(57)【要約】  送信機は、送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、タイヤバルブの種類に応じて車両の制御のための閾値を設定する設定部を備えた受信機に向けて、送信データを送信するように構成された送信部と、送信データを送信部に送信させる制御部とを備える。送信データは、設定部が閾値を設定するための情報であって送信機が取り付けられたタイヤバルブの種類を設定部に認識させるためのバルブ識別情報を含む。
2021038791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のタイヤバルブに取り付け可能に構成された送信機であって、
前記送信機は、
送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、
前記タイヤバルブの種類に応じて車両の制御のための閾値を設定する設定部を備えた受信機に向けて、前記送信データを送信するように構成された送信部と、
前記送信データを前記送信部に送信させる制御部であって、前記送信データは、前記設定部が前記閾値を設定するための情報であって前記送信機が取り付けられた前記タイヤバルブの種類を前記設定部に認識させるためのバルブ識別情報を含む、制御部と
を備える送信機。
【請求項２】
前記複数種類のタイヤバルブは、スナップインバルブとクランプインバルブとを含み、
前記送信機は、
ホイールの回転に伴い前記送信機に作用する遠心加速度を検出可能に構成された加速度センサと、
前記加速度センサにより検出される前記遠心加速度と前記加速度センサの検出値に含まれる重力加速度成分の周期とに基づき、前記送信機が取り付けられた前記タイヤバルブが前記スナップインバルブか前記クランプインバルブかを判定するように構成された判定部と
を備える、請求項１に記載の送信機。
【請求項３】
複数種類のタイヤバルブに取り付け可能に構成された送信機であって、
前記送信機は、
タイヤの圧力を検出可能に構成された圧力センサと、
送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、
受信機に向けて、前記送信データを送信するように構成された送信部と、
前記送信機が取り付けられた前記タイヤバルブの種類を特定するように構成された特定部と、
前記圧力センサの検出値が閾値を超えた場合に、前記受信機に警報を行わせるための警報送信を前記送信部に行わせるように構成された警報送信制御部と、
前記タイヤバルブの種類と前記閾値との対応関係を記憶するように構成された送信機用記憶部と、
前記対応関係から、前記特定部で特定された前記タイヤバルブの種類に応じて前記閾値を設定するように構成された警報閾値設定部と
を備える、送信機。
【請求項４】
複数種類のタイヤバルブに取り付け可能に構成された送信機であって、
前記送信機は、
ホイールの回転に伴い前記送信機に作用する遠心加速度を検出可能に構成された加速度センサと、
送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、
受信機に向けて、前記送信データを送信するように構成された送信部と、
前記送信機が取り付けられた前記タイヤバルブの種類を特定するように構成された特定部と、
前記加速度センサの検出値が閾値を超えた場合に、前記受信機に警報を行わせるための警報送信を前記送信部に行わせるように構成された警報送信制御部と、
前記タイヤバルブの種類と前記閾値との対応関係を記憶するように構成された送信機用記憶部と、
前記対応関係から、前記特定部で特定された前記タイヤバルブの種類に応じて前記閾値を設定するように構成された警報閾値設定部と
を備える、送信機。
【請求項５】
複数種類のタイヤバルブに取り付け可能な送信機から送信された送信データを受信するように構成された受信機であって、
前記受信機は、
前記送信データを受信するように構成された受信部と、
前記タイヤバルブの種類と車両の制御のための閾値との対応関係を記憶するように構成された受信機用記憶部と、
前記受信部で受信した前記送信データからバルブ識別情報を取得するように構成された取得部と、
前記バルブ識別情報から、前記送信機が取り付けられている前記タイヤバルブの種類を認識し、前記対応関係から、認識した前記タイヤバルブの種類に応じて前記閾値を設定するように構成された設定部と
を備える、受信機。
【請求項６】
前記送信データは、タイヤの圧力データを含み、
前記閾値は、前記タイヤの圧力が閾値以上となった場合に警報を行わせるための警報閾値を含む、請求項５に記載の受信機。
【請求項７】
前記閾値は、前記車両の車速上限を含む、請求項５又は請求項６に記載の受信機。
【請求項８】
複数種類のタイヤバルブに取り付け可能に構成された送信機と、前記送信機から送信された送信データを受信するように構成された受信機とを備える送受信システムであって、
前記送信機は、
送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、
前記送信データを送信するように構成された送信部と、
前記送信機が取り付けられた前記タイヤバルブの種類を認識させるためのバルブ識別情報を含む前記送信データを、前記送信部に送信させる制御部と
を備え、
前記受信機は、
前記送信データを受信するように構成された受信部と、
前記タイヤバルブの種類と車両の制御のための閾値との対応関係を記憶するように構成された受信機用記憶部と、
前記受信部で受信した前記送信データから前記バルブ識別情報を取得するように構成された取得部と、
前記バルブ識別情報から、前記送信機が取り付けられている前記タイヤバルブの種類を認識し、前記対応関係から、認識した前記タイヤバルブの種類に応じて前記閾値を設定するように構成された設定部と
を備える、送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信機、受信機、及び送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される送受信システムとして、タイヤバルブに取り付け可能に構成された送信機と、受信機とを備える送受信システムが知られている。送信機は、センサと、送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、送信データを送信するように構成された送信部とを備える。受信機は、送信機から送信された送信データを受信する。特許文献１には、スナップインバルブ及びクランプインバルブの両方に取り付け可能に構成された送信機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５１３１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、送受信システムを用いて、車両の制御を適切に行いたいという要望がある。
本発明の目的は、車両の制御を適切に行うことができる送信機、受信機及び送受信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の第一の態様によれば、複数種類のタイヤバルブに取り付け可能に構成された送信機が提供される。前記送信機は、送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、前記タイヤバルブの種類に応じて車両の制御のための閾値を設定する設定部を備えた受信機に向けて、前記送信データを送信するように構成された送信部と、前記送信データを前記送信部に送信させる制御部であって、前記送信データは、前記設定部が前記閾値を設定するための情報であって前記送信機が取り付けられた前記タイヤバルブの種類を前記設定部に認識させるためのバルブ識別情報を含む、制御部とを備える。【０００６】
