(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に筒状の小孔を掘削する工程と、
小孔内に非圧縮性流体を充填する工程と、
小孔内の非圧縮性流体に衝撃荷重を印加して、上記小孔を広げた地下空間を形成する工程とを含み、
上記衝撃荷重は、その伝搬する速度が、地中を伝搬する音波の速度に対し同等以上であることを特徴とする地下空間構築方法。
【請求項２】
非圧縮性流体が地中に浸透することを抑制し、小孔の壁面方向に沿って伸長する柔軟性を備えた透過抑制部を小孔の内壁に沿って装着する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の地下空間構築方法。
【請求項３】
透過抑制部は、非圧縮性流体を保持でき、伸縮性を有するパイプであることを特徴とする請求項２記載の地下空間構築方法。
【請求項４】
非圧縮性流体は、水であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の地下空間構築方法。
【請求項５】
上記衝撃荷重は、上記小孔の孔壁が１０ｍ／秒〜１０００ｍ／秒の初速度で動く衝撃力を短時間印加するものであることを特徴とする請求項１に記載の地下空間構築方法。
【請求項６】
上記衝撃荷重は、電気放電により生じることを特徴とする請求項４に記載の地下空間構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信、電力、ガス、下水道等のライフライン、地下鉄、地下道路のためのトンネルや、地下備蓄用の地下空間の構築工事等における地下空間構築方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信、電力、ガス等のライフラインの地下埋設工事、地下鉄、地下道路、上下水道の建設工事、地下備蓄用空間等の、地下空間の構築工事では、シールド工法や推進工法が利用されている。
【０００３】
シールド工法においては、シールド掘進機で地中に空洞を掘削し、空洞坑壁が崩壊しないようにセグメントと呼ばれる覆工構造を構築してトンネルを建設している。また、推進工法では、シールド工法と同じく掘進機で地中に空洞を掘削し、そこにヒューム管等のパイプを押し込んでいくことによりトンネルを構築している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術であるシールド工法、推進工法では、いずれの工法とも地中を掘削するために、掘削した土を坑外に搬出しなければならない。工事の際に搬出された土は、良質の土である場合には建設発生土として、埋め立てや盛土等他の工事の材料として利用される。しかし、細粒分が多い粘土系の土の場合には産業廃棄物として処理するか、あるいはセメントなどを混ぜて改良した改良土として再生しなければならない。
【０００５】
土質の産業廃棄物は、その処理場が年々減少しており、今後改良せざるを得ない状況になっている。しかし、改良には土質に応じて高額の費用が必要となるため、地中掘削を伴う工事では解決すべき課題として、総合的な対応策が求められている。
【０００６】
従来のトンネル施工では、セグメントやヒューム管でトンネル（地下空間）の坑壁の崩壊を防ぐ覆工を施さなければならないが、これらの覆工に要する費用は、トンネル建設費の多くの部分を占め、またその構築には時間を要するため、簡略化（工費や工期の低減化）が求められている。
【０００７】
