(57)【要約】  本発明は、アルギン酸類のカルボキシル基の一部に、下記一般式（Ｉ）または下記一般式（ＩＩ）（各式中、破線右側は除く）で表される基を有する、アルギン酸誘導体を提供する。これにより、新たなアルギン酸誘導体が提供される。【化１１０】2019189330.tif 000113
2019189330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルギン酸、そのエステルおよびその塩からなる群から選択される少なくとも１種のカルボキシル基の一部に、下記式（Ｉ）（式中、破線右外側は除く）：
【化９５】
2019189330.tif 000098
（式中、−Ａ１−は、下記式（式中、両破線外側は除く）：
【化９６】
2019189330.tif 000099
からなる群より選択されリンカーであり；
Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、チオールメチル基、メチルチオエチル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、アミノカルボニルメチル基、アミノカルボニルエチル基、アミノブチル基、グアニジノプロピル基、ベンジル基、４−ヒドロキシベンジル基、３−インドリルメチル基、４−イミダゾイルメチル基およびＲ１が結合する炭素原子と当該炭素原子が結合する窒素原子と共に環を形成するプロパン−１，３−ジイル基からなる群より選択される基であり； 
Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、チオールメチル基、メチルチオエチル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、アミノカルボニルメチル基、アミノカルボニルエチル基、アミノブチル基、グアニジノプロピル基、ベンジル基、４−ヒドロキシベンジル基、３−インドリルメチル基、４−イミダゾイルメチル基およびＲ２が結合する炭素原子と当該炭素原子が結合する窒素原子と共に環を形成するプロパン−１，３−ジイル基からなる群より選択される基であり；
ｎは、１〜１８の整数であり；
ｍは、１〜９の整数であり；
ｊは、０〜９の整数である）
で表される基を有する、アルギン酸誘導体。
【請求項２】
アルギン酸、そのエステルおよびその塩からなる群から選択される少なくとも１種のカルボキシル基の一部に、下記式（Ｉ）（式中、破線右外側は除く）：
【化９７】
2019189330.tif 000100
（式中、−Ａ１−は、下記式（各式中、両破線外側は除く）：
【化９８】
2019189330.tif 000101
からなる群より選択されるリンカーであり；
Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、チオールメチル基、メチルチオエチル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、アミノカルボニルメチル基、アミノカルボニルエチル基、アミノブチル基、グアニジノプロピル基、ベンジル基、４−ヒドロキシベンジル基、３−インドリルメチル基、４−イミダゾイルメチル基およびＲ１が結合する炭素原子と当該炭素原子が結合する窒素原子と共に環を形成するプロパン−１，３−ジイル基からなる群より選択される基であり；
Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、チオールメチル基、メチルチオエチル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、アミノカルボニルメチル基、アミノカルボニルエチル基、アミノブチル基、グアニジノプロピル基、ベンジル基、４−ヒドロキシベンジル基、３−インドリルメチル基、４−イミダゾイルメチル基およびＲ２が結合する炭素原子と当該炭素原子が結合する窒素原子と共に環を形成するプロパン−１，３−ジイル基からなる群より選択される基であり；
ｎは、１〜１８の整数であり；
ｍは、１〜９の整数であり；
ｊは、０〜９の整数である）
で表される基を有するアルギン酸誘導体（但し、−Ａ１−＝−ＣＨ２ＣＨ２−は除く）。
【請求項３】
−Ａ１−が、下記式（各式中、両破線外側は除く）：
【化９９】
2019189330.tif 000102
からなる群より選択されるリンカーであり；
ｎが、１〜１８の整数であり；
ｍが、１〜９の整数であり；
ｊが、０〜９の整数である）で表される請求項１に記載のアルギン酸誘導体。
【請求項４】
−Ａ１−が、下記式（各式中、両破線外側は除く）：
【化１００】
2019189330.tif 000103
からなる群より選択されるリンカーであり；
ｎが、１〜１８の整数であり；
ｍが、１〜９の整数であり；
ｊが、０〜９の整数である）
で表される請求項２に記載のアルギン酸誘導体（但し、−Ａ１−＝−ＣＨ２ＣＨ２−は除く）。
【請求項５】
−Ａ１−が、下記式（各式中、両破線外側は除く）：
【化１０１】
2019189330.tif 000104
からなる群より選択されるリンカーである、請求項１または３に記載のアルギン酸誘導体。
【請求項６】
−Ａ１−が、下記式（各式中、両破線外側は除く）：
【化１０２】
2019189330.tif 000105
からなる群より選択されるリンカーである、請求項２または４に記載のアルギン酸誘導体。
【請求項７】
式（Ｉ）で表される基が、下記式（各式中、破線右側は除く）：
【化１０３】
2019189330.tif 000106
からなる群より選択される、請求項１、３および５のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
【請求項８】
式（Ｉ）で表される基が、下記式（各式中、破線右側は除く）：
【化１０４】
2019189330.tif 000107
からなる群より選択される、請求項２、４および６のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
【請求項９】
式（Ｉ）で表される基の導入率が、１％〜３０％である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
【請求項１０】
アルギン酸誘導体のゲルろ過クロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量が、１０万Ｄａ〜３００万Ｄａである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
【請求項１１】
アルギン酸、そのエステルおよびその塩からなる群から選択される少なくとも１種のカルボキシル基の一部に、下記式（ＩＩ）（式中、破線右側は除く）：
【化１０５】
2019189330.tif 000108
（式中、
Ｐ１は、水素原子またはチオール基の保護基であり、
−Ａ２−は、下記式（式中、両破線外側は除く）：
【化１０６】
2019189330.tif 000109
であるリンカーであり；
前記−Ａ２−において、Ａｒは、水溶性置換基が置換されていてよいフェニレン基であり； 
ｎ４は、０〜１０の整数であり； 
ｍ４は、０〜１０の整数であり； 
ｐは、０〜１０の整数である）
で表される基を有する、アルギン酸誘導体。
【請求項１２】
式（ＩＩ）において、Ｐ１が、水素原子、アセチル基またはベンゾイル基である、請求項１１に記載のアルギン酸誘導体。
【請求項１３】
−Ａ２−が、下記式（各式中、両破線外側は除く）：
【化１０７】
2019189330.tif 000110
からなる群より選択されるリンカーであり；
Ａｒが、ｐ−フェニレン基である、請求項１１または１２に記載のアルギン酸誘導体。
【請求項１４】
式（ＩＩ）で表される基が、下記式（各式中、破線右側は除く）：
【化１０８】
2019189330.tif 000111
からなる群より選択される、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
【請求項１５】
式（ＩＩ）で表される基が、下記式（各式中、破線右側は除く）：
【化１０９】
2019189330.tif 000112
からなる群より選択される、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
【請求項１６】
式（ＩＩ）で表される基の導入率が、１％〜３０％である、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
【請求項１７】
アルギン酸誘導体のゲルろ過クロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量が、１０万Ｄａ〜３００万Ｄａである、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
【請求項１８】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体および、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体を含有する、組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体および、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体に、架橋反応を施すことにより得られる架橋アルギン酸構造体。
