(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボ機構における位置決めサーボトラック信号を実機に実装する前に予め記録した磁気ディスクを駆動する磁気ディスクドライブであって、
外径側に張り出したフランジ部を備えた軸部材と、
前記軸部材をラジアル方向で非接触支持するラジアル軸受部と、
前記軸部材のフランジ部の端面をスラスト方向で非接触支持するスラスト軸受部とを備え、
前記ラジアル軸受部は、動圧溝を有さず、かつ、真円形の軸受隙間で形成し、
前記スラスト軸受部は動圧溝を形成した動圧型軸受ユニットを装備し、
前記サーボ機構で、ディスクドライブのヘッドとディスクとの位置偏差をキャンセルし、ヘッドとディスクとの間の相対位置決め精度を保ち、ホワール現象の影響を解消することを特徴とする磁気ディスクドライブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸受隙間に生じた流体動圧で軸部材（スピンドル）を非接触支持する動圧型軸受ユニットに関するものであり、特に、ハードディスクなどの磁気ディスクを駆動するモータのスピンドル支持用に好適な動圧型軸受ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
情報機器用スピンドルモータに装備される軸受ユニット、例えば、磁気ディスクドライブに代表されるディスクドライブ用スピンドルモータのスピンドルを支持する軸受ユニットとしては、従来、転がり軸受を用いた軸受ユニットが一般的であったが、近年ではこれを高回転精度・高減衰性・低騒音性などに優れた特徴を備える動圧型の軸受ユニットに置き換える傾向にある。
【０００３】
動圧型軸受ユニットとしては、例えば、含油焼結金属からなる軸受部材の内周面に動圧発生用の溝を設け、軸受部材と軸部材（スピンドル）との間のラジアル軸受隙間に流体の動圧を発生させて軸部材を非接触支持するものが知られている（例えば、特開平１１−１９１９４５号公報等）。
【０００４】
このような磁気ディスクドライブ用モータのスピンドル支持に用いられる動圧型軸受は、ラジアル軸受面にヘリングボーン形の動圧発生用の溝（以下、「動圧溝」という。）を複数本設けたり、軸受面を三円弧形に加工したりして軸受隙間に生じる流体の動圧を強化し、この流体動圧の作用により軸部材をラジアル方向に非接触支持して軸の振れ回り現象を抑制している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年、情報機器は更なる小型化・薄型化が求められているため、上記のディスクドライブに装備される軸受ユニットも小型化・薄型化の改良が進められているところである。
【０００６】
上述した動圧型軸受ユニットにおいては、軸受剛性を確保する目的で、ラジアル軸受の軸受直径隙間そのものを回転軸直径の500分の１から2000分の１程度に抑える精密加工が必要とされ、既に軸受隙間をμｍオーダに確保し、加えてμｍオーダで動圧溝や円弧形を作成している。例えば、回転軸の直径が２ｍｍであれば、軸受隙間は４μm以下とするような精密加工が必要とされていた。このような精密加工は製作コストに反映されている。
【０００７】
しかしながら、今後更なる小型化・薄型化を進めるには、ラジアル軸受の円筒面に対する動圧溝や円弧形のより一層の精密な加工（例えば、ナノオーダの精密加工）が必要になる。そのような加工は困難であるだけでなく、軸受製作コストの上昇の主要な原因になる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の動圧型軸受ユニットを低コストで提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る磁気ディスクドライブは、サーボ機構における位置決めサーボトラック信号を実機に実装する前に予め記録した磁気ディスクを駆動する磁気ディスクドライブであって、外径側に張り出したフランジ部を備えた軸部材と、軸部材をラジアル方向で非接触支持するラジアル軸受部と、軸部材のフランジ部の端面をスラスト方向で非接触支持するスラスト軸受部とを備え、ラジアル軸受部は、動圧溝を有さず、かつ、真円形の軸受隙間で形成し、スラスト軸受部は動圧溝を形成した動圧型軸受ユニットを装備し、サーボ機構で、ディスクドライブのヘッドとディスクとの位置偏差をキャンセルし、ヘッドとディスクとの間の相対位置決め精度を保ち、ホワール現象の影響を解消することを特徴とする。