(57)【要約】  火災の検出精度を向上させることが可能となる、火災検出装置を提供することを目的とする。  火災検出装置１は、当該火災検出装置１の内部又は外部に位置する検出空間に第１検出光を照射する第１発光部１０１と、第１検出光とは波長が異なる第２検出光を検出空間に照射する第２発光部１０２と、第１発光部１０１から照射された第１検出光の煙による散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第１受光信号を出力すると共に、第２発光部１０２から照射された第２検出光の煙に対する散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第２受光信号を出力する受光部１０３と、受光部１０３から出力された第１受光信号の出力値と第２受光信号の出力値との出力比と、第１受光信号又は第２受光信号の出力値の上昇率とに基づいて、検出空間にある煙の種別を特定する特定部１０７ａとを備えた。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の火災を検出して報知するための火災検出装置であって、
当該火災検出装置の内部又は外部に位置する検出空間に第１検出光を照射する第１発光手段と、
前記第１検出光とは波長が異なる第２検出光を前記検出空間に照射する第２発光手段と、
前記第１発光手段から照射された前記第１検出光の煙による散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第１受光信号を出力すると共に、前記第２発光手段から照射された前記第２検出光の煙に対する散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第２受光信号を出力する受光手段と、
前記受光手段から出力された前記第１受光信号の出力値と前記第２受光信号の出力値との出力比と、当該第１受光信号又は当該第２受光信号の出力値の上昇率とに基づいて、前記検出空間にある煙の種別を特定する特定手段と、
を備えた火災検出装置。
【請求項２】
前記特定手段にて特定された前記煙の種別に応じて、前記第１受光信号の出力値又は前記第２受光信号の出力値を調整する調整手段と、
前記調整手段にて調整された前記第１受光信号の出力値又は前記第２受光信号の出力値に基づいて、前記火災の有無を判定する火災判定手段と、を備える、
請求項１に記載の火災検出装置。
【請求項３】
前記火災の有無を判定する火災判定手段と、
前記特定手段にて特定された前記煙の種別に応じて、前記火災判定手段による判定で用いられる判定基準値を調整する調整手段と、を備え、
前記火災判定手段は、前記調整手段にて調整された前記判定基準値に基づいて、前記火災の有無を判定する、
請求項１に記載の火災検出装置。
【請求項４】
前記火災判定手段の判定結果を履歴情報として当該火災検出装置の記憶手段に記憶する記録制御手段を備える、
請求項２又は３に記載の火災検出装置。
【請求項５】
前記煙の種別は、着炎火災時の煙、燻焼火災時の煙、人為的に発生させた煙、及び湯気を含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の火災検出装置。
【請求項６】
前記第１発光手段又は前記第２発光手段の故障の有無を判定する故障判定手段と、
前記故障判定手段による判定結果を報知するための報知手段と、を備える、
請求項１から５のいずれか一項に記載の火災検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域の火災を検出する煙感知器を対象として、煙の種別に基づいて火災を検出する技術の一つとして、検出空間にそれぞれ異なる波長の光を照射する２つの発光手段から交互に異なるタイミングで光を照射し、当該照射された光の煙による散乱光を受光手段でそれぞれ受光し、その後受光手段から出力される２つの受光信号であって各発光手段に対応する受光信号の出力値の比に基づいて煙の種別を特定する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、煙の種別をより詳細に判別して火災の検出精度を向上させたいというニーズが高まっている。しかしながら、上記従来の技術においては、上述したように、２つの受光信号の出力値の比のみに基づいて煙の種別を特定するにすぎなかったので、煙の種別を詳細に特定しにくいことから、例えば、着炎火災時の煙を早期に特定したり、又は人為的に発生した煙を正確に特定することが難しかった。したがって、火災の検出精度を向上させる観点からは改善の余地があった。【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、火災の検出精度を向上させることが可能となる、火災検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の火災検出装置は、監視領域の火災を検出して報知するための火災検出装置であって、当該火災検出装置の内部又は外部に位置する検出空間に第１検出光を照射する第１発光手段と、前記第１検出光とは波長が異なる第２検出光を前記検出空間に照射する第２発光手段と、前記第１発光手段から照射された前記第１検出光の煙による散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第１受光信号を出力すると共に、前記第２発光手段から照射された前記第２検出光の煙に対する散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第２受光信号を出力する受光手段と、前記受光手段から出力された前記第１受光信号の出力値と前記第２受光信号の出力値との出力比と、当該第１受光信号又は当該第２受光信号の出力値の上昇率とに基づいて、前記検出空間にある煙の種別を特定する特定手段と、を備えた。【０００７】
請求項２に記載の火災検出装置は、請求項１に記載の火災検出装置において、前記特定手段にて特定された前記煙の種別に応じて、前記第１受光信号の出力値又は前記第２受光信号の出力値を調整する調整手段と、前記調整手段にて調整された前記第１受光信号の出力値又は前記第２受光信号の出力値に基づいて、前記火災の有無を判定する火災判定手段と、を備える。【０００８】
請求項３に記載の火災検出装置は、請求項１に記載の火災検出装置において、前記火災の有無を判定する火災判定手段と、前記特定手段にて特定された前記煙の種別に応じて、前記火災判定手段による判定で用いられる判定基準値を調整する調整手段と、を備え、前記火災判定手段は、前記調整手段にて調整された前記判定基準値に基づいて、前記火災の有無を判定する。【０００９】
請求項４に記載の火災検出装置は、請求項２又は３に記載の火災検出装置において、前記火災判定手段の判定結果を履歴情報として当該火災検出装置の記憶手段に記憶する記録制御手段を備える。【００１０】
請求項５に記載の火災検出装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記煙の種別は、着炎火災時の煙、燻焼火災時の煙、人為的に発生させた煙、及び湯気を含む。【００１１】