これによれば、送信機は、バルブ識別情報を含む送信データを送信する。バルブ識別情報は、受信機の設定部にタイヤバルブの種類を認識させるための情報である。従って、受信機は、バルブ識別情報から送信機が取り付けられたタイヤバルブの種類を認識することができる。設定部は、タイヤバルブの種類に応じて車両の制御のための閾値を設定するため、タイヤバルブの種類に応じて車両の適切な制御が可能になる。【０００７】
前記送信機について、前記複数種類のタイヤバルブは、スナップインバルブとクランプインバルブとを含み、前記送信機は、ホイールの回転に伴い前記送信機に作用する遠心加速度を検出可能に構成された加速度センサと、前記加速度センサにより検出される前記遠心加速度と前記加速度センサの検出値に含まれる重力加速度成分の周期とに基づき、前記送信機が取り付けられた前記タイヤバルブが前記スナップインバルブか前記クランプインバルブかを判定するように構成された判定部とを備えてもよい。【０００８】
これによれば、加速度センサの検出値から、タイヤバルブがスナップインバルブかクランプインバルブかを判定することができる。
上記課題を解決するため、本発明の第二の態様によれば、複数種類のタイヤバルブに取り付け可能に構成された送信機が提供される。前記送信機は、タイヤの圧力を検出可能に構成された圧力センサと、送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、受信機に向けて、前記送信データを送信するように構成された送信部と、前記送信機が取り付けられた前記タイヤバルブの種類を特定するように構成された特定部と、前記圧力センサの検出値が閾値を超えた場合に、前記受信機に警報を行わせるための警報送信を前記送信部に行わせるように構成された警報送信制御部と、前記タイヤバルブの種類と前記閾値との対応関係を記憶するように構成された送信機用記憶部と、前記対応関係から、前記特定部で特定された前記タイヤバルブの種類に応じて前記閾値を設定するように構成された警報閾値設定部とを備える。【０００９】
これによれば、警報閾値設定部は、タイヤバルブの種類に応じた閾値を設定することができる。警報送信制御部は、圧力センサの検出値が閾値を超えると、送信部に警報送信を行われる。これにより、受信機に警報を行わせることができる。車両の制御の一態様である警報の制御をタイヤバルブの種類に応じて受信機に行わせることができる。従って、タイヤバルブの種類に応じて車両の適切な制御が可能になる。【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の第三の態様によれば、複数種類のタイヤバルブに取り付け可能に構成された送信機が提供される。前記送信機は、ホイールの回転に伴い前記送信機に作用する遠心加速度を検出可能に構成された加速度センサと、送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、受信機に向けて、前記送信データを送信するように構成された送信部と、前記送信機が取り付けられた前記タイヤバルブの種類を特定するように構成された特定部と、前記加速度センサの検出値が閾値を超えた場合に、前記受信機に警報を行わせるための警報送信を前記送信部に行わせるように構成された警報送信制御部と、前記タイヤバルブの種類と前記閾値との対応関係を記憶するように構成された送信機用記憶部と、前記対応関係から、前記特定部で特定された前記タイヤバルブの種類に応じて前記閾値を設定するように構成された警報閾値設定部とを備える。【００１１】
これによれば、警報閾値設定部は、タイヤバルブの種類に応じた閾値を設定することができる。警報送信制御部は、加速度センサの検出値が閾値を上回ると、送信部に警報送信を行われる。これにより、受信機に警報を行わせることができる。車両の制御の一態様である警報の制御をタイヤバルブの種類に応じて受信機に行わせることができる。従って、タイヤバルブの種類に応じて車両の適切な制御が可能になる。【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の第四の態様によれば、複数種類のタイヤバルブに取り付け可能な送信機から送信された送信データを受信するように構成された受信機が提供される。前記受信機は、前記送信データを受信するように構成された受信部と、前記タイヤバルブの種類と車両の制御のための閾値との対応関係を記憶するように構成された受信機用記憶部と、前記受信部で受信した前記送信データからバルブ識別情報を取得するように構成された取得部と、前記バルブ識別情報から、前記送信機が取り付けられている前記タイヤバルブの種類を認識し、前記対応関係から、認識した前記タイヤバルブの種類に応じて前記閾値を設定するように構成された設定部とを備える。【００１３】
これによれば、受信機の設定部は、送信データから取得したバルブ識別情報から、車両の制御のための閾値を設定するため、タイヤバルブの種類に応じて車両の適切な制御が可能になる。【００１４】
上記受信機について、前記送信データは、タイヤの圧力データを含み、前記閾値は、前記タイヤの圧力が閾値以上となった場合に警報を行わせるための警報閾値を含んでもよい。【００１５】
タイヤバルブの種類によって、対応可能なタイヤの圧力が異なる場合がある。タイヤバルブの種類に応じて、警報閾値を設定することで、タイヤバルブの種類に応じて警報を行うことができる。【００１６】
上記受信機について、前記閾値は、前記車両の車速上限を含んでもよい。
タイヤバルブの種類によって、対応可能な車速が異なる場合がある。タイヤバルブの種類に応じて、車速上限を設定することで、タイヤバルブの種類に応じた制御を行うことができる。【００１７】
上記課題を解決するため、本発明の第五の態様によれば、複数種類のタイヤバルブに取り付け可能に構成された送信機と、前記送信機から送信された送信データを受信するように構成された受信機とを備える送受信システムが提供される。前記送信機は、送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、前記送信データを送信するように構成された送信部と、前記送信機が取り付けられた前記タイヤバルブの種類を認識させるためのバルブ識別情報を含む前記送信データを、前記送信部に送信させる制御部とを備える。前記受信機は、前記送信データを受信するように構成された受信部と、前記タイヤバルブの種類と車両の制御のための閾値との対応関係を記憶するように構成された受信機用記憶部と、前記受信部で受信した前記送信データから前記バルブ識別情報を取得するように構成された取得部と、前記バルブ識別情報から、前記送信機が取り付けられている前記タイヤバルブの種類を認識し、前記対応関係から、認識した前記タイヤバルブの種類に応じて前記閾値を設定するように構成された設定部とを備える。【００１８】
これによれば、受信機の設定部は、送信データから取得したバルブ識別情報から、車両の制御のための閾値を設定するため、タイヤバルブの種類に応じて車両の適切な制御が可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、車両の制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】車両、及び車両に搭載される送受信システムの概略構成図。
【図２】ホイールに取り付けられた送信機の斜視図。
【図３】クランプインバルブ及びクランプインバルブに取り付けられた送信機の一部を破断して示す図。
【図４】スナップインバルブ及びスナップインバルブに取り付けられた送信機の一部を破断して示す図。
【図５】送信機の概略構成図。
【図６】第１実施形態における送信機及び受信機の相互作用図。
