(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプインパイプ工法適用による管路内面のライニング施工に使用されるライニング材であって、扁平筒状の形態で作業用縦坑を通じ該縦坑に
連なる管路内へ搬入可能な扁平筒状部材を具備し、該扁平筒状部材は、長手方向に延出する多数のリブを背面に備えた可撓性プラスチック製の帯板状部材から構成され、該帯板状部材は、長手方向両端の接合端部において融着結合されていることを特徴とする管路内面のライニング材。
【請求項２】
帯板状部材背面のリブの周方向の一部に易曲げ加工部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のライニング材。
【請求項３】
請求項１または２記載のライニング材を用いパイプインパイプ工法を適用して管路内面のライニングを行う施工法であって、扁平筒状部材を扁平筒状形状を保持させた状態のままで作業用縦坑を通じ管路内に搬入した後に、該扁平筒状部材を管路内で正規の立体筒状に整形することを特徴とする管路内面のライニング施工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は管路内面のライニング材およびその施工法、特にパイプインパイプ工法適用による大口径の既設下水道管路の内面補修に適用して有用な管路内面のライニング材およびその施工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、管路内面のライニング工法として、補修対象管路内にプラスチック製の短筒状ライニング材を搬入し、該ライニング材を管路内で管軸方向に順次継ぎ足しながら所定長さの筒状体を形成し、該筒状体により管路内面を覆う、いわゆるパイプインパイプ工法適用によるライニング工法が試案されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記ライニング工法において、管路内への短筒状ライニング材の搬入は、通常、作業用の縦坑を通じて行われ、例えば既設の下水道管路の場合には、マンホールが作業用縦坑として利用される。ところがマンホールの入り口開口は狭く、特に大口径管路（例えば１５００乃至２０００ｍｍ）の場合には、短筒状の形態のままではライニング材はマンホールの入り口開口を通過できず、管路内への搬入は困難であった。この場合、例えば特開２０００−２７４１９１号公報（例えば図１３〜１４参照）に開示されているように、ライニング材を帯板状の形態の状態でマンホールを通じ管路内にに搬入し、管路内で帯板状から短筒状への変形加工と接合端部の融着結合を行うようにすれば、管路内への搬入の問題はなくなるが、このような工法では、短筒状への変形加工と接合端部融着という２つの作業を管路内というごく限られた狭い作業空間内で行うことが必要になり、管路内での作業負担が大きく施工効率が余りよくないという問題点があった。しかも既設の下水道管路の場合には、滞留下水によりどうしても管路内の湿度が高くなり、路壁より結露水が滴下していることが多いために、融着作業時に滴下水により融着部が悪影響を受け易く、融着の信頼性に欠けるという問題点があった。
【０００４】
本発明はライニング材の管路内搬入が容易であってしかも管路内での作業負担を軽減でき、また下水道管路の場合であっても融着の信頼性を高めることができる、特に大口径の既設下水道管路の内面補修に適用して有用なライニング材およびその施工法を提供することを目的としてなされたものである。
【０００５】
【問題点を解決するための手段】
本発明は、パイプインパイプ工法適用による管路内面のライニング施工に使用されるライニング材であって、扁平筒状の形態で作業用縦坑を通じ該縦坑に連なる管路内へ搬入可能な扁平筒状部材を具備し、該扁平筒状部材は、長手方向に延出する多数のリブを背面に備えた可撓性プラスチック製の帯板状部材から構成され、該帯板状部材は、長手方向両端の接合端部において融着結合されていることを特徴とする管路内面のライニング材に係る。本発明において帯板状部材背面のリブの周方向の一部に、易曲げ加工部を形成し、帯板状部材の折曲加工等に便ならしめることができる。
【０００６】
更に本発明は、請求項１または２記載のライニング材を用いパイプインパイプ工法を適用して管路内面のライニングを行う施工法であって、扁平筒状部材を扁平筒状形状を保持させた状態のままで作業用縦坑を通じ管路内に搬入した後に、該扁平筒状部材を管路内で正規の立体筒状に整形することを特徴とする管路内面のライニング施工法に係る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を添付図面に基づき説明する。本発明ライニング材は、図１に示すように、帯板状部材１から構成され、該帯板状部材１はライニング対象の管路ａ（図５、６参照）の内周長より若干短く、例えば円周長の８０〜９５％に相当する長さと、上記管路ａに付属するマンホールｂの入り口開口ｂ１を通過できる程度の幅、例えば口径２０００ｍｍ程度の管路ｂ（マンホールの入り口開口の口径約６００ｍｍ）の場合において、４００〜６００ｍｍ程度の幅を有している。また背面側には、図２に示すように、長手方向に延出する多数本のリブ２が形成されており、両側縁（幅方向の両端部）には押し込み接合タイプの雌雄一対のジョイント部３ａ、３ｂが形成されている。このような構成の帯板状部材１は公知であり、公知のものと同様に、硬質乃至半硬質の可撓性プラスチック例えば高密度ポリエチレンから例えば押し出し成型法の適用のもとに成型されている。
