(57)【要約】  （Ａ）（Ａ１）分子鎖両末端にＯＨ基を有するポリブタジエンと（Ａ２）ジイソシアネート化合物との縮重合物からなるウレタンオリゴマー、（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した加水分解性基を平均２個以上有し、かつ窒素原子を３個以上有さない加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物、（Ｃ）縮合反応触媒、（Ｄ）１分子中に窒素原子を３個以上有する加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物を含有する室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物は、コーティング被膜、特に耐ガス透過性を有するコーティング被膜が得られることから、腐食性ガスに対する腐食防止性能を有するコーティング材として有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（Ａ１）分子鎖両末端にＯＨ基を有するポリブタジエンと（Ａ２）ジイソシアネート化合物との縮重合物からなるウレタンオリゴマー、
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した加水分解性基を平均２個以上有し、かつ窒素原子を３個以上有さない加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物、
（Ｃ）縮合反応触媒、
（Ｄ）１分子中に窒素原子を３個以上有する加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物
を含有する室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分において、（Ａ１）成分が下記一般式（１）で示される分子鎖両末端にＯＨ基を有するポリブタジエンであり、（Ａ２）成分が下記一般式（２）で示されるジイソシアネート化合物であり、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との縮重合物が下記一般式（３）で示されるウレタンオリゴマーであることを特徴とする請求項１に記載の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物。
【化１】
2020026731.tif 000022
（式中、ｎは５以上の整数であり、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ０．０１〜０．９８の正数であり、ａ＋ｂ＋ｃは１である。）
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ａ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ          （２）
（式中、Ａは炭素数１〜２０の２価炭化水素基を示す。）
【化２】
2020026731.tif 000023
［式中、ＰＢは下記一般式
【化３】
2020026731.tif 000024
（式中、ａ、ｂ、ｃ、ａ＋ｂ＋ｃ、ｎは上記と同じである。）
で示される基であり、Ａは上記と同じであり、ｍは１以上の整数である。］
【請求項３】
（Ａ１）成分の数平均分子量が１，０００以上である請求項１又は２に記載の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）成分が、下記一般式（４）又は一般式（５）で示されるアミノ基含有加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物。
Ｙ＝Ｎ−Ｚ−ＳｉＲ3          （４）
Ｙ−ＮＨ−Ｚ−ＳｉＲ3          （５）
（式中、Ｙはその構造中に窒素原子を２個以上含有する炭素数１〜１５の１価又は２価の炭化水素基を示し、Ｚはヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜１０の非置換又は置換の２価炭化水素基を示す。Ｒは炭素数１〜６の加水分解性基及び炭素数１〜６の１価炭化水素基から選ばれる１種又は２種以上の１価の基であるが、ケイ素原子に結合する３個のＲのうち、少なくとも２個は加水分解性基である。）
【請求項５】
Ｙが、下記式（６）又は式（７）で示される基である請求項４に記載の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物。
【化４】
2020026731.tif 000025
【化５】
2020026731.tif 000026
（式中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ、水素原子又は炭素数１〜１０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、アルケニル基もしくはアリール基である。波線部は、窒素原子との結合部位である。）
【請求項６】
電気・電子部品及び車載部品のコーティング用である請求項１〜５のいずれか１項に記載の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ１）分子鎖両末端にＯＨ基を有するポリブタジエン１００質量部と、
（Ａ２）ジイソシアネート化合物：（Ａ１）成分中のヒドロキシル基１ｍｏｌに対して、（Ａ２）成分をイソシアネート基量として０．５〜４．０ｍｏｌ当量と、
（Ｃ）縮合反応触媒：０．００１〜１０質量部
を混合して縮合反応を行い、上記（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との縮重合物からなるウレタンオリゴマー（Ａ）を調製した後、これに
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した加水分解性基を平均２個以上有し、かつ窒素原子を３個以上有さない加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物：０．５〜２０質量部と、
（Ｄ）１分子中に窒素原子を３個以上有する加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物：０．１〜３質量部
を添加し、均一に混合することを特徴とする室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
