(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水固体廃棄物を専用の加熱手段により乾燥処理した後、減圧下の酸素含有雰囲気において放電により生じた活性酸素を接触作用させてこれを灰化減容処理する含水固体廃棄物の減容処理方法であって、
含水固体廃棄物を搭載する処理皿を、加熱手段として設けた加熱ステージの上に配置し、加熱ステージの発熱量の調整と雰囲気圧力の調整を行って含水固体廃棄物への伝熱量を調節して乾燥処理し、引き続いて同一処理皿上において、放電により生じた活性酸素を接触作用させてこれを灰化減容処理することを特徴とする含水固体廃棄物の減容処理方法。
【請求項２】
含水固体廃棄物を専用の加熱手段により乾燥処理した後、減圧下の酸素含有雰囲気において放電により生じた活性酸素を接触作用させてこれを灰化減容処理する含水固体廃棄物の減容処理方法であって、
処理皿上の含水固体廃棄物の攪拌を行いながら輻射加熱ヒータより含水固体廃棄物へと輻射を放射し、放射熱量を調節して乾燥処理し、引き続いて同一処理皿上において、放電により生じた活性酸素を接触作用させてこれを灰化減容処理することを特徴とする含水固体廃棄物の減容処理方法。
【請求項３】
含水固体固体廃棄物を搭載する処理皿を収納した容器、この容器の内部を真空に排気する排気手段、この容器の内部に所定のガスを導入するガス導入手段、この容器の上部に電気絶縁性の窓を介して配された高周波誘導コイルを備え、排気手段とガス導入手段によって容器の内部を所定の酸素含有雰囲気とし、高周波誘導コイルに高周波電流を通電して容器の内部に放電を形成し、生じた活性酸素を含水固体廃棄物に接触作用させてこれを灰化減容処理する含水固体廃棄物の減容処理装置において、
処理皿に搭載された含水固体廃棄物を、灰化減容処理する前に加熱する専用加熱手段が備えられ、この専用加熱手段が処理皿を載せる加熱ヒータを備える加熱ステージであることを特徴とする含水固体廃棄物の減容処理装置。
【請求項４】
含水固体固体廃棄物を搭載する処理皿を収納した容器、この容器の内部を真空に排気する排気手段、この容器の内部に所定のガスを導入するガス導入手段、この容器の上部に電気絶縁性の窓を介して配された高周波誘導コイルを備え、排気手段とガス導入手段によって容器の内部を所定の酸素含有雰囲気とし、高周波誘導コイルに高周波電流を通電して容器の内部に放電を形成し、生じた活性酸素を含水固体廃棄物に接触作用させてこれを灰化減容処理する含水固体廃棄物の減容処理装置において、
処理皿に搭載された含水固体廃棄物を、灰化減容処理する前に加熱する専用加熱手段が備えられ、この専用加熱手段が処理皿を収納した容器の上部に電気絶縁性の窓を介して処理皿と対向して配された輻射加熱ヒータであり、さらに、処理皿に搭載された含水固体廃棄物を攪拌する攪拌手段が備えられていることを特徴とする含水固体廃棄物の減容処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物として発生するイオン交換樹脂等の含水固体廃棄物の減容処理、特に酸素含有雰囲気中の放電により生じる活性酸素を利用して行う灰化減容処理の方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、特願平１０−２８４０６４号に出願されている高周波誘導コイルを利用した含水固体廃棄物の減容処理装置、特にイオン交換樹脂の減容処理装置の構成を模式的に示す縦断面図である。放電容器１は高周波を通し活性酸素に耐性のある電気絶縁部材の石英で形成されており、処理容器２は高周波を遮蔽し活性酸素に耐性を有する金属であるアルミニウムにより形成されている。この放電容器１と処理容器２は空間的に連続している。放電容器１の外周には高周波誘導コイル１５が巻装されている。処理容器２の内部には、図示されていない治具を用いてステンレス製の処理皿４が固定されており、この処理皿４の上に含水固体廃棄物のイオン交換樹脂３が置載される。