ここで、「軸受部が動圧溝を有さない」とは、軸部材の外周面と軸受部材の軸受孔の内周面にそれぞれ動圧溝が形成されていないことをいい、また「軸受部が真円形の軸受隙間を備えている」とは、軸受部の半径方向の断面において、軸受隙間を形成する軸部材と軸受部材の輪郭がそれぞれ真円形になっていることをいう。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の第１実施形態に係る動圧型軸受ユニット10を備えたディスクドライブのディスクを回転させる回転手段としてのスピンドルモータ１を例示している。
【００１２】
図１中の10は動圧型軸受ユニット、11は動圧型軸受ユニット10の軸部材、12は動圧型軸受ユニット10の軸受部材、13は軸受部材12を固定支持するハウジング、14はハウジング13の外周部に取り付けたステータ、15は軸部材11に取り付けられ１枚又は複数枚のディスクDを保持するディスクハブ、16はディスクハブ15に取り付けられ、ステータ14と半径方向に対向させたロータである。このスピンドルモータ１は、ステータ14に通電すると、ステータ14とロータ16との間に励磁力が作用してロータ16、ディスクハブ15、ディスクD及び軸部材11が一体的に回転するようになっている。
【００１３】
動圧型軸受ユニット10は、図２に示すように、軸部材11と、軸受部材12と、閉塞部材17とを主要な構成要素とし、軸部材11を軸受部材12に形成された軸受孔18に挿通し、軸受孔の一方の開口を閉塞部材17で封口したものである。なお、以下の説明において、便宜上、軸受部材12の軸受孔18が閉塞部材17によって封口されている側（図面下方）を「封口側」、その反対側（図面上方）を「反封口側」という。
【００１４】
軸部材11は、軸部21と、例えば軸部21の封口側端部に外径側に張り出して設けられたフランジ部22とで構成されている。フランジ部22は、軸部21とは別部品で、略円板形状の部材で中央に装着孔23が軸方向に貫通形成されており、装着孔23を軸部21の封口側の端部に圧入して軸部21に固定されている。軸部21とフランジ部22の外周面21a、22aはそれぞれ動圧溝が形成されておらず、かつ、その半径方向断面の輪郭はそれぞれ真円形になっている。なお、本実施形態では、軸部21とフランジ部22を別部品として両者を圧入固定した形態を例示しているが、両者を一部品として一体成形しても良い。
【００１５】
軸受部材12は、例えばステンレス鋼や銅合金、真鍮などを円筒形状に形成した
ものであって、中央部に軸方向に貫通した軸受孔18が形成されている。軸受孔18は、反封口側に小径内周部26を有し、封口側に大径内周部27を有する段付き状に形成されており、さらに封口側の開口に閉塞部材17を装着するための装着部28が形成されている。小径内周部26と大径内周部27の内周面26a、27aはそれぞれ動圧溝が形成されておらず、かつ、その半径方向断面の輪郭はそれぞれ真円形になっている。小径内周部26の内径は、軸部材11の軸部21の直径よりも後述するラジアル直径隙間分だけ大きく形成されている。大径内周部27は、軸部材11のフランジ部22の厚さに後述するスラスト軸受隙間を加算した幅を有している。軸部材11のうち、軸部21は軸受部材12の小径内周部26に収容され、フランジ部22は大径内周部27に収容されている。軸部21の外周面21aは軸受孔18の小径内周部26の内周面26aに半径方向に対向している。また、フランジ部22の反封口側の端面22bは、軸受孔18の小径内周部26と大径内周部27の境界に形成された段差の端面29に軸方向に対向している。軸受孔18の小径内周部26と大径内周部27の境界に形成された段差の端面29には、複数の動圧発生用の動圧溝（図示省略）が形成されている。