電気・電子部品を搭載した回路基板上に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物の硬化物からなる硬化被膜が形成されてなる実装回路基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐ガス性を有するコーティング被膜を形成し得る縮合硬化型の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物に関するものであり、更に、該組成物のコーティング材としての用途、特に電気・電子部品、車載部品用の基板コーティング材、液晶表示素子用シール材等に好適な室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物、特に、腐食性ガスに対する腐食防止性能を有する硬化被膜を与える室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物、その製造方法、及び該組成物の硬化被膜を有する実装回路基板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶周辺や電源回路基板のコーティング材には、防湿、防塵、電気絶縁性が要求されるため、一般的に脱アルコールタイプ及び脱アセトンタイプのＲＴＶ（室温硬化性）シリコーンゴム組成物やポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂等が使用されている。ＲＴＶシリコーンゴム系コーティング材は、その主目的である、電気・電子回路の絶縁、防湿といった性能は満足しており、更に作業の簡便性から各種基板に適応可能であるが、電子部品で使用される銀や銅などの金属に対する腐食防止機能は殆どない。その理由としては、原料のオルガノポリシロキサンの気体透過性が高いため、硫黄性腐食ガス、具体的には硫化水素や二酸化硫黄のような分子量の小さいガスを容易に透過させてしまい、金属硫化物を形成してしまうためである。これらの金属硫化物が形成されると、電気的な接続が遮断されてしまい、電気・電子製品としての特性を失うこととなる。【０００３】
過去には、オルガノポリシロキサン組成物に腐食性ガス、特に硫黄含有ガスによる硫化防止性を付与させたものとして、以下が例示されている。【０００４】
特許第４１１４０３７号公報（特許文献１）には、オルガノポリシロキサン組成物中に硫黄含有ガスによって硫化されやすい金属粉を０．５〜９０質量％添加した電気・電子部品封止又はシール用シリコーンゴム組成物が提案されており、硫黄含有ガスによって硫化されやすい金属粉を添加することが電気・電子部品の硫化防止に対して有用であることが示されている。しかし、電気・電子部品のコーティング用途としての記載はなく、また、実質的に付加硬化性シリコーンゴム組成物しか記載されていない。また、コーティング材に金属粉を添加すると、金属粉が容易に沈降してしまうため、コーティング材の取り扱いが面倒となる。【０００５】
特許第４１８６０７１号公報（特許文献２）には、オルガノポリシロキサン組成物に、硫黄及び／又は硫黄ガスによって硫化される金属粉、好ましくは銅粉及び／又は真鍮粉を０．１質量％以上２０質量％未満添加した室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物が開示されている。これらの金属は硫黄及び／又は硫黄ガスとの反応性が高く、室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物に微量添加することで、硫化防止性を発現させることが可能である。しかし、これは自動車部品のシール材や電気・電子用途の接着剤等に使用されるような、無機系充填剤が配合された室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物には好適であるが、コーティング用途のような低粘度の材料では金属粉が沈降するため適さない。また金属粉により材料が着色されるため、透明性が要求されるコーティング材とすることが難しい。また、この金属粉は、特に硫黄含有ガスをトラップすることで硫化防止性を発揮させているが、金属粉が硫黄含有ガスをトラップし尽くすとその機能を失う。更に、特に硫黄含有ガスに限定されるものであって、例えば窒素酸化物のガスに対するバリア性は乏しい。【０００６】
そこで、金属に対する腐食防止機能を有する一般的なコーティング材としては、上記ポリウレタン樹脂やポリオレフィン樹脂等が使用されている。これらのコーティング材はワニス系材料が殆どであり、通常、芳香族系の有機溶剤を高含有率で配合している。これらの有機系溶剤の中で特に、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素は人体・環境に対して悪影響を与えるため、好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１１４０３７号公報
【特許文献２】特許第４１８６０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、コーティング被膜、特に耐ガス透過性を有するコーティング被膜を与える室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物、その製造方法、及び該組成物の硬化被膜を有する実装回路基板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、
（Ａ）（Ａ１）分子鎖両末端にＯＨ基を有するポリブタジエンと（Ａ２）ジイソシアネート化合物との縮重合物からなるウレタンオリゴマー、
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した加水分解性基を平均２個以上有し、かつ窒素原子を３個以上有さない加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物、
（Ｃ）縮合反応触媒、
（Ｄ）１分子中に窒素原子を３個以上有する加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物
を含有する縮合硬化型の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物が、上記要求を満足するものであることを見出し、本発明を成すに至った。【００１０】
従って、本発明は、下記に示す室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物、その製造方法及び実装回路基板を提供する。
〔１〕
（Ａ）（Ａ１）分子鎖両末端にＯＨ基を有するポリブタジエンと（Ａ２）ジイソシアネート化合物との縮重合物からなるウレタンオリゴマー、
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した加水分解性基を平均２個以上有し、かつ窒素原子を３個以上有さない加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物、
（Ｃ）縮合反応触媒、
（Ｄ）１分子中に窒素原子を３個以上有する加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物
を含有する室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物。
〔２〕