請求項６に記載の火災検出装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記第１発光手段又は前記第２発光手段の故障の有無を判定する故障判定手段と、前記故障判定手段による判定結果を報知するための報知手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の火災検出装置によれば、第１発光手段から照射された第１検出光の煙による散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第１受光信号を出力すると共に、第２発光手段から照射された第２検出光の煙に対する散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第２受光信号を出力する受光手段と、受光手段から出力された第１受光信号の出力値と第２受光信号の出力値との出力比と、当該第１受光信号又は当該第２受光信号の出力値の上昇率とに基づいて、検出空間にある煙の種別を特定する特定手段とを備えたので、従来技術（２つの受光信号の出力値の比のみに基づいて煙の種別を特定する技術）に比べて、煙の種別を詳細に特定することができる（特に、着炎火災時の煙と人為的に発生させた煙とを正確に特定できる）。よって、煙の種別に基づいた火災の検出を正確に行うことができ、火災の検出精度を向上させることが可能となる。【００１３】
請求項２に記載の火災検出装置によれば、特定手段にて特定された煙の種別に応じて、第１受光信号の出力値又は第２受光信号の出力値を調整する調整手段と、調整手段にて調整された第１受光信号の出力値又は第２受光信号の出力値に基づいて、火災の有無を判定する火災判定手段と、を備えるので、調整手段にて調整された第１受光信号の出力値又は第２受光信号の出力値に基づいて火災の有無を判定でき、煙の種別に基づいた火災の検出を一層正確に行うことが可能となる。【００１４】
請求項３に記載の火災検出装置によれば、火災判定手段が、調整手段にて調整された判定基準値に基づいて、火災の有無を判定するので、調整手段にて調整された判定基準値に基づいて火災の有無を判定でき、煙の種別に基づいた火災の検出を一層正確に行うことが可能となる。【００１５】
請求項４に記載の火災検出装置によれば、火災判定手段の判定結果を履歴情報として当該火災検出装置の記憶手段に記憶する記録制御手段を備えるので、火災判定手段の判定結果を履歴情報として記録でき、例えば誤報がなされた経緯をユーザが把握することが可能となる。【００１６】
請求項５に記載の火災検出装置によれば、煙の種別は、着炎火災時の煙、燻焼火災時の煙、人為的に発生させた煙、及び湯気を含むので、煙の種別として、着炎火災時の煙、燻焼火災時の煙、人為的に発生させた煙、及び湯気を特定でき、煙の種別を一層詳細に特定することが可能となる。【００１７】
請求項６に記載の火災検出装置によれば、第１発光手段又は第２発光手段の故障の有無を判定する故障判定手段と、故障判定手段による判定結果を報知するための報知手段と、を備えるので、故障判定手段による判定結果を報知でき、ユーザは第１発光手段又は第２発光手段の故障に対する措置を講じることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係る火災検出装置の取付状況を示す側面図である。
【図２】取付ベースを取り外した状態の火災検出装置を示す底面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】火災検出装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図５】実施の形態に係る火災検出処理のフローチャートである。
【図６】煙の種別を示す図であり、横軸は上昇率、縦軸は出力比を示す。
【図７】実施の形態に係る故障検出処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る火災検出装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、監視領域の火災を検出して報知するための火災検出装置に関するものである。
に関するものである。
【００２１】
ここで、「火災検出装置」は、実施の形態では、監視領域を光学的に火災を検出して報知する装置であり、例えば、光学的な火災感知器や火災警報器等を含む概念である。また、「監視領域」とは、監視の対象となる領域であって、例えば、建物の内部の領域、建物の外部の領域等を含む概念である。また、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、イベント施設、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「報知する」とは、例えば、所定情報を外部装置に向けて出力すること、所定情報を出力手段（表示手段又は音声出力手段）を介して表示又は音声出力すること等を含む概念である。以下、実施の形態では、「火災検出装置」が、「光学的な火災感知器」であり、「監視領域」が「オフィスビルの内部の領域」である場合について説明する。
【００２２】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２３】
（構成）
まず、実施の形態に係る火災検出装置の構成について説明する。図１は、実施の形態に係る火災検出装置の取付状況を示す側面図である。図２は、後述の取付ベースを取り外した状態の火災検出装置を示す底面図である。図３は、図２のＡ−Ａ矢視断面図である。以下の説明では、図１のＸ方向を火災検出装置の左右方向（＋Ｘ方向を火災検出装置の左方向、−Ｘ方向を火災検出装置の右方向）、図２のＹ方向を火災検出装置の前後方向（＋Ｙ方向を火災検出装置の前方向、−Ｙ方向を火災検出装置の後方向）、図１のＺ方向を火災検出装置の上下方向（＋Ｚ方向を火災検出装置の上方向、−Ｚ方向を火災検出装置の下方向）と称する。また、図３の検出空間の中心位置を基準として、検出空間から離れる方向を「外側」と称し、検出空間に近づく方向を「内側」と称する。
【００２４】
火災検出装置１は、気体に含まれている被検出物質（例えば、煙等）を検出して報知する装置である。この火災検出装置１は、建物の屋内において建物の天井部の下面にある設置面２に設置されており、図１から図３に示すように、取付ベース１０、外カバー２０、内カバー３０、流入空間４０、防虫網５０、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、端子盤９０、及び基板１００を備えている。
【００２５】
（構成−取付ベース）
図１に戻り、取付ベース１０は、設置面２に対して外カバー２０を取り付けるための取付手段である。この取付ベース１０は、例えば公知の火災検出装置用の取付ベース（一例として、樹脂製である略板状の取付ベース）等を用いて構成されており、図１に示すように、設置面２に対して固定具等によって固定されている。
