(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網からの発信端末に対する受付業務とＩＰ通信網を介する情報配信業務を行うシステムにおいて，
前記公衆網とＩＰ通信網に接続された指令台は，前記発信端末を特定する情報として前記公衆網から供給される発信端末の番号情報を使用し，該番号情報に対して最寄りのＩＰ通信網に接続された受信端末のＩＰアドレスを格納したデータベースを備え，
前記発信端末の番号情報を元に，前記データベースを検索して前記発信端末の最寄りのＩＰ通信網に接続された受信端末のＩＰアドレスを検出する手段を備え，
前記検出した受信端末のＩＰアドレスにより前記最寄りの受信端末までのＩＰ通信網を介する経路の帯域予約のメッセージを送信し，予約した帯域を持つ経路を介して前記最寄りの受信端末へ情報を送信することを特徴とするＩＰ通信網への同時同報通信時の帯域保証制御方式。
【請求項２】
請求項１において，
前記受信端末のＩＰアドレスを元に伝達すべき受信端末を限定し，同時に伝達すべき受信端末以外の経路の帯域を解放することにより帯域を選択的に制御できることを特徴とするＩＰ通信網への同時同報通信時の帯域保証制御方式。
【請求項３】
請求項１において，
前記指令台から受信端末までの帯域を予約するための手段は，指令台からリソース予約プロトコル（ＲＳＶＰ）で使用するパスメッセージを前記検出したＩＰ通信網の受信端末への経路に沿って配信した時，前記受信端末は資源予約が不可の場合，受信端末からＩＰプロトコルによりエラーメッセージをユニキャストで指令台に対し資源予約不可を返送することを特徴とするＩＰ通信網への同時同報通信時の帯域保証制御方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＩＰ（Internet Protocol)通信網への同時同報通信時の帯域保証制御方式に関する。
【０００２】
防災指令システムや警察・消防指令システムでは，第３者の電話機等からの通報を受け付けて，その状況に応じて複数の機関に対して指令を同時同報するが，情報を遅延なく正確に伝達することが要求されている。また，映像等の情報の要求者とその情報を受信する端末が異なる場合の情報配信サービス等においても同様に遅延や停止することなく同時同報することが要求されている。
【０００３】
このような機能を実現するために多数の回線を常時確保するとコストがかかるためその改善が望まれている。
【０００４】
【従来の技術】
図１０は従来のシステム構成例であり，具体的には消防指令システムの例を示す。図中，８０は消防署，８１は指令台，８１ａ〜８１ｃは電話回線，８２は公衆網，８３は公衆電話や，一般の加入者等を含む第３者の電話機，８４〜８６はそれぞれ消防車を備えた消防署８０と同一地域内の消防支所や，近隣の消防署を表す。
【０００５】
火事が発生した時に，発生現場の近くの人が電話機８３から火災用の特番（１１９番）をダイヤルすることにより最寄りの消防署８０の指令台８１に着信し，火災の場所等が通報される。指令台８１の担当者はこれを聞くと消防署８０内に対して出動の指示等を行うと共に，電話回線８０a〜８０ｃを用いて火災現場の周辺の消防支所や近隣の消防署８４〜８６に対して発信をして，それらの消防署８４〜８６に対して火災の状況に対応した車種の消防車を規模に対応した台数だけ出動するよう各消防署に対して同時同報の指令を出す。
【０００６】
上記した消防指令システム以外の防災指令システムや警察指令システム等を実現する通信システムでも同様の技術により同時同報が行われているが，これからの通信システムではＩＰ(Internet Protocol) 化が必至である。これらの形態を用いる各指令システムでは，今後，指令情報と同時に地図等の画像データや，映像を送信することが考えられ，情報伝達に関するＱＯＳ（Quolity Of Service）の確保とコストの削減が要求されている。
【０００７】