（Ａ）成分において、（Ａ１）成分が下記一般式（１）で示される分子鎖両末端にＯＨ基を有するポリブタジエンであり、（Ａ２）成分が下記一般式（２）で示されるジイソシアネート化合物であり、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との縮重合物が下記一般式（３）で示されるウレタンオリゴマーであることを特徴とする〔１〕に記載の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物。
【化１】
2020026731.tif 000002
（式中、ｎは５以上の整数であり、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ０．０１〜０．９８の正数であり、ａ＋ｂ＋ｃは１である。）
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ａ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ          （２）
（式中、Ａは炭素数１〜２０の２価炭化水素基を示す。）
【化２】
2020026731.tif 000003
［式中、ＰＢは下記一般式
【化３】
2020026731.tif 000004
（式中、ａ、ｂ、ｃ、ａ＋ｂ＋ｃ、ｎは上記と同じである。）
で示される基であり、Ａは上記と同じであり、ｍは１以上の整数である。］
〔３〕
（Ａ１）成分の数平均分子量が１，０００以上である〔１〕又は〔２〕に記載の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物。
〔４〕
（Ｄ）成分が、下記一般式（４）又は一般式（５）で示されるアミノ基含有加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物である〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物。
Ｙ＝Ｎ−Ｚ−ＳｉＲ3          （４）
Ｙ−ＮＨ−Ｚ−ＳｉＲ3          （５）
（式中、Ｙはその構造中に窒素原子を２個以上含有する炭素数１〜１５の１価又は２価の炭化水素基を示し、Ｚはヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜１０の非置換又は置換の２価炭化水素基を示す。Ｒは炭素数１〜６の加水分解性基及び炭素数１〜６の１価炭化水素基から選ばれる１種又は２種以上の１価の基であるが、ケイ素原子に結合する３個のＲのうち、少なくとも２個は加水分解性基である。）
〔５〕
Ｙが、下記式（６）又は式（７）で示される基である〔４〕に記載の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物。
【化４】
2020026731.tif 000005
【化５】
2020026731.tif 000006
（式中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ、水素原子又は炭素数１〜１０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、アルケニル基もしくはアリール基である。波線部は、窒素原子との結合部位である。）
〔６〕
電気・電子部品及び車載部品のコーティング用である〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物。
〔７〕
（Ａ１）分子鎖両末端にＯＨ基を有するポリブタジエン１００質量部と、
（Ａ２）ジイソシアネート化合物：（Ａ１）成分中のヒドロキシル基１ｍｏｌに対して、（Ａ２）成分をイソシアネート基量として０．５〜４．０ｍｏｌ当量と、
（Ｃ）縮合反応触媒：０．００１〜１０質量部
を混合して縮合反応を行い、上記（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との縮重合物からなるウレタンオリゴマー（Ａ）を調製した後、これに
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した加水分解性基を平均２個以上有し、かつ窒素原子を３個以上有さない加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物：０．５〜２０質量部と、
（Ｄ）１分子中に窒素原子を３個以上有する加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物：０．１〜３質量部
を添加し、均一に混合することを特徴とする室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物の製造方法。
〔８〕
電気・電子部品を搭載した回路基板上に、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物の硬化物からなる硬化被膜が形成されてなる実装回路基板。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物は、コーティング材としての用途、特に電気・電子部品及びその基板、車載部品のコーティング材、液晶表示素子用シール材等として好適である。特に、耐ガス透過性のコーティング被膜（硬化物）が得られることから、腐食性ガスに対する腐食防止性能を有するコーティング材として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳しく説明する。
［（Ａ）成分］
本発明の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物は、（Ａ１）成分である分子鎖両末端にＯＨ基を有するポリブタジエンと（Ａ２）成分であるジイソシアネート化合物との縮重合物からなるウレタンオリゴマー（Ａ）を主剤（ベースポリマー）として含むことを特徴とする。
【００１３】
［（Ａ１）成分］
ここで、該ウレタンオリゴマーの原料である（Ａ１）成分の分子鎖両末端にＯＨ基を有するポリブタジエン（両末端ＯＨ基含有ポリブタジエン）としては、例えば、下記一般式（１）で示されるポリブタジエンを好適に用いることができる。
【００１４】
【化６】
2020026731.tif 000007
（式中、ｎは５以上の整数、好ましくは５〜５００の整数、より好ましくは１０〜１５０の整数、更に好ましくは１８〜５０の整数であり、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ０．０１〜０．９８の正数であり、ａ＋ｂ＋ｃは１である。）
【００１５】
上記式（１）中のａ、ｂ、ｃは、ａ＋ｂ＋ｃ＝１を満たすものであり、ａ、ｂ、ｃは各々任意の数字を取って構わない。ただし、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ０．０１〜０．９８の正数であり、好ましくはａは０．０１〜０．３の正数、ｂは０．１〜０．７の正数、ｃは０．０１〜０．２の正数である。
【００１６】
