(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート部材の少なくとも一表面に設けられた化粧目地と、該化粧目地位置に対応させて上記コンクリート部材内に埋設され、パイプ内に無収縮モルタルが充填されて形成された柱状部材とを備え、
該柱状部材とコンクリートとの接合強度を低く設定したことを特徴とするコンクリート部材におけるひび割れ制御構造。
【請求項２】
上記柱状部材の外周面をその周方向に沿って少なくとも２つの領域に分けて、いずれかの領域に達するひび割れを他の領域に対して遮蔽する止水部材を柱状部材に備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート部材におけるひび割れ制御構造。
【請求項３】
上記化粧目地と上記柱状部材との間に配置される鉄筋には、防錆処理が施されていることを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリート部材におけるひび割れ制御構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート部材の温度変化や乾燥収縮によるひび割れを所定の位置に発生させてその表面の美観を保つコンクリート部材におけるひび割れ制御構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にコンクリートの構造物は、セメントの水和熱による温度変化や乾燥収縮によってひび割れが生じ易く、このひび割れを完全に防止することは難しい。
このため、人目に触れるようなコンクリート部材、たとえばコンクリート壁では、このひび割れが壁面の至る所にランダムに発生しその美観を損なわないように、ひび割れを壁面の特定箇所に発生させるべく誘発目地が設けられている。
この誘発目地は、壁厚の１／４以上、望ましくは１／３以上の深さを有する断面欠損部を予め壁面に備えたもので、温度変化や乾燥収縮によって壁内に引張応力が発生した場合には、この目地部にひび割れを誘発させている。
【０００３】
殊に、上記コンクリート壁が耐震壁の場合には、上記のような誘発目地を設けることができなかった。即ち、耐震壁が地震等によって建物の架構から剪断力を受けると、その内部には圧縮応力が発生し、この圧縮応力に耐えることによって耐震壁として機能し、建物としての強度を維持する。従って、耐震壁には上記の圧縮応力に耐えるだけの強度を備えることが必須条件であり、この耐震壁に上記のような誘発目地を設けることはできなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、外壁部材として用いられ人目に触れる壁は、壁面の至る所にひび割れが発生すると壁面の美観を損なわれる。
特に、そのひび割れから雨水等が入り込み壁内に配筋されている鉄筋を発錆させるとともに、その錆を含んだ水が壁面に筋状にしみ出して著しく美観を損なっていた。また、室内壁面であっても、湿気や結露等による水分がひび割れを伝ってしみ出したり、ひび割れ部に位置する鉄筋に錆が発生し、室内側の壁面が筋状に変色し室内の美観が損なわれるという課題があった。尚、ここではコンクリート壁を例として挙げたが、屋外廊下、ベランダ床部、庇等のコンクリート部材においても同様の課題を有している。
【０００５】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、コンクリート部材に発生するひび割れをその特定箇所に発生させるコンクリート部材におけるひび割れ制御構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の請求項１のコンクリート部材におけるひび割れ制御構造は、コンクリート部材の少なくとも一表面に設けられた化粧目地と、該化粧目地位置に対応させて上記コンクリート部材内に埋設され、パイプ内に無収縮モルタルが充填されて形成された柱状部材とを備え、該柱状部材とコンクリートとの接合強度を低く設定したことを特徴とする。