【００２６】
（構成−外カバー）
外カバー２０は、内カバー３０、流入空間４０、防虫網５０、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、端子盤９０、及び基板１００を覆うカバーである。この外カバー２０は、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成されており、図１から図３に示すように、外カバー本体２１、天面部２２、第１リブ部２３、及び第２リブ部２４を備えている。
【００２７】
このうち、外カバー本体２１は、外カバー２０の基本構造体である。この外カバー本体２１は、例えば上面及び下面が開放された略中空円柱状体にて形成されており、図１に示すように、外カバー本体２１の上端部が取付ベース１０の下面と当接するように配置され、取付ベース１０に対して嵌合構造（又は固定具）等によって固定されている。
【００２８】
また、天面部２２は、流入空間４０を区画するための区画手段である。この天面部２２は、例えば略円形状の板状体にて形成されており、図１から図３に示すように、外カバー本体２１よりも下方において略水平に設けられている。また、図２に示すように、この天面部２２には、表示孔２２ａが設けられている。この表示孔２２ａは、後述する表示部１０４から照射された光を図２のライトガイド１０４ａ及び表示孔２２ａを介して火災検出装置１の外部に導光するための貫通孔である。
【００２９】
また、第１リブ部２３は、流入空間４０を区画するための区画手段である。この第１リブ部２３は、略板状体にて形成され、外カバー本体２１と天面部２２との相互間において垂直に設けられており、具体的には、図１、図３に示すように、外カバー２０の中央付近から放射状に複数設けられ、外カバー本体２１及び天面部２２に対して接続されている。
【００３０】
また、第２リブ部２４は、流入空間４０を区画するための区画手段である。この第２リブ部２４は、略板状体にて形成され、外カバー本体２１と天面部２２との相互間において垂直に設けられており、具体的には、図１、図３に示すように、隣接する第１リブ部２３の内側端部同士の相互間に設けられ、外カバー本体２１及び天面部２２に対して接続されている。
【００３１】
（構成−流入空間）
図１に戻り、流入空間４０は、火災検出装置１の外部の気体が火災検出装置１の内部に流入させるための空間である。この流入空間４０は、外カバー２０の内部において複数形成されて、具体的には、図１、図３に示すように、外カバー２０の内部空間のうち、天面部２２、第１リブ部２３、第２リブ部２４、及び内カバー３０によって囲繞された空間が流入空間４０として形成されている。
【００３２】
（構成−内カバー）
内カバー３０は、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び基板１００を覆うカバーであると共に、流入空間４０を区画するための区画手段である。この内カバー３０は、例えば、上面が開放された略中空円柱状体であり、遮光性を有する樹脂材にて形成されており、図３に示すように、外カバー２０の内部において、内カバー３０の下面が流入空間４０を介して外カバー２０の天面部２２と対向するように設けられている。また、図３に示すように、内カバー３０の下面には、第１開口部３０ａが形成されている。第１開口部３０ａは、流入空間４０に流入された気体を検出空間６０に送るための開口部であり、図３に示すように、内カバー３０の下面のうち略中央部及びその近傍部分に設けられている。
【００３３】
（構成−検出空間）
検出空間６０は、被検出物質を検出するための空間であり、図３に示すように、内カバー３０の内部空間のうち、検出部カバー７０及び検出部本体８０によって囲繞される空間が検出空間６０として形成されている。
【００３４】
（構成−検出部カバー）
検出部カバー７０は、検出空間６０を区画するための区画手段であると共に、検出空間６０に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段である。この検出部カバー７０は、上面が開放された略中空円柱状体であり、遮光性を有する樹脂材にて形成されている。また、この検出部カバー７０は、図３に示すように、内カバー３０の内部において、検出部カバー７０の下面が第１開口部３０ａ及び流入空間４０を介して外カバー２０の天面部２２と対向するように配置され、検出部本体８０に対して固定されている。また、図３に示すように、検出部カバー７０の下面には、第２開口部７０ａが形成されている。第２開口部７０ａは、第１開口部３０ａから送られた気体を検出空間６０に流入するための開口部であり、図３に示すように、検出部カバー７０の下面のうち第１開口部３０ａと対応する部分に設けられている。
【００３５】
（構成−防虫網）
防虫網５０は、火災検出装置１の外部にいる虫が検出空間６０に侵入するのを防止するための網である。この防虫網５０は、メッシュ状且つ円形状の網を用いて構成されており、図３に示すように検出部カバー７０に取り付けられている。
【００３６】
（構成−検出部本体）
検出部本体８０は、検出部カバー７０を取り付けるための取付手段であり、検出空間６０に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段である。この検出部本体８０は、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成されており、図３に示すように、検出部カバー７０の上面を覆うように配置されており、基板１００に対して固定具等によって固定されている。また、この検出部本体８０には、後述する第１発光部１０１、後述する第２発光部１０２、及び後述する受光部１０３の各々を支持するための支持部（図示省略）がそれぞれ設けられている。さらに、この検出部本体８０には、後述する第１発光部１０１、後述する第２発光部１０２、及び後述する受光部１０３の各々と検出空間６０との間の光路を形成するための光路孔（図示省略）がそれぞれ形成されている。
【００３７】
（構成−端子盤）
端子盤９０は、内カバー３０、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び基板１００を収容するための収容手段である。この端子盤９０は、下面が開放された略中空円柱状であり、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成されている。また、この端子盤９０は、図３に示すように、内カバー３０、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び基板１００を上方から覆うように設けられ、外カバー２０に対して嵌合構造等によって固定されていると共に、且つ取付ベース１０に対して取付部材９１に形成された第１取付孔（図示省略）を介して固定具等によって固定されている。
【００３８】
（構成−基板）