また、上記ポリブタジエンの数平均分子量（Ｍｎ）は、３００以上であることが好ましく、５００以上であることがより好ましく、９００以上であることが更に好ましい。３００未満の場合は、室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物に十分なゴム物性が得られない場合がある。数平均分子量の上限には特に制限はないが、通常、３０，０００以下、好ましくは８，０００以下、より好ましくは３，０００以下程度であればよい。なお、分子量（又は重合度）は、通常、トルエン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、クロロホルム等を展開溶媒として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析におけるポリスチレン換算の数平均分子量（又は数平均重合度）等として求めることができる。
【００１７】
［（Ａ２）成分］
（Ａ２）成分のジイソシアネート化合物は、本発明の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物の主剤（ベースポリマー）である分子鎖両末端にＯＨ基を有するポリブタジエンとジイソシアネート化合物との縮重合物（ウレタンオリゴマー）（Ａ）を製造するためのもう一方の原料であり、例えば縮合反応触媒等の存在下、（Ａ１）成分の両末端ＯＨ基含有ポリブタジエンのＯＨ基と（Ａ２）成分のジイソシアネート化合物のイソシアネート基との縮合反応（ウレタン化反応）により（Ａ１）成分のポリブタジエンを鎖長延長してオリゴマー化するバインダー（鎖長延長剤）の役割をなし、接着性や良好なゴム特性を発現させる重要な成分である。
【００１８】
（Ａ２）成分のジイソシアネート化合物としては、下記一般式（２）
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ａ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ          （２）
（式中、Ａは炭素数１〜２０の２価炭化水素基を示す。）
で示される構造を有するものが用いられる。
【００１９】
上記式（２）中、Ａの炭素数１〜２０の２価炭化水素基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、２−メチルプロピレン基、シクロヘキシレン基等のアルキレン基、フェニレン基、トリレン基、ナフチレン基、ジフェニルメチレン基等のアリーレン基、これらアルキレン基とアリーレン基とが結合した基などが挙げられ、好ましくは炭素数１〜１５のアルキレン基である。
【００２０】
（Ａ２）成分としては、具体的に、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ12ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）などが挙げられる。この中で、ＴＤＩ、ＭＤＩが好ましい。
【００２１】
（Ａ２）成分の配合量は、（Ａ１）成分中のヒドロキシル基１ｍｏｌに対して、イソシアネート基量として０．５〜４．０ｍｏｌ当量であり、０．５〜３．５ｍｏｌ当量が好ましく、０．５〜２．５ｍｏｌ当量がより好ましい。０．５ｍｏｌ当量未満では、得られるウレタンオリゴマー（Ａ）を配合する組成物の粘度が高くなりコーティング用途には不向きとなる。４．０ｍｏｌ当量を超えると、コスト的に不利となるため好ましくない。
【００２２】
ここで、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との縮合反応に用いる縮合反応触媒としては、後述する（Ｃ）成分と同様のものが使用でき、例えば、錫、チタン、ジルコニウム、鉄、アンチモン、ビスマス、マンガン等の金属の有機カルボン酸塩、アルコキサイド；有機チタン酸エステル、有機チタンキレート化合物が例示され、より具体的には、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレートエステル、ジメチル錫ジネオデカノエート、ジブチル錫ジメトキサイド、ジオクチル錫ジネオデカノエート、スタナスオクトエート等の錫化合物；テトラブチルチタネート、ジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）チタン、ジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）等のチタン化合物などが例示される。これらの中でも有機錫化合物を添加することが好ましく、中でも、ジアルキルスズジアルコキサイド、ジアルキルスズジカルボン酸塩であることが好ましい。
【００２３】
縮合反応触媒の使用量は、（Ａ１）成分１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、好ましくは０．００５〜５質量部、特に好ましくは０．０１〜２質量部である。０．００１質量部未満では、縮重合の反応性が悪く、目的とするウレタンオリゴマーが得られない場合がある。１０質量部を超えると、十分な反応性は発現するが、コスト上好ましくない。
【００２４】
また、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との縮合反応には、低沸点イソパラフィン、ｎ−ヘキサン等の飽和脂肪族炭化水素、シクロヘキサン等の環状脂肪族炭化水素等の溶剤を用いることもでき、該溶剤を用いる場合の使用量は特に限定されないが、（Ａ１）成分１００質量部に対して１０〜１００質量部の範囲が好ましい。
【００２５】
（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との縮合反応条件としては、１０〜５０℃、特には室温（２３℃）にて０．５〜５時間、特に１〜２時間とすることが好ましい。
【００２６】
反応終了後、未反応成分や溶剤等をろ過及び／又は減圧留去等の公知の方法で除去することができる。
なお、本発明においては、未反応成分や溶剤等を除去することなく用いることができ、この場合、室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物調製時に、まず、（Ａ）成分を調製するために（Ａ１）成分と（Ａ２）成分とを後述する（Ｃ）成分の縮合反応触媒存在下にて縮合反応を行い、これに後述する（Ｂ）成分と（Ｄ）成分を添加することにより室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物を調製することもできる。
【００２７】
このようにして得られる（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との縮重合物からなるウレタンオリゴマー（Ａ）は、下記一般式（３）で示されるウレタンオリゴマーであることが好ましい。
【化７】
2020026731.tif 000008
［式中、ＰＢは下記一般式
【化８】
2020026731.tif 000009
（式中、ａ、ｂ、ｃ、ａ＋ｂ＋ｃ、ｎは上記と同じである。）
で示される基であり、Ａは上記と同じであり、ｍは１以上の整数、好ましくは１〜１０の整数である。］
