(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部の摺動方向の前後２箇所に接点突部が設けられると共に、前記底面部の両側縁に形成された側方突出部がホルダの側壁に形成された規制溝に上下方向に移動可能に嵌入されて該ホルダに上下動可能に保持された可動接点を備え、該可動接点が前記接点突部を固定接点に圧接して摺動する摺動スイッチの接点構造であって、
前記側方突出部が、前記可動接点の摺動時の揺動に追従して、少なくとも前記２箇所の接点突部を跨ぐ長さに相当する揺動半径で前記規制溝内を上下方向に揺動するように形成され、前記側方突出部が、少なくとも前記２箇所の接点突部を跨ぐ長さに相当する長さの、前記摺動方向と平行な一辺を有して前記底面部の両側縁にそれぞれ１個形成された大側方突出部で構成されていることを特徴とする摺動スイッチの接点構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、摺動スイッチの接点構造に関し、詳しくは、可動接点の位置ずれ防止機構の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の摺動スイッチにおいて、スイッチオンのタイミングのばらつきを抑制することは重要である。特に、車両の左右独立タイプの前照灯スイッチに利用した場合、スイッチオンのタイミングがばらつくと、点灯が一致しないという不具合が生じる。そこで、このようなスイッチオンのタイミングのばらつきを抑制するため、可動接点の位置ズレ防止を行う接点構造が提案されている。
【０００３】
図７〜図１１に、特開平８ー１９０８２７号公報に開示された従来の摺動スイッチの接点構造を示している。
【０００４】
この摺動スイッチの接点構造は、摺動スイッチ１の可動接点２の底面部２ａの両側縁の中央に位置ずれ防止用の側方突出部６を設け、該可動接点２をスプリング８と共にホルダ４の下部に挿入し、該ホルダ４の下部に形成された規制溝７に側方突出部６を上下方向にのみ移動できるように嵌入すると共に、ホルダ４の係止爪５に可動接点２の係止孔３を係止している。
【０００５】
可動接点２は、その底面部２ａの摺動方向の前後２箇所に接点突部２ｃ，２ｃが設けられており、この接点突部２ｃ，２ｃがスプリング８により固定接点１０に圧接されて摺動する。可動接点２の側方突出部６は規制溝７に沿って上下動し、可動接点２の摺動切替時にホルダ４との間にずれが生じないようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
実際の可動接点２の動きは、上下方向だけでなく、摺動方向に直交するある線を中心とする上下方向の揺動も発生する。例えば、図８に示すように、可動接点２に、側方突出部６の片側の点Ｏを中心とする揺動が発生したとすると、側方突出部６の反対側は軌跡ｒに沿った動きとなって曲率の大きい曲線となる。したがって、側方突出部６と規制溝７との間には軌跡ｒに対応した隙間すなわちクリアランスｇが必要とされる（図９参照）。
【０００７】
従来は側方突出部６が、２個の接点突部２ｃ，２ｃ間に対応させて中央に１個だけであるので、軌跡ｒの回転半径が小さく、そのため、側方突出部６が回転するためにはクリアランスｇを大きくとる必要がある。このようにクリアランスｇを大きくとると、必然的に側方突出部６と規制溝７との間のガタが大きくなり、可動接点の位置ずれ精度が低下するという問題がある。
【０００８】
