(57)【要約】切削工具のホルダは、基体と、センサと、受電部とを有する。基体は、刃部を保持する。センサは、基体に保持される。受電部は、基体に保持され、非接触電力伝送によって外部から電力が供給される。
2020241628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃部を保持する基体と、
前記基体に保持されるセンサと、
前記基体に保持され、非接触電力伝送によって電力が供給される受電部と、
を有する切削工具本体。
【請求項２】
前記基体は、前記受電部を収容する凹部を有する
請求項１に記載の切削工具本体。
【請求項３】
前記基体は、前記刃部側から所定の第１方向に延びる形状を有し、
前記凹部は、前記基体の前記第１方向に沿う外周面に開口する
請求項２に記載の切削工具本体。
【請求項４】
前記基体の外周面は、
前記第１方向に直交する第２方向の一方側に面する第１側面と、
前記第２方向の他方側に面する第２側面と、
前記第１方向及び前記第２方向の双方に直交する第３方向の一方側に面する第３側面と、
前記第３方向の他方側に面する第４側面と、を有し、
前記基体の一端部は、前記第１方向に見て、前記刃部のすくい面が前記第２方向に対して所定のすくい角で傾斜するとともに前記刃部の逃げ面が前記第３方向に対して所定の逃げ角で傾斜する向きで、前記刃部を保持する形状を有し、
前記凹部は、前記第１側面又は前記第２側面に開口する
請求項３に記載の切削工具本体。
【請求項５】
前記基体の前記一端部は、前記第２方向の両側のうち前記第１側面が面する側に前記逃げ面が面する向きで前記刃部を保持する形状を有し、
前記凹部は、前記第２側面に開口する
請求項４に記載の切削工具本体。
【請求項６】
前記受電部は、前記凹部が開口する方向に面するコイルを有する
請求項３〜５のいずれか１項に記載の切削工具本体。
【請求項７】
前記基体の外面は、
前記凹部が開口する第１面と、
前記第１面に交差する第２面と、を有し、
前記凹部は、前記第１面と前記第２面との交差位置から離れる
請求項２〜６のいずれか１項に記載の切削工具本体。
【請求項８】
前記凹部の深さは、前記基体の、前記凹部が開口する面から当該面の背面までの厚さの半分以下である
請求項２〜７のいずれか１項に記載の切削工具本体。
【請求項９】
前記受電部は、その全部が、前記基体の前記凹部が開口する面よりも前記基体の内側に位置する
請求項２〜８のいずれか１項に記載の切削工具本体。
【請求項１０】
前記受電部及び前記センサを接続し、前記受電部が受電した電力がバッテリを介さずに前記センサに流れることを許容可能な接続部を有する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の切削工具本体。
【請求項１１】
前記受電部に接続されるとともに前記センサに接続されるバッテリを有する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の切削工具本体。
【請求項１２】
前記基体内に位置し、前記センサから出力される信号に含まれる情報を無線で送信可能な通信部を有する
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の切削工具本体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の切削工具本体と、
前記切削工具用本体に保持される前記刃部と、
を有する切削工具。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の切削工具本体と、
前記センサから出力される信号に基づく情報を蓄積する記憶部と、
を有するデータ収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切削工具本体、当該切削工具本体を含む切削工具、及び切削工具本体を含むデータ収集システムに関する。切削工具は、例えば、バイトである。切削工具本体は、例えば、切刃を備えたインサートが取り付けられるホルダである。
【背景技術】
【０００２】
金属などの被削材を旋削加工する際に、旋削加工の状態を測定することが可能な切削工具として、例えば特許文献１に記載の切削工具が知られている。この切削工具は、本体部、切削刃、センサ部、ケーブル部材及び通信部を備える。通信部は、電源部としての電池を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０３５９号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の一態様に係る切削工具本体は、刃部を保持する基体と、前記基体に保持されるセンサと、前記基体に保持され、非接触電力伝送によって電力が供給される受電部と、を有する。
【０００５】
本開示の一態様に係る切削工具は、上記切削工具本体と、前記切削工具本体に保持される前記刃部と、を有する。
【０００６】
本開示の一態様に係るデータ収集システムは、上記切削工具本体と、前記センサから出力される信号に含まれる情報を蓄積する記憶部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の切削工具を示す斜視図である。
【図２】図１に示す切削工具を図１とは別の方向から見た斜視図である。
【図３】図１に示す切削工具を図１と同様の方向から見た分解斜視図である。
【図４】図１に示す切削工具を図３と同様の方向から見た分解斜視図である。
【図５】図１に示す旋削工具の側面図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は図１の切削工具の工作機械への取付構造の一例を示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）は図６（ａ）に示す刃物台の正面図であり、図７（ｂ）は図６（ｂ）のVIIｂ−VIIｂ線における断面図である。
【図８】実施形態の切削加工物の製造方法を示す概略図である。
【図９】データ収集システムの構成の例を示すブロック図である。
【図１０】データ収集システムの構成の他の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態に係る切削工具について、図面を用いて詳細に説明する。但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、実施形態を説明する上で必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。したがって、切削工具は、参照する各図に示されない任意の構成部材を備え得る。また、各図中の部材の寸法は、実際の構成部材の寸法及び各部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【０００９】
＜切削工具＞
