(57)【要約】  線状伝送部材が外部に露出することを抑制することを目的とする。収容部材と保護チューブとの接続構造は、線状伝送部材と、線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、前記線状伝送部材のうち前記第２部分を挟んで前記第１部分とは反対側にある第３部分を収容する反対側収容部材と、を備える。前記保護チューブが、前記収容部材及び前記反対側収容部材の両方に達する長さ寸法に形成されている。
2020188726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状伝送部材と、
前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、
前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、
前記線状伝送部材のうち前記第２部分を挟んで前記第１部分とは反対側にある第３部分を収容する反対側収容部材と、
を備え、
前記保護チューブが、前記収容部材及び前記反対側収容部材の両方に達する長さ寸法に形成されている、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項２】
前記収容部材は、前記第１部分を収容する収容本体部と、前記収容本体部から前記第２部分側に突出する延長部とを含み、
前記線状伝送部材の延在方向において、前記保護チューブの端部が前記延長部に重なっている、請求項１に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項３】
前記保護チューブの端部が前記延長部に被さっている、請求項２に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項４】
前記延長部に、前記延長部に被さる前記保護チューブの端部の適切な位置を示す目印が設けられている、請求項３に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項５】
前記収容本体部と前記延長部との境界が前記目印である、請求項４に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項６】
前記保護チューブの端部が前記延長部内に挿入されている、請求項２に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、収容部材と保護チューブとの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、複数の被覆電線の一部がグロメットに収容されている。複数の被覆電線にはコルゲートチューブが被されている。コルゲートチューブの端部が、グロメット内に収容されることで、コルゲートチューブとグロメットが接続された状態となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１５３０４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、コルゲートチューブの端部とグロメットとの間で、被覆電線が外部に露出しないようにすることが望まれる。【０００５】
そこで、本開示は、線状伝送部材が外部に露出することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の収容部材と保護チューブとの接続構造は、線状伝送部材と、前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、前記線状伝送部材のうち前記第２部分を挟んで前記第１部分とは反対側にある第３部分を収容する反対側収容部材と、を備え、前記保護チューブが、前記収容部材及び前記反対側収容部材の両方に達する長さ寸法に形成されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、線状伝送部材が外部に露出することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態に係る収容部材と保護部材との接続構造を示す概略平面図である。
【図２】図２は収容部材と保護チューブとの接続構造の部分分解図である。
【図３】図３は図１の部分断面図である。
【図４】図４は第１変形例を示す部分拡大図である。
【図５】図５は第２変形例を示す部分拡大断面図である。
【図６】図６は第３変形例を示す部分拡大断面図である。
【図７】図７は第４変形例を示す部分拡大断面図である。
【図８】図８は収容部材と保護チューブとの接続構造を含むワイヤーハーネスを車両に組込んだ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１０】
本開示の収容部材と保護部材との節底得構造は、次の通りである。
【００１１】