しかしながら、覆工の簡略化は、トンネル構造自体の安全性の低下につながりかねず、適切な対応策を探しきれずにいるのが現状である。特に、最近の都市トンネルの施工では断面の大型化が進み、これらの問題が深刻化している。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の地下空間構築方法は、以上の課題を解決するために、地中に筒状の小孔を掘削する工程と、小孔内に非圧縮性流体を充填する工程と、小孔内の非圧縮性流体に衝撃荷重を印加して、上記小孔を広げた地下空間を形成する工程とを含み、上記衝撃荷重は、その伝搬する速度が、地中を伝搬する音波の速度に対し同等以上であることを特徴としている。
【０００９】
上記方法によれば、小孔内の非圧縮性流体に衝撃荷重を印加して、上記小孔を押し広げて地下空間を地中に形成するので、従来のような掘削に伴う排出土の量を大幅に低減でき、かつ、地下空間の坑壁の密度を高めて強度を向上させることができて、従来より、坑壁に対する覆工を簡略化できる。
【００１０】
この結果、上記方法では、排出土の量を低減でき、かつ、坑壁に対する覆工を簡略化できるので、地下空間の構築を工費的にも工期的にも低減できて、簡素化できる。
【００１１】
上記地下空間構築方法では、非圧縮性流体が地中に浸透することを抑制し、小孔の壁面方向に沿って伸長する柔軟性を備えた透過抑制部を小孔の内壁に沿って装着する工程をさらに含むことが好ましい。
【００１２】
上記方法によれば、透過抑制部を小孔の内壁に沿って装着することにより、非圧縮性流体が地中に浸透することを抑制して小孔内に確実に保持され、かつ、上記透過抑制部は小孔の壁面方向に沿って伸長する柔軟性を備えているので、衝撃荷重による小孔の拡大を阻害しないから、小孔から地下空間の形成を確実化できる。
【００１３】
上記地下空間構築方法においては、透過抑制部は、非圧縮性流体を保持でき、伸縮性を有するパイプであってもよい。上記方法によれば、透過抑制部が、非圧縮性流体を保持できるパイプであるから、小孔に対するパイプの装着が容易となって、地下空間構築を簡便化できる。
【００１４】
上記地下空間構築方法では、非圧縮性流体は、水であってもよい。
【００１５】
上記方法によれば、非圧縮性流体が水であるので、安価にでき、また、後処理も容易であるから、地下空間の構築を簡素化できる。
【００１６】
上記地下空間構築方法では、上記衝撃荷重は、上記小孔の孔壁が１０ｍ／秒〜１０００ｍ／秒の初速度で動く衝撃力を短時間印加するものであることが好ましい。
【００１７】
また、上記地下空間構築方法では、衝撃荷重は電気放電により生じてもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図１ないし図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１９】
本発明の地下空間構築方法は、例えば図１（ａ）に示すように、砂質ローム等の地中１に、例えば直径１０ｃｍ程度の円筒状の小孔（小トンネル）２を設け、続いて、その小孔２内に水（非圧縮性流体）４を充填し、その水４に対して上記パイプ３の長手方向一端側から衝撃荷重を作用（印加、載荷）させて、上記小孔２を、図１（ｂ）に示すように、直径０．２ｍ〜１０ｍの地下空間５に押し広げることにより、トンネル等の地下空間（地下構造物）を構築する方法である。
【００２０】
また、地中１の土が、水４を容易に吸収、浸透させるものの場合、この小孔２中に、水４が地中１に浸透することを阻止するために、上記水４を内部にて保持するパイプ（透過抑制部）３を設置することが好ましい。上記パイプ３としては、半径方向に容易に伸長し、かつ小孔２の軸方向への伸長が抑制された物性を有する、例えば合成樹脂を主成分とするものが挙げられる。なお、上記パイプ３は、装着の容易性や、小孔２の拡張を阻害しないために、伸縮性を有していることが好ましい。
【００２１】