図１は、実施形態に係る切削工具１の外観斜視図である。図２は、図１とは別の方向から見た切削工具１の外観斜視図である。図３は、図１と同様の方向から見た切削工具１の分解斜視図である。図４は、図２と同様の方向から見た切削工具１の分解斜視図である。図５は、切削工具１を図１の紙面上方側から見た側面図である。
【００１０】
切削工具１は、工作機械に取り付けられる概略棒状のホルダ３（切削工具本体の一例）と、ホルダ３の先端側に着脱されるインサート５と、を有する。切削工具１は、回転する被削材にインサート５を当接させることによって被削材を切削する。このような切削工具１は、旋削工具又はバイトと呼称されることもある。切削工具１としては、例えば、外径加工用工具、内径加工用工具、溝入れ工具及び突っ切り工具などが挙げられる。
【００１１】
ホルダ３は、例えば、インサート５を保持する保持体７を有する。保持体７は、インサート５の保持に加え、ここでは不図示の工作機械に対して切削工具１を取り付けることに寄与する。また、ホルダ３は、切削工具１を多機能化するための種々の要素を保持体７の内部（外部も可）に有する。例えば、ホルダ３は、センサ９、通信部１１及び受電部１３を有する。センサ９は、例えば、温度等の切削工具１の状態を示す物理量を検出する。通信部１１は、例えば、センサ９の検出した物理量の情報を無線で送信する。受電部１３は、切削工具１の外部から電力を受ける。この電力は、例えば、センサ９及び通信部１１によって消費される。
【００１２】
（保持体の概略形状）
保持体７は、例えば、第１端７ａから第２端７ｂに向かって延びた棒形状である。一般的には、第１端７ａが先端であり、第２端７ｂが後端である。保持体７の横断面（長さ方向に直交する断面）の形状は適宜な形状とされてよい。図示の例では、保持体７の横断面の形状は矩形状である。換言すれば、保持体７は、概略、四角柱形状である。第１端７ａから第２端７ｂに向かって延びた仮想直線を中心軸Ｏ１としたとき、保持体７は、中心軸Ｏ１を有し、この中心軸Ｏ１に沿って延びる、とも言える。
【００１３】
より詳細には、保持体７は、保持体７の大部分（例えば保持体７の長さの６割以上）を占める本体７ｃと、本体７ｃに対して先端に位置し、インサート５を保持する先端部７ｄと、を有する。本体７ｃは、概略、一定の横断面（ここでは矩形）で延びる。一方、先端部７ｄは、例えば、インサート５の種類及び／又は加工の種類等に応じた適宜な形状とされる。このような場合、中心軸Ｏ１は、本体７ｃに基づいて特定されてよい。例えば、中心軸Ｏ１は、本体７ｃの横断面（後述する第１凹部２１等の存在は無視し、本体７ｃの外形がなす図形とする。）の図心を通る、本体７ｃの長さ方向に平行な軸とされてよい。
【００１４】
なお、図示とは異なり、保持体７の横断面の形状は、外縁に曲線を含む形状等の他の形状であってもよい。また、保持体７の横断面の形状が矩形である場合において、その縦横比は適宜に設定されてよい。換言すれば、横断面の形状は、正方形であってもよいし、正方形を除く長方形であってもよい。また、保持体７は、先端側に屈曲部分を有してもよい。
【００１５】
保持体７は、中心軸Ｏ１回りの外周面を有する。外周面は、別の観点では、中心軸Ｏ１に沿う面（例えば平行な）である。保持体７の外周面は、第１側面７ｅ、第２側面７ｆ、第３側面７ｇ及び第４側面７ｈを有する。第２側面７ｆは、第１側面７ｅの反対側に位置する。第３側面７ｇ及び第４側面７ｈは、それぞれ第１側面７ｅ及び第２側面７ｆをつないでいる。図示の例では、上記のように、保持体７（より厳密には本体７ｃ）は、概略四角柱状であるから、これらの側面は、平面状であり、また、その平面形状は、第１端７ａから第２端７ｂへの方向を長さ方向とする長方形状である。
【００１６】
説明の便宜上、Ｄ１軸、Ｄ２軸及びＤ３軸からなり、かつＤ１軸が中心軸Ｏ１に平行な直交座標系を定義する。第１側面７ｅ及び第２側面７ｆは、Ｄ２軸に直交する。第３側面７ｇ及び第４側面７ｈは、Ｄ３軸に直交する。第１側面７ｅは、＋Ｄ２側に面する。第２側面７ｆは、−Ｄ２側に面する。第３側面７ｇは、＋Ｄ３側に面する。第４側面７ｈは、−Ｄ３側に面する。
【００１７】
保持体７の大きさは特に限定されない。一例を以下に挙げる。第１端７ａから第２端７ｂまでの長さは、５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下とされてよい。第１側面７ｅからその反対側の第２側面７ｆまでの厚さ、及び／又は第３側面７ｇから第４側面７ｈまでの厚さは、それぞれ５ｍｍ以上３０ｍｍ以下とされてよい。
【００１８】
（保持体のインサートの取り付けに係る構成）
保持体７のインサート５が取り付けられる部分の位置及び形状は適宜な形状とされてよい。図示の例では、保持体７は、インサート５の少なくとも一部が収容される凹部１５を有する。このような凹部１５は、一般的には、ポケットと呼ばれる。凹部１５の位置、形状及び大きさは、取り付けられるインサート５の形状及び大きさに応じて適宜に設定されてよい。図示の例では、凹部１５は、第１側面７ｅ、第３側面７ｇ及び先端面（符号省略）が交わる角部に構成され、その形状は、概略、直方体状である。
【００１９】
（保持体のセンサ等の収容に係る構成）
保持体７は、例えば、保持体７の主体となる基体１７と、基体１７に取り付けられるカバー１９と、を有する。基体１７は、例えば、センサ９及び通信部１１を収容する空間（図示の例では第１凹部２１）と、受電部１３を収容する空間（図示の例では第２凹部２３）と、を有する。カバー１９は、第１凹部２１を塞いでいる。第２凹部２３は、カバーによって塞がれておらず、受電部１３は、基体１７の外部に露出する。なお、空間は、凹部ではなく、貫通孔によって構成されるなどしてもよい。また、受電部１３は、カバーによって覆われてもよい。
【００２０】
（基体）
基体１７は、保持体７の大部分を構成し、その外形については、既述の保持体７の形状の説明が援用されてよい。なお、基体１７における、第１端７ａ、第２端７ｂ、第１側面７ｅ、第２側面７ｆ、第３側面７ｇ及び第４側面７ｈに対応する、保持体７の部分を第１端１７ａ、第２端１７ｂ、第１側面１７ｅ、第２側面１７ｆ、第３側面１７ｇ及び第４側面１７ｈと言うことがある。
【００２１】
基体１７は、例えば、その全体が一体的に形成される。基体１７の材料は任意である。例えば、基体１７の材料としては、鋼、鋳鉄などが挙げられる。基体１７の靭性を高める観点から、これらの材料の中で鋼が用いられてもよい。
【００２２】
第１凹部２１及び第２凹部２３の位置、形状及び大きさは適宜に設定されてよい。図示の例では、第１凹部２１及び第２凹部２３は、インサート５（別の観点では凹部１５）に対して第２端７ｂの側に位置する。また、第１凹部２１及び第２凹部２３は、基体１７の外周面（中心軸Ｏ１回りの面）に開口する凹部によって構成される。
【００２３】