【図７】送信機に作用する遠心加速度と、加速度センサに検出される遠心加速度とを示す図。
【図８】車輪の回転位置と重力加速度成分との対応関係を示す図。
【図９】送信データの一例を示す図。
【図１０】タイヤバルブの種類と、車両の制御のための閾値との対応関係を示す図。
【図１１】第２実施形態で送信機用制御部が行う処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、送信機、受信機及び送受信システムの第１実施形態について説明する。
図１に示すように、車両１０は、４つの車輪１１とＥＣＵ１７とを備える。ＥＣＵ１７は、ハードウェアとしてＣＰＵ１８及び記憶部１９を備える電子制御ユニット：Electronic Control Unitである。ＥＣＵ１７は、車両１０の走行の制御等、車両１０に関する制御を行う。記憶部１９には、車両１０を制御するための種々のプログラムが記憶されている。ＣＰＵ１８は、記憶部１９を参照することで種々の処理を実行する。ＣＰＵ１８は、コンピュータプログラムに従って動作する１つ以上のプロセッサ、ＡＳＩＣ等の１つ以上の専用のハードウェア回路、あるいは、それらの組み合わせを含む回路として構成し得る。記憶部１９は、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを含む。メモリは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコードまたは指令を格納している。メモリ、即ち、コンピュータ可読媒体は、汎用または専用のコンピュータでアクセスできるあらゆるものを含む。
【００２２】
車両１０には、送受信システム２０が搭載されている。送受信システム２０は、車両１０の４つの車輪１１にそれぞれ装着されるように構成された送信機２１と、車両１０に設置されるように構成された受信機４０とを備える。
【００２３】
図２及び図３に示すように、各車輪１１は、ホイール１２と、ホイール１２に装着されたタイヤ１３とを備える。ホイール１２は、リム１４を有する。リム１４には、リム１４を貫通する取付孔１５が形成されている。取付孔１５の内周面が、取付孔形成面１６である。各送信機２１は、ホイール１２のリム１４に装着されたタイヤバルブに取り付けられることで、タイヤバルブと一体化されている。これにより、送信機２１は、車輪１１に装着されている。各送信機２１は、タイヤ１３の内部空間に配置されるように、そのタイヤ１３が装着されたホイール１２に対して取り付けられている。送信機２１は、タイヤ１３の状態、例えば、タイヤ１３の空気圧やタイヤ１３内の温度を検出して、検出結果を含むデータ信号を受信機４０に無線送信する。送受信システム２０は、送信機２１から送信されるデータ信号を受信機４０で受信して、タイヤ１３の状態を監視する装置である。
【００２４】
送信機２１は、複数種類のタイヤバルブに取付可能に構成されている。第１実施形態では、送信機２１は、クランプインバルブ５１及びスナップインバルブ６１の２種類のタイヤバルブに取付可能である。
【００２５】
送信機２１は、ケース３０を備える。ケース３０は、送信機２１を構成する部材を収容するためのケース本体３１と、タイヤバルブを取り付けるための取付壁３２とを備える。取付壁３２は、タイヤバルブが挿入される挿入部３３と、タイヤバルブをケース３０に取り付けるネジ３５が挿入される挿入孔３４とを備える。挿入部３３は、取付壁３２の一部を取付壁３２の厚み方向に凹ませた部分である。挿入孔３４は、取付壁３２を、取付壁３２の厚み方向に貫通している。挿入孔３４は、挿入部３３に開口している。
【００２６】
クランプインバルブ５１は、筒状のバルブステム５２を備える。バルブステム５２は、金属製である。バルブステム５２は、フランジ５３と締結部５４とを備える。フランジ５３と締結部５４との間には、バルブステム５２の軸線方向に間隔が設けられている。フランジ５３は、バルブステム５２を局所的に径方向に大きくした部分である。締結部５４は、バルブステム５２の外周面にネジ溝を備えた部分であり、雄ネジとして機能する。ホイール１２にクランプインバルブ５１が装着された状態で、フランジ５３はタイヤ１３内に位置し、締結部５４はタイヤ１３外に位置する。クランプインバルブ５１は、ホイール１２とフランジ５３との間にグロメット５５を介在させた状態で、ホイール１２に装着されている。締結部５４には、ナット５６が装着されている。ナット５６は、フランジ５３との間にホイール１２及びグロメット５５を挟むことで、取付孔１５のシール性を確保している。タイヤバルブとしてクランプインバルブ５１を用いる場合、バルブステム５２が取付孔形成面１６に面する。クランプインバルブ５１に送信機２１を取り付ける際、バルブステム５２の一部が挿入部３３に挿入される。そして、挿入孔３４を挿通したネジ３５がバルブステム５２に締結されることで、送信機２１はクランプインバルブ５１に取り付けられる。
【００２７】
図４に示すように、スナップインバルブ６１は、筒状のバルブステム６２と、バルブステム６２の外周に設けられた円筒状の胴体部６３とを備える。バルブステム６２は金属製であり、胴体部６３はゴム製である。バルブステム６２の両端部は、胴体部６３から突出している。胴体部６３は、装着部６４と、装着部６４の両側に設けられた第１挟持部６５及び第２挟持部６６とを備える。装着部６４は、胴体部６３の径方向に凹んでいる部分であり、胴体部６３の全周に亘って設けられている。第１挟持部６５の直径及び第２挟持部６６の直径は、装着部６４の直径よりも大きい。スナップインバルブ６１は、胴体部６３が取付孔１５に圧入されることで、ホイール１２に装着されている。第１挟持部６５と第２挟持部６６とはホイール１２を挟んでおり、装着部６４は取付孔形成面１６に密着している。スナップインバルブ６１では、胴体部６３によって、取付孔１５のシール性を確保している。スナップインバルブ６１に送信機２１を取り付ける際、バルブステム６２の一部が挿入部３３に挿入される。そして、挿入孔３４を挿通したネジ３５がバルブステム６２に締結されることで、送信機２１はスナップインバルブ６１に取り付けられる。
【００２８】
図５に示すように、送信機２１は、圧力センサ２２、温度センサ２３、加速度センサ２４、送信機用制御部２５、送信回路２６、送信アンテナ２７、及びバッテリ２８を備える。これらの部材は、ケース本体３１に収容されている。なお、ケース本体３１の内部は、樹脂によりモールドされてもよい。
【００２９】
圧力センサ２２は、対応するタイヤ１３の圧力を検出し、検出結果を送信機用制御部２５に出力する。温度センサ２３は、対応するタイヤ１３内の温度を検出し、検出結果を送信機用制御部２５に出力する。
【００３０】
加速度センサ２４は、ホイール１２と一体となって回転することで、送信機２１に作用する遠心加速度を検出する。詳細にいえば、加速度センサ２４は、検出軸を備え、検出軸に沿った方向に作用する加速度を検出する。加速度センサ２４は、ホイール１２の径方向に作用する力が検出軸に作用するように取り付けられることで、送信機２１に作用する遠心加速度を検出可能である。送信機２１に作用する遠心加速度は、ホイール１２に作用する遠心加速度ともいえる。加速度センサ２４は、検出結果を送信機用制御部２５に出力する。
【００３１】
