(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を担持した記録用の電磁波を透過する第１の電極層、前記記録用の電磁波により前記画像情報に応じた電荷を発生して蓄積する光導電層、該光導電層に蓄積された電荷を読み出すための第２の電極層をこの順に積層してなる画像記録媒体において、
前記第１の電極層の縁辺部において生じる放電を防止するための放電防止部材が、前記第１の電極層の側面および該側面から前記第１の電極層の中心に向かって１ｍｍ以上２０ｍｍ以下までの範囲の前記第１の電極層上面のみに設けられていることを特徴とする画像記録媒体。
【請求項２】
前記放電防止部材が、接着剤を硬化させて形成したものであることを特徴とする請求項１記載の画像記録媒体。
【請求項３】
前記放電防止部材が、誘電体フィルムと粘着層からなる放電防止テープであることを特徴とする請求項１または２記載の画像記録媒体。
【請求項４】
画像情報を担持した記録用の電磁波を透過する第１の電極層、前記記録用の電磁波により前記画像情報に応じた電荷を発生して蓄積する光導電層、該光導電層に蓄積された電荷を読み出すための第２の電極層をこの順に積層してなる画像記録媒体の製造方法において、
前記第１の電極層の縁辺部において生じる放電を防止するための放電防止部材を、前記第１の電極層の側面および該側面から前記第１の電極層の中心に向かって１ｍｍ以上２０ｍｍ以下までの範囲の前記第１の電極層上面のみに設けることを特徴とする画像記録媒体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像情報を担持した記録用の電磁波により発生した電荷を潜像電荷として蓄積する画像記録媒体およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、画像情報を担持した記録用の電磁波の照射により発生した電荷を潜像電荷として蓄積する画像記録媒体として、例えば、医療用放射線撮影等において、Ｘ線等の放射線に感応するセレン板等の光導電体を有する放射線画像記録媒体を感光体として用い、該放射線画像記録媒体にＸ線を照射し、照射された放射線の線量に応じた量の電荷を放射線画像記録媒体内の蓄電部に蓄積せしめることにより、放射線画像情報を静電潜像として記録すると共に、レーザビームあるいはライン光で放射線画像情報が記録された放射線画像記録媒体を走査することにより、前記放射線画像記録媒体から放射線画像情報を読み取る方法が知られている（例えば、米国特許第４５３５４６８号明細書等）。上記放射線画像記録媒体を利用することにより被験者の受ける被爆線量の減少、診断性能の向上等を図ることができる。
【０００３】
本願出願人は、特開平２０００−１０５２９７号公報や特開２０００−１６７２６号公報において、読出しの高速応答性と効率的な信号電荷の取出しを両立させることを可能ならしめる放射線画像記録媒体、並びに、この放射線画像記録媒体に放射線画像情報を記録する記録方法および装置、放射線画像情報が静電潜像として記録された放射線画像記録媒体から放射線画像情報を読み取る読取方法および装置を提案している。
【０００４】
この特開平２０００−１０５２９７号公報等に記載の放射線画像記録読取方法は、記録用の放射線またはこの放射線の励起により発せられる光を透過する第１の電極層、放射線または上記光の照射を受けることにより導電性を呈する記録用光導電層、潜像電荷に対しては略絶縁体として作用し、且つ潜像電荷と逆極性の輸送電荷に対しては略導電体として作用する電荷輸送層、および読取用の電磁波の照射を受けることにより導電性を呈する読取用光導電層、読取用の電磁波を透過する第２の電極層をこの順に有して成る放射線画像記録媒体を使用し、放射線画像記録媒体の第１の電極層に記録用の放射線を照射し、照射された放射線の線量に応じた量の電荷を記録用光導電層と電荷輸送層との略界面に形成される蓄電部に蓄積せしめることにより、放射線画像情報を静電潜像として記録し、記録された静電潜像を読取用の電磁波の照射により読み出して放射線画像情報に応じた画像信号を得るものである。
【０００５】
さらに、本出願人は上記第２の電極層が読取用の電磁波を透過する多数の線状電極をストライプ状に配列してなるストライプ電極である放射線画像記録媒体も提案している。
【０００６】