上記衝撃荷重とは、その伝搬する速度が土中を伝搬する音波の速度（土では５０ｍ／秒〜５００ｍ／秒）と同等か、それ以上であり、小孔２の孔壁（内壁面）が１０ｍ／秒〜１０００ｍ／秒の初速度で動く衝撃力を短時間（１秒以内）印加するものである。
【００２２】
上記衝撃荷重（衝撃波）としては、その変位速度が衝撃波の水４内での伝搬速度より大きい方が好ましいが、必ずしも、変位速度が衝撃波の伝搬速度より大きくなくとも本発明の効果を発揮できる。
【００２３】
なお、上記では、小孔２内に充填するものとして、水４を挙げたが、それに限定されるものではなく、非圧縮性流体であれば用いることができる。本明細書における非圧縮性流体とは、圧縮率が１５℃にて、５×１０−９（１／Ｎ／ｍ２）以下のものであればよく、より好ましくは２×１０−９（１／Ｎ／ｍ２）以下、さらに好ましくは１×１０−９（１／Ｎ／ｍ２）以下である。水４の圧縮率は１５℃にて、５×１０−１０（１／Ｎ／ｍ２）である。圧縮率とは、体積ひずみ／圧力（１／Ｎ／ｍ２）である（体積ひずみ：圧縮による流体の体積変化量／流体の元の体積）。
【００２４】
本発明の工法では、予めボーリング等で地中１に形成（掘削）しておいた小孔２内に衝撃荷重を加えて、この小孔２を急激に押し広げることによりトンネル等の地下空間５を構築するので、小孔２以外における土の掘削を省けて、廃棄物となる土の排出量を激減できる。
【００２５】
また、小孔２を急激に押し広げるために、得られた地下空間５の内壁裏側近傍の土は急激に圧縮されるから、この部分の土１ａは圧縮固化作用を受けることになる。この圧縮固化を受けた土１ａは、元の地中１の土より強度が大きくなるため、形成された地下空間５の坑壁の安定性が向上し、覆工の簡略化を図ることができる。このため、本発明は、従来のシールド工法や推進工法に比べて、工費的にも工期的にも大幅に改善することができる。
【００２６】
（衝撃荷重による土の圧縮作用について）
いま、図２に示すように、長さｌ、ヤング率Ｅ、密度ρ の棒の一端を長さδ だけ押し縮める場合を考える。このとき、図２（ａ）に示すように、ゆっくりと押し縮めると（静的な圧縮）、棒は全体が圧縮され棒に発生するひずみεｓ と応力σｓ  はそれぞれ（１）、（２）式で表される。
【００２７】
εｓ ＝δ／ｌ                  …（１）
σｓ ＝Ｅεｓ ＝Ｅ（δ／ｌ）     …（２）
これに対し、棒の一端をΔｔという微細な時間にて急激に長さδ だけ押し縮めると（動的な圧縮）、その情報は棒の中を（３）式で表される速度ｃで伝播する。このとき、Δｔが非常に小さいと、棒の一端が押されたという情報は他端まで伝わっていないため（ｃ・Δｔ＜ｌ）、ｃ・Δｔの部分のみが長さδ の圧縮を受け持つことになり、このとき発生するひずみεｄ 、応力σｄ はそれぞれ（４）、（５）式で表されることになる。
【００２８】
ｃ＝（Ｅ／ρ）１／２                       …（３）
εｄ ＝δ／（ｃ・Δｔ）                  …（４）
σｄ ＝Ｅεｄ ＝Ｅ・δ／（ｃ・Δｔ）      …（５）
（４）、（５）式を（１）、（２）式と比べると、ｃ・Δｔ＜ｌであれば（４）、（５）式で表されるひずみや応力の方が大きいことになり、さらにΔｔが小さいほど、すなわち衝撃的な荷重であるほど動的な場合のひずみや応力が大きくなることが分かる。このことは、衝撃的に棒を圧縮すると、圧縮量は同じであっても棒の一部分に集中して圧縮の影響を吸収させ得ることを意味している。
【００２９】
図３はそのイメージを図に表したものである。図３（ｃ）に示すように、小孔２を急激に押し広げると、図１（ｂ）の場合と同様に坑壁周辺に圧縮の作用を集中させることができ、このため、小孔２を地下空間５にまで広げた影響は、図３（ｂ）に示す静的に押し広げる場合に比べ、坑壁の周辺のみで吸収することができる。