送信機用制御部２５は、ＣＰＵ２５ａ及びＲＯＭやＲＡＭ等の記憶部２５ｂを含むマイクロコンピュータ等の回路よりなる。記憶部２５ｂには、各送信機２１の固有の識別情報であるＩＤコードが記憶されている。記憶部２５ｂには、送信機２１を制御するための種々のプログラムが記憶されている。送信機用制御部２５は、各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する専用のハードウェア、即ち、特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣを備えてもよい。送信機用制御部２５は、コンピュータプログラムに従って動作する１つ以上のプロセッサ、ＡＳＩＣ等の１つ以上の専用のハードウェア回路、或いは、それらの組み合わせを含む回路として構成し得る。プロセッサは、ＣＰＵ、並びに、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを含む。メモリは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコードまたは指令を格納している。メモリすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用または専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。
【００３２】
送信機用制御部２５は、送信データを生成し、送信回路２６に出力する。送信データは、例えば、圧力データ、及び温度データを含むデータである。圧力データは、圧力センサ２２の検出値を示すデータである。温度データは、温度センサ２３の検出値を示すデータである。送信回路２６は、送信機用制御部２５からの送信データを変調してデータ信号を生成し、送信アンテナ２７から送信する。これにより、送信データがデータ信号として送信される。なお、送信回路２６で行われる変調の方式は任意である。送信機用制御部２５は、送信データを生成するように構成されたデータ生成部として機能する。送信回路２６は、送信データをデータ信号として送信するように構成された送信部として機能する。データ信号は、所定の送信間隔で送信される。
【００３３】
図１に示すように、受信機４０は、受信機用制御部４１、受信回路４２、及び受信アンテナ４３を備える。受信回路４２は、各送信機２１から受信アンテナ４３を介して受信されたデータ信号を復調して、受信機用制御部４１に送信データを出力する。受信回路４２は、送信データを受信する受信部として機能する。受信機用制御部４１は、警報器４４に接続されている。
【００３４】
受信機用制御部４１は、受信機用ＣＰＵ４１ａ及びＲＯＭやＲＡＭ等の受信機用記憶部４１ｂを含むマイクロコンピュータ等よりなる。受信機用制御部４１は、各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する専用のハードウェア、即ち、特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣを備えてもよい。受信機用制御部４１は、コンピュータプログラムに従って動作する１つ以上のプロセッサ、ＡＳＩＣ等の１つ以上の専用のハードウェア回路、或いは、それらの組み合わせを含む回路として構成し得る。プロセッサは、ＣＰＵ、並びに、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを含む。メモリは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコードまたは指令を格納している。メモリすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用または専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。
【００３５】
受信機用記憶部４１ｂには、各送信機２１のＩＤコードが記憶されている。受信機用制御部４１は、送信データに含まれるＩＤコードと、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコードとが一致するか否かの照合を行う。送信データに含まれるＩＤコードと、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコードとが一致する場合、受信機用制御部４１は、送信データに含まれる圧力データや温度データを、タイヤ１３の状態を示すデータとして採用する。
【００３６】
受信機用制御部４１は、受信した送信データから、タイヤ１３の状態を把握する。タイヤ１３に異常が生じている場合、受信機用制御部４１は、警報器４４による警報を行う。警報器４４として、例えば、異常を光の点灯や点滅によって報知する装置や、異常を音によって報知する装置が用いられる。また、受信機用制御部４１は、車両１０の搭乗者が視認可能な表示器に、タイヤ１３の状態を表示してもよい。
【００３７】
本実施形態の送受信システム２０は、タイヤバルブの種類に応じた車両１０の制御が行われるように機能する。以下、タイヤバルブの種類に応じた車両１０の制御が行われるように送信機２１及び受信機４０で行われる処理について説明する。
【００３８】
図６に示すように、ステップＳ１において、送信機用制御部２５は、タイヤバルブの種類を判定する。送信機用制御部２５は、加速度センサ２４の検出値を用いて、タイヤバルブの種類を判定する。
【００３９】
車速に比例して、送信機２１に作用する遠心加速度は、大きくなる。即ち、送信機２１に対してホイール１２の径方向外側に作用する力が大きくなる。タイヤバルブは、取付孔形成面１６との接触によってホイール１２に支持されている。このため、タイヤバルブと取付孔形成面１６と接触する箇所には、荷重が集中し易い。タイヤバルブがクランプインバルブ５１の場合、取付孔形成面１６に面するのは金属製のバルブステム５２である。このため、タイヤバルブと取付孔形成面１６とが接触する箇所に荷重が集中しても、金属製のバルブステム５２は変形し難い。一方で、タイヤバルブがスナップインバルブ６１の場合、取付孔形成面１６に面するのはゴム製の胴体部６３である。胴体部６３はバルブステム５２よりも弾性変形し易いため、スナップインバルブ６１は、ホイール１２の径方向に傾き易い。このため、車速が高くなると、送信機２１は、スナップインバルブ６１から離れるほどホイール１２の径方向外側に位置するように傾く。
【００４０】
図７に示すように、送信機２１が傾くと、送信機２１が傾いていない場合に比べて加速度センサ２４によって検出される検出値が小さくなる。上述したように、加速度センサ２４は、遠心加速度を検出できるように、検出軸をホイール１２の径方向に向けて、送信機２１に取り付けられている。このため、送信機２１が傾くと、検出軸もホイール１２の径方向に対して傾くことから、検出軸によって検出できる加速度は、遠心加速度の分力成分となる。図７に示すように、送信機２１に作用する遠心加速度をＦ１とし、加速度センサ２４によって検出できる遠心加速度の分力をＦ２とすると、Ｆ２＝Ｆ１ｃｏｓθとなる。θは、ホイール１２の径方向に対する検出軸のずれ角である。
【００４１】
図８に示すように、加速度センサ２４の検出値には、遠心加速度に加えて重力加速度成分が含まれている。加速度センサ２４には、重力加速度が作用しており、車輪１１が１回転する間に、検出軸によって検出される重力加速度は遠心加速度［Ｇ］±１［Ｇ］の間で、正弦波状に変化する。検出軸が鉛直方向下方を向いている場合には、重力加速度成分は＋１［Ｇ］となる。検出軸が鉛直方向上方を向いている場合には、重力加速度成分は−１［Ｇ］となる。検出軸が鉛直方向に対して傾いている場合、重力加速度成分は、重力加速度の分力に応じた値となる。加速度センサ２４は、遠心加速度に重力加速度成分を加算した値を検出値として出力する。
【００４２】
重力加速度成分は、ホイール１２が１回転する間に±１［Ｇ］の間で変化する。従って、重力加速度成分の周期は、ホイール１２の回転周期と同一とみなすことができる。車速が高いほど、重力加速度成分の周期及びホイール１２の回転周期はいずれも短くなる。
【００４３】