（１）収容部材と保護チューブとの接続構造は、線状伝送部材と、前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、前記線状伝送部材のうち前記第２部分を挟んで前記第１部分とは反対側にある第３部分を収容する反対側収容部材と、を備え、前記保護チューブが、前記収容部材及び前記反対側収容部材の両方に達する長さ寸法に形成されているものである。
【００１２】
保護チューブが、収容部材及び反対側収容部材の両方に達する長さ寸法に形成されるので、線状伝送部材が外部に露出することが抑制される。また、保護チューブと収容部材及び反対側収容部材との接続状態が容易に保たれる。
【００１３】
（２）前記収容部材は、前記第１部分を収容する収容本体部と、前記収容本体部から前記第２部分側に突出する延長部とを含み、前記線状伝送部材の延在方向において、前記保護チューブの端部が前記延長部に重なっていてもよい。線状伝送部材の延在方向において、前記保護チューブの端部が前記延長部に重なっているため、線状伝送部材がより外部に露出し難い。
【００１４】
（３）前記保護チューブの端部が前記延長部に被さっていてもよい。保護チューブと延長部との接続部分の太さを保護チューブ程度とできるため、収容部材と保護チューブとの接続構造が小型化される。
【００１５】
（４）前記延長部に、前記延長部に被さる前記保護チューブの端部の適切な位置を示す目印が設けられていてもよい。保護チューブは、延長部に被さるため、保護チューブの端部を目視できる。保護チューブの端部と目印との位置関係を目安として、保護チューブが延長部に適切に被さっているかどうかが確認される。
【００１６】
（５）前記収容本体部と前記延長部との境界が前記目印であってもよい。保護チューブが収容本体部と延長部との境界に達しているか否か、或は、保護チューブの端部と当該境界との位置関係を確認することによって、保護チューブが延長部に適切に被さっているかどうかが確認され得る。
【００１７】
（６）前記保護チューブの端部が前記延長部内に挿入されていてもよい。保護チューブの端部を延長部内で保護できる。
【００１８】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示における収容部材と保護部材との接続構造の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１９】
[実施形態]
以下、実施形態１に係る収容部材と保護部材との接続構造について説明する。図１は収容部材と保護部材との接続構造１０を示す概略平面図である。この収容部材と保護部材との接続構造１０は、線状伝送部材２０と、収容部材３０と、保護チューブ４０と、コネクタカバー５２Ａ、５２Ｂとを備える。コネクタカバー５２Ａ、５２Ｂは、反対側収容部材の一例である。
【００２０】
線状伝送部材２０は、線状伝送部材は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、ツイスト線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。また、線状伝送部材は、単一の線状物であってもよいし、複数の線状物の複合物（ツイスト線、複数の線状物を集合させてこれをシースで覆ったケーブル等）であってもよい。
【００２１】
ここでは、線状伝送部材２０が電線２０である例で説明する。電線２０は、車両において電気部品同士を電気的に接続する配線部材である。ここでは、複数の電線２０が車両における配線経路に応じた形態で束ねられている。このため、本接続構造１０は、複数の電線を含むワイヤーハーネスの一部をなしていると捉えてもよい。ここでは、複数の電線２０は、分岐しつつ束ねられている。なお、各図では、複数の電線２０は、束ねられた形態で図示されている。本実施形態では、複数の電線２０が３方向に延出するように、より具体的には、Ｔ字状に分岐するように束ねられている。本実施形態では、複数の電線２０の分岐部分が第１部分２１であり、当該第１部分２１から延出する２つの部分が第２部分２２Ａ、２２Ｂである。また、電線２０のうち第２部分２２Ａを挟んで第１部分２１とは反対側に第３部分２３Ａ、２３Ｂが存在する。ここでは、第３部分２３Ａ、２３Ｂは、電線２０の端部である。
【００２２】
収容部材３０は、電線２０の一部である第１部分２１を収容する部材である。ここでは、収容部材３０は、複数の電線２０の第１部分２１として分岐箇所を収容している。つまり、収容部材３０は、複数の電線２０の分岐箇所を一定の分岐形状に維持する。収容部材３０は、水が電線２０を伝うことを抑制する止水部品であってもよい。
【００２３】
収容部材３０は、電線２０の第１部分２１をインサート部分として金型成形した樹脂部品であってもよい。収容部材３０は、電線２０の第１部分２１を収容可能な一対のケース状樹脂部品が組合わされた部品であってもよい。
【００２４】
