(57)【要約】  使用者の操作によらず、無線通信によって無線通信装置の無線通信方式が管理されるように制御可能な技術を提供することにある。無線通信システムは、第1無線通信装置と、第２無線通信装置と、を有する。前記第1無線通信装置は、複数の無線通信方式により無線通信する機能と、前記複数の無線通信方式のいずれもの無線通信信号を受信する機能と、を有する。前記第1無線通信装置は、前記第２無線通信装置から制御信号を受信したとき、前記複数の無線通信方式のうち、前記制御信号により特定された無線通信方式による無線通信が許可される。
2020059387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1無線通信装置と、
第２無線通信装置と、を有し、
前記第1無線通信装置は、
複数の無線通信方式により無線通信する機能と、
前記複数の無線通信方式のいずれもの無線通信信号を受信する機能と、を有し、
前記第1無線通信装置は、前記第２無線通信装置から制御信号を受信したとき、前記複数の無線通信方式のうち、前記制御信号により特定された無線通信方式による無線通信が許可される、無線通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
第３無線通信装置を、さらに含み、
前記第1無線通信装置は、前記制御信号に基づく通信許可情報を、前記第３無線通信装置へ送信する、無線通信システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記第1無線通信装置は、
時間経過を計測する機能を有し、
前記制御信号に基づいて許可された前記無線通信は、所定時間経過の後、送信が禁止される、無線通信システム。
【請求項４】
請求項１において、
第３無線通信装置を、さらに含み、
前記第１無線通信装置は、前記複数の無線通信方式の内の第１無線通信方式による無線通信を可能にされ、
前記第３無線通信装置は、前記複数の無線通信方式の内の前記第１無線通信方式と異なる第２無線通信方式による無線通信を可能にされ、
前記第２無線通信装置は、前記第１無線通信装置の通信圏内において、前記第１無線通信装置から受信した前記制御信号により前記第１無線通信方式による無線通信が許可され、
前記第２無線通信装置は、前記第３無線通信装置の通信圏内において、前記第３無線通信装置から受信した第２制御信号により前記第２無線通信方式による無線通信が許可される、無線通信システム。
【請求項５】
空中線と、
複数の無線通信方式により無線通信する機能と、
前記複数の無線通信方式のいずれもの無線通信信号を受信する機能と、を有し、
前記複数の無線通信方式のうち、前記空中線から制御信号を受信したとき、前記複数の無線通信方式のうち、前記制御信号により特定された無線通信方式による無線通信が許可される、
無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信システム、及び、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの提案として、信号フォーマットが異なる第１の方式と第２の方式を切り替えて動作する基地局と、前記第１の方式と前記第２の方式を切り替えて動作する無線端末と、を備え、前記基地局が前記第１の方式と前記第２の方式を指定する通信情報を送信し、前記無線端末は、前記通信情報に基づいて動作する方式を切り替えるものがある（特開２０１６−７６８７５号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７６８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信信号を送出することは国家の管理のもと免許制になっていることが通常である。しかし、複数の無線通信方式を持つ無線通信装置であって、使用が許可されている場所、または期限などによって、使用者の操作で無線通信方式を切り替えて無線通信信号を送出することができるようにした無線通信装置は、使用者の操作により悪意善意関わらず、許可されていない無線方式で無線通信信号を送出してしまう危険性がある。【０００５】
本発明の課題は、使用者の操作によらず、無線通信によって無線通信装置の無線通信方式が管理されるように制御可能な技術を提供することにある。【０００６】
その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば下記の通りである。【０００８】