送信機用制御部２５は、加速度センサ２４の検出値から、想定されるホイール１２の回転周期を算出する。車速が高くなり、ホイール１２の回転周期が短くなるほど、遠心加速度は大きくなる。このため、ホイール１２の回転周期と遠心加速度との間には、相関関係がある。この相関関係を用いて、加速度センサ２４の検出値から想定されるホイール１２の回転周期を算出することができる。タイヤバルブがクランプインバルブ５１の場合、加速度センサ２４の検出値から想定されるホイール１２の回転周期と、加速度センサ２４の検出値に含まれる重力加速度成分の周期との差が、予め定められた許容範囲内に収まる。許容範囲は、誤差や各部材の公差等を加味して設定された範囲である。これに対し、タイヤバルブがスナップインバルブ６１の場合、送信機２１に作用する遠心加速度よりも加速度センサ２４によって検出される遠心加速度が小さくなる。このため、加速度センサ２４の検出値から想定されるホイール１２の回転周期と、加速度センサ２４の検出値に含まれる重力加速度成分の周期との差が、許容範囲外になる。従って、加速度センサ２４の検出値から想定されるホイール１２の回転周期と、加速度センサ２４の検出値に含まれる重力加速度成分の周期（＝実際のホイール１２の回転周期）との差が許容範囲内であれば、送信機用制御部２５は、タイヤバルブがクランプインバルブ５１であると判定する。一方で、加速度センサ２４の検出値から想定されるホイール１２の回転周期と、加速度センサ２４の検出値に含まれる重力加速度成分の周期（＝実際のホイール１２の回転周期）との差が許容範囲内でなければ、送信機用制御部２５は、タイヤバルブがスナップインバルブ６１であると判定する。ステップＳ１の処理を行うことで、送信機用制御部２５は、判定部として機能する。なお、ステップＳ１の判定結果は、記憶部２５ｂのＲＡＭ等に記憶される。
【００４４】
次に、ステップＳ２において、送信機用制御部２５は、バルブ識別情報を含む送信データを生成する。図９に示すように、送信機用制御部２５は、プリアンブル、ＩＤコード、バルブ識別情報等を含む送信データを生成する。即ち、送信機用制御部２５は、圧力データや温度データに加えて、バルブ識別情報を含む送信データを生成する。第１実施形態において、バルブ識別情報は、タイヤバルブの種類を示す情報である。バルブ識別情報とは、送信機２１が取り付けられているタイヤバルブの種類を受信機用制御部４１に認識させるための情報である。バルブ識別情報は、例えば、１ビットの情報である。バルブ識別情報が０であれば、クランプインバルブ５１を示し、バルブ識別情報が１であれば、スナップインバルブ６１を示す。バルブ識別情報は、２ビット以上の情報であってもよい。送信機用制御部２５は、生成した送信データを送信回路２６に出力する。送信回路２６からは、送信データを変調したデータ信号が受信機４０に送信される。送信機用制御部２５は、ステップＳ２の処理を行うことで、制御部として機能する。
【００４５】
図６に示すように、ステップＳ３において、受信機用制御部４１は、送信データを受信すると、送信データに含まれるバルブ識別情報からタイヤバルブの種類を取得する。受信機用制御部４１は、ステップＳ３の処理を行うことで、バルブ識別情報を取得する取得部として機能する。
【００４６】
次に、ステップＳ４において、受信機用制御部４１は、バルブ識別情報が０であれば、クランプインバルブ５１に送信機２１が取り付けられていると認識し、バルブ識別情報が１であれば、スナップインバルブ６１に送信機２１が取り付けられていると認識する。そして、受信機用制御部４１は、タイヤバルブの種類に応じて、車両１０の制御のための閾値を設定する。第１実施形態において、受信機用制御部４１は、受信機用制御部４１で用いられる閾値を、タイヤバルブの種類に応じた閾値に設定する。また、受信機用制御部４１は、タイヤバルブの種類に応じた閾値をＥＣＵ１７に送信することで、ＥＣＵ１７の制御に用いられる閾値を設定する。第１実施形態において、受信機用制御部４１は、受信機用制御部４１での制御に用いられる閾値と、ＥＣＵ１７での制御に用いられる閾値との両方を設定する。
【００４７】
図１０に示すように、受信機用記憶部４１ｂには、タイヤバルブの種類と、閾値との対応関係が記憶されている。第１実施形態の閾値は、車速上限と警報閾値との２つである。タイヤバルブがクランプインバルブ５１の場合、第１車速閾値及び第１圧力閾値が設定される。タイヤバルブがスナップインバルブ６１の場合、第２車速閾値及び第２圧力閾値が設定される。車速上限は、車両１０に許容される最大速度の閾値である。警報閾値は、タイヤ１３に許容される最大圧力の閾値である。
【００４８】
車速上限として設定される第１車速閾値は、第２車速閾値よりも高い値である。タイヤバルブとしてクランプインバルブ５１が用いられる場合、車速上限は、タイヤバルブとしてスナップインバルブ６１が用いられる場合に比べて、高く設定される。前述したように、車速が高くなると、スナップインバルブ６１は傾くおそれがある。すると、取付孔１５のシール性を確保できなくなるおそれがある。従って、スナップインバルブ６１の車速上限は、クランプインバルブ５１よりも低く設定される。
【００４９】
警報閾値として設定される第１圧力閾値は、第２圧力閾値よりも高い値である。スナップインバルブ６１は、クランプインバルブ５１に比べて、対応可能な最大圧力が低い。このため、タイヤバルブとしてクランプインバルブ５１が用いられる場合の第１圧力閾値は、タイヤバルブとしてスナップインバルブ６１が用いられる場合の第２圧力閾値に比べて、高く設定される。受信機用制御部４１は、ステップＳ３の処理を行うことで、設定部として機能する。
【００５０】
ステップＳ１〜ステップＳ４の処理は、車両１０の停車時間が予め定められた所定時間以上経過した場合等、所定条件が成立した場合に行われてもよいし、車両１０の走行中に繰り返し行われてもよい。なお、車両１０が走行しているか否かの判定や、車両１０の停車時間の検出は、加速度センサ２４の検出値等を用いて行うことができる。
【００５１】
第１実施形態の作用について説明する。
送信機２１は、バルブ識別情報を含む送信データを送信する。これにより、受信機用制御部４１及びＥＣＵ１７には、タイヤバルブの種類に応じた閾値がそれぞれ設定される。ＥＣＵ１７は、タイヤバルブの種類に応じて車速上限を設定する。ＥＣＵ１７は、車速が車速上限に収まるように、車両１０の制御を行う。また、ＥＣＵ１７は、搭乗者の視認可能な表示器に車速上限を表示する等の制御を行ってもよい。このように、車速上限を用いて、ＥＣＵ１７は、種々の制御を行うことができる。タイヤバルブの種類に応じて、車速上限には、異なる値が設定される。つまり、車速上限には、タイヤバルブの種類に合わせた適切な値が設定される。
【００５２】
受信機用制御部４１は、タイヤバルブの種類に応じて警報閾値を設定する。受信機用制御部４１は、送信データに含まれる圧力データからタイヤ１３の圧力を認識する。タイヤ１３の圧力が警報閾値を上回った場合、受信機用制御部４１は、警報器４４による警報を行う。また、タイヤ１３の圧力が警報閾値を上回った場合、受信機用制御部４１は、搭乗者の視認可能な表示器に警告を表示する制御を行ってもよい。このように、警報閾値を用いて、受信機用制御部４１は、種々の制御を行うことができる。タイヤバルブの種類に応じて、警報閾値には、異なる値が設定される。つまり、警報閾値には、タイヤバルブの種類に合わせた適切な値が設定される。例えば、クランプインバルブ５１を装着すべき車輪１１にスナップインバルブ６１が装着されている場合、警報器４４による警報を行うことができる。
【００５３】
第１実施形態の効果について説明する。
（１−１）送信機用制御部２５は、バルブ識別情報を含む送信データを送信回路２６から送信する。これにより、受信機用制御部４１は、バルブ識別情報から送信機２１が取り付けられたタイヤバルブの種類を認識することができる。受信機用制御部４１は、タイヤバルブの種類に応じて、車両１０の制御のための閾値を設定する。このため、タイヤバルブの種類に応じて、車両１０の適切な制御が可能になる。