【０００８】
帯板状部材１はマンホールｂから管路ａ内への搬入前の段階で、図３に示すように、円筒状に巻回加工され、さらに両端部の突き合わせにより形成された接合端部４は融着手段ｃを適用して融着結合され、ここに円筒状部材１Ａが得られる。さらに円筒形状のままではマンホールｂ１からの搬入は困難なので、図４に示すように、円筒状部材１Ａは扁平筒状に押圧変形され、ここに扁平筒状部材１Ａ１が得られる。扁平筒状部材１Ａ１は保有弾性により当初の円筒形状へ復元傾向となるので、形状拘束のために結束バンド５が適用される。図４において、ｄは易曲げ加工部６の曲げ半径を規制するためのダミーパイプである。
【０００９】
円筒状部材１Ａの扁平形状への押圧変形加工を無理なく容易に行うために、帯板状部材１ひいては円筒状部材１Ａのリブ２の一部に、１８０°の間隔で２カ所に予め易曲げ加工部６、６が形成されている。易曲げ加工部６に付属するリブ部２ａの部分には、周方向に小間隔を存して並列する多数の切り込み７がリブ２の高さのほぼ一杯に亘って形成されており、リブ部２ａは曲げ変形に対する補強効果を実質的に消失している。円筒状部材１Ａの押圧変形加工は易曲げ加工部６、６を基準に行われ、易曲げ加工部６、６に於いて容易にスムーズに湾曲変形することになり、円筒状部材１Ａ１の扁平加工を容易にしかも湾曲変形部に実質的にダメージを与えることなく行うことができる。尚、易曲げ加工部６、６間の半円筒部もまた扁平加工されるが、この部分は扁平加工度の度合いが小さく、リブ２付きのままで容易に扁平加工を行うことができる。
【００１０】
易曲げ加工部６の形成範囲は、リブ２の補強面を考慮しできるだけ狭い方がよいが、あまり狭すぎると扁平加工時にスムーズに湾曲変形させることが難しくなると共に塑性変形が生じるので、通常はリブを除く平板部の厚さに対して１０〜２０倍程度の曲げ半径になる程度の長さに設定される。
【００１１】
施工に際しては、図５に示すように、ライニング材は扁平筒状部材１Ａ１の状態で施工現場まで運搬され、扁平筒状形状の状態のままで作業用縦坑例えばマンホールｂを通じ管路ａ例えば既設の下水道管路内に搬入される。この搬入作業は、扁平筒状形状のもとに行われるので、ライニング材を帯板状のままで管路内に搬入する先に述べた先行技術の場合と同様に、搬入口が例えばマンホールｂの入り口開口ｂ１のように狭い場合であってもこれを容易に行うことができる。
【００１２】
管路ａ内に搬入された扁平筒状部材１Ａ１は、図６に示すように、管路ａ内で結束バンド５の拘束から解放される。拘束解放後、扁平筒状部材１Ａ１はプラスチックの保有弾性により当初の円筒形状に向けて復元傾向となるが、扁平加工癖が残るので円筒形状への自動復元は難しい。そこで拘束解放後は扁平加工癖の消去手段を適用して円筒状部材１Ａにほぼ完全に復元させる。円筒状部材１Ａへの形状復元に際しては人力を加え扁平加工癖を消去するようにしてもよいし、あるいは下記に述べるように機械的手段例えば曲げ加工機ｅを適用して行ってもよい。
【００１３】
円筒形状に復元させた後は、円筒状部材１Ａを先行の円筒状部材１Ａ′にジョイント部３ａまたは３ｂにおいて順次接続してゆくことにより、管路内面にパイプインパイプ工法適用によるライニングを施すことができる。
【００１４】
図７、８に円筒形状への復元操作に適用される曲げ加工機ｅの一例が示されている。曲げ加工機ｅは３本の平行する３点支持タイプの加工ロールｅ１、ｅ２、ｅ３を備え、加工ロールｅ１、ｅ２、ｅ３間に扁平筒部部材１Ａ１の周方向の一部分が挿通される。この挿通状態のもとにを扁平筒状部材１Ａ１を少なくとも一回転させることにより図６に示すように円筒状部材１Ａ１となし得る。
【００１５】
扁平筒状部材１Ａ１の周方向の一部を加工ロールｅ１、ｅ２ｅ、３間に挿通可能とするために、これら加工ロールは本体部ｅ４に片持ち的に支持されており、その開放端側から加工ロール間に扁平筒状部材１Ａ１の周方向の一部を挿通できる構成になっている。その他の構成は、３点支持タイプの従来の曲げ加工機と実質的に異なるところがない。
【００１６】
扁平筒状部材１Ａ１は、図９に示すように、円筒状部材１Ａを経由することなしに帯板状部材１から直接形成するようにしてもよい。形成に際しては、図９上段に示すように最初に帯板状部材１の両側部が易曲げ加工部６、６において内方へ折り畳まれ、次に両端部の突き合わせにより形成された接合端部４を融着結合することにより、同図下段に示すように、扁平筒状部材１Ａ１が得られる。