また処理容器２には、メカニカルドライポンプ６に接続された排気口７とガス導入口５が備えられている。本装置におけるイオン交換樹脂３の減容処理は、処理皿４の上へのイオン交換樹脂３の置載、ガス導入口５からの酸素あるいは酸素を含むガスの導入とメカニカルドライポンプ６を用いての排気による処理容器２の内部の所定減圧酸素含有雰囲気への保持、高周波誘導コイル１５への高周波発生器１３からの高周波電流の通電の操作をすることによって行われる。高周波誘導コイル１５へ高周波電流を通電すると、放電容器１の内部に高周波磁界が発生し、電磁誘導の作用で放電が形成・維持され、減圧酸素含有雰囲気中の酸素より原子状酸素や酸素イオン等の活性酸素が生成する。放電によって生成された活性種は、処理皿４に置載されたイオン交換樹脂３に接触反応するばかりでなく、イオン交換樹脂３の熱分解ガスやミストにも作用してこれらを炭酸ガスや水に酸化する。これらの反応により生じた炭酸ガスや水は排気口７より排気されるので、減容処理終了後には、吸着していた金属イオンを含めた灰分だけが処理皿４の上に残存することとなる。
【０００３】
上記のように酸素含有雰囲気中の放電により生じる活性酸素を用いる減容処理においては、すすの発生や処理容器の部材の損傷等の恐れがなく、装置を頻繁にメンテナンスする必要がないので効率的な運転が可能となる。さらにまた、本処理方法は排出ガスも少ないという優れた特徴を備えている。
【０００４】
なお、本例の装置では、イオン交換樹脂の減容処理で生じる排ガス中の SOxや NOxに耐性の高いメカニカルドライポンプ６を減圧ポンプとして用いているので、大気圧から 101Paに至る範囲で大容量の排気性能が得られるばかりでなく、水蒸気等多量の凝縮性ガスを含んだ気体の排気を行っても油回転ポンプのように減圧不能になることはない。また、本実施例では記載していないが、多量の蒸発水分を排気する必要がある場合には、メカニカルドライブースターポンプをメカニカルドライポンプ６の上流に設置して排気容量を増加し、有効真空度を上げる方法をとることもできる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のごとく放電によって生成された活性種、すなわち放電活性種を用いての減容処理は減圧雰囲気下における放電を利用するので、処理する固体廃棄物を減圧雰囲気に置く必要がある。一方、上記の例の固体廃棄物のイオン交換樹脂３は水系の純化処理に使用されたもので、通常、使用済みのイオン交換樹脂３は含水したままタンク等に保存されている。したがって、減容処理すべきイオン交換樹脂３は多量に水を含んでいる。
【０００６】
ところで、含水固体廃棄物を配した雰囲気を減圧すると、含まれる水分が沸騰蒸発し、気化潜熱によって氷点下まで温度が低下する。したがって、減圧環境下での加熱操作では気化潜熱により温度上昇が抑制され、含水固体廃棄物の乾燥には長時間を必要とする。含水固体廃棄物に放電活性種を接触させて加熱する場合においても、温度上昇度を上げるために放電電力を高めて活性種密度の高いプラズマを含水固体廃棄物に作用させると、急激な蒸気放出が生じて固体廃棄物の樹脂が跳散する事態が起きるので、乾燥速度を上げるには限度がある。
【０００７】
一方、上記のごとく減圧酸素含有雰囲気中で形成した放電活性種を接触作用させて灰化減容処理する減容処理方法においては、固体廃棄物の温度が高いほど処理速度が早くなる。これは、活性種と固体廃棄物との直接作用のみならず、固体廃棄物の熱分解によって放出されたガスやミストの活性種による酸化現象も、温度が高いほどより効率的に生じるためである。
【０００８】
