(57)【要約】  空気調和機の室外ユニットは、圧縮機および膨張弁を搭載した機械室を内部に有する。また、室外ユニットは、機械室内に設置され、機械室内の音を計測するマイクロフォンと、マイクロフォンの計測信号を解析して圧縮機および膨張弁の少なくとも一方から異常音が発生したことを検知した場合、異常音が発生している圧縮機および膨張弁の一方または両方を、異常音を低減するように制御する制御装置とを備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機および膨張弁を搭載した機械室を内部に有する空気調和機の室外ユニットであって、
前記機械室内に設置され、前記機械室内の音を計測するマイクロフォンと、
前記マイクロフォンの計測信号を解析して前記圧縮機および前記膨張弁の少なくとも一方から異常音が発生したことを検知した場合、前記異常音が発生している前記圧縮機および前記膨張弁の一方または両方を、前記異常音を低減するように制御する制御装置とを備えた空気調和機の室外ユニット。
【請求項２】
前記制御装置は、前記計測信号の解析結果に応じて前記異常音の発生源を特定する識別情報を記憶するメモリを備え、前記異常音が発生したことを検知した場合、前記解析結果と前記メモリ内の前記識別情報とに基づいて前記異常音の発生源が前記圧縮機および前記膨張弁のどちらであるかを特定し、特定した前記発生源を制御する請求項１記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項３】
前記識別情報には、前記圧縮機から発生する異常音の周波数帯を示す第１周波数帯情報および第１閾値音圧と、前記膨張弁から発生する異常音の周波数帯を示す第２周波数帯情報および第２閾値音圧とが含まれ、
前記制御装置は、前記第１周波数帯情報が示す第１周波数帯内で前記第１閾値音圧を超える音を検知した場合、前記発生源が前記圧縮機であると特定し、前記第２周波数帯情報が示す第２周波数帯内で前記第２閾値音圧を超える音を検知した場合、前記発生源が前記膨張弁であると特定する請求項２記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項４】
前記制御装置は、前記異常音の発生源が前記圧縮機である場合、前記圧縮機の周波数を上昇させる請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項５】
前記制御装置は、前記圧縮機から異常音が発生しない状態となるまで前記圧縮機の周波数を上昇させる請求項４記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項６】
前記制御装置は、前記異常音の発生源が前記膨張弁である場合、前記膨張弁の開度を大きくする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項７】
前記制御装置は、前記膨張弁から異常音が発生しない状態となるまで前記膨張弁の開度を大きくする請求項６記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項８】
前記メモリ内の前記識別情報は更新可能である請求項２に従属する請求項３〜請求項７のいずれか一項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項９】
前記マイクロフォンは、前記圧縮機と前記膨張弁との中間の位置に設置される請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項１０】
前記機械室の内壁に吸音材が取り付けられている請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機および膨張弁などの冷媒回路部品が設置された機械室を有する空気調和機の室外ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機では、圧縮機および膨張弁から異常音が発生する場合がある。たとえば、圧縮機がベーン型圧縮機である場合、起動直後に発生する液冷媒の渦の影響でベーンが激しく振動し、異常音を発生させることがある。また、膨張弁では以下の要因で高周波数の異常音を発生させることがある。膨張弁を冷媒が通過する際に、冷媒の流速と冷媒の相の状態とによっては渦が発生し、渦による圧力変動によって励磁振動が起きることで高周波の異常音が発生する。【０００３】