図４は、火災検出装置１の電気的構成を示したブロック図である。基板１００は、各種の電気回路（図示省略）が実装される実装手段である。この基板１００は、例えば公知の平板状の回路基板等を用いて構成されており、図３に示すように、端子盤９０の内部において、端子盤９０の上端部及び下端部と間隔を隔てて略水平に配置され、端子盤９０に対して端子盤９０に形成された取付孔（図示省略）及び取付部材９１に形成された第２取付孔（図示省略）を介して固定具によって固定されている。
【００３９】
また、基板１００には、従来の火災検出装置１に用いられる公知の電子部品が実装されていることに加えて、図４に示すように、第１発光部１０１、第２発光部１０２、受光部１０３、表示部１０４、通信部１０５、電源部１０６、制御部１０７、及び記憶部１０８が実装されている。
【００４０】
（構成−基板−第１発光部、第２発光部、受光部）
このうち、第１発光部１０１は、検出部本体８０の光路孔を介して検出空間６０に検出光（以下、「第１検出光」と称する）を照射する第１発光手段であり、例えば公知の発光素子（一例として赤外ＬＥＤ等）を用いて構成されている。また、第２発光部１０２は、検出部本体８０の光路孔を介して第１検出光とは波長が異なる検出光（以下、「第２検出光」と称する）を検出空間６０に照射する第２発光手段であり、例えば公知の発光素子（一例として青色ＬＥＤ等）を用いて構成されている。また、受光部１０３は、第１発光部１０１から照射された第１検出光の煙による散乱光を検出部本体８０の光路孔を介して受光し、当該受光した散乱光に応じた第１受光信号を出力すると共に、第２発光部１０２から照射された第２検出光の煙に対する散乱光を当該光路孔を介して受光し、当該受光した散乱光に応じた第２受光信号を出力する受光手段であり、例えば公知の受光素子（一例としてフォトダイオード等）を用いて構成されている。また、第１発光部１０１、第２発光部１０２、及び受光部１０３の設置方法については任意であるが、実施の形態では、第１発光部１０１又は第２発光部１０２から照射された第１検出光又は第２検出光が検出部本体８０の各種の光路孔を介して直接的に受光部１０３されることを回避できるように設置している。例えば、図２に示すように、第１発光部１０１の光軸（以下、「第１発光側光軸」と称する）と受光部１０３の光軸（以下、「受光側光軸」と称する）との角度が１３５°程度となる位置に、第１発光部１０１及び受光部１０３を設置する。また、第２発光部１０２の光軸（以下、「第２発光側光軸」と称する）と受光側光軸との角度が９０°程度となる位置に、第２発光部１０２及び受光部１０３を設置している。
【００４１】
（構成−基板−表示部、通信部、電源部）
また、表示部１０４は、各種情報（例えば、火災の検出の有無を示す情報）を表示するための表示手段であり、例えば公知の表示手段（ＬＥＤ等）を用いて構成されている。なお、この表示部１０４の投光方法については任意であるが、例えば、内カバー３０、検出部カバー７０、及び検出部本体８０の各々に設けられた挿通孔（図示省略）及び外カバー２０の表示孔２２ａに挿通されたライトガイド１０４ａを介して表示部１０４からの光を火災検出装置１の外部に向けて誘導することにより投光すること等が該当する。また、通信部１０５は、外部装置（例えば、受信機等）との間で通信する通信手段である。また、電源部１０６は、商用電源又は電池（図示省略）から供給された電力を、火災検出装置１の各部に供給する電源手段である。
【００４２】
（構成−基板−制御部）
また、制御部１０７は、火災検出装置１を制御する制御手段である。この制御部１０７は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。
【００４３】
また、この制御部１０７は、図４に示すように、機能概念的に、特定部１０７ａ、調整部１０７ｂ、火災判定部１０７ｃ、記録制御部１０７ｄ、故障判定部１０７ｅ、及び報知部１０７ｆを備えている。
【００４４】
特定部１０７ａは、受光部１０３から出力された第１受光信号の出力値と第２受光信号の出力値との出力比（以下、「出力比」と称する）と、第１受光信号又は第２受光信号の出力値の上昇率（以下、「上昇率」と称する）とに基づいて、検出空間６０にある煙の種別を特定する特定手段である。ここで、「煙の種別」は、実施の形態では、着炎火災時の煙、燻焼火災時の煙、人為的に発生させた煙（一例として、ハンバーガ等を調理した時に発生する煙等）、湯気、ウォータミスト、及び埃等を含むものとして説明するが、これに限らず、例えば、これら煙以外の煙を含んでもよい。
【００４５】
調整部１０７ｂは、特定部１０７ａにて特定された煙の種別に応じて、第１受光信号の出力値又は第２受光信号の出力値を調整する調整手段である。
【００４６】
火災判定部１０７ｃは、調整部１０７ｂにて調整された第１受光信号の出力値又は第２受光信号の出力値に基づいて、火災の有無を判定する火災判定手段である。
【００４７】
記録制御部１０７ｄは、火災判定部１０７ｃの判定結果を履歴情報として記憶部１０８に記憶する記録制御手段である。
【００４８】
故障判定部１０７ｅは、第１発光部１０１又は第２発光部１０２の故障の有無を判定する故障判定手段である。
【００４９】
報知部１０７ｆは、故障判定部１０７ｅによる判定結果を報知するための報知手段である。なお、この制御部１０７によって実行される処理の詳細については後述する。
【００５０】
（構成−基板−記憶部）
また、記憶部１０８は、火災検出装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部１０８は、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる。
【００５１】
（処理）
次に、このように構成された火災検出装置１によって実行される処理について説明する。この火災検出装置１によって実行される処理は、火災検出処理と、故障検出処理とに大別される。以下、火災検出処理と、故障検出処理とのそれぞれについて説明する。
【００５２】
（処理−火災検出処理）
まず、火災検出処理について説明する。図５は、実施の形態に係る火災検出処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。火災検出処理は、概略的には、監視領域の火災を検出する処理である。この火災検出処理を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態では、火災検出装置１の電源が投入された後に起動されるものとして説明する。
【００５３】
火災検出処理が起動されると、図５に示すように、ＳＡ１において制御部１０７は、第１発光部１０１によって第１検出光を照射させる。
【００５４】
ＳＡ２において制御部１０７は、受光部１０３から出力される第１受光信号が少なくとも１つ以上取得されたか否かを判定する。そして、制御部１０７は、第１受光信号が取得されていないと判定された場合（ＳＡ２、Ｎｏ）にはＳＡ１に移行し、第１受光信号が取得されたと判定された場合（ＳＡ２、Ｙｅｓ）には、第１発光部１０１の照射を停止させた後にＳＡ３に移行する。
【００５５】