より詳細には、図示の例では、第１凹部２１は、第１側面１７ｅに開口する。第１凹部２１は、例えば、当該第１凹部２１が開口する面（第１側面１７ｅ）と他の面（第３側面１７ｇ、第４側面１７ｈ及び／又は第２端７ｂの側の端面（後端面））との交差位置（稜線）から離れる。なお、第１凹部２１は、第１側面１７ｅに代えて、又は加えて、基体１７の他の側面に開口してもよいし、後端面に開口してもよい。
【００２４】
また、図示の例では、第１凹部２１は、互いに深さが異なる２つの凹部（符号省略）を有する。相対的に浅い凹部は、例えば、センサ９を収容することに寄与する。相対的に深い凹部は、例えば、通信部１１を収容することに寄与する。もちろん、このような深さの相違は形成されなくてもよい。また、２つの凹部それぞれの位置、形状及び大きさも任意である。図示の例では、各凹部は、比較的薄い直方体状の空間を構成する形状とされる。また、第１凹部２１の第１側面１７ｅからの深さは、例えば、比較的浅くされる。例えば、第１凹部２１の深さは、最も深い位置においても、第１側面１７ｅから第２側面１７ｆまでの基体１７の厚さの半分以下又は１／３以下である。もちろん、第１凹部２１の深さは、上記より深くても構わない。
【００２５】
また、図示の例では、第２凹部２３は、第２側面１７ｆに開口する。別の観点では、第２凹部２３は、第１凹部２１とは反対方向に開口する。第１凹部２１及び第２凹部２３は、これらの開口方向に透視して、互いに重複してもよいし（図示の例）、互いに重複しなくてもよい。第２凹部２３は、第１凹部２１と同様に、当該第２凹部２３が開口する面（第２側面１７ｆ）と他の面（第３側面１７ｇ、第４側面１７ｈ及び／又は第２端７ｂの側の端面（後端面））との交差位置（稜線）から離れる。なお、第２凹部２３は、第２側面１７ｆに代えて、又は加えて、基体１７の他の側面に開口してもよいし、後端面に開口してもよいし、第１凹部２１が開口する面と同一の面に開口してもよい。
【００２６】
また、図示の例では、第２凹部２３は、比較的薄い直方体状の空間を構成する形状とされる。第２凹部２３のその他の形状としては、例えば、第２凹部２３が開口する面（第２側面１７ｆ）の平面視において、円形、楕円形又は長円形（長方形の短辺を円弧状とした形状）であるものを挙げることができる。また、第２凹部２３は、図示の例とは受電部１３の構成が異なる（受電部１３の形状が環状である）ことを条件として、平面視において環状であってもよい。また、第２凹部２３の第２側面１７ｆからの深さは、例えば、比較的浅くされる。例えば、第２凹部２３の深さは、最も深い位置においても、第２側面１７ｆから第１側面１７ｅまでの基体１７の厚さの半分以下又は１／３以下である。もちろん、第２凹部２３の深さは、上記より深くても構わない。
【００２７】
基体１７は、例えば、第１凹部２１及び第２凹部２３を通じさせる貫通孔２５を有する。貫通孔２５には、例えば、ケーブル２７が配置される。これにより、第２凹部２３に収容される受電部１３と、第１凹部２１に収容されるセンサ９及び通信部１１と、をケーブル２７を介して電気的に接続できる。貫通孔２５の位置、形状及び大きさは任意である。図示の例では、貫通孔２５は、第１凹部２１及び第２凹部２３のうち第２端１７ｂ側の部分を連通する。
【００２８】
（カバー）
カバー１９は、例えば、概略、平板状とされる。また、その平面視における形状及び大きさは、例えば、概ね、第１凹部２１の第１側面１７ｅにおける開口部の形状及び大きさと同等である。そして、カバー１９は、第１凹部２１の開口部内に位置して第１凹部２１を塞いでいる。
【００２９】
カバー１９の基体１７に対する固定方法は、適宜なものとされてよい。例えば、当該固定は、接着剤によってなされてもよいし、両者が直接に接合（溶接等）されることによってなされてもよいし、ねじによってなされてもよいし、爪（係合）によってなされてもよい。第１凹部２１の開口部は、カバー１９によって密閉されてもよいし、密閉されなくてもよい。
【００３０】
カバー１９の材料は任意である。例えば、カバー１９の材料は、プラスチックなどの有機材料、ガラスなどの無機材料、又は、ステンレスなどの金属であってもよい。
【００３１】
（センサ）
センサ９は、切削加工時における切削工具１（その任意の部位）の状態を測定することが可能な部材である。切削工具１の状態としては、例えば、温度、加速度、振動、ひずみ、内部応力及び損耗などの物理量が挙げられる。切削工具１の状態を測定するとは、切削工具１における上記に代表される物理量の少なくともいずれか１つの情報を測定することを意味する。また、測定の対象は、静的な状態での情報に限定されず、動的な状態での情報、すなわち、状態の変化であってもよい。
【００３２】
例えば、測定対象の情報を温度とする。また、切削加工前の切削工具１の温度が２０°であって、切削加工時に切削工具１の温度が８０°に上昇したとする。このとき、切削加工前の切削工具１の温度である２０°が、温度に関する静的な状態での情報である。また、２０°から８０°への切削工具１の温度の上昇が、温度に関する動的な状態での情報である。これらの情報のいずれか一方が測定されてもよく、また、両方が測定されてもよい。
【００３３】
例えば、ホルダ３がセンサ９として熱電対を有する場合には、保持体７の温度を測定することが可能である。ホルダ３がピエゾ素子を用いた圧電センサを有する場合にも、加速度、振動、ひずみ及び内部応力などを測定することが可能である。また、ホルダ３がセンサ９として機能する配線回路を有してもよい。具体的には、保持体７の損耗に伴って配線回路が損耗し、この回路の抵抗値が変化した場合に、この抵抗値の変化によって保持体７の損耗状態を測定してもよい。
【００３４】
なお、センサ９で測定され得る切削工具１の状態は上記の物性値に限定されない。また、センサ９は上記の具体例に限定されるものではなく、上に例示した物性値を測定できる特に記載しない他の素子を用いてもよい。例えば、カメラ及びマイクが挙げられる。また、上記の説明から理解されるように、センサ９の形状は任意である。図では、センサ９を薄型の直方体状に示すが、そのような形状に限定されない。
【００３５】
センサ９は、物理量を電気信号に変換するトランスデューサーの部分だけであってもよいし（狭義のセンサであってもよいし）、トランスデューサーに加えて増幅器等を含んでいてもよい。また、センサ９は、例えば、測定された物理量に対してエッジ処理を行うことが可能なマイクロコンピューターを含んでもよい。また、センサ９は、電力を消費するものであってもよいし、電力を消費しないものであってもよい。なお、本開示の説明では、基本的に、センサ９として、電力を消費するものを例に取る。
【００３６】
センサ９の保持体７（基体１７）に対する固定方法は、センサ９の種類等に応じて適宜なものとされてよい。例えば、当該固定は、接着剤によってなされてもよいし、粘着テープによってなされてもよいし、直接的な接合によってなされてもよいし、ねじによってなされてもよいし、爪（係合）によってなされてもよいし、カバー１９によって押さえ付けられることによってなされてもよい。また、センサ９は、第１凹部２１に充填された封止材（例えば樹脂）によって封止されつつ（埋設されつつ）、基体１７に固定されてもよい。
