【００１７】
Ａ−１−２．ホイール保持装置１０の構成：
ホイール保持装置１０は、ホイール３２０にタイヤ３１０を組み付ける組付工程において、タイヤ３１０の組付前にホイール３２０を保持（装着）し、タイヤ３１０の組付後にホイール３２０の保持状態を解除（離脱）するための装置である。具体的には、図１および図２に示すように、ホイール保持装置１０は、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒと、移動部２００と、を備える。なお、移動部２００は、設置台４００の上に配置されている。
【００１８】
（保持部材１００Ｌ，１００Ｒ）
一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒは、左右方向（Ｙ方向）に互いに離間し、かつ対向するように配置されている。各保持部材１００Ｌ，１００Ｒは、一対の保持部１１０と、連結部１２０とを、含む。一対の保持部１１０は、前後方向（Ｘ方向）に並んで配置される。連結部１２０は、一対の保持部１１０同士を連結している。各保持部１１０は、ベース部１１２と、係合部１１６と、突出部１１８と、を含む。ベース部１１２は、略平板状であり、上面の一部が、ホイール３２０の下側フランジ部３３２Ｄを支持する支持面１１４とされている。
【００１９】
係合部１１６は、該係合部１１６を含む保持部材と左右方向に対向する他方の保持部材とは反対側の端部側に位置する。例えば、右側の保持部材１００Ｒでは、係合部１１６は、保持部１１０のベース部１１２の右端部側（左側の保持部材１００Ｌとは反対側）に位置する。具体的には、係合部１１６は、保持部１１０のベース部１１２において、支持面１１４に対して右側（左側の保持部材１００Ｌとは反対側）に位置する。また、係合部１１６は、支持面１１４に支持されたホイール３２０の下側フランジ部３３２Ｄにホイール３２０の外周側から係合可能な構成（例えば鍵状）である。
【００２０】
係合部１１６には、内周部１１５と、外周部１１７とが形成されている。内周部１１５は、係合部１１６の内周側（支持面１１４側）に位置するとともに支持面１１４に連続的につながっており、かつ、支持面１１４を含む仮想平面Ｖ（図１のＸ１参照）から上下方向（Ｚ方向）に離間するに連れて他の保持部材に近づくように傾斜している。外周部１１７は、係合部１１６の外周側に位置しており、かつ、仮想平面Ｖからの高さが、他の保持部材とは反対側に向かうに連れて低くなるように傾斜している。例えば、右側の保持部材１００Ｒでは、係合部１１６の内周側（左側）に位置する内周部１１５は、支持面１１４に連続的につながっており、かつ、該内周部１１５の上側先端に向かうに連れて左側の保持部材１００Ｌ（内周側）に近づくように傾斜している。外周部１１７も、上側先端に向かうに連れて左側の保持部材１００Ｌ（内周側）に近づくように傾斜している。なお、図２に示すように、同じ保持部材を構成する一対の保持部１１０のそれぞれに形成された係合部１１６の上下方向視での形状は、同心円上の略円弧状である。左右方向は、特許請求の範囲における第１の方向に相当し、外周部１１７は、特許請求の範囲における傾斜部に相当する。
【００２１】
突出部１１８は、支持面１１４に対して他方の保持部材側に位置する。例えば、右側の保持部材１００Ｒでは、突出部１１８は、支持面１１４の左側に位置する。また、突出部１１８は、左右方向（Ｙ方向）において係合部１１６と略対向している。また、突出部１１８は、上下方向（Ｚ方向）に伸びる円柱状であり、また、突出部１１８の上側先端部は半球状になっている。
【００２２】
（移動部２００）
移動部２００は、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒ同士の左右方向（Ｙ方向）の距離を変更する。具体的には、移動部２００は、ガイド機構２１０と、伝達機構２２０と、駆動機構２３０と、を備える。ガイド機構２１０は、一対のポールねじ２１２Ｌ、２１２Ｒと、二対の軸受け２１４と、一対のガイドレール２１６と、を含む。各ガイドレール２１６は、左右方向に沿って伸びる棒状体であり、一対のガイドレール２１６は、前後方向（Ｘ方向）に間隔を空けて並べられている。各保持部材１００Ｌ，１００Ｒの一対の保持部１１０は、一対のガイドレール２１６上に移動可能に配置されている。
【００２３】
一対のポールねじ２１２Ｌ、２１２Ｒは、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒに対応して、左右方向に並ぶように配置されている。各ポールねじ２１２Ｌ、２１２Ｒは、左右方向に伸びる棒状体であり、外周面には略全長にわたって、ねじ溝が形成されている。また、各ポールねじ２１２Ｌ、２１２Ｒは、一対の軸受け２１４に回転可能に支持されている。各ポールねじ２１２Ｌ、２１２Ｒの一端側は、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒの一方の連結部１２０に貫通形成されたねじ穴に螺合されており、他端側は、伝達機構２２０に連結されている。これにより、各ポールねじ２１２Ｌ、２１２Ｒが回転すると、各保持部材１００Ｌ，１００Ｒが左右方向に移動する。例えば、右側の保持部材１００Ｒでは、右側のポールねじ２１２Ｒの右端部側が、右側の保持部材１００Ｒの連結部１２０に形成されたねじ穴に螺合されており、左端側が、伝達機構２２０に連結されており、右側のポールねじ２１２Ｒが回転すると、右側の保持部材１００Ｒが左右方向に移動する。
【００２４】
