(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材とがテーパコマを用いてねじにより締結された構造体において、
第１の直径の拡大側端部と前記第１の直径よりも小さい第２の直径の縮小側端部を持つ円錐台形状のテーパ部と、前記テーパ部の拡大側端部に、前記テーパ部の中心軸方向に対しておよそ直交する方向に突出するよう形成された突部と、前記テーパ部の少なくとも縮小側端部に開口し、前記テーパ部の中心軸方向に延びている第１の孔であって、壁面に雌ねじが形成されている第１の孔とを備えたテーパコマと、
一方の表面に開口し、前記テーパコマの前記突部の直径より大きい第３の直径を持つ円柱形状の孔段部と、前記第３の直径よりも小さい第４の直径の拡大開口部と、前記第４の直径より小さい第５の直径の縮小開口部を持つ円錐台形状をなす孔テーパ部とを備える第２の孔が形成され、前記孔段部の底に位置し、前記孔段部の中心軸におよそ直行する環状の面を持つ段部であって前記孔テーパ部の前記拡大開口部が開口している段部を備える前記第１の部材と、
第３の孔が形成され、前記第１の部材の前記孔段部が開口する面とは反対の面に対向して配置された前記第２の部材と、
前記第２の部材の前記第３の孔を通して前記第１の部材の前記第２の孔に挿入されるボルトとを有し、
前記第１の部材の前記孔テーパ部のテーパの値が前記テーパ部のテーパの値と同じであり、前記第４の直径が前記第１の直径よりも小さく、前記孔テーパ部に前記テーパ部が挿入されたときの締まりばめ代の値が前記第１の直径の２〜２０％の値であり、
前記テーパコマは、前記テーパ部の縮小側端部側から前記第２の孔に挿入され、前記テーパ部の側面と前記孔テーパ部の壁面とが接触し、前記突部の下面と前記段部の面とが接触し、前記テーパ部の側面と前記孔テーパ部の壁面との間に生じる摩擦力により前記第２の孔内に前記テーパコマが固定されており；
前記ボルト先端に形成されたねじ部が前記雌ねじに締め付けられて、前記第１の部材と前記第２の部材が締結されていることを特徴とする締結構造体。
【請求項２】
請求項１記載の締結構造体において、
前記テーパコマは、前記第１の部材と同等の硬さの材料またはそれより硬い材料からなることを特徴とする締結構造体。
【請求項３】
請求項１記載の締結構造体において、
前記テーパコマの形状は、前記テーパ部の前記第１の直径ｄ１が前記ボルトの外径ｄ０の１．１〜２倍、前記突部の直径ｄ２がｄ０＋（０．５〜３）ｍｍ、前記突部の厚さｔが０．５〜３ｍｍ、前記テーパコマの長さＬがｄ０×（１〜３）であることを特徴とする締結構造体。
【請求項４】
請求項１記載の締結構造体において、
前記第２の孔の前記孔テーパ部及び前記テーパコマの前記テーパ部のテーパの値が１／５０〜１／６であることを特徴とする締結構造体。
【請求項５】
請求項１記載の締結構造体において、
前記テーパコマの前記テーパ部の側面はなめらかで均一であり、
前記突部の下面は前記第２の孔に嵌着されたときに必要以上に前記第２の孔にもぐり込まないように機能することを特徴とする締結構造体。
【請求項６】
請求項２記載の締結構造体において、
前記テーパコマは、ステンレス鋼、アルミ、鉄鋼（ＳＳ材、炭素鋼、軽合金鋼、調質材（ＨＲＣ１５〜２５程度に焼入れ焼戻したもの））、りん青銅、黄銅、プラスチックの中から選ばれた少なくとも一種類の材質より成ることを特徴とする締結構造体。
【請求項７】
請求項１記載の締結構造体において、
前記突部の厚さの最高値は前記孔段部の高さの最高値よりも小さいことを特徴とする締結構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、締結構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、アルミ板材等の軟質母材に対して、この母材よりも硬質であって、しかも、母材の表面に対して直交するような軸を有する部材を挿入若しくは圧入する場合がある。例えば、アルミ板材の内部に雌ねじを加工形成し、このアルミ板材と他の板材とをステンレス製の雄ねじを用いて締結する場合、雄ねじをアルミ板材の中の雌ねじにねじ込むと、アルミ製の雌ねじの部分が切り粉が落下して電子機器の組立等において好ましくない場合、アルミ板材の中の雌ねじの中に補強部材を挿入することがある。この補強部材は、雄ねじと同定度の強度を有するステンレス鋼で製造された断面形状が菱形に近いコイルスプリング状のものである。予め補強部材の外周が嵌合するように切られたねじ状の孔に、この補強部材を挿入し、補強部材の内径に沿って雄ねじを挿入する。この補強部材を用いることにより、雄ねじが接触する部分はステンレスであり、切り粉が脱落することはなくなるものである。
【０００３】
また、他の例としては、アルミ板材に加工した孔に対して、ステンレス製の位置決めピンを圧入する場合等がある。
【０００４】
【発明が解決する課題】
しかしながら、アルミ板材の孔の中に補強部材を挿入する場合、その挿入には熟練を要するものである。補強部材の外周が嵌合するように切られたねじ状の孔に、工具を用いて補強部材を回転させながら挿入する場合、熟練しないと、孔のねじ部の山とびを起こしたり、挿入される補強部材がスリバチ状（補強部材の挿入に従って、補強部材の下部の内径が減少する）になったりする。従って、補強部材の挿入は、作業性が悪いという問題があった。
【０００５】
また、アルミ板材にステンレス製の位置決めピンを挿入する場合も、熟練しないと、アルミ板材の変形等により、位置決めピンがアルミ板材に対して曲がって挿入されることになる。従って、位置決めピンの挿入の作業性が悪いという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、作業性のよい締結構造体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、第１の部材と第２の部材とがテーパコマを用いてねじにより締結された構造体において、第１の直径の拡大側端部と前記第１の直径よりも小さい第２の直径の縮小側端部を持つ円錐台形状のテーパ部と、前記テーパ部の拡大側端部に、前記テーパ部の中心軸方向に対しておよそ直交する方向に突出するよう形成された突部と、前記テーパ部の少なくとも縮小側端部に開口し、前記テーパ部の中心軸方向に延びている第１の孔であって、壁面に雌ねじが形成されている第１の孔とを備えたテーパコマと、一方の表面に開口し、前記テーパコマの前記突部の直径より大きい第３の直径を持つ円柱形状の孔段部と、前記第３の直径よりも小さい第４の直径の拡大開口部と、前記第４の直径より小さい第５の直径の縮小開口部を持つ円錐台形状をなす孔テーパ部とを備える第２の孔が形成され、前記孔段部の底に位置し、前記孔段部の中心軸におよそ直行する環状の面を持つ段部であって前記孔テーパ部の前記拡大開口部が開口している段部を備える前記第１の部材と、第３の孔が形成され、前記第１の部材の前記孔段部が開口する面とは反対の面に対向して配置された前記第２の部材と、前記第２の部材の前記第３の孔を通して前記第１の部材の前記第２の孔に挿入されるボルトとを有し、前記第１の部材の前記孔テーパ部のテーパの値が前記テーパ部のテーパの値と同じであり、前記第４の直径が前記第１の直径よりも小さく、前記孔テーパ部に前記テーパ部が挿入されたときの締まりばめ代の値が前記第１の直径の２〜２０％の値であり、前記テーパコマは、前記テーパ部の縮小側端部側から前記第２の孔に挿入され、前記テーパ部の側面と前記孔テーパ部の壁面とが接触し、前記突部の下面と前記段部の面とが接触し、前記テーパ部の側面と前記孔テーパ部の壁面との間に生じる摩擦力により前記第２の孔内に前記テーパコマが固定されており；前記ボルト先端に形成されたねじ部が前記雌ねじに締め付けられて、前記第１の部材と前記第２の部材が締結されているようにしたものであり、かかる構成により、容易にテーパコマを被締結部材に対して固定することができるため、作業性が向上し得るものとなる。
【０００８】
上記締結構造体において、好ましくは、前記テーパコマは、前記第１の部材と同等の硬さの材料またはそれより硬い材料からなるものである。
【０００９】
上記締結構造体において、好ましくは、前記テーパコマの形状は、前記テーパ部の前記第１の直径ｄ１が前記ボルトの外径ｄ０の１．１〜２倍、前記突部の直径ｄ２がｄ０＋（０．５〜３）ｍｍ、前記突部の厚さｔが０．５〜３ｍｍ、前記テーパコマの長さＬがｄ０×（１〜３）である。
【００１０】
上記締結構造体において、好ましくは、前記第２の孔の前記孔テーパ部及び前記テーパコマの前記テーパ部のテーパの値が１／５０〜１／６である。
【００１１】
上記締結構造体において、好ましくは、前記テーパコマの前記テーパ部の側面はなめらかで均一であり、前記突部の下面は前記第２の孔に嵌着されたときに必要以上に前記第２の孔にもぐり込まないように機能するものである。
【００１２】
上記締結構造体において、好ましくは、前記テーパコマは、ステンレス鋼、アルミ、鉄鋼（ＳＳ材、炭素鋼、軽合金鋼、調質材（ＨＲＣ１５〜２５程度に焼入れ焼戻したもの））、りん青銅、黄銅、プラスチックの中から選ばれた少なくとも一種類の材質より成るものである。
【００１３】
上記締結構造体において、好ましくは、前記突部の厚さの最高値は前記孔段部の高さの最高値よりも小さいものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１０を用いて、本発明の一実施形態による雌ねじ付きのテーパコマであるテーパナットについて説明する。
図１は、本発明の一実施形態によるテーパナットの概念構成を示す縦断面図である。
【００１８】
雌ねじ付きのテーパコマであるテーパナット１は、テーパ部１０１とつば部１０２とを有する。テーパ部１０１は、その外側表面が円錐台形状を有している。つば部１０２は、テーパ部１０１の拡大側の終端に形成されている。つば部１０２の下面１０３は、テーパ部１０１の軸方向に直交している。
【００１９】
さらに、テーパナット１の内部には、予め雌ねじ１０４が形成されている。雌ねじ１０４の中心軸は、テーパ部１０１の軸と一致している。従って、雌ねじ１０４は、テーパ部１０１の軸方向に延在している延在部である。
【００２０】
テーパナット１は、後述するように、軟質母材に形成された孔に埋め込まれて使用される。軟質母材がアルミ製の場合、テーパナット１の材料としては、ステンレス鋼が用いられる。即ち、一般に母材に埋め込まれるテーパナット１は、母材よりも硬質の材料で製作される。テーパナット１は、雄ねじとともに、２枚の板材を締結するために用いられる。テーパナット１の埋め込まれた第１の板材と、別の第２の板材は、雄ねじを第２の板材に形成された孔に挿入した上で、テーパナット１に形成された雌ねじ１０４にねじ込むことによって締結される。
【００２１】
第１の板材としては、例えば、汎用コンピュータの筺体の中に固定されるアルミ製のバックボードフレームがある。第２の板材としては、このバックボードフレームの上に締結固定されるプリント基板がある。バックボードフレームは、例えば、８００ｍｍ×６００ｍｍの外径寸法を有し、厚さが１５ｍｍのものであり、重量は、約８ｋｇである。また、プリント基板は、７６０ｍｍ×５６０ｍｍの外径寸法を有し、その表面にＣＰＵ等の論理素子やメモリ等の記憶素子が実装された状態で、約３０ｋｇの重量を有するものである。このようなバックボードフレームとプリント基板を上述したテーパナット１及び雄ねじにより締結する場合には、７０個のテーパナット１及び雄ねじを用いることにより、両者を強固に締結することが可能となる。
【００２２】
ここで、雌ネジ１０４に挿入される雄ねじの外径をｄ０とし、テーパ部１０１の拡大側の終端の外径，即ち、テーパ部１０１の最大直径をｄ１とし、つば部１０２の外径をｄ２とし、つば部１０２の幅をｄ３とする。また、テーパナット１の長さをＬとし、つば部１０２の厚さをｔとする。
【００２３】
次に、図２を用いて、Ｍ４の雄ネジに対応して製作した本発明の一実施形態によるテーパナットの実際の寸法及び形状について説明する。
図２は、本発明の一実施形態によるテーパナットの拡大縦断面図である。なお、図２は、実際のテーパナットを５倍に拡大して図示したものである。また、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【００２４】
図２において、テーパナット１の内部に形成された雌ねじに挿入される雄ネジがＭ４の場合、雄ねじの外径ｄ０は４ｍｍであり、テーパ部１０１の最大直径ｄ１は６ｍｍとし、つば部１０２の外径ｄ２は８ｍｍとし、つば部１０２の幅ｄ３は１ｍｍとしている。また、テーパナット１の長さＬは８ｍｍとし、つば部１０２の厚さｔは１ｍｍとしている。さらに、テーパ部１０１のテーパの値は、１／２０としている。
【００２５】
次に、図３及び図４を用いて、本発明の一実施形態による雌ねじ付きのテーパコマであるテーパナットが埋め込まれる孔を形成するために用いる総形ドリル及びこの総形ドリルによって母材に形成される孔の形状について説明する。