【請求項２０】
請求項１９に記載の架橋アルギン酸構造体を含む医療用材料。
【請求項２１】
架橋アルギン酸構造体が、ビーズまたは略球形のゲルである、請求項２０に記載の医療用材料。
【請求項２２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下し、得られたゲルに、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液中において架橋反応を施すことを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。
【請求項２３】
請求項１１〜１７のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下し、得られたゲルに、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液中において架橋反応を施すことを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。
【請求項２４】
請求項１８に記載の組成物の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下することを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルギン酸誘導体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルギン酸は、レッソニア、マクロシスティス、ラミナリア、アスコフィラム、ダービリア、カジカ、アラメ、コンブなどの褐藻類から抽出される生体内吸収性の多糖類であって、Ｄ−マンヌロン酸（Ｍ）とＬ−グルロン酸（Ｇ）という２種類のウロン酸が直鎖状に重合したポリマーである。より具体的には、Ｄ−マンヌロン酸のホモポリマー画分（ＭＭ画分）、Ｌ−グルロン酸のホモポリマー画分（ＧＧ画分）、およびＤ−マンヌロン酸とＬ−グルロン酸がランダムに配列した画分（Ｍ／Ｇ画分）が任意に結合したブロック共重合体である。【０００３】
このようなアルギン酸は、食品、医療、化粧品、繊維、製紙などの幅広い分野で用いられている。【０００４】
ここで、アルギン酸を、各用途により適したものに改変する試みが行われている（特許文献１〜３）。また、架橋基として、マレイミドおよび／またはチオールについて記載した多糖類誘導体が知られている（特許文献４〜７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２０９１３０号公報
【特許文献２】特開２００７−９９９０２号公報
【特許文献３】国際公開第２００４／０９９２５９号
【特許文献４】特表２００３−５１６５１９号公報
【特許文献５】特表２０１５−５０２９５７号公報
【特許文献６】ＦＲ２９６７６７８号
【特許文献７】国際公開第２０１４／０５８３５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記状況において、新たなアルギン酸誘導体が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、所定の架橋基を導入した所定のアルギン酸誘導体が、架橋後の安定性が改善することなどを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下の態様［１−１］〜［２２ｂ］の通りである。【０００８】
［１−１］アルギン酸、そのエステルおよびその塩からなる群から選択される少なくとも１種のカルボキシル基の一部に、下記式（Ｉ）（式中、破線右側は除く）：
【化１】
2019189330.tif 000003
（式中、
−Ａ１−は、下記式（式中、両破線外側は除く）：
【化２】
2019189330.tif 000004
からなる群より選択されるリンカーであり；
Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、チオールメチル基、メチルチオエチル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、アミノカルボニルメチル基、アミノカルボニルエチル基、アミノブチル基、グアニジノプロピル基、ベンジル基、４−ヒドロキシベンジル基、３−インドリルメチル基、４−イミダゾイルメチル基、およびＲ１が結合する炭素原子と当該炭素原子が結合する窒素原子と共に環を形成するプロパン−１，３−ジイル基からなる群より選択される基であり；  Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、チオールメチル基、メチルチオエチル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、アミノカルボニルメチル基、アミノカルボニルエチル基、アミノブチル基、グアニジノプロピル基、ベンジル基、４−ヒドロキシベンジル基、３−インドリルメチル基、４−イミダゾイルメチル基、およびＲ２が結合する炭素原子と当該炭素原子が結合する窒素原子と共に環を形成するプロパン−１，３−ジイル基からなる群より選択される基であり；
ｎは、１〜１８の整数であり；
ｍは、１〜９の整数であり；
ｊは、０〜９の整数である）
で表される基を有する、アルギン酸誘導体。
［１−２］式（Ｉ）において、−Ａ１−が、下記式（式中、両破線外側は除く）：
【化３】
2019189330.tif 000005
からなる群より選択されるリンカーであり；
ｎが、１〜１８の整数であり；
ｍが、１〜９の整数である、前記［１−１］に記載のアルギン酸誘導体。
［２］式（Ｉ）において、−Ａ１−が、下記式（式中、両破線外側は除く）：
【化４】
2019189330.tif 000006
からなる群より選択されるリンカーである、前記［１−１］または［１−２］に記載のアルギン酸誘導体。
［３］式（Ｉ）で表される基が、下記式（式中、破線右側は除く）：
【化５】
2019189330.tif 000007
からなる群より選択される、前記［１−１］〜［２］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
［４］架橋基の導入率が、１％〜３０％である、前記［１−１］〜［３］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
［５］アルギン酸誘導体のゲルろ過クロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量が、１０万Ｄａ〜３００万Ｄａである、前記［１−１］〜［４］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。【０００９】
［１ａ−１］アルギン酸、そのエステルおよびその塩からなる群から選択される少なくとも１種のカルボキシル基の一部に、下記式（Ｉ）（式中、破線右側は除く）：
【化６】
2019189330.tif 000008
（式中、−Ａ１−は、下記式（式中、両破線外側は除く）：
【化７】
2019189330.tif 000009
からなる群より選択されるリンカーであり；
Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、チオールメチル基、メチルチオエチル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、アミノカルボニルメチル基、アミノカルボニルエチル基、アミノブチル基、グアニジノプロピル基、ベンジル基、４−ヒドロキシベンジル基、３−インドリルメチル基、４−イミダゾイルメチル基およびＲ１が結合する炭素原子と当該炭素原子が結合する窒素原子と共に環を形成するプロパン−１，３−ジイル基からなる群より選択される基であり；  
Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、チオールメチル基、メチルチオエチル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、アミノカルボニルメチル基、アミノカルボニルエチル基、アミノブチル基、グアニジノプロピル基、ベンジル基、４−ヒドロキシベンジル基、３−インドリルメチル基、４−イミダゾイルメチル基およびＲ２が結合する炭素原子と当該炭素原子が結合する窒素原子と共に環を形成するプロパン−１，３−ジイル基からなる群より選択される基であり；
ｎは、１〜１８の整数であり；
ｍは、１〜９の整数であり；
ｊは、０〜９の整数である）
で表される基を有する、アルギン酸誘導体。
［１ａ−２］式（Ｉ）において、−Ａ１−は、下記式（式中、両破線外側は除く）：
【化８】
2019189330.tif 000010
からなる群より選択されるリンカーであり；
ｎが、１〜１８の整数であり；
ｍが、１〜９の整数であり；
ｊが、０〜９の整数である）で表される全記［１ａ−１］に記載のアルギン酸誘導体。
［２ａ］式（Ｉ）において、−Ａ１−が、下記式（式中、両破線外側は除く）：
【化９】
2019189330.tif 000011
からなる群より選択されるリンカーである、前記［１ａ−１］または［１ａ−２］に記載のアルギン酸誘導体。