すなわち、無線通信システムは、第1無線通信装置と、第２無線通信装置と、を有する。前記第1無線通信装置は、複数の無線通信方式により無線通信する機能と、前記複数の無線通信方式のいずれもの無線通信信号を受信する機能と、を有する。前記第1無線通信装置は、前記第２無線通信装置から制御信号を受信したとき、前記複数の無線通信方式のうち、前記制御信号により特定された無線通信方式による無線通信が許可される。
【発明の効果】
【０００９】
上記無線通信システムによれば、許可されるべきでない無線通信方式による通信がなされることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施態様に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】比較例に係る無線通信装置を示す図である。
【図３】実施態様に係る無線通信システムの制御方法の一例を示す図である。
【図４】実施態様に係る無線通信システムの制御方法の他の一例を示す図である。
【図５】実施態様に係る無線通信システムの他の構成例を示す図である。
【図６】実施態様に係る無線通信システムのさらに他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態および比較例について、図面を用いて説明する。ただし、以下の説明において、同一構成要素には同一符号を付し繰り返しの説明を省略することがある。なお、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【００１２】
最初に、図２を用いて、課題を詳細に説明する。
【００１３】
図２は、比較例に係る無線通信装置の構成例を示す図である。無線通信装置２０１は、２以上の無線通信方式の無線通信部（以下、単に無線通信方式という）、例えば、図２の例では、２０２-１、２０２-２、２０２-３の３つの無線通信方式を切り替えて無線通信を行うことが可能な無線通信装置である。使用する無線通信方式を切り替え機２０３で選択し、アンテナなどの空中線２０４から無線通信信号が送出される。なお、無線通信方式２０２-１、２０２-２、２０２-３、および切り替え機２０３は、図２においては概念図として示しており、ハードウェアによるものとソフトウェアによるものいずれでも実施可能である。
【００１４】
無線通信装置２０１の使用者が切り替え機２０３を操作することで無線通信方式を切り替えていたものであり、他の無線通信装置と無線通信するためには、他の無線通信装置と同じ無線通信方式でなければ通信できない。そのため、無線通信しようとする他の無線通信装置と同じ無線通信方式になるよう無線通信装置２０１を操作する必要がある。しかし、通常、通信しようとする他の無線通信装置がどの無線通信方式で無線情報が伝送されているかは使用者の目に見えない。そのため、使用する無線通信装置２０１以外の通信手段で、使用する無線通信装置２０１の無線通信方式を予め確認しなければならないという課題があった。
【００１５】
また、無線通信信号を送出することは、国家の管理のもと免許制になっていることが通常である。複数の無線通信方式を持つ無線通信装置２０１であって、使用が許可されている場所、または期限などによって、使用者の操作で無線通信方式を切り替えて無線通信信号を送出することができるようにした無線通信装置２０１は、使用者の操作により悪意善意関わらず、許可されていない無線方式で無線通信信号を送出してしまう危険性がある。例えば、古い規格に準拠したアナログ方式の無線方式は使用期限が来ると停波しなければならない場合がある。しかし、使用者が、使用期限が過ぎたことを知らずに、古い規格に準拠したアナログ方式の無線方式を使用してしまうおそれがある。
【００１６】
（実施形態）
本発明に係る無線通信システムでは、使用者の操作によらず、無線通信により無線通信方式を無線通信装置（第１無線通信装置）の制御により設定させる。無線通信装置は無線通信方式を切り替え、無線通信信号の受信が可能である。したがって、無線通信方式を管理する別の無線通信装置（第２無線通信度装置）から無線通信による情報伝達で指示を出し、これを無線通信装置で受信する。これにより、無線通信方式別の送信許可または禁止を無線通信装置に設定させることができる。
【００１７】