図３は、本発明の一実施形態に用いる総形ドリルの側面図であり、図４は、図３に示す総形ドリルによって形成される孔の説明図である。
【００２６】
図３に示した加工用工具である総形ドリル２は、テーパナット１のテーパ部１０１が挿入される孔を形成するテーパ部加工刃２０１と、テーパナット１のつば部１０２が挿入される孔を形成する段部加工刃２０２とを一体的に備えている。また、総形ドリル２は、雄ねじを挿入するときのガイド孔を形成するためのガイド孔加工刃２０３と、穿孔した孔の終端部のバリを取るための孔端部バリ取り刃２０４とを備えている。ガイド孔加工刃２０３の外径は、挿入される雄ねじの外径より大きくなっている。ガイド孔加工刃２０３と孔端部バリ取り刃２０４の長さや位置は、締結部の板厚寸法に応じて調節することが必要である。
【００２７】
総形ドリル２は、例えばボール盤に取り付けて孔加工をしても、簡単に精度の高い嵌合孔を加工することが可能である。剛性の高いマシニングセンターを用いれば、更に精度が向上することはいうまでもない。
【００２８】
次に、図４を用いて、図３に示した総形ドリル２を用いて形成される孔形状について説明する。
【００２９】
被締結部材４は、アルミ合金製の板材である。被締結部材４には、総形ドリル２によって孔３が形成される。孔３は、総形ドリル２のテーパ部加工刃２０１によって形成される孔テーパ部３０１と、段部加工刃２０２によって形成される孔段部３０２と、ガイド孔加工刃２０３によって形成される雌ねじガイド孔部３０３と、孔端部バリ取り刃２０４によって形成される孔終端面取り部３０４からなる。
【００３０】
なお、孔段部３０２の深さには制限がなく、浅くとも深くとも良く、締結構造に応じて選択可能である。本実施形態においては、孔テーパ部３０１と孔段部３０２とが一体で加工されることが重要であり、その理由については、後述する。
【００３１】
次に、図５を用いて、本発明の一実施形態によるテーパナットを用いて２つの被締結部材をねじ締結するための工程について説明する。
図５は、本発明の一実施形態によるテーパナットを用いる２つの被締結部材のねじ締結構造の工程図である。
【００３２】
図５（Ａ）に示すように、アルミ合金製の被締結部材４に対して、総形ドリル２を用いて、テーパナットを挿入するための孔を加工形成する。
【００３３】
図５（Ａ）に示した孔加工により、被締結部材４には、図５（Ｂ）に示すように、孔３が形成される。孔３は、図４において説明したように、孔テーパ部３０１と、孔段部３０２と、雌ねじガイド孔部３０３と、孔終端面取り部３０４とからなる。孔３の中に、ステンレス鋼製のテーパナット１が挿入される。テーパナット１は、図１若しくは図２において説明したように、テーパ部１０１と、つば部１０２と、雌ねじ１０４と構成されている。
【００３４】
テーパナット１のテーパ部１０１は、嵌合される孔３の孔テーパ部３０１に対して、軽くしまりばめになる寸法となっている。すなわち、図５（Ｃ）に示したように、孔３にテーパナット１を落し込んだ状態では、つば部１０２の下面１０３は、孔３の孔段部３０２から浮き上がる。ここで、つば部１０２の下面１０３が、孔３の孔段部３０２から浮き上がる量Ｆを、締まりばめ代と称する。
【００３５】
図５（Ｃ）に示す状態において、テーパナット１のつば部１０２の上面を打込み用ハンマーを用いて叩くことにより、テーパナット１は、被締結部材４の孔３の中に打ち込まれ、つば部１０２が孔段部３０２に当って停止する。
【００３６】
孔３の孔テーパ部３０１とテーパナット１のテーパ部１０１が係合するため、孔３の軸中心とテーパナット１の軸中心は、一致する。従って、孔３を被締結部材４の表面に対して直交するように形成することにより、テーパナット１の軸中心は、被締結部材４の表面に直交することになる。テーパナット１の中に形成した雌ねじ１０４の軸中心をテーパナット１のテーパ部の軸中心と一致させておくことにより、容易に、雌ねじ１０４の中心軸を被締結部材４の表面に対して直交させることができる。
【００３７】
また、テーパナット１の上部には、つば部１０２を設けることにより、テーパナット１のつば部１０２の下面１０３は、孔３の孔段部３０２に当たって止まる。つば部１０２がない場合には、テーパナット１が孔３の中にもぐり込み、アルミ合金製の被締結部材４は、ステンレス鋼製のテーパナット１よりも柔らかいため、被締結部材４の孔３が著しく変形することになる。それに対して、本実施形態のように、テーパナット１につば部１０２を設けることにより、テーパナット１のもぐり込みを防止して、孔３の変形を防止することができる。
【００３８】
図５（Ｄ）に示した状態で、テーパナット１は、被締結部材４に対して摩擦力で保持される結果、孔３に対する締まりばめ代Ｆを精度良く管理する必要がある。そのためには、テーパナット１のテーパ部１０１を精度良く加工すると共に、孔３の孔テーパ部３０１と孔段部３０２とを同時加工することが重要である。孔テーパ部３０１と孔段部３０２とを同時加工するための、総形ドリル２のテーパ部加工刃２０１と段部加工刃２０２の二つの刃の精度がテーパナットの締まりばめの精度を規制することになる。すなわち、テーパナット１は打ち込まれる途中で孔３を拡大しながら進行し、つば部１０２が孔３の孔段部３０２に接触したときに停止するため、孔３の孔テーパ部３０１と孔段部３０２とを、高精度に加工する必要がある。
【００３９】
また、テーパナット１の締まりばめ代Ｆも高精度に管理することが、安定した締結構造を得るために必要である。例えば、図２において説明したＭ４の雄ねじに対応して製作したテーパナットにおいては、テーパ部１０１の最大直径ｄ１を６ｍｍとして、その時の公差の範囲を＋０．０２ｍｍ〜＋０．０４ｍｍとする。即ち平均公差は、＋０．０３ｍｍである。一方、孔３の孔テーパ部３０１を形成する図３に示した総形ドリル２のテーパ部加工刃２０１の最大直径を６ｍｍとして、その時の公差の範囲を−０．０１ｍｍ〜＋０ｍｍとする。即ち平均公差は、−０．００５ｍｍである。このように、テーパ部加工刃２０１によって形成される孔３の孔テーパ部３０１の最大直径を、テーパナット１のテーパ部１０１の最大直径よりも０．０３５ｍｍだけ大きくなるようにする。ここで、総形ドリル２のテーパ部加工刃２０１のテーパの値と、テーパナット１のテーパ部１０１のテーパの値を、共に等しい１／２０としておく。その結果、締まりばめ代Ｆは、０．７ｍｍ（＝０．０３５ｍｍ×２０）となる。即ち、テーパナット１のテーパ部１０１を精度よく加工するとともに、孔３の孔テーパ部３０１と孔段部３０２とを同時に加工することにより、テーパナット１の孔３に対する締まりばめ代Ｆを精度よく管理することができる。
【００４０】
次に、図５（Ｅ）に示すように、孔５０１を有する第２の被締結部材５を締結するときは、テーパナット１を打ち込んだ第１の被締結部材４の裏面に第２の被締結部材５を配置し、雄ねじ６を用いて締め付ける。第１の被締結部材４がアルミ合金製の場合、例えば、第２の被締結部材は、回路素子の実装されたプリント基板である。これによって、テーパナット１にはテーパの締まる方向に荷重が掛るので、テーパナット１が被締結部材４からゆるむ恐れは全くない。また、孔３の孔テーパ部３０１からテーパナット１を外すときには、雄ねじ６を緩めた状態で雄ねじ６の頭部を軽く叩くだけで簡単に外すことができる。
【００４１】
ここで、Ｍ４の雄ねじに対応して製作したテーパナット１は、ステンレス鋼で製作し、また第１の締結部材４はアルミ合金で製作した。両者のテーパの値は１／２０とし、テーパナット１のテーパ部１０１の最大外径ｄ１を種々変化させることにより、テーパ部の締まりばめ代を変えて打込み状況について調べた。その結果、テーパ部の締まりばめ代を０．０１〜０．０７ｍｍの間で変化させたが、いずれの場合も簡単に打ち込むことができ、またその保持も極めて良好であり、回転することは全くなかった。テーパナットに雄ねじを締め付けても、テーパナットは回転することは全くなく、強固に締結することができた。
【００４２】
テーパの値は、本発明の中で最も重要なキーポイントである。テーパナットが打ち込まれ易く、しかも打ち込んだあと信頼性良く保持されるためには、角度は少なくとも摩擦角より小さくなければならない。打ち込み易さや保持のし易さを考慮すれば、テーパ１／２０は極めて好適な値であるが、適用可能な範囲としては、１／５０〜１／１０の間であれば好適であり、更には１／７〜１／６程度まで一応適用は可能である。しかし、テーパが大きくなるに従って打ち込み力が増し、また１／６を更に越えると、打ち込んだものが飛び出してしまうという現象も生じた。
【００４３】
本発明は、Ｍ４の雄ねじに限定されて適用されるものではなく、Ｍ２〜Ｍ１０位のねじ迄、適宜適用することが可能である。それらの範囲におけるテーパナットの好適な寸法諸元を記せば、次の通りである。
【００４４】
雄ねじの外径（ｍｍ）をｄ０とするとき、テーパナット１のテーパ部１０１の最大直径ｄ１は、
ｄ１＝（１．１〜２．０）×ｄ０
の範囲が好適である。特に、
ｄ１＝（１．２〜１．５）×ｄ０
の範囲がより好適である。
【００４５】
また、テーパナット１のつば部１０２の外径ｄ２は、
ｄ２＝ｄ０＋（０．５〜３．０）
の範囲が好適である。
【００４６】
また、つば部厚さｔは、
ｔ＝０．５〜３ｍｍ
の範囲が好適である。
【００４７】
テーパ部１０１のテーパ量は、上述したように、
テーパ量＝１／５０〜１／１０
の範囲が好適である。
【００４８】
テーパナット１の全長Ｌは、
Ｌ＝（１〜３）×ｄ０
の範囲が好適である。
【００４９】
テーパ部の締まりばめ代Ｆは、テーパ部１０１の最大直径ｄ１との関係において、
Ｆ＝（２〜２０％）×ｄ１
の範囲が好適である。
【００５０】
上記の値は、軟質金属（アルミ合金、純銅等）を締結する場合である。素材がもっと軟質（例えば木材やプラスチック等）の場合には、テーパを１／３０〜１／５とし、またつばの幅ｄ３を１〜４ｍｍと大きめにする方が有利である。このように、テーパの値を大きくし、つばの幅を大きくすることにより、２つの被締結部材をテーパナットと雄ねじを用いて締結したときに、テーパナットが被締結部材の中へめり込むのを防止できる。
【００５１】
テーパナットの材質として、上記の例ではステンレス鋼を用いたが、材質はこれに限られることはなく、被締結材より硬い素材ならば種々選択が可能である。アルミ合金や銅素材に対しては、ステンレス鋼の他に、例えば鉄鋼（ＳＳ材、炭素鋼、軽合金鋼、調質材（ＨＲＣ１５〜２５程度に焼入れ焼戻したもの）等用いることができる。また、非鉄材としてりん青銅や黄銅等が好適である。
【００５２】
また、被締結部材が、木材の場合には、テーパナットの材質として、プラスチックやアルミ等を用いることができる。被締結部材が、プラスチックの場合には、テーパナットの材質として、アルミやステンレス鋼や鉄鋼やりん青銅や黄銅等を用いることができる。被締結部材が、鉄鋼の場合には、テーパナットの材質として、焼き入れ鋼（超鋼）を用いることができる。
【００５３】
さらに、テーパナットの材質は、被締結部材の材質よりも必ずしも硬いものである必要がなく、同程度の硬さのものを用いることも可能である。即ち、被締結部材が、鉄鋼の場合には、テーパナットの材質として、鉄鋼を用いることができる。
【００５４】
また、さらに、金型等の高硬度材に対しては、摩耗，破損及び交換性を考慮して、母材よりも硬度の低い材質のテーパナットを用いることも可能である。
【００５５】
以上説明したように、孔テーパ部３０１を有する被締結部材４の孔３の中に、テーパナット１を落とし込み、テーパナット１のつば部１０２側から打ち込むだけで、容易に雌ねじ１０４を有するテーパナット１を被締結部材４に対して固定することができるため、作業性が向上するものである。
【００５６】
また、テーパナット１のテーパ部１０１と、孔３の孔テーパ部３０１の係合により、テーパナット１に形成した雌ねじ１０４の被締結部材４に対する軸ズレを容易に防止することができる。
【００５７】
また、テーパナット１の上部には、つば部１０２を設けることにより、テーパナット１のつば部１０２の下面１０３は、孔３の孔段部３０２に当たって止まる。従って、孔３にテーパナット１を落とし込んだ状態におけるテーパナット１のつば部１０２が孔３から浮き上がっている量である締まりばめ代を管理することによって、孔３に対するテーパナット１の打込み量を一定にでき、孔３とテーパナット１の摩擦力を一定にでき、両者の固定力を一定にできる。
【００５８】
また、本実施形態においては、テーパ部加工刃２０１と段部加工刃２０２を一体的に備えている総形ドリル２を用いて、孔３の孔テーパ部３０１と孔段部３０２を形成するため、締まりばめ代の管理が容易となる。
【００５９】
また、テーパナット１の上部には、つば部１０２を設けることにより、テーパナット１のつば部１０２の下面１０３は、孔３の孔段部３０２に当たって止まる。つば部１０２がない場合には、テーパナット１が孔３の中にもぐり込み、アルミ合金製の被締結部材４は、ステンレス鋼製のテーパナット１よりも柔らかいため、被締結部材４の孔３が著しく変形することになる。それに対して、本実施形態のように、テーパナット１につば部１０２を設けることにより、テーパナット１のもぐり込みを防止して、孔３の変形を防止することができる。