保護チューブ４０は、電線２０の他の部分である第２部分２２Ａ、２２Ｂを覆う管状の部材である。ここでは、保護チューブ４０は、大径部４２と小径部４４とが交互に連なるコルゲートチューブであるとして説明する。保護チューブ４０の内周部のうち大径部４２の内側には、内周側に開口する凹部４２ｇが形成されている。凹部４２ｇは、大径部４２の周方向全体に亘って形成されているため、凹部４２ｇは、保護チューブ４０の周方向に沿って形成された環状凹部４２ｇである。かかる環状凹部４２ｇは、保護チューブ４０の端部を含み、当該保護チューブ４０の長手方向全体に間隔をあけて複数形成されている。保護チューブ４０は、同一形状部分が連続する管形状であってもよい。
【００２５】
電線２０の端部にコネクタ５０Ａ、５０Ｂが接続されている。このコネクタ５０Ａ、５０Ｂの基端部にコネクタカバー５２Ａ、５２Ｂが被さっている。すなわち、すなわち、電線２０の端部には端子が接続されており、当該端子がコネクタ５０Ａ、５０Ｂに形成されたキャビティ内に保持されている。電線２０は、コネクタ５０Ａ、５０Ｂの基端部から外方に延出している。コネクタカバー５２Ａは、電線２０のうちコネクタ５０Ａ内の部分及びコネクタ５０Ａの基端側から延出する部分を含む第３部分２３Ａを覆っているため、反対側収容部材の一例である。同様に、コネクタカバー５２Ｂは、電線２０のうちコネクタ５０Ｂ内の部分及びコネクタ５０Ｂの基端側から延出する部分を含む第３部分２３Ｂを覆っているため、反対側収容部材の一例である。
【００２６】
上記収容部材３０は、電線２０のうち第１部分２１を収容しており、保護チューブ４０は、電線２０のうち第２部分２２Ａ、２２Ｂを覆っており、コネクタカバー５２Ａ、５２Ｂは、電線２０のうち第３部分２３Ａ、２３Ｂを収容している。この場合に、電線２０を保護するために、収容部材３０及び保護チューブ４０は、それらの間で電線２０が露出することなく、当該電線２０を覆うとよい。また、コネクタカバー５２Ａ、５２Ｂ及び保護チューブ４０は、それらの間で電線２０が露出することなく、当該電線２０を覆うとよい。そこで、本収容部材と保護チューブとの接続構造１０では、次の構成が採用されている。
【００２７】
図２は収容部材と保護チューブとの接続構造１０の部分分解図であり、図３は図１の部分断面図である。
【００２８】
図１〜図３に示すように、保護チューブ４０は、収容部材３０及びコネクタカバー５２Ａ、５２Ｂの両方に達する長さ寸法に形成されている。ここで、保護チューブ４０が収容部材３０に達するとは、保護チューブ４０の端部が収容部材３０に接触し、或は、電線２０の延在方向において収容部材３０の少なくとも一部に重複した状態となることをいう。これにより、保護チューブ４０と収容部材３０との間で電線２０が露出することが抑制される。同様に、保護チューブ４０がコネクタカバー５２Ａ、５２Ｂに達するとは、保護チューブ４０の端部がコネクタカバー５２Ａ、５２Ｂに接触し、或は、電線２０の延在方向においてコネクタカバー５２Ａ、５２Ｂの少なくとも一部に重複した状態となることをいう。これにより、保護チューブ４０とコネクタカバー５２Ａ、５２Ｂとの間で電線２０が露出することが抑制される。
【００２９】
本実施形態においては、収容部材３０は、収容本体部３２と、延長部３４Ａ、３４Ｂとを備える。
【００３０】
収容本体部３２は、電線２０の第１部分２１を収容している。ここでは、収容本体部３２は、複数の電線２０の分岐部分である第１部分２１を収容している。収容本体部３２により、複数の電線２０の分岐形状が一定に保たれかつ保護されている。より具体的には、収容本体部３２は、直方体状に形成されている。収容本体部３２が直方体状である必要は無く、その他の形状であってもよい。例えば、収容本体部は、直方体状部分に凹み、凸部が形成された形状、平面と曲面が複合化された形状等であってもよい。複数の電線２０が収容本体部３２の一側面側から当該収容本体部３２内に導かれている。複数の電線２０の分岐部分である第１部分２１が収容本体部３２内に収容され、第１部分２１で分岐して延出する第２部分２２Ａ、２２Ｂが、収容本体部３２の他の側面及びその隣の側面から外方に向けて延出している。
【００３１】
延長部３４Ａ、３４Ｂは、収容本体部３２から、電線２０の第２部分２２Ａ、２２Ｂ側に突出する形状に形成されている。ここでは、延長部３４Ａは、収容本体部３２の側面から突出する円筒形状に形成されている。電線２０の第１部分２１のうち収容本体部３２の側面から延出する部分が、当該延長部３４Ａに収容されている。第２部分２２Ａが当該延長部３４Ａの先端部から外方に延出している。延長部３４Ｂは、収容本体部３２の他の側面から突出する円筒形状に形成されている。電線２０の第１部分２１のうち収容本体部３２の他の側面から延出する部分が、当該延長部３４Ｂに収容されている。第２部分２２Ｂが当該延長部３４Ｂの先端部から外方に延出している。延長部３４Ａ、３４Ｂは角筒形状に形成されていてもよい。
【００３２】
収容部材３０が、第１部分２１をインサート部分として金型成形された樹脂部品である例を想定すると、延長部３４Ａ、３４Ｂは、収容本体部３２と共に、第１部分２１をインサート部分として金型成形した樹脂部分であることが想定される。収容部材３０が第１部分２１を収容可能な一対のケース状樹脂部品が組合わされた部品である例を想定する。この場合、延長部３４Ａ、３４Ｂは、収容本体部３２と共に分割された半筒状の部分であり、当該半筒状の部分が第１部分２１を挟込むように組合わされた部分であることが想定される。