従来、このように空気調和機で発生する異常音を検知し、異常音の発生源である機器を制御して異常音の低減を図るようにした技術がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、室内ユニットに配置された膨張弁の近傍にマイクロフォンを設置し、異常音を検知した際に膨張弁の開度を調整するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０７４９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
室外ユニットの機械室には圧縮機および膨張弁が設置されており、上述したようにその両方から異常音が発生する可能性がある。しかしながら、特許文献１では膨張弁から発生する異常音を対象としており、圧縮機から発生する異常音には対応できない。このため、特許文献１は、室外ユニットから発生する騒音の低減を図る上で充分な技術とはいえない。【０００６】
本発明はこのような点を鑑みなされたもので、室外ユニットから発生する騒音の低減を図ることが可能な空気調和機の室外ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室外ユニットは、圧縮機および膨張弁を搭載した機械室を内部に有する空気調和機の室外ユニットであって、機械室内に設置され、機械室内の音を計測するマイクロフォンと、マイクロフォンの計測信号を解析して圧縮機および膨張弁の少なくとも一方から異常音が発生したことを検知した場合、異常音が発生している圧縮機および膨張弁の一方または両方を、異常音を低減するように制御する制御装置とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、マイクロフォンの計測信号を解析して異常音が発生したことを検知した場合、圧縮機および膨張弁の一方または両方を、異常音が低減するように制御するようにした。よって、室外ユニットから発生する騒音の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外ユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１の室外ユニットの機械室の内部を示す概略図である。
【図３】図１の圧縮機の圧縮機構の概略断面図である。
【図４】図１の膨張弁の概略断面図である。
【図５】マイクロフォンの計測信号をスペクトル解析した結果の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外ユニットにおける騒音低減処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外ユニットの構成を示す概略斜視図である。
空気調和機の室外ユニット１の筐体１ａは、セパレータ５によって左右の空間に仕切られ、左側の空間が送風室２、右側の空間内の下部が機械室３、右側の空間内の上部が電気品室４となっている。そして、送風室２は、熱交換器６およびファン７を搭載している。機械室３は、圧縮機８および膨張弁９を搭載している。電気品室４は、空気調和機全体を制御する制御装置１１を搭載している。そして、室外ユニット１内に搭載された、圧縮機８、熱交換器６および膨張弁９は、室内ユニット（図示せず）に搭載された熱交換器とともに冷媒回路を構成しており、冷媒回路内を冷媒が循環することで、室内の冷房または暖房等を行う。
【００１２】
機械室３内にはさらに、マイクロフォン１０が搭載されている。マイクロフォン１０は筐体１ａを構成するパネルからある程度、距離を取った位置であって、圧縮機８と膨張弁９との中間の位置に設置されている。このような位置にマイクロフォン１０を設置することで、マイクロフォン１０によって圧縮機８および膨張弁９のそれぞれから発生する音を計測できるようにしている。なお、膨張弁９が複数ある場合は、圧縮機８と各膨張弁９との距離が同じとなる位置にマイクロフォン１０が設置される。マイクロフォン１０は制御装置１１に配線で接続されており、マイクロフォン１０の計測信号が制御装置１１に取り込まれるようになっている。
【００１３】
制御装置１１は室内温度が設定温度を維持するように圧縮機８の周波数および膨張弁９の開度を調整するなどの室温制御を行う。また、制御装置１１は、マイクロフォン１０から取り込んだ計測信号を解析して機械室３から発生する騒音を低減する騒音低減制御を行う。騒音低減制御の詳細については後述する。制御装置１１は、ＣＰＵ（図示せず）と、メモリ１１ａとを有する例えばマイクロコンピュータで構成されている。メモリ１１ａには、室温制御および騒音低減制御において必要なデータおよびプログラムなどが記憶されている。なお、メモリ１１ａにはたとえばＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭまたはフラッシュメモリなどが用いられる。
【００１４】
図２は、図１の室外ユニットの機械室の内部を示す概略図である。
機械室３の内壁には吸音材１２が隙間無く敷き詰められている。機械室３の内壁は具体的にはセパレータ５およびその他の各パネルで構成されており、これらのそれぞれの内壁に吸音材１２が敷き詰められることで、室外ユニット１の外部の音がマイクロフォン１０で計測されないようにしている。
【００１５】
機械室３内には、上述したように圧縮機８および膨張弁９が搭載されており、これらから異常音が発生する場合がある。以下、圧縮機８および膨張弁９のそれぞれから発生する異常音の発生要因について、圧縮機８の圧縮機構２０および膨張弁９の構造の概要とともに順次説明する。
【００１６】
図３は、図１の圧縮機の圧縮機構の概略断面図である。
圧縮機８の圧縮機構２０は、円筒状のシリンダ２１と、シリンダ２１内を回転するロータ２２と、シリンダ２１に形成されたベーン溝２３を摺動するベーン２４と、ベーンバネ２５とを備えている。ベーンバネ２５は、ベーン２４の先端部２４ａがロータ２２の外周面に接触するようにベーン２４を付勢するものである。
【００１７】
このように構成された圧縮機構２０において、シリンダ２１内の空間はベーン２４によって仕切られて圧縮室２６を形成しており、ロータ２２の回転により圧縮室２６内の容積が低減することで圧縮室２６内の冷媒を圧縮する。
【００１８】
このような圧縮機構２０において、ベーン２４が図３の矢印で示すように振動することで異常音が発生する。すなわち、圧縮室２６の内部圧力がベーンバネ２５のバネ力よりも大きくなるとベーン２４が振動する。この振動によってベーン２４の先端部２４ａがロータ２２から離れたり接触したりすることで異常音が発生する。このようなベーン振動による異常音が発生しない状態とするには、圧縮機８の周波数を上げて冷媒回路における冷媒の循環状態を安定させればよい。
【００１９】
図４は、図１の膨張弁の概略断面図である。
膨張弁９はニードル３０が弁座３１に着座することで全閉されるものである。このような膨張弁９において、ニードル３０と弁座３１との隙間を通過した冷媒が渦３２を発生させる場合、ニードル３０の周辺に圧力差が生じることで、ニードル３０が励磁振動を起こし、高周波数の異常音を発生させる。このような励磁振動による異常音が発生しない状態とするには、膨張弁９の開度を大きくして膨張弁９を通過する冷媒の流速を下げればよい。
【００２０】
そして、本実施の形態１は、機械室３に搭載された圧縮機８および膨張弁９の両方を対象として異常音を低減する騒音低減制御に特徴がある。騒音低減制御では、マイクロフォンの計測信号を解析して異常音の発生源が圧縮機８および膨張弁９のどちらであるのかまたは両方であるのかを特定し、特定された発生源からの異常音が低減するように発生源を制御する。以下、マイクロフォン１０の計測信号の解析結果から異常音の発生源を特定するための特定原理について説明する。
【００２１】
図５は、マイクロフォンの計測信号をスペクトル解析した結果の一例を示す図である。図５において横軸は周波数［Ｈｚ］、縦軸は音圧［ｄＢ］である。
図５の（ａ）は圧縮機８のベーン振動による異常音を示している。（ｂ）は膨張弁９の弁振動による異常音を示している。図５に示すように、圧縮機８からの異常音と膨張弁９からの異常音とでは周波数が異なり、圧縮機８からの異常音の周波数の方が膨張弁９からの異常音の周波数よりも低いことが分かっている。圧縮機８からの異常音の周波数はこの例では約２００［Ｈｚ］であり、膨張弁９からの異常音の周波数はこの例では約２０００［Ｈｚ］である。このような各異常音の周波数の違いは、たとえば圧縮機８のみから異常音が発生している室外ユニット１を用いた解析結果と、膨張弁９のみから異常音が発生している室外ユニットを用いた解析結果とから知ることができる。
【００２２】
よって、マイクロフォン１０で計測された音をスペクトル解析し、圧縮機８からの異常音の周波数を含む周波数帯（以下、第１周波数帯という）内において、予め設定された第１閾値音圧以上の音が検知された場合、その異常音の発生源が圧縮機８であると特定できる。同様に、膨張弁９からの異常音の周波数を含む周波数帯（以下、第２周波数帯という）内において、予め設定された第２閾値音圧以上の音が検知された場合、その異常音の発生源が膨張弁９であると特定できる。第１周波数帯はたとえば２００±１０［Ｈｚ］とする。また、第２周波数帯はたとえば２０００±２０［Ｈｚ］とする。なお、±される数値を幾つにするかは、ユニット間のばらつきを考慮して設定すればよい。