【００６０】
さらに、テーパナット１は、テーパ部１０１の縮小側から力を加えることにより、即ち、雄ねじ６を少し緩めた上で、雌ねじ１０４に係合された雄ねじ６の頂部を打つことにより、テーパナット１と孔３の係合を容易に解くことができるため、テーパナットの着脱が容易である。
【００６１】
従って、ねじ摩耗やねじ損傷の激しい箇所に適用する場合にも、テーパナットの交換を容易に行える。
【００６２】
また、被締結部材を廃棄する場合にも、テーパナットを容易に外せるため、材質の異なる被締結部材とテーパナットを分別して廃棄することができるため、環境に優しいものとなる。
【００６３】
また、外したテーパナットは、再利用できるため、資源を有効に活用できる。
【００６４】
また、従来のように、被締結部材に形成された孔の中に補強部材を挿入する方法では、Ｍ１〜Ｍ３のような微小ねじに対しては、孔径が小さすぎるため、適用できないものであったのに対して、本実施形態では、テーパナットの内部に単にＭ１〜Ｍ３の雄ねじに対応する雌ねじを形成すればよいものであるため、微小ねじに対しても適用できるものである。
【００６５】
次に、図６及び図７を用いて、本実施形態によるテーパナットを被締結部材に形成された孔に打ち込むために用いる打込み用ハンマーの構成について説明する。
図６は、本発明の一実施形態によるテーパナットの打込み用ハンマーの部分断面図であり、図７は、図６の部分平面図である。
【００６６】
打込み用ハンマー７は、手持ちで使用されるものである。打込み用ハンマー７の打込み力は、バネにより発生する構造とし、打込み終了後、バネを圧縮する動力として空気力を利用する構造としている。
【００６７】
最初に、図６を用いて、打込み用ハンマー７の全体構成について説明する。  打込み用ハンマー７の本体７０１は、円筒形状をしており、手の平で握ることができる大きさである。本体７０１の内部の空間には、ピストン７０２が、矢印Ａ方向に上下動可能に保持されている。ピストンの下部ロッド７０３は、本体７０１の下部貫通穴から外部に突出しており、下部ロッド７０３の先端を用いてテーパナットを打ち込む。ピストン７０２の上部ロッド７０４のほぼ中央付近には、切欠部７０５が形成されている。ピストン７０２が上方に移動すると、切欠部７０５は、ストッパー７０６の先端の移動ブロック７０７と係合し、ピストン７０２の上下動を停止する構造となっている。移動ブロック７０７は、圧縮バネ７０８により矢印Ｂ方向に附勢されている。また、図７に示すように、移動ブロック７０７の先端には、Ｖ字溝７０９が形成されており、このＶ字溝７０９にピストン７０２の切欠部７０５が係合することにより、ピストン７０２の上下動を停止する。
【００６８】
本体７０１の下部には、複数の排気口７１０が形成されている。また、本体７０１の内部であって、ピストン７０２の下部に形成される空気室７１１の中には、矢印Ｃ方向に摺動可能なスペーサ７１２が配置されている。スペーサ７１２には、複数の排気口７１３が形成されている。スペーサ７１２を矢印Ｃ方向に摺動することにより、本体７０１の排気口７１０とスペーサ７１２の排気口７１３が連通したり、遮断したりする。
【００６９】
スペーサ７１２の摺動は、本体７０１の上部に設けられたスイッチ７１４を手で操作することにより行われる。スイッチ７１４とスペーサ７１２は、レバー７１５を介して接続されている。従って、スイッチ７１４を操作して、矢印Ｄ方向に移動することにより、スペーサ７１２は、左方向に摺動して、本体７０１の排気口７１０とスペーサ７１２の排気口７１３が連通する。また、スイッチ７１４が矢印Ｄ方向に移動すると、スイッチ７１４の右端が移動ブロック７０７のＶ字溝７０９の左端と係合して、移動ブロック７０７を右方向に摺動することにより、切欠部７０５とＶ字溝７０９の係合を解くことができる。
【００７０】
レバー７１５と本体７０１の間には、コイルバネ７１６が配置されている。従って、スイッチ７１４を握る手を離すことにより、レバー７１６は、矢印Ｅ方向に回動して、スペーサ７１２を右方向に摺動し、本体７０１の排気口７１０とスペーサ７１２の排気口７１３が遮断される。
【００７１】
ピストン７０２の上部と本体７０１の内部空間の上面との間には、圧縮バネ７１７が設けられている。圧縮バネ７１７は、矢印Ｆ方向にピストン７０２を附勢している。
【００７２】
また、本体７０１の内部の空気室７１１には、給気口７１８から圧縮空気が導入される。ピストン７０２の外周には、Ｏリング７１９が取り付けられており、空気室７１８内の圧縮空気が上方に漏れるのを防止している。
【００７３】
次に、本実施形態による打込み用ハンマー７の動作について説明する。
図示の状態においては、本体７０１の排気口７１０とスペーサ７１２の排気口７１３は、連通していないものである。従って、給気口７１８から圧縮空気が導入されると、ピストン７０２は、圧縮バネ７１７の附勢力に抗して、矢印Ｇ方向に上昇する。すると、ピストン７０２の上部ロッド７０４も上昇し、上部ロッド７０４の切欠部７０５が、移動ブロック７０７のＶ字溝７０９と係合して、ピストン７０２の上昇が停止する。
【００７４】
打込み用ハンマー７を用いて、テーパナットの打込みを行うときには、スイッチ７１４を手の平で握って操作する。すると、スイッチ７１４は矢印Ｄ方向に移動するとともに、レバー７１５を介して、スペーサ７１２を左方向に摺動して、本体７０１の排気口７１０とスペーサ７１２の排気口７１３とを連通する。その結果、空気室７１１内の圧縮空気は、排気口７１３から外部に排出される。ここで、複数の排気口７１０の断面積の総面積を、給気口７１８の断面積に比べて充分大きくしておくことにより、空気室７１１内の圧縮空気は、速やかに外部に排出されるとともに、給気口７１８から導入される圧縮空気も排気口７１０から排出されるため、空気室７１１の圧力は、ほぼ大気圧となる。
【００７５】
さらに、スイッチ７１４は、矢印Ｄ方向に摺動して、スイッチ７１４の右端が移動ブロック７０７のＶ字溝７０９の左端と係合して、移動ブロック７０７を右方向に摺動することにより、切欠部７０５とＶ字溝７０９の係合が解かれる。圧縮バネ７１７は、ピストン７０２に対して附勢力を与えているため、ピストン７０２は、矢印Ｆ方向に摺動して、下部ロッド７０３の先端も下方に摺動する。従って、下部ロッド７０３の先端をテーパナットの上面に押し当てておくことにより、テーパナットの打込みを行うことができる。
【００７６】
テーパナットの１回の打込みが終了した後、スイッチ７１４を離すことにより、スペーサ７１３は右方向に摺動して、本体７０１の排気口７１０とスペーサ７１２の排気口７１３の連通が解除される。その結果、給気口７１８から導入される圧縮空気によって、ピストン７０２は、圧縮バネ７１７の附勢力に抗して、矢印Ｇ方向に上昇し、上部ロッド７０４の切欠部７０５が、移動ブロック７０７のＶ字溝７０９と係合して、ピストン７０２の上昇が停止する。
【００７７】
以上の繰り返しにより、スイッチ７１４の操作により、圧縮バネ７１７の附勢力を利用して、テーパナットの打込みを行い、また、圧縮空気を利用して、打込みに用いるピストン７０２を自動的に初期位置まで上昇させることができる。
【００７８】
最初に空気室７１１の圧縮空気を抜いた後、ピストン７０２を摺動するようにしているため、ピストンの打込み力は、圧縮バネ７１７のバネ力で決まるものとなる。従って、ピストンの打込み力は、圧縮バネ７１７のバネ力を変えることによって変えることが可能である。
【００７９】
テーパナットのような小型の部材を打込むハンマーとして、打込み力自体に圧縮空気を使うエアーハンマー等を用いた場合には、打込み力が強過ぎるため、テーパナットの上面を打ち込んだ後、ピストンの下部ロッドの先端がテーパナットの上面で跳ね返されるホッピング動作を行うため、ピストンの下部ロッドが、テーパナット以外の被締結部材を打つ恐れがあり、被締結部材を傷つける恐れがある。それに対して、本実施形態のように、テーパナットの打込み力としては、バネの圧縮力を用いることにより、圧縮空気よりも小さな打込み力に設定できるため、上述したようなホッピング動作の発生による被締結部材の傷みを防止することができる。
【００８０】
また、圧縮バネの附勢力に抗して、手の力でピストンを上昇させようとすると、その作業は容易でないものであるのに対して、ピストンの上昇には、圧縮空気を用いることにより、操作も簡単になる。
【００８１】
次に、図８を用いて、本実施形態によるテーパナットの自動打込みシステムの全体構成について説明する。
図８は、本発明の一実施形態によるテーパナットの被締結部材に対する自動打込みシステムの説明図である。
【００８２】
上述したように、１つの被締結部材に対して、数十個以上のテーパナットを打ち込むためには、テーパナットの供給から打込みまで自動的に行える方が効率的であり、図８は、このような自動打込みシステムの全体構成を示している。
【００８３】
コンベア８の上には、一定間隔の開口が形成されている。コンベア８の開口には、テーパナット１Ａ，１Ｂ，…，１Ｇ，…が、ランダムに載せられており、矢印Ｈ方向に搬送される。
【００８４】
姿勢判定センサ９は、コンベア８の下方に配置されており、コンベア８によって搬送されてくるテーパナット１が正しい姿勢で搬送されているか否かの姿勢判定を行う。姿勢判定センサ９としては、例えば、近接センサを使用する。テーパナット１Ａ，１Ｆ，１Ｇのように、コンベア８の開口に正しい姿勢で挿入されている場合には、姿勢判定センサ９である近接センサとテーパナット１との距離は接近しているため、近接センサから正しい姿勢である旨の出力信号を得ることができる。それに対して、テーパナット１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅのように、コンベア８の開口にテーパナット１が正しく載置されていない場合には、姿勢判定センサ９である近接センサとテーパナット１との距離は接近していないため、近接センサから正しい姿勢でないと判定できる。
【００８５】
ＮＧシリンダー１０は、姿勢判定センサ９の姿勢判定信号に基づいて動作し、載置されたテーパナットの姿勢が正常でない場合には、姿勢判定センサ９からＮＧ信号を入力した後、該当するテーパナット１が、ＮＧシリンダー１０の上に搬送されてきたタイミングで動作して、先端のピストン１００１を動作させて、正常でない姿勢のテーパナット１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅをコンベア８から除去するように動作する。
【００８６】
ロボット制御装置１１は、ロボット１２の回動動作，ロボット１２の先端に取り付けられた吸着シリンダ１３の真空吸着ヘッド１４の動作を制御する。ロボット制御装置１１は、姿勢判定センサ９の姿勢判定信号に基づいて動作する。載置されたテーパナットの姿勢が正常である場合には、姿勢判定センサ９からＯＫ信号を入力した後、該当するテーパナット１が真空吸着ヘッド１４の真下の位置に搬送されてきたタイミングで動作して、吸着シリンダ１３を動作させて、真空吸着ヘッド１４を下降させる。そして、真空吸着ヘッド１４を用いて、テーパヘッド１を吸着した後、真空吸着ヘッド１４を上昇させる。
【００８７】
次に、ロボット１２を動作させて、被締結部材４の開口の上にテーパナット１を移動させる。被締結部材４は、Ｘ−Ｙの２方向に移動可能なテーブルの上に載置されており、被締結部材４に予め形成されている複数の開口のそれぞれを、真空吸着ヘッド１４の下の位置に位置決めすることができる。テーパナット１が、被締結部材４の開口の上方の位置において、真空を開放することにより、テーパナット１を開口内に落とすことができる。ここで、被締結部材４に形成されている開口は、図４を用いて説明したように穴テーパ部を備えており、また、テーパナット１は、図１を用いて説明したように、外周にテーパ部を備えているため、テーパナット１を開口の上で落とすだけで、容易に、図５（Ｃ）で示したようにテーパナット１は、被締結部材４の開口内に挿入される。被締結部材４に形成されている複数の開口のそれぞれに対して、テーパナットを挿入することことにより、テーパナットの挿入作業は終了する。
【００８８】
次に、被締結部材４は、圧入ステーションに搬送される。圧入ステーションにおいては、被締結部材４は、Ｘ−Ｙの２方向に移動可能なテーブルの上に載置されており、被締結部材４に予め形成されている複数の開口のそれぞれを、圧入シリンダ１５のピストン１６の下の位置に位置決めすることができる。圧入シリンダ１５を動作させて、ピストン１６を下降させることにより、テーパナット１を被締結部材４の開口内に圧入打ち込むことができる。被締結部材４に形成されている複数の開口のそれぞれに対して、テーパナットを圧入することことにより、テーパナットの圧入打込み作業は終了する。
【００８９】