回線容量を充分に確保していないＩＰ通信では発信端末から受信端末までの回線品質として各時点での最善の品質であるベスト・エフォート（best effort)での通信が一般に使用されるが，これでは情報伝達の遅延や，停止が発生して情報を正常に伝達できる保証がない。これに対応するため，ＩＰにより構成された網での同時同報通信においては発信端末から全受信端末までの伝送路を情報が正確に伝達するのに充分な回線容量を常時確保すると，そのために回線のランニングコストが高価になるという問題があった。
【０００８】
一方，ＴＣＰ／ＩＰの技術において，受信者がデータフローのＱＯＳを要求できるネットワーク制御プロトコルとしてリソース予約プロトコル（ＲＳＶＰ：Resource reservation protocol)があり，重要度の高い情報をリアルタイムに複数の宛先に送信する場合には，リソース予約プロトコル（ＲＳＶＰ）により伝送路の帯域を確保することにより，信頼度の高い情報送信を行う必要がある。
【０００９】
図１１はリソース予約プロトコル（ＲＳＶＰ）の説明図であり，Ａ．がシステム構成例，Ｂ．がＲＳＶＰの基本シーケンスを示す。
【００１０】
Ａ．に示すシステム構成例では，防災システム等の指令台を送信側とし，この指令台に設けられたルータ（Router）０がＩＰ通信網に接続され，受信側である端末１〜端末３がそれぞれルータ１〜ルータ３を介してＩＰ通信網に接続されている。指令台のルータ０から各端末１〜端末３へのマルチキャスト（同報通信）を行うための各パスの帯域を確保したい場合，指令台から帯域を予約（確保）するフローが開始され，帯域を予約するためのパスメッセージ（Pathで表示) がルータ０に送られ，ルータ０からＩＰ通信網を介して各ルータ１〜３に対してパスメッセージ１−１，２−１，３−１が送信される。なお，パスメッセージは，フローＩＤ，予約情報，送信元，送信先アドレス等を含む。各ルータ１〜３はそれぞれパスメッセージを受け取ると，対応する端末１〜３に対してパスメッセージ１−２，２−２，３−２が送信される。各端末１〜３は，対応するルータ１〜３に対してルータ０から要求された帯域を確保するよう依頼するメッセージであるリザーブ（Resvで表す) メッセージを送信する。これを受け取った，ルータ１〜３はパスメッセージを発信したルータ０に対しリザーブ（Resv）メッセージを送信して応答を行い，ルータ０は指令台に対しリザーブ（Resv）メッセージを送ると，指令台は予約が設定されたことを識別する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記のリソース予約プロトコル（ＲＳＶＰ）による通信には次のような問題がある。
【００１２】
(1) 発信端末から，全受信端末までの全経路の帯域確保を行うと，回線コストがかかるという問題がある。また，不必要な受信端末までの経路も確保してしまい，無駄が生じる。
【００１３】
(2) ＲＳＶＰでは送信側で帯域が確保できたか否かの確認ができない。
【００１４】
(3) どの経路で帯域確保ができなかったかが分からない。
【００１５】
(4) 既に帯域が確保されている経路が他の通信で使用されていると帯域確保ができない。
【００１６】
本発明は上記の問題を解決し，全受信端末までの経路で，伝送路帯域を確保して，回線のランニングコストを削減することができるＩＰ通信ネットワークにおける同時同報通信時の帯域保証制御方式を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理構成を示す。図１において，１は公衆網からの第３者の発信を受付けて受け付けた情報に応じてＩＰ通信網を介して適切な情報（指令を含む）の送信を行う機能を備える送信端末，２は送信端末が接続されたＬＡＮ（Local Area Network) ，２ａはデータベース，２ｂはＩＰ通信網と接続されたルータ，２ｃは公衆網に接続されたゲートウェイ(Gate Way)，３はＩＰ通信網，４ａ〜４ｃはＩＰ通信網３と各ルータ（図示省略）を介して接続されて送信端末１から同時同報される情報を受信する受信端末，５は電話網等の公衆網，６は発信を行う第３者の端末（発信端末）である。また，送信端末１内の１ａはＬＡＮ２との入出力を行う入出力ポート，１ｂはパケット送受信部，１ｃは宛先決定部，１ｄは指令内容作成部，１ｅは指令担当者が音声により応答を行う音声応答部，１ｆは受信パケットの表示や，条件を含む指令を入力する入出力部である。