【００１６】
閉塞部材17は略円板状の部材で、軸受部材12の軸受孔18の封口側の開口に形成された装着部28に装着されている。閉塞部材17の内側面17aは、フランジ部22の封口側端面22cに軸方向に対向している。この閉塞部材17の内側面17aには、複数の動圧発生用の動圧溝（図示省略）が形成されている。
【００１７】
この動圧型軸受ユニット10は、軸受隙間に発生した流体の動圧により軸部材11をラジアル方向で非接触支持する第1ラジアル軸受部31と、スラスト方向で非接触支持する第1スラスト軸受部33及び第2スラスト軸受部34を具備している。
【００１８】
第1ラジアル軸受部31は、動圧溝を有さず、かつ、軸受孔18の小径内周部26の内周面26aと軸部21の外周面21aとの間に真円形の第1ラジアル軸受隙間Cr1を備えている。また、第1ラジアル軸受隙間Cr1の軸受直径隙間は、軸部21の直径の１００分の１以下と、従来の動圧溝を有する動圧型軸受に比べて大きく設定されている。例えば、軸部21の直径が２ｍｍであれば、第1ラジアル軸受隙間31は、従来４μm以下程度であったところを２０μm以下にしている。
【００１９】
第１スラスト軸受部33はフランジ部22の反封口側の端面22bと段差の端面29との間に第1スラスト軸受隙間Ct1を備え、他方、第2スラスト軸受部34はフランジ部の封口側の端面22cと閉塞部材17の内側面17aとの間に第2スラスト軸受隙間Ct2を備えている。
【００２０】
この動圧型軸受ユニット10の第1ラジアル軸受部31は動圧溝を有さず、かつ、真円形の軸受隙間を備えた構成になっており、従来のヘリングボーン溝付き軸受や円弧形軸受と比べて製作コストを低く抑えることができる。
【００２１】
また、従来、ディスクドライブに装備されていた動圧溝を有する動圧型軸受ユニットでは軸受剛性を確保する目的で、ラジアル軸受部の軸受直径隙間を軸部の直径の５００分の１から２０００分の１程度に抑える精密加工を行っていた。しかし、本発明は、第1ラジアル軸受隙間Cr1の軸受直径隙間を軸部21の直径の１００分の１以下と大きくしている。すなわち、単に、真円形の軸受隙間とするだけでなく、第1ラジアル軸受隙間Cr1の加工精度を緩和しており、より一層の製作コストの低減が期待できる。また、第1ラジアル軸受隙間Cr1を大きくすれば第1ラジアル軸受部31での粘性摩擦トルクが減少し、転がり軸受と比較してトルクが高いという油潤滑動圧軸受の短所を改善することができる。
【００２２】
このディスクドライブに装着されるディスクDには、制御手段としてのサーボ機構における位置決めサーボトラック信号が実機に実装する前に予め記録されている。そして、このディスクドライブは、ホワール現象が生じた場合には、ディスクドライブのヘッドとディスクDとの間の位置偏差を追従位置決めサーボ機構でキャンセルし、ヘッドとディスクDとの間の相対位置決め精度を保つようになっている。
【００２３】
この方式であれば、ホワール現象が生じた場合でも、上記のサーボ機構においてホワールによる影響を取り除くことが可能である。さらに、ヘッド位置決め用のマイクロアクチュエータを取り付けることにより、追従位置決めサーボ機構の性能をより一層向上させることができる。動圧軸受のホワール現象によるスピンドルの触れ回り周期はスピンドルの自転回転周期の約半分であり、低周波数領域の現象である。したがって、追従位置決めサーボ機構でその影響を除去することは比較的容易である。一般に情報機器が小型化すればするほどヘッドの質量は小さくなり、位置決めのためのばね定数は大きくなる。すなわち、位置決め機構の精度と速度は向上する。
【００２４】
上記のような位置決め機構を備えているので、この動圧型軸受ユニット10の第1ラジアル軸受部31にμmオーダでの動圧溝が無くてもホワール現象の影響を無くすことができ、製作コストを低く抑えることができる。
【００２５】
以上、本発明の第１実施形態に係る動圧型軸受ユニットを説明したが、本発明の動圧型軸受ユニットは上記に限定されるものではない。
【００２６】