以上のようにして、自動打込みシステムを用いることにより、複数のテーパナットも容易に被締結部材の開口内に打ち込むことができる。
【００９０】
次に、図９を用いて、本発明の一実施形態による雌ねじ付きのテーパコマであるテーパナットが埋め込まれる孔を形成するために用いる第２の例の総形ドリルについて説明する。
図９は、本発明の一実施形態に用いる第２の例の総形ドリルによる穴加工の説明図である。
【００９１】
図３において説明した総形ドリル総型工具を使うと切削加工が増すため、横方向剛性が低いボール盤ではビビリが生ずることがある。これを防止するには、図９に示すような構造の総形ドリル２’を用いる。
【００９２】
図９（Ａ）に示すように、通常のドリル２０５を用いて、被締結部材４に対して、雄ねじのガイド孔３０３を開ける。
【００９３】
次に、図９（Ｂ）に示すように、ガイド孔３０３の孔径より０．０５〜０．１５ｍｍ小さい外径のガイド部２０６を持つ総形ドリル２’を使用して嵌合孔を加工するものである。総形ドリル２’は、ガイド部２０６の他に、図３に示した総形ドリル２と同様に、テーパナット１のテーパ部１０１が挿入される孔を形成するテーパ部加工刃２０１と、テーパナット１のつば部１０２が挿入される孔を形成する段部加工刃２０２とを一体的に備えている。さらに、穿孔した孔の終端部のバリを取るための孔端部バリ取り刃２０４を備えている。孔端部バリ取り刃２０４の長さや位置は、締結部の板厚寸法に応じて調節することが必要である。
【００９４】
この総形ドリル２’を用いて形成される孔形状は、図４において説明したものと同様である。
【００９５】
以上説明したような構造の総形ドリル２’を用いることにより、予めドリル２０５によって形成した雌ねじガイド孔３０３の中に、総形ドリル２’の先端のガイド部２０６を挿入した上で、孔加工を行うことにより、ボール盤を適用しても、横方向の振動は抑制でき、ビビリが発生することを防止できる。
【００９６】
次に、図１０を用いて、本発明の一実施形態によるテーパナットを用いて２つの被締結部材をねじ締結するための第２の例による工程について説明する。
図１０は、本発明の一実施形態によるテーパナットを用いる２つの被締結部材のねじ締結構造の第２の例の工程図である。
【００９７】
図５に示したねじ締結構造においては、第２の締結部材は、全ての孔のテーパの開口する側と反対側に締結するものであった。しかしながら、本例においては、第２の締結部材をテーパの開口する側に締結するようにしたものである。
【００９８】
図５（Ａ）において説明したように、アルミ合金製の被締結部材４に対して、総形ドリル２を用いて、テーパナットを挿入するための孔を加工形成する。孔加工により、被締結部材４には、図１０（Ａ）に示すように、孔３が形成される。孔３は、孔テーパ部３０１と、孔段部３０２と、雌ねじガイド孔部３０３と、孔終端面取り部３０４とからなる。孔３の中に、ステンレス鋼製のテーパナット１が挿入される。テーパナット１は、図１若しくは図２において説明したように、テーパ部１０１と、つば部１０２と、雌ねじ１０４と構成されている。
【００９９】
ここで、孔３の孔段部３０２の深さは、テーパナット１のつば部１０２の厚さより浅くなるように孔３を開ける。
【０１００】
テーパナット１のテーパ部１０１は、嵌合される孔３の孔テーパ部３０１に対して、軽くしまりばめになる寸法となっている。
【０１０１】
テーパナット１を孔３に挿入後、テーパナット１のつば部１０２の上面を打込み用ハンマーを用いて叩くことにより、図１０（Ｂ）に示すように、テーパナット１は、被締結部材４の孔３の中に打ち込まれ、つば部１０２が孔段部３０２に当って停止する。また、このとき、テーパナット１のつば部１０２が、第１の締結部材４の表面より、テーパナット１の上面の方が突出することになる。
【０１０２】
孔３の孔テーパ部３０１とテーパナット１のテーパ部１０１が係合するため、孔３の軸中心とテーパナット１の軸中心は、一致する。従って、孔３を被締結部材４の表面に対して直交するように形成することにより、テーパナット１の軸中心は、被締結部材４の表面に直交することになる。テーパナット１の中に形成した雌ねじ１０４の軸中心をテーパナット１のテーパ部の軸中心と一致させておくことにより、容易に、雌ねじ１０４の中心軸を被締結部材４の表面に対して直交させることができる。
【０１０３】
また、テーパナット１の上部には、つば部１０２を設けることにより、テーパナット１のつば部１０２の下面１０３は、孔３の孔段部３０２に当たって止まる。つば部１０２がない場合には、テーパナット１が孔３の中にもぐり込み、アルミ合金製の被締結部材４は、ステンレス鋼製のテーパナット１よりも柔らかいため、被締結部材４の孔３が著しく変形することになる。それに対して、本実施形態のように、テーパナット１につば部１０２を設けることにより、テーパナット１のもぐり込みを防止して、孔３の変形を防止することができる。
【０１０４】
図１０（Ｂ）に示した状態で、テーパナット１は、被締結部材４に対して摩擦力で保持される。
【０１０５】
次に、図１０（Ｃ）に示すように、孔５０１を有する第２の被締結部材５を締結するときは、テーパナット１を打ち込んだ第１の被締結部材４の表面に第２の被締結部材５を配置し、雄ねじ６を用いて締め付ける。第１の被締結部材４がアルミ合金製の場合、例えば、第２の被締結部材は、回路素子の実装されたプリント基板である。これによって、テーパナット１にはテーパの締まる方向に荷重が掛るので、テーパナット１が被締結部材４からゆるむ恐れは全くない。
【０１０６】
本例の方法によれば、テーパナットを打ち込んだ状態でナットが孔内に摩擦力で保持されている力分の強度（Ｍ４でも数１０Ｋｇの強さ）を有する。この方法で締結強度を増すには、締結点数を増すのが効果的である。特に、被締結部材５は、被締結部材４の表面よりテーパナット１の突き出し分だけ浮き上がることから、１個の締結のみでは浮き上がった分だけテーパナットにこじる力が作用し易く、簡単に外れてしまう可能性もある。これを防ぐには、ナット数を複数個、できれば３個以上にする方が平面が定まり、安定することとなる。
【０１０７】
また、締まりはめ代を大きめにすることも重要である。図５に示した例では、テーパ部の直径の２〜２０％としたが、この場合には４〜２０％と下限の値を増す方が好適である。
【０１０８】
この方法で、孔３の孔段部３０２をつば部１０２の厚さより深くすると、雄ねじ６を締めたときに、ねじの力で抜けてしまうため好ましくない。なお、図１０に示した雄ねじガイド孔３０３は必ずしも必要ではないが、開いていても構わない場合は、図３，図９において説明した総形ドリル２，２’をそのまま使える利点がある。
【０１０９】
以上説明したように、本実施形態によるテーパナットを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０１１０】
また、テーパナットに形成した雌ねじ軸ズレを容易に防止することができる。
【０１１１】
また、孔とテーパナットの固定力を一定にできる。
【０１１２】
また、総形ドリルにより孔加工を行うことにより、締まりばめ代の管理が容易となる。
【０１１３】
また、孔の変形を防止することができる。
【０１１４】
さらに、テーパナットの着脱が容易であり、テーパナットの交換を容易に行えるとともに、材質の異なる被締結部材とテーパナットを分別して廃棄することができる。
【０１１５】
また、外したテーパナットは、再利用できる。
【０１１６】
また、微小ねじに対しても適用できるものである。
【０１１７】
また、本実施形態による打込み用ハンマーを使用することにより、被締結部材の傷みを防止することができるとともに、打込み操作も簡単になる。
【０１１８】
また、本実施形態による自動打込みシステムを用いることにより、打込み作業も容易に自動化できるものである。
【０１１９】
次に、図１１及び図１２を用いて、本発明の第２の実施形態による雌ねじ付きのテーパコマであるテーパナットについて説明する。
図１１は、本発明の第２の実施形態によるテーパナットの縦断面図であり、図１２は、本発明の第２の実施形態によるテーパナットによる結合力の説明図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０１２０】
雌ねじ付きのテーパコマであるテーパナット１Ｈは、図１において説明したテーパナットと同様に、テーパ部１０１と、つば部１０２と、内部に形成された雌ねじ１０４の他に、テーパ部１０１の拡大側の端部に形成された溝部１０５を有している。溝部１０５は、テーパナット１Ｈの外周に円周状に形成されている。
【０１２１】
テーパナット１Ｈは、図５を用いて説明したように、総形ドリルを用いて被締結部材に形成された孔の中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。
【０１２２】
図１２は、被締結部材４に形成された孔３の中に、本実施形態によるテーパナット１Ｈが打ち込まれた状態を示している。孔３にテーパナット１Ｈを落し込んだ状態では、つば部１０２の下面１０３は、孔３の孔段部から浮き上がった状態となっており、この状態からハンマー等を用いて打ち込むと、テーパナット１Ｈからは、被締結部材４に対して力Ｆａが作用する。さらに、本実施形態においては、テーパナット１Ｈは、テーパ部１０１の拡大側の端部に溝部１０５が形成されている。従って、テーパナット１Ｈが打ち込まれると、溝部１０５に対して力Ｆｂが作用して、溝部１０５に対面している被締結部材４の部分が弾性変形し、弾性変形した部分と溝部１０５が係合することになる。その結果、図１に示したテーパナットに比べて、テーパナット１Ｈと被締結部材４の間の結合力を大きくすることができる。
【０１２３】
以上説明したように、本実施形態によるテーパナットを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０１２４】
また、孔とテーパナットの結合力を大きくすることができる。
【０１２５】
また、テーパナットに形成した雌ねじ軸ズレを容易に防止することができる。
【０１２６】
また、孔とテーパナットの固定力を一定にできる。
【０１２７】
また、孔の変形を防止することができる。
【０１２８】
さらに、テーパナットの着脱が容易であり、テーパナットの交換を容易に行えるとともに、材質の異なる被締結部材とテーパナットを分別して廃棄することができる。
【０１２９】
また、外したテーパナットは、再利用できる。
【０１３０】
また、微小ねじに対しても適用できるものである。
【０１３１】
次に、図１３を用いて、本発明の第３の実施形態による雌ねじ付きのテーパコマであるテーパナットについて説明する。
図１３は、本発明の第３の実施形態によるテーパナットの縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０１３２】
雌ねじ付きのテーパコマであるテーパナット１Ｊは、図１において説明したテーパナットと同様に、テーパ部１０１と、つば部１０２とを有している。なお、本実施形態においては、雌ねじ１０４Ａが形成されるねじ孔１０６が、止まり孔となっている。
【０１３３】
テーパナット１Ｊは、図５を用いて説明したように、総形ドリルを用いて被締結部材に形成された孔の中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。
【０１３４】
本実施形態においては、ねじ孔１０６は、テーパナット１Ｊを貫通していないため、特に真空機器の締結に用いて好適なものである。すなわち、真空はテーパ部１０１とつば部１０２で十分に保持されるものである。
【０１３５】
以上説明したように、本実施形態によるテーパナットを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０１３６】
また、真空機器の締結を真空を保持しつつ容易に行える。
【０１３７】
また、テーパナットに形成した雌ねじ軸ズレを容易に防止することができる。
【０１３８】
また、孔とテーパナットの固定力を一定にできる。
【０１３９】
また、孔の変形を防止することができる。
【０１４０】
さらに、テーパナットの着脱が容易であり、テーパナットの交換を容易に行えるとともに、材質の異なる被締結部材とテーパナットを分別して廃棄することができる。
【０１４１】
また、外したテーパナットは、再利用できる。
【０１４２】
また、微小ねじに対しても適用できるものである。
【０１４３】
次に、図１４を用いて、本発明の第４の実施形態による雌ねじ付きのテーパコマであるテーパナットについて説明する。
図１４は、本発明の第４の実施形態によるテーパナットの縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０１４４】
雌ねじ付きのテーパコマであるテーパナット１Ｋは、図１において説明したテーパナットと同様に、テーパ部１０１と、つば部１０２と、内部に形成された雌ねじ１０４を有している。さらに、本実施形態においては、テーパ部の縮小側の端部の端面にねじ座繰り部１０７を形成している。