【００３７】
（通信部）
通信部１１は、センサ９に有線接続され、センサ９で測定された基体１７の情報が通信部１１に伝達される。通信部１１に伝達された基体１７の情報は、通信部１１から切削工具１の外部へ向けて無線で送信される。通信部１１は、基本的には、電力を消費する。
【００３８】
センサ９及び通信部１１を有線接続する接続部２９としては、例えば、導体を用いた配線及び回路が挙げられる。なお、センサ９から通信部１１への情報の伝達は、上記に限定されず、例えば、光配線を用いて行われてもよい。
【００３９】
通信部１１が行う無線通信としては、例えば、電波を用いたものが挙げられる。この場合、通信部１１は、例えば、センサ９からの電気信号（又はセンサ９からの光信号等に基づく電気信号）に対して変調及び周波数の引き上げ（搬送波周波数を有する高周波信号への変換）を行い、その後、アンテナによって高周波信号を電波に変換して送信する。なお、無線通信は、上記に限定されず、例えば、光を用いたものであってもよい。
【００４０】
また、通信部１１が送信する無線信号が届く範囲（通信部１１が直接に無線通信を行う範囲）は、狭くてもよいし、広くてもよい。例えば、上記範囲は、１つの工作機械の周囲をカバーできる範囲であってもよいし、１つの工場（建屋）をカバーできる範囲であってもよいし、複数の工場が建てられる１つの敷地をカバーできる範囲であってもよいし、市町村等の地域をカバーできる範囲であってもよいし、それよりも広い範囲であってもよい。
【００４１】
通信部１１の保持体７（基体１７）に対する固定方法については、上述したセンサ９の保持体７に対する固定方法の説明が援用されてよい。また、通信部１１の固定方法と、センサ９の固定方法とは、互いに同じであってもよいし、互いに異なってもよい。
【００４２】
（受電部）
受電部１３は、非接触電力伝送によって切削工具１の外部から電力を受け取る。すなわち、受電部１３は、端子を介さずに電力を受け取る。非接触での電力の伝送方式は、種々のものとされてよい。代表的なものとしては、電磁誘導を利用する電磁誘導方式及びこれを改良した磁界共振方式を挙げることができる。これらの方式の場合、例えば、受電部１３は、コイル３１を有する。
【００４３】
コイル３１の材料、コイル３１の周囲に配置される材料、コイル３１の全体的な形状（例えば外縁及び内縁の形状）及び寸法、コイル３１を構成する線材の断面形状及び寸法、線材の巻き方及び線材の巻き数等は適宜に設定されてよい。例えば、コイル３１の全体的な形状は、円形であってもよいし、楕円形であってもよいし、矩形状（図示の例）であってもよいし、長方形の短辺を円弧上にした形状であってもよい。また、例えば、線材は、１回巻かれるだけであってもよいし、コイル３１の軸方向及び／又は径方向に線材が重なるように複数回巻かれてもよい（図示の例）。また、例えば、線材は、整列巻きされてもよいし、乱巻きされてもよい。
【００４４】
また、コイル３１は、基体１７に直接的に取り付けられてもよいし、他の部材に保持されて、当該他の部材が基体１７に取り付けられてもよい（図示の例）。別の観点では、受電部１３は、コイル３１を保持する部材を有しなくてもよいし、有してもよい。図示の例では、受電部１３は、コイル３１を内部に保持するパッケージ３３を有する。
【００４５】
パッケージ３３は、コイル３１が埋設される材料によって一体形成されてもよいし、コイル３１が収容される空間を構成するように２以上の部材が組み合わされて構成されてもよい。パッケージ３３の材料も任意である。例えば、パッケージ３３の一部又は全部は、磁性材料であってもよい、絶縁材料であってもよいし、導電材料（ただし、コイル３１とはその間に介在する絶縁材料によって絶縁される。）であってもよい。
【００４６】
パッケージ３３の形状及び大きさも適宜に設定されてよい。パッケージ３３の形状は、コイル３１の全体的な形状と同様の形状（図示の例）であってもよいし、異なる形状であってもよい。図示の例では、パッケージ３３は、コイル３１よりも一回り大きい薄型直方体状とされる。
【００４７】
受電部１３は、上記以外の構成を備えてもよい。例えば、受電部１３は、変圧、直流電力と交流電力との間の変換、及び／又は電力の安定化等を行うための電源回路を含んでいてもよい。このような電源回路は、ＩＣ（Integrated Circuit）によって構成されてもよい。なお、このような電源回路は、受電部１３から電力が供給される要素（センサ９及び／又は通信部１１）が有してもよいし、受電部１３及び受電部１３から電力が供給される要素からは独立すると概念できる態様で設けられてもよい。
【００４８】
コイル３１が面する方向（コイル３１の軸が延びる方向）と切削工具１の向きとの関係等は適宜に設定されてよい。図示の例では、コイル３１は、第２凹部２３の開口方向に面する。別の観点では、コイル３１は、第２側面１７ｆが面する方向に面する。また、コイル３１は、第１側面１７ｅよりも第２側面１７ｆに近い。換言すれば、コイル３１は、第２側面１７ｆとの距離（第２凹部２３が設けられないと仮定した場合の仮想面との最短距離）がその背面の第１側面１７ｅとの距離（第１凹部２１が設けられないと仮定した場合の仮想面との最短距離）よりも短い。
【００４９】
なお、既に述べたように、第２凹部２３は、第２側面１７ｆ以外の他の面に開口してよく、この場合、コイル３１は、当該他の面が面する方向に面してよい。また、コイル３１が面する方向と、第２凹部２３が開口する面が面する方向とは別の方向とすることも可能である。例えば、受電部１３は、後端面に開口する第２凹部２３から挿入され、コイル３１は、第１側面１７ｅよりも第２側面１７ｆに近い位置で第２側面１７ｆが面する方向に面してもよい。
【００５０】
既述のように、第２凹部２３にカバーは設けられておらず、受電部１３は、基体１７の外部に露出する。受電部１３の基体１７の外部に露出する面（ここでは−Ｄ２側の面）と、第２凹部２３が開口する面（第２側面１７ｆ）との位置関係は適宜に設定されてよい。図示の例では、受電部１３の外側（−Ｄ２側）の面は、第２側面１７ｆよりも基体１７の内側に位置する。換言すれば、受電部１３は、その全体が第２側面１７ｆよりも基体１７の内側に位置する。このような態様において、受電部１３の外側の面と第２側面１７ｆとの段差の大きさ（これらの面のＤ２方向における位置の差）は適宜に設定されてよい。例えば、当該段差の大きさは、受電部１３の厚さ（Ｄ２方向）よりも小さい。なお、受電部１３の外側の面は、図示の例とは異なり、第２側面１７ｆと面一になってもよいし、第２側面１７ｆよりも外側に位置してもよい。
【００５１】
受電部１３の保持体７（基体１７）に対する固定方法については、上述したセンサ９の保持体７に対する固定方法の説明が援用されてよい。また、受電部１３の固定方法と、センサ９又は通信部１１の固定方法とは、互いに同じであってもよいし、互いに異なってもよい。また、パッケージ３３（その全部、又は少なくとも基体１７から露出する面を構成する一部）は、コイル３１を基体１７に固定するために第２凹部２３に充填されてから硬化された材料によって構成されてもよい。