【００３０】
また、衝撃荷重を負荷（載荷）すると、図１（ｂ）の場合と同様に荷重（載荷）点付近にひずみを集中して発生させることになるが、土は圧縮ひずみを生じると、通常、強度が増加し強固になる。このため、この部分の土の安定性が増加し、覆工の軽減を図り得ることになる。
【００３１】
（衝撃荷重の載荷方法について）
衝撃荷重の載荷方法としてはダイナマイト等の発破、もしくは衝撃水圧を利用する方法が挙げられる。後者の衝撃水圧は、水中に設置した線爆材（ピアノ線又はアルミ箔）に外部のコンデンサー（５μＦ）に蓄えておいた電気エネルギー（最大２５０Ｊ）を瞬時に負荷して放電させ、そのときに発生する衝撃波を利用する方法である。
【００３２】
図１（ａ）に示すような小孔２を砂質等の土の中を掘削して形成した場合、上記小孔２に対して、水４を直接入れて保持させることはできない。また発破を使用する場合にも、構築する小孔２の形状を円筒形等の所定の形に構築する必要がある場合がある。
【００３３】
このような場合、本発明の方法では、方向により伸縮性の異なる繊維と伸縮性の大きなゴムシートを用いて、円筒状等のジャケット形状のパイプ３を小孔２の内壁に沿って装着し、この中に水４を充填した後、上記水４内で衝撃圧を発生させて小孔２の孔壁に衝撃荷重を負荷する。
【００３４】
上記パイプ３としては、例えば、上記繊維及びゴムシートを用いて半径方向（周方向）の伸縮性は大きいが、軸方向（長手方向）の伸縮性が小さい筒状のパイプ３をジャケットとして作成して装着し、この中で衝撃荷重を発生させると、パイプ３は膨張しやすい半径方向にのみ広がることになり、構築される地下空間５の形状をある程度は制御することが可能となる（図１参照）。
【００３５】
さらに、上記パイプ３において、半径方向の伸長程度を、より大きく設定するために、ゴムシートを周方向に沿って蛇腹に折り畳んでもよい。この場合、折り畳み線は、パイプ３の長手方向に沿って、より好ましくは、パイプ３の長手方向と平行となるように設定されている。
【００３６】
（数値計算による検討）
数値計算は、前述の「衝撃荷重による土の圧縮作用について」の項で説明した考え方を基礎に、地中１内に空けた、例えば直径１０ｃｍの円筒形に形成した小孔２の中に衝撃荷重を載荷した際の地中１における圧縮波の伝播とそれに伴い発生する土の圧縮現象を非常に短い時間ステップで逐次計算するものである。
【００３７】
計算では、載荷前は一様な密度分布を持った地中１内に半径ｒ０ の小孔を掘削し、その孔壁に衝撃的な変位を与える場合を想定し、このとき地中１内の半径方向に伝播する塑性波の挙動とそれに伴う、地中１の土の圧縮を時間ステップに沿って求めた。
【００３８】
この計算には、土の一次元衝撃圧縮現象のシミュレーション手法として開発された数値計算手法（建山和由他：塑性波頭の伝搬からみた衝撃締固め機構について、土木学会論文集No.454/III-20、pp.37〜46、1992）を軸対称載荷が考慮できるように改良して使用した。ここでは、塑性波が微小時間Δｔで伝播した領域を土の一つの要素と考え、要素ごとの間隙比の変化を計算し密度変化（湿潤密度の変化）を求めた。
【００３９】
計算では、以下に示す土試料内に、初期半径１０ｃｍの小孔２を掘削し、この小孔２の内壁面に対して、図４に示す変位速度の初速度ｖ（t）を与えた。土試料は、土質が砂質ローム、土の比重が２．６５、土の含水率が１１％、土の見かけ密度（以下、密度という）が１．８ｇ／ｃｍ３ である。ここでは、荷重（載荷）時間を、０．５秒、０．２秒、０．１秒の３パターンに、また、孔壁の変位速度を３パターンに変えて計算した。
【００４０】