また、無線通信方式を管理する別の無線通信装置と無線通信が可能な通信圏内に全ての無線通信装置（第１無線通信装置）があるとは限らない。また、無線通信装置（第１無線通信装置）の電源が切断されている状態では無線通信信号を受信することは根本的に不可能である。この事実を鑑み、無線通信方式を管理する別の無線通信装置でなくても、無線通信方式を管理する別の無線通信装置からの制御信号により、無線通信方式の送出が許可された無線通信装置（第３無線通信装置）は、その無線通信装置自体が送信許可信号を送出することができるようにする。これにより、無線通信方式の送出が許可された無線通信装置は、複数の無線通信装置（第１無線通信装置）に特定の無線方式による通信許可情報を拡散して伝達することができる。その無線通信装置から送信許可を得た無線通信装置が、さらに、送信許可信号を送信することで順次拡散させていくものである。この様にして、使用者が通常に無線通信を実施していくうちに、特段の操作の手間をかけずに情報が確実に伝達していくことに本発明の有利性がある。
【００１８】
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【００２０】
無線通信システム１００は、無線通信装置（第1無線通信装置）１０１と、無線通信装置（第２無線通信装置）１０８と、を含む。
【００２１】
無線通信装置１０１は、異なる２つ以上の無線通信方式の無線通信部（以下、単に無線通信方式という）、例えば、１０２−１、１０２−２、１０２−３を具備し、切り替え機１０３によって無線通信方式を切り替えることができる。無線通信装置１０１は、無線通信をするための空中線１０４を持ち、無線通信装置１０８が有するアンテナなどの空中線１０７より送出される無線通信信号（制御信号、無線通信方式の許可信号）１０６を受信ですることで、切り替え機１０３が使用者の操作無く自動的に受信した無線通信信号１０６に合致する無線通信方式に切り替えるものである。無線通信装置１０１は使用者により操作器１０５が操作されたとき、例えば、切り替えた無線通信方式１０２-１の無線信号を自動的に送出する。したがって、無線通信装置１０１の使用者は、無線通信方式を意識することなく、無線通信装置１０１を使用できる。
【００２２】
なお、当然に、無線通信装置１０８は無線免許が取得された無線方式、例えば、上述の無線通信方式１０２-１による無線通信を専ら行う無線通信装置である。
【００２３】
図３は、実施態様に係る無線通信システムの制御方法の一例を示す図である。図４は、実施態様に係る無線通信システムの制御方法の他の一例を示す図である。
【００２４】
図３に示すように、無線通信装置１０１は、２つ以上の無線通信方式の無線通信部（以下、単に無線通信方式という）、例えば、方式Ａ３０１、方式Ｂ３０２、方式Ｃ３０３を持ち、それぞれの無線通信方式において送信可能状態３０４、受信可能状態３０５の制御状態を持つ。図３に示すように、受信可能状態３０５である無線通信方式は方式Ａ３０１、方式Ｂ３０２、方式Ｃ３０３全てであり、制限がかかることがないことが本発明の特徴である。これは、無線通信において、無線通信装置１０１の受信機は、特段免許による許可が必要無いことを鑑みて実施されるものである。
【００２５】
また、後述するように、無線通信方式が異なる無線通信圏域に無線通信装置１０１が移動した場合や、無線免許期限の満了により異なる無線通信方式への変更がなされる場合に、変更しようとする無線通信方式を受信可能とする。これは、本発明による効果を十分に享受できるようにするための工夫でもある。
【００２６】
一方、図３に示すように、無線通信装置１０１は、方式Ａ３０１に示す無線通信方式によってのみ送信可能となるように制御されることで、無線通信装置１０１の使用者が無線免許の許可の無い無線通信方式で無線通信信号の送出を防ぐことが可能である。このことも、本発明の特徴である。
【００２７】
また、無線免許期限の満了により異なる無線通信方式への変更がなされる前に、変更される前の無線通信方式、例えば、方式Ａ３０１による無線通信を行っている状態で、方式Ａ３０１による無線通信を用いて方式Ａ３０１と方式Ｂ３０２による無線信号の送出を禁止、次いで方式Ｃ３０３による無線信号の送出を許可するように、無線通信装置１０１を制御する。これにより、無線免許期限の満了に合わせ、自動的に無線通信装置１０１の無線通信方式を切り替えることができる。このことも、本発明の特徴である。
【００２８】
上述の方法により、無線通信により無線通信方式が自動的に設定される無線通信装置１０１であっても、無線通信装置１０１そのものの電源が接になっていない、または、無線通信の電波の到達圏外である場合は、無線通信によって送信許可ないし禁止を制御されない場合もある。また、無線通信装置１０１の盗難などにより、不正に持ち出された場合でも被害の拡大を最小限度に抑える必要がある。