【００２８】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は、ケイ素原子に結合した加水分解性基を１分子中に平均２個以上、好ましくは１分子中に３個又は４個有し、かつ１分子中に窒素原子を３個以上有さない加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、本発明の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物の架橋剤（硬化剤）として作用するものである。
【００２９】
本発明において、部分加水分解縮合物とは、加水分解性オルガノシラン化合物を部分的に加水分解・縮合して生成する、分子中に残存加水分解性基を２個以上、好ましくは３個以上有するオルガノシロキサンオリゴマーを意味する。
【００３０】
なお、（Ｂ）成分の加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物は、１分子中に窒素原子を３個以上有さないものである点において、後述する（Ｄ）成分とは明確に差別化されるものである。
【００３１】
（Ｂ）成分としては、例えば、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、エチルシリケート、メチルシリケート等のテトラアルコキシシランやその部分加水分解縮合物、メチルトリス（ジメチルケトオキシム）シラン、メチルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、エチルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、メチルトリス（メチルイソブチルケトオキシム）シラン、ビニルトリス（メチルエチルケトオキシム）シランなどのケトオキシムシラン；及びメチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、１，６−ビストリメトキシシリルヘキサン、ジメチルジメトキシシラン、ビニルジメトキシメチルシラン、ジメチルジエトキシシランなどのオルガノアルコキシシラン；メチルトリイソプロペノキシシラン、ビニルトリイソプロペノキシシラン、フェニルトリイソプロペノキシシラン等のアルケノキシシラン；メチルトリアセトキシシラン、エチルトリアセトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン等のアセトキシシランなどの各種シラン、及びこれらの１種又は２種以上の加水分解縮合物等が挙げられる。（Ｂ）成分としては、アルコキシシラン及びアルケノキシシランが好ましく、特にアルケノキシシランが好ましい。
【００３２】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ１）成分１００質量部に対して、０．５〜２０質量部が好ましく、１〜１０質量部が特に好ましい。０．５質量部未満では、目的とするゴム弾性を有する硬化物が得られ難い。２０質量部を超えるとコスト的に不利になり、被膜乾燥時間の延長等の作業性が低下する可能性がある。また、（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分に配合する場合の（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部、特に１〜１０質量部であることが好ましい。
【００３３】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分の硬化触媒（縮合反応触媒）は、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との縮重合物からなるウレタンオリゴマー（Ａ）を調製する際の縮合反応を促進する作用を奏するものであると共に、該（Ａ）成分と（Ｂ）成分及び／又は後述する（Ｄ）成分との縮合反応を促進する作用を奏するものであって、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分の縮合反応を促進させる（Ｃ）成分と、（Ａ）成分と（Ｂ）成分及び／又は後述する（Ｄ）成分との縮合反応を促進させる（Ｃ）成分とは、同一であっても異種のものであってもよく、また、１種を単独で使用しても２種以上の混合物として使用してもよい。
【００３４】
（Ｃ）成分の縮合反応触媒は、上述したように、（Ａ１）成分の分子鎖両末端にＯＨ基を有するポリブタジエンと（Ａ２）ジイソシアネート化合物との縮重合物からなるウレタンオリゴマー（Ａ）を製造する際に、（Ａ１）成分の両末端ＯＨ基含有ポリブタジエンのＯＨ基と（Ａ２）成分のジイソシアネート化合物のイソシアネート基との縮合反応（ウレタン化反応）を促進する触媒としても作用するものであり、例えば、錫、チタン、ジルコニウム、鉄、アンチモン、ビスマス、マンガン等の金属の有機カルボン酸塩、アルコキサイド；有機チタン酸エステル、有機チタンキレート化合物が例示され、より具体的には、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレートエステル、ジメチル錫ジネオデカノエート、ジブチル錫ジメトキサイド、ジオクチル錫ジネオデカノエート、スタナスオクトエート等の錫化合物；テトラブチルチタネート、ジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）チタン、ジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）等のチタン化合物などが例示される。これらの中でも有機錫化合物を添加することが好ましく、中でも、ジアルキルスズジアルコキサイド、ジアルキルスズジカルボン酸塩であることが好ましい。
【００３５】
（Ｃ）成分を（Ａ１）成分と（Ａ２）成分の縮合反応と、（Ａ）成分と（Ｂ）成分及び／又は後述する（Ｄ）成分との縮合反応の両方に作用させる際の添加量は、（Ａ１）成分１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、好ましくは０．００５〜５質量部、特に好ましくは０．００５〜１質量部である。０．００１質量部未満では、目的とする特性が得られない。１０質量部を超えると、価格的に不利になる場合や硬化速度が低下するなどの欠点がある。また、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分に配合する場合の（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．００５〜５質量部、特に０．０１〜３質量部であることが好ましい。
【００３６】
［（Ｄ）成分］
（Ｄ）成分は、本発明の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物の接着性及び硬化性を発現させるための重要な成分であり、具体的には、１分子中に窒素原子を３個以上、好ましくは３〜６個、より好ましくは３〜５個含み、好ましくは１分子中にケイ素原子に結合した加水分解性基を２個以上含む、上記した（Ｂ）成分以外の加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物であり、特には、下記一般式（４）又は一般式（５）で示される、触媒機能を発現する１価又は２価の塩基性部位（Ｙ）を有するアミノ基含有加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物である。