図９は、脱水乾燥済のイオン交換樹脂３を図８の装置で減容処理した場合の処理皿４の温度と排気口７より排出される排ガス中の二酸化炭素濃度の経時変化を示した特性図である。図に見られるように、放電処理を開始して約５分間が経過し、処理皿４の温度が約 50 ℃を超えた時点以降に排ガス中の二酸化炭素濃度が急激に上昇しており、約 50 ℃以上のとき放電活性種による酸化減容処理反応が活発となることがわかる。すなわち、約 50 ℃より低い温度においては、酸化減容処理反応は進行せず、加熱のみが行われる。したがって、図８の処理装置を用いて放電活性種により含水固体廃棄物を減容処理する場合にも、約 50 ℃より低い温度では固体廃棄物を脱水乾燥し、温度を上げる作用のみが進行し、酸化減容処理反応は生じないものと考えられる。
【０００９】
したがって、放電活性種による含水固体廃棄物の減容処理方法においては次のような問題が生じる。すなわち、
放電処理前の減圧操作に伴って、
1) 含まれる水分が蒸発して多量の気体となるため、真空排気系の負荷が大きくなる。
【００１０】
2) 蒸発した水分が固体廃棄物を押し上げ突沸するので、固体廃棄物の飛散が起きる。
【００１１】
3) 減圧雰囲気中では、気化潜熱により固体廃棄物の温度が氷点下まで下がり、加えて接触伝熱作用が低くなるので固体廃棄物の温度上昇が抑えられ、蒸発乾燥に長時間を要する。
【００１２】
また、放電処理中においては、
4) 水分子が分極して放電により生じた電子を奪うため、活性酸素の生成・利用効率が悪い。
【００１３】
5) 処理速度を上げるために、放電電力を高くして活性種密度の高いプラズマを高含水固体廃棄物に作用させると、急激な蒸気放出が起こり、固体廃棄物の跳散が起こる。
【００１４】
本発明は、上記のごとき技術の問題点を考慮してなされたもので、その目的は、水を含んだイオン交換樹脂のごとき含水固体廃棄物の水分が効果的に除去され、エネルギー効率、処理効率が高く、かつ早い処理速度によって減容処理を行うことのできる含水固体廃棄物の減容処理方法、ならびにその装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、
（１）含水固体廃棄物を専用の加熱手段により乾燥処理した後、減圧下の酸素含有雰囲気中において放電により生じた活性酸素を接触作用させてこれを灰化減容処理する減容処理方法を採ることとする。
【００１６】
（２）さらに、上記の（１）において、含水固体廃棄物を専用の加熱手段により乾燥処理する方法として、含水固体廃棄物を搭載する処理皿を、加熱手段として設けた加熱ステージの上に配置し、加熱ステージの発熱量の調整と雰囲気圧力の調整を行って含水固体廃棄物への伝熱量を調節して乾燥処理する方法、あるいは、含水固体廃棄物の攪拌を行いながら輻射加熱ヒータより含水固体廃棄物へと輻射を放射し、放射熱量を調節して乾燥処理する方法を用いることとする。
【００１７】
（３）あるいは、上記の（１）において、活性酸素を接触作用させて灰化減容処理を行う反応室に隣接した専用の加熱室において含水固体廃棄物の乾燥処理を行う方法を用いることとする。
また、含水固体廃棄物を搭載する処理皿を収納した容器、この容器の内部を真空に排気する排気手段、この容器の内部に所定のガスを導入するガス導入手段、この容器の上部に電気絶縁性の窓を介して配された高周波誘導コイルを備え、排気手段とガス導入手段によって容器の内部を所定の酸素含有雰囲気とし、高周波誘導コイルに高周波電流を通電して容器の内部に放電を形成し、生じた活性酸素を含水固体廃棄物に接触作用させてこれを灰化減容処理する含水固体廃棄物の減容処理装置において、
【００１８】
（４）処理皿に搭載された含水固体廃棄物を、灰化減容処理する前に加熱する専用加熱手段、すなわち、加熱ヒータを備えた処理皿積載用の加熱ステージ、あるいは、処理皿を収納した容器の上部に電気絶縁性の窓を介して処理皿と対向して配された輻射加熱ヒータといった専用加熱手段を備えることとする。後者の場合、さらに含水固体廃棄物を攪拌する攪拌手段を備えることとする。
【００１９】