［２ａ−１］前記態様［２ａ］において、好ましくは、−Ａ１−が、下記式（式中、両破線外側は除く）：
【化１０】
2019189330.tif 000012
からなる群より選択されるリンカーである。
［３ａ］式（Ｉ）で表される基が、下記式（式中、破線右側は除く）：
【化１１】
2019189330.tif 000013
からなる群より選択される、上記［１ａ−１］〜［２ａ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
［３ａ−１］前記態様［３ａ］において、好ましくは、式（Ｉ）で表される基が、下記式（式中、破線右側は除く）：
【化１２】
2019189330.tif 000014
からなる群より選択される基である。
［４ａ］式（Ｉ）で表される基の導入率が、１％〜３０％である、前記［１ａ−１］〜［３ａ−１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
［５ａ］アルギン酸誘導体のゲルろ過クロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量が、１０万Ｄａ〜３００万Ｄａである、前記［１ａ−１］〜［４ａ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。【００１０】
［１ｂ−１］アルギン酸、そのエステルおよびその塩からなる群から選択される少なくとも１種のカルボキシル基の一部に、下記式（Ｉ）（式中、破線右側は除く）：
【化１３】
2019189330.tif 000015
（式中、−Ａ１−は、下記式（式中、両破線外側は除く）：
【化１４】
2019189330.tif 000016
からなる群より選択されるリンカーであり；
Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、チオールメチル基、メチルチオエチル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、アミノカルボニルメチル基、アミノカルボニルエチル基、アミノブチル基、グアニジノプロピル基、ベンジル基、４−ヒドロキシベンジル基、３−インドリルメチル基、４−イミダゾイルメチル基およびＲ１が結合する炭素原子と当該炭素原子が結合する窒素原子と共に環を形成するプロパン−１，３−ジイル基からなる群より選択される基であり；  
Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、チオールメチル基、メチルチオエチル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、アミノカルボニルメチル基、アミノカルボニルエチル基、アミノブチル基、グアニジノプロピル基、ベンジル基、４−ヒドロキシベンジル基、３−インドリルメチル基、４−イミダゾイルメチル基およびＲ２が結合する炭素原子と当該炭素原子が結合する窒素原子と共に環を形成するプロパン−１，３−ジイル基からなる群より選択される基であり；
ｎは、１〜１８の整数であり；
ｍは、１〜９の整数であり；
ｊは、０〜９の整数である）
で表される基を有する、アルギン酸誘導体（但し、−Ａ１−＝−ＣＨ２ＣＨ２−は除く）。
［１ｂ−２］式（Ｉ）において、−Ａ１−は、下記式（式中、両破線外側は除く）：
【化１５】
2019189330.tif 000017
からなる群より選択されるリンカーであり；
ｎが、１〜１８の整数であり；
ｍが、１〜９の整数であり；
ｊが、０〜９の整数である）で表される全記［１ｂ−１］に記載のアルギン酸誘導体（但し、−Ａ１−＝−ＣＨ２ＣＨ２−は除く）。
［２ｂ］式（Ｉ）において、−Ａ１−が、下記式（式中、両破線外側は除く）：
【化１６】
2019189330.tif 000018
からなる群より選択されるリンカーである、前記［１ｂ−１］または［１ｂ−２］に記載のアルギン酸誘導体。
［２ｂ−１］前記態様［２ｂ］において、好ましくは、−Ａ１−が、下記式（式中、両破線外側は除く）：
【化１７】
2019189330.tif 000019
からなる群より選択されるリンカーである。
［３ｂ］式（Ｉ）で表される基が、下記式（式中、破線右側は除く）：
【化１８】
2019189330.tif 000020
からなる群より選択される、上記［１ｂ−１］〜［２ｂ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
［３ｂ−１］前記態様［３ｂ］において、好ましくは、式（Ｉ）で表される基が、下記式（式中、破線右側は除く）：
【化１９】
2019189330.tif 000021
からなる群より選択される基である。
［４ｂ］式（Ｉ）で表される基の導入率が、１％〜３０％である、前記［１ｂ−１］〜［３ｂ−１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
［５ｂ］アルギン酸誘導体のゲルろ過クロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量が、１０万Ｄａ〜３００万Ｄａである、前記［１ｂ−１］〜［４ｂ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
【００１１】
［６］アルギン酸、そのエステルおよびその塩からなる群から選択される少なくとも１種のカルボキシル基の一部に、下記式（ＩＩ）（式中、破線右側は除く）：
【化２０】
2019189330.tif 000022
（式中、
Ｐ１は、水素原子またはチオール基（−ＳＨ基）の保護基であり、
−Ａ２−は、下記式（式中、両波線外側は除く）：
【化２１】
2019189330.tif 000023
で表わされるリンカーであり；
前記−Ａ２−において、Ａｒは、水溶性置換基で（例えば、１〜２個）置換されていてよいフェニレン基であり；
ｎ４は、０〜１０の整数であり；
ｍ４は、０〜１０の整数であり；
ｐは、０〜１０の整数である）
で表される架橋基を有する、アルギン酸誘導体。【００１２】
［７］式（ＩＩ）において、Ｐ１が、水素原子、アセチル基またはベンゾイル基である、前記［６］に記載のアルギン酸誘導体。
［７−１］式（ＩＩ）において、Ｐ１が、水素原子、またはアセチル基である、前記［６］に記載のアルギン酸誘導体。【００１３】
［８］式（ＩＩ）の−Ａ２−において、Ａｒが、ｐ−フェニレン基である、前記［６］〜［７−１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
［８−１］−Ａ２−が、下記式（各式中、両破線外側は除く）：
【化２２】
2019189330.tif 000024
からなる群より選択されるリンカーであり；
Ａｒが、ｐ−フェニレン基である、前記［６］〜［７−１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。【００１４】
［９］式（ＩＩ）で表される基が、下記式（式中、破線右側は除く）：
【化２３】
2019189330.tif 000025
からなる群より選択される、前記［６］〜［８−１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。
［９−１］式（ＩＩ）で表される基が、下記式（各式中、破線右側は除く）：
【化２４】
2019189330.tif 000026
からなる群より選択される、前記［６］〜［８−１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。【００１５】
［１０］式（ＩＩ）で表される基の導入率（「架橋基の導入率」という場合がある）が、１％〜３０％である、前記［６］〜［９−１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。【００１６】
［１１］アルギン酸誘導体のゲルろ過クロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量が、１０万Ｄａ〜３００万Ｄａである、上記［６］〜［１０］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体。【００１７】
［１２］前記［１−１］〜［５］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体および、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体を含有する、組成物。
［１２ａ］前記［１ａ−１］〜［５ａ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体および、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体を含有する、組成物。
［１２ｂ］前記［１ｂ−１］〜［５ｂ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体および、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体を含有する、組成物。【００１８】