ＳＡ３において制御部１０７は、第２発光部１０２によって第２検出光を照射させる。
【００５６】
ＳＡ４において制御部１０７は、受光部１０３から出力される第２受光信号が少なくとも１つ以上取得されたか否かを判定する。そして、制御部１０７は、第２受光信号が取得されていないと判定された場合（ＳＡ４、Ｎｏ）にはＳＡ３に移行し、第２受光信号が取得されたと判定された場合（ＳＡ４、Ｙｅｓ）には、第２発光部１０２の照射を停止させた後にＳＡ５に移行する。
【００５７】
ＳＡ５において制御部１０７は、所定時間が経過したか否かを判定する。そして、制御部１０７は、所定時間が経過していないと判定された場合（ＳＡ５、Ｎｏ）にはＳＡ１に移行し、所定時間が経過したと判定された場合（ＳＡ５、Ｙｅｓ）にはＳＡ６に移行する。
【００５８】
ＳＡ６において特定部１０７ａは、ＳＡ２にて取得された第１受光信号及びＳＡ４にて取得された第２受光信号に基づいて、出力比を算出する。この出力比の算出方法については任意であるが、例えば、まず、ＳＡ５にて所定時間経過するまでにＳＡ２にて取得された第１受光信号のうち、直近に取得した第１受光信号の出力値を抽出する。次に、ＳＡ５にて所定時間経過するまでにＳＡ４にて取得された第２受光信号のうち、直近に取得した第２受光信号の出力値を抽出する。そして、上記抽出した第１受光信号の出力値から上記抽出した第２受光信号の出力値を算することにより算出する（なお、後述するＳＡ１５についても同様とする）。
【００５９】
ＳＡ７において特定部１０７ａは、ＳＡ２にて取得された第１受光信号又はＳＡ４にて取得された第２受光信号に基づいて、上昇率を算出する。この上昇率の算出方法については任意であるが、例えば、ＳＡ５にて所定時間経過するまでにＳＡ２にて取得された第１受光信号のうち、最初に取得した第１受光信号の出力値を抽出すると共に、直近に（最後に）取得した第１受光信号の出力値を抽出する。そして、これら抽出した出力値と下記式（１）とに基づいて算出する（なお、後述するＳＡ１６についても同様とする）。
上昇率＝（上記直近に取得した第１受光信号の出力値）／（上記最初に取得した第１受光信号の出力値）−１・・・式（１）
【００６０】
ＳＡ８において特定部１０７ａは、ＳＡ６にて算出された出力比及びＳＡ７にて算出された上昇率に基づいて、煙の種別を特定する。
【００６１】
ここで、煙の種別の特定方法については任意であるが、実施の形態では、以下の通りとなる（なお、後述するＳＡ１７についても同様とする）。図６は、煙の種別を示す図であり、横軸は上昇率、縦軸は出力比を示す。すなわち、上昇率が上昇閾値よりも大きく、出力比が第１出力閾値よりも大きく第３出力閾値よりも小さい場合には、図６に示すように、煙の種別＝着炎火災時の煙と特定する。また、上昇率が上昇閾値よりも小さく、出力比が第２出力閾値よりも大きく第４出力閾値よりも小さい場合、図６に示すように、煙の種別＝人為的に発生させた煙と特定する。また、上昇率が上昇閾値よりも小さく、出力比が第４出力閾値よりも大きく第５出力閾値よりも小さい場合、又は、上昇率が上昇閾値よりも大きく、出力比が第３出力閾値よりも大きく第５出力閾値よりも小さい場合には、図６に示すように、煙の種別＝燻焼火災時の煙と特定する。また、上昇率の大きさに関わらず、出力比が第５出力閾値よりも大きい場合には、図６に示すように、煙の種別＝湯気、ウォータミスト、又は埃と特定する。また、上昇率が上昇閾値よりも小さく、出力比が第２出力閾値よりも小さい場合、又は、上昇率が上昇閾値よりも大きく、出力比が第１出力閾値よりも小さい場合には、図６に示すように、煙の種別＝その他の煙（例えば、発炎火災等を含む煙）と特定する。これにより、煙の種別として、着炎火災時の煙、燻焼火災時の煙、人為的に発生させた煙、湯気、ウォータミスト、埃、及びその他の煙を特定でき、煙の種別を一層詳細に特定することが可能となる。
【００６２】
ＳＡ９において調整部１０７ｂは、ＳＡ８にて特定された煙の種別に応じて、受光部１０３から出力される第１受光信号の出力値又は第２受光信号の出力値を調整する。
【００６３】
この出力値の調整方法については任意であるが、実施の形態では、以下の通りとなる。すなわち、ＳＡ８にて煙の種別＝着炎火災時の煙と特定された場合には、第１受光信号の出力値のみを上げ、一例として２倍程度上げる。その理由は、着炎火災時の煙量が燻焼火災時の煙量よりも少ないことから、着炎火災を早期に検出できるようにするためである。また、ＳＡ８にて煙の種別＝人為的に発生させた煙と特定された場合には、第１受光信号の出力値のみを下げ、一例として１／２倍程度下げる。その理由は、人為的に発生させた煙と燻焼火災時の煙とを区別することが難しく、調理中の火災も検出したいとのニーズがあることから、人為的に発生させた煙を慎重に判断するためである。また、ＳＡ８にて煙の種別＝燻焼火災時の煙、湯気、ウォータミスト、埃、又はその他の煙と特定された場合には、第１受光信号の出力値及び第２受光信号の出力値を維持する。これにより、後述するＳＡ１７において煙の種別の再特定を正確に行うことが可能となる。
【００６４】
図５に戻り、ＳＡ１０において制御部１０７は、第１発光部１０１によって第１検出光を照射させる。
【００６５】
ＳＡ１１において制御部１０７は、受光部１０３から出力される第１受光信号が少なくとも１つ以上取得されたか否かを判定する。そして、制御部１０７は、第１受光信号が取得されていないと判定された場合（ＳＡ１１、Ｎｏ）にはＳＡ１０に移行し、第１受光信号が取得されたと判定された場合（ＳＡ１１、Ｙｅｓ）には、第１発光部１０１の照射を停止させた後にＳＡ１２に移行する。
【００６６】
ＳＡ１２において制御部１０７は、第２発光部１０２によって第２検出光を照射させる。
【００６７】
ＳＡ１３において制御部１０７は、受光部１０３から出力される第２受光信号が少なくとも１つ以上取得されたか否かを判定する。そして、制御部１０７は、第２受光信号が取得されていないと判定された場合（ＳＡ１３、Ｎｏ）にはＳＡ１２に移行し、第２受光信号が取得されたと判定された場合（ＳＡ１３、Ｙｅｓ）には、第２発光部１０２の照射を停止させた後にＳＡ１４に移行する。
【００６８】
ＳＡ１４において制御部１０７は、所定時間が経過したか否かを判定する。そして、制御部１０７は、所定時間が経過していないと判定された場合（ＳＡ１４、Ｎｏ）にはＳＡ１０に移行し、所定時間が経過したと判定された場合（ＳＡ１４、Ｙｅｓ）にはＳＡ１５に移行する。
【００６９】
ＳＡ１５において特定部１０７ａは、ＳＡ１１にて取得された第１受光信号及びＳＡ１３にて取得された第２受光信号に基づいて、出力比を算出する。
【００７０】
ＳＡ１６において特定部１０７ａは、ＳＡ１１にて取得された第１受光信号又はＳＡ１３にて取得された第２受光信号に基づいて、上昇率を算出する。
【００７１】
ＳＡ１７において特定部１０７ａは、ＳＡ１５にて算出された出力比及びＳＡ１６にて算出された上昇率に基づいて、煙の種別を再特定する。
【００７２】