例えば、軸受部材12はグリース・潤滑油などの油を含浸させた含油焼結金属で形成してもよい。焼結金属を用いた場合には、焼結金属を押し型に入れて圧力を加える圧縮成形で高精度に成形することができ、より低廉な製作コストで安定した軸受部材12を大量に提供することができる。また、本実施形態では、第1スラスト軸受部33と第2スラスト軸受部34は、それぞれ軸受孔18の段差の端面29と閉塞部材17の内側面17aに、複数の動圧発生用の動圧溝（図示省略）が形成されているが、複数の動圧発生用の動圧溝は軸部材11のフランジ部22の反封口側の端面22bと封口側の端面22ｃに形成しても良い。動圧溝の形状は任意に定めることができ、例えばスパイラル形やヘリングボーン形が使用可能である。
【００２７】
次に、本発明の第2の実施形態に係る動圧型軸受ユニット40を説明する。
【００２８】
近年、軸受系の小型化に伴い、特に軸方向の軸受幅の減少（薄型化）を余儀なくされる傾向にある。特に、リムーブバルメディアに使用される小型のフラッシュ・メモリカードサイズに対応させた磁気ディスクドライブでは、薄型化の要請が強い。単に薄型にするだけであれば、ラジアル軸受部の軸方向幅を短くすることによって対応できるが、これでは軸受ユニット全体のラジアル剛性及びモーメント剛性が低下するために好ましくない。第2実施形態に係る動圧型軸受ユニット40は、かかる薄型化の要請に対応すべく、第1実施形態に係る動圧型軸受ユニット10を改良したものである。
【００２９】
図３に第2の実施形態に係る動圧型軸受ユニット40を示す。なお、同図において、図２に示す第1実施形態に係る動圧型軸受ユニット10と同じ部材・同じ部位には、同一の符号を付与している。
【００３０】
動圧型軸受ユニット40は、図３に示すように、動圧型軸受ユニット10と同様に、第1ラジアル軸受部31、第１スラスト軸受部33及び第2スラスト軸受部34を具備しており、さらに軸部材11のフランジ部22の外周面22aと軸受部材12の大径内周部27の内周面27aとの間に第２ラジアル軸受部32を備えたものである。
【００３１】
第２ラジアル軸受部32は、動圧溝を有さず、かつ、軸受孔18の大径内周部27の内周面27aとフランジ部22の外周面22aとの間に真円形の第2ラジアル軸受隙間Cr2を備えている。また、第2ラジアル軸受隙間Cr2の軸受直径隙間は、フランジ部22の直径の１００分の１以下と、従来の動圧型軸受に比べて大きく設定されている。
【００３２】
なお、この実施形態では、第1実施形態の動圧型軸受ユニット10の軸受部材12の大径内周部27の内径を小さくして、軸部材11のフランジ部22の外周面22aと軸受部材12の大径内周部27の内周面27aとの間に第２ラジアル軸受隙間Cr2を形成している。逆に、軸部材11のフランジ部22の外径を大きくして、軸部材11のフランジ部22の外周面22aと軸受部材12の大径内周部27の内周面27aとの間に第２ラジアル軸受部32を形成しても良い。
【００３３】
動圧型軸受ユニット40の第1ラジアル軸受部31、第１スラスト軸受部33及び第2スラスト軸受部34は、それぞれ第1実施形態に係る動圧型軸受ユニット10と同じである。
【００３４】
この実施形態では、ラジアル軸受荷重やモーメント荷重の支持点を軸方向２箇所に確保しているので、第1ラジアル軸受部31の軸方向幅を短くすることができ
る。その結果、ラジアル剛性やモーメント剛性の低下を抑えつつ軸受ユニットの薄型化を図ることが可能になる。
【００３５】
以上、第2実施形態に係る動圧型軸受ユニット40を説明したが、第2実施形態に係る動圧型軸受ユニット40は上記に限定されない。例えば、軸受部材12は潤滑油やグリースを含浸させて内部に油を保有させた含油焼結金属材料を用いて形成してもよい。
【００３６】
次に、第3実施形態に係る動圧型軸受ユニット50を説明する。
【００３７】
動圧型軸受ユニット50は、図４に示すように、軸部材51と、軸受部材52と、スラスト板53と、受け部材54とを主要な構成要素としている。
【００３８】