伝達機構２２０は、駆動機構２３０からの駆動力を、ガイド機構２１０に伝達する。具体的には、伝達機構２２０は、第１のローラ２２４と、第２のローラ２２６と、第１のローラ２２４と第２のローラ２２６とに掛けられた環状のベルト２２２と、を含む。第１のローラ２２４は、ガイド機構２１０の各ポールねじ２１２Ｌ、２１２Ｒに連結されており、第１のローラ２２４が一方向に回転すると、一対のポールねじ２１２Ｌ、２１２Ｒが回転し、これに伴って、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒが互いに離間するように移動する。一方、第１のローラ２２４が他方向に回転すると、一対のポールねじ２１２Ｌ、２１２Ｒが逆回転し、これに伴って、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒが互いに近づくように移動する。第２のローラ２２６は、駆動機構２３０に連結されており、駆動機構２３０からの駆動力によって回転する。第２のローラ２２６が回転すると、ベルト２２２を介して、第１のローラ２２４が回転する。
【００２５】
駆動機構２３０は、サーボモータ２３２を含み、サーボモータ２３２の回転軸が第２のローラ２２６に連結されている。サーボモータ２３２が回転駆動すると、伝達機構２２０のベルト２２２が回転動作し、ガイド機構２１０の一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒ同士の距離が変更される。
【００２６】
Ａ−２．ホイール保持装置１０におけるホイール３２０の保持と解除：
（ホイール３２０の保持）
図３は、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒがホイール３２０を保持した状態を示す説明図である。図３Ａには、図３Ｂに比べて、サイズ（径）が大きい種類のホイール３２０が保持された状態が示されている。また、仮想線Ｑは、ホイール３２０が保持された状態におけるホイール３２０の回転軸Ｏの当初の位置を示す（後述の図４も同じ）。ホイール３２０をホイール保持装置１０に保持させるには、まず、移動部２００により、保持対象のホイール３２０の下側フランジ部３３２Ｄが、図１に示すように、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒの各支持面１１４上に配置可能になるように、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒ同士の距離を変更する。例えば、保持対象のホイール３２０のサイズが比較的に大きければ、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒ同士の距離を長くし（図３Ａ参照）、保持対象のホイール３２０のサイズが比較的に小さければ、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒ同士の距離を短くする（図３Ｂ参照）。そして、保持対象のホイール３２０を、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒの各支持面１１４上に配置する。このとき、各保持部材１００Ｌ，１００Ｒにおいて、保持対象のホイール３２０の下側フランジ部３３２Ｄは、例えば、左右方向（Ｙ方向）において、係合部１１６と突出部１１８との間に位置する。
【００２７】
次に、移動部２００により、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒのそれぞれが、互いに同時、かつ略同じ速度で、ホイール３２０側に近づくように、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒの移動を開始させる。その後、移動部２００により、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒのそれぞれの係合部１１６が、保持対象のホイール３２０の下側フランジ部３３２Ｄに係合可能な位置に到達したら、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒの移動を停止させる。これにより、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、保持対象のホイール３２０のサイズの大小に関係なく、下側フランジ部３３２Ｄに一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒの係合部１１６を係合させることにより、ホイール３２０をホイール保持装置１０に保持させることができる。
【００２８】
次に、ホイール保持装置１０に保持されたホイール３２０にタイヤ３１０を組み付ける。具体的には、図示しない組付装置によって、ホイール３２０にタイヤ３１０を組み付けて、タイヤ組付体３００が形成される。より具体的には、タイヤ３１０の上側ビード部３１４Ｕが、ホイール３２０の上側ビードシート部３３４Ｕ上に位置し、タイヤ３１０の下側ビード部３１４Ｄが、ホイール３２０の下側ビードシート部３３４Ｄ上に位置する。
【００２９】