【００１８】
本発明は公衆網５の第３者の端末６から発信して送信端末１を宛先とした通信が発生すると，ゲートウェイ２ｃ，ＬＡＮ２を経由して送信端末１の入出力ポート１ａに着信し，パケット送受信部１ｂを通って音声応答部１ｅで担当者が音声により応答を行う。この時，宛先決定部１ｃは，発信した第３者の端末６の発信端末の情報が公衆網５から送信端末１に供給されるので，その発信端末情報を用いてＬＡＮ２に設けられたデータベース２ａを検索する。データベース２には，各発信端末情報に対してその端末の最寄りの（近接または隣接した位置に設けられた）複数の受信端末の情報（ビットマップ情報）が登録されている。これらの中から更に入出力部の入出力部１ｆから入力された各条件に合う受信端末の情報を抽出して，各受信端末のＩＰアドレスが決定される。なお，第３者の端末６の情報は，送信端末１で端末６から受信した内容（通話内容）により検出することもできる。
【００１９】
図１の例では，受信端末４ａ〜４ｃのＩＰアドレスが得られる。この各受信端末のＩＰアドレスは指令内容作成部１ｄに供給されると，各端末に対して帯域を予約するためのＲＳＶＰ（リソース予約プロトコル）によるパス（Path) メッセージが作成され，パケット送受信部１ｂから入出力ポート１ａを経由してルータ２ｂを介してＩＰ通信網３に収容された受信端末４ａ，４ｂ，４ｃをアドレスとして送信される。このパスメッセージはルータ２ｂ，ＩＰ通信網３を通って各受信端末に対応するルータ（図示省略）に達し，そこから各受信端末４ａ〜４ｃに送られる。こうして，送信端末１から各受信端末へのＩＰ通信網を通る同時同報（マルチキャスト）のための経路の帯域を確保する。
【００２０】
この帯域確保のためのパスメッセージを送信した時に，帯域確保が不可であることを受信端末で判別した時に，受信端末から送信端末１に対して帯域確保不可のメッセージを送信するようにして送信端末で帯域確保不可の経路を確認することができる。なお，送信端末１は，消防署，警察署や防災センター等の指令台も含まれる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図２は本発明が実施されるシステムの構成例である。図中，１０は消防署の受付センター，１１は上記図１の送信端末１に対応し，この消防署では公衆網からの通報の受付業務を行うと共に，指令発行が必要と判断した時，関係機関（消防車や，周辺の消防署等）への指令内容の作成，指令発令（指令送信）を行う指令台，１２はＬＡＮ，１３は指令の宛先データとビットマップとＩＰアドレスの変換テーブルとを含むデータベース（ＤＢで表示），１４はルータ０，１５は公衆網と受付センター１０内のＬＡＮ１２の間のプロトコル変換を行うゲートウェイ（ＧＷで表す），３はＩＰ通信網（ＩＰ網），４０−１，４０−２はそれぞれＩＰ通信網３に設けられたマルチキャストグループ１，マルチキャストグループ２，４１−１，４１−２はマルチキャストグループ１を構成するルータ１，ルータ２，４２−１，４２−２はそれぞれルータ１，ルータ２に接続されて指令を受け取る受令端末，４１−３〜４１−５はマルチキャストグループ２を構成するルータ３〜ルータ５，４２−３〜４２−５はそれぞれルータ３〜ルータ５から指令を受け取る受令端末，５０は電話等のための公衆網，６０は第３者（発信者）の電話端末である。
【００２２】
以下に図２のシステムの全体の動作を概説する。なお，図２の構成におけるデータベース１３の構成は図３に示し，指令台１１の実施例の構成は図４に示し，受令端末４２−１〜４２−５の実施例の構成は図９に示す。
【００２３】