【００５４】
（１−２）クランプインバルブ５１とスナップインバルブ６１との間には、車速が高くなったときに加速度センサ２４で検出される検出値に差が生じる。送信機用制御部２５は、クランプインバルブ５１とスナップインバルブ６１との間に生じる加速度センサ２４の検出値の差を利用することで、送信機２１が取り付けられているタイヤバルブがクランプインバルブ５１かスナップインバルブ６１かを判定することができる。従って、送信機２１の記憶部２５ｂに、予めバルブ識別情報の書き込みを行わなくてもよい。
【００５５】
（１−３）受信機用制御部４１は、送信データから取得したバルブ識別情報から、タイヤバルブの種類を認識する。受信機用制御部４１は、認識したタイヤバルブの種類と車両１０の制御のための閾値との対応関係から、タイヤバルブの種類に応じた閾値を設定することができる。従って、タイヤバルブの種類に応じて、車両１０の適切な制御が可能になる。
【００５６】
（１−４）タイヤバルブがクランプインバルブ５１かスナップインバルブ６１かによって、対応可能なタイヤ１３の圧力が異なる。この点、受信機用制御部４１は、タイヤバルブがクランプインバルブ５１かスナップインバルブ６１かに応じて、異なる警報閾値を設定する。よって、タイヤバルブの種類に応じて、警報閾値を設定し、警報を行うことができる。
【００５７】
（１−５）タイヤバルブの種類によって、対応可能な車速が異なる場合がある。この点、受信機用制御部４１は、タイヤバルブがクランプインバルブ５１かスナップインバルブ６１かに応じて、異なる車速上限を設定する。よって、タイヤバルブの種類に応じて、車速上限を設定し、車両の制御を行うことができる。
【００５８】
（第２実施形態）
以下、送信機２１の第２実施形態について説明する。
第２実施形態の送信機は、送信機用制御部が行う処理が、第１実施形態と異なる。送信機及び受信機のハードウェア構成は、第１実施形態と同様である。以下、送信機で行われる処理について説明する。
【００５９】
図１１に示すように、ステップＳ１１において、送信機用制御部２５は、タイヤバルブの種類を判定する。タイヤバルブの種類の判定は、第１実施形態におけるステップＳ１の処理と同様である。即ち、送信機用制御部２５は、加速度センサ２４の検出値を用いて、タイヤバルブがクランプインバルブ５１かスナップインバルブ６１かを判定する。送信機用制御部２５は、加速度センサ２４の検出値を用いた判定を行うことで、タイヤバルブの種類を特定する。つまり、送信機用制御部２５は、ステップＳ１１の処理を行うことで、タイヤバルブの種類を特定するように構成された特定部として機能する。
【００６０】
次に、ステップＳ１２において、送信機用制御部２５は、タイヤバルブの種類に応じて車両１０の制御のための閾値を設定する。第２実施形態では、第１実施形態における警報閾値が設定される。送信機用制御部２５は、タイヤバルブがクランプインバルブ５１の場合、送信機用制御部２５は、警報閾値として第１圧力閾値を設定する。タイヤバルブがスナップインバルブ６１の場合、送信機用制御部２５は、警報閾値として第２圧力閾値を設定する。つまり、送信機用制御部２５は、ステップＳ１２の処理を行うことで、警報閾値設定部として機能する。なお、タイヤバルブの種類と警報閾値との対応関係は、送信機用記憶部としての記憶部２５ｂに記憶されている。
【００６１】
次に、ステップＳ１３において、送信機用制御部２５は、圧力センサ２２の検出値が、ステップＳ１２で設定された閾値を超えたか否かを判定する。ステップＳ１２で第１圧力閾値が設定された場合、送信機用制御部２５は、圧力センサ２２の検出値が第１圧力閾値を上回ったか否かを判定する。ステップＳ１２で第２圧力閾値が設定された場合、送信機用制御部２５は、圧力センサ２２の検出値が第２警報閾値を上回ったか否かを判定する。ステップＳ１３の判定結果が否定の場合、送信機用制御部２５は、処理を終了する。一方で、ステップＳ１３の判定結果が肯定の場合、送信機用制御部２５は、処理をステップＳ１４に進める。
【００６２】
ステップＳ１４において、送信機用制御部２５は、警報送信を行う。警報送信とは、搭乗者に対して警報を行うことを要求する信号を送信回路２６から受信機４０に送信することである。この信号は、例えば、警報フラグを含んだ信号である。つまり、ステップＳ１４の処理を行うことで、送信機用制御部２５は、警報送信制御部として機能する。
【００６３】
ステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理は、所定の制御周期で繰り返し行われる。なお、ステップＳ１１、及びステップＳ１２の処理によって閾値が設定された後、ステップＳ１３及びステップＳ１４の処理のみが繰り返されてもよい。この場合、ステップＳ１１及びステップＳ１２の処理は、車両１０の停車時間が予め定められた所定時間以上経過した場合等、所定条件が成立した場合に再度行われてもよい。なお、車両１０の停車時間は、加速度センサ２４の検出値等を用いて把握することができる。
【００６４】
第２実施形態の受信機用制御部４１は、警報送信により送信機２１から送信された信号を受信すると、警報器４４による警報や、搭乗者の視認可能な表示器による警報を行う。即ち、第２実施形態では、受信機用制御部４１により、タイヤバルブの種類に応じた閾値の設定が行われない。
【００６５】
第２実施形態の効果について説明する。
（２−１）送信機用制御部２５は、タイヤバルブの種類に応じて警報閾値を設定する。圧力センサ２２の検出値が警報閾値を上回ると、送信機用制御部２５は、警報送信を行うことで、受信機４０に警報を行わせる。つまり、送信機用制御部２５は、車両１０の制御の一態様である警報の制御を、タイヤバルブの種類に応じて、受信機４０に行わせることができる。従って、タイヤバルブの種類に応じて、車両１０の適切な制御が可能になる。
【００６６】
（２−２）受信機用制御部４１によりタイヤバルブの種類に応じた警報閾値の設定を行うことなく、タイヤバルブの種類に応じて警報を行うことが可能である。従って、受信機用制御部４１のソフトウェアを簡略化しつつ、タイヤバルブの種類に応じて警報を行うことができる。
【００６７】
各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。各実施形態及び以下の変形例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・各実施形態において、記憶部２５ｂには、送信機２１が取り付けられるタイヤバルブの種類に応じたバルブ識別情報が予め記憶されてもよい。バルブ識別情報は、例えば、送信機２１の製造時に送信機２１の記憶部２５ｂに書き込まれてもよいし、トリガ装置等の外部機器を用いて送信機２１の記憶部２５ｂに書き込まれてもよい。この場合、送信機用制御部２５は、加速度センサ２４の検出値からタイヤバルブの種類の判定を行わなくてもよい。即ち、送信機２１は、判定部を備えなくてもよい。この場合、送信機２１は、加速度センサ２４を備えてもよい。
【００６８】
・各実施形態において、送信機２１は、タイヤ１３の状態及び路面の状態の少なくとも一方を検出できるセンサを少なくとも１つ備えていればよい。即ち、送信機２１は、タイヤ１３の状態として圧力を検出できる圧力センサ２２、タイヤ１３の状態として温度を検出できる温度センサ２３、及びタイヤ１３の状態としてタイヤ１３に作用する遠心加速度を検出できる加速度センサ２４のうち少なくとも１つを備えていればよい。路面の状態を検出するセンサとして、例えば、加速度センサ２４が挙げられる。路面の状態として、例えば、走行中の路面の摩擦係数を挙げることができる。路面の摩擦係数は、加速度センサ２４によって車両１０の進行方向に対する加速度と横加速度とを検出することで、算出できる。