Ｙ＝Ｎ−Ｚ−ＳｉＲ3          （４）
Ｙ−ＮＨ−Ｚ−ＳｉＲ3          （５）
【００３７】
この場合、一般式（４）又は一般式（５）において、１価又は２価の塩基性部位Ｙは、その構造中に窒素原子を２個以上、好ましくは２〜５個、より好ましくは２〜４個含む炭素数１〜１５の１価又は２価炭化水素基を示し、塩基性部位Ｙのうち、１価の基としては、例えば、下記式（６）で示される１，５，７−トリアザビシクロ［４，４，０］デカ−５−エンの部分構造からなる基など、２価の基としては、例えば、下記式（７）で示されるＮ−置換又は非置換のグアニジル基等の強塩基性を示すものなどが挙げられる。なお、下記式において、波線部は、窒素原子との結合部位である。
【化９】
2020026731.tif 000010
【化１０】
2020026731.tif 000011
【００３８】
式（７）中のＲ1〜Ｒ4はそれぞれ、水素原子又は炭素数１〜１０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、アルケニル基もしくはアリール基を示し、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等の環状アルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基等のアリール基などが挙げられる。これらの中では、メチル基、エチル基、フェニル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。また、Ｒ1〜Ｒ4は同じものであっても、異なっていてもよい。
【００３９】
また、上記式（４）又は（５）において、Ｒは、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基、ビニロキシ基、アリロキシ基、プロペノキシ基、イソプロペノキシ基等のアルケニルオキシ基、ジメチルケトオキシム基、ジエチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等のケトオキシム基、アセトキシ基等のアシルオキシ基などの炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜４の加水分解性基（即ち、ケイ素原子に結合してＳｉ−Ｏ−Ｃ結合を形成し得る基）、あるいは、メチル基、エチル基等のアルキル基、ビニル基等のアルケニル基、フェニル基等のアリール基などの炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜４の１価炭化水素基から選ばれる１種又は２種以上の１価の基であるが、ケイ素原子に結合する３個のＲのうち、少なくとも２個、好ましくは３個のＲは加水分解性基である。
【００４０】
また、加水分解性シリル基（−ＳｉＲ3）としては、例えば、トリメトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、ビニルジメトキシシリル基、フェニルジメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等のアルコキシシリル基；トリイソプロペノキシシリル基、メチルジイソプロペノキシシリル基、エチルジイソプロペノキシシリル基、ビニルジイソプロペノキシシリル基、フェニルジイソプロペノキシシリル基等のイソプロペノキシシリル基；トリス（ジメチルケトオキシム）シリル基、トリス（ジエチルケトオキシム）シリル基、トリス（エチルメチルケトオキシム）シリル基等のケトオキシムシリル基などが挙げられる。
【００４１】
上記式（４）又は（５）において、Ｚは、酸素原子、窒素原子等のヘテロ原子を含んでもよい、炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜６、より好ましくは炭素数２〜４の、直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基等又はこれらが組み合わされた基などの非置換又は置換の２価炭化水素基を示す。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、２−メチルプロピレン基等のアルキレン基；フェニレン基等のアリーレン基、これらアルキレン基とアリーレン基が結合した基、ケトン、エステル、アミド等が介在した上記アルキレン基などが挙げられるが、好ましくはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、アミド結合を介したプロピレン基等であり、特に好ましくはプロピレン基である。
【００４２】
一般式（４）又は一般式（５）で示されるアミノ基含有加水分解性オルガノシラン化合物の具体例としては、下記一般式（８）〜（１３）に示されるもの等を挙げることができる。なお、Ｍｅ、Ｅｔ、Ｐｈはそれぞれ、メチル基、エチル基、フェニル基を示す。
【化１１】
2020026731.tif 000012
【化１２】
2020026731.tif 000013
【化１３】
2020026731.tif 000014
【化１４】
2020026731.tif 000015
【化１５】
2020026731.tif 000016
【化１６】
2020026731.tif 000017
【００４３】
これらの中では、式（８）、式（９）又は式（１０）で示される、特には、式（１０）で示される、Ｎ−メチル置換のグアニジル基含有トリメトキシシラン（例えば、γ−（Ｎ，Ｎ’−ジメチルグアニジル）プロピルトリメトキシシラン（即ち、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−Ｎ”−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］グアニジン））等の、Ｎ−メチル置換グアニジル基含有トリアルコキシシランが好ましい。
【００４４】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ１）成分１００質量部に対して、通常、０．１〜３質量部であり、０．１〜２質量部が好ましく、０．１５〜１．５質量部がより好ましい。０．１質量部未満では、目的とする組成物が得られない。３質量部を超えると、コスト的に不利となるため好ましくない。また、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分に配合する場合の（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜３質量部、特に０．１〜２質量部であることが好ましい。
【００４５】
［その他の成分］
また、上記成分以外に、コーティング材としての性状を損なわない範囲で、以下の充填剤や添加剤などを配合しても差し支えない。
充填剤としては、粉砕シリカ、煙霧状シリカ、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化酸化アルミニウム、アルミナ、酸化マグネシウム、湿式シリカなどが挙げられる。