【００３３】
延長部３４Ａ、３４Ｂは、保護チューブ４０の端部内に挿入可能な太さに形成されている。ここでは、延長部３４Ａ、３４Ｂの本体部分の外径は、保護チューブ４０の内径よりも小さく設定されている。
【００３４】
コネクタカバー５２Ａは、収容本体部５３Ａと、延長部５４Ａとを備える部材であり、例えば、樹脂等で金型成形された部品である。コネクタカバー２２０は、モールドで一体形成された部品でもよいし、一対のケース状の樹脂部品を組み合わせた部品でもよい。コネクタカバー５２Ａは、ゴム等の弾性部材によって形成されていてもよい。
【００３５】
収容本体部５３Ａは、コネクタ５０Ａの後端部に被さり、コネクタ５０Ａと共に電線２０の端部である第３部分２３Ａを収容している。延長部５４Ａは、収容本体部５３Ａの基端部から延出する筒形状部分であり、電線２０のうち収容本体部５３Ａの基端部から延出する第３部分２３Ａを収容している。電線２０のうち上記延長部３４Ａと延長部５４Ａとの間の部分が第２部分２２Ａである。
【００３６】
コネクタカバー５２Ｂは、収容本体部５３Ｂと、保持部５４Ｂとを備える部材であり、例えば、樹脂等で金型成形された部品である。コネクタカバー２２０は、モールドで一体形成された部品でもよいし、一対のケース状の樹脂部品を組み合わせた部品でもよい。コネクタカバー５２Ｂは、ゴム等の弾性部材によって形成されていてもよい。
【００３７】
収容本体部５３Ｂは、コネクタ５０Ｂの後端部に被さり、コネクタ５０Ｂと共に電線２０の端部である第３部分２３Ｂを収容している。保持部５４Ｂは、収容本体部５３Ｂの基端部から延出する筒形状部分である。保持部５４Ｂは、保護チューブ４０の他方の端部を収容可能な形状に形成されており、その内周部に保護チューブ４０の他方の端部の環状凹部に嵌り込むチューブ位置決め凸部５５Ｂが形成されている。保持部５４Ｂは、電線２０のうち収容本体部５３Ｂの基端部から延出する第３部分２３Ｂを、保護チューブ４０の他方の端部と共に収容している。コネクタカバー５２Ｂについては、２分割構成として、コネクタ５０Ｂ及び保護チューブ４０の他端部を挟込んで固定した状態で合体する構成としてもよい。電線２０のうち上記延長部３４Ｂと保持部５４Ｂとの間の部分が第２部分２２Ｂである。
【００３８】
収容部材３０とコネクタカバー５２Ａとの間において、保護チューブ４０は、収容部材３０及びコネクタカバー５２Ａの両方に達する長さ寸法に形成されている。ここでは、保護チューブ４０の一端部は、延長部３４Ａに被さった状態で収容本体部３２に接触している。保護チューブ４０の一端部は、電線２０の延在方向において収容部材３０の一要素である延長部３４Ａに重複しているから、保護チューブ４０は収容部材３０に達している。また、保護チューブ４０の他端部は、延長部５４Ａに被さった状態で収容本体部５３Ａに接触している。保護チューブ４０の他端部は、電線２０の延在方向においてコネクタカバー５２Ａの一要素である延長部５４Ａに重複しているから、保護チューブ４０はコネクタカバー５２Ａに達している。
【００３９】
保護チューブ４０の長さＬを、各部間の距離との関係で検討する。保護チューブ４０の長さＬは、延長部３４Ａと延長部５４Ａとの距離Ｄ１を超えていることが好ましい。また、保護チューブ４０の長さＬは、電線２０の延在方向において、延長部３４Ａと収容本体部５３Ａとの距離Ｄ２、及び、収容本体部３２と延長部５４Ａとの距離Ｄ３のうち長い方よりも大きいことが好ましい。これにより、保護チューブ４０が延長部３４Ａ、５４Ａに被さった状態が保たれ易い。例えば、保護チューブ４０の長さＬは、収容本体部３２と収容本体部５３Ａとの距離Ｄ３と同じに設定されてもよい。また、保護チューブ４０の長さＬは、電線２０の延在方向において、収容本体部３２と収容本体部５３Ａとの距離Ｄよりも大きいことが好ましい。この場合、保護チューブ４０は、収容本体部３２と収容本体部５３Ａとの間に圧縮状態で配設される。
【００４０】
収容部材３０とコネクタカバー５２Ｂとの間において、保護チューブ４０は、収容部材３０及びコネクタカバー５２Ｂの両方に達する長さ寸法に形成されている。ここでは、保護チューブ４０の一端部は、延長部３４Ｂに被さった状態で収容本体部３２に接触している。保護チューブ４０の一端部は、電線２０の延在方向において収容部材３０の一要素である延長部３４Ｂに重複しているから、保護チューブ４０は収容部材３０に達している。また、保護チューブ４０の他端部は、保持部５４Ｂ内に保持された状態となっている。保護チューブ４０の他端部は、電線２０の延在方向においてコネクタカバー５２Ｂの一要素である保持部５４Ｂに重複しているから、保護チューブ４０はコネクタカバー５２Ｂに達している。
【００４１】
換言すると、保護チューブ４０の他端部は、保持部５４Ｂによって位置決めされた状態で保持される。保護チューブ４０の他端部が保持部５４Ｂによって位置決めされた位置を基準として、保護チューブ４０の長さＬ１は、延長部３４Ｂの先端部の位置Ｐ１を超えて、収容部材３０の位置Ｐ２に達することができる大きさに設定されている。保護チューブ４０は、その一端部が収容部材３０に接する長さに設定されていてもよいし、当該一端部が延長部３４Ｂに被さる長さに設定されていてもよい。上記と同様に、保護チューブ４０の長さＬ１は、収容部材３０とコネクタカバー５２Ｂとの間で圧縮される大きさであってもよい。