【００６９】
・各実施形態において、タイヤバルブの種類は、クランプインバルブ５１とスナップインバルブ６１の２種類よりも更に細かく分類してもよい。クランプインバルブ５１は、更に、大きさや形状の異なる複数種類のクランプインバルブ５１に分類される。スナップインバルブ６１も、更に、大きさや形状の異なる複数種類のスナップインバルブ６１に分類される。また、クランプインバルブ５１の種類によって対応可能な圧力や車速がそれぞれ異なる場合がある。また、スナップインバルブ６１の種類によって対応可能な圧力や車速がそれぞれ異なる場合がある。従って、タイヤバルブの種類とは、複数種類のクランプインバルブ５１を示すものであってもよいし、複数種類のスナップインバルブ６１を示すものであってもよい。よって、クランプインバルブ５１やスナップインバルブ６１の種類毎に、車両１０の制御のための閾値が対応付けられてもよい。
【００７０】
・各実施形態において、送信機２１によるタイヤバルブの種類の判定や、バルブ識別情報を送信データに含めた送信等、受信機用制御部４１にタイヤバルブの種類を認識させるための制御は、特定条件が成立した場合にのみ行われてもよい。同様に、受信機用制御部４１によるタイヤバルブの種類に応じた閾値の設定は、特定条件が成立した場合にのみ行われてもよい。特定条件として、例えば、ホイール１２の種類が特定のホイールの場合や、温度が過剰に低かったり高かったりする場合が挙げられる。ホイール１２の種類として、主としてスチールホイールとアルミホイールが挙げられる。スチールホイールは、タイヤバルブが取り付けられる箇所の厚みがアルミホイールよりも薄い傾向にあり、タイヤバルブに局所的に荷重が集中しやすい。このため、特定条件には、ホイール１２の種類がスチールホイールであることを含めてもよい。また、温度によってタイヤ１３内の圧力も変動するため、温度が過剰に低いことを検出する低温閾値や、温度が過剰に高いことを検出する高温閾値を設定してもよい。特定条件には、温度が低温閾値未満であることや、温度が高温閾値以上であることを含めてもよい。
【００７１】
・各実施形態において、送信機２１は、複数種類のタイヤバルブに取り付け可能であれば、任意の構成を備えてもよい。例えば、送信機は、クランプインバルブ５１用の取付部とスナップインバルブ６１用の取付部とを備えてもよい。
【００７２】
・各実施形態において、加速度センサ２４は、検出軸を２つ以上備えたものであってもよい。例えば、加速度センサ２４は、遠心加速度を検出する第１検出軸と、第１検出軸に直交しかつホイール１２の径方向に延びる第２検出軸とを備えてもよい。この場合、加速度センサ２４の検出値に含まれる重力加速度成分として、第２検出値に含まれるものを用いてもよい。
【００７３】
・各実施形態において、送信機用制御部２５は、加速度センサ２４の検出値からタイヤバルブがクランプインバルブ５１かスナップインバルブ６１かを判定できればよく、実施形態とは異なる手法により判定を行ってもよい。タイヤバルブがスナップインバルブ６１の場合、クランプインバルブ５１に比べて車速が高くなったときに検出される遠心加速度が小さくなる。このため、クランプインバルブ５１に取り付けられる送信機２１では、車速に比例して、加速度センサ２４の検出値が大きくなる。一方で、スナップインバルブ６１に取り付けられる送信機２１では、車速の上昇に対する加速度センサ２４の検出値の上昇が小さくなる。このため、ホイール１２の回転周期の変動に対する加速度センサ２４の検出値の変動から、タイヤバルブがクランプインバルブ５１かスナップインバルブ６１かを判定することができる。また、送信機用制御部２５は、重力加速度成分の周期から、送信機２１に作用していると想定される遠心加速度を算出し、更に、想定される遠心加速度と加速度センサ２４の検出値との差が許容範囲内であれば、タイヤバルブはクランプインバルブ５１と判定し、許容範囲外であればスナップインバルブ６１と判定してもよい。
【００７４】
・各実施形態において、受信機用制御部４１は、タイヤバルブの種類に応じた閾値を設定する必要がある装置に対して閾値を設定すればよく、受信機用制御部４１及びＥＣＵ１７のいずれかの閾値を設定してもよい。
【００７５】
・各実施形態において、車両１０の制御のための閾値は、タイヤバルブの種類に応じて変更することが好ましい閾値であれば、車速上限や警報閾値以外の閾値であってもよい。
・各実施形態において、送信データは、少なくとも、受信機４０に送信データを受信させるためのデータと、バルブ識別情報とを含んでいればよい。
【００７６】
・各実施形態において、車両１０は、二輪車や、５つ以上の車輪１１を備える車両１０であってもよい。
・第１実施形態において、受信機用制御部４１は、タイヤバルブの種類に応じて、車速上限及び警報閾値のいずれかを設定してもよい。
【００７７】
・第１実施形態において、バルブ識別情報は、０であればスナップインバルブ６１、１であればクランプインバルブ５１を示していてもよい。
・第１実施形態において、受信機用制御部４１にタイヤバルブの種類を認識させるためのバルブ識別情報は、例えば、ＩＤコードの値、データ信号の送信間隔、誤り訂正符号又は誤り検出符号の演算態様、加速度センサ２４の検出値等、タイヤバルブの種類を直接表すデータ以外の情報であってもよい。
【００７８】
ＩＤコードの値をバルブ識別情報とする場合、例えば、ＩＤコードを１６進数で表したときに最上位の値が０〜７となるＩＤコードのグループにはクランプインバルブ５１を対応付け、ＩＤコードを１６進数で表したときに最上位の値が８〜ＦとなるＩＤコードのグループにはスナップインバルブ６１を対応付ける。送信機２１には、取り付けられるタイヤバルブの種類によって、タイヤバルブの種類に対応したＩＤコードが登録される。受信機用記憶部４１ｂには、ＩＤコードのグループとタイヤバルブの種類とを対応付けた対応関係が記憶されている。受信機用制御部４１は、送信データに含まれるＩＤコードから、タイヤバルブの種類を認識することができる。
【００７９】
データ信号の送信間隔をバルブ識別情報とする場合、送信機用制御部２５は、タイヤバルブの種類に応じて、データ信号の送信間隔を変更する。例えば、送信機２１が取り付けられるタイヤバルブがクランプインバルブ５１の場合、送信機２１が取り付けられるタイヤバルブがスナップインバルブ６１の場合に比べて、データ信号の送信間隔を短くする。なお、データ信号の送信間隔は、トリガ装置等の外部機器によって設定することができる。受信機用記憶部４１ｂには、データ信号の送信間隔とタイヤバルブの種類とを対応付けた対応関係が記憶されている。受信機用制御部４１は、送信データの送信間隔から、タイヤバルブの種類を認識することができる。
【００８０】
誤り訂正符号又は誤り検出符号の演算態様をバルブ識別情報とする場合、送信機用制御部２５は、タイヤバルブの種類に応じて誤り訂正符号又は誤り検出符号の演算態様を変更する。例えば、送信機２１が取り付けられるタイヤバルブがクランプインバルブ５１の場合と、送信機２１が取り付けられるタイヤバルブがスナップインバルブ６１の場合とで、誤り訂正符号の演算に用いるデータを異ならせる。受信機用記憶部４１ｂには、誤り訂正符号の演算態様とタイヤバルブの種類とを対応付けた対応関係が記憶されている。受信機用制御部４１は、クランプインバルブ５１に対応する演算態様と、クランプインバルブ５１に対応する演算態様の２つの演算態様とを用いて、誤り訂正符号を演算する。受信機用制御部４１は、２つの演算態様で演算された誤り訂正符号のうち、送信データに含まれる誤り訂正符号と一致する誤り訂正符号を選択する。受信機用制御部４１は、選択した誤り訂正符号を演算した演算態様に対応するタイヤバルブの種類を、送信機２１が取り付けられているタイヤバルブとして認識する。上記した例では、誤り訂正符号を例に挙げたが、誤り検出符号であっても同様である。