上記のような放射線画像記録媒体においては、第１の電極層が負の電位、第２の電極層が正の電位となるように直流電圧が印加されるとともに、被写体を透過した放射線が上記放射線画像記録媒体の第１の電極層に照射されると、第１の電極層を透過した放射線の照射により記録用光導電層において放射線の線量に応じた電荷対が発生し、負の電荷が蓄電部に潜像電荷として蓄積され、放射線画像情報が静電潜像として記録される。
【０００７】
そして、上記直流電圧の印加を停止し、第１の電極層と第２の電極層とを短絡して電荷の再配列を行なった後、上記放射線画像記録媒体の第２の電極層に読取用の電磁波を照射すると、この電磁波は第２の電極層を透過して読取用光導電層に照射され、読取用光導電層において電荷対が発生し、この電荷対のうち正の電荷は電荷輸送層を通過して蓄電部に蓄積された負の電荷と結合し、負の電荷は第２の電極層に帯電された正電荷と再結合することによって放電が生じる。この放電により第１の電極層と第２の電極層との間で発生した電圧変化を電流検出アンプなどで電流変化として検出することにより放射線画像情報に応じた画像信号を得ることができる。
【０００８】
そして、上記のようにして得られた画像信号に基づいてモニタなどの表示装置に再生画像が表示され、診断画像として利用される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようにして放射線画像情報を記録する際、第１の電極層と第２の電極層との間に高圧の電圧が印加されると、第１の電極層の縁辺部において沿面放電が生じて電極破壊を起こし、上記再生画像の画像欠陥を招くおそれがある。また、この沿面放電による電極破壊を防止するために、特開２００１−６８６５６号公報では、アモルファス半導体厚膜（上記の記録用光導電層に相当する部分）の全面を高抵抗膜で覆うことが記載されているが、このように高抵抗膜を設けたのでは実際に沿面放電が生じるおそれがある第１電極層の縁辺部以外の画像領域（実施に記録光が照射される領域）まで高抵抗膜が設けられてしまう。そうすると高抵抗膜の材料によっては高抵抗膜との接触により第１の電極層および記録用光導電層において化学的な変質を生じたり、高抵抗膜により記録光の吸収が生じたりするので再生画像の画質の劣化を招くおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記のような問題に鑑みて、再生画像の画質の劣化を招くことなく第１の電極層において生じる上記沿面放電などによる電極破壊を回避することができる画像記録媒体およびその製造方法を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像記録媒体は、画像情報を担持した記録用の電磁波を透過する第１の電極層、記録用の電磁波により画像情報に応じた電荷を発生して蓄積する光導電層、光導電層に蓄積された電荷を読み出すための第２の電極層をこの順に積層してなる画像記録媒体において、第１の電極層の縁辺部において生じる放電を防止するための放電防止部材が縁辺部のみに設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、上記「記録用の電磁波」とは、例えば、放射線などを意味するが、放射線画像情報を担持した放射線の照射によって蛍光体などから発せられた蛍光なども含むものとする。
【００１３】
また、上記「縁辺部」とは、第１の電極層の周囲の側面およびその側面から第１の電極層の中心に向かって所定の長さの範囲を含む部分を意味する。上記「縁辺部」は、放電防止部材を設けた場合に生じる第１の電極材料の変質、記録用の電磁波の吸収などの弊害が問題とならない範囲とするのが望ましいが、例えば、第１の電極層の周囲の側面およびその側面から第１の電極層の中心に向かって１ｍｍ以上２０ｍｍ以下までの範囲とするのがよく、よりこの好ましくは上記側面およびその側面から第１の電極層の中心に向かって４〜５ｍｍまでの範囲である。
【００１４】
また、上記「縁辺部のみ」とは、第１の電極層が放電防止部材と接触する範囲である第１の電極層の周囲の側面および上面の範囲のうちの縁辺部だけを意味し、第１の電極層の周囲の側面および上面を除く範囲については放電防止部材は必要に応じて設けることができる。
【００１５】