本発明は上述の点に着目してなされたもので、可動接点の側方突出部とホルダの規制溝間のガタを小さくし、可動接点の位置ずれ精度を向上させた摺動スイッチの接点構造を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、底面部の摺動方向の前後２箇所に接点突部が設けられると共に、前記底面部の両側縁に形成された側方突出部がホルダの側壁に形成された規制溝に上下方向に移動可能に嵌入されて該ホルダに上下動可能に保持された可動接点を備え、該可動接点が前記接点突部を固定接点に圧接して摺動する摺動スイッチの接点構造であって、前記側方突出部が、前記可動接点の摺動時の揺動に追従して、少なくとも前記２箇所の接点突部を跨ぐ長さに相当する揺動半径で前記規制溝内を上下方向に揺動するように形成され、前記側方突出部が、少なくとも前記２箇所の接点突部を跨ぐ長さに相当する長さの、前記摺動方向と平行な一辺を有して前記底面部の両側縁にそれぞれ１個形成された大側方突出部で構成されていることを特徴とする。
【００１０】
このため請求項１の発明では、可動接点の摺動方向に対して直交する線を中心とする揺動が生じた場合、側方突出部の揺動半径が大きくなるため、側方突出部の規制溝内の揺動軌跡は、より直線に近づき、このため側方突出部と規制溝との間のクリアランスを小さくしても側方突出部は、規制溝内を揺動できる。
【００１４】
また、側方突出部の揺動半径は、大側方突出部の一辺の長さとなって大きくなるため、大側方突出部と規制溝との間のクリアランスを小さくしても大側方突出部は、規制溝内を揺動でき、これにより大側方突出部と規制溝との間のガタを小さくすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、図６ないし図１０と同一部材または同一機能のものは同一符号で示している。
【００１６】
図１ないし図５は、本発明の第１実施形態としての摺動スイッチ１を示す。
【００１７】
摺動スイッチ１の可動接点２は、図４に示すように、底面部２ａの両端に側壁部２ｂが折曲形成されて設けられており、底面部２ａには、摺動方向の前後２箇所に接点突部２ｃ，２ｃが設けられると共に、側壁部２ｂには、係止孔３が設けられている。ホルダ４の両側には、従来と同様に係止爪５が形成され、この係止爪５に係止孔３を遊嵌させることにより可動接点２がホルダ４に上下動可能に保持されている（図２参照）。
【００１８】
可動接点２の底面部２ａには、その両側縁に、ホルダ４の下部に形成された規制溝に嵌入して位置ずれを防止する側方突出部が形成される。
【００１９】
この側方突出部は、可動接点２の摺動時の揺動に追従して、少なくとも２箇所の接点突部２ｃ，２ｃを跨ぐ長さに相当する揺動半径で前記規制溝内を上下方向に揺動するように形成される。
【００２０】
本実施形態では、この側方突出部が、接点突部２ｃ，２ｃに対応して底面部２ａの両側縁にそれぞれ２個形成された小側方突出部６Ａ，６Ｂで構成されている。
【００２１】
具体的には、可動接点２の底面部２ａには、側壁部２ｂ寄りの２箇所に位置ずれ防止用の小側方突出部６Ａ、６Ｂが形成されている。この小側方突出部６Ａ、６Ｂは、ホルダ４の下部の前後（摺動方向に対して、以下同じ）の２箇所に形成されている規制溝７、７に上下動自在に嵌め込まれ、この規制溝７の上縁により上方への動きが規制されるようになっている。可動接点２とホルダ４との間にはスプリング８が設けられ、可動接点２を下方に付勢し、接点突部２ｃ，２ｃを固定接点１０に圧接している。
【００２２】
図示しないレバーによりホルダ４を図２の矢印１１方向に移動させることにより、可動接点２が固定接点１０上を摺動し、接点突部２ｃ，２ｃの切替えを行う。この場合、小側方突出部６Ａ、６Ｂが規制溝７に移動可能に嵌入しているので、可動接点２の位置ずれが防止できる。
【００２３】
本実施形態では、小側方突出部６Ａ，６Ｂを２箇所に形成しているので、可動接点２がその摺動方向に対して直交する方向の線を中心に揺動した場合、側方突出部の揺動半径は、２個の小側方突出部６Ａ，６Ｂの摺動方向（矢印１１方向）に沿う前後端面間距離Ｌ１（図３参照）となって大きくなるため、各小側方突出部６Ａ，６Ｂと規制溝７，７との間のクリアランスを小さくしても各小側方突出部６Ａ，６Ｂは、各規制溝７，７内を揺動できる。
【００２４】