ＳＡ１８において火災判定部１０７ｃは、ＳＡ１７にて再特定された煙の種別に基づいて、火災の有無を判定する。この火災の有無の判定方法については任意であるが、実施の形態では、ＳＡ１７にて煙の種別＝着炎火災時の煙、燻焼火災時の煙、又はその他の煙と特定された場合には火災が検出されたと判定し、ＳＡ１７にて煙の種別＝人為的に発生させた煙、湯気、ウォータミスト、又は埃と特定された場合には火災が検出されていないと判定する。そして、火災判定部１０７ｃは、火災が検出されていないと判定された場合（ＳＡ１８、Ｎｏ）にはＳＡ１に移行し、ＳＡ１８にて火災が検出されていないと判定されるまでＳＡ１からＳＡ１７の処理を繰り返す。一方、火災が検出されたと判定された場合（ＳＡ１８、Ｙｅｓ）にはＳＡ１９に移行する。なお、例えば、ＳＡ９にて第１受光信号の出力値又は第２受光信号の出力値が調整された場合に、ＳＡ１８にて火災が検出されていないと判定された場合には、火災判定部１０７ｃは、第１受光信号の出力値又は第２受光信号の出力値を当該調整される前に戻してから、ＳＡ１に移行する。
【００７３】
ＳＡ１９において報知部１０７ｆは、火災報知処理を実行する。ここで、「火災報知処理」とは、ＳＡ１８にて火災が検出された旨を報知する処理である。具体的には、報知部１０７ｆは、ＳＡ１８にて火災が検出された旨を示す情報を含む信号（以下、「火災信号」と称する）を外部装置に向けて出力する。これにより、火災が検出された旨を外部装置に対して報知することができ、火災の検出におけるユーザの利便性を向上できる。例えば、外部装置が受信機である場合には、当該受信機は、火災検出装置１から入力された火災信号に基づいて、所定の消火設備による消火処理を実行することが可能となる。
【００７４】
ＳＡ２０において記録制御部１０７ｄは、ＳＡ１８の判定結果を履歴情報として記録部に記録し、その後火災検出処理を終了する。ここで、ＳＡ１８の判定結果の記録方法については任意であるが、例えば、記録部に設けられている履歴テーブル（図示省略）に、ＳＡ１８にて火災が検出された旨を示す情報と、当該火災が検出された時間を示す情報とを相互に関連付けて記録する。そして、ＳＡ２０の処理が行われるたびにこれら情報を履歴テーブルに順次記録していくことにより、これら情報を履歴情報として記録する。これにより、火災判定部１０７ｃの判定結果を履歴情報として記録でき、例えば誤報がなされた経緯をユーザが把握することが可能となる。
【００７５】
このような火災検出処理により、従来技術（２つの受光信号の出力値の比のみに基づいて煙の種別を特定する技術）に比べて、煙の種別を詳細に特定することができる（特に、着炎火災時の煙と人為的に発生させた煙とを正確に特定できる）。よって、煙の種別に基づいた火災の検出を正確に行うことができ、火災の検出精度を向上させることが可能となる。また、調整部１０７ｂにて調整された第１受光信号の出力値又は第２受光信号の出力値に基づいて火災の有無を判定でき、煙の種別に基づいた火災の検出を一層正確に行うことが可能となる。
【００７６】
（処理−故障検出処理）
次に、故障検出処理について説明する。図７は、実施の形態に係る故障検出処理のフローチャートである。故障検出処理は、概略的には、第１発光部１０１又は第２発光部１０２の故障を検出する処理である。この故障検出処理を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態では、火災検出装置１の電源が投入された後に起動され、火災検出処理と並行して実行されるものとして説明する。
【００７７】
故障検出処理が起動されると、図７に示すように、ＳＢ１において制御部１０７は、第１発光部１０１又は第２発光部１０２の故障を検出するタイミング（以下、「検出タイミング」と称する）が到来したか否かを判定する。この検出タイミングが到来したか否かの判定方法については任意であるが、例えば、制御処理が起動されてから所定時間経過したか否か、後述するＳＢ５にて第２発光部１０２の故障が検出されていないと判定されてから所定時間経過したか否か、又は後述するＳＢ６の処理が終了してから所定時間経過した否かに基づいて判定する。ここで、上記所定時間のいずれかが経過した場合には検出タイミングが到来したと判定し、上記所定時間のいずれも経過していない場合には検出タイミングが到来していないと判定する。そして、制御部１０７は、検出タイミングが到来するまで待機し（ＳＢ１、Ｎｏ）、検出タイミングが到来したと判定された場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）にはＳＢ２に移行する。
【００７８】
ＳＢ２において制御部１０７は、第１受光信号の出力値及び第２受光信号の出力値を取得する。この出力値の取得方法については任意であるが、例えば、火災検出処理にて取得された第１受光信号及び第２受光信号のうち、所定期間内（一例として、ＳＢ２の処理開始時から所定時間前に至る期間等）に取得した第１受光信号及び第２受光信号を複数抽出し、当該抽出した複数の第１受光信号及び第２受光信号の各々の出力値を取得する。
【００７９】
ＳＢ３において故障判定部１０７ｅは、第１発光部１０１の故障の有無を判定する。ここで、第１発光部１０１の故障の有無の判定方法については任意であるが、例えば、ＳＢ２にて取得した複数の第１受光信号の出力値が基準値を満たしているか否かに基づいて判定し、上記複数の第１受光信号の出力値の少なくとも一部が基準値を満たしていない場合には第１発光部１０１の故障が検出されたと判定し、上記複数の第１受光信号の出力値のすべてが基準値を満たしてる場合には第１発光部１０１の故障が検出されていないと判定する（なお、後述するＳＢ５の処理についても略同様とする）。そして、故障判定部１０７ｅは、第１発光部１０１の故障が検出されたと判定された場合（ＳＢ３、Ｙｅｓ）にはＳＢ４に移行し、第１発光部１０１の故障が検出されていないと判定された場合（ＳＢ３、Ｎｏ）にはＳＢ５に移行する。
【００８０】
ＳＢ４において報知部１０７ｆは、第１故障報知処理を実行する。ここで、「第１故障報知処理」とは、ＳＢ３にて第１発光部１０１の故障が検出された旨を報知する処理である。具体的には、報知部１０７ｆは、ＳＢ３にて第１発光部１０１の故障が検出された旨を示す情報を含む信号（以下、「第１故障信号」と称する）を外部装置に向けて出力する。
【００８１】
ＳＢ５において故障判定部１０７ｅは、第２発光部１０２の故障の有無を判定する。そして、故障判定部１０７ｅは、第２発光部１０２の故障が検出されたと判定された場合（ＳＢ５、Ｙｅｓ）にはＳＢ６に移行し、第２発光部１０２の故障が検出されていないと判定された場合（ＳＢ５、Ｎｏ）にはＳＢ１に移行する。
【００８２】
ＳＢ６において報知部１０７ｆは、第２故障報知処理を実行する。ここで、「第２故障報知処理」とは、ＳＢ５にて第２発光部１０２の故障が検出された旨を報知する処理である。具体的には、報知部１０７ｆは、ＳＢ５にて第２発光部１０２の故障が検出された旨を示す情報を含む信号（以下、「第２故障信号」と称する）を外部装置に向けて出力する。そして、ＳＢ６の処理後、制御部１０７は、ＳＢ１に移行して、ＳＢ１からＳＢ６の処理を繰り返す。
【００８３】