また、放電防止部材としては接着剤を硬化させて形成したものを利用することができる。
【００１６】
ここで、上記「接着剤」とは、硬化して誘電体となるものであれば如何なるものでもよいが、例えばアラルダイトなどがある。
【００１７】
また、放電防止部材としては誘電体フィルムと粘着層からなる放電防止テープを利用することができる。
【００１８】
本発明の画像記録媒体製造方法は、画像情報を担持した記録用の電磁波を透過する第１の電極層、記録用の電磁波により画像情報に応じた電荷を発生して蓄積する光導電層、光導電層に蓄積された電荷を読み出すための第２の電極層をこの順に積層してなる画像記録媒体の製造方法において、第１の電極層の縁辺部において生じる放電を防止するための放電防止部材を縁辺部のみに設けることを特徴とする。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の画像記録媒体およびその製造方法によれば、第１の電極層の縁辺部において生じる放電を防止するための放電防止部材を縁辺部のみに設けるようにしたので、放電防止材と第１の電極層との接触による電極材料の変質または放電防止部材による記録用の電磁波の吸収などに起因する再生画像の画質の劣化を招くことなく第１の電極層において生じる沿面放電などによる電極破壊を回避することができる。
【００２０】
また、放電防止部材としては接着剤を硬化させて形成したものを利用した場合には、入手容易な材料により簡易に放電防止部材を設けることができる。
【００２１】
また、放電防止部材としては誘電体フィルムと粘着層からなる放電防止テープを利用した場合には、放電防止部材の取り扱いがより容易となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の画像記録媒体製造方法により製造された画像記録媒体の一実施形態を適用した放射線画像記録媒体について説明する。図１は本実施形態の放射線画像記録媒体の概略構成図であり、図１（Ａ）は上記放射線画像記録媒体の上面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００２３】
放射線画像記録媒体１０は、記録用の放射線（例えばＸ線等。以下記録光という）を透過する第１の電極層１１、この第１の電極層１１を透過した記録光の照射を受けることにより導電性を呈する記録用光導電層１２、潜像電荷（例えば負電荷）に対しては略絶縁体として作用し、かつ、該潜像電荷と逆極性の輸送電荷（上述の例においては正電荷）に対しては略導電体として作用する電荷輸送層１３、読取用の電磁波（以下読取光という）の照射を受けることにより導電性を呈する読取用光導電層１４、読取光を透過する第２の電極層１５をこの順に積層してなるものである。なお、放射線画像記録媒体１０は読取光を透過するガラス基板１６上に第２の電極層１５から順に形成されるものである。
【００２４】
ここで、本実施の形態における放射線画像記録媒体１０おいては、放射線画像の記録の際、第１の電極層１１と第２の電極層１５との間に高圧な電圧（例えば２０Ｖ／μｍ）が印加される。このとき、第１の電極層１１の縁辺部において沿面放電が生じて電極破壊を招くおそれがある。そこで、本実施形態の放射線画像記録媒体においては、図１に示すように、第１の電極層１１の縁辺部に沿面放電を防止するための放電防止部材２０を設けている。
【００２５】
放電防止部材２０としては、例えばアラルダイトなどの接着材を硬化したものを利用すればよい。また、放電防止部材２０は、第１の電極層１１の側面および側面から第１の電極層１１の中心に向かって（図１に示すａの長さが）１ｍｍ以上２０ｍｍ以下までの範囲に設けるようにするのが好ましいが、より好ましくは側面および側面から第１の電極層１１の中心に向かって（図１に示すａの長さが）４〜５ｍｍまでの範囲である。
【００２６】
また、放電防止部材２０を第１の電極層１１の全面ではなく縁辺部のみに設けるようにしたのは、実際の沿面放電が生じるのは第１の電極層１１の縁辺部であり、また、放電防止部材２０を第１の電極層１１の全面に設けたのでは、縁辺部を除く画像領域（実際に記録光が照射される領域）において、放電防止部材２０と第１の電極層１１との接触による化学的な変質を生じるおそれがあり、また、第１の電極層１１に照射された記録光の吸収が生じるからである。
【００２７】