【００５２】
（インサート）
インサート５は、スローアウェイチップとも呼ばれる。インサート５は、その一部又は全部によって、切削に直接に寄与する刃部５ａを構成するチップである。また、インサート５は、ホルダ３に対して着脱可能である。
【００５３】
刃部５ａは、例えば、切刃５ｂと、切刃５ｂを稜線として互いに交差するすくい面５ｃ及び逃げ面５ｄと、を有する。切刃５ｂは、刃部５ａのうち被削材の切削に直接に寄与する。すくい面５ｃも切削に直接寄与し得る部分であり、また、切屑が流れる領域を有する。逃げ面５ｄは、刃部５ａと切削仕上げ面との不必要な接触を避けることに寄与する。
【００５４】
インサート５の形状は、加工の種類等に応じて種々のものとされてよい。図示の例では、インサート５の形状は、四角板形状とされる。この他にも、インサート５の形状としては、三角板形状及び六角板形状等の種々のものが挙げられる。
【００５５】
インサート５の大きさは特に限定されない。寸法の一例を挙げると、すくい面５ｃの一辺の長さは、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下とされてよい。また、すくい面５ｃに直交する方向で示されるインサート５の高さは、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下とされてよい。
【００５６】
インサート５の材料も特に限定されない。例えば、インサート５の材料としては、超硬合金及びサーメットなどが挙げられる。超硬合金の組成としては、例えば、ＷＣ−Ｃｏ、ＷＣ−ＴｉＣ−Ｃｏ及びＷＣ−ＴｉＣ−ＴａＣ−Ｃｏが挙げられる。ここで、ＷＣ、ＴｉＣ、ＴａＣは硬質粒子であり、Ｃｏは結合相である。また、サーメットは、セラミック成分に金属を複合させた焼結複合材料である。具体的には、サーメットとして、炭化チタン（ＴｉＣ）及び／又は窒化チタン（ＴｉＮ）を主成分としたチタン化合物が挙げられる。
【００５７】
インサート５の表面は、化学蒸着（ＣＶＤ）法、又は物理蒸着（ＰＶＤ）法を用いて被膜でコーティングされてもよい。被膜の組成としては、炭化チタン（ＴｉＣ）、窒化チタン（ＴｉＮ）、炭窒化チタン（ＴｉＣＮ）及びアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）などが挙げられる。
【００５８】
インサート５をホルダ３に機械的に着脱するための構成も種々のものとされてよい。図示の例では、保持体７（凹部１５の内面）とでインサート５を挟み込むクランプ３５と、クランプ３５に挿通され、保持体７に螺合されるねじ３７とが設けられる。ねじ３７が保持体７にねじ込まれることにより、インサート５は保持体７とクランプ３５とに締め付けられて、ホルダ３に固定される。図示の例以外の構成としては、例えば、インサート５に挿通されたねじを保持体７に螺合する構成が挙げられる。
【００５９】
（インサートと受電部との位置関係）
図示の例では、すくい面５ｃは、Ｄ１方向に見てＤ２方向に対して所定のすくい角で傾斜する。別の観点では、すくい面５ｃは、その法線をＤ３方向に対して傾斜させつつも＋Ｄ３側に面する。また、逃げ面５ｄは、Ｄ１方向に見て、Ｄ３方向に対して所定の逃げ角で傾斜する。別の観点では、逃げ面５ｄは、その法線をＤ２方向に傾斜させつつも＋Ｄ２側に面する。一方、図示の例では、受電部１３は、−Ｄ２側に面する。従って、受電部１３は、逃げ面５ｄが面する側とは反対側に面する。
【００６０】
＜刃物台＞
（保持構造）
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、切削工具１の工作機械に対する取付態様の一例を示す斜視図である。
【００６１】
この例では、工作機械は、切削工具１を保持する刃物台４１を有する。刃物台４１は、例えば、基体１７の第２側面１７ｆに当接して切削工具１をＤ２方向において位置決めし、かつ基体１７を第３側面１７ｇ及び第４側面１７ｈにおいて（別の観点ではＤ３方向において）クランプすることによって切削工具１を保持する。
【００６２】
上記のような位置決め及びクランプを実現するための具体的な構成は適宜なものとされてよい。図示の例では、刃物台４１は、基部４３と、基部４３に螺合される複数のねじ４５と、を有する。基部４３は、切削工具１の本体７ｃの大部分が収容される溝（符号省略）を有する。溝は、概略、横断面が矩形で、直線状に延びる。そして、溝の内面によって、第２側面１７ｆに対向して当接する基準面４３ａと、第４側面１７ｈに対向して当接する第２対向面４３ｃと、第３側面１７ｇに対向する第１対向面４３ｂとが構成される。第１対向面４３ｂは、基部４３の板状部４３ｅの一面によって構成される。ねじ４５は、第１対向面４３ｂとは反対側から板状部４３ｅを貫通するように螺合され、その先端は、第３側面１７ｇに当接する（図７（ｂ）参照）。従って、ねじ４５を板状部４３ｅにねじ込むことによって、切削工具１はクランプされる。
【００６３】
なお、基部４３は、基体１７の後端面（＋Ｄ１側の面）を位置決めする面を有してもよい。刃物台４１は、単体で被削物に対して移動されるものであってもよいし、タレットが含む複数の刃物台の１つとして構成されるものであってもよい。
【００６４】
（給電部）
刃物台には、非接触電力伝送によって受電部１３に給電を行う給電部が設けられてもよい。その一例について、上記で例示した刃物台４１を例にとって説明する。
【００６５】
図７（ａ）は、刃物台４１の基部４３を＋Ｄ２側から見た図である。図７（ｂ）は、図６（ｂ）のVIIｂ−VIIｂ線における断面図である。
【００６６】
刃物台４１は、切削工具１が刃物台４１に取り付けられたときに受電部１３（コイル３１）と対向するコイル４７を有する。従って、コイル４７に交流電力が供給されることによって、受電部１３に電磁誘導によって電力が供給される。コイル４７の全体的な形状及び寸法、コイル４７を構成する線材の断面形状及び寸法、線材の巻き方及び線材の巻き数等は適宜に設定されてよく、また、これらは、コイル３１と同様であってもよいし、異なってもよい。
【００６７】
＜切削工具を用いた旋削方法の一例＞
図８は、図１〜図５に例示した切削工具１を用いて被削材１０１を旋削する方法（被削材１０１の製造方法）の一例を示す図である。ここでは、いわゆる外丸削りが行われる例が示される。
【００６８】
被削材１０１は、ここでは不図示の工作機械によって軸Ｏ２回りに回転される。この状態で、切削工具１のインサート５が被削材１０１の外周面側部分に当接することにより、被削材１０１の外周面側部分が切削される。
【００６９】
より詳細には、切削工具１は、その中心軸Ｏ１が軸Ｏ２に概ね直交する向きで、かつ第１側面７ｅ及び第２側面７ｆが概ね軸Ｏ２に直交する向きで配置される。別の観点では、軸Ｏ２は、切削工具１を基準とするＤ２方向に平行である。また、第３側面７ｇは、被削材１０１の回転方向とは反対側に面する。インサート５に着目して換言すれば、すくい面５ｃは、被削材１０１の回転方向とは反対側に面する。逃げ面５ｄは、軸Ｏ２が延びる方向に面する（ただし軸Ｏ２に直交しない）向きとされる。