例えば、図５に示すように、一方の小側方突出部６Ａの前縁を回転中心Ｏとした揺動の場合、他方の小側方突出部６Ｂの規制溝７内の揺動軌跡Ｒは、一点鎖線で図示するように、より直線に近づき、このため小側方突出部６Ｂと規制溝７との間のクリアランスＧ（図３参照）を小さくしても小側方突出部６Ｂは、規制溝７内を揺動できる。
【００２５】
なお、他方の突出部６Ｂの後縁を回転中心とした揺動の場合の一方の小側方突出部６Ａの揺動軌跡についても同様である。
【００２６】
このように、各小側方突出部６Ａ，６Ｂと規制溝７との間のクリアランスＧを小さくすることにより、可動接点２の各小側方突出部６Ａ，６Ｂと各規制溝７との間のガタを小さくすることができ、これにより、可動接点２の位置ずれがより確実に防止でき、安定した切替操作が可能となる。
【００２７】
図６は、本発明の第２実施形態としての摺動スイッチに適用される可動接点２を示す。本実施形態の摺動スイッチは、可動接点２に形成される側方突出部が異なるのみで、他の構成は前述した第１実施形態と同様に構成される。
【００２８】
この第２実施形態では、可動接点２に形成される側方突出部は、少なくとも２箇所の接点突部２ｃ，２ｃを跨ぐ長さに相当する長さＬ２の、摺動方向（図２の矢印１１方向）と平行な一辺を有して底面部２ａの両側縁にそれぞれ１個形成された大側方突出部６Ｃで構成されている。
【００２９】
このためこの第２実施形態では、側方突出部の揺動半径は、大側方突出部６Ｃの一辺の長さＬ２となって大きくなるため、大側方突出部６Ｃと規制溝７との間のクリアランスＧを小さくしても大側方突出部６Ｃは、規制溝７内を揺動でき、これにより大側方突出部６Ｃと規制溝７との間のガタを小さくすることができるので、前述した第１実施形態と同様な作用効果を奏することができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上、詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、可動接点の摺動時の揺動に伴う側方突出部の揺動半径が大きくなって、側方突出部の規制溝内の揺動軌跡は、より直線に近づくので、側方突出部と規制溝との間のクリアランスを小さくすることができ、これにより、可動接点の位置ずれが確実に防止でき、安定したスイッチ切替操作が可能となる。
【００３２】
また、請求項１に記載の発明によれば、側方突出部の揺動半径は、大側方突出部の一辺の長さとなって大きくなるので、大側方突出部と規制溝との間のクリアランスを小さくすることができ、これにより、可動接点の位置ずれが確実に防止でき、安定したスイッチ切替操作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態としての摺動スイッチの接点構造の要部斜視図である。
【図２】図１の摺動スイッチの接点構造の一部切欠側面図である。
【図３】図１の摺動スイッチの接点構造の可動接点部分の底面図である。
【図４】図１の摺動スイッチの接点構造の可動接点の斜視図である。
【図５】図１の摺動スイッチの接点構造の可動接点の揺動軌跡を示す説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態としての摺動スイッチの接点構造に適用される可動接点部分の底面図である。
【図７】従来の摺動スイッチの接点構造の一部切欠斜視図である。
【図８】従来の可動接点の斜視図である。
【図９】従来の可動接点の回転軌跡を示す説明図である。
【図１０】従来の可動接点部分の底面図である。
【図１１】従来の摺動スイッチの接点構造の要部斜視図である。
【符号の説明】
１  摺動スイッチ
２  可動接点
２ａ  底面部
２ｃ  接点突部
４  ホルダ
６Ａ，６Ｂ  小側方突出部（側方突出部）
６Ｃ  大側方突出部（側方突出部）
１０  固定接点
Ｌ２  一辺の長さ（大側方突出部の）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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