【００２３】
なお、第１閾値音圧は、圧縮機８からの異常音の音圧がどの程度の音圧を超えると聴感に障るかを、予め圧縮機８からの異常音が発生する室外ユニットを用いた実測またはシミュレーション等により特定すればよい。第２閾値音圧についても同様に、膨張弁９からの異常音の音圧がどの程度の音圧を超えると聴感に障るかを、予め膨張弁９からの異常音が発生する室外ユニットを用いた実測またはシミュレーション等により特定すればよい。この例では第１閾値音圧と第２閾値音圧とは同じであり、共に１１００［ｄＢ］に設定している。
【００２４】
以上より、異常音の発生源を特定する識別情報として、第１周波数帯および第１閾値音圧と、第２周波数帯および第２閾値音圧とをメモリ１１ａに記憶しておくことで、解析結果と識別情報とを用いて異常音の発生源を特定できる。
【００２５】
図６は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外ユニットにおける騒音低減処理のフローチャートである。なお、空気調和機では、上述したように室内温度を設定温度に維持するために圧縮機８の周波数および膨張弁９の開度を調整するなどの室温制御が行われており、図６のフローチャートの処理は室温制御と並行して行われる。
【００２６】
空気調和機の運転中、マイクロフォン１０によって機械室３内の音が計測され、その計測信号が制御装置１１に取り込まれている。そして、制御装置１１は、マイクロフォン１０から取得した計測信号をスペクトル解析する（ステップＳ１）。スペクトル解析の結果から、制御装置１１は第１周波数帯で第１閾値音圧を超える異常音が発生しているかを判断する（ステップＳ２）。制御装置１１は、第１周波数帯で第１閾値音圧を超える異常音が発生していると判断した場合、異常音の発生源が圧縮機８であると特定して圧縮機８の周波数を１Ｈｚ上げ（ステップＳ３）、ステップＳ１に戻る。以上により、圧縮機８の周波数を１Ｈｚずつ上げる制御が、第１周波数帯で第１閾値音圧を超える音が発生しなくなるまで行われることになる。その結果、圧縮機８からの異常音が解消する。
【００２７】
制御装置１１は、ステップＳ２において、第１周波数帯で第１閾値音圧を超える音が発生していないと判断した場合、続いて第２周波数帯で第２閾値音圧を超える音が発生しているかを判断する（ステップＳ４）。制御装置１１は、第２周波数帯で第２閾値音圧を超える異常音が発生していると判断した場合、異常音の発生源が膨張弁９であると特定して膨張弁９の開度を１パルス開き（ステップＳ５）、ステップＳ１に戻る。以上により、膨張弁９の開度を１パルスずつ開く制御が、第２周波数帯で第２閾値音圧を超える音が発生しなくなるまで行われることになる。その結果、膨張弁９からの異常音が解消する。
【００２８】
なお、図６のフローチャートには示していないが、第１周波数帯で第１閾値音圧を超える異常音が発生している場合において、圧縮機８の現在の周波数が装置上の上限周波数である場合、以下の制御を行う。すなわち、圧縮機８から異常音が発生しない状態となるまで周波数を１Ｈｚずつ下げる。この制御は、ステップＳ３の制御とは逆の制御となるが、現状の周波数から変更することで、異常音の解消を図る意図である。
【００２９】
なお、圧縮機８の周波数が上限周波数で動作しているということは、空調負荷が高い状態であるといえる。このため、周波数を下げすぎると、空調能力が低下して室内の快適性を損なう可能性がある。したがって、周波数が上限周波数に達している場合には、上限周波数のたとえば８０％の周波数を下限周波数として周波数を下げる。つまり、下限周波数までの範囲で圧縮機８から異常音が発生しない状態となるまで周波数を１Ｈｚずつ下げる。このように周波数を下限周波数まで下げても異常音が解消しないことがあり得なくはないが、この場合は室内の快適性を優先し、下限周波数よりも下げることはしない。なお、「８０％」は一例であって、この数値に限定されるものではない。
【００３０】
また、膨張弁９の開度についても同様で、第２周波数帯で第２閾値音圧を超える音が発生している場合において、膨張弁９の開度が装置上の上限開度である場合、以下の制御を行う。すなわち、膨張源の開度を、上限開度のたとえば８０％の開度を下限開度として、下限開度までの範囲で膨張弁９の開度を膨張弁９から異常音が発生しない状態となるまで１パルスずつ下げる。
【００３１】