図２のシステムでは，第３者の電話端末６０から火災の発生を通報するために消防署を宛先（１１９番）とする発信が発生すると，公衆網５０を介して消防署の受付センター１０のゲートウェイ（ＧＷ）１５に着信する。この時，発信した第３者の電話端末６０の情報（発信番号）が公衆網５０から通知される。ゲートウェイ１５からＬＡＮ１２を介して指令台１１に出力され，受け付けを行う操作者は第３者の電話端末６０の発信者からの通報を受け取って応答を行う。この時，操作者は発信者との通話により，火災の発生を通報するためか，救急車を呼ぶためかの区別をすることができ，更に火災や，救急車についての関連する条件等の情報を得ることができ，それらの情報と公衆網５０から通知された発信番号を使ってデータベース（ＤＢ）１３を検索する。データベース１３は，発信番号によりその位置（所在地）を検出して，その位置の周辺（近接または隣接）の消防署のＩＰアドレスを検出する。火災の場合は，周辺の複数の消防署のＩＰアドレスを得られると，それらの各ＩＰアドレスの経路の帯域を予約するためのリソース予約プロトコル（ＲＳＶＰ）に基づくパスメッセージを各経路の宛先のルータに送信する。
【００２４】
第３者の電話端末６０の周辺の受令端末としてマルチキャストグループ２の４２−３〜４２−５の各ＩＰアドレスが得られたとすると，各受信端末をＩＰ通信網に接続するルータ４１−３〜４１−５のそれぞれへの経路の帯域を予約するために各ルータに宛てたパスメッセージが送られ，各ルータ４１−３〜４１−５から更に対応する受令端末４２−３〜４２−５にパスメッセージが送られる。各受令端末４２−３〜４２−５がそれぞれに対応するルータとの経路の帯域を確保すると，対応するルータに対し帯域予約（帯域確保）を表すリザーブメッセージが送られ，各ルータ４１−３〜４１−５は指令台のルータ１４との経路の帯域を確保すると，それぞれからリザーブメッセージをルータ１４に対し送信し，ルータ１４は指令台１１に対しリザーブメッセージを送信する。これにより，指令台１１の操作者は各受信端末への経路の帯域が確保されたことを認識し，その後各受信端末に対して出動の指令を画像（例えば，地図等）と共に送信することができる。
【００２５】
図３はデータベースの構成を示し，Ａ．は発信者番号に対応して記録された指令宛先データを示す。この例では，発信者番号の「０４５−ａｂｃ−ｄｅｆｇ」の対応データ（近接または隣接した受信端末のデータ）として，１３０ａ〜１３０ｄの４つのデータが格納されている。その中の１３０ａはマルチキャストグループのビットマップである。１３０ｂ〜１３０ｄはそれぞれ，操作者が入力した検索条件として，条件Ａ，条件Ｂ，条件Ｃを指定した場合に検索により得られるビットマップである。図３のＢ．はビットマップ・ＩＰアドレス変換テーブルであり，上記Ａ．の検索結果として求めたビットマップの値よりこのテーブルを参照する。この例では，ビットマップ値「０ｘ１０００００００」に対してＩＰアドレスとして「１０．１０．１０．５」が得られる。また，ビットマップ値「０ｘ１ｃ００００００」に対してＩＰアドレス「２２４．１．１．２」を含むマルチキャストのＩＰアドレスが格納されている。
【００２６】
図４は指令台（図２の１１）の実施例の構成である。図中，１１は指令台，１１０は指令台１１をＬＡＮにアクセスするための入出力ポート，１１１は受信したパケットを分析し，受付情報であれば，宛先決定部へ情報を送出し，指令情報であれば，指令内容作成部に情報を送出するパケット受信／分析部，１１２はプロトコル処理部からの情報を入出力ホートに送出するパケット送信部，１１３はＰＣＴ／ＩＰ（ＲＳＶＰを含む）のプロトコル処理部，１１４は宛先情報，操作分析部からの情報により，指令内容を作成し，プロトコル処理部に指令内容を伝達すると共に，表示部に表示させる画面の作成を行う指令内容作成部，１１５は操作部からの情報を分析し，指令条件の操作を宛先決定部に，指令内容の操作は指令内容作成部に情報を伝達する操作分析部，１１６はパケット受信／分析部１１１からの受付情報から発信者情報を抽出し，発信者情報を元にＬＡＮ経由でデータベースへアクセスし，受信端末を決定したり，操作部からの条件選択操作により受信端末の決定を行う宛先決定部，１１７はＩＰ通信網からの音声パケットをアナログ信号に変換し，音声入力を音声パケットに変換するＣＯＤＥＣ（Coder/Decoder)，１１８は音声入出力部，１１９は受付の内容（発信者等），指令内容，受信端末情報等を表示する表示部，１２０は受付，指令条件入力，指令開始／終了等の操作を行う操作部である。