図５、図６は押し広げ後における、地下空間の周辺地盤の密度分布に関する計算結果の一例である。図５は小孔２の孔壁における内壁面変位速度の初速度が変化することによる密度分布の違いを表している。初速度が大きいほど坑壁の密度は上昇することが分かる。
【００４１】
また、図６は載荷時間の変化による密度分布の違いを表しており、載荷時間を長くすると、押し広げ後の小孔（地下空間）半径は大きくなるものの、半径に対する影響半径の大きさも大きくなっていることが分かる。
【００４２】
また、両図からいずれの速度条件においても、小孔をある程度の大きさにまで押し広げることができること、坑壁から比較的近い距離で衝撃が吸収され、密度変化が起こる領域が比較的小さいことが分かる。
【００４３】
本発明の地下空間構築方法に関する数値計算に基づき、以下のことが言える。
坑壁近傍の密度の上昇程度は小孔の内壁面変位速度の初速度に依存する。
荷重速度と荷重時間を制御することで、様々な大きさの断面に押し広げることが可能となる。
【００４４】
以上より、小孔２を押し広げる速度をより早くし、載荷時間を短くすることで周辺地盤に及ぼす影響の小さな、堅く安定した坑壁を有するトンネル（地下空間）を構築することが可能となることが分かる。
【００４５】
今回の数値計算では、最大衝撃速度を３５ｍ／秒程度と比較的小さな値を用いているが、それでも小孔２は効果的に押し広げられ、トンネルといった地下空間５を構築することが可能であることが示された。
【００４６】
ただし、その効果は地中１の地盤特性により大きく異なり、比較的密度が低く、圧縮されやすい粘性土や砂質土では効果的に空間を押し広げることができるが、硬質の地盤や岩盤では圧縮による空間の押し広げ効果は十分には発揮されにくいことが明らかになった。
【００４７】
さらに、載荷する衝撃荷重（最大衝撃荷重、載荷継続時間）を調整することにより、構築される地下空間５の大きさを制御し得ることも明らかになった。
【００４８】
（参考例）
本発明の地下空間構築方法に関する参考例について以下に説明する。本参考例では、図７に示すように、深さ１５ｃｍ、半径２５ｃｍの円筒形土槽に試料土(砂質系試料土)を詰めて地中１を形成し、中心に半径２．５ｃｍの小孔２を掘削し、その小孔２に上下を密封し水４を満たしたメンブレンと呼ばれるゴム製チューブであるパイプ３を挿入した。
【００４９】
小孔２の底には、水４が漏れることを防止するための下部キャップ７が装着されている。また、パイプ３内の水４に対して衝撃荷重を載荷するための上部キャップ８が小孔２の軸（長手）方向に沿って移動可能に取り付けられている。
【００５０】
このパイプ３の上部にある上部キャップ８を急激に下方に向けて押し込むことで、パイプ３を半径方向に膨張させ小孔２を押し広げた。パイプ３内の水４の押し込みは、高さ２ｍから１０ｋｇの錘を落下させて、衝撃荷重を水４内に発生させ、上記パイプ３を強制的に半径方向に試料土中である地中１にて膨張させて、小孔２を押し広げた地下空間（図示せず）を形成した。
【００５１】
その後、地下空間の作成状況、地中１における、地下空間の周囲の土試料内における密度の変化を計測した。また、本参考例に対する比較例として、パイプ３を静的に押し込んだ場合についても、小孔２を押し広げた地下空間周辺の土密度の変化状況を調べた。
【００５２】
本参考例では、装置の関係から大きな衝撃荷重を載荷することができなかったが、以下の各項目（ａ）、（ｂ）については確認することができた。
（ａ）パイプ３を地中１内で膨張させることにより小孔２を半径方向外向きに押し広げることができる（ただし、本参考例においては、衝撃荷重が小さかったため直径５ｃｍの小孔２が直径約８ｃｍに拡大したに留まった）。
（ｂ）パイプ３を静的に膨張させた場合に比べ、衝撃荷重を加えた場合には、坑壁周辺の土を高密度に圧縮することができ、また押し広げの影響を狭い範囲に押さえることができる。