ここで、一般に、タイヤ３１０は、ビード部３１４Ｕ，３１４Ｄからサイドウォール３１２Ｕ，３１２Ｄに向かうに連れてタイヤ３１０の上下方向（Ｚ方向）の幅が広くなっている。このため、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、ホイール３２０に組み付けられたタイヤ３１０の下側ビード部３１４Ｄの一部および下側サイドウォール３１２Ｄは、ホイール３２０の下側フランジ部３３２Ｄよりも下側に位置することになる。そうすると、係合部１１６における特に外周側がタイヤ３１０と干渉し、タイヤ３１０から係合部１１６への押圧力が強くなり、その結果、後述するホイール３２０の保持状態の解除工程において、ホイール３２０の下側フランジ部３３２Ｄが係合部１１６から抜け難くなる。
【００３０】
ここで、仮に、係合部１１６とタイヤ３１０との干渉を抑制するために、係合部１１６の高さを低くすると、係合部１１６による係合力が低下し、ホイール３２０の保持力が低下するおそれがある。これに対して、本実施形態では、上述したように、係合部１１６の外周部１１７は、仮想平面Ｖからの高さが、他の保持部材とは反対側に向かうに連れて低くなるように傾斜している。これにより、係合部１１６全体の高さが低くなることに起因してホイール３２０の下側フランジ部３３２Ｄへの係合力が低下することを抑制しつつ、ホイール３２０に組み付けられたタイヤ３１０から係合部１１６への押圧力を抑制することができる。
【００３１】
（ホイール３２０の保持状態の解除）
図４は、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒによるホイール３２０の保持状態が解除される過程を示す説明図である。組付工程後、タイヤ組付体３００のホイール３２０が一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒに保持された保持状態（図３に示す状態）を解除する。具体的には、移動部２００により、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒ同士の距離が長くなるように、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒを移動させる。この際、ホイール３２０（タイヤ組付体３００）が、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒの一方に引きずられて、回転軸Ｏが仮想線Ｑから左右方向にずれることがある。その要因としては、例えば、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒのそれぞれの支持面１１４について、ホイール３２０との摩擦抵抗が異なることが考えられる。また、図３や図４に示すように、タイヤ３１０から係合部１１６への押圧力によって係合部１１６と下側フランジ部３３２Ｄとの係合が解除され難くなっていることが考えられる。
【００３２】
図４Ａおよび図４Ｂには、右側の保持部材１００Ｒの係合部１１６とホイール３２０の下側フランジ部３３２Ｄとの係合が解除されない状態が示されている。このために、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒ同士の距離が長くなるに伴って、ホイール３２０の回転軸Ｏが仮想線Ｑから右側にずれるように、ホイール３２０が引きずられている。ここで、仮に、左側の保持部材１００Ｌに突出部１１８が形成されていないとすると、ホイール３２０の下側フランジ部３３２Ｄが、左側の保持部材１００Ｌにおける支持面１１４から脱落する。しかし、左側の保持部材１００Ｌに突出部１１８が形成されている。このため、図４Ｂに示すように、左側の保持部材１００Ｌの突出部１１８がホイール３２０の内周面に当接し（図４Ｂ参照）、ホイール３２０の右側への移動が規制されることにより、ホイール３２０の下側フランジ部３３２Ｄが、左側の保持部材１００Ｌにおける支持面１１４から脱落することが抑制される。また、タイヤ３１０から係合部１１６への押圧力によって係合部１１６と下側フランジ部３３２Ｄとの係合が解除され難くなっていたとしても、突出部１１８によりホイール３２０の移動が規制されることによって、係合部１１６と下側フランジ部３３２Ｄとの係合を解除することができる。これにより、図４Ｃに示すように、保持部材１００Ｌ，１００Ｒからのホイール３２０の脱落を抑制しつつ、ホイール３２０の保持状態を解除し、ホイール３２０をホイール保持装置１０から離脱させることができる。
【００３３】
Ａ−３．本実施形態の効果：
以上説明したように、本実施形態では、ホイール３２０のフランジ部３３２Ｕ，３３２Ｄが、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒに形成された支持面１１４に支持される。移動部２００によって、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒ同士の距離を短くすることにより、ホイール３２０のフランジ部３３２Ｕ，３３２Ｄが一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒに形成された係合部１１６に係合され、その結果、ホイール３２０がホイール保持装置１０に保持される。また、このような構成であれば、径が互いに異なる複数種類のホイール３２０を保持することができる。また、その際、ホイール３２０の径の大小に関係なく、保持部材１００Ｌ，１００Ｒのうち、ホイール３２０のフランジ部３３２Ｕ，３３２Ｄの外周側に突出する部分のサイズは一律である。これにより、ホイール３２０のフランジ部３３２Ｕ，３３２Ｄの外周側において該ホイール３２０に組み付けられたタイヤ３１０の配置スペースが、ホイール３２０の径の大小に起因して変動することを抑制することができる。