軸部材51は、軸部61と、軸部61の先端に形成された凸曲面状の先端部62とで構成されており、軸部61の外周面61aは動圧溝が形成されておらず、かつ、その半径方向断面の輪郭は真円形になっている。
【００３９】
軸受部材52は中央に軸方向に貫通した軸受孔63が形成されており、軸受孔63の封口側の開口にスラスト板53を装着するためのスラスト板装着部64が形成されている。軸受孔63の内周面63aは動圧溝が形成されておらず、かつ、その半径方向断面の輪郭は真円形で形成されている。軸受孔63の内径は軸部材51の軸部61の直径よりも後述するラジアル直径隙間分だけ大きく形成されている。軸部材51の軸部61は軸受部材52の軸受孔63に挿入されている。
【００４０】
スラスト板53は略円板状の部材で、軸受部材52の封口側の開口に形成されたスラスト板装着部64に装着されている。スラスト板53の内側面には受け部材54を装着するための受け部材装着部65が形成されている。
【００４１】
受け部材54は略円板状の部材で、スラスト板53の内側面に形成された受け部材装着部65に装着されている。
【００４２】
受け部材54は、軸部材51の先端部62が直接接触するようになっており、この接触部の摩耗対策として受け部材54は樹脂材料で構成されている。この樹脂材料として、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）、ポリイミド（PI）、ポリアミド、ポリアミドイミド（PAI）、ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイド（PPS）、ポリアセタール（POM）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（PTFE）、フェノール樹脂などを利用することができる。上記の樹脂材料には、摺動性を向上させる目的で二硫化モリブデンなどの固体潤滑材を配合して用いることも可能である。
【００４３】
この実施形態では、軸部材51の軸部61の外周面61aと軸受部材52の軸受孔63の内周面63aとの間に、軸受隙間に発生した流体の動圧により軸部材51をラジアル方向で非接触支持するラジアル軸受部66が形成されている。ラジアル軸受部66は、軸部61の外周面61aと軸受孔63の内周面63aとの間にラジアル軸受隙間Cr3を備えている。
【００４４】
この実施形態でも、第1実施形態と同様に、ラジアル軸受部66は動圧溝を有さず、かつ、真円形の軸受隙間を備えた構成になっている。また、ラジアル軸受隙間Cr3の軸受直径隙間は、軸部61の直径の１００分の１以下と、従来の動圧型軸受に比べて大きく設定することができ、動圧型軸受ユニット50の製作コストを低減することができる。なお、動圧型軸受ユニット50の軸受剛性は動圧溝を有するものに比べて低下するが、ディスクドライブの位置決めサーボ機構によりホワール現象の影響を抑え、ヘッドとディスク間の相対位置決め精度を保つことができる。また、ラジアル軸受隙間Cr3を大きくすればラジアル軸受部66での粘性摩擦トルクが減少し、転がり軸受と比較してトルクが高いという油潤滑動圧軸受の短所を改善することができる。
【００４５】
以上、第3実施形態に係る動圧型軸受ユニット50を説明したが、この動圧型軸受ユニット50はこれに限定されない。例えば、軸受部材52は潤滑油やグリースを含浸させて内部に油を保有させた含油焼結金属材料を用いて形成してもよい。
【００４６】
次に、第４実施形態に係る動圧型軸受ユニット70を説明する。
【００４７】
この動圧型軸受ユニット70は、図５に示すように、軸部材71と、軸受部材72と、閉塞部材73を主要な構成要素としている。この実施形態では、軸受部材72及び閉塞部材73はそれぞれハウジング74の内周に固定されており、ハウジング74の外周にスピンドルモータのステータ（図示省略）を配設している。なお、ハウジング74を省略し、軸受部材72に閉塞部材73を直接取り付け、軸受部材72の外周にステータを直接装着してもよい。
【００４８】