【００５３】
小孔２を押し広げると周辺地盤の密度が上昇することが予想されるが、中心からある距離まで離れれば、初期の密度のままで変化しない点が現れると考えられる。ここでは、その地点までの距離を影響半径と呼ぶことにする。地中１の土の密度が変化するということは、その土が何らかの応力を受けていると考えられ、トンネルの土被りが影響半径より小さいと、地表面が盛り上がる等の問題を生じる可能性がある。よって、この工法を適用する際に影響半径を十分に考慮する必要があり、この影響半径にも着目して実験を行った。
【００５４】
載荷方法を２種類と土槽内の試料の初期密度を３種類に分けて実験を行った。載荷方法は上部キャップ８から高さ２ｍの地点からおもりを落として、急激に上部キャップ８を押し込み、小孔２を押し広げる急速載荷試験と上部キャップ８を２分間かけて押し込む静的載荷試験の2種類で行った。試料の初期密度は１．２ｇ／ｃｍ３ 、１．３５ｇ／ｃｍ３ 、１．４５ｇ／ｃｍ３の３種類で行い、載荷後の地中１における土の密度を半径方向に数点計測し、さらに拡大後の小孔（地下空間）の半径を測定した。
【００５５】
小孔２の半径の拡大率は１２７％〜１５８％と比較的小さい拡大率ではあったが、密度は特に急速載荷試験において大きく変化した。図８は急速載荷試験と静的載荷試験を行った際、同程度の小孔２の拡大率を持つものどうしの周辺地盤の密度分布を比較したものである。急速に載荷をした場合の方が坑壁の密度が大きく上昇し、比較的坑壁に近い範囲で押し広げによる影響が吸収されていることが分かる。
【００５６】
図９は数値計算で求めた密度分布と実験結果を比較したものである。この数値計算は地中１内の半径方向に伝播する塑性波の挙動とそれに伴う土の圧縮を時間ステップに沿って求めたものである。図から計算結果と実験結果との整合性が認められ、数値計算の妥当性が言える。
【００５７】
上記の結果から、本発明に係る地下空間構築方法が実現可能であることが以下の通り分かる。
【００５８】
小孔の孔壁を押し広げる速度は影響半径の大小に大きく影響を及ぼし、より早く押し広げれば周辺地盤の密度が変化する領域を狭くできる。坑壁の密度を大きく上昇させれば影響半径を小さくできる。
【００５９】
以上より、小孔を急速に押し広げることで周辺地盤に及ぼす影響の小さな、堅く安定した坑壁を持つトンネル（地下空間）を構築することの可能性が確認できた。
【００６０】
このように本参考例の結果は、前述の計算で適切に表現される。このことから、地中１の小孔２の押し広げ現象を前述の計算手法によりシミュレートすることができることが分かった。このシミュレート結果を表１（本発明の地下空間構築方法を使用した場合の効果に関する計算結果）に示す。
【００６１】
このシミュレート結果の計算例１〜５に用いた初期条件は、小孔２の直径が１０ｃｍ、土質が砂質ローム、土の比重が２．６５、土の含水率が１１％、土の密度が１．８ｇ／ｃｍ３ である。
【００６２】
このシミュレート結果の計算例６〜８に用いた初期条件は、小孔２の直径が５ｃｍ、土質が砂質ローム、土の比重が２．６５、土の含水率が１１％、土の密度が１．４ｇ／ｃｍ３ である。
【００６３】
【表１】
0003775582.tif 000002
【００６４】
この結果から、直径１０ｃｍの小孔２の孔壁に対して、衝撃載荷時間を０．１秒〜０．５秒、孔壁の動く初速度を１５ｍ／秒〜３５ｍ／秒とすることで、小孔２を、半径０．５４ｍ〜２．５２ｍまで拡径できる。坑壁の密度は、元の１．８ｇ／ｃｍ３ から最大２．３ｇ／ｃｍ３ になる。地中１での密度影響長さ（影響半径）は、坑壁から最大１２．２ｍになることが分かる。
【００６５】