【００２７】
図４の指令台の動作を説明する。
【００２８】
(1) 最初に指令台は公衆網からの通報受付業務を行い, 次の▲１▼〜▲５▼の動作を行う。
【００２９】
▲１▼公衆網からの通報が受付センター内の指令台１１に着信すると，入出力ポート１１０からＣＯＤＥＣ１１７を介して音声入出力部１１８に音声を出力して指令台１１の扱い者が，操作部１２０から受付操作を行うと，パケット受信／分析部１１１がＩＰ通信網からの着信情報（発信者番号を含む）が宛先決定部１１６に伝達される。
【００３０】
▲２▼宛先決定部１１６では，後述する図５，図６に示す宛先決定の処理フローにより着信情報（発信者番号）より，近隣の受信端末のＩＰマルチキャストアドレスを求め，このＩＰアドレスをプロトコル処理部１１３に送信する。プロトコル処理部１１３はＲＳＶＰのパスメッセージを送出することにより，受信端末（図２の４２−３〜４２−５）までの経路の帯域を確保する。このパスメッセージ伝送のシーケンスは上記「図１１」のＢ．に示すパスメッセージと同様である。また，指令対象を格納した指令対象メモリ（宛先決定部１１６の内部）の内容を，指令内容作成部１１４に送信し，指令内容作成部１１４から指令対象である受令端末４２−３〜４２−５（図２）の情報を表示部１１９に表示する。
【００３１】
▲３▼帯域確保を行った際，他の通信で使用中等の理由により，帯域確保ができなかった経路は，後述する図７に示す帯域確保可否確認のシーケンスにより帯域確保ができなかったことを指令台１１の表示部１１９に表示する。
【００３２】
▲４▼上記▲３▼で帯域確保ができなかった受信端末への指令が必要であれば，後述する図８に示す帯域解放のシーケンスにより帯域を強制解放後，あらためてパスメッセージにより帯域を確保する。
【００３３】
▲５▼上記▲４▼により強制的に帯域を開放された通信は，ベスト・エフォートの回線品質にて通信を継続する。
【００３４】
(2) 指令台扱い者は，通報の内容から指令対象の条件設定を行う。条件は，条件Ａ，条件Ｂ，条件Ｃというようにパターン化されており，条件毎にマルチキャストグループ内の指令対象となる受信端末を決めておく。条件は，複数選択することも可能である。指令台扱い者が，操作部１２０より条件を選択すると，操作分析部１１５より条件を選択したことが宛先決定部１１６に通知される。宛先決定部１１６では，その入力を受け，後述する宛先決定の処理フロー（図５，図６）により指令の対象外となった受信端末のＩＰアドレスをプロトコル処理部１１３に送信し，後述する図８に示すシーケンスにより，指令対象外となった受信端末までの経路の帯域を解放する。そして，ワークメモリには，指令対象メモリの値を設定する。指令台扱い者が，操作部１２０より指令開始操作をすることにより指令対象メモリにある指令対象端末に対して指令を開始する。
【００３５】
図５，図６は宛先決定の処理フロー（その１），（その２）であり，上記図４の宛先決定部１１６において実行される。
【００３６】
最初に，上記図３のＡ．に示すように発信者番号から指令宛先データを参照（inｄex) してマルチキャストグループビットマップを抽出し（図５のＳ１），受信端末ビットマップを指令対象メモリとワークメモリに保存する（同Ｓ２）。なお，指令対象メモリとワークメモリは共に宛先決定部１１６に設けられている。次に，図３のＢ．に示す方法でビットマップをＩＰアドレスに変換し（図５のＳ３），得られたマルチキャストグループＩＰアドレスをプロトコル処理部（図４の１１３）へ送信する（同Ｓ４）。また，上記Ｓ２で保存した受信端末ビットマップを指令内容作成部（図４の１１４）に送信し（図５のＳ５），操作部（図４の１２０）からの入力（条件入力）を判定し（同Ｓ６），入力が指令開始であれば指令開始に移行し，指令対象メモリのビットマップをＩＰアドレスに変換し（同Ｓ７），指令内容作成部に送信する（同Ｓ８），ことにより終了する。なお，この後指令内容作成部（図４の１１４）は，受け取ったマルチキャストグループの各ＩＰアドレスを用いてＲＳＶＰのパスメッセージの送信を行う。