即ち、上記コンクリート部材の表面に設けた化粧目地に対応させて柱状部材を埋設したので、コンクリート部材内のコンクリート部分には化粧目地と柱状部材とによってその内部の厚さ方向の断面積が小さい箇所が形成される。そして、埋設されている柱状部材はコンクリートとの接合強度を低くしたので、コンクリートに温度変化や乾燥収縮によって引張応力が発生した場合に、柱状部材には当該応力が作用せず、上記断面積の小さい化粧目地部分に応力が集中するため、この部分にひび割れが発生する。よって、コンクリート部材に形成された化粧目地部分にひび割れを誘発させることができる。また、上記柱状部材がパイプとその内部に充填された無収縮モルタルで構成されているので、パイプを、柱状部材を形成するための型枠として用いるとともに、コンクリート部材内にそのパイプごと柱状部材としてそのまま埋設することができるので、柱状部材をコンクリート部材内に容易に備えることができる。さらに、パイプ内に充填するモルタルを無収縮モルタルとしたので、パイプ内に空隙が形成されることなく、十分な強度を有する柱状部材を形成して、コンクリート部材内に埋設することができる。
【０００７】
また、請求項２のコンクリート部材におけるひび割れ制御構造は、上記柱状部材の外周面をその周方向に沿って少なくとも２つの領域に分けて、それらいずれかの領域に達するひび割れを他の領域に対して遮蔽する止水部材を柱状部材に備えたことを特徴とする。
即ち、柱状部材の外周面は止水部材によって複数の領域に分けられているので、いずれかの領域に達するひび割れから水が浸入しても、そのひび割れと他の領域とは止水部材で遮蔽されているため、ひび割れが到達した領域以外の領域に水が回り込むことはなく、コンクリート部材の奥部への水の浸入を防止することができる。したがって、譬えコンクリート部材のいくつかの表面からそれぞれ異なる領域に達するひび割れが発生しても、そのひび割れは連通しないので、ある特定の表面のひび割れから浸入した水が、他の表面にしみ出すことを防止できる。
【００１１】
また、請求項３のコンクリート部材におけるひび割れ制御構造は、上記化粧目地と上記柱状部材との間に配置される鉄筋に、防錆処理が施されていることを特徴とする。
即ち、コンクリート部材に備えられた化粧目地と柱状部材とによって、ひび割れが誘発される部分に配筋されている鉄筋には防錆処理が施されているので、このひび割れの微小な隙間によって鉄筋が発錆することなく、雨水等の水が入り込み反対側にしみ出したとしても、その水が錆を含まないためコンクリート部材の表面が見苦しく変色することはなく、その表面の美観を損なうことはない。また、鉄筋が錆びないため劣化によって強度が低下することもない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態では、本発明のコンクリート部材におけるひび割れ制御構造をコンクリート壁に適用した形態を例にとって説明する。図１〜図６は本発明にかかるコンクリート壁の各種実施形態を示し、図１はコンクリート壁の構造の第１実施形態を示す平断面図、図２はコンクリート壁の構造の第２実施形態を示す平断面図、図３はコンクリート壁の構造の第３実施形態を示す平断面図、図４はコンクリート壁の構造の第４実施形態を示す平断面図、図５は図４の正面断面図、図６はコンクリート壁の構造の第５実施形態を示す平断面図である。
【００１３】
図１に示すように、本発明の第１実施形態のコンクリート壁の構造では、縦筋３０ａと横筋３０ｂとでなる格子状の鉄筋３０がコンクリート壁をなす耐震壁１０の内部に壁面に沿って２列に壁厚方向に互いに間隔を隔てて配筋されて耐震壁１０が形成されている。その耐震壁１０の両面には高さ方向に延びる化粧目地１４が設けられている。この化粧目地１４は、壁厚の１／１０程度の深さを有し、耐震壁１０の表裏面に位置を合わせてそれぞれ形成されて対をなし、壁の幅方向に適宜間隔を隔てて設けられている。
【００１４】
この対をなす化粧目地１４間の壁厚方向の中央には、上記鉄筋３０の間に挟まれて柱状部材２０が埋設される。このとき、縦筋３０ａと柱状部材２０との位置は一致しないように配置されている。
【００１５】
そして上記柱状部材２０は壁厚の１／４程度の直径を有し、コンクリートとの界面付着がほとんどない塩化ビニル製パイプ２４の内部に無収縮モルタル２２が充填されて形成され、耐震壁１０を形成するコンクリート１２の圧縮強度以上の十分な圧縮強度を備えている。
【００１６】