【００８１】
加速度センサ２４の検出値をバルブ識別情報として用いる場合、送信機用制御部２５は、加速度センサ２４の検出値を送信データに含めてデータ信号の送信を行う。受信機用制御部４１は、車両１０に搭載された車速センサから、車速情報を取得し、加速度センサ２４の検出値と車速との関係からタイヤバルブの種類を認識する。第１実施形態で記載したように、加速度センサ２４の検出値は、車速に比例して大きくなる。この際、車速が同一であれば、クランプインバルブ５１に取り付けられている送信機２１から送信された加速度センサ２４の検出値は、スナップインバルブ６１に取り付けられている送信機２１から送信された加速度センサ２４の検出値よりも大きい。この対応関係を利用することで、受信機用制御部４１は、タイヤバルブがクランプインバルブ５１かスナップインバルブ６１かを認識することができる。例えば、受信機用制御部４１は、加速度センサ２４の検出値から予想される車速を算出し、算出された車速と車速センサから取得した車速との差が許容範囲内であれば、タイヤバルブがクランプインバルブ５１であると認識し、上記差が許容範囲外であれば、タイヤバルブがスナップインバルブ６１であると認識してもよい。
【００８２】
・第１実施形態において、各送信機２１から送信された送信データに含まれるバルブ識別情報に、クランプインバルブ５１を示す情報とスナップインバルブ６１を示す情報とが混在している場合、受信機用制御部４１は車輪１１毎に個別に警報閾値を設定してもよい。この場合、受信機用制御部４１は、警報器４４や、表示器により、車輪１１毎に個別の警報を行えることが好ましい。同様に、各送信機２１から送信された送信データに含まれるバルブ識別情報に、クランプインバルブ５１を示す情報とスナップインバルブ６１を示す情報とが混在している場合、受信機用制御部４１は最も低い車速上限を設定するようにしてもよい。即ち、受信機用制御部４１は、スナップインバルブ６１に対応する第２車速閾値を車速上限として設定する。なお、バルブ識別情報に、クランプインバルブ５１を示す情報とスナップインバルブ６１を示す情報とが混在する場合は、例えば、車輪１１に代えてスペアタイヤを装着した場合が考えられる。車両１０に装着されている車輪１１と、スペアタイヤとでタイヤバルブの種類が異なる場合には、各送信機２１からの送信データに含まれるバルブ識別情報に、異なる種類のタイヤバルブを示す情報が混在する。
【００８３】
・第１実施形態において、ＥＣＵ１７を受信機の一部として捉えてもよい。即ち、受信機とは、送信データを受信する機能を備える装置と、タイヤバルブの種類に応じて車両１０の制御のための閾値が設定される装置と、を備えたものであればよい。この場合、ＥＣＵ１７の記憶部１９に、バルブ識別情報と、車両１０の制御のための閾値との対応関係が記憶されていてもよい。受信機用制御部４１は、バルブ識別情報を取得し、バルブ識別情報をＥＣＵ１７に送ることで、ＥＣＵ１７により車両１０の制御のための閾値が設定されてもよい。この場合、ＥＣＵ１７の記憶部１９が受信機用記憶部として機能し、ＥＣＵ１７が設定部として機能する。
【００８４】
・第２実施形態において、ステップＳ１１でのタイヤバルブの種類の特定は、記憶部２５ｂに予めタイヤバルブの種類を記憶しておき、記憶部２５ｂを参照することで行われてもよい。
【００８５】
・第２実施形態において、ステップＳ１２で設定される閾値は、車速上限であってもよい。この場合、送信機用制御部２５は、タイヤバルブがクランプインバルブ５１の場合に第１車速閾値を設定し、タイヤバルブがスナップインバルブ６１の場合に第２車速閾値を設定する。なお、タイヤバルブの種類と、車速上限との対応関係は記憶部２５ｂに記憶されている。ステップＳ１３において、送信機用制御部２５は、加速度センサ２４の検出値が閾値を超えたか否かを判定する。ステップＳ１３での判定は、加速度センサ２４の検出値［Ｇ］を用いて行われてもよいし、加速度センサ２４の検出値から車速［ｋｍ／ｈ］を算出したものを用いて行われてもよい。加速度センサ２４の検出値［Ｇ］を用いてステップＳ１３の判定を行う場合、第１車速閾値及び第２車速閾値は、加速度［Ｇ］の値として設定される。加速度センサ２４の検出値から車速［ｋｍ／ｈ］を算出したものを用いてステップＳ１３の判定を行う場合、第１車速閾値及び第２車速閾値は、車速［ｋｍ／ｈ］の値として設定される。なお、車速と加速度センサ２４の検出値との間には相関関係があるため、車速と加速度とは相互に変換することが可能である。第１実施形態で記載したように、タイヤバルブがスナップインバルブ６１の場合には、車速が高くなると、送信機２１に作用する遠心加速度と加速度センサ２４により検出される遠心加速度との間に差が生じる。タイヤバルブがスナップインバルブ６１の場合、送信機用制御部２５は、加速度センサ２４により検出される検出値を補正することで、送信機２１に作用している遠心加速度との差を小さくしてもよい。加速度センサ２４の検出値が車速上限を超えると、警報送信が行われる。
【００８６】
この場合、送信機用制御部２５は、タイヤバルブの種類に応じた車速上限を設定することができる。加速度センサ２４の検出値が車速閾値を上回ると、送信機用制御部２５は、送信回路２６に信号を送信させることで、警報送信を行わせる。これにより、車速が車速上限を上回ると、送信機用制御部２５は、受信機４０に警報を行わせる。つまり、送信機用制御部２５は、車両１０の制御の一態様である警報の制御を、タイヤバルブの種類に応じて、受信機４０に行わせることができる。従って、タイヤバルブの種類に応じて、車両１０の適切な制御が可能になる。
【符号の説明】
【００８７】
１０…車両、１２…ホイール、１３…タイヤ、２０…送受信システム、２１…送信機、２２…圧力センサ、２４…加速度センサ、２５…データ生成部、制御部、判定部、特定部、警報送信制御部、及び警報閾値設定部として機能する送信機用制御部、２５ｂ…送信機用記憶部としての記憶部、２６…送信部としての送信回路、４０…受信機、４１…取得部及び設定部として機能する受信機用制御部、４１ｂ…受信機用記憶部、４２…受信部としての受信回路、５１…タイヤバルブとしてのクランプインバルブ、６１…タイヤバルブとしてのスナップインバルブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
誤り訂正符号又は誤り検出符号の演算態様をバルブ識別情報とする場合、送信機用制御部２５は、タイヤバルブの種類に応じて誤り訂正符号又は誤り検出符号の演算態様を変更する。例えば、送信機２１が取り付けられるタイヤバルブがクランプインバルブ５１の場合と、送信機２１が取り付けられるタイヤバルブがスナップインバルブ６１の場合とで、誤り訂正符号の演算に用いるデータを異ならせる。受信機用記憶部４１ｂには、誤り訂正符号の演算態様とタイヤバルブの種類とを対応付けた対応関係が記憶されている。受信機用制御部４１は、クランプインバルブ５１に対応する演算態様と、スナップインバルブ６１に対応する演算態様の２つの演算態様とを用いて、誤り訂正符号を演算する。受信機用制御部４１は、２つの演算態様で演算された誤り訂正符号のうち、送信データに含まれる誤り訂正符号と一致する誤り訂正符号を選択する。受信機用制御部４１は、選択した誤り訂正符号を演算した演算態様に対応するタイヤバルブの種類を、送信機２１が取り付けられているタイヤバルブとして認識する。上記した例では、誤り訂正符号を例に挙げたが、誤り検出符号であっても同様である。
【国際調査報告】
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