このような故障検出処理により、故障判定部１０７ｅによる判定結果を報知でき、ユーザは第１発光部１０１又は第２発光部１０２の故障に対する措置を講じることが可能となる。
【００８４】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、第１発光部１０１から照射された第１検出光の煙による散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第１受光信号を出力すると共に、第２発光部１０２から照射された第２検出光の煙に対する散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第２受光信号を出力する受光部１０３と、受光部１０３から出力された第１受光信号の出力値と第２受光信号の出力値との出力比と、当該第１受光信号又は当該第２受光信号の出力値の上昇率とに基づいて、検出空間６０にある煙の種別を特定する特定部１０７ａとを備えたので、従来技術（２つの受光信号の出力値の比のみに基づいて煙の種別を特定する技術）に比べて、煙の種別を詳細に特定することができる（特に、着炎火災時の煙と人為的に発生させた煙とを正確に特定できる）。よって、煙の種別に基づいた火災の検出を正確に行うことができ、火災の検出精度を向上させることが可能となる。
【００８５】
また、特定部１０７ａにて特定された煙の種別に応じて、第１受光信号の出力値又は第２受光信号の出力値を調整する調整部１０７ｂと、調整部１０７ｂにて調整された第１受光信号の出力値又は第２受光信号の出力値に基づいて、火災の有無を判定する火災判定部１０７ｃと、を備えるので、調整部１０７ｂにて調整された第１受光信号の出力値又は第２受光信号の出力値に基づいて火災の有無を判定でき、煙の種別に基づいた火災の検出を一層正確に行うことが可能となる。
【００８６】
また、火災判定部１０７ｃの判定結果を履歴情報として当該火災検出装置１の記憶部１０８に記憶する記録制御部１０７ｄを備えるので、火災判定部１０７ｃの判定結果を履歴情報として記録でき、例えば誤報がなされた経緯をユーザが把握することが可能となる。
【００８７】
また、煙の種別は、着炎火災時の煙、燻焼火災時の煙、人為的に発生させた煙、及び湯気を含むので、煙の種別として、着炎火災時の煙、燻焼火災時の煙、人為的に発生させた煙、及び湯気を特定でき、煙の種別を一層詳細に特定することが可能となる。
【００８８】
また、第１発光部１０１又は第２発光部１０２の故障の有無を判定する故障判定部１０７ｅと、故障判定部１０７ｅによる判定結果を報知するための報知部１０７ｆと、を備えるので、故障判定部１０７ｅによる判定結果を報知でき、ユーザは第１発光部１０１又は第２発光部１０２の故障に対する措置を講じることが可能となる。
【００８９】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００９１】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、火災検出装置１を、相互に通信可能に構成された複数の装置に分散して構成し、これら複数の装置の一部に制御部１０７を設けると共に、これら複数の装置の他の一部に記憶部１０８を設けてもよい。
【００９２】
（火災検出装置の適用対象について）
上記実施の形態では、火災検出装置１が、検出空間６０が火災検出装置の内部に位置する火災検出装置に適用されると説明したが、これに限らず、例えば、検出空間６０が火災検出装置の外部に位置する火災検出装置に適用されてもよい。
【００９３】
（防虫網について）
上記実施の形態では、防虫網５０が、検出部カバー７０に取り付けられていると説明したが、これに限らず、例えば、内カバー３０に取り付けられてもよい。
【００９４】
（火災検出処理について）
上記実施の形態では、ＳＡ９からＳＡ１７の処理が行われると説明したが、これに限らず、例えば、ＳＡ９からＳＡ１７の処理を省略してもよい。この場合には、ＳＡ１８においては、ＳＡ８にて特定された煙の種別に基づいて火災の有無を判定してもよい。また、調整部１０７ｂも省略してもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態では、ＳＡ２０の処理が行われると説明したが、これに限らず、例えば、ＳＡ２０の処理を省略してもよい。この場合には、記録制御部１０７ｄも省略してもよい。
【００９６】
また、上記実施の形態では、ＳＡ７において、ＳＡ２にて取得された第１受光信号に基づいて、上昇率を算出すると説明したが、これに限らない。例えば、ＳＡ４にて取得された第２受光信号に基づいて、上昇率を算出してもよい。あるいは、第１受光信号に基づいて算出された上昇率と第２受光信号に基づいて算出された上昇率との平均値を算出すべき上昇率として算出してもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態では、ＳＡ９において、第１受光信号の出力値を調整すると説明したが、これに限らない。例えば、第２受光信号の出力値を調整してもよい（一例として、ＳＡ８にて煙の種別＝着炎火災時の煙と特定された場合には、第２受光信号の出力値のみを下げてもよい）。あるいは、第１受光信号の出力値及び第２受光信号の出力値を調整してもよい。
【００９８】
また、上記実施の形態では、ＳＡ１９において、火災信号が外部装置に向けて出力されると説明したが、これに限らない。例えば、火災検出装置１が出力手段（例えば、表示手段又は音声出力手段）を備え、出力手段によってＳＡ１８にて火災が検出された旨を示す情報を表示又は音声出力させてもよい。
【００９９】
また、上記実施の形態では、ＳＡ８において煙の種別が特定された後に、調整部１０７ｂによって調整された第１受光信号の出力値又は第２受光信号の出力値に基づいて煙の種別が再特定され、火災判定部１０７ｃによって上記再特定された煙の種別に基づいて火災の有無が判定されると説明したが、これに限らない。例えば、ＳＡ８において煙の種別が特定された後に、調整部１０７ｂによって調整された第１受光信号の出力値（又は第２受光信号の出力値）が判定基準値（具体的には、判定基準となる出力値）以上であるか否かに基づいて火災の有無が判定されてもよい。あるいは、ＳＡ８において煙の種別が特定された後に、第１受光信号の出力値（又は第２受光信号の出力値）が所定量以上を継続する時間が判定基準値（具体的には、判定基準となる時間）以上であるか否かに基づいて火災の有無が判定されてもよい。あるいは、火災検出装置が、特定部１０７ａにて特定された煙の種別に応じて、判定基準値を調整する調整手段を備えている場合には、以下の通りに判定されてもよい。すなわち、ＳＡ８において煙の種別が特定された後に、第１受光信号の出力値が調整手段によって調整された判定基準値以上であるか否かに基づいて火災の有無が判定されてもよい。あるいは、ＳＡ８において煙の種別が特定された後に、第１受光信号の出力値（又は第２受光信号の出力値）が所定量以上を継続する時間が調整手段によって調整された判定基準値以上であるか否かに基づいて火災の有無が判定されてもよい。これらの場合において、例えば、ＳＡ８において煙の種別＝人為的に発生させた煙が特定された場合には判定基準値を上げ（又は長くし）、ＳＡ８において煙の種別＝着炎火災時の煙が特定された場合には判定基準値を下げる（又は短くする）ように調整することが望ましい。