【００４２】
この収容部材と保護チューブとの接続構造１０によると、保護チューブ４０が収容部材３０及び反対側収容部材であるコネクタカバー５２Ａ、５２Ｂに達する長さ寸法に形成される。このため、電線２０が収容部材３０及び保護チューブ４０の間或はコネクタカバー５２Ａ、５２Ｂ及び保護チューブ４０の間から外部に露出することが抑制される。
【００４３】
また、収容部材３０とコネクタカバー５２Ａ、５２Ｂとの距離と、保護チューブ４０の長さ寸法との設定によって、保護チューブ４０と収容部材３０或はコネクタカバー５２Ａ、５２Ｂとの接続状態が保たれるようにすることができる。これにより、保護チューブ４０と収容部材３０或はコネクタカバー５２Ａ、５２Ｂとを接続するための特別な構成、例えば、ひっかけ構造、ベルト止構造、テープ巻回固定構造等を省略することが可能となり、それらの接続状態が簡易な構成で保たれる。
【００４４】
また、保護チューブ４０の端部が延長部３４Ａ、３４Ｂ、５４Ａ、保持部５４Ｂに重なった状態となっているため、保護チューブ４０と収容部材３０、コネクタカバー５２Ａ、５２Ｂ等の間に隙間が生じ難く、電線２０がより外部に露出し難い。
【００４５】
また、保護チューブ４０の端部が延長部３４Ａ、３４Ｂ、５４Ａに被さっているため、保護チューブ４０と延長部３４Ａ、３４Ｂ、５４Ａとの接続部分の太さが保護チューブ４０程度となる。このため、本接続構造１０が小型化される。また、保護チューブ４０が延長部３４Ａ、３４Ｂ、５４Ａに被さっており、保護チューブ４０の端部を外部から目視できる。このため、保護チューブ４０が延長部３４Ａ、３４Ｂ、５４Ａにどの程度被さっているかどうかを確認されやすい。
【００４６】
[変形例]
上記実施形態を前提として各種変形例について説明する。
【００４７】
図４は第１変形例を示す部分拡大図である。本変形例では、延長部３４Ａに、当該延長部３４Ａに被される保護チューブ４０の適切な位置を示す目印１３６Ａが設けられている。ここでは、延長部３４Ａの基端部に延長部３４Ａの本体部分よりも環状に突出する凸部が形成されている。この凸部の先端側の段差が目印１３６Ａである。
【００４８】
保護チューブ４０を延長部３４Ａに被せる際には、保護チューブ４０の端部と目印１３６Ａとの相対的な位置関係を目視で確認し、保護チューブ４０の端部が目印１３６Ａを超えるようにする。これにより、保護チューブ４０が延長部３４Ａにしっかりと被さっているかが確認される。つまり、保護チューブ４０は、延長部３４Ａに被さるため、保護チューブ４０の端部が目視で確認される。そして、保護チューブ４０の端部と目印１３６Ａとの位置関係を目安として、保護チューブ４０が延長部３４Ａに適切に被さっているかどうかが確認される。
【００４９】
本変形例では、延長部３４Ａに凸部を形成し、当該凸部の段差によって目印１３６Ａを形成した例である。上記第１実施形態においても、収容本体部３２と延長部３４Ａとの境界を目印３６Ａとし、保護チューブ４０の端部と当該目印３６Ａとの位置関係を確認することによって、保護チューブ４０が延長部３４Ａに適切に被さっているかどうかが確認されてもよい。例えば、保護チューブ４０の端部が当該目印３６Ａに達している場合、即ち、収容本体部３２に接している場合に、保護チューブ４０が延長部３４Ａに適切に被さっていると判断されるようにしてもよい。また、保護チューブ４０の端部の目印３６Ａとの距離が所定寸法又は所定寸法以下である場合に、保護チューブ４０が延長部３４Ａに適切に被さっていると判断されるようにしてもよい。
【００５０】
図５は第２変形例を示す部分拡大断面図である。本変形例では、延長部３４Ａに、保護チューブ４０の環状凹部４２ｇに嵌る位置決め凸部２３５Ａが形成されている。ここでは、位置決め凸部２３５Ａは、延長部３４Ａ、３４Ｂの周方向に沿って突出する環状凸部形状に形成されており、延長部３４Ａの先端部と基端部との間に形成されている。位置決め凸部２３５Ａの外径は、保護チューブ４０の最小内径よりも大きく、環状凹部４２ｇの内径と同じかこれよりも小さい。また、位置決め凸部２３５Ａの厚みは、環状凹部４２ｇの幅（保護チューブ４０の軸方向に沿った方向における幅）と同じかこれよりも小さい。位置決め凸部２３５Ａの変形例として、傾斜面２３５ｇ（図５の２点鎖線参照）が設けられていてもよい。傾斜面２３５ｇは、保護チューブ４０を外嵌めし易くするための部分である。例えば、位置決め凸部２３５Ａの外面に、延長部３４Ａの先端側に向って内向き傾斜するように傾斜面２３５ｇが形成されていればよい。これにより、保護チューブ４０を延長部３４Ａに外嵌めすると、保護チューブ４０が当該傾斜面２３５ｇに当って延長部３４Ａの基端側に円滑にガイドされる。これにより、保護チューブ４０を延長部３４Ａに外嵌めし易くなる。また、保護チューブ４０を延長部３４Ａに被せた状態では、位置決め凸部２３５Ａのうち延長部３４Ａの基端側部分が環状凹部４２ｇ内に嵌り込んだ状態となるので、保護チューブ４０は延長部３４Ａから抜け難い。