添加剤としては、例えば、ウェッターやチキソトロピー向上剤としてのポリエーテル、可塑剤非反応性ジメチルシリコーンオイルなどが挙げられる。
【００４６】
必要に応じて、顔料、染料等の着色剤、蛍光増白剤、防かび剤、抗菌剤、有機液体等の表面改質剤、粘度調節を目的とした、溶剤揮発油、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、低沸点イソパラフィン等の溶剤も添加してよい。粘度調節を目的とした化合物を添加する場合、２５℃の動粘度が０．１〜５０ｍｍ2／ｓ程度のものを使用することが効果的である。
【００４７】
本発明の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分、更には必要により上記その他の成分の所定量を、乾燥雰囲気中において均一に混合することにより得ることができる。
なお、本発明においては、上述したように、室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物の製造時に（製造途中で）、前段階として予め（Ａ）成分を調製することもでき、この場合、（Ｃ）成分は（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との縮合反応の促進、及び（Ａ）成分と（Ｂ）成分あるいは（Ｄ）成分との縮合反応の促進の両方に作用する。この調製法として、具体的には、まず（Ａ）成分の原料である（Ａ１）成分と（Ａ２）成分とを（Ｃ）成分の縮合反応触媒存在下にて縮合反応を行って（Ａ）成分を調製し、これに（Ｂ）成分と（Ｄ）成分を添加し、均一に混合することにより室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物を製造することができる。
【００４８】
本発明の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物の２５℃における回転粘度計により測定した粘度は、１００〜３，０００ｍＰａ・ｓ、特に２００〜２，０００ｍＰａ・ｓ、更には３００〜１，５００ｍＰａ・ｓであることが、例えばコーティング材としての作業性等の点から好ましい。
【００４９】
また、得られた室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物は、室温（２３℃）で放置することにより硬化するが、その成形方法、硬化条件などは、組成物の種類に応じた公知の方法、条件を採用することができる。
【００５０】
本発明の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物は、コーティング材やシール材としての用途に有用である。特に電気・電子部品及びその基板等のコーティング材、車載部品のコーティング材、液晶表示素子用シール材等として好適であり、また、本発明の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物は、耐ガス透過性の硬化物が得られることから、硫化水素ガスや二酸化硫黄ガス等の腐食性ガスの侵入を抑制し、基材に対する腐食防止性能を有するコーティング材やシール材として有用である。具体的には、電気・電子部品を搭載した回路基板上に、上記室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物の硬化物からなる硬化被膜を形成させてなる実装回路基板を例示することができる。
【００５１】
本発明の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物をコーティング材として用いる場合、そのコーティング方法としては、刷毛やディップ塗布、あるいはスプレー塗布などにより達成できる。塗布された組成物は、所定の厚みになるように、例えば２３℃／５０％ＲＨの条件で硬化させることにより、硬化物（硬化被膜）が得られる。
本発明の室温硬化性ポリブタジエン樹脂組成物をコーティング材として用いる場合、その硬化被膜の膜厚としては特に限定されないが、１０〜２，０００μｍ、特に２０〜１，０００μｍであることが好ましい。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記例において、粘度は２５℃において回転粘度計により測定したものである。【００５３】
［実施例１］
（Ａ１）成分としてＣｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社製Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ−Ｐ２０００（上記式（１）において、ａ＝０．２２５、ｂ＝０．６５、ｃ＝０．１２５、Ｍｎ＝２，０００、ＯＨ基含有量；０．００１ｍｏｌ／ｇ）１００質量部と、アイソパーＥ（イソパラフィン炭化水素；Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ社製）４２．５質量部と、（Ｃ）成分としてジブチルスズジラウレート０．０２５質量部と、（Ａ２）成分としてトリレンジイソシアネートをイソシアネート基量として（Ａ１）成分中のＯＨ基１ｍｏｌに対して１．０ｍｏｌ当量（７．９５質量部）を添加し、室温（２３℃、以下同じ）で６０分混合し、中間体としてウレタンオリゴマー１を得た。得られた中間体（ウレタンオリゴマー１）に、（Ｂ）成分としてビニルトリイソプロペノキシシラン１０質量部と、（Ｄ）成分として上記式（１０）で示されるアミノ基含有加水分解性オルガノシラン（γ−（Ｎ，Ｎ’−ジメチルグアニジル）プロピルトリメトキシシラン、又はＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−Ｎ”−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］グアニジン）１質量部を添加し、室温で１５分混合して組成物１を得た。【００５４】
［実施例２］
実施例１と同様にして調製したウレタンオリゴマー１の１０８質量部に、（Ｂ）成分としてビニルトリイソプロペノキシシラン１０質量部と、（Ｄ）成分として上記式（１０）で示されるアミノ基含有加水分解性オルガノシラン０．５質量部を添加し、室温で１５分混合して組成物２を得た。【００５５】
［実施例３］
実施例１と同様にして調製したウレタンオリゴマー１の１０８質量部に、（Ｂ）成分としてビニルトリイソプロペノキシシラン１０質量部と、（Ｄ）成分として上記式（１０）で示されるアミノ基含有加水分解性オルガノシラン０．１５質量部を添加し、室温で１５分混合して組成物３を得た。【００５６】
［実施例４］
実施例１と同様にして調製したウレタンオリゴマー１の１０８質量部に、（Ｂ）成分としてフェニルトリイソプロペノキシシラン１０質量部と、（Ｄ）成分として上記式（１０）で示されるアミノ基含有加水分解性オルガノシラン０．５質量部を添加し、室温で１５分混合して組成物４を得た。【００５７】
［実施例５］