【００２９】
このため、図４に示すように、無線通信装置１０１に内蔵の時間経過を計測する機能を使用し、送信許可がされた場合でも、時間経過を計測する機能による計測によって所定時間経過の後、送信が禁止になるように、無線通信装置１０１を制御する特徴を持つ。
【００３０】
具体的には、時間経過１（４０１）において方式Ｂ４０５が送信可能状態にある場合であっても、時間経過２（４０２）において、前述の無線通信により送信許可信号が得られない場合は自動的に送信禁止状態になるように、無線通信装置１０１を制御することを特徴とする。
【００３１】
なお、時間経過１（４０１）において方式Ａ４０４が、例えば、禁止可能状態である場合あって、時間経過２（４０２）において、無線通信の送信許可が得られた場合、方式Ａ４０４の通信許可が可能になることは、本発明の動作の基本を示している。
【００３２】
方式Ａ４０４においては、時間経過３（４０３）においても継続して無線通信の送信許可が得られたため、時間経過２（４０２）より継続して時間経過３（４０３）においても送信可能な状態であることを示す。なお、方式Ｃ４０６においては、いずれの時間においても送信可能となる信号を受信していないため、送信不可能であることを示す。
【００３３】
本発明により、例えば、想定される運用頻度よりも長い一定の時間経過を時間経過の期間に設定することで、盗難にあった場合などで正規使用者の無線通信の範囲外にある場合は、一定時間の経過により無線通信装置１０１は無線信号の送出が不可能となり、正規使用者の使用用途によらない無線通信の送出を禁止することができる。正規使用者の使用用途によらない無線通信は公共の福祉の妨げとなり不法行為となることは言うまでもない。
【００３４】
また正規の使用者においては無線通信の範囲内にいることで許可された無線通信方式により自動的に無線通信が継続的に可能になるから、無線通信の運用に支障をきたさない。
【００３５】
図５は実施態様に係る無線通信システムの他の構成例を示す図である。図５は、本発明の特徴をさらに示す図である。無線通信システム５００は、無線通信装置（第１無線通信装置）５０１、無線通信装置（第２無線通信装置）５０８と、無線通信装置（第３無線通信装置）５０９と、を具備する。
【００３６】
無線通信装置５０１は、図１で説明した無線通信装置１０１と同様に、異なる２つ以上の無線通信方式の無線通信部（以下、単に無線通信方式という）、例えば５０２−１、５０２−２、５０２−３を具備し、切り替え機５０３によって無線通信方式を切り替えることができる。
【００３７】
無線通信装置５０１は、無線通信をするためのアンテナなどの空中線５０４を持ち、無線通信装置５０８がもつ空中線５０７より送出される無線通信信号（制御信号、無線通信方式の許可信号）５０６を受信ですることで、切り替え機５０３が使用者の操作無く自動的に受信した無線通信信号５０６に合致する無線通信方式に切り替えるものである。
【００３８】
無線通信装置５０１は使用者の操作により操作器５０５が操作されたとき、切り替えた無線通信方式、例えば５０２-１を自動的に送出するものであった。この無線通信装置５０１は無線通信方式５０２-１を送出するものであるから、この無線通信装置５０１から前述した無線通信方式の許可信号を無線通信装置５０９へ送出する。
【００３９】
無線通信装置５０９は、無線通信方式５１０−１、５１０−２、５１０−３を具備し、切り替え機５１１によって無線通信方式を切り替えることができる２つ以上の無線通信方式を持つ。無線通信装置５０９は、無線通信装置５０１がもつ空中線５０４より送出される無線通信信号（無線通信方式の許可信号）５１４を、空中線５１２で受信することで、切り替え機５１１が使用者の操作無く自動的に受信した無線通信信号５１４に合致する無線通信方式に切り替えるものである。
【００４０】
本発明によれば、無線通信装置５０１が無線通信方式の許可信号を送出することで、無線通信装置５０１から無線通信装置５０９へ伝達し、さらに、無線通信装置５０１と無線通信装置５０９が、また別の無線通信装置に送信許可情報を伝達していくことが可能である。このようにして、無線通信装置の使用者が通常に通信を使用することで、送信許可情報が、無線通信装置５０８のみによらず、動的かつ自動的に伝搬していくことが特徴である。
【００４１】
図６は、実施態様に係る無線通信システムのさらに他の構成例を示す図である。図６は本発明の特徴をさらに示す図である。
【００４２】