軸部材71は、封口側を大径にし、反封口側を小径にした円錐台状の円錐部81が設けられ、この円錐部81の反封口側に円筒状の円筒部82が設けられている。円錐部81の外周斜面81aは動圧溝が形成されていない。なお、軸部材71の円筒部82は、ディスクドライブのディスクハブ（図示省略）に取り付けられる取り付け部となる。
【００４９】
軸受部材72は中央部に軸方向に貫通形成された軸受孔83を有している。この軸受孔83は、軸部材71の円錐部81の外周斜面81aに対向して反封口側から封口側へ拡径したテーパ状に形成されており、かつ、その内周面83aに動圧溝は形成されていない。軸受部材72はハウジング74の内周面に装着されている。
【００５０】
閉塞部材73は、略円板状の部材で内側面73aに動圧溝84が形成されており、ハウジング74の封口側に装着されている。
【００５１】
この実施形態では、軸部材71の円錐部81が軸受部材72の軸受孔83に装着されている。軸部材71の円錐部81の外周斜面81aと軸受部材72の軸受孔83の内周面83aとの間に軸受隙間Cr4があり、この軸受隙間Cr4に発生した流体の動圧により軸部材71を非接触支持する軸受部86が形成されている。また、軸部材の円錐部81の底面81bと閉塞部材73の内側面73aとの間にスラスト軸受隙間Ct4があり、このスラスト軸受隙間Ct4に発生した流体の動圧により軸部材71をスラスト方向で非接触支持するスラスト軸受部87が形成されている。
【００５２】
この軸受部86に存在する数μm〜数10μmオーダの厚みの油膜が、軸部材71の回転に伴って流体潤滑的な動圧効果を発揮し、図６に示すように、軸部材71に対してラジアル方向の分力frとスラスト方向の分力ftが発生する。スラスト方向の分力ftと軸部材71やディスクハブやロータ（図示省略）などの重力の合計がスラスト軸受部87に発生する鉛直上向きの力と釣り合う。従って、軸部材71を含む軸系を回転自在に非接触支持することが可能となる。
【００５３】
この実施形態でも、第1実施形態と同様に、軸受部86は動圧溝を有さず、かつ、真円形の軸受隙間を備えた構成になっている。また、この軸受隙間Cr4の軸受直径隙間は軸部材71の円錐部81の外周斜面81aに沿った軸受部86で一定とし、軸受直径隙間の大きさは、図５に示すように、軸受部86を構成する部分の円錐部81の最小直径cの１００分の１以下にしておけば良い。例えば、円錐部81の最小直径ｃの大きさが２ｍｍであれば、ラジアル軸受部86の全域において直径ベースでの隙間を20μm以下と、従来の動圧型軸受ユニットよりも比較的大きく設定することができる。これにより、動圧型軸受ユニット70の製作コストを低減することができる。また、この実施形態によれば、軸部材71にフランジ部が不要になるので動圧型軸受ユニットの軸方向寸法を小型化することができる。なお、軸受ユニットの軸受剛性は動圧溝を有するものに比べて低下するが、ディスクドライブの位置決めサーボ機構によりホワール現象の影響を抑え、ヘッドとディスク間の相対位置決め精度を保つことができる。また、軸受隙間Cr4を大きくすれば軸受部86での粘性摩擦トルクが減少し、転がり軸受と比較してトルクが高いという油潤滑動圧軸受の短所を改善することができる。
【００５４】
以上、第4実施形態に係る動圧型軸受ユニット70を説明したが、この動圧型軸受ユニット50はこれに限定されない。例えば、軸受部材72はステンレス鋼や銅合金、真鍮といった材料で形成してもよいが、含油焼結金属で形成しても良い。また、閉塞部材73の内側面73aに設けている動圧溝84は、ヘリングボーン形あるいはスパイラル形とすればよい。閉塞部材73は、例えば銅合金や真鍮で形成すればよい。
【００５５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００５６】
例えば、軸受部材を含油焼結金属で形成すれば製造コストを抑制する効果に加え、次のような利点も有する。
（１）軸受部材の部材内部に潤滑油を保有させることができ、軸受部材の軸受孔の内周面から油をにじみ出させて各軸受隙間に潤滑油を供給することができるから潤滑不良を起こし難い。
（２）潤滑油が軸受隙間のみに留まらず、多孔質の軸受部材の体内を循環するため、せん断による潤滑油の劣化を低減させることができる。