［１３−１］前記［１−１］〜［５］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体および、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体に、架橋反応を施すことにより得られる架橋アルギン酸構造体。
［１３ａ−１］前記［１ａ−１］〜［５ａ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体および、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体に、架橋反応を施すことにより得られる架橋アルギン酸構造体。
［１３ｂ−１］前記［１ｂ−１］〜［５ｂ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体および、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体に、架橋反応を施すことにより得られる架橋アルギン酸構造体。【００１９】
［１３−２］架橋アルギン酸構造体が、前記［１−１］〜［５］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下し、得られたゲルに、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液中において架橋反応を施すことにより得られる、前記［１３−１］に記載の架橋アルギン酸構造体。
［１３ａ−２］架橋アルギン酸構造体が、前記［１ａ−１］〜［５ａ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下し、得られたゲルに、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液中において架橋反応を施すことにより得られる、前記［１３ａ−１］に記載の架橋アルギン酸構造体。
［１３ｂ−２］架橋アルギン酸構造体が、前記［１ｂ−１］〜［５ｂ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下し、得られたゲルに、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液中において架橋反応を施すことにより得られる、前記［１３ｂ−１］に記載の架橋アルギン酸構造体。【００２０】
［１３−３］架橋アルギン酸構造体が、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下し、得られたゲルに、前記［１−１］〜［５］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液中において架橋反応を施すことにより得られる、前記［１３−１］に記載の架橋アルギン酸構造体。
［１３ａ−３］架橋アルギン酸構造体が、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下し、得られたゲルに、前記［１ａ−１］〜［５ａ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液中において架橋反応を施すことにより得られる、前記［１３ａ−１］に記載の架橋アルギン酸構造体。
［１３ｂ−３］架橋アルギン酸構造体が、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下し、得られたゲルに、前記［１ｂ−１］〜［５ｂ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液中において架橋反応を施すことにより得られる、前記［１３ｂ−１］に記載の架橋アルギン酸構造体。【００２１】
［１３−４］架橋アルギン酸構造体が、前記［１２］に記載の組成物の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下することにより得られる、前記［１３−１］に記載の架橋アルギン酸構造体。
［１３ａ−４］架橋アルギン酸構造体が、前記［１２ａ］に記載の組成物の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下することにより得られる、前記［１３ａ−１］に記載の架橋アルギン酸構造体。
［１３ｂ−４］架橋アルギン酸構造体が、前記［１２ｂ］に記載の組成物の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下することにより得られる、前記［１３ｂ−１］に記載の架橋アルギン酸構造体。【００２２】
［１３−５］架橋アルギン酸構造体が、ファイバー、ビーズ、略球形のゲルまたはマイクロカプセルである、前記［１３−１］〜［１３−４］のいずれか１項に記載の架橋アルギン酸構造体。
［１３ａ−５］架橋アルギン酸構造体が、ファイバー、ビーズ、略球形のゲルまたはマイクロカプセルである、前記［１３ａ−１］〜［１３ａ−４］のいずれか１項に記載の架橋アルギン酸構造体。
［１３ｂ−５］架橋アルギン酸構造体が、ファイバー、ビーズ、略球形のゲルまたはマイクロカプセルである、前記［１３ｂ−１］〜［１３ｂ−４］のいずれか１項に記載の架橋アルギン酸構造体。【００２３】
［１４］前記［１３−１］〜［１３−５］のいずれか１項に記載の架橋アルギン酸構造体を含む医療用材料。
［１４ａ］前記［１３ａ−１］〜［１３ａ−５］のいずれか１項に記載の架橋アルギン酸構造体を含む医療用材料。
［１４ｂ］前記［１３ｂ−１］〜［１３ｂ−５］のいずれか１項に記載の架橋アルギン酸構造体を含む医療用材料。【００２４】
［１５］架橋アルギン酸構造体が、ビーズまたは略球形のゲルである、前記［１４］に記載の医療用材料。
［１５ａ］架橋アルギン酸構造体が、ビーズまたは略球形のゲルである、前記［１４ａ］に記載の医療用材料。
［１５ｂ］架橋アルギン酸構造体が、ビーズまたは略球形のゲルである、前記［１４ｂ］に記載の医療用材料。【００２５】
［１６］前記［１−１］〜［５］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下し、得られたゲルに、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液中において架橋反応を施すことを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。
［１６ａ］前記［１ａ−１］〜［５ａ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下し、得られたゲルに、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液中において架橋反応を施すことを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。
［１６ｂ］前記［１ｂ−１］〜［５ｂ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下し、得られたゲルに、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液中において架橋反応を施すことを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。【００２６】
［１７］前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下し、得られたゲルに、前記［１−１］〜［５］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液中において架橋反応を施すことを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。
［１７ａ］前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下し、得られたゲルに、前記［１ａ−１］〜［５ａ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液中において架橋反応を施すことを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。
［１７ｂ］前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下し、得られたゲルに、前記［１ｂ−１］〜［５ｂ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体の溶液中において架橋反応を施すことを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。【００２７】
［１８］前記［１２］に記載の組成物の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下することを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。
［１８ａ］前記［１２ａ］に記載の組成物の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下することを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。