また、縁辺部のみに設けるとは、第１の電極層１１が放電防止部材２０と接触する範囲である第１の電極層１１の周囲の側面および上面の範囲のうちの縁辺部だけに設けることを意味し、第１の電極層の周囲の側面および上面を除く範囲については放電防止部材３０は必要に応じて設けることができる。
【００２８】
また、放電防止部材２０として、誘電体フィルムと粘着層からなる放電防止テープを利用することができる。例えばフッ素樹脂テープなどを利用することができる。
【００２９】
上記のように接着剤を利用した場合には、その含有溶剤によっては放電防止部材２０と第１の電極層１１や記録用光導電層１２との接触によりこれらに化学的な変質を生じさせてしまうが、放電防止テープを利用した場合には、上記のような溶剤は含まれていないか、もしくは含まれていても少量であるので、上記のような化学的な変質を防止することができる。
【００３０】
また、主に胸部（心肺など）や手足の放射線画像を記録する際などには、図１に示すような構成の放射線画像記録媒体１０が利用されるが、マンモの放射線画像を記録する際には、図２に示すような一端３０ａの端部まで放射線画像が記録されるような構成の放射線画像記録媒体が利用される。そして、このようなマンモ画像用の放射線画像記録媒体においても、本発明の画像記録媒体を適用することができる。図２（Ａ）は、マンモ画像用の放射線画像記録媒体に本発明の画像記録媒体を適用した放射線画像記録媒体３０の上面図、図２（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００３１】
マンモ画像用の放射線画像記録媒体３０は上述したように一端の端部にまで放射線画像が記録されるように、第１の電極層、記録用光導電層、電荷輸送層、読取用光導電層および第２の電極層の上記一端３０ａの端面が同一面内になるように構成されているため、その端面において沿面放電生じやすい。
【００３２】
したがって、図２に示すようにマンモ画像用の放射線画像記録媒体３０の場合には、放電防止部材２０を第１の電極層３１の側面および側面から第１の電極層３１の中心に向かって（図２に示すｂの長さが）１ｍｍ以上２０ｍｍ以下までの範囲（より好ましくは側面および側面から第１の電極層１１の中心に向かって（図２に示すｂの長さが）４〜５ｍｍまでの範囲）に設けるだけでなく、さらに上記一端３０ａの端面の一部にも設けるようにすることが望ましい。
【００３３】
また、上記実施形態と同様に放電防止部材２０の材料としては、アラルダイトのような接着剤を硬化したものを利用するようにしてもよいし、誘電体フィルムと粘着層からなる放電防止テープを利用するようにしてもよい。
【００３４】
上記の放射線画像記録媒体によれば、第１の電極層１１の縁辺部において生じる放電を防止するための放電防止部材２０を縁辺部のみに設けるようにしたので、放電防止材２０と第１の電極層１１との接触による電極材料の変質または放電防止部材２０による記録光の吸収などに起因する再生画像の画質の劣化を招くことなく第１の電極層１１において生じる沿面放電などによる電極破壊を回避することができる。
【００３５】
また、上記の実施形態では、第１の電極層の縁辺部における沿面放電を防止するために放電防止部材を設けるようにしたが、例えば、放射線画像記録媒体の製造過程において、第１の電極層にキズなどが生じた場合、このキズに起因して第１の電極層が電極破壊を起こすおそれがある、したがって、上記の実施形態のように第１の電極層の縁辺部など放電防止部材を設けるだけでなく、上記のようなキズが生じた部分にも放電防止部材を設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による画像記録媒体製造方法により製造された放射線画像記録媒体の概略構成図
【図２】本発明による画像記録媒体製造方法により製造された図１に示す放射線画像記録媒体とは異なる形態の放射線画像記録媒体の概略構成図
【符号の説明】
１０，３０    放射線画像記録媒体
１１    第１の電極層
１２    記録用光導電層
１３    電荷輸送層
１４    読取用光導電層
１５    第２の電極層
１６    ガラス基板
２０    放電防止部材
【図１】
0003775585.tif 000002
【図２】
0003775585.tif 000003