【００７０】
そして、切削工具１は、被削材１０１に対して−Ｄ２側の位置から＋Ｄ２側（逃げ面４ｄが面する側）へ移動して、被削材１０１に近づき、さらには当接する。これにより、切刃５ｂが被削材１０１に当接し、切刃５ｂ（及びすくい面５ｃ）によって被削材１０１の外周側部分が切削される。＋Ｄ２側への移動が継続されることによって、切削が継続される。その後、例えば、切削工具１は、軸Ｏ２に概ね直交し、かつ被削材１０１から離れる方向に移動される。これにより、旋削が終了する。
【００７１】
既に述べたように、切削工具１は、外径加工用工具、内径加工用工具及び溝入れ工具及び突っ切り工具等の種々の工具とされてよい。また、外径加工用工具は、図示の例のように、軸Ｏ２が延びる方向に径が一定の形状を実現してもよいし、軸Ｏ２が延びる方向の位置によって径が変化する形状を実現してもよい。これらのことから理解されるように、上述した動作は一例に過ぎない。例えば、切削工具１の被削材１０１に対する向き、切削工具１が被削材１０１に対して近づく方向、切削工具１が切削中に移動する方向、及び切削工具１が被削材１０１から離れる方向は、図示の例と異なってよい。また、被削材１０１の回転開始時期及び／又は回転終了時期と、切削工具１の被削材１０１に対する接触時期及び／又は離反時期との関係も上述の動作と異なってよい。
【００７２】
被削材１０１の材料は任意である。当該材料の代表例としては、炭素鋼、合金鋼、ステンレス、鋳鉄、又は非鉄金属などが挙げられる。
【００７３】
＜切削工具の応用例＞
図９は、切削工具１の応用例としてのデータ収集システム５１の構成を示すブロック図である。
【００７４】
データ収集システム５１は、切削工具１と、切削工具１が取り付けられた工作機械５３と、切削工具１と通信を行う情報処理装置５５と、を有する。
【００７５】
ここでは、工作機械５３もデータ収集システム５１の一部として捉える。ただし、切削工具１（又はホルダ３）及び情報処理装置５５によって（工作機械５３を除いて）データ収集システム５１が構成されると捉えられてもよい。
【００７６】
工作機械５３は、旋盤等の種々の公知の工作機械と同様とされてよい。図示の例では、工作機械５３と情報処理装置５５との間で信号の送信及び／又は受信がなされることを示す矢印が描かれる。ただし、工作機械５３は、そのような送信及び／又は受信がなされない構成、又はできない構成であってもよい。
【００７７】
工作機械５３は、非接触電力伝送によって切削工具１の受電部１３に電力を供給する給電部５７を有する。給電部５７としては、図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照して説明した刃物台４１を挙げることができる。この態様においては、受電部１３は、切削工具１が刃物台４１に取り付けられる限り、給電部５７から電力を受け取ることが可能である。受電部１３に供給された電力は、既に述べたように、センサ９及び通信部１１に供給される。
【００７８】
情報処理装置５５は、工作機械５３に対して比較的近くに配置されてもよいし、比較的遠くに配置されてもよい。また、情報処理装置５５は、複数の場所に分散して配置された複数のハードウェアによって構成されてもよい。例えば、情報処理装置５５の一部又は全部は、工作機械５３に隣接して配置されてもよいし、工作機械５３が配置される工場（建屋）内で工作機械５３から離れて配置されてもよいし、前記工場が建てられる敷地と同一の敷地内の別の建物に配置されてもよいし、前記敷地がある地域と同一の地域内の別の地域に配置されてもよいし、前記地域とは異なる地域又は国に配置されてもよい。
【００７９】
また、情報処理装置５５は、切削工具１からの無線信号を直接に受信することなどにより切削工具１と通信を行ってもよいし、切削工具１からの無線信号を受信した他の機器及び／又は通信網を介して切削工具１と通信を行ってもよい。通信網としては、例えば、インターネットを挙げることができる。なお、上記のように、分散して配置された複数のハードウェアを情報処理装置５５と捉える場合においては、上記の他の機器及び／又は通信網は、情報処理装置５５の一部として捉えられてもよい。
【００８０】
情報処理装置５５は、例えば、コンピュータを含んで構成される。コンピュータは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び外部記憶装置を含む。そして、ＣＰＵがＲＯＭ及び／又は外部記憶装置に記録されるプログラムを実行することによって、種々の処理を実行する種々の機能部が構築される。図示の例では、機能部として、切削工具１との間で通信を行う通信部５９と、通信に基づく及び／又は通信のための情報処理を行う情報処理部６１とが示される。また、ＲＡＭ及び／又は外部記憶装置は、センサ９が出力した信号に基づく情報を蓄積する記憶部６３として機能する。
【００８１】
既述の説明から理解されるように、通信部５９は、切削工具１の通信部１１からの無線信号を直接に受信するものであってもよいし、他の機器及び／又は通信網を介して通信部１１からの信号を受信するものであってもよい。通信部５９の構成は、上記の受信態様に応じて適宜なものとされてよい。例えば、通信部５９は、無線信号としての電波を受信するアンテナを有してもよいし、入力された高周波信号を復調する復調装置を有してもよい。
【００８２】
情報処理部６１が実行する処理は、適宜なものとされてよい。例えば、情報処理部６１は、通信部５９を介して得られる、センサ９が出力した信号に含まれる情報を記憶部６３に蓄積する処理を行ってよい。また、例えば、情報処理部６１は、センサ９から得られる情報及び／又は記憶部６３に蓄積した情報に基づいて、切削工具１の状態を評価する処理を行ってもよい。また、例えば、情報処理部６１は、上記の評価結果に基づいて、工作機械５３に対して加工条件の変更を指示する信号を出力したり、ディスプレイに評価結果に基づく画像を表示させたりしてもよい。なお、情報の蓄積では、例えば、センサ９から順次送信される情報が順次記憶部６３に記憶されて、時系列データが生成される。
【００８３】
なお、上記の説明では、情報処理装置５５は、工作機械５３が有する制御装置とはハードウェア的に別個の装置として説明された。ただし、情報処理装置５５は、工作機械５３が有する制御装置に含まれてもよい。また、情報処理装置５５は、ハードウェア的に工作機械５３の制御装置とは別個に設けられても、工作機械５３の一部とみなされても構わない。
【００８４】
情報処理装置５５は、複数の切削工具１と通信可能とされ、複数のセンサ９から情報を受信してもよい。そして、情報処理装置は、情報の蓄積によって、いわゆるビッグデータを生成してもよい。なお、逆に、１つの切削工具１から複数の情報処理装置５５へ情報が送信されてもよい。
【００８５】
（変形例）