【００１７】
扁平筒状部材１Ａ１を円筒状部材１Ａに形状復元させた場合、図１０に示すように、易曲げ加工部６において変形し円筒形状が僅かに損なわれる傾向となる場合がある。この変形傾向は円筒状部材１Ａ、１Ａ′同士のジョイントに際し、曲げ加工部の位置を周方向にずらすことにより解決できるが、場合によっては、図１１に示すような、矯正手段を適用できる。
【００１８】
図１１において、ｆは矯正用ピースを示し、該ピースｆは図１２に示すように円筒状部材１Ａと同じ曲率で湾曲している。矯正用ピースｆは図１０に示すように扁平筒状部材１Ａ１をほぼ円筒形状に形状復元させた後に、易曲げ加工部６の周方向のほぼ全長に亘って適用される。この適用状態において、ピースｆはリブ２、２間に押し込まれ且つその上端がリブ２上端の係止部２ｂに係止し、押し込み状態に拘束され、ここに円筒状部材１Ａ１の易曲げ加工部６にみられる変形傾向を矯正できる。
【００１９】
管路ａの横断面が円形状の場合には、先の実施例で説明したように、扁平筒状部材１Ａ１として正規の立体筒状すなわち円筒形状に整形可能な構成のものが適用されるが、馬蹄形状の場合には、馬蹄形状に整形可能な扁平筒状部材１Ａ２が用いられる。図１３、図１４にその一例が示され、図１３は図１乃至図４に示す実施例に対応し、図１４は図９に示す実施例に対応している。本実施例において、易曲げ加工部６は直線部の両端と円弧状部の途中の都合３カ所に形成されている。
【００２０】
図１５は、矩形の横断面の管路に適用される扁平筒状部材１Ａ３の一例を示し、易曲げ加工部６が４カ所に形成される以外は、先に述べた実施形態と実質的に異なるところがない。
【００２１】
本発明ライニング材およびその施工法によれば、管路内への搬入前に、接合端部の融着を終えているので、管路内では正規の立体筒状形状への整形作業を単に行うだけでよく、先行技術にみられる接合端部の融着結合作業を省略でき、その分、管路内での作業負担を軽減できる。また融着作業は管路内への搬入前の段階で既に終えているので、既設の下水道管路内で行われる場合にみられるような水滴付着による融着部の不具合を防止でき、融着部の信頼性を向上できる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば  ライニング材の管路内搬入が容易であってしかも管路内での作業負担を軽減でき、また下水道管路の場合であっても安定で確実な融着状態を確保でき融着部の信頼性を向上でき、特に大口径の既設下水道管路の内面補修に適用して有用なライニング材およびその施工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明ライニング材を構成する帯板状部材の一例を概略的に示す正面（長手方向側からみた図）である。
【図２】同、側面図である。
【図３】図１に示す帯板状部材から形成された円筒状部材を示す正面図である。
【図４】図３に示す円筒状部材を押圧変形して得られた扁平筒状部材を示す正面図である。
【図５】図４に示す扁平筒状部材の管路内への搬入状況を概略的に示す説明図である。
【図６】管路内搬入の扁平筒状部材の形状復元状況並びに形状復元の円筒状部材の先行円筒状部材に対する接続直前の状況を示す概略説明図である。
【図７】扁平筒状部材の形状復元作業に適用される曲げ加工機一例を概略的に示す正面図である。
【図８】図７の右側面図である。
【図９】帯板状部材から円筒状部材を経由させることなしに扁平筒状部材を直接構成した状況を概略的に示す説明図である。
【図１０】形状復元後において円筒状部材の易曲げ加工部が僅かに変形している状況を概略的に示す説明図である。
【図１１】形状変形の易曲げ加工部に矯正ピースを適用した状況を示す説明図である。
【図１２】矯正用ピースの平面図である。
【図１３】馬蹄形管路に適用される扁平筒状部材の作成状況の一例を工程順に示す説明図である。
【図１４】同他の一例を示す説明図である。
【図１５】矩形管路に適用される扁平筒状部材の作成状況の一例を工程順に示す説明図である。
【符号の説明】
１        帯板状部材
１Ａ      円筒状部材
１Ａ１    扁平筒状部材
２        リブ
３ａ      ジョイント部
３ｂ      ジョイント部
４        接合端部
５        結束バンド
６        易曲げ加工部
７        切り込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003845663.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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