より具体的には、本実施形態では、ホイール３２０を支持する支持面１１４と、ホイール３２０を保持する係合部１１６とが、保持部材１００Ｌ，１００Ｒに形成されることにより一体的に移動可能とされている。このため、例えば図３Ｂに示すように、サイズが比較的に小さいホイール３２０であっても、ホイール３２０のすぐ外側にはタイヤ３１０と干渉するものはない。したがって、ホイール３２０にタイヤ３１０を円滑に取り付けることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、ホイール３２０にタイヤ３１０を組み付けた後、移動部２００によって、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒ同士の距離を長くすることにより、ホイール保持装置１０に保持されたタイヤ付のホイール３２０を離脱させる。この際、ホイール３２０の内周面が、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒに形成された突出部１１８に突き当たることによって、ホイール３２０のフランジ部３３２Ｕ，３３２Ｄが保持部材１００Ｌ，１００Ｒから脱落することを抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、係合部１１６は、支持面１１４を含む仮想平面Ｖからの高さが、保持部材１００Ｌ，１００Ｒの反対側の端部に向かうに連れて低くなる外周部１１７を含む。これにより、係合部１１６全体の高さが低くなることに起因してホイール３２０のフランジ部３３２Ｕ，３３２Ｄへの係合力が低下することを抑制しつつ、ホイール３２０に組み付けられたタイヤ３１０から係合部１１６への押圧力を抑制することができる。なお、タイヤ３１０が、例えば超扁平タイヤなど、比較的に硬いゴム材料により形成されたタイヤであるほど、タイヤの反発力が大きいため、本発明を適用することが特に有用である。
【００３６】
Ｂ．変形例：
本明細書で開示される技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。
【００３７】
上記実施形態におけるホイール保持装置１０の構成はあくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施形態では、１つの保持部材１００Ｌ，１００Ｒは、一対の保持部１１０を含むとしているが、１つ、または、３つ以上の保持部１１０を含むとしてもよい。また、各保持部材１００Ｌ，１００Ｒは、突出部１１８を含まないとしてもよい。
【００３８】
また、上記実施形態において、係合部１１６は、外周部１１７を含まないとしてもよい。また、上記実施形態において、突出部１１８は、左右方向（Ｙ方向）において係合部１１６と対向していなくてもよく、少なくとも、支持面１１４に対して他方の保持部材側に位置していればよい。また、突出部１１８の上側先端部は、半球状以上の形状（例えば平坦状など）になっているとしてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、移動部２００は、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒの両方を移動させて、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒ同士の距離を変更するとしたが、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒの一方だけを移動させるとしてもよい。
【００４０】
また、上記実施形態におけるタイヤ組付体３００の製造方法はあくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施形態において、一対の保持部材１００Ｌ，１００Ｒは、ホイール３２０を、アウター側を下にした状態で保持するようにしてもよい。また、ホイール保持装置１０は、ホイール３２０を、回転軸Ｏが鉛直方向に沿うように横にした状態で支持するものに限られない。例えば、ホイール保持装置１０は、ホイール３２０を、回転軸Ｏが水平方向に沿うように縦にした状態で保持する構成でもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０：ホイール保持装置  １００Ｌ，１００Ｒ：保持部材  １１０：保持部  １１２：ベース部  １１４：支持面  １１５：内周部  １１６：係合部  １１７：外周部  １１８：突出部  １２０：連結部  ２００：移動部  ２１０：ガイド機構  ２１２Ｌ、２１２Ｒ：ポールねじ  ２１４：軸受け  ２１６：ガイドレール  ２２０：伝達機構  ２２２：ベルト  ２２４：第１のローラ  ２２６：第２のローラ  ２３０：駆動機構  ２３２：サーボモータ  ３００：タイヤ組付体  ３１０：タイヤ  ３１２Ｕ，３１２Ｄ：サイドウォール  ３１４Ｕ，３１４Ｄ：ビード部  ３１６：トレッド面  ３２０：ホイール  ３３０：ホイールリム  ３３２Ｕ，３３２Ｄ：フランジ部  ３３４Ｕ，３３４Ｄ：ビードシート部  ３３６：ドロップ部  ３４０：ホイールディスク  ３４２：ハブ取付部  ３４４：スポーク部  ４００：設置台  Ｏ：回転軸  Ｑ：仮想線  Ｖ：仮想平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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