【０１４５】
ねじ孔が長いほど、雄ねじの挿入に時間が掛るため、本実施形態のように、雌ねじ１０４を途中まで座繰ることによって、ねじ孔を短くすることができる。従って、雄ねじの挿入を短時間で行えるようになる。なお、ねじ強度を確保するには、雌ねじ１０４の残り長さを雄ねじの直径ｄ０の０．８倍以上にするのが望ましいものである。
【０１４６】
以上説明したように、本実施形態によるテーパナットを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０１４７】
また、ねじの挿入時間を短縮できるものである。
【０１４８】
また、テーパナットに形成した雌ねじ軸ズレを容易に防止することができる。
【０１４９】
また、孔とテーパナットの固定力を一定にできる。
【０１５０】
また、孔の変形を防止することができる。
【０１５１】
さらに、テーパナットの着脱が容易であり、テーパナットの交換を容易に行えるとともに、材質の異なる被締結部材とテーパナットを分別して廃棄することができる。
【０１５２】
また、外したテーパナットは、再利用できる。
【０１５３】
また、微小ねじに対しても適用できるものである。
【０１５４】
次に、図１５を用いて、本発明の第５の実施形態による雌ねじ付きのテーパコマであるテーパナットについて説明する。
図１５は、本発明の第５の実施形態によるテーパナットの縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０１５５】
雌ねじ付きのテーパコマであるテーパナット１Ｌは、図１において説明したテーパナットと同様に、テーパ部１０１と、つば部１０２と、内部に形成された雌ねじ１０４を有している。さらに、本実施形態においては、つば部１０２側の端面にねじ座繰り部１０８を形成している。
【０１５６】
雌ねじ１０４を途中まで座繰ることによって、ねじ孔を短くすることができる。従って、雄ねじの挿入を短時間で行えるようになる。なお、ねじ強度を確保するには、雌ねじ１０４の残り長さを雄ねじの直径ｄ０の０．８倍以上にするのが望ましいものである。
【０１５７】
以上説明したように、本実施形態によるテーパナットを用いることにより、図１４に示したテーパナットと同様の効果が得られるものである。
【０１５８】
次に、図１６及び図１７を用いて、本発明の第６の実施形態による位置決めピン付きのテーパコマである基準ピンについて説明する。
図１６は、本発明の第６の実施形態による基準ピンの部分縦断面図であり、図１７は、本発明の第６の実施形態による基準ピンの打込み状態を示す部分縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０１５９】
図１６に示すように、雌ねじ付きのテーパコマである基準ピン１Ｍは、図１３において説明したテーパナットと同様に、テーパ部１０１と、つば部１０２と、内部に形成された雌ねじ１０４を有している。さらに、本実施形態においては、基準ピン１Ｍのつば部１０２側の端面には、位置決めピン１０９が形成されている。位置決めピン１０９の中心軸は、テーパ部１０１の軸と一致している。従って、位置決めピン１０９は、テーパ部１０１の軸方向に延在している延在部である。
【０１６０】
図１７に示すように、母材４Ａには、図４において説明したような孔３が、総形ドリルを用いて形成されている。基準ピン１Ｍは、図５を用いて説明したように、総形ドリルを用いて母材４Ａに形成された孔３の中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。なお、ここで用いる打込み用ハンマーは、基準ピン１Ｍのつば部１０２に対して打込み力が作用するようなピストン形状を有するものを用いる。従って、位置決めピン１０９に対しては、打込み力は作用せず、位置決めピン１０９の変形を防止することができる。
【０１６１】
基準ピン１Ｍは、孔３に対する摩擦力によって、母材４Ａに対して係止されている。位置決めピン１０９の高さは、基準ピン１Ｍのつば部１０２によって容易に規制することができる。
【０１６２】
基準ピン１Ｍのテーパ部１０１と、孔３の孔テーパ部３０１の係合により、基準ピン１Ｍに形成した位置決めピンの直立性の精度を容易に向上することができる。
【０１６３】
また、従来は、位置決めピンをたてるために不安定なリーマ加工を行う必要があったのに対して、本実施形態では、このリーマ加工が不要となる。
【０１６４】
さらに、基準ピン１Ｍは、つば部１０２を備えていることにより、基準ピンのもぐり込みを防止して、孔３の変形を防止することができ、基準ピン１Ｍと孔３の係合を解くのも容易である。
【０１６５】
以上説明したように、本実施形態による基準ピンを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０１６６】
また、位置決めピンの直立性の精度を容易に向上することができる。
【０１６７】
また、裏側からボルトによって固定できるため、基準ピンの固定力を大きくできる。
【０１６８】
また、位置決めピンをたてるためのリーマ加工が不要となる。
【０１６９】
また、孔と基準ピンの固定力を一定にできる。
【０１７０】
さらに、基準ピンの着脱が容易であり、基準ピンの交換を容易に行えるとともに、材質の異なる被締結部材と基準ピンを分別して廃棄することができる。
【０１７１】
また、外した基準ピンは、再利用できる。
【０１７２】
次に、図１８を用いて、本発明の第７の実施形態による位置決め穴付きのテーパコマについて説明する。
図１８は、本発明の第７の実施形態による位置決め穴付きテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０１７３】
本実施形態による位置決め穴付きテーパコマは、図１７に示した基準ピン１Ｍと対で用いられるものである。
位置決め穴付きテーパコマ１Ｎは、図１において説明したテーパナットと同様に、テーパ部１０１と、つば部１０２とを有している。さらに、本実施形態においては、テーパコマ１Ｎの中に位置決め穴１１０が形成されている。位置決め穴１１０の中心軸は、テーパ部１０１の軸と一致している。従って、位置決め穴１１０は、テーパ部１０１の軸方向に延在している延在部である。
【０１７４】
母材４Ｂには、図４において説明したような孔３が、総形ドリルを用いて形成されている。位置決め穴付きテーパコマ１Ｎは、図５を用いて説明したように、総形ドリルを用いて母材４Ｂに形成された孔３の中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。位置決め穴付きテーパコマ１Ｎは、孔３に対する摩擦力によって、母材４Ｂに対して係止されている。
【０１７５】
次に、図１９を用いて、本発明の第６の実施形態による位置決めピン付きのテーパコマである基準ピンと、本発明の第７の実施形態による位置決め穴付きテーパを用いた２つの母材の位置合わせ方法について説明する。
図１９は、本発明の第６の実施形態による位置決めピン付きのテーパコマである基準ピンと、本発明の第７の実施形態による位置決め穴付きテーパを用いた２つの母材の位置合わせ方法の説明図である。
【０１７６】
図１９（Ａ）は、図１７において説明したものと同じであり、母材４Ａの穴に位置決めピン１０９を有する基準ピン１Ｍが打ち込まれている。
【０１７７】
図１９（Ｃ）は、図１８において説明したものと同じであり、母材４Ｂの穴に位置決め穴１１０を有するテーパコマ１Ｎが打ち込まれている。
【０１７８】
図１９（Ｂ）は、母材４Ａと母材４Ｂの位置合わせの状況を示しており、基準ピン１Ｍの位置決めピン１０９を、テーパコマ１Ｎの位置決め穴１１０に挿入する。これにより、母材４Ａと母材４Ｂの位置合わせを容易に行うことができる。
【０１７９】
ここで、テーパコマ１Ｎに形成されている位置決め穴１１０を、高精度穴開け加工を行い、公差の小さい穴を形成しておくことにより、２つの母材の位置合わせ精度を向上することができる。
【０１８０】
本実施形態によれば、２つの母材の位置合わせを容易に行うことができる。
【０１８１】
次に、図２０を用いて、本発明の第７の実施形態による位置決め穴付きテーパコマに形成されている位置決め穴の公差の変更について説明する。
図２０は、本発明の第７の実施形態による位置決め穴付きテーパコマに形成されている位置決め穴の公差の変更の説明図である。
【０１８２】
例えば、図２０（Ａ）は、図１８において説明したものと同じであり、母材４Ｂの穴に位置決め穴１１０を有するテーパコマ１Ｎが打ち込まれている。ここで、位置決め穴１１０の直径をＤｍｍとして、公差が、＋０．０２ｍｍ〜＋０．０３ｍｍであったとする。本実施形態によるテーパコマ１Ｎは、テーパ部の縮小側の端面を打つことにより、テーパコマ１Ｎのテーパ部と、母材４Ｂに形成されている孔の孔テーパ部との係合を容易に解くことができる。しかも、テーパコマ１Ｎはつば部を有しているため、母材４Ｂに形成された孔にもぐり込み過ぎることがないため、孔は殆ど変形しないものである。従って、テーパコマ１Ｎを一旦打ち込んだ後、このテーパコマ１Ｎを取り外したとしても、同じ孔に対して別のテーパコマを打ち込むことは容易に行える。
【０１８３】
例えば、図２０（Ｂ）は、母材４Ｂの穴に位置決め穴１１０Ａ有するテーパコマ１Ｎ’が打ち込まれている状態を示している。ここで、位置決め穴１１０Ａの直径をＤｍｍとして、公差が、＋０．０１ｍｍ〜＋０．０２ｍｍのものを用いることにより、位置決め孔１１０の公差を容易に変更することができる。公差を変更することにより、位置合わせの精度も容易に変更することができる。
【０１８４】
次に、図２１を用いて、本発明の第８の実施形態による位置決めピン付きのテーパコマである基準ピンの構造について説明する。
図２１は、本発明の第８の実施形態による基準ピンの他の結合状態を示す部分縦断面図である。なお、図１７と同一符号は、同一部分を示している。
【０１８５】
雌ねじ付きのテーパコマである基準ピン１Ｐは、図１６において説明した基準ピンと同様に、テーパ部１０１と、つば部１０２と、内部に形成された雌ねじ１０４と、位置決めピン１０９を有している。
【０１８６】
基準ピン１Ｐは、図５を用いて説明したように、総形ドリルを用いて母材４Ａに形成された孔３の中に挿入された後、母材４Ａの裏面側からは、座がね１８を介して、ボルト１７が雌ねじ１０４に係合している。即ち、ボルト１７を締め付けることにより、基準ピン１Ｐを孔３の中に引き込むことができるため、位置決めピン１０９の変形を防止することができる。
【０１８７】
基準ピン１Ｐは、孔３に対する摩擦力及びボルト１７による締め付け力によって、母材４Ａに対して結合されているため、図１６に示した構造に比べて、結合強度を大きくすることができる。
【０１８８】
以上説明したように、本実施形態による基準ピンを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０１８９】
また、孔と基準ピンの固定力をより大きくできる。
【０１９０】
また、位置決めピンの直立性の精度を容易に向上することができる。
【０１９１】
また、位置決めピンをたてるためのリーマ加工が不要となる。
【０１９２】
さらに、基準ピンの着脱が容易であり、基準ピンの交換を容易に行えるとともに、材質の異なる被締結部材と基準ピンを分別して廃棄することができる。
【０１９３】
また、外した基準ピンは、再利用できる。
【０１９４】
次に、図２２を用いて、本発明の第９の実施形態による位置決めピン付きのテーパコマである基準ピンについて説明する。
図２２は、本発明の第９の実施形態による基準ピンの打込み状態を示す部分縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０１９５】
位置決めピン付きのテーパコマである基準ピン１Ｑは、テーパ部１０１と、つば部１０２とを有している。さらに、本実施形態においては、基準ピン１Ｍのつば部１０２側の端面に、位置決めピン１０９が形成されており、また、テーパ部１０１の縮小側の端面に、位置決めピン１１１が形成されている。位置決めピン１０９，１１１の中心軸は、テーパ部１０１の軸と一致している。従って、位置決めピン１０９，１１１は、テーパ部１０１の軸方向に延在している延在部である。
【０１９６】
母材４Ａには、図４において説明したような孔３が、総形ドリルを用いて形成されている。基準ピン１Ｑは、図５を用いて説明したように、総形ドリルを用いて母材４Ａに形成された孔３の中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。なお、ここで用いる打込み用ハンマーは、基準ピン１Ｑのつば部１０２に対して打込み力が作用するようなピストン形状を有するものを用いる。従って、位置決めピン１０９に対しては、打込み力は作用せず、位置決めピン１０９の変形を防止することができる。
【０１９７】