［１８ｂ］前記［１２ｂ］に記載の組成物の溶液を、カルシウムイオンを含む溶液中に滴下することを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。【００２８】
［１９］前記［１−１］〜［５］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体を、部分的に２価金属イオンで架橋し、特定の構造体を得た後に、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体により架橋反応を施すことを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。
［１９ａ］前記［１ａ−１］〜［５ａ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体を、部分的に２価金属イオンで架橋し、特定の構造体を得た後に、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体により架橋反応を施すことを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。
［１９ｂ］前記［１ｂ−１］〜［５ｂ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体を、部分的に２価金属イオンで架橋し、特定の構造体を得た後に、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体により架橋反応を施すことを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。【００２９】
［２０］前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体を、部分的に２価金属イオンで架橋し、特定の構造体を得た後に、前記［１−１］〜［５］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体により架橋反応を施すことを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。
［２０ａ］前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体を、部分的に２価金属イオンで架橋し、特定の構造体を得た後に、前記［１ａ−１］〜［５ａ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体により架橋反応を施すことを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。
［２０ｂ］前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体を、部分的に２価金属イオンで架橋し、特定の構造体を得た後に、前記［１ｂ−１］〜［５ｂ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体により架橋反応を施すことを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。【００３０】
［２１］前記［１２］に記載の組成物を、部分的に２価金属イオンで架橋することを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。
［２１ａ］前記［１２ａ］に記載の組成物を、部分的に２価金属イオンで架橋することを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。
［２１ｂ］前記［１２ｂ］に記載の組成物を、部分的に２価金属イオンで架橋することを含む、架橋アルギン酸構造体の製造方法。【００３１】
［２２］前記［１−１］〜［５］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体、および、２価金属イオンを用いることを含む、架橋反応を施すことにより得られる、内容物の保持性を有する架橋アルギン酸構造体。
［２２ａ］前記［１ａ−１］〜［５ａ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体、および、２価金属イオンを用いることを含む、架橋反応を施すことにより得られる、内容物の保持性を有する架橋アルギン酸構造体。
［２２ｂ］前記［１ｂ−１］〜［５ｂ］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体、前記［６］〜［１１］のいずれか１項に記載のアルギン酸誘導体、および、２価金属イオンを用いることを含む、架橋反応を施すことにより得られる、内容物の保持性を有する架橋アルギン酸構造体。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、新たなアルギン酸誘導体を提供する。好ましくは、アルギン酸誘導体は、架橋後の安定性が改善したものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】架橋アルギン酸構造体（ＡＬＧ−２、ＡＬ−ＥＸ−２／ＡＬ−ＥＸ−７−１、またはＡＬ−ＥＸ−３／ＡＬ−ＥＸ−７−１）のゲル安定性の評価を示す図である。
【図２】架橋アルギン酸構造体（ＡＬ−２、ＡＬ−ＥＸ−２／ＡＬ−ＥＸ−７−１、またはＡＬ−ＥＸ−３／ＡＬ−ＥＸ−７−１）のゲル漏出率の評価を示す図である。
【図３】架橋アルギン酸構造体（ＡＬ−ＥＸ−８／ＡＬ−ＥＸ−７−１−２、ＡＬ−ＥＸ−９／ＡＬ−ＥＸ−７−１−２、またはＡＬ−ＥＸ−１０／ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）のゲル安定性の評価を示す図である。
【図４】架橋アルギン酸構造体（ＡＬ−ＥＸ−８／ＡＬ−ＥＸ−７−１−２、ＡＬ−ＥＸ−９／ＡＬ−ＥＸ−７−１−２、ＡＬ−ＥＸ−１０／ＡＬ−ＥＸ−７−１−２、またはＡＬ−ＥＸ−２−１／ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）のＥＤＴＡ処理後のゲル安定性の評価を示す図である。
【図５】架橋アルギン酸構造体（ＡＬ−ＥＸ−８／ＡＬ−ＥＸ−７−１−２、ＡＬ−ＥＸ−９／ＡＬ−ＥＸ−７−１−２、ＡＬ−ＥＸ−１０／ＡＬ−ＥＸ−７−１−２、またはＡＬ−ＥＸ−２−１／ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）のゲル透過率の評価を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明について詳細に説明する。
１．アルギン酸誘導体
ここでは、アルギン酸誘導体が提供される。アルギン酸誘導体は、アルギン酸のカルボキシル基の一部が、リンカーを介して架橋基（「反応性基」ともいう）が置換されたものである。すなわち、例えば、アルギン酸の任意の１つ以上のカルボキシル基と、架橋基（Ｚ）及びアミノ基を両末端に有するリンカー（−Ｌ−）がアミド結合をしたもの（下記式ＡＬ−１）が挙げられる（式中、Ｚは、架橋基であり；−Ｌ−は、リンカーである。−Ｌ−は、例えば、前記式（Ｉ）における−Ａ１−、又は、前記式（ＩＩ）における−Ａ２−、等が挙げられる）。
【００３５】
【化２５】
2019189330.tif 000027
【００３６】
架橋基は、例えば、アクリル酸残基またはチオール残基である。アクリル酸残基またはチオール残基の両架橋基はマイケル付加反応より容易に共有結合を形成できる。
【００３７】
アクリル酸残基としては、例えば、チオール残基との反応によってマイケル付加体を形成することができる残基が挙げられ、具体的には、アクリル酸、マレイン酸、マレイミド、フマル酸、等が挙げられる。また、チオール残基としては、例えば、アクリル酸残基との反応によってマイケル付加体を形成することができる残基が挙げられ、具体的には、ＨＳ−（ＣＨ２）ｍ４−Ｐｈ（ｍ４＝０〜１０であり、好ましくはｍ４＝０〜２である）が挙げられる。チオール残基としては、好ましくは、ベンジルチオール、又はチオフェノール、等が挙げられる。
【００３８】
前記架橋基は、好ましくは、マイケル付加反応により容易にマイケル付加体を形成できるものが良く、例えば、アクリル酸残基としては、アクリロイル基であり、チオール残基としてはチオール基であり；より好ましくは、例えば、アクリル酸残基としては、マレイミド基であり、チオール残基としてはベンジルチオール基である。
【００３９】
また、架橋基は、架橋基とアルギン酸の両方に結合して両者を一定の距離に保つためのリンカー（スペーサー）が結合していてもよい。架橋基としてマレイミド、又はベンジルチオール若しくはベンジルチオールのチオール基保護体が、リンカーを介して結合したアルギン酸誘導体が、好ましい。
【００４０】
いくつかの態様では、以下のアルギン酸誘導体が提供される。
アルギン酸、そのエステルおよびその塩からなる群から選択される少なくとも１種のアルギン酸類のカルボキシル基の一部に、下記式（Ｉ）（式中、破線右側は除く）：
【化２６】
2019189330.tif 000028
（式中、−Ａ１−は、下記式（各式中、両破線外側は除く）：
【化２７】
2019189330.tif 000029