（５）あるいは、処理皿を収納した容器と開閉可能な仕切り機構で仕切られた加熱乾燥室と、この加熱乾燥室から容器の処理皿へと加熱乾燥処理した含水固体廃棄物を移送する機構とを備え、かつ、この加熱乾燥室に、μ波を利用した加熱機構、あるいは、乾燥空間用減圧装置を備えることとする。
【００２０】
上記（１）のごとく、専用の加熱手段により乾燥処理した後、減圧下の酸素含有雰囲気中において放電により生じた活性酸素を接触作用させて含水固体廃棄物を灰化減容処理する減容処理方法を採ることとすれば、含有していた水分の水蒸気を排気する必要がないので、真空排気系の所要能力は活性種で減容処理する被処理物に必要な能力に限定できる。さらに、水蒸気による放電中の電子奪取作用が早期に減衰するので、放電処理の初期から活性酸素の生成・利用効率が高くなり、酸化減容処理速度が早くなる。また、処理の初期から放電電力を高くして活性種濃度の高いプラズマを作用させても急激な蒸気放出に起因する被処理物の跳散が生じることはないので、処理速度を上げることが容易である。また、処理の不完全な固体廃棄物の排気系への飛散も低減できる。
【００２１】
さらに上記の（２）のごとく、上記（１）の含水固体廃棄物を乾燥処理する方法として、含水固体廃棄物を搭載する処理皿を、加熱手段として設けた加熱ステージの上に配置し、加熱ステージの発熱量の調整と雰囲気圧力の調整を行って含水固体廃棄物への伝熱量を調節して乾燥処理する方法、あるいは、含水固体廃棄物の攪拌を行いながら輻射加熱ヒータより含水固体廃棄物へと輻射を放射し、放射熱量を調節して乾燥処理方法を用いることとすれば、含水固体廃棄物が効果的に乾燥処理されるので、効率よく、早い処理速度で減容処理できることとなる。特に、熱的に接触した加熱ステージの発熱量の調整と雰囲気圧力の調整を行って含水固体廃棄物への伝熱量を調節し乾燥処理する方法において、減圧雰囲気圧力を高めれば伝熱効果が高まって含水固体廃棄物の温度が上昇し、減圧雰囲気圧力を低くすれば含有水分の蒸発・乾燥が促進されるので、雰囲気圧力を繰り返して変化させれば効果的に含水固体廃棄物の乾燥処理ができる。また、含水固体廃棄物の攪拌を行いながら輻射加熱ヒータより含水固体廃棄物へと輻射を放射する方法を用いれば、攪拌によって含水固体廃棄物の広い範囲に放射熱が与えられ、水分の蒸発と加熱が促進されるので、有効に乾燥処理される。
【００２２】
また上記の（３）のごとく、活性酸素を接触作用させて灰化減容処理を行う反応室に隣接した専用の加熱室において含水固体廃棄物の乾燥処理を行う方法を用いることとすれば、減容処理のために必要な反応室の構造や機能に制約されることなく、加熱効果の高い専用の加熱室での乾燥処理を行うことが可能となる。
【００２３】
さらに含水固体廃棄物の減容処理装置を、上記の（４）のごとく含水固体廃棄物を灰化減容処理する前に加熱する専用加熱手段を備えた装置として構成すれば、またさらに含水固体廃棄物を攪拌する攪拌手段を備えた装置として構成すれば、上記の（１）あるいは（２）のごとく、効率的な含水固体廃棄物の乾燥処理を行うことが可能となる。
【００２４】
また、含水固体廃棄物の減容処理装置を、上記の（５）のごとく、処理皿を収納した容器と開閉可能な仕切り機構で仕切られた加熱乾燥室と、この加熱乾燥室から容器の処理皿へと加熱乾燥処理した含水固体廃棄物を移送する機構とを備えたものとして構成すれば、上記の（３）のごとき乾燥操作が可能となる。特にこの加熱乾燥室に、分極分子の振動により加熱を行うμ波を利用した加熱機構を備えることとすれば、例えば、イオン交換樹脂に使用される樹脂に比べ、水分子の加熱効率が圧倒的に高いので、供給されたμ波エネルギーは選択的に水を加熱することとなるので、効果的に乾燥させることができる。また、乾燥処理時の樹脂自体の温度上昇が抑えられるので、高温化による分解ガスの発生や樹脂の変質、癒着等の問題を回避することができる。また、この加熱乾燥室に乾燥空間用減圧装置を備えることとすれば、加熱と雰囲気圧力の調整とにより効果的な乾燥処理を行うことができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