図１０は、変形例に係る切削工具２０１及びデータ収集システム２５１の構成を示すブロック図である。なお、変形例の説明においては、基本的に、実施形態との相違点についてのみ述べる。特に言及がない事項については、実施形態と同様とされてよい。
【００８６】
切削工具２０１は、受電部１３、センサ９及び通信部１１に接続されるバッテリ６５（二次電池）を有する。バッテリ６５は、切削工具２０１の外部から受電部１３に供給された電力によって蓄電される。そして、センサ９及び通信部１１は、バッテリ６５から電力が供給される。
【００８７】
バッテリ６５の種類、蓄電可能な電力量、形状及び寸法等は適宜に設定されてよい。例えば、バッテリ６５の種類としては、リチウムイオン電池を挙げることができる。また、バッテリ６５が蓄電可能な電力量は、切削工具２０１内の要素（ここではセンサ９及び通信部１１）を駆動可能な時間に換算して、１時間未満であってもよいし、１時間以上であってもよいし、１日以上であってもよいし、１週間以上であってもよい。
【００８８】
なお、変形例との対比において、実施形態においては、受電部１３は、バッテリを介さずにセンサ９（及び通信部１１）へ電力を供給するといえる。換言すれば、実施形態の切削工具１（ホルダ３）は、受電部１３及びセンサ９を接続し、受電部１３が受電した電力がバッテリを介さずにセンサ９に流れることを許容する接続部（例えばケーブル２７）を有する。「バッテリを介さずに」は、別の観点では、受電部１３が受け取った電力がリアルタイムで（遅延時間が殆ど生じることなく）センサ９に供給されるということである。
【００８９】
実施形態の説明では、受電部１３が電源回路を含んでもよいことを述べた。この電源回路は、センサ９への電力供給を安定化させることなどを目的として、コンデンサを含んでいてもよい。ただし、そのようなコンデンサは、技術常識に照らして、構造及び／又は蓄電量等の観点から変形例に係るバッテリ６５と明確に区別可能である。例えば、そのようなコンデンサが蓄電可能な電力量は、切削工具２０１内の要素（ここではセンサ９及び通信部１１）を駆動可能な時間に換算して１分未満、１０秒未満又は１秒未満である。
【００９０】
変形例に係るデータ収集システム２５１は、図９に示した給電部５７を有さない。その代わり、データ収集システム２５１は、受電部１３を充電するための充電器６７を有する。給電部５７は、切削工具１が切削に供されるときに切削工具１に隣接する部材（例えば切削工具１が取り付けられる刃物台４１）に設けられた。これに対して、充電器６７は、例えば、刃物台４１から取り外された切削工具１が配置される機器として構成される。充電器６７から受電部１３への給電の原理は、給電部５７から受電部１３への給電の原理と同様である。充電器６７の外形等は適宜に設定されてよい。
【００９１】
充電器６７は、ハードウェア的に工作機械２５３から分離されてもよいし（図示の例）、ハードウェア的に工作機械２５３の一部として設けられてもよい。後者としては、例えば、工作機械２５３の電源回路から充電器６７に電力が供給される態様、及び／又は充電器６７が工作機械２５３に固定される態様を挙げることができる。なお、前者の態様においても、充電器６７は、工作機械２５３の一部として捉えられても構わない。
【００９２】
実施形態と変形例とは組み合わされてもよい。例えば、切削工具２０１は、使用されないときに充電器６７によって充電されるだけでなく、図９の給電部５７を有する工作機械５３に取り付けられて、使用されるときにも充電されてよい。また、切削工具２０１が含む電源回路は、センサ９及び／又は通信部１１への給電元を受電部１３とバッテリ６５との間で切り換えたり、受電部１３からセンサ９及び／又は通信部１１に給電しつつ、余剰な電力をバッテリ６５に供給したりしてもよい。
【００９３】
以上のとおり、本実施形態（又は変形例。以下、同様）では、切削工具１（又は切削工具２０１。以下同様。）のホルダ３（切削工具本体の一例）は、基体１７と、センサ９と、受電部１３と、を有する。基体１７は、刃部５ａを保持する。センサ９は、基体１７に保持される。受電部１３は、基体１７に保持され、非接触電力伝送によって外部から電力が供給される。
【００９４】
従って、切削工具１は、外部に露出する端子を有しなくてもよい。すなわち、端子が摩擦低減又は冷却のための切削剤に触れて劣化するという課題を解決可能である。ひいては、切削工具１を長寿命化できる。
【００９５】
切削材は、例えば、不水溶性油剤又は水溶性油剤からなり、被削材の材質に応じて適宜選択して用いることができる。不水溶性油剤としては、例えば、油性形、不活性極圧形及び活性極圧形の切削油が挙げられる。水溶性油剤としては、例えば、エマルジョン、ソリューブル及びソリューションなどの切削油が挙げられる。また、切削材は液体に限定されるものではなく、不活性ガスなどの気体であってもよい。
【００９６】
また、本実施形態では、基体１７は、受電部１３を収容する第２凹部２３を有する。この場合、例えば、受電部１３が基体１７によって衝撃又は切削剤等から保護される。その結果、受電部１３が劣化する蓋然性が低減される。
【００９７】
また、本実施形態では、基体１７は、刃部５ａ側から第１方向（Ｄ１方向）に延びる形状を有する。受電部１３が収容される第２凹部２３は、基体１７のＤ１方向に沿う外周面（第１側面１７ｅ〜第４側面１７ｈ）に開口する。
【００９８】
この場合、例えば、棒状の基体１７の後端面（＋Ｄ１側に面する面）に第２凹部２３を形成する態様（当該態様も本開示に係る技術に含まれる。）に比較して、第２凹部２３の開口を大きくすることが容易である。ひいては、受電部１３の配置が容易である。また、受電部１３が第２凹部２３の開口から給電を受ける場合においては、給電を受ける面積を大きくすることが容易化される。
【００９９】
また、本実施形態では、基体１７の外周面は、第１側面１７ｅ〜第４側面１７ｈを有する。第１側面１７ｅは、Ｄ１方向に直交する第２方向（Ｄ２方向）の一方側（＋Ｄ２側）に面する。第２側面１７ｆは、Ｄ２方向の他方側（−Ｄ２側）に面する。第３側面１７ｇは、Ｄ１方向及びＤ２方向の双方に直交する第３方向（Ｄ３方向）の一方側（＋Ｄ３側）に面する。第４側面１７ｈは、Ｄ３方向の他方側（−Ｄ３側）に面する。基体１７の一端部（先端部７ｄ）は、Ｄ１方向に見て、刃部５ａのすくい面５ｃがＤ２方向に対して所定のすくい角で傾斜するとともに刃部５ａの逃げ面５ｄがＤ３方向に対して所定の逃げ角で傾斜する向きで、刃部５ａを保持する形状を有する。第２凹部２３は、第１側面１７ｅ又は前記第２側面１７ｆに開口する。
【０１００】
ここで、切削工具１は、第１側面１７ｅ〜第４側面１７ｈのうち、すくい面５ｃが面する方向（Ｄ３方向）に交差する第３側面１７ｇ及び第４側面１７ｈにおいてクランプされて保持されることが多い。これは、切削時において、相対的に大きい主分力がＤ３方向に生じるからである。従って、例えば、第２凹部２３が第１側面１７ｅ又は第２側面１７ｆに開口することによって、受電部１３がクランプに影響を及ぼす蓋然性を低減することができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、基体１７の先端部７ｄは、Ｄ２方向の両側のうち第１側面１７ｅが面する側（＋Ｄ２側）に逃げ面５ｄが面する向きで刃部５ａを保持する形状を有する。第２凹部２３は、第２側面１７ｆに開口する。