基準ピン１Ｑは、孔３に対する摩擦力によって、母材４Ａに対して係止されている。位置決めピン１０９，１１１の高さは、基準ピン１Ｑのつば部１０２によって規制されている。
【０１９８】
以上説明したように、本実施形態による基準ピンを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０１９９】
また、３つの母材の位置合わせを容易に行うことができる。
【０２００】
また、位置決めピンの直立性の精度を容易に向上することができる。
【０２０１】
また、位置決めピンをたてるためのリーマ加工が不要となる。
【０２０２】
さらに、基準ピンの着脱が容易であり、基準ピンの交換を容易に行えるとともに、材質の異なる被締結部材と基準ピンを分別して廃棄することができる。
【０２０３】
また、外した基準ピンは、再利用できる。
【０２０４】
次に、図２３を用いて、本発明の第１０の実施形態による位置決めピン付きのテーパコマである基準ピンの構造について説明する。
図２３は、本発明の第１０の実施形態による基準ピンの打込状態を示す部分縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０２０５】
位置決めピン付きのテーパコマである基準ピン１Ｒは、図１６において説明した基準ピンと同様に、テーパ部１０１と、つば部１０２とを有している。さらに、テーパ部１０１の縮小側の端面に形成された位置決めピン１１１を有している。
【０２０６】
基準ピン１Ｒは、図５を用いて説明したように、総形ドリルを用いて母材４Ａに形成された孔３の中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。ここで、孔３は、母材４Ａの裏面側から加工形成されるようにしている。従って、位置決めピン１１１は、母材４Ａの裏面側から打ち込まれることにより、位置決めピン１１１が、母材４Ａの表面側から突出する構造となる。従って、基準ピン１Ｒは、孔３から外れにくい構成となっている。
【０２０７】
以上説明したように、本実施形態による基準ピンを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０２０８】
また、基準ピンが孔から外れにくくなる。
【０２０９】
また、位置決めピンの直立性の精度を容易に向上することができる。
【０２１０】
また、位置決めピンをたてるためのリーマ加工が不要となる。
【０２１１】
さらに、基準ピンの着脱が容易であり、基準ピンの交換を容易に行えるとともに、材質の異なる被締結部材と基準ピンを分別して廃棄することができる。
【０２１２】
また、外した基準ピンは、再利用できる。
【０２１３】
次に、図２４を用いて、本発明の第１１の実施形態による位置決めピン付きのテーパコマである基準ピンの構造について説明する。
図２４は、本発明の第１１の実施形態による基準ピンの打込状態を示す部分縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０２１４】
位置決めピン付きのテーパコマである基準ピン１Ｒは、図２３において説明した基準ピンと同様に、テーパ部１０１と、つば部１０２と、テーパ部１０１の縮小側の端面に形成された位置決めピン１１１を有している。さらに、本実施形態においては、基準ピン１Ｒのつば部１０２側に形成された基準ピン用穴１１２を有している。基準ピン用穴１１２は、他のテーパコマに形成された位置決めピン１１１が挿入される内径を有している。
【０２１５】
基準ピン１Ｒは、図５を用いて説明したように、総形ドリルを用いて母材４Ａに形成された孔３の中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。ここで、孔３は、母材４Ａの裏面側から加工形成されるようにしている。従って、位置決めピン１１１は、母材４Ａの裏面側から打ち込まれることにより、位置決めピン１１１が、母材４Ａの表面側から突出する構造となる。また、母材４Ａの裏面側には、基準ピン１Ｒの基準ピン穴１１２が開口している。従って、他の母材に、図２４に図示したものと同様にして、基準ピン１Ｒを打ち込むことにより、他の母材に打ち込まれた基準ピン１Ｒの位置決めピン１１１を、母材４Ａに打ち込まれた基準ピン１Ｒの基準ピン穴１１２に挿入することにより、母材４Ａと他の母材の位置合わせを容易に行うことができる。即ち、基準ピン１Ｒは、位置決めピンと基準ピン穴を有しているため、位置合わせに用いる基準ピンの数を少なくすることが可能である。
【０２１６】
以上説明したように、本実施形態による基準ピンを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０２１７】
また、他の母材との位置合わせに用いる基準ピンの数を少なくすることができる。
【０２１８】
また、基準ピンと母材の結合強度が大きくなり、外れにくくなる。
【０２１９】
また、位置決めピンの直立性の精度を容易に向上することができる。
【０２２０】
また、位置決めピンをたてるためのリーマ加工が不要となる。
【０２２１】
さらに、基準ピンの着脱が容易であり、基準ピンの交換を容易に行えるとともに、材質の異なる被締結部材と基準ピンを分別して廃棄することができる。
【０２２２】
また、外した基準ピンは、再利用できる。
【０２２３】
次に、図２５を用いて、本発明の第１２の実施形態による位置決めピン付きのテーパコマである基準ピンの構造について説明する。
図２５は、本発明の第１２の実施形態による基準ピンの打込状態を示す部分縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０２２４】
位置決めピン付きのテーパコマである基準ピン１Ｓは、図１６において説明した基準ピンと同様に、テーパ部１０１と、内部に形成された雌ねじ１０４とを有している。さらに、基準ピン１Ｓは、テーパ部１０１の拡大側には、テーパ部１０１より大きな直径を有する位置決めピン１１３が形成されている。位置決めピン１１３は、テーパ部１０１よりも直径が大きいため、位置決めピン１１３の下側端面１１３Ａは、図１に示したテーパナットのつば部１０２の下面１０３と同じ働きを有している。
【０２２５】
基準ピン１Ｓは、テーパ部加工刃を有するドリルを用いて母材４Ａに形成された孔３Ａの中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。位置決めピン１１３の下側端面１１３Ａが、母材４Ａの表面と係合することで、それ以上の基準ピン１Ｓの孔３Ａに対するもぐり込みが防止される。なお、基準ピン１Ｓの打込みに際しては、位置決めピン１１３の頂部をハンマーで打つことになるが、位置決めピン１１３は、図１６に示した位置決めピン１０９に比べて大きいため、位置決めピン１１３が変形することはないものである。
【０２２６】
さらに、母材４Ａの裏面側には、座繰り孔１９が形成されている。そして、母材４Ａの裏面側からは、座がね１８を介して、ボルト１７が雌ねじ１０４に係合している。即ち、基準ピン１Ｓは、孔３に対する摩擦力及びボルト１７による締め付け力によって、母材４Ａに対して結合されているため、図１６に示した構造に比べて、結合強度を大きくすることができる。これは、位置決めピン１１３を大きくしため、位置決めピン１１３に掛かる力が大きくなっても、基準ピン１Ｓが外れるのを防止するため、結合強度を大きくしている。
【０２２７】
以上説明したように、本実施形態による基準ピンを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０２２８】
また、基準ピンと母材の結合強度が大きくなり、外れにくくなる。
【０２２９】
また、位置決めピンの直立性の精度を容易に向上することができる。
【０２３０】
また、位置決めピンをたてるためのリーマ加工が不要となる。
【０２３１】
さらに、基準ピンの着脱が容易であり、基準ピンの交換を容易に行えるとともに、材質の異なる被締結部材と基準ピンを分別して廃棄することができる。
【０２３２】
また、外した基準ピンは、再利用できる。
【０２３３】
次に、図２６を用いて、本発明の第１３の実施形態による位置決めピン付きのテーパコマである基準ピンの構造について説明する。
図２６は、本発明の第１３の実施形態による基準ピンの打込状態を示す部分縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０２３４】
雌ねじ付きのテーパコマである基準ピン１Ｔは、図１６において説明した基準ピンと同様に、テーパ部１０１と、内部に形成された雌ねじ１０４とを有している。さらに、基準ピン１Ｔは、テーパ部１０１の拡大側には、テーパ部１０１より大きな直径を有する位置決めピン１１４が形成されている。位置決めピン１１４は、テーパ部１０１よりも直径が大きいため、位置決めピン１１４の下側端面１１４Ａは、図１に示したテーパナットのつば部１０２の下面１０３と同じ働きを有している。なお、位置決めピン１１４の直径は、図２５に示した位置決めピン１０９に比べて小さくしてある。
【０２３５】
基準ピン１Ｔは、図５を用いて説明したように、総形ドリルを用いて母材４Ａに形成された孔３の中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。位置決めピン１１４の下側端面１１４Ａが、孔３の孔段部と係合することで、それ以上の基準ピン１Ｔの孔３Ａに対するもぐり込みが防止される。なお、基準ピン１Ｔの打込みに際しては、位置決めピン１１４の頂部をハンマーで打つことになるが、位置決めピン１１４は、図１６に示した位置決めピン１０９に比べて大きいため、位置決めピン１１４が変形することはないものである。
【０２３６】
さらに、母材４Ａの裏面側には、座繰り孔１９が形成されている。そして、母材４Ａの裏面側からは、座がね１８を介して、ボルト１７が雌ねじ１０４に係合している。即ち、基準ピン１Ｔは、孔３に対する摩擦力及びボルト１７による締め付け力によって、母材４Ａに対して結合されているため、図１６に示した構造に比べて、結合強度を大きくすることができる。これは、位置決めピン１１４を大きくしため、位置決めピン１１４に掛かる力が大きくなっても、基準ピン１Ｔが外れるのを防止するため、結合強度を大きくしている。
【０２３７】
以上説明したように、本実施形態による基準ピンを用いることにより、作業性が向上するものであるとともに、図２５に示した基準ピンと同様の効果を得られるものである。
【０２３８】
次に、図２７を用いて、本発明の第１４の実施形態によるガイドバー付きのテーパコマについて説明する。
図２７（Ａ）は、本発明の第１４の実施形態によるガイドバー付きのテーパコマ及び２つの被締結部材の説明図であり、同図（Ｂ）は、ガイドバー付きのテーパコマ及び２つの被締結部材の使用状態の説明図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０２３９】
図２７（Ａ）に示すように、ガイドバー付きのテーパコマである基準ピン１ＢＢは、図１６において説明した基準ピンと同様に、テーパ部１０１と、内部に形成された雌ねじ（図示せず）とを有している。さらに、基準ピン１ＢＢは、テーパ部１０１の拡大側には、テーパ部１０１より大きな直径を有するガイドバー１２５が形成されている。ガイドバー１２５の中心軸は、テーパ部１０１の軸と一致している。従って、ガイドバー１２５は、テーパ部１０１の軸方向に延在している延在部である。ガイドバー１２５は、テーパ部１０１よりも直径が大きいため、ガイドバー１２５の下側端面１２５Ａは、図１に示したテーパナットのつば部１０２の下面１０３と同じ働きを有している。
【０２４０】
一方、第１の母材４Ａには、図４において説明したように、総形ドリルを用いて孔３が形成されている。孔３は、孔テーパ部３０１及び孔段部３０２を有している。また、母材４Ａの裏面側からは、座繰り孔２０が形成されている。また、第２の母材４Ｂには、ガイドバー１２５が挿入可能な貫通穴２１が形成されている。
【０２４１】
図２７（Ｂ）に示すように、基準ピン１ＢＢは、総形ドリルを用いて母材４Ａに形成された孔３の中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。ガイドバー１２５の下側端面１２５Ａが、孔３の孔段部と係合することで、それ以上の基準ピン１ＢＢの孔３に対するもぐり込みが防止される。なお、基準ピン１ＢＢの打込みに際しては、ガイドバー１２５の頂部をハンマーで打つことになるが、ガイドバー１２５は、図１６に示した位置決めピン１０９に比べて大きいため、ガイドバー１２５が変形することはないものである。
【０２４２】
さらに、母材４Ａの裏面側からは、ボルト１７が基準ピン１ＢＢの雌ねじに係合している。即ち、基準ピン１ＢＢは、孔３に対する摩擦力及びボルト１７による締め付け力によって、母材４Ａに対して結合されているため、図１６に示した構造に比べて、結合強度を大きくすることができる。
【０２４３】