＜実施例１＞
図１は、本発明の含水固体廃棄物の減容処理装置の第１の実施例の基本構成を示す縦断面図である。本装置の図８に示した装置との相違点は、含水固体廃棄物のイオン交換樹脂３を搭載した処理皿４が抵抗加熱型のヒータを組み込んだ加熱ステージ２０の上に置載され、加熱ステージ２０からの伝導熱によってイオン交換樹脂３を加熱できる構造に構成されていること、さらに、排気口７から排気系へと連結される排気配管に可変コンダクタンスバルブ３０が設置され、排気速度が調整可能に構成されていることにある。
【００２６】
本実施例の減容処理装置においては、含水固体廃棄物の乾燥処理は、含水固体廃棄物のイオン交換樹脂３を搭載した処理皿４を置載した加熱ステージ２０の加熱量の調整と、図示されない真空ポンプによる減圧雰囲気の可変コンダクタンスバルブ３０による調整とにより行われる。すなわち、可変コンダクタンスバルブ３０のコンダクタンスを低下させて減圧雰囲気の圧力を上げることによって加熱ステージ２０からの熱伝達効果を高めて樹脂温度を上げる操作と、コンダクタンスを増加させて減圧雰囲気圧力を低下させ、乾燥効果の高い雰囲気とする操作を繰り返すことにより、減圧雰囲気下にあっても樹脂加熱が促進されるので、乾燥時間を短縮させることが可能となる。なお、本実施例の構成では、可変コンダクタンスバルブ３０によって圧力調整を行っているが、真空ポンプの回転数を変化させて排気速度を調整する方法、流路抵抗の違う複数の排気配管を設け、これを切り替えて排気速度を調整する方法によっても圧力調整が可能で、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００２７】
図２は、図１に示した処理装置を用いて３種類の方法によりイオン交換樹脂３の減容処理を行った際の処理皿４の温度の経時変化を対比して示した特性図である。図においてＡで示した特性は、処理皿４を置載した加熱ステージ２０を加熱して含水樹脂の乾燥を行い、減圧放電処理した場合の特性である。またＢで示した特性は、加熱ステージ２０での加熱を行わないで図８の装置による処理方法と同一の方法で減圧放電処理した場合の特性である。さらにＣで示した特性は、別途乾燥処理した水分を含まない樹脂を減圧放電処理した場合の特性である。
【００２８】
図より判るように、図８の処理方法（特性Ｂ）では、放電開始から減容が活発化する 50 ℃まで約 30 分を要していたが、樹脂皿を伝熱ヒータで加熱して処理する本発明の方法（特性Ａ）では、放電開始後 20 分弱で 50 ℃に達しており、減容開始までの所要時間が約 40 ％削減された。さらに、乾燥樹脂を用いた処理（特性Ｃ）では、約 5分で 50 ℃に達しており、乾燥処理を別途行い、乾燥させた固体廃棄物を減容処理することとすれば、減容開始までの所要時間を約80％削減することができる。これらの特性は、一皿当たりの固体廃棄物の搭載量が多くなればなるほど顕著になる性質のものであり、固体廃棄物の加熱や、別途加熱室で含水固体廃棄物の乾燥処理を行うことが処理所要時間の短縮に極めて効果のあることが判る。
【００２９】
＜実施例２＞
図３は、本発明の含水固体廃棄物の減容処理装置の第２の実施例の基本構成を示す縦断面図である。本装置の図８に示した従来の装置との相違点は、石英ガラス製放電容器１の頭頂部にランプよりなる輻射加熱ヒータ２１が備えられ、かつ、石英ガラス製の櫛歯４０と固体廃棄物置載ステージ４１とステージ回転機構４２からなる固体廃棄物攪拌機構が設けられている点にある。
【００３０】