そして、上記柱状部材２０と上記化粧目地１４との間に配置される横筋３０ｂには、化粧目地１４の幅より十分に広い範囲において防錆剤を塗布したりステンレス材を巻き付けるなどの防錆処理１８が施されている。
【００１７】
さらに、上記化粧目地１４には、非加硫ブチルゴム製のシール部材１６が充填されている。
即ち、上記耐震壁１０は、その表裏面に形成されて対をなす化粧目地１４と上記柱状部材２０とが、耐震壁１０の壁厚方向に並ぶように配置され、化粧目地１４と柱状部材２０との間にはそれぞれ横筋３０ｂが配置され、この対をなす化粧目地１４間のコンクリート１２の厚さが薄くなるように形成されている。例えば、耐震壁１０の壁厚が２００ｍｍの場合、化粧目地１４の深さは各々２０ｍｍ、柱状部材２０の直径は５０ｍｍとされ、この化粧目地１４部分におけるコンクリート１２のみの厚さは１１０ｍｍとなり、化粧目地１４以外の部分のコンクリート１２の厚さ２００ｍｍに対して薄く形成される。
【００１８】
そして、耐震壁１０に埋設されている柱状部材２０の外周部分をなすパイプとして塩化ビニル製パイプ２４を用いる。この塩化ビニル製パイプ２４は界面付着がほとんどなくコンクリート１２との接合強度が低いので耐震壁１０のコンクリート１２に温度変化や乾燥収縮によって引張応力が発生した場合には、柱状部材２０には当該応力が作用せず、上記断面積の小さい化粧目地１４間に応力が集中するため、この部分にひび割れ１２ａが発生する。
【００１９】
一方、耐震壁１０に埋設した柱状部材２０は耐震壁１０に作用する圧縮応力の伝達が可能な圧縮強度を有するので、地震等によって建物の架構から剪断力を受けた場合にも、作用する圧縮応力に十分耐えうるだけの強度を有し、耐震壁１０の必要強度を確保することができる。
【００２０】
また、上記柱状部材２０を塩化ビニル製パイプ２４の内部に無収縮モルタル２２を充填して形成したので、塩化ビニル製パイプ２４を柱状部材２０を形成するための型枠として用いるとともに、耐震壁１０内にその塩化ビニル製パイプ２４ごと柱状部材２０としてそのまま埋設することができるので、柱状部材２０を埋設した耐震壁１０を容易に形成することができる。
【００２１】
さらに、塩化ビニル製パイプ２４内に充填するモルタルを無収縮モルタル２２としたので、モルタルが乾燥しても塩化ビニル製パイプ２４内に空隙が形成されることなく、十分な強度を有する柱状部材２０を形成して、耐震壁１０の圧縮強度を確保することができる。
【００２２】
他方、ひび割れ１２ａを誘発する化粧目地１４部分に配筋されている横筋３０ｂには防錆処理１８を施したので、このひび割れ１２ａによって微小な隙間が発生したとしてもこの位置の横筋３０ｂが発錆して劣化することはない。さらに、湿気や結露等の水分がひび割れからしみ出したり、梁との接合部分等から耐震壁１０内部にしみ込んだ水が壁面にしみ出したとしても、その水が錆を含まないので壁面が変色して美観を損ねることはない。
【００２３】
また、ひび割れ１２ａを誘発させる化粧目地１４部分には、シール部材１６が充填されているので、ひび割れ１２ａが外部に露出することを防止できるとともに、この耐震壁１０を外壁として用いた場合には、このひび割れ１２ａから耐震壁１０内に雨水等が入り込むことを防止し、内壁として用いた場合には、湿気や結露等による水分がひび割れを伝ってしみ出すことを防止して壁面の美観を保つことができる。
【００２４】
さらに、上記シール部材１６を非加硫ブチルゴムとしたので、その特性上、生コンクリートと化学的に反応接着して確実に接合され、コンクリート１２が温度変化や乾燥よって収縮しても、その弾性によってコンクリート１２に伴って変形し剥がれることなく、発生するひび割れ１２ａを確実に塞ぎ止水することができる。
【００２５】
ここで本実施形態では、柱状部材２０の外周をなすパイプとして塩化ビニル製パイプ２４を用いる例を示したが、塩化ビニル製パイプ２４はそれ自身がコンクリート１２との接合強度が低いため、別段の処理を施す手間がかからないという作用効果を奏する最適形態であって、パイプは必ずしも塩化ビニル製パイプ２４を用いる必要はない。
【００２６】