さらに、基準ピン１ＢＢのガイドバー１２５が、母材４Ｂの貫通穴２１に挿入される。従って、母材４Ｂは、ガイドバー１２５の外周面を摺動面として、母材４Ａに対して、ガイドバー１２５の軸方向に摺動可能である。
【０２４４】
以上説明したように、本実施形態による基準ピンを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０２４５】
また、ガイドバーの直立性の精度を容易に向上することができる。
【０２４６】
また、孔と基準ピンの固定力を一定にできる。
【０２４７】
さらに、基準ピンの着脱が容易であり、基準ピンの交換を容易に行えるとともに、材質の異なる被締結部材と基準ピンを分別して廃棄することができる。
【０２４８】
また、外した基準ピンは、再利用できる。
【０２４９】
次に、図２８を用いて、本発明の第１５の実施形態による引張りばね用ポスト付きのテーパコマについて説明する。
図２８は、本発明の第１５の実施形態による引張りばね用ポスト付きのテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０２５０】
引張りばね用ポスト付きのテーパコマ１Ｕは、図１において説明したテーパナットと同様に、テーパ部１０１と、つば部１０２とを有している。さらに、本実施形態においては、テーパコマ１Ｕのつば部１０２側の端面には、引張りばね用ポスト１１５が形成されている。引張りばね用ポスト１１５の中心軸は、テーパ部１０１の軸と一致している。従って、引張りばね用ポスト１１５は、テーパ部１０１の軸方向に延在している延在部である。引張りばね用ポスト１１５の先端の近傍には、引張りばねの端部を係合するための穴１１６が形成されている。
【０２５１】
母材４Ａには、図４において説明したような孔３が、総形ドリルを用いて形成されている。引張りばね用ポスト付きテーパコマ１Ｕは、図５を用いて説明したように、総形ドリルを用いて母材４Ａに形成された孔３の中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。なお、ここで用いる打込み用ハンマーは、引張りばね用ポスト付きテーパコマ１Ｕのつば部１０２に対して打込み力が作用するようなピストン形状を有するものを用いる。従って、引張りばね用ポスト１１５に対しては、打込み力は作用せず、引張りばね用ポスト１１５の変形を防止することができる。
【０２５２】
引張りばね用ポスト付きテーパコマ１Ｕは、孔３に対する摩擦力によって、母材４Ａに対して係止されている。引張りばね用ポスト１１５の高さは、引張りばね用ポスト付きテーパコマ１Ｕのつば部１０２によって規制されている。
【０２５３】
穴１１６に引張りばねの端部を係合することにより、引張りばねの一端を固定することができる。
【０２５４】
以上説明したように、本実施形態によるテーパコマを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０２５５】
さらに、テーパコマの着脱が容易であり、テーパコマの交換を容易に行えるとともに、材質の異なる被締結部材とテーパコマを分別して廃棄することができる。
【０２５６】
また、外したテーパコマは、再利用できる。
【０２５７】
次に、図２９を用いて、本発明の第１６の実施形態による引張りばね用ポスト付きのテーパコマについて説明する。
図２９は、本発明の第１６の実施形態による引張りばね用ポスト付きのテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０２５８】
引張りばね用ポスト付きのテーパコマ１Ｖは、図２３において説明したテーパコマと同様に、テーパ部１０１と、つば部１０２とを有している。さらに、テーパコマ１Ｖのテーパ部１０１の縮小側の端面には、穴１１６の形成された引張りばね用ポスト１１５が形成されている。
【０２５９】
母材４Ａには、図４において説明したような孔３が、総形ドリルを用いて形成されている。引張りばね用ポスト付きテーパコマ１Ｖは、図５を用いて説明したように、総形ドリルを用いて母材４Ａに形成された孔３の中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。ここで、孔３は、母材４Ａの裏面側から加工形成されるようにしている。従って、ポスト１１５は、母材４Ａの裏面側から打ち込まれることにより、ポスト１１５が、母材４Ａの表面側から突出する構造となる。
【０２６０】
引張りばね用ポスト付きテーパコマ１Ｖは、孔３に対する摩擦力によって、母材４Ａに対して係止されている。穴１１６に引張りばねの端部を係合することにより、引張りばねの一端を固定することができる。テーパコマ１Ｖに対して、引張りばねから作用する力は、テーパコマ１Ｖと母材４Ａが締まる方向であるため、テーパコマ１Ｖは、容易に外れないものとなる。
【０２６１】
以上説明したように、本実施形態によるテーパコマを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０２６２】
また、テーパコマと母材の結合強度が大きくなり、外れにくくなる。
【０２６３】
さらに、テーパコマの着脱が容易であり、テーパコマの交換を容易に行えるとともに、材質の異なる被締結部材とテーパコマを分別して廃棄することができる。
【０２６４】
また、外したテーパコマは、再利用できる。
【０２６５】
次に、図３０を用いて、本発明の第１７の実施形態による引張りばね用ポスト付きのテーパコマについて説明する。
図３０は、本発明の第１７の実施形態による引張りばね用ポスト付きのテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０２６６】
引張りばね用ポスト付きのテーパコマ１Ｗは、図２８において説明したテーパコマと同様に、テーパ部１０１と、つば部１０２とを有している。さらに、本実施形態においては、テーパコマ１Ｗのつば部１０２側の端面には、引張りばね用ポスト１１７が形成されている。引張りばね用ポスト１１７の中心軸は、テーパ部１０１の軸と一致している。従って、引張りばね用ポスト１１７は、テーパ部１０１の軸方向に延在している延在部である。引張りばね用ポスト１１７の先端の近傍には、引張りばねの端部を係合するための溝１１８が形成されている。
【０２６７】
母材４Ａには、図４において説明したような孔３が、総形ドリルを用いて形成されている。引張りばね用ポスト付きテーパコマ１Ｗは、図５を用いて説明したように、総形ドリルを用いて母材４Ａに形成された孔３の中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。なお、ここで用いる打込み用ハンマーは、引張りばね用ポスト付きテーパコマ１Ｗのつば部１０２に対して打込み力が作用するようなピストン形状を有するものを用いる。従って、引張りばね用ポスト１１７に対しては、打込み力は作用せず、引張りばね用ポスト１１７の変形を防止することができる。
【０２６８】
引張りばね用ポスト付きテーパコマ１Ｗは、孔３に対する摩擦力によって、母材４Ａに対して係止されている。引張りばね用ポスト１１７の高さは、引張りばね用ポスト付きテーパコマ１Ｗのつば部１０２によって規制されている。
【０２６９】
溝１１８に引張りばねの端部を係合することにより、引張りばねの一端を固定することができる。
【０２７０】
以上説明したように、本実施形態によるテーパコマを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０２７１】
さらに、テーパコマの着脱が容易であり、テーパコマの交換を容易に行えるとともに、材質の異なる被締結部材とテーパコマを分別して廃棄することができる。
【０２７２】
また、外したテーパコマは、再利用できる。
【０２７３】
次に、図３１を用いて、本発明の第１８の実施形態による引張りばね用ポスト付きのテーパコマについて説明する。
図３１は、本発明の第１８の実施形態による引張りばね用ポスト付きのテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０２７４】
引張りばね用ポスト付きのテーパコマ１Ｖは、図２３において説明したテーパコマと同様に、テーパ部１０１と、つば部１０２とを有している。さらに、テーパコマ１Ｖのテーパ部１０１の縮小側の端面には、溝１１８の形成された引張りばね用ポスト１１７が形成されている。
【０２７５】
母材４Ａには、図４において説明したような孔３が、総形ドリルを用いて形成されている。引張りばね用ポスト付きテーパコマ１Ｖは、図５を用いて説明したように、総形ドリルを用いて母材４Ａに形成された孔３の中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。ここで、孔３は、母材４Ａの裏面側から加工形成されるようにしている。従って、ポスト１１７は、母材４Ａの裏面側から打ち込まれることにより、ポスト１１７が、母材４Ａの表面側から突出する構造となる。
【０２７６】
引張りばね用ポスト付きテーパコマ１Ｖは、孔３に対する摩擦力によって、母材４Ａに対して係止されている。溝１１８に引張りばねの端部を係合することにより、引張りばねの一端を固定することができる。テーパコマ１Ｖに対して、引張りばねから作用する力は、テーパコマ１Ｖと母材４Ａが締まる方向であるため、テーパコマ１Ｖは、容易に外れないものとなる。
【０２７７】
以上説明したように、本実施形態によるテーパコマを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０２７８】
また、テーパコマと母材の結合強度が大きくなり、外れにくくなる。
【０２７９】
さらに、テーパコマの着脱が容易であり、テーパコマの交換を容易に行えるとともに、材質の異なる被締結部材とテーパコマを分別して廃棄することができる。
【０２８０】
また、外したテーパコマは、再利用できる。
【０２８１】
次に、図３２を用いて、本発明の第１９の実施形態によるベアリング用ポスト付きのテーパコマについて説明する。
図３２は、本発明の第１９の実施形態によるベアリング用ポスト付きのテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０２８２】
ベアリング用ポスト付きのテーパコマ１Ｙは、図２８において説明したテーパコマと同様に、テーパ部１０１と、つば部１０２とを有している。さらに、本実施形態においては、テーパコマ１Ｙのつば部１０２側の端面には、ベアリング用ポスト１１９が形成されている。ベアリング用ポスト１１９の中心軸は、テーパ部１０１の軸と一致している。従って、ベアリング用ポスト１１９は、テーパ部１０１の軸方向に延在している延在部である。
【０２８３】
母材４Ａには、図４において説明したような孔３が、総形ドリルを用いて形成されている。ベアリング用ポスト付きテーパコマ１Ｙは、図５を用いて説明したように、総形ドリルを用いて母材４Ａに形成された孔３の中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。なお、ここで用いる打込み用ハンマーは、ベアリング用ポスト付きテーパコマ１Ｙのつば部１０２に対して打込み力が作用するようなピストン形状を有するものを用いる。従って、ベアリング用ポスト１１９に対しては、打込み力は作用せず、ベアリング用ポスト１１９の変形を防止することができる。
【０２８４】
ベアリング用ポスト付きテーパコマ１Ｙは、孔３に対する摩擦力によって、母材４Ａに対して係止されている。ベアリング用ポスト１１９の高さは、ベアリング用ポスト付きテーパコマ１Ｙのつば部１０２によって規制されている。
【０２８５】
テーパコマ１Ｙを母材４Ａに打ち込んだ後、ポスト１１９の頂部からボールベアリング１２０が挿入される。さらに、ボールベアリング１２０の上に、カラー１２１を載せた上で、カラー１２１とポスト１１９の間に形成される溝部にスナップリング１２２を挿入することにより、ボールベアリング１２０は、ポスト１１９に固定される。なお、ベアリング１２０は、ボールベアリングに限らず、ロールベアリングでもよい。
【０２８６】
以上説明したように、本実施形態によるテーパコマを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０２８７】
さらに、テーパコマの着脱が容易であり、テーパコマの交換を容易に行えるため、ベアリングの損傷の激しい場所に適用するに好適であるとともに、材質の異なる被締結部材とテーパコマを分別して廃棄することができる。
【０２８８】
また、外したテーパコマは、再利用できる。
【０２８９】
次に、図３３を用いて、本発明の第２０の実施形態によるベアリング用ポスト付きのテーパコマについて説明する。
図３３は、本発明の第２０の実施形態によるベアリング用ポスト付きのテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０２９０】