（３）また、第4実施形態に係る動圧型軸受ユニット70では、軸部材71の回転に伴う遠心ポンプ作用により軸受部86の潤滑油は軸受隙間Cr4の下方に押し込まれ、下方に押し込まれた油が軸受部86の上方に再度供給されるので、軸受隙間Cr4上方での潤滑油不足を防ぐことができる。
【００５７】
【発明の効果】
本発明に係る動圧型軸受ユニットは、ラジアル荷重を支える軸受部が動圧溝を有さず、かつ、真円形の軸受隙間を備えた構成になっているので、軸受面に動圧溝を設けたり、半径方向断面の輪郭を非真円形とする場合に比べて製作コストを抑制することができる。その際、ホワール現象が生じた場合には、ディスクドライブのサーボ機構でキャンセルし、ヘッドとディスクとの間の相対位置決め精度を確保することができる。さらに、軸受隙間を大きめに取ることができ、また、軸受部材を焼結金属で形成することにより、より一層の製作コストの低減、及び、潤滑不良の抑止が可能である。
【００５８】
また、本発明に係るディスクドライブは、上記の動圧型軸受ユニットがディスクを回転させる回転手段の回転軸を支持する軸受ユニットとして装備されているので、ディスクドライブの小型化・薄型化及び製作コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係る動圧型軸受ユニットを装備したディ
スクドライブのスピンドルモータ部分の軸方向断面図である。
【図２】  本発明の第1実施形態に係る動圧型軸受ユニットの断面図である
。
【図３】  本発明の第２実施形態に係る動圧型軸受ユニットの断面図である。
【図４】  第３実施形態に係る動圧型軸受ユニットの断面図である。
【図５】  第４実施形態に係る動圧型軸受ユニットの断面図である。
【図６】  第４実施形態に係るラジアル軸受部の動圧の作用を示す図である。
【符号の説明】
１  スピンドルモータ
D  ディスク
10  動圧型軸受ユニット
11  軸部材
12  軸受部材
13  ハウジング
14  ステータ
15  ディスクハブ
16  ロータ
17  閉塞部材
17a  閉塞部材の内側面
18  軸受孔
21  軸部
21a  軸部の外周面
22  フランジ部
22a  フランジ部の外周面
22b  フランジ部の反封口側の端面
22c  フランジ部の封口側の端面
23  装着孔
26  小径内周部
26a  小径内周部の内周面
27  大径内周部
27a  大径内周部の内周面
28  装着部
29  段差の端面
31  第1ラジアル軸受部
33  第1スラスト軸受部
34  第2スラスト軸受部
Cr1  第1ラジアル軸受隙間
Ct1  第1スラスト軸受隙間
Ct2  第2スラスト軸受隙間
40  第2の実施形態に係る動圧型軸受ユニット
32  第２ラジアル軸受部
Cr2  第2ラジアル軸受隙間
50  本発明の第3実施形態に係る動圧型軸受ユニット
51  軸部材
52  軸受部材
53  閉塞部材
54  スラスト板
61  軸部
62  先端部
61a  軸部の外周面
63  軸受孔
63a  軸受孔の内周面
64  スラスト板装着部
65  受け部材装着部
Cr3  ラジアル軸受隙間
70  本発明の第４実施形態に係る動圧型軸受ユニット
71  軸部材
72  軸受部材
73  閉塞部材
73a  閉塞部材の内側面
74  ハウジング
81  円錐部
81a  円錐部の外周斜面
82  円筒部
81a  円錐部の外周斜面
81b  円錐部の底面
83  軸受孔
83a  軸受孔の内周面
84  動圧溝
86  軸受部
87  スラスト軸受部
Cr4  軸受隙間
Ct4  スラスト軸受隙間
fr  ラジアル方向の分力
ft  スラスト方向の分力
ｃ  円錐部の最小直径
【図１】
0003782961.tif 000002
【図２】
0003782961.tif 000003
【図３】
0003782961.tif 000004
【図４】
0003782961.tif 000005
【図５】
0003782961.tif 000006
【図６】
0003782961.tif 000007