以上の制御により、圧縮機８および膨張弁９の一方から異常音が発生している場合も、圧縮機８および膨張弁９の両方から異常音が発生している場合も、異常音が発生しない冷媒回路状態に落ち着かせることができる。なお、ここでは、空気調和機の運転中、常に図６のフローチャートの制御が動作しているものとして説明したが、異常音は、圧縮機８の周波数または膨張弁９の開度が変更されたタイミングで発生することが多い。よって、室温制御によって圧縮機８の周波数または膨張弁９の開度が変更されたタイミングで図６のステップＳ１〜ステップＳ５の処理を行うようにしてもよい。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、マイクロフォン１０の計測信号を解析して圧縮機８および膨張弁９の少なくとも一方から異常音が発生したことを検知した場合、異常音が発生している圧縮機８および膨張弁９の一方または両方を、異常音が低減するように制御するようにした。このため、圧縮機８および膨張弁９のどちらから異常音が発生しても、その異常音の低減が可能であり、室外ユニット１における騒音の低減を図ることが可能である。
【００３３】
また、制御装置１１はメモリ１１ａを備え、メモリ１１ａ内に、解析結果に応じて異常音の発生源を特定する識別情報を記憶している。識別情報には、圧縮機８からの異常音が検知された周波数帯を示す第１周波数帯情報および第１閾値音圧と、膨張弁９からの異常音が検知された周波数帯を示す第２周波数帯情報および第２閾値音圧とが含まれる。制御装置１１は、解析結果とメモリ１１ａ内の識別情報とに基づいて室外ユニット１内における異常音の発生源が圧縮機８であるのか膨張弁９であるのかを特定できる。そして、制御装置１１は、特定した発生源から異常音が発生しない状態となるように発生源を制御する。このため、室外ユニット１における騒音の低減を図ることが可能である。
【００３４】
そして、異常音の発生源が圧縮機８である場合、圧縮機８の周波数を上昇させることで異常音を解消できる。また、異常音の発生源が膨張弁９である場合、膨張弁９の開度を開くことで異常音を解消できる。
【００３５】
また、メモリ１１ａ内の識別情報は更新可能である。つまり、異常音の発生源を特定する周波数帯の追加および修正が可能である。このため、市場で発生するクレームに対して迅速な対応が可能である。また、製造メーカー側での仕様変更に対しても迅速な対応が可能である。この点について以下に説明する。
【００３６】
市場に出荷されて使用されている室外ユニット１の機械室３において圧縮機８および膨張弁９とは別の部品から異常音が発生する事態が生じた場合、ユーザーから製造メーカーに対して騒音のクレームが入る。よって、製造メーカー側では、その新たな異常音を低減する制御を制御装置１１に組み込むことになる。この場合、メーカー側は、新たな異常音が発生した室外ユニット１を調査し、音の要因、音の発生周波数帯および聴覚に障る閾値音圧を特定するとともに、その新たな異常音を回避する制御を特定する。そして、特定した内容を新たに制御装置１１に組み込む。具体的には、制御装置１１のメモリ１１ａに、新たな異常音の発生周波数帯に関する周波数帯情報および閾値音圧を追加して記憶させる。これにより、新たな異常音を回避でき、様々な異常音に対処して騒音を低減できる室外ユニット１を構成できる。よって、製造メーカー側から見れば、ユーザーからの騒音のクレームを減らすことが可能となる。
【００３７】
また、製造メーカー側で、たとえば膨張弁９をコストの安い膨張弁に仕様変更する場合、膨張弁９内の構造が変化することで励磁振動の発生領域がずれ、現状の騒音低減制御では異常音を低減できないことがある。この場合、メモリ１１ａに設定されている第２周波数帯情報を仕様変更後の膨張弁に対応する周波数帯情報に修正することで、仕様変更後の膨張弁９から発生する異常音に対処できる室外ユニット１を構成できる。また、特殊な設置環境などが要因となって、メモリ１１ａ内に設定した周波数帯から異常音の周波数が外れる事態が生じる場合がある。このような場合、周波数帯を広げるようにメモリ１１ａ内の周波数帯情報を修正することで、このような事態にも対応できる。なお、このようなメモリ１１ａ内のデータの修正はたとえば製造メーカー側で行えばよい。
【００３８】
また、本実施の形態１ではマイクロフォン１０を圧縮機８と膨張弁９との中間の位置に配置したため、圧縮機８および膨張弁９の両方から発生する異常音の検知が可能となる。
【００３９】
また、機械室３の内壁に吸音材１２を取り付けることで、外部からの音による誤検知を防止することが可能となる。
【００４０】