【０１００】
（故障検出処理について）
上記実施の形態では、故障検出処理が実行されると説明したが、これに限らず、故障検出処理を省略してもよい。この場合には、故障判定部１０７ｅを省略してもよい。
【０１０１】
（付記）
付記１の火災検出装置は、監視領域の火災を検出して報知するための火災検出装置であって、当該火災検出装置の内部又は外部に位置する検出空間に第１検出光を照射する第１発光手段と、前記第１検出光とは波長が異なる第２検出光を前記検出空間に照射する第２発光手段と、前記第１発光手段から照射された前記第１検出光の煙による散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第１受光信号を出力すると共に、前記第２発光手段から照射された前記第２検出光の煙に対する散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第２受光信号を出力する受光手段と、前記受光手段から出力された前記第１受光信号の出力値と前記第２受光信号の出力値との出力比と、当該第１受光信号又は当該第２受光信号の出力値の上昇率とに基づいて、前記検出空間にある煙の種別を特定する特定手段と、を備えた。
【０１０２】
また、付記２の火災検出装置は、付記１に記載の火災検出装置において、前記特定手段にて特定された前記煙の種別に応じて、前記第１受光信号の出力値又は前記第２受光信号の出力値を調整する調整手段と、前記調整手段にて調整された前記第１受光信号の出力値又は前記第２受光信号の出力値に基づいて、前記火災の有無を判定する火災判定手段と、を備える。
【０１０３】
また、付記３の火災検出装置は、付記１に記載の火災検出装置において、前記火災の有無を判定する火災判定手段と、前記特定手段にて特定された前記煙の種別に応じて、前記火災判定手段による判定で用いられる判定基準値を調整する調整手段と、を備え、前記火災判定手段は、前記調整手段にて調整された前記判定基準値に基づいて、前記火災の有無を判定する。
【０１０４】
また、付記４の火災検出装置は、付記２又は３に記載の火災検出装置において、前記火災判定手段の判定結果を履歴情報として当該火災検出装置の記憶手段に記憶する記録制御手段を備える。
【０１０５】
また、付記５の火災検出装置は、付記１から４のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記煙の種別は、着炎火災時の煙、燻焼火災時の煙、人為的に発生させた煙、及び湯気を含む。
【０１０６】
また、付記６の火災検出装置は、付記１から５のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記第１発光手段又は前記第２発光手段の故障の有無を判定する故障判定手段と、前記故障判定手段による判定結果を報知するための報知手段と、を備える。
【０１０７】
（付記の効果）
付記１に記載の火災検出装置によれば、第１発光手段から照射された第１検出光の煙による散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第１受光信号を出力すると共に、第２発光手段から照射された第２検出光の煙に対する散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第２受光信号を出力する受光手段と、受光手段から出力された第１受光信号の出力値と第２受光信号の出力値との出力比と、当該第１受光信号又は当該第２受光信号の出力値の上昇率とに基づいて、検出空間にある煙の種別を特定する特定手段とを備えたので、従来技術（２つの受光信号の出力値の比のみに基づいて煙の種別を特定する技術）に比べて、煙の種別を詳細に特定することができる（特に、着炎火災時の煙と人為的に発生させた煙とを正確に特定できる）。よって、煙の種別に基づいた火災の検出を正確に行うことができ、火災の検出精度を向上させることが可能となる。
【０１０８】
付記２に記載の火災検出装置によれば、特定手段にて特定された煙の種別に応じて、第１受光信号の出力値又は第２受光信号の出力値を調整する調整手段と、調整手段にて調整された第１受光信号の出力値又は第２受光信号の出力値に基づいて、火災の有無を判定する火災判定手段と、を備えるので、調整手段にて調整された第１受光信号の出力値又は第２受光信号の出力値に基づいて火災の有無を判定でき、煙の種別に基づいた火災の検出を一層正確に行うことが可能となる。
【０１０９】
付記３に記載の火災検出装置によれば、火災判定手段が、調整手段にて調整された判定基準値に基づいて、火災の有無を判定するので、調整手段にて調整された判定基準値に基づいて火災の有無を判定でき、煙の種別に基づいた火災の検出を一層正確に行うことが可能となる。
【０１１０】
付記４に記載の火災検出装置によれば、火災判定手段の判定結果を履歴情報として当該火災検出装置の記憶手段に記憶する記録制御手段を備えるので、火災判定手段の判定結果を履歴情報として記録でき、例えば誤報がなされた経緯をユーザが把握することが可能となる。
【０１１１】
付記５に記載の火災検出装置によれば、煙の種別は、着炎火災時の煙、燻焼火災時の煙、人為的に発生させた煙、及び湯気を含むので、煙の種別として、着炎火災時の煙、燻焼火災時の煙、人為的に発生させた煙、及び湯気を特定でき、煙の種別を一層詳細に特定することが可能となる。
【０１１２】
付記６に記載の火災検出装置によれば、第１発光手段又は第２発光手段の故障の有無を判定する故障判定手段と、故障判定手段による判定結果を報知するための報知手段と、を備えるので、故障判定手段による判定結果を報知でき、ユーザは第１発光手段又は第２発光手段の故障に対する措置を講じることが可能となる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  火災検出装置
２  設置面
１０  取付ベース
２０  外カバー
２１  外カバー本体
２２  天面部
２２ａ  表示孔
２３  第１リブ部
２４  第２リブ部
３０  内カバー
３０ａ  第１開口部
４０  流入空間
５０  防虫網
６０  検出空間
７０  検出部カバー
７０ａ  第２開口部
８０  検出部本体
９０  端子盤
９１  取付部材
１００  基板
１０１  第１発光部
１０２  第２発光部
１０３  受光部
１０４  表示部
１０４ａ  ライトガイド
１０５  通信部
１０６  電源部
１０７  制御部
１０７ａ  特定部
１０７ｂ  調整部
１０７ｃ  火災判定部
１０７ｄ  記録制御部
１０７ｅ  故障判定部
１０７ｆ  報知部
１０８  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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