からなる群より選択されるリンカーであり；
Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、チオールメチル基、メチルチオエチル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、アミノカルボニルメチル基、アミノカルボニルエチル基、アミノブチル基、グアニジノプロピル基、ベンジル基、４−ヒドロキシベンジル基、３−インドリルメチル基、４−イミダゾイルメチル基およびＲ１が結合する炭素原子と当該炭素原子が結合する窒素原子と共に環を形成するプロパン−１，３−ジイル基からなる群より選択される基であり； 
Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、チオールメチル基、メチルチオエチル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、アミノカルボニルメチル基、アミノカルボニルエチル基、アミノブチル基、グアニジノプロピル基、ベンジル基、４−ヒドロキシベンジル基、３−インドリルメチル基、４−イミダゾイルメチル基およびＲ２が結合する炭素原子と当該炭素原子が結合する窒素原子と共に環を形成するプロパン−１，３−ジイル基からなる群より選択される基であり；
ｎは、１〜１８の整数であり； 
ｍは、１〜９の整数であり：
ｊは、０〜９の整数である）
で表される架橋基（反応性基）を有する、アルギン酸誘導体。いくつかの態様のアルギン酸誘導体では、−Ａ１−＝−ＣＨ２ＣＨ２−である場合を除く。
【００４１】
別のいくつかの態様では、以下のアルギン酸誘導体が提供される。
アルギン酸、そのエステルおよびその塩からなる群から選択される少なくとも１種のアルギン酸類のカルボキシル基の一部に、下記式（ＩＩ）（式中、破線右側は除く）：
【化２８】
2019189330.tif 000030
（式中、Ｐ１は、水素原子またはチオール基（−ＳＨ基）の保護基であり、
−Ａ２−は、下記式（式中、両破線外側は除く）：
【化２９】
2019189330.tif 000031
であるリンカーであり；
前記−Ａ２−において、Ａｒは、水溶性置換基で（例えば、１〜３個）置換されていてよいフェニレン基であり；
ｎ４は、０〜１０の整数であり；
ｍ４は、０〜１０の整数であり；
ｐは、０〜１０の整数である）
で表される基を有する、アルギン酸誘導体。
【００４２】
即ち、前記アルギン酸誘導体は、より具体的には、
アルギン酸類の任意の１つ以上のカルボキシル基が、前記式（Ｉ）で表わされる架橋基とアミド結合を形成している下記式（ＡＬ-１-Ｉ）：
【化３０】
2019189330.tif 000032
［式（ＡＬ-１-Ｉ）中、リンカー（−Ａ１−）の定義は、前記の通りである］で表されるアルギン酸誘導体であるか、あるいは
アルギン酸類の任意の１つ以上のカルボキシル基が、前記式（ＩＩ）で表わされる架橋基とアミド結合を形成している下記式（ＡＬ-１-ＩＩ）：
【化３１】
2019189330.tif 000033
［式（ＡＬ-１-ＩＩ）中、Ｐ１およびリンカー（−Ａ２−）の定義は、前記の通りである］で表されるアルギン酸誘導体である。
【００４３】
ここで、「式（Ｉ）の基を有する」、「式（Ｉ）の基に置換された」、「式（ＩＩ）の基を有する」または「式（ＩＩ）の基に置換された」とは、アルギン酸、そのエステルおよびその塩からなる群から選択される少なくとも１種においてそのカルボキシル基が、式（Ｉ）の基または式（ＩＩ）の基（すなわち、架橋基と結合したスペーサー）の末端アミノ基とアミド結合を形成することにより、アルギン酸、そのエステルおよびその塩からなる群から選択される少なくとも１種と架橋基がスペーサーを介して結合することを意味する。
【００４４】
式（Ｉ）および／または式（ＩＩ）の基は、アルギン酸、そのエステルおよびその塩からなる群から選択される少なくとも１種のアルギン酸類（「アルギン酸類」という場合がある）のカルボキシル基の一部を置換することによりアルギン酸類に導入される。
【００４５】
式（ＡＬ-１-Ｉ）又は式（ＡＬ-１-ＩＩ）で表わされるアルギン酸誘導体の重量平均分子量は、好ましくは１０万Ｄａ〜３００万Ｄａであり、より好ましくは３０万Ｄａ〜２５０万Ｄａであり、さらに好ましくは５０万Ｄａ〜２００万Ｄａである。アルギン酸誘導体の分子量は、前述のアルギン酸類と同様の方法により求めることができる。
【００４６】
式（ＡＬ-１-Ｉ）で表わされるアルギン酸誘導体において、前記式（Ｉ）で表わされる架橋基、及び式（ＡＬ-１-ＩＩ）で表わされるアルギン酸誘導体において、前記式（ＩＩ）で表わされる架橋基は、各々、アルギン酸類の構成単位の全てのカルボキシル基に結合している必要はない。
【００４７】
式（ＡＬ-１-Ｉ）で表わされるアルギン酸誘導体及び式（ＡＬ-１-ＩＩ）で表わされるアルギン酸誘導体において、各々のアルギン酸誘導体における式（Ｉ）の基および式（ＩＩ）の基の導入率（すなわち、架橋基の導入率）は、それぞれ、好ましくは１％〜３０％であり、より好ましくは２％〜１５％であり、さらに好ましくは３％〜１０％である。
【００４８】
式（ＡＬ-１-Ｉ）で表わされるアルギン酸誘導体及び式（ＡＬ-１-ＩＩ）で表わされるアルギン酸誘導体において、各々のアルギン酸誘導体における式（Ｉ）の基および式（ＩＩ）の基の導入率（すなわち、架橋基の導入率）は、各々、アルギン酸類の繰り返し単位であるウロン酸単糖単位のうち架橋基が導入されたウロン酸単糖単位の数を百分率で表した値である。特に断らない限り、アルギン酸誘導体（式（ＡＬ-１-Ｉ）または式（ＡＬ-１-ＩＩ））における式（Ｉ）又は式（ＩＩ）の基の導入率に用いられる％は、ｍｏｌ％を意味する。式（Ｉ）又は式（ＩＩ）の基の導入率は、後述の実施例に記載の方法により求めることができる。
【００４９】
本明細書中、式（ＡＬ-１-Ｉ）中のマレイミド基及び式（ＡＬ-１-ＩＩ）中のチオール基が、マイケル付加反応により共有結合（スルフィド結合）形成し、これにより架橋が形成され得る。
【００５０】
１．１  架橋基およびリンカー
ここで、式（Ｉ）中、部分構造式（式中破線右側を除く）：
【化３２】
2019189330.tif 000034
を「架橋基」または「反応性基」という場合があり、
また、−Ａ１−を「スペーサー」または「リンカー」という場合がある。
【００５１】
式（Ｉ）のスペーサー（リンカー）である−Ａ１−は、下記式（各式中、両破線外側は除く）：
【化３３】
2019189330.tif 000035
からなる群より選択され（いくつかの態様では、−Ａ１−＝−ＣＨ２ＣＨ２−の場合を除く）；
より好ましくは、下記式（各式中、破線右側は除く）：
【化３４】
2019189330.tif 000036
からなる群より選択される（いくつかの態様では、−Ａ１−＝−ＣＨ２ＣＨ２−の場合を除く）。
【００５２】
ここで、下記式：
【化３５】
2019189330.tif 000037
は、アミノ酸またはペプチドの部分構造を含み、Ｒ1およびＲ２は、下記の通り、各アミノ酸単位（−ＣＯ−（ＣＨＲ）−ＮＨ−）または（−ＮＨ−（ＣＨＲ）−ＣＯ−）の側鎖（Ｒ）である。
【００５３】
（１）水素原子（グリシンの側鎖）
（２）メチル基（アラニンの側鎖）
（３）イソプロピル基（バリンの側鎖）
（４）イソブチル基（ロイシンの側鎖）
（５）ｓｅｃ−ブチル基（イソロイシンの側鎖）
（６）ヒドロキシメチル基（セリンの側鎖）
（７）２−ヒドロキシエチル基（トレオニンの側鎖）
（８）チオールメチル基（システインの側鎖）
（９）メチルチオエチル基（メチオニンの側鎖）
（１０）カルボキシメチル基（アスパラギン酸の側鎖）
（１１）カルボキシエチル基（グルタミン酸の側鎖）
（１２）アミノカルボニルメチル基（アスパラギンの側鎖）
（１３）アミノカルボニルエチル基（グルタミンの側鎖）
（１４）アミノブチル基（リシンの側鎖）
（１５）グアニジノプロピル基（アルギニンの側鎖）
（１６）ベンジル基（フェニルアラニンの側鎖）
（１７）４−ヒドロキシベンジル基（チロシンの側鎖）
（１８）３−インドリルメチル基（トリプトファンの側鎖）
（１９）４−イミダゾイルメチル基（ヒスチジンの側鎖）
（２０）Ｒ１が結合する炭素原子と当該炭素原子が結合する窒素原子と共に環を形成するプロパン−１，３−ジイル基（プロリンの側鎖）
【００５４】
前記各態様において、ｎは、好ましくは１〜１０の整数であり、より好ましくは１〜８の整数であり、さらに好ましくは３〜６の整数である。
【００５５】
前記各態様において、ｍは、好ましくは１〜７の整数であり、より好ましくは１〜５の整数であり、さらに好ましくは１〜３の整数であり、特に好ましくは１または２である。
【００５６】
前記各態様において、ｊは、好ましくは０〜８の整数であり、より好ましくは１〜６の整数であり、さらに好ましくは２〜４の整数であり、特に好ましくは０または１である。。
【００５７】
本明細書中、式（Ｉ）中のリンカー−Ａ１−に含まれる下記式（ＡＬ−Ａ１−１）又は式（ＡＬ−Ａ１−２）（両式中、破線両外側は含まない）：
【００５８】
【化３６】
2019189330.tif 000038
において、式中に不斉炭素が存在する場合には、その各光学異性体も包含されることを意味する。
【００５９】
例えば、式（Ｉ）中のリンカー−Ａ１−が、下記式（ＡＬ−Ａ１−１−ａ）（式中、破線両外側は含まない）：