【００５１】
そして、延長部３４Ａが保護チューブ４０の端部内に押込まれるようにして、保護チューブ４０の端部が延長部３４Ａに被せられると共に、位置決め凸部２３５Ａが、保護チューブ４０の端部の環状凹部４２ｇに嵌め込まれる。これにより、保護チューブ４０が延長部３４Ａから外れ難くなる。
【００５２】
図６は第３変形例を示す部分拡大断面図である。本変形例では、延長部３４Ａに代えて、延長部３３４Ａが設けられている。延長部３３４Ａの内径は、保護チューブ４０の外径よりも大きく設定されている。このため、保護チューブ４０の端部は、当該延長部３３４Ａ内に挿入可能となっている。
【００５３】
この例では、保護チューブ４０の一端部は、延長部３３４Ａ内に挿入された状態で、当該延長部３３４Ａを含む収容部材３３０に達する状態となる。上記のように、保護チューブ４０は、収容部材３３０及びコネクタカバー５２Ａに達する長さ寸法に形成されているため、保護チューブ４０の端部が延長部３３４Ａから脱し難くなり、保護チューブ４０と収容部材３３０との間で電線２０が外部に露出し難い。
【００５４】
本変形例によると、保護チューブ４０の端部が延長部３３４Ａ内に挿入されているため、保護チューブ４０の端部を延長部３３４Ａ内で保護できる。また、上記のように、保護チューブ４０の長さ寸法の設定によって、保護チューブ４０が延長部３３４Ａから脱し難い構成が担保されているため、延長部３３４Ａに保護チューブ４０の端部に引っ掛かる構造等が省略される。また、保護チューブ４０の端部が延長部３３４Ａ内に十分に入り込んでいるかどうかといった確認も省略され得る。
【００５５】
図７は第４変形例を示す部分拡大断面図である。本変形例では、上記実施形態に係る収容部材３０に対応する収容部材４３０において、延長部３４Ａ、３４Ｂが省略されている。また、コネクタカバー５２Ａに対応するコネクタカバー４５２Ａにおいて延長部５４Ａが省略されている。
【００５６】
この場合でも、保護チューブ４０が収容部材４３０及びコネクタカバー４５２Ａに達して接触する長さ寸法に設定されていれば、保護チューブ４０と収容部材４３０及びコネクタカバー４５２Ａとの間で、電線２０が露出し難くなる。同様に、保護チューブ４０がコネクタカバー４５２Ｂから収容部材４３０に達して接触する長さ寸法に設定されていれば、保護チューブ４０と収容部材４３０との間で、電線２０が露出し難くなる。
【００５７】
上記実施形態において、収容部材３０が複数の電線２０の分岐部分を収容していることは必須ではない。収容部材は、電線の延在方向中間部を収容していてもよいし、電線の端部を収容していてもよい。上記各変形例においても同様である。
【００５８】
実施形態又は変形例において説明したコネクタカバーは、コネクタと一体成形された部分であってもよい。
【００５９】
図８は上記収容部材と保護チューブとの接続構造１０等を含むワイヤーハーネスＷＨ１、ＷＨ２を車両に組込んだ例を示す図である。
【００６０】
上記ワイヤーハーネスＷＨ１は、例えば、車体５００と車輪５１０との間を接続する配線用の部材として、車両に組込むことができる。車輪用のワイヤーハーネスについては、ホイールハウスと車輪５１０との間の狭いスペースに配設する必要がある。しかも、車輪周りに配設されることから、保護の要請も比較的高い。上記接続構造１０等では、保護チューブ４０と収容部材３０等との間で電線２０が露出することを抑制しつつ、それらの接続構造１０の小型化を図ることができる構成である。このため、車体５００と車輪５１０との間を接続するワイヤーハーネスＷＨ１として用いるのに適している。
【００６１】
また、上記ワイヤーハーネスＷＨ２は、例えば、車両のうち車室よりも前方にあり、外部とは区切られた空間Ｓに配設される配線用の部材として車両に組込むことができる。前記空間Ｓは、内燃機関を備えた車両においては、エンジンルームと称される空間であり、電気自動車においては、電気モータが配置されることがある空間である。かかる空間Ｓは、内燃機関、電気モータ等の動力発生器が配設される空間Ｓと把握してもよい。空間Ｓは、内燃機関、電気モータによって、振動し易い環境であるたため、空間Ｓに配置される配線部材にも振動が加わる。
【００６２】
保護チューブ４０の長さ寸法が収容部材３０及びコネクタカバー５２Ａ、５２Ｂに達する大きさに設定されている。このため、接続構造１０を含むワイヤーハーネスＷＨ２が上記空間Ｓに配設された場合、振動状態下においても、保護チューブ４０が収容部材３０、コネクタカバー５２Ａ、５２Ｂに達した状態が保たれ易い。特に、保護チューブ４０の端部が延長部３４Ａ、３４Ｂ、５４Ａ、保持部５４Ｂに重なっている。このため、ワイヤーハーネスＷＨ２が振動したとしても、保護チューブ４０が延長部３４Ａ、３４Ｂ、５４Ａに被さっている分は、保護チューブ４０が変位しても、電線２０の露出が抑制される。このため、簡易な構成で、振動環境下においても電線２０が十分に保護される。