図２〜５は本発明の他の実施形態を示し、上記実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。第２実施形態は、上記第１実施形態において耐震壁１０内に埋設させた柱状部材２０をモルタル部材２１で形成しその表面に絶縁テープ２８を貼り付けた形態であり、第３実施形態は柱状部材２０をモルタル部材２１で形成しその表面に剥離剤２６を塗布した形態であり、第４実施形態は柱状部材２０をなすモルタル部材２１の表面にその高さ方向に沿って互いに間隔を隔てて多段に環状の溝を形成することによってコッターをなす凸部２１ａを設け、その表面に剥離剤２６を塗布した形態である。
【００２７】
即ち、第２，３実施形態は、上記第１実施形態の塩化ビニル製パイプ２４に替えて絶縁テープ２８あるいは剥離剤２６を用いた形態であり、第４実施形態は第３実施形態のモルタル部材２１の表面に凸部２１ａを設けた形態である。従って、いずれの実施形態の耐震壁１０においても、上記第１実施形態と同様に耐震壁１０の化粧目地１４位置にひび割れ１２ａを誘発させる作用、耐震壁１０としての圧縮強度を確保する作用、誘発する化粧目地１４位置に配置された横筋３０ｂを発錆させない作用、発生させたひび割れ１２ａを確実にシールする作用とそれらに伴う効果が得られることは勿論であるが、上記作用効果に加えて、第２実施形態においては、柱状部材２０を予めモルタル部材２１で形成し、その表面に絶縁テープ２８を貼り付けるので、型枠内にモルタルを注入してモルタル部材２１を成形する時に発生しがちなモルタルの回り込み不良による空隙がないことを耐震壁１０内に埋設する前に確認できて、柱状部材２０の強度を確保することができるとともに、その表面に絶縁テープ２８を貼り付けるだけで、容易に且つ確実にコンクリートと柱状部材２０との接合強度が低い柱状部材２０を形成することができる。
【００２８】
また、第３実施形態においては、柱状部材２０がモルタル部材２１の表面に剥離剤２６を塗布する構成なので、剥離剤２６を溜めた容器にこのモルタル部材２１を浸した後に乾燥させるような極めて容易な方法によってコンクリート１２と柱状部材２０との接合強度が低い柱状部材２０を形成することができる。さらに、モルタル部材２１の表面に凹凸が形成されてしまった場合であっても、その上から剥離剤２６を塗布するので、剥離剤２６が凹凸部にも入り込むため、剥離しにくい部分が形成されることなく確実にコンクリート１２と柱状部材２０とを分離することができる。
【００２９】
そして、第４実施形態においては、第３実施形態の作用効果に加えて、耐震壁１０のコンクリートが、柱状部材２０に形成された節状の凸部２１ａに入り込んでいるので、高さ方向の応力に対しても対抗することができる。即ち、地震等によって建物の架構から剪断力を受けた場合に作用する高さ方向の圧縮応力にも滑ることなく対抗するので、さらに大きな剪断力にも耐えうる強度を有する耐震壁１０を形成することができる。
【００３０】
なお、この柱状部材２０としては、表面に周方向に沿って形成された凸部を有し、防錆処理１８が施されるとともに剥離剤２６が塗布された異形鉄筋太型棒鋼や、表面に剥離剤２６を塗布したシース管に無収縮モルタル２２を充填したものでもよく、同様の作用効果を奏する。
【００３１】
以上の実施形態において、化粧目地１４を耐震壁１０の両面に設けた実施形態を示したが、化粧目地１４は一方の壁面のみに設けられている形態でも構わない。
【００３２】
図６は、本発明の第５の実施形態を示し、上記実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。第５実施形態の耐震壁構造は、耐震壁１０に埋設される柱状部材２０として、塩化ビニル製パイプ２４内に無収縮モルタル２２を充填し、この外周部の全長に亘って非加硫ブチルゴムでなり止水部材をなすシール部材１６を設けた実施形態である。このシール部材１６は、塩化ビニル製パイプ２４の周面を半分に区画する位置、即ち壁面と平行をなす直径方向の２箇所に配置する。このとき、化粧目地１４には必ずしもシール部材１６を充填しなくてもよい。
【００３３】
即ち、本実施形態は、上記第１実施形態の塩化ビニル製パイプ２４の外周部をその周方向に沿って２つの領域２４ａ，２４ｂに分けて、一方の領域２４ａに達するひび割れ１２ａを他方の領域２４ｂに対して遮蔽するシール部材１６を備えた形態である。
【００３４】