【化３７】
2019189330.tif 000039
である場合、ベンジル基が置換する炭素の立体配置がＳ体である下記式（ＡＬ−Ａ１−１−ａＳ）及びベンジル基が置換する炭素の立体配置がＲ体である下記式（ＡＬ−Ａ１−１−ａＲ）（いずれの式中、破線両外側は含まない）：
【化３８】
2019189330.tif 000040
で表わされるリンカーが含まれることを意味する。
【００６０】
又、例えば、式（Ｉ）の１つである、式（Ｉ−ｘ）（式中、破線右側は含まない）：
【化３９】
2019189330.tif 000041
には、光学異性体が存在し、特に断りが無い限り、Ｓ体（式（Ｉ−ｘ−Ｓ））、又はＲ体（式（Ｉ−ｘ−Ｒ））で表わされる異性体が含まれることを意味する。
【００６１】
【化４０】
2019189330.tif 000042
【００６２】
本発明の式（Ｉ）において、リンカー−Ａ１−中に不斉炭素が存在する場合（光学活性体である場合）には、式（Ｉ）に対応するアミン誘導体（ＡＭ−Ｉ）を合成する工程において、そのラセミ体から通常の光学分割手段（分離手法）により、各光学活性体に分離することが可能であり、又、式（Ｉ）に対応するアミン誘導体（ＡＭ−Ｉ）を合成する工程において、不斉合成を用いることで光学異性体の一方を選択的に合成でき、各光学活性体を合成することが可能である。得られた各各光学活性のアミン誘導体を用いることで、不斉炭素を有する（光学活性な）式（Ｉ）の基が導入できたアルギン酸誘導体を合成することが可能となる。
【００６３】
前記、分離手法としては、例えば、分別再結晶法、ジアステレオマー法、及びキラルカラム法等の光学分割法が挙げられる。以下、各分割法について詳述する。
分別再結晶法：ラセミ体に対して光学分割剤をイオン結合させ、結晶性のジアステレオマーを得た後、其の結晶性のジアステレオマーを分別再結晶法によって分離し、所望により光学分割剤の除去工程を経て、光学的に純粋な化合物を得る方法である。光学分割剤は、例えば、（＋）−マンデル酸、（−）−マンデル酸、（＋）−酒石酸、（−）−酒石酸、（＋）−１−フェネチルアミン、（−）−１−フェネチルアミン、シンコニン、（−）−シンコニジン、及びブルシン等が挙げられる。
ジアステレオマー法：ラセミ体の混合物に光学分割剤を共有結合させ、ジアステレオマーの混合物を得、次に、通常の分離手段（例えば、分別再結晶、シリカゲルカラムクロマトグラフィー、及びＨＰＬＣ等）により光学的に純粋なジアステレオマーへ分離し、その後、化学反応（加水分解反応等）による光学分割剤の除去工程を経て、光学的に純粋な光学異性体を得る反応である。
【００６４】
例えば、本発明の化合物又は中間体化合物が水酸基又はアミノ基（１級、２級）を有する場合には、当該化合物と光学活性有機酸（例えば、α−メトキシ−α−（トリフルオロメチル）フェニル酢酸、及び（−）−メントキシ酢酸等）との縮合反応により、各々からエステル体又はアミド体のジアステレオマーが得られる。又、本発明の化合物がカルボキシ基を有する場合、当該化合物と光学活性アミン又は光学活性アルコールとの縮合反応により、各々からアミド体又はエステル体のジアステレオマーが得られる。縮合反応により得られたジアステレオマーを分離し、各ジアステレオマーを酸又は塩基による加水分解反応に付すことで、元の化合物の光学的に純粋な光学異性体へ変換される。
【００６５】
キラルカラム法：ラセミ体又はその塩をキラルカラム（光学異性体分離用カラム）によるクロマトグラフィーに付すことで、直接光学分割する方法である。
例えば、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）の場合には、キラルカラム（例えば、ダイセル社製ＣＨＩＲＡＬシリーズ等）に光学異性体の混合物を添加し、溶出溶媒（水、種々の緩衝液（例えば、リン酸緩衝液）、及び有機溶媒（例えば、エタノール、メタノール、イソプロパノール、アセトニトリル、トリフルオロ酢酸、及びジエチルアミン等）等の単独溶媒、又は其れらの混合溶媒）を用いて展開することで、光学異性体の分離が可能である。又、例えば、ガスクロマトグラフィーの場合、キラルカラム（例えば、ＣＰ−Ｃｈｉｒａｓｉｌ−ＤｅＸ  ＣＢ（ジーエルサイエンス社製）等）を使用して、光学異性体の分離が可能である。又、例えば、超臨界流体クロマトグラフィー（ＳＦＣ）の場合には、キラルカラム（例えば、ダイセル社製ＣＨＩＲＡＬシリーズ等）に光学異性体の混合物を添加し、溶出溶媒に二酸化炭素及び適当な有機溶媒（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、トリフルオロ酢酸、及びジエチルアミン等）を使用して、光学異性体の分離が可能である。
【００６６】
前記光学異性体の一方を選択的に合成する不斉合成としては、（１）ラセミ化合物をエナンチオ選択的に反応させ光学活性体に導く不斉合成反応、（２）天然に存在する光学活性化合物（糖、アミノ酸等）からジアステレオ選択的に合成する方法、等があげられる。  
【００６７】
前記各態様において、−Ａ１−は、さらに好ましくは、下記式（各式中、両破線外側は除く）：
【化４１】
2019189330.tif 000043
からなる群より選択される（いくつかの態様では、−Ａ１−＝−ＣＨ２ＣＨ２−の場合を除く）。
【００６８】
前記各態様において、−Ａ１−は、特に好ましくは、下記式（各式中、両破線外側は除く）：
【化４２】
2019189330.tif 000044
からなる群より選択される（いくつかの態様では、−Ａ１−＝−ＣＨ２ＣＨ２−の場合を除く）。
【００６９】
より好ましくは、式（Ｉ）で表される基は、下記式（各式中、破線右外側は除く）：
【化４３】
2019189330.tif 000045
からなる群より選択される（いくつかの態様では、下記式（各式中、破線右外側は除く）：
【化４４】
2019189330.tif 000046
の基は除く）。
【００７０】
更に好ましくは、式（Ｉ）で表される基は、下記式（各式中、破線右外側は除く）：
【化４５】
2019189330.tif 000047
からなる群より選択される（いくつかの態様では、下記式（各式中、破線右外側は除く）：
【化４６】
2019189330.tif 000048
の基は除く）。
【００７１】
また、前記式（ＩＩ）中、部分構造：
【化４７】
2019189330.tif 000049
を「架橋基」または「反応性基」という場合があり、また、−Ａ２−を「スペーサー」または「リンカー」という場合がある。
【００７２】
式（ＩＩ）の架橋基においてＰ１は、水素原子またはチオール基（−ＳＨ基）の保護基である。当該保護基としては、例えば、アセチル基、ベンゾイル基、トリフェニルメチル基、メトキシメチル基、およびＮ−エチルカルバメート基、等の保護基挙げられ、好ましくは、アセチル基、およびベンゾイル基であり、より好ましくは、アセチル基である。
Ｐ１は、好ましくは、水素原子、アセチル基またはベンゾイル基であり、より好ましくは、水素原子、またはアセチル基である。
【００７３】
式（ＩＩ）のリンカーである−Ａ２−は、下記式（式中、両破線外側は除く）：
【化４８】
2019189330.tif 000050
で表わされるリンカーである。
【００７４】
前記各態様において、ｎ４は、好ましくは０〜８の整数であり、より好ましくは０〜６の整数であり、さらに好ましくは０〜２の整数であり、特に好ましくは０または２である。
【００７５】
前記各態様において、ｍ４は、好ましくは０〜８の整数であり、より好ましくは０〜６の整数であり、さらに好ましくは０〜２の整数であり、特に好ましくは１である。
【００７６】
前記各態様において、ｐは、好ましくは０〜８の整数であり、より好ましくは１〜６の整数であり、さらに好ましくは２〜４の整数であり、特に好ましくは２または３である。
【００７７】
前記各態様において、Ａｒは、水溶性置換基が置換されてもよいフェニレン基であり、例えば、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、またはｐ−フェニレン基であり、好ましくはｐ−フェニレン基である。これらの態様では、フェニレン基は、独立して、例えば１〜４個、好ましくは１〜３個、より好ましくは、１〜２個の水溶性置換基が置換されていても良い。
【００７８】
本明細書中、フェニレン基とは、ベンゼン環から水素２個を取り除いてできる多価基であり、−Ｃ６Ｈ４−と表わす。フェニレン基は、例えば、互いにオルト位にある２つの水素原子を取り除いたオルトフェニレン基（ｏ−フェニレン基）、互いにメタ位にある２つの水素原子を取り除いたメタフェニレン基（ｍ−フェニレン基）、互いにパラ位にある２つの水素原子を取り除いたパラフェニレン基（ｐ−フェニレン基）が挙げられる。
本明細書中、水溶性置換基とは、例えば、水酸基（−ＯＨ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、アミノ基（−ＮＨ２）、チオール基（−ＳＨ）又はスルホ基（−ＳＯ２ＯＨ）等の置換基が挙げられ、好ましくは、水酸基およびアミノ基が挙げられる。
【００７９】
前記各態様において、Ａｒは、無置換のフェニレン基（例えば、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基またはｐ−フェニレン基であり、好ましくはｐ−フェニレン基である）である。