【００６３】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わされ得る。例えば、保護チューブの一端部と他端部とにおいて、実施形態のように、保護チューブが延長部に対して重なっている構成と、第４変形例のように、延長部が省略された構成とが併存していてもよい。
【００６４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６５】
１０    接続構造
２０    線状伝送部材（電線）
２１    第１部分
２２Ａ、２２Ｂ    第２部分
２３Ａ、２３Ｂ    第３部分
３０    収容部材
３２      収容本体部
３４Ａ、３４Ｂ    延長部
３６Ａ    目印
４０    保護チューブ
４２  大径部
４２ｇ    環状凹部
４４    小径部
５０Ａ、５０Ｂ    コネクタ
５２Ａ、５２Ｂ    コネクタカバー
５３Ａ、５３Ｂ    収容本体部
５４Ａ    延長部
５４Ｂ    保持部
５５Ｂ    チューブ位置決め凸部
１３６Ａ    目印
２３５Ａ    位置決め凸部
３３０    収容部材
３３４Ａ    延長部
４３０    収容部材
４５２Ａ、４５２Ｂ    コネクタカバー
５００    車体
５１０    車輪
Ｓ    空間
ＷＨ１、ＷＨ２    ワイヤーハーネス１
【図１】
2020188726.tif 000003
【図２】
2020188726.tif 000004
【図３】
2020188726.tif 000005
【図４】
2020188726.tif 000006
【図５】
2020188726.tif 000007
【図６】
2020188726.tif 000008
【図７】
2020188726.tif 000009
【図８】
2020188726.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状伝送部材と、
前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、
前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、
前記線状伝送部材のうち前記第２部分を挟んで前記第１部分とは反対側にある第３部分を収容する反対側収容部材と、
を備え、
前記保護チューブが、前記収容部材及び前記反対側収容部材の両方に達する長さ寸法に形成されており、
前記保護チューブが前記収容部材と前記反対側収容部材との間で圧縮状態とされている、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項２】
線状伝送部材と、
前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、
前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、
前記線状伝送部材のうち前記第２部分を挟んで前記第１部分とは反対側にある第３部分を収容する反対側収容部材と、
を備え、
前記保護チューブが、前記収容部材及び前記反対側収容部材の両方に達する長さ寸法に形成されており、
前記収容部材は、前記第１部分を収容する収容本体部と、前記収容本体部から前記第２部分側に突出する延長部とを含み、
前記保護チューブの端部が前記延長部に対して軸方向に位置決めされない状態で、前記線状伝送部材の延在方向において、前記保護チューブの端部が前記延長部に重なっている、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項３】
前記保護チューブの端部が前記延長部に被さっている、請求項２に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項４】
前記延長部に、前記延長部に被さる前記保護チューブの端部の適切な位置を示す目印が設けられている、請求項３に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項５】
前記収容本体部と前記延長部との境界が前記目印である、請求項４に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項６】
前記保護チューブの端部が前記延長部内に挿入されている、請求項２に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項７】
前記収容部材は、複数の前記線状伝送部材の分岐箇所を一定の分岐形状に維持する部材であり、前記反対側収容部材が前記線状伝送部材の端部に設けられたコネクタを覆うコネクタカバーである、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状伝送部材と、
前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、
前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、