したがって、本実施形態の耐震壁１０においては、上記ひび割れ１２ａを耐震壁１０の化粧目地１４位置に誘発させる作用、耐震壁１０としての圧縮強度を確保する作用、誘発する化粧目地１４部分の横筋３０ｂに発錆させない作用とそれらに伴う効果が得られることは勿論であるが、上記作用効果に加えて、塩化ビニル製パイプ２４の外周面はシール部材１６によって２つの領域２４ａ、２４ｂに分けられているので、一方の領域２４ａに達したひび割れ１２ａから水が浸入しても、そのひび割れ１２ａと他方の領域２４ｂとはシール部材１６で遮蔽されているため、他方の領域２４ｂに水が回り込むことはなく、耐震壁１０の奥部への水の浸入を防止することができる。したがって、譬え両壁面からそれぞれ異なる領域２４ａ，２４ｂに達するひび割れ１２ａがそれぞれ発生しても、それらのひび割れ１２ａは連通しないので、一方壁面のひび割れ１２ａから浸入した水が、他方の壁面にしみ出すことを防止できる。
【００３５】
そのうえ、シール部材１６を取り付けた柱状部材２０を耐震壁１０に埋設させるだけでシール構造を容易に形成することができる。即ち、耐震壁１０の構築時において、コンクリートの硬化を待ってその後に、化粧目地１４にシール部材１６を充填する手間がかからず施工性が良い。また、このシール部材１６は、埋設されているので紫外線によって劣化することなく長期間に亘って止水効果を得ることができる。
【００３６】
さらに、シール部材１６を非加硫ブチルゴムとしたので、その特性上、生コンクリートと化学的に反応接着して確実に接合され、コンクリート１２にひび割れ１２ａが発生しても、ゴムの弾性によってコンクリート１２に伴ってシール部材１６が変形して剥がれることがなく、発生するひび割れ１２ａを確実に塞ぎ止水することができる。従って、反対側壁面に水がしみ出すことを防止して壁面の美観を保つことができる。
【００３７】
また、非加硫ブチルゴム等の止水部材は非常に高価であるが、シール部材１６を柱状部材２０の直径方向の２箇所に、その柱状部材２０に沿わせその全長に亘って設けたので、従来行われているような止水部材を外周面の全面に巻き付ける形態より、使用する止水部材の量が極めて少なく安価に止水性の良い耐震壁を施工することができる。
【００３８】
本実施形態では、シール部材１６を設ける位置を壁面と平行をなし柱状部材２９の直径方向の２箇所に配置する例を示したが、シール部材１６は、これに限らず塩化ビニル製パイプ２４の外周部をその周方向に沿って少なくとも２つの領域に分けて、それらいずれかの領域に達するひび割れ１２ａを他の領域に対して遮蔽するように備えられていれば構わない。
【００４０】
また、上記実施形態において柱状部材２０の断面形状を円形状とした形態を示したが、これに限らず、楕円形状や多角形状でも構わず、さらにその材質もモルタルに限らず合成樹脂や鋼製材でも、圧縮に対して相当の強度を有するものであれば構わない。
【００４１】
上記実施形態においては、コンクリート壁を耐震壁としたが、これに限るものではない。
【００４２】
図８，９は上記第５実施形態のコンクリート部材におけるひび割れ制御構造をベランダ床部に適用した第１応用例を示し、図１０，１１は庇部分に適用した第２応用例を示し、上記実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００４３】
第１応用例のベランダ床部３２の構造は、外周部にシール部材１６が設けられた塩化ビニル製パイプ２４内に無収縮モルタル２２が充填された柱状部材２０がベランダ床部３２に埋設されている。この柱状部材２０は、床部３２内に上下２段に配筋された鉄筋３０間にベランダの張り出し方向に向けられるとともに、建物３４の桁行き方向に適宜間隔を隔てて複数設けられている。
【００４４】
第２応用例の庇３６の構造は、上記ベランダ床部３２の構造と同様の柱状部材２０が、庇３６の鉄筋３０間にその張り出し方向に向けられるとともに、建物３４の桁行き方向に適宜間隔を隔てて複数設けられている。この本応用例に限っては化粧目地１４を設けない場合もある。
【００４５】
そして、これらの応用例においてシール部材１６は、床面３２ａまたは庇３６と平行をなし塩化ビニル製パイプ２４の周面に直径方向の２箇所に配置されている。このとき、化粧目地１４には必ずしもシール部材１６を充填しなくてもよい。
【００４６】