【００３７】
図５のＳ６において，操作部から宛先条件入力が有ると判別されると，その条件がＡであるか判別する（図５のＳ９）。なお，宛先条件とは，消防の場合は，例えば高層ビルで発生してはしご車が必要な場合や，石油工場等で発生して特殊な消化剤を積んだ消防車が必要な場合等である。
【００３８】
条件Ａである場合，指令宛先データをインデックスとして，条件Ａを対象とするビットマップを抽出し（図５のＳ１０），抽出された条件Ａ対象ビットマップを上記Ｓ２で指令対象メモリに保存した内容とＡＮＤ（論理積）を取る（同Ｓ１１）。上記Ｓ９で条件Ａが入力されない場合及びＳ１１の後に，条件Ｂが入力されたか判別し（図６のＳ１２），入力された場合は上記図５のＳ１０，Ｓ１１と同様の処理が図６のＳ１３，Ｓ１４で実行される。更に，条件Ｂが入力されない場合及びＳ１４の後に，条件Ｃが入力されたか判別し（図６のＳ１５），入力された場合は上記図５のＳ１０，Ｓ１１と同様の処理が図６のＳ１６，Ｓ１７で実行される。このようにして，入力された条件Ａ，Ｂ，Ｃの何れか，または複数の条件の組み合わせを満足するビットマップが指令対象メモリに保存される。
【００３９】
次に，指令対象メモリのビットマップと，ワークメモリのビットマップ（最初に設定されたマルチキャストグループのビットマップ）とでＸＯＲ（排他的論理和）をとる（図６のＳ１８）。これにより，両者のビットマップの同じビット位置同士を比較して，同じビットなら“０”，異なるビットなら“１”が発生して，ビットマップが得られ，その結果は指令対象外受信端末のビットマップを表す。
【００４０】
指令対象外受信端末のビットマップをＩＰアドレスに変換し（図６のＳ１９），指令対象外受信端末情報をプロトコル処理部へ送信し（同Ｓ２０），上記図５のＳ６に移行する。なお，指令対象外受信端末のＩＰアドレスは，帯域解放のシーケンス（図８）において使用する。
【００４１】
従来のＲＳＶＰによる帯域確保のためのパスメッセージの送信に対し，帯域確保が成功したことを確認することができなかったが，本発明では次の図７のシーケンスにより帯域確保の確認を行うことができる。
【００４２】
図７は帯域確保可否確認のシーケンスを示す。この例は上記図２に示すシステム構成において，指令台１１，ルータ０，ＩＰ通信網，及びルータ３〜ルータ５を介して受信端末３〜５への経路の帯域を予約する場合である。
【００４３】
最初に，指令台からルータ０へパスメッセージ（Pathで表示) を送信すると（図７のａ），ルータ０でこれを受け取ると，ルータ０からＩＰ通信網を通ってルータ３にパスメッセージを送信する（同ｂ）。ルータ３でこれを受信すると，対応する受信端末３にパスメッセージを送信する（図７のｃ）。このパスメッセージを受信した受信端末３は上流方向（発信側の指令台の方向）に対し帯域確保を依頼するリザーブ（Resvで表示）メッセージを通知する（図７のｄ）。このリザーブメッセージを受け取ったルータ３は，要求された帯域確保の決定を行うが，ベストエフォートのトラヒックでも予約が確保できない場合，受信端末に対してエラー(Errorで表示）メッセージを送信する（図７のｅ）。エラーメッセージを受信した受信端末３は，ＴＣＰ／ＩＰにおけるアプリケーションメッセージ（帯域確保ができなかったノード識別を付与したメッセージ）によって，帯域予約不可（帯域確保ＮＧで表す）メッセージを上流方向（発信側の指令台）に対しユニキャストで通知する（図７のｆ）。これによって，指令台は受信端末３への帯域予約ができなかったことを認識することができる。
【００４４】
この図７のシーケンスにより帯域確保不可メッセージを受けた発信側の指令台は，マルチキャストによる新たな指令を送信するために必要な帯域を確保する必要があると，図８に示すシーケンスを用いて帯域予約不可であった経路の帯域を解放することができる。
【００４５】
図８は帯域解放のシーケンスを示す図である。この例は上記図２に示すシステム構成において，指令台１１，ルータ０，ＩＰ通信網，及びルータ３を介した受信端末３への経路の帯域解放を行う場合である。