イオン交換樹脂３が搭載された処理皿４は、ステージ回転機構４２によって垂直軸を中心として水平面内で回転する固体廃棄物置載ステージ４１上に置載されており、回転する処理皿４と容器２に固定して設置された櫛歯４０との相対的な運動により、処理皿４に搭載されたイオン交換樹脂３が攪拌される。輻射加熱ヒータ２１から放射された輻射は容器の雰囲気の圧力に左右されること無く直接イオン交換樹脂３に達してこれを加熱することとなるので、減圧乾燥効果の高い低圧雰囲気において乾燥処理することができる。また、上記の固体廃棄物攪拌機構によってイオン交換樹脂３を攪拌することにより、イオン交換樹脂３は広範囲に輻射に曝され、樹脂全体がむら無く加熱され乾燥されるので、乾燥効果が上がり短い時間で乾燥処理を終わらせることができる。
【００３１】
＜実施例３＞
図４は、本発明の含水固体廃棄物の減容処理装置の第３の実施例の基本構成を示す縦断面図である。本装置の図８に示した装置との相違点は、容器２の減容処理空間に連結し、ゲートバルブ１８によって開閉可能に仕切られ、図示されない壁面伝熱式攪拌乾燥機構と排風ファンを具備した乾燥容器１９と、乾燥容器１９から容器２の減容処理空間へと固体廃棄物を搬送する、図示されないスクリューフィーダによる樹脂搬送機構とを設けた点にある。
【００３２】
ゲートバルブによって容器２の減容空間と仕切られた乾燥容器１９に導入された含水樹脂は、壁面伝熱式攪拌乾燥機構により攪拌乾燥される。蒸気は排風ファンによって排気されるので容器２の減容空間とは独立して乾燥処理される。乾燥容器１９における含水固体廃棄物の乾燥処理が終了すると、ゲートバルブ１８を開けて乾燥容器１９と容器２の減容空間と連通させ、乾燥処理した固体排気物を図示されないスクリューフィーダーによって減容空間内の処理皿４の上へと搬送される。搬送操作が終了すると、ゲートバルブが閉じられ、乾燥空間から独立した雰囲気の減容空間において放電減容処理が実施される。このように別途乾燥処理を行い、これと独立して乾燥した固体廃棄物について放電減容処理を行うこととすれば、図2の特性Ｃに示したごとく極めて短時間で放電減容処理を開始することができる。
【００３３】
＜実施例４＞
図５は、本発明の含水固体廃棄物の減容処理装置の第４の実施例の基本構成を示す縦断面図である。本装置の図４に示した装置との相違点は、乾燥空間１９Ａにμ波電源２２とμ波漏洩防止構造を具備した点にある。乾燥空間内に配された含水固体廃棄物は、μ波電源２２から供給されるμ波によって、電子レンジと同様の作用によってを加熱され、含まれる水分が蒸発し、乾燥した固体廃棄物が得られる。乾燥処理の終わった固体廃棄物は、第３の実施例の図４と同様に、容器２の減容空間へと搬送され、減容処理される。
【００３４】
＜実施例５＞
図６は、本発明の含水固体廃棄物の減容処理装置の第５の実施例の基本構成を示す縦断面図である。本装置の図４に示した装置との相違点は、乾燥空間１９を容器２の減容空間とは独立して排気する専用の真空排気系として、水封式真空ポンプ８を備えたことにある。本構成では、加熱に加えて専用の真空排気系による減圧加熱乾燥が実施できるので、加熱だけの場合よりも短時間で含水固体廃棄物の乾燥ができる。また、乾燥処理の終わった固体廃棄物は、第３の実施例や第４の実施例と同様に、ゲートバルブ１８を開き、図示されないスクリューフィーダーにより容器２の減容空間内の処理皿へと搬送され、減容処理される。なお、搬送の際、図示されない圧力調整機構により乾燥空間１９と減容空間との減圧雰囲気圧力を同程度に調節することのよって、ゲートバルブ１８の開閉時の大気圧への復帰時間や、放電減容処理開始時の減圧状態への操作時間が短縮される。
【００３５】