また、直径５ｃｍの小孔２の孔壁に対して、衝撃載荷時間を０．０４秒〜０．０８秒、孔壁の動く初速度を１７０ｍ／秒と３４０ｍ／秒とすることで、小孔２を、半径１ｍ〜５ｍまで拡径できる。坑壁の密度は、元の１．４ｇ／ｃｍ３から最大２．４ｇ／ｃｍ３ になる。地中１での密度影響長さ（影響半径）は、坑壁から最大４．９ｍと拡径半径程度までに低減することが可能となることが分かる。
【００６６】
なお、上記では、成形済みのゴム製チューブ等のパイプ３を、透過抑制部として用いた例を挙げたが、それらに限定されるものではなく、例えば、水４を保持できるように、合成樹脂を塗布又は吹き付け塗装によるライニング（塗膜）であってもよい。これは、小孔２の拡張後では、坑壁の密度が高まり、水４の保持力が高まるので、上記塗膜が拡張により破れても、上記水４を保持できるからである。
【００６７】
【発明の効果】
本発明の地下空間構築方法は、以上のように、地中に筒状の小孔を掘削する工程と、小孔内に非圧縮性流体を充填する工程と、小孔内の非圧縮性流体に衝撃荷重を印加して、上記小孔を広げた地下空間を形成する工程とを含み、上記衝撃荷重は、その伝搬する速度が、地中を伝搬する音波の速度に対し同等以上である方法である。
【００６８】
それゆえ、上記方法は、地下空間の形成を簡素化できて、地下空間の構築を工期的にも工費的にも低減できる。よって、上記方法は、ライフラインの地下埋設工事道路や鉄道の地下化、上下水道の整備、地下備蓄空間の構築を始め、地下空間の有効利用が求められている都市域において、社会基盤整備が大幅に進むことが期待されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の地下空間構築方法を示す各工程図であって、（ａ）は、衝撃荷重の載荷前を示し、（ｂ）は、衝撃荷重の載荷後を示す。
【図２】  （ａ）は、棒に対して長手方向の静的な圧縮に関する正面図であり、（ｂ）は棒に対して長手方向の動的な圧縮に関する正面図である。
【図３】  （ａ）は、衝撃荷重の載荷前を示し、（ｂ）は小孔に対して静的な荷重の載荷に関する正面図であり、（ｃ）は小孔に対して本発明に係る衝撃荷重の載荷に関する正面図である。
【図４】  本発明の地下空間構築方法における、孔壁に対する初速度及び載荷時間に対する、衝撃荷重の経過時間での変化（計算条件）を示すグラフである。
【図５】  上記地下空間構築方法における、初速度の変化に対する周辺地盤の密度変化（影響半径）を計算結果として示すグラフである。
【図６】  上記地下空間構築方法における、載荷時間の変化に対する周辺地盤の密度変化（影響半径）を計算結果として示すグラフである。
【図７】  上記地下空間構築方法における、参考例を示す概略断面図である。
【図８】  上記地下空間構築方法における、急速載荷（衝撃荷重の載荷）と、比較例としての静的載荷とにおける、拡大後の半径と、坑壁からの各深さでの密度との関係を示すグラフである。
【図９】  上記地下空間構築方法における、実測結果と、数値計算結果との比較を示すグラフである。
【符号の説明】
１    地中
２    小孔
３    パイプ（透過抑制部）
４    水（非圧縮性流体）
５    地下空間
【図１】
0003775582.tif 000003
【図２】
0003775582.tif 000004
【図３】
0003775582.tif 000005
【図４】
0003775582.tif 000006
【図５】
0003775582.tif 000007
【図６】
0003775582.tif 000008
【図７】
0003775582.tif 000009
【図８】
0003775582.tif 000010
【図９】
0003775582.tif 000011