【００４６】
最初に，上記図７のシーケンスにより受信端末３と指令台１１との間の帯域の予約が不可であることが分かった場合，既存の通信が帯域を使用しているので，それらに割り当てられた帯域を解放させるため，ＲＳＶＰにおける帯域を解放させるためのティアダウン（Teardownで表す) メッセージをルータ０に通知する（図８のａ）。なお，この時，帯域を解放させる対象（指令対象外の受信端末までの経路）となるＩＰアドレス（経路）は，上記図６のＳ１９により得られる。
【００４７】
ルータ０がこの帯域解放のメッセージを受信すると，受信端末３への経路上のルータ３に対して帯域解放（ティアダウン) メッセージを送信し（図８のｂ），ルータ３はこれを受け取ると受信端末３に対して帯域解放（ティアダウン) メッセージを送信する（同ｃ）。受信端末３はこれを受けることにより資源予約（確保した帯域）を解放する。
【００４８】
こうして，帯域が解放された後は，指令台から新たな通信のために帯域の予約を行うことが可能となる。また，図８のシーケンスにより帯域を解放すると，解放された資源（帯域）を使用していた通信は，それ以降も通信を継続する場合，ベストエフォートの回線品質で通信を継続する。
【００４９】
図９は受信端末の実施例の構成である。図中，４２は受信端末，４２０はＩＰ通信網と接続する入出力ポート，４２１はパケット受信／分析部，４２２は指令内容作成部，４２３は帯域の予約や解放等の処理を行う帯域処理部，４２４はプロトコル処理部，４２５はパケット送信部，４２６は指令台（図４）のＣＯＤＥＣ１１７と同様にＩＰ通信網側の音声パケットと操作部側のアナログ信号を相互に変換するＣＯＤＥＣ（Coder/Decoder)，４２７は音声入出力部，４２８は表示部，４２９は操作部である。
【００５０】
この実施例の受信端末は，上記図２に示すようにＩＰ通信網３から各ルータ１〜ルータ５に接続され，消防署（支所）や，消防車（救急車）に受令端末として設けたり，または音声やデータ（画像を含む）を送受信する情報端末として設けられる。
【００５１】
受信端末４２は入出力ポート４２０からメッセージを含むパケットをパケット受信／分析部４２１で受信すると分析し，指令情報であれば指令内容作成部４２２へ情報を送出し，帯域制御情報（ＲＳＶＰのメッセージ）であれば，帯域処理部４２３に情報を送出する。帯域処理部４２３は帯域制御情報としてＲＳＶＰのエラーメッセージを受信すると，帯域確保ＮＧメッセージを編集し，プロトコル処理部４２４に送信する（図７のｆ参照）。エラーメッセージ以外のＲＳＶＰのメッセージを受信すると，必要なメッセージの編集を行う。プロトコル処理部４２４はＩＰ（ＲＳＶＰを含む）のプロトコル処理を行い，パケット送信部４２５はプロトコル処理部４２４からの情報を入出力ポート４２０に送出する。表示部４２８は指令内容作成部４２２からの情報により指令内容の表示をする。また，音声パケットによる指令はＣＯＤＥＣ４２６でアナログ信号に変換され，音声入出力部４２７から出力され，受信端末４２の操作者の音声の応答は音声入出力部４２７からＣＯＤＥＣ４２６で音声パケットに変換された入出力ポート４２０へ送出される。また，受信端末４２の操作者によるデータ入力は操作部４２９から指令内容作成部４２２，プロトコル処理部４２４及びパケット送信部４２５を介して入出力ポート４２０へ出力される。
【００５２】
上記の実施例は，主に消防指令システムの場合について説明したが，防災指令システムや警察指令システムについても同様の構成により実施することができる。また，映像等の情報の要求者（要求端末）と映像等の情報の受信者（受信端末）が異なる（場所も異なる場合を含む）場合にも適用することができる。
【００５３】
（付記１）  公衆網からの発信端末に対する受付業務とＩＰ通信網を介する情報配信業務を行うシステムにおいて，前記公衆網とＩＰ通信網に接続された指令台は，前記発信端末を特定する情報を元に，発信端末の最寄りのＩＰ通信網に接続された受信端末の情報を検出する手段を備え，前記検出した受信端末の情報により前記最寄りの受信端末までのＩＰ通信網を介する経路の帯域予約のメッセージを送信し，予約した帯域を持つ経路を介して前記最寄りの受信端末へ情報を送信することを特徴とするＩＰ通信網への同時同報通信時の帯域保証制御方式。