なお、上記実施の形態１における周波数および音圧等の具体的数値は一例を示したに過ぎず、それらはユーザー側での室外ユニットの実際の使用時に確認された異常音に基づき算出した数値を用いればよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  室外ユニット、１ａ  筐体、２  送風室、３  機械室、４  電気品室、５  セパレータ、６  熱交換器、７  ファン、８  圧縮機、９  膨張弁、１０  マイクロフォン、１１  制御装置、１１ａ  メモリ、１２  吸音材、２０  圧縮機構、２１  シリンダ、２２  ロータ、２３  ベーン溝、２４  ベーン、２４ａ  先端部、２５  ベーンバネ、２６  圧縮室、３０  ニードル、３１  弁座、３２  渦。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室外ユニットは、圧縮機および膨張弁を搭載した機械室を内部に有する空気調和機の室外ユニットであって、機械室内に設置され、機械室内の圧縮機および膨張弁の音を計測するマイクロフォンと、マイクロフォンの計測信号を解析して異常音が発生したことを検知した場合、異常音が発生している圧縮機および膨張弁の一方または両方を、異常音を低減するように制御する制御装置とを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機および膨張弁を搭載した機械室を内部に有する空気調和機の室外ユニットであって、
前記機械室内に設置され、前記機械室内の前記圧縮機および前記膨張弁の音を計測するマイクロフォンと、
前記マイクロフォンの計測信号を解析して異常音が発生したことを検知した場合、前記異常音が発生している前記圧縮機および前記膨張弁の一方または両方を、前記異常音を低減するように制御する制御装置とを備えた空気調和機の室外ユニット。
【請求項２】
前記制御装置は、前記計測信号の解析結果に応じて前記異常音の発生源を特定する識別情報を記憶するメモリを備え、前記異常音が発生したことを検知した場合、前記解析結果と前記メモリ内の前記識別情報とに基づいて前記異常音の発生源が前記圧縮機および前記膨張弁のどちらであるかを特定し、特定した前記発生源を制御する請求項１記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項３】
前記識別情報には、前記圧縮機から発生する異常音の周波数帯を示す第１周波数帯情報および第１閾値音圧と、前記膨張弁から発生する異常音の周波数帯を示す第２周波数帯情報および第２閾値音圧とが含まれ、
前記制御装置は、前記第１周波数帯情報が示す第１周波数帯内で前記第１閾値音圧を超える音を検知した場合、前記発生源が前記圧縮機であると特定し、前記第２周波数帯情報が示す第２周波数帯内で前記第２閾値音圧を超える音を検知した場合、前記発生源が前記膨張弁であると特定する請求項２記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項４】
前記制御装置は、前記異常音の発生源が前記圧縮機である場合、前記圧縮機の周波数を上昇させる請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項５】
前記制御装置は、前記圧縮機から異常音が発生しない状態となるまで前記圧縮機の周波数を上昇させる請求項４記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項６】
前記制御装置は、前記異常音の発生源が前記膨張弁である場合、前記膨張弁の開度を大きくする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項７】
前記制御装置は、前記膨張弁から異常音が発生しない状態となるまで前記膨張弁の開度を大きくする請求項６記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項８】
前記メモリ内の前記識別情報は更新可能である請求項２に従属する請求項３〜請求項７のいずれか一項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項９】
前記マイクロフォンは、前記圧縮機と前記膨張弁との中間の位置に設置される請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項１０】
前記機械室の内壁に吸音材が取り付けられている請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【国際調査報告】
2020026371.tif 000009
2020026371.tif 000010
2020026371.tif 000011
2020026371.tif 000012