【０１０２】
この場合、例えば、第２凹部２３は、第１側面１７ｅ及び前記第２側面１７ｆのうち、刃部５ａが露出する側とは反対側に開口する。換言すれば、第２凹部２３は、切削が行われる側とは反対側に開口する。従って、切削屑が受電部１３の周囲において飛び交う蓋然性が低減される。その結果、受電部１３の保護が向上する。
【０１０３】
また、第１側面１７ｅ及び前記第２側面１７ｆのうち、逃げ面５ｄが面する側とは反対側（−Ｄ２側）に面する第２側面１７ｆは、刃物台４１の基準面４３ａによって位置決めされる側とされる場合が多い。これは、切削工具１の＋Ｄ２側への移動によって、−Ｄ２側への力（送り分力）が切削工具１に加えられるからである。従って、例えば、第２凹部２３が第２側面１７ｆに開口することによって、基準面４３ａの内側に設けられた給電部５７によって受電部１３に給電を行うことができる蓋然性が高くなる。
【０１０４】
また、本実施形態では、受電部１３は、第２凹部２３が開口する方向に面するコイル３１を有する。この場合、例えば、基体１７が給電のための電磁誘導に影響を及ぼす蓋然性が低減される。また、既述のように、基体１７の中心軸Ｏ１回りの外周面に第２凹部２３が開口し、第２凹部２３の面積を大きくしやすい場合においては、コイル３１の面積を大きくすることも容易である。
【０１０５】
また、本実施形態では、基体１７の外面は、第２凹部２３が開口する第１面（第２側面１７ｆ）と、第２側面１７ｆに交差する第２面（第３側面１７ｇ、第４側面１７ｈ及び／又は後端面）と、を有する。第２凹部２３は、第２側面１７ｆと第２面との交差位置から離れる。
【０１０６】
この場合、第２面が面する方向及び／又は第２面に平行な方向において第２凹部２３が切削工具１の位置決めに影響を及ぼす蓋然性が低減される。また、第２面の第１側面１７ｅ側における撓み変形に対する強度が向上するから、受電部１３の保護が図られる。
【０１０７】
また、本実施形態では、第２凹部２３の深さは、基体１７の、第２凹部２３が開口する面（第２側面１７ｆ）からその背面（第１側面１７ｅ）までの厚さの半分以下である。
【０１０８】
この場合、例えば、基体１７の強度を確保しやすい。第３側面１７ｇ及び第４側面１７ｈの間が空洞とされる蓋然性が低減されるから、これらの側面がクランプによって撓む蓋然性が低減される。
【０１０９】
また、本実施形態では、受電部１３は、その全部が基体１７の第２凹部２３が開口する面（第２側面１７ｆ）よりも基体１７の内側に位置する。
【０１１０】
従って、受電部１３が外部の機器及び／又は切削屑に触れる蓋然性が低減され、受電部１３の保護が向上する。また、受電部１３が第２側面１７ｆと基準面４３ａとの位置決めに影響を及ぼす蓋然性が低減される。
【０１１１】
また、本実施形態では、切削工具１は、受電部１３及びセンサ９を接続し、受電部１３が受電した電力がバッテリを介さずにセンサ９に流れることを許容可能な接続部（ケーブル２７）を有する。
【０１１２】
この場合、例えば、センサ９は、受電部１３に給電されるときだけ駆動される。従って、無駄に電力が消費される蓋然性が低減される。刃物台４１に給電部５７が設けられる場合においては、センサ９が刃物台４１に配置されるときだけセンサ９を駆動することができる。
【０１１３】
また、変形例では、切削工具２０１は、受電部１３に接続されるとともにセンサ９に接続されるバッテリ６５を有する。
【０１１４】
この場合、例えば、充電器６７によって予めバッテリ６５を充電しておくことにより、センサ９を駆動することができる。その結果、例えば、給電部５７を有さない従来の工作機械に対して切削工具２０１を適用することができる。また、バッテリ６５が設けられることにより、安定した電力をセンサ９に供給することが容易化される。
【０１１５】
また、本実施形態では、切削工具１は、基体１７内に位置し、センサ９から出力される信号に含まれる情報を無線で送信可能な通信部１１を有する。
【０１１６】
この場合、切削工具１から延び出るケーブルによって切削工具１の外部へ情報を送信する態様（当該態様も本開示に係る技術に含まれる。）に比較して、非接触電力伝送を用いることと相俟って、基体１７の内部を密閉しやすい。
【０１１７】
以上の実施形態及び変形例において、ホルダ３は切削工具本体の一例である。第２凹部２３は凹部の一例である。Ｄ１方向は第１方向の一例である。Ｄ２方向は第２方向の一例である。Ｄ３方向は、第３方向の一例である。基体１７の先端部７ｄは一端部の一例である。第２側面１７ｆは第１面の一例である。第３側面１７ｇ、第４側面１７ｈ及び基体１７の後端面それぞれは第２面の一例である。ケーブル２７は接続部の一例である。
【０１１８】
本開示に係る技術は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【０１１９】
切削工具は、旋削工具に限定されない。例えば、切削工具は、転削工具（ドリル及びエンドミル等）であってもよい。また、切削工具は、インサート（チップの一種）をホルダ（切削工具本体）に対して着脱可能に機械的に取り付けるインサート式の工具に限定されない。例えば、切削工具は、チップが切削工具本体に溶接される溶接工具又はチップが切削工具本体にろう付けされるろう付け工具であってもよいし、切削工具本体の一部によって刃部が構成されるむく工具（ソリッド工具とも呼ばれる）であってもよい。
【０１２０】
実施形態の説明及び上記の説明からも理解されるように、本開示において、切削工具本体は、刃部とは別個に構成されるものであってもよいし、刃部と一体的に構成される（あるいは刃部を含む）ものであってもよい。すなわち、本開示において、基体（又は保持体）が「刃部を保持する」という場合、上記のいずれの態様も含まれる。このような用語の用い方は、切削工具の技術分野におけるボデー（和訳すると本体になり得る）の用語の用い方と同様である。
【０１２１】
また、刃部がホルダに取り付けられる場合において、刃部は、チップ（インサート等）によって構成されるものに限定されない。例えば、差込み工具のように、むく工具がホルダに取り付けられてもよい。また、切削工具は、その外形の寸法等を調整可能な調整工具として構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１…切削工具、３…ホルダ（切削工具本体）、５…インサート、５ａ…刃部、９…センサ、１１…通信部、１３…受電部、１７…基体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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