【００５４】
（付記２）  付記１において，前記発信端末を特定する情報として前記公衆網から供給される発信端末の番号情報を使用し，該番号情報に対して最寄りのＩＰ通信網に接続され受信端末のＩＰアドレスを格納したデータベースを備え，前記データベースを検索して受信端末のＩＰアドレスを得ることを特徴とするＩＰ通信網への同時同報通信時の帯域保証制御方式。
【００５５】
（付記３）  付記１において，前記受信端末を特定する情報を元に伝達すべき受信端末を限定し，同時に伝達すべき受信端末以外の経路の帯域を解放することにより帯域を選択的に制御できることを特徴とするＩＰ通信網への同時同報通信時の帯域保証制御方式。
【００５６】
（付記４）  付記１において，前記指令台から受信端末までの帯域を予約するための手段は，指令台からリソース予約プロトコル（ＲＳＶＰ）で使用するパスメッセージを前記検出したＩＰ通信網の受信端末への経路に沿って配信した時，前記受信端末は資源予約が不可の場合，受信端末からＩＰプロトコルによりエラーメッセージをユニキャストで指令台に対し資源予約不可を返送することを特徴とするＩＰ通信網への同時同報通信時の帯域保証制御方式。
【００５７】
（付記５）  付記４において，資源予約不可を受信した前記指令台は，帯域解放メッセージを前記受信端末へのユニキャストルートに沿って下流方向へ配信して他の通信のための資源予約を解放することを特徴とするＩＰ通信網への同時同報通信時の帯域保証制御方式。
【００５８】
（付記６）  付記５において，前記資源予約が解放された経路を使用していた通信は，以後も通信を継続する時にベストエフォートの回線品質により通信することを特徴とする同時同報通信時の帯域保証制御方式。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば第３者の端末からの通報または要求に対し，情報（指令）を送信したい複数の宛先である受信端末を識別して，全受信端末までの経路の伝送路帯域の中の不要な経路の帯域を解放し，マルチキャストの送信を可能とする。
【００６０】
また，受信端末までの経路の帯域確保の可否を確認し，帯域確保不可の経路については，帯域を解除して，再確保することにより情報を送信したい受信端末への情報伝達を遅延や停止させることなく信頼度の高い情報伝送を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成を示す図である。
【図２】本発明が実施されるシステムの構成例を示す図である。
【図３】データベースの構成を示す図である。
【図４】指令台の実施例の構成を示す図である。
【図５】宛先決定の処理フロー（その１）を示す図である。
【図６】宛先決定の処理フロー（その２）を示す図である。
【図７】帯域確保可否確認のシーケンスを示す図である。
【図８】帯域解放のシーケンスを示す図である。
【図９】受信端末の実施例の構成を示す図である。
【図１０】従来のシステム構成例を示す図である。
【図１１】リソース予約プロトコル（ＲＳＶＰ）の説明図である。
【符号の説明】
１        送信端末
２        ＬＡＮ
２ａ      データベース
２ｂ      ルータ
２ｃ      ゲートウェイ(Gate Way)
３        ＩＰ通信網
４ａ〜４ｃ    受信端末
５        公衆網
６        第３者の端末
１ａ      入出力ポート
１ｂ      パケット送受信部
１ｃ      宛先決定部
１ｄ      指令内容作成部
１ｅ      音声応答部
１ｆ      入出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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