ベアリング用ポスト付きのテーパコマ１Ｚは、図３３において説明したテーパコマと同様に、テーパ部１０１と、つば部１０２とを有している。さらに、テーパコマ１Ｚのテーパ部１０１の縮小側の端面には、ベアリング用ポスト１１９が形成されている。
【０２９１】
母材４Ａには、図４において説明したような孔３が、総形ドリルを用いて形成されている。ベアリング用ポスト付きテーパコマ１Ｚは、図５を用いて説明したように、総形ドリルを用いて母材４Ａに形成された孔３の中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。ここで、孔３は、母材４Ａの裏面側から加工形成されるようにしている。従って、ポスト１１９は、母材４Ａの裏面側から打ち込まれることにより、ポスト１１９が、母材４Ａの表面側から突出する構造となる。
【０２９２】
テーパコマ１Ｚを母材４Ａに打ち込んだ後、ポスト１１９の頂部からボールベアリング１２０が挿入される。さらに、ボールベアリング１２０の上に、カラー１２１を載せた上で、カラー１２１とポスト１１９の間に形成される溝部にスナップリング１２２を挿入することにより、ボールベアリング１２０は、ポスト１１９に固定される。なお、ベアリング１２０は、ボールベアリングに限らず、ロールベアリングでもよい。
【０２９３】
ベアリング用ポスト付きテーパコマ１Ｚは、孔３に対する摩擦力によって、母材４Ａに対して係止されている。テーパコマ１Ｚに対して、ベアリングから作用する力は、テーパコマ１Ｚと母材４Ａが締まる方向であるため、テーパコマ１Ｚは、容易に外れないものとなる。
【０２９４】
以上説明したように、本実施形態によるテーパコマを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０２９５】
また、テーパコマと母材の結合強度が大きくなり、外れにくくなる。
【０２９６】
さらに、テーパコマの着脱が容易であり、テーパコマの交換を容易に行えるため、ベアリングの損傷の激しい場所に適用するに好適であるとともに、材質の異なる被締結部材とテーパコマを分別して廃棄することができる。
【０２９７】
また、外したテーパコマは、再利用できる。
【０２９８】
次に、図３４を用いて、本発明の第２１の実施形態によるスダッドボルト付きのテーパコマについて説明する。
図３４は、本発明の第２１の実施形態によるスダッドボルト付きのテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【０２９９】
スダッドボルト付きのテーパコマ１ＡＡは、図２９において説明したテーパコマと同様に、テーパ部１０１と、つば部１０２とを有している。さらに、テーパコマ１ＡＡのテーパ部１０１の縮小側の端面には、スダッドボルト１２３が形成されている。スダッドボルト１２３は、その端部の近傍に雄ねじ１２４が形成されている。
【０３００】
母材４Ａには、図４において説明したような孔３が、総形ドリルを用いて形成されている。スダッドボルト付きテーパコマ１ＡＡは、図５を用いて説明したように、総形ドリルを用いて母材４Ａに形成された孔３の中に挿入された後、打込み用ハンマー等を用いて打ち込まれる。ここで、孔３は、母材４Ａの裏面側から加工形成されるようにしている。従って、ポスト１２３は、母材４Ａの裏面側から打ち込まれることにより、ポスト１２３が、母材４Ａの表面側から突出する構造となる。
【０３０１】
スダッドボルト付きテーパコマ１ＡＡは、孔３に対する摩擦力によって、母材４Ａに対して係止されている。テーパコマ１ＡＡに対して、雄ねじ１２４を用いて固定された部材から作用する力は、テーパコマ１ＡＡと母材４Ａが締まる方向であるため、テーパコマ１ＡＡは、容易に外れないものとなる。
【０３０２】
なお、この例では、テーパコマ１ＡＡは、母材４Ａの裏面側から打ち込まれる構成となっているが、図２８のテーパコマに対する図２７のテーパコマのように、母材４Ａの表側から打ち込むような構造としてもよいものである。
【０３０３】
以上説明したように、本実施形態によるテーパコマを用いることにより、作業性が向上するものである。
【０３０４】
また、テーパコマと母材の結合強度が大きくなり、外れにくくなる。
【０３０５】
さらに、テーパコマの着脱が容易であり、テーパコマの交換を容易に行えるとともに、材質の異なる被締結部材とテーパコマを分別して廃棄することができる。
【０３０６】
また、外したテーパコマは、再利用できる。
【０３０７】
【発明の効果】
本発明によれば、軸方向に延在する部材を有するテーパコマの母材への取付作業の作業性を向上することができる。
【０３０８】
また、雌ねじ付テーパコマを用いることにより、ねじ締結構造を簡単にできる。
【０３０９】
さらに、総形ドリルを用いることにより、テーパコマの締まりばめ代の管理を容易にできる。
【０３１０】
また、テーパコマの打込み用ハンマーを用いることにより、母材の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるテーパナットの概念構成を示す縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態によるテーパナットの拡大縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いる総形ドリルの側面図である。
【図４】図３に示す総形ドリルによって形成される孔の説明図である。
【図５】本発明の一実施形態によるテーパナットを用いる２つの被締結部材のねじ締結構造の工程図である。
【図６】本発明の一実施形態によるテーパナットの打込み用ハンマーの部分断面図である。
【図７】図６の部分平面図である。
【図８】本発明の一実施形態によるテーパナットの被締結部材に対する自動打込みシステムの説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に用いる第２の例の総形ドリルによる穴加工の説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態によるテーパナットを用いる２つの被締結部材のねじ締結構造の第２の例の工程図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態によるテーパナットの縦断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態によるテーパナットによる結合力の説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態によるテーパナットの縦断面図である。な
【図１４】本発明の第４の実施形態によるテーパナットの縦断面図である。な
【図１５】本発明の第５の実施形態によるテーパナットの縦断面図である。な
【図１６】本発明の第６の実施形態による基準ピンの部分縦断面図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態による基準ピンの打込み状態を示す部分縦断面図である。
【図１８】本発明の第７の実施形態による位置決め穴付きテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示してい
【図１９】本発明の第６の実施形態による位置決めピン付きのテーパコマである基準ピンと、本発明の第７の実施形態による位置決め穴付きテーパを用いた２つの母材の位置合わせ方法の説明図である。
【図２０】本発明の第７の実施形態による位置決め穴付きテーパコマに形成されている位置決め穴の公差の変更の説明図である。
【図２１】本発明の第８の実施形態による基準ピンの他の結合状態を示す部分縦断面図である。
【図２２】本発明の第９の実施形態による基準ピンの打込み状態を示す部分縦断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【図２３】本発明の第１０の実施形態による基準ピンの打込状態を示す部分縦断面図である。
【図２４】本発明の第１１の実施形態による基準ピンの打込状態を示す部分縦断面図である。
【図２５】本発明の第１２の実施形態による基準ピンの打込状態を示す部分縦断面図である。
【図２６】本発明の第１３の実施形態による基準ピンの打込状態を示す部分縦断面図である。
【図２７】本発明の第１４の実施形態によるガイドバー付きテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。
【図２８】本発明の第１５の実施形態による引張りばね用ポスト付きのテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。
【図２９】本発明の第１６の実施形態による引張りばね用ポスト付きのテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。
【図３０】本発明の第１７の実施形態による引張りばね用ポスト付きのテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。
【図３１】本発明の第１８の実施形態による引張りばね用ポスト付きのテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。
【図３２】本発明の第１９の実施形態によるベアリング用ポスト付きのテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。
【図３３】本発明の第２０の実施形態によるベアリング用ポスト付きのテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。
【図３４】本発明の第２１の実施形態によるスダッドボルト付きのテーパコマの打込み状態を示す部分縦断面図である。
【符号の説明】
１，１Ｈ，１Ｊ，１Ｋ，１Ｌ…テーパナット
１Ｍ，１Ｐ，１Ｑ，１Ｒ，１Ｓ，１Ｔ…位置決めピン付きテーパコマ
１Ｎ…位置決め穴付きテーパコマ
１Ｕ，１Ｖ，１Ｗ，１Ｘ…引張りばね用ポスト付きテーパコマ
１Ｙ，１Ｚ…ベアリング用ポスト付きテーパコマ
１ＡＡ…スダッドボルト付きテーパコマ
１ＢＢ…ガイドバー付きテーパコマ
１０１…テーパ部
１０２…つば部
１０３…つば部の下面
１０４…雌ねじ
１０９，１１１，１１３，１１４…位置決めピン
１１０，１１２…位置決め穴
１１５，１１７…引張りばね用ポスト
１１９…ベアリング用ポスト
１２３…スダッドボルト
１２５…ガイドバー
２…総形ドリル
２０１…テーパ部加工刃
２０２…段部加工刃
２０３…雄ねじガイド孔加工刃
２０４…孔端部バリ取り刃
３…孔
３０１…孔テーパ部
３０２…孔段部
３０３…雄ねじガイド孔
３０４…孔終端面取り部
４…被締結部材
４Ａ，４Ｂ…母材
７…打込み用ハンマー
７０２…ピストン
７１７…圧縮ばね
９…姿勢判定センサ
１４…真空吸着ヘッド
１６…ピストン
【図１】
0003840393.tif 000002
【図２】
0003840393.tif 000003
【図３】
0003840393.tif 000004
【図４】
0003840393.tif 000005
【図５】
0003840393.tif 000006
【図６】
0003840393.tif 000007
【図７】
0003840393.tif 000008
【図８】
0003840393.tif 000009
【図９】
0003840393.tif 000010
【図１０】
0003840393.tif 000011
【図１１】
0003840393.tif 000012
【図１２】
0003840393.tif 000013
【図１３】
0003840393.tif 000014
【図１４】
0003840393.tif 000015
【図１５】
0003840393.tif 000016
【図１６】
0003840393.tif 000017
【図１７】
0003840393.tif 000018
【図１８】
0003840393.tif 000019
【図１９】
0003840393.tif 000020
【図２０】
0003840393.tif 000021
【図２１】
0003840393.tif 000022
【図２２】
0003840393.tif 000023
【図２３】
0003840393.tif 000024
【図２４】
0003840393.tif 000025
【図２５】
0003840393.tif 000026
【図２６】
0003840393.tif 000027
【図２７】
0003840393.tif 000028
【図２８】
0003840393.tif 000029
【図２９】
0003840393.tif 000030
【図３０】
0003840393.tif 000031
【図３１】
0003840393.tif 000032
【図３２】
0003840393.tif 000033
【図３３】
0003840393.tif 000034
【図３４】
0003840393.tif 000035