無線通信システム６００は、無線通信装置６０１と、無線通信装置６０８と、無線通信装置６１１と、を含む。
【００４３】
無線通信装置６０１は異なる２つ以上の無線通信方式の無線通信部（以下、単に無線通信方式という）、例えば６０２−１、６０２−２、６０２−３を具備し、切り替え機６０３によって無線通信方式を切り替えることができる。無線通信装置６０１は無線通信をするための空中線６０４を持ち、無線通信装置６０８が有するアンテナなどの空中線６０７より送出される無線通信信号（制御信号、無線通信方式の許可信号）６０６を受信ですることで切り替え機６０３が使用者の操作無く自動的に受信した無線通信信号６０６に合致する無線通信方式に切り替えるものであった。
【００４４】
無線通信装置６０８による無線通信可能範囲においては、無線通信方式６０２−１による無線通信６０６がなされているため、無線通信装置６０８の空中線６０７から、無線通信方式６０２−１による無線通信を無線通信装置６０１は自動的に選択して実施しているものである。
【００４５】
一方、別の無線通信可能範囲、例えば、無線通信装置６１１による無線通信可能範囲において、無線通信方式６０２−３による無線通信６０９がなされている場合、無線通信装置６０１が無線通信装置６１１の通信可能圏内に移動した場合は、無線通信装置６１１の空中線６１０から送出された、無線通信方式６０２−３による無線通信６０９を受信することで、無線通信装置６０１は無線通信方式６０２−３を自動的に選択するものである。
【００４６】
このような無線通信形態において、無線通信装置６０１は、図３で説明されたと同様に、全ての無線通信方式６０２−１、６０２−２、６０２−３で受信可能であるため、それぞれの無線通信が可能な範囲に移動した場合でも無線通信装置６０１は無線通信方式を使用者の操作無く自動的に変更できる。これは、本発明の特徴である。
【００４７】
本発明によれば、例えば、無線通信装置６０８の無線通信圏内において、無線通信方式（第1無線通信方式）６０２−１で通常運用されている無線通信装置６０１が、無線通信方式６０２−１と異なる無線通信方式（第２無線通信方式）６０２−３で通常運用されている無線通信装置６１１の無線通信圏内に応援業務などの事由で移動した際に、無線通信装置６０１が自動的に無線通信方式を切り替えて運用できる。このため、異なる無線通信方式６０２−３に合致した無線通信装置を別途用意する必要もなく、使用者は特段の意識をせずに無線通信装置６０８の無線通信圏内で通常運用していた無線通信装置６０１を使用できることに本発明の有利性がある。
【００４８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態および実施例に限定されるものではなく、種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４９】
１００：無線通信システム、  １０１：無線通信装置、  １０２：無線通信方式、  １０３：切り替え機、  １０４：空中線、  １０５：操作器、  １０６：無線通信信号、  １０７：空中線、  １０８：無線通信装置、２０１：無線通信装置、  ２０２：無線通信方式、  ２０３：切り替え機、  ２０４：空中線、  ２０５：操作器、  ５００：無線通信システム、  ５０１…無線通信装置、  ５０２：無線通信方式、  ５０３：切り替え機、  ５０４：空中線、  ５０５：操作器、  ５０６：無線通信信号、  ５０７：空中線、
５０８：無線通信装置、  ５０９：無線通信装置、  ５１０：無線通信方式、  ５１１：切り替え機、  ５１２：空中線、  ５１３：操作器、  ５１４：無線通信信号、  ６００：無線通信システム、  ６０１：無線通信装置、  ６０２：無線通信方式、  ６０３：切り替え機、  ６０４：空中線、  ６０５：操作器、  ６０６：無線通信信号、  ６０７：空中線、  ６０８：無線通信装置、  ６０９：無線通信信号、６１０：空中線、  ６１１：無線通信装置。
【図１】
2020059387.tif 000003
【図２】
2020059387.tif 000004
【図３】
2020059387.tif 000005
【図４】
2020059387.tif 000006
【図５】
2020059387.tif 000007
【図６】
2020059387.tif 000008
【国際調査報告】
2020059387.tif 000009
2020059387.tif 000010
2020059387.tif 000011
2020059387.tif 000012