（Ａ１）成分としてＣｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社製Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ−Ｐ２０００  １００質量部と、アイソパーＥ（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ社製）４２．５質量部と、（Ｃ）成分としてジブチルスズジラウレート０．０２５質量部と、（Ａ２）成分としてトリレンジイソシアネートをイソシアネート基量として（Ａ１）成分中のＯＨ基１ｍｏｌに対して０．８ｍｏｌ当量（６．３６質量部）を添加し、室温で６０分混合し、中間体としてウレタンオリゴマー２を得た。得られた中間体（ウレタンオリゴマー２）に、（Ｂ）成分としてビニルトリイソプロペノキシシラン１０質量部と、（Ｄ）成分として上記式（１０）で示されるアミノ基含有加水分解性オルガノシラン１質量部を添加し、室温で１５分混合して組成物５を得た。【００５８】
［比較例１］
（Ａ１）成分としてＣｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社製Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ−Ｐ２０００  １００質量部と、アイソパーＥ（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ社製）４２．５質量部と、（Ａ２）成分としてトリレンジイソシアネートをイソシアネート基量として（Ａ１）成分中のＯＨ基１ｍｏｌに対して１．０ｍｏｌ当量（７．９５質量部）添加し、室温で６０分混合した後、（Ｂ）成分としてビニルトリイソプロペノキシシラン１０質量部と、（Ｄ）成分として上記式（１０）で示されるアミノ基含有加水分解性オルガノシラン１質量部を添加し、室温で１５分混合して組成物６を得た。【００５９】
［比較例２］
（Ａ１）成分としてＣｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社製Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ−Ｐ２０００  １００質量部と、アイソパーＥ（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ社製）４２．５質量部と、（Ｃ）成分としてジブチルスズジラウレート０．０２５質量部を室温で６０分混合した後、（Ｂ）成分としてビニルトリイソプロペノキシシラン１０質量部と、（Ｄ）成分として上記式（１０）で示されるアミノ基含有加水分解性オルガノシラン１質量部を添加し、室温で１５分混合して組成物７を得た。【００６０】
［比較例３］
実施例１において、（Ａ１）成分として、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社製Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ−Ｐ２０００のかわりに、分子鎖両末端がシラノール基であり、２５℃における粘度が７００ｍＰａ・ｓのポリジメチルシロキサン１００質量部を使用した以外は同様にして、組成物８を得た。【００６１】
・ウレタンオリゴマー１、２について
上記で調製したウレタンオリゴマー１及びウレタンオリゴマー２は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）の分析により、ＬＢＨ−Ｐ２０００がトリレンジイソシアネートを介した４量体、２量体であることを確認した。【００６２】
［評価方法］
上記で調製した組成物１〜８を用いて、以下の試験を行った。結果を表１〜４に示す。【００６３】
・粘度及び硬化物特性
組成物１〜８を、厚みが２．０〜２．５ｍｍになるようにポリテトラフルオロエチレン樹脂基板上に塗布し、２３℃／５０％ＲＨ条件下で７日硬化させ、試験体を作製した。各硬化物は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９に準拠して硬さ、切断時伸び、引っ張り強さを測定した。
また、基材Ｆｒ−４（Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｔａｒｄａｎｔ  Ｔｙｐｅ  ４）に対する接着性を確認するため、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に準拠して、塗布厚２００μｍにおけるクロスカット法にて評価を行った。クロスカット試験の評価基準は以下の通りである。
塗膜上に形成した２５個の格子パターン（２５個）に対して、剥がれあるいは欠けのあった格子の数を記録した。【００６４】
・水蒸気透過率
組成物１〜８を、厚みが２５０μｍになるようにポリテトラフルオロエチレン樹脂基板上に塗布し、２３℃／５０％ＲＨ条件下で４日硬化させ、試験体（組成物１〜８の硬化物からなる厚みが２５０μｍの薄膜）を作製した。ＳＹＳＴＥＣＨ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製  Ｌ８０−５０００にて、試験体の室温における水蒸気透過率を測定し、測定開始から１時間後の数値を記録した。水蒸気透過率は、腐食性ガスの透過率の指標として測定するものである。【００６５】
・腐食性ガスに対するバリア性
２５ｍｍ×５０ｍｍ×０．２ｍｍ（ｔ）の銀メッキニッケル基板上に、組成物１〜８を厚みが３００μｍになるように塗布し、２３℃／５０％ＲＨ条件下で４日硬化させ、試験体を作製した。
得られた試験体を、株式会社山崎精機研究所製  定流量フロー形ガス腐食試験装置にて、硫化水素１０ｐｐｍ雰囲気（２３℃）に暴露し、経時で銀面の腐食程度を目視で確認した。評価基準は以下の通りである。
○：銀面に腐食が確認されない
△：銀面が一部腐食
×：銀面が完全に腐食【００６６】
［測定結果］
・粘度及び硬化物特性、水蒸気透過率
【表１】
2020026731.tif 000018
【００６７】
【表２】
2020026731.tif 000019
＊１）測定容器内で硬化したため測定不能【００６８】
実施例１〜５において、低粘度、高硬度、高伸長、高接着、低水蒸気透過率となることが分かり、基板コーティング材として好適な組成物であるとなることが分かった。一方、比較例１〜３では、成形性・硬化性不良、低硬度の組成物となった。比較例３では、水蒸気透過率が高くなり、ガスバリア性が低いことが推察される。【００６９】
・腐食性ガスに対するバリア性
【表３】
2020026731.tif 000020
【００７０】
【表４】
2020026731.tif 000021
【００７１】
実施例１〜５については、いずれも銀面の腐食は確認されず、耐ガス性は良好であった。一方、比較例１では試験体内に多数の気泡が存在しているため耐ガス性は低下、比較例３については、気体透過性の高いシリコーン組成物となっていると推察されるため、耐ガス性は非常に悪く、僅か１日で銀面の腐食が確認された。
【国際調査報告】
2020026731.tif 000027
2020026731.tif 000028
2020026731.tif 000029
2020026731.tif 000030