前記線状伝送部材のうち前記第２部分を挟んで前記第１部分とは反対側にある第３部分を収容する反対側収容部材と、
を備え、
前記保護チューブが、前記収容部材及び前記反対側収容部材の両方に達する長さ寸法に形成されており、
前記保護チューブが前記収容部材と前記反対側収容部材との間で圧縮状態とされており、
前記収容部材は、複数の前記線状伝送部材の分岐箇所を一定の分岐形状に維持する部材であり、前記反対側収容部材が前記線状伝送部材の端部に設けられたコネクタを覆うコネクタカバーである、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項２】
線状伝送部材と、
前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、
前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、
前記線状伝送部材のうち前記第２部分を挟んで前記第１部分とは反対側にある第３部分を収容する反対側収容部材と、
を備え、
前記保護チューブが、前記収容部材及び前記反対側収容部材の両方に達する長さ寸法に形成されており、
前記収容部材は、前記第１部分を収容する収容本体部と、前記収容本体部から前記第２部分側に突出する延長部とを含み、
前記保護チューブの端部が前記延長部に対して軸方向に位置決めされない状態で、前記線状伝送部材の延在方向において、前記保護チューブの端部が前記延長部に重なっている、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項３】
前記保護チューブの端部が前記延長部に被さっている、請求項２に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項４】
前記延長部に、前記延長部に被さる前記保護チューブの端部の適切な位置を示す目印が設けられている、請求項３に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項５】
前記収容本体部と前記延長部との境界が前記目印である、請求項４に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項６】
前記保護チューブの端部が前記延長部内に挿入されている、請求項２に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項７】
前記収容部材は、複数の前記線状伝送部材の分岐箇所を一定の分岐形状に維持する部材であり、前記反対側収容部材が前記線状伝送部材の端部に設けられたコネクタを覆うコネクタカバーである、請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示の収容部材と保護部材との接続構造は、次の通りである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここでは、線状伝送部材２０が電線２０である例で説明する。電線２０は、車両において電気部品同士を電気的に接続する配線部材である。ここでは、複数の電線２０が車両における配線経路に応じた形態で束ねられている。このため、本接続構造１０は、複数の電線を含むワイヤーハーネスの一部をなしていると捉えてもよい。ここでは、複数の電線２０は、分岐しつつ束ねられている。なお、各図では、複数の電線２０は、束ねられた形態で図示されている。本実施形態では、複数の電線２０が３方向に延出するように、より具体的には、Ｔ字状に分岐するように束ねられている。本実施形態では、複数の電線２０の分岐部分が第１部分２１であり、当該第１部分２１から延出する２つの部分が第２部分２２Ａ、２２Ｂである。また、電線２０のうち第２部分２２Ａ、２２Ｂを挟んで第１部分２１とは反対側に第３部分２３Ａ、２３Ｂが存在する。ここでは、第３部分２３Ａ、２３Ｂは、電線２０の端部である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１０    接続構造
２０    線状伝送部材（電線）
２１    第１部分
２２Ａ、２２Ｂ    第２部分
２３Ａ、２３Ｂ    第３部分
３０    収容部材
３２      収容本体部
３４Ａ、３４Ｂ    延長部
３６Ａ    目印
４０    保護チューブ
４２  大径部
４２ｇ    環状凹部
４４    小径部
５０Ａ、５０Ｂ    コネクタ
５２Ａ、５２Ｂ    コネクタカバー
５３Ａ、５３Ｂ    収容本体部
５４Ａ    延長部
５４Ｂ    保持部
５５Ｂ    チューブ位置決め凸部
１３６Ａ    目印
２３５Ａ    位置決め凸部
３３０    収容部材
３３４Ａ    延長部
４３０    収容部材
４５２Ａ、４５２Ｂ    コネクタカバー
５００    車体
５１０    車輪
Ｓ    空間
ＷＨ１、ＷＨ２    ワイヤーハーネス
【国際調査報告】
2020188726.tif 000011
2020188726.tif 000012
2020188726.tif 000013