したがって、上記応用例のベランダ床部３２または庇３６においては、第５実施形態同様にひび割れ１２ａをベランダ床部３２または庇３６の化粧目地１４位置に誘発させる作用、ベランダ床部３２または庇３６としての圧縮強度を確保する作用、誘発する化粧目地１４部分の横筋３０ｂに発錆させない作用とそれらに伴う効果が得られることは勿論である。
【００４７】
特にその構造上、外壁等と比べて雨水等が捌けにくい床面３２ａや庇上面３６ａの水をそれらの内部に浸入させたり、その下面にまでしみ出すことを防止してエフロレッセンスの発生を防止できる。
【００４８】
また上記応用例では、シール部材１６を設ける位置を床面３２ａまたは庇３６と平行をなし柱状部材２０の直径方向の２箇所に配置する例を示したが、これに限るものではない。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１のコンクリート部材におけるひび割れ制御構造では、コンクリート部材内のコンクリート部分に温度変化や乾燥収縮によって引張応力が発生した場合に、柱状部材には当該応力が作用しないので、化粧目地と柱状部材とでコンクリートの厚さ方向の断面積が小さく形成された化粧目地位置にひび割れを誘発させることができる。
また、パイプを柱状部材を形成するための型枠として用い、そのパイプごとそのまま壁内に埋設できるので、柱状部材を容易に壁内に備えることができる。さらに、パイプ内には無収縮モルタルを充填したので、柱状部材内に空隙が形成されることなく、十分な強度を有する柱状部材をコンクリート部材内に埋設することができる。
【００５０】
また、請求項２のコンクリート部材におけるひび割れ制御構造では、柱状部材の外周面は止水部材によって複数の領域に分けられ、上記いずれかの領域に達するひび割れと他の領域とは止水部材で遮蔽されているので、壁の奥部への水の浸入を防止することができる。したがって、譬えコンクリート部材のいずれかの表面からそれぞれ異なる領域に達するひび割れが発生しても、特定の表面のひび割れから浸入した水が、他の表面にしみ出すことを防止できる。
【００５４】
また、請求項３のコンクリート部材におけるひび割れ制御構造では、ひび割れが誘発される部分に配筋されている鉄筋には防錆処理が施されているので、このひび割れ部分の鉄筋が発錆しないため劣化せず、その強度を確保することができるとともに、たとえ、ひび割れに雨水等の水が入り込み反対側にしみ出したとしても、その水が錆を含まないのでコンクリート部材表面の美観を損なうことはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるコンクリート壁構造の第１実施形態を示す平断面図である。
【図２】本発明にかかるコンクリート壁構造の第２実施形態を示す平断面図である。
【図３】本発明にかかるコンクリート壁構造の第３実施形態を示す平断面図である。
【図４】本発明にかかるコンクリート壁構造の第４実施形態を示す平断面図である。
【図５】図４の正面断面図である。
【図６】本発明にかかるコンクリート壁構造の第５実施形態を示す平断面図である。
【図７】図６の変形例を示す平断面図である。
【図８】本発明のコンクリート部材におけるひび割れ制御構造をベランダ床部に適用した例を示す側断面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】本発明のコンクリート部材におけるひび割れ制御構造を庇に適用した例を示す側断面図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１０    耐震壁（コンクリート部材）
１２    コンクリート
１２ａ  ひび割れ
１４    化粧目地
１６    シール部材（止水部材）
１８    防錆処理
２０    柱状部材
２１    モルタル部材
２１ａ  突部
２２    無収縮モルタル
２４    塩化ビニル製パイプ（パイプ）
２４ａ，２４ｂ  領域
２６    剥離剤
２８    絶縁テープ
３０    鉄筋
３０ａ  縦筋
３０ｂ  横筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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