図７は、本実施例の減容処理装置による減容処理（直列工程および並列工程）と第１の実施例の減容処理装置による減容処理の所要時間を対比して示した特性図であり、三つの運転方式における減圧乾燥、減容、ならびに入替の所要時間が相対値で示されている。図中の方式１は、処理皿を加熱するための過熱ステージを備えた第１の実施例の減容処理装置による減容処理に対応している。また、方式２は、図６に示した本実施例の減容処理装置において減圧乾燥処理と減容処理を直列工程として行う減容処理方式に、方式３は、本実施例の減容処理装置において減圧乾燥処理と減容処理を並列工程として行う減容処理方式に対応している。方式２は専用の独立乾燥室でを行っているので、方式１に比べて効率がよく、減圧乾燥処理の所要時間が短縮される。方式３の並列工程では、容器２の減容空間で放電減容処理を実施している時、ゲートバルブ１８で独立に仕切った乾燥室１９においては次のステップで減容処理する含水固体廃棄物の乾燥処理を平行して実施している。したがって、減容処理が終了する時点では次に処理する固体廃棄物の乾燥処理が終了しており、含水固体廃棄物の乾燥、減容処理に要する正味の時間は、減容処理時間と入替え時間との和に収まる。
【００３６】
【発明の効果】
上述のごとく、本発明によれば、
（１）請求項１ないし４に記載のごとく、含水固体廃棄物を乾燥処理した後に放電活性種による減容処理を行うこととしたので、含水固体廃棄物の水分が効果的に除去され、高いエネルギー効率、処理効率で、かつ早い処理速度によって減容処理が行えることとなった。
【００３７】
（２）請求項１あるには請求項２に記載のごとく、接触を利用した加熱手段による加熱と被処理含水固体廃棄物の攪拌によって被処理樹脂の乾燥処理を行うこととすれば、早い処理速度で減容処理が行えるとともに、処理に用いる装置の規模を大きくすることなく効果的に乾燥が実施できる。
【００３９】
（３）また、請求項３ならびに請求項４に記載のごとく、処理皿に搭載された含水固体廃棄物を加熱する専用加熱手段を備えて含水固体廃棄物の減容処理装置を構成することとしたので、上記の（１）、（２）のごとく含水固体廃棄物の減容処理を実施することが可能となり、含水固体廃棄物の水分を効果的に除去し、エネルギー効率、処理効率が高く、かつ処理速度の早い減容処理装置がえられることとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の含水固体廃棄物の減容処理装置の第１の実施例の基本構成を示す縦断面図
【図２】図１に示した処理装置を用いて３種類の方法によりイオン交換樹脂３の減容処理を行った際の処理皿４の温度の経時変化を対比して示した特性図
【図３】本発明の含水固体廃棄物の減容処理装置の第２の実施例の基本構成を示す縦断面図
【図４】本発明の含水固体廃棄物の減容処理装置の第３の実施例の基本構成を示す縦断面図
【図５】本発明の含水固体廃棄物の減容処理装置の第４の実施例の基本構成を示す縦断面図
【図６】本発明の含水固体廃棄物の減容処理装置の第５の実施例の基本構成を示す縦断面図
【図７】第５の実施例の減容処理装置による減容処理（直列工程および並列工程）と第１の実施例の減容処理装置による減容処理の所要時間を対比して示した特性図
【図８】この種の含水固体廃棄物の減容処理装置の基本構成を示す縦断面図
【図９】脱水乾燥済のイオン交換樹脂３を図８の装置で減容処理した場合の処理皿の温度と排ガス中の二酸化炭素濃度の経時変化を示した特性図
【符号の説明】
１    放電容器
２    反応容器
３    イオン交換樹脂
４    処理皿
５    ガス導入口
６    メカニカルドライポンプ
７    排気口
８    水封ポンプ
１３    高周波発生器
１５    高周波誘導コイル
１８    ゲートバルブ
１９，１９Ａ    乾燥容器
２０    加熱ステージ
２１    輻射加熱ヒータ
２２    μ波電源
３０    可変コンダクタンスバルブ
４０    櫛歯
４１    樹脂置載ステージ
４２    ステージ回転機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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