【００８０】
前記各態様において、−Ａ２−は、さらに好ましくは、下記式（各式中、両破線外側は除く）：
【化４９】
2019189330.tif 000051
からなる群より選択されるリンカーであり； 
−Ａｒ−は、ｐ−フェニレン基である。
【００８１】
より好ましくは、式（ＩＩ）で表される基は、下記式（各式中、破線右側は除く）：
【化５０】
2019189330.tif 000052
からなる群より選択される。
【００８２】
更に好ましくは、式（ＩＩ）で表される基は、下記式（各式中、破線右側は除く）：
【化５１】
2019189330.tif 000053
からなる群より選択される。
【００８３】
いくつかの態様では、式（Ｉ）および／または式（ＩＩ）の架橋基（反応性基）は、マイケル反応によりマイケル付加体を形成し、これにより架橋反応が進行する基であればよい。また、スペーサー（リンカー）を導入することで、架橋基の導入率が低い場合でも架橋反応が進行する。架橋反応により、アルギン酸誘導体は、架橋を介して三次元の網目構造を形成する。好ましいアルギン酸誘導体は、架橋後の安定性が架橋前より改善したものとなる。
【００８４】
１．２  アルギン酸類
用いられるアルギン酸類は、天然由来でも合成物であってもよいが、天然由来であるものが好ましい。好ましく用いられるアルギン酸類は、レッソニア、マクロシスティス、ラミナリア、アスコフィラム、ダービリア、カジカ、アラメ、コンブなどの褐藻類から抽出される生体内吸収性の多糖類であって、Ｄ−マンヌロン酸（Ｍ）とＬ−グルロン酸（Ｇ）という２種類のウロン酸が直鎖状に重合したポリマーである。より具体的には、Ｄ−マンヌロン酸のホモポリマー画分（ＭＭ画分）、Ｌ−グルロン酸のホモポリマー画分（ＧＧ画分）、およびＤ−マンヌロン酸とＬ−グルロン酸がランダムに配列した画分（Ｍ／Ｇ画分）が任意に結合したブロック共重合体である。本明細書中、アルギン酸類と記載する場合、アルギン酸、アルギン酸エステル、及びそれらの塩（例えば、アルギン酸ナトリウム）からなる群から選択される少なくとも１種のアルギン酸を意味する。
本明細書中、アルギン酸、アルギン酸誘導体、架橋アルギン酸、及び架橋アルギン酸の分子量において、単位としてＤａ（ダルトン）を付記する場合がある。
【００８５】
アルギン酸類のＤ−マンヌロン酸とＬ−グルロン酸の構成比（Ｍ／Ｇ比）は、主に海藻等の由来となる生物の種類によって異なり、また、その生物の生育場所や季節による影響を受け、Ｍ／Ｇ比が約０．２の高Ｇ型からＭ／Ｇ比が約５の高Ｍ型まで高範囲にわたる。アルギン酸類のゲル化能力および生成したゲルの性質は、Ｍ／Ｇ比によって影響を受け、一般的に、Ｇ比率が高い場合にはゲル強度が高くなることが知られている。Ｍ／Ｇ比は、その他にも、ゲルの硬さ、もろさ、吸水性、柔軟性などにも影響を与える。用いるアルギン酸類および／またはその塩のＭ／Ｇ比は、通常、０．２〜４．０であり、より好ましくは、０．４〜３．０、さらに好ましくは０．５〜３．０である。
【００８６】
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を示す。
【００８７】
用いられる「アルギン酸エステル」、「アルギン酸塩」とは、特に限定されないが、架橋剤と反応させるため、架橋反応を阻害する官能基を有していないことが必要である。アルギン酸エステルとしては、好ましくは、アルギン酸プロピレングリコールが挙げられる。
【００８８】
アルギン酸塩としては、例えば、アルギン酸の１価の塩、アルギン酸の２価の塩が挙げられる。
【００８９】
アルギン酸の１価の塩としては、好ましくは、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸アンモニウムなどが挙げられ、より好ましくは、アルギン酸ナトリウムまたはアルギン酸カリウムであり、とりわけ好ましくは、アルギン酸ナトリウムである。
【００９０】
アルギン酸の２価の塩としては、好ましくは、アルギン酸カルシウム、アルギン酸マグネシウム、アルギン酸バリウム、アルギン酸ストロンチウムなどが挙げられる。
【００９１】
アルギン酸類は、高分子多糖類であり、分子量を正確に定めることは困難であるが、一般的に重量平均分子量で１０００〜１０００万、好ましくは１万〜８００万、より好ましくは２万〜３００万の範囲である。天然物由来の高分子物質の分子量測定では、測定方法により値に違いが生じうることが知られている。
【００９２】
例えば、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）またはゲルろ過クロマトグラフィー（これらを合わせてサイズ排除クロマトグラフィーともいう）により測定した重量平均分子量は、好ましくは１０万以上、より好ましくは５０万以上であり、また好ましくは、５００万以下、より好ましくは３００万以下である。その好ましい範囲は、１０万〜５００万であり、より好ましくは１５万〜３００万である。
【００９３】
また、例えば、ＧＰＣ−ＭＡＬＳ法によれば、絶対重量平均分子量を測定することができる。ＧＰＣ−ＭＡＬＳ法により測定した重量平均分子量(絶対分子量)は、好ましくは１万以上、より好ましくは５万以上、さらに好ましくは６万以上であり、また好ましくは、１００万以下、より好ましくは８０万以下、さらに好ましくは７０万以下、とりわけ好ましくは５０万以下である。その好ましい範囲は、１万〜１００万であり、より好ましくは５万〜８０万であり、さらに好ましくは６万〜７０万、とりわけ好ましくは６万〜５０万である。
【００９４】
通常、高分子多糖類の分子量を上記のような手法で算出する場合、１０％〜２０％の測定誤差を生じうる。例えば、４０万であれば３２万〜４８万、５０万であれば４０万〜６０万、１００万であれば８０万〜１２０万程度の範囲で値の変動が生じうる。
【００９５】
アルギン酸類の分子量の測定は、常法に従い測定することができる。
【００９６】
分子量測定にゲルろ過クロマトグラフィーを用いる場合の代表的な条件は、後述の本明細書の実施例に記載の通りである。カラムは、例えば、Ｓｕｐｅｒｏｓｅ６  Ｉｎｃｒｅａｓｅ１０／３００  ＧＬカラム（ＧＥヘルスケアサイエンス社）を用いることができ、展開溶媒として、例えば、０．１５ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＣｌを含む１０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）を使用することができ、分子量標準としてブルーデキストラン、チログロブリン、フェリチン、アルドラーゼ、コンアルブミン、オブアルブミン、リボヌクレアーゼＡおよびアプロチニンを用いることができる。
【００９７】
用いられるアルギン酸類の粘度は、特に限定されないが、１ｗ／ｗ％のアルギン酸類の水溶液として粘度を測定した場合、好ましくは、１０ｍＰａ・ｓ〜１０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは、５０ｍＰａ・ｓ〜８００ｍＰａ・ｓである。
【００９８】
アルギン酸類の水溶液の粘度の測定は、常法に従い測定することができる。例えば、回転粘度計法の、共軸二重円筒形回転粘度計、単一円筒形回転粘度計（ブルックフィールド型粘度計）、円すい−平板形回転粘度計（コーンプレート型粘度計）等を用いて測定することができる。好ましくは、日本薬局方（第１６版）の粘度測定法に従うことが望ましい。より好ましくは、コーンプレート型粘度計を用いる
【００９９】
アルギン酸類は、褐藻類から抽出された当初は、分子量が大きく、粘度が高めだが、熱による乾燥、精製などの過程で、分子量が小さくなり、粘度は低めとなる。製造工程の温度等の条件管理、原料とする褐藻類の選択、製造工程における分子量の分画などの手法により分子量の異なるアルギン酸類を製造することができる。さらに、異なる分子量あるいは粘度を持つ別ロットのアルギン酸類と混合することにより、目的とする分子量を有するアルギン酸類とすることも可能である。
【０１００】
用いられるアルギン酸類は、いくつかの態様では、低エンドトキシンでないものである。別のいくつかの態様では、アルギン酸類は、低エンドトキシンのものである。低エンドトキシンとは、実質的に炎症、または発熱を惹起しない程度にまでエンドトキシンレベルが低いことをいう。より好ましくは、低エンドトキシン処理されたアルギン酸類であることが望ましい。
【０１０１】
低エンドトキシン処理は、公知の方法またはそれに準じる方法によって行うことができる。例えば、ヒアルロン酸ナトリウムを精製する、菅らの方法（例えば、特開平９−３２４００１号公報など参照）、β１，３−グルカンを精製する、吉田らの方法（例えば、特開平８−２６９１０２号公報など参照）、アルギネート、ゲランガム等の生体高分子塩を精製する、ウィリアムらの方法（例えば、特表２００２−５３０４４０号公報など参照）、ポリサッカライドを精製する、ジェームスらの方法（例えば、国際公開第９３／１３１３６号パンフレットなど参照）、ルイスらの方法（例えば、米国特許第５５８９５９１号明細書など参照）、アルギネートを精製する、ハーマンフランクらの方法（例えば、Ａｐｐｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ（１９９４）４０：６３８−６４３など参照）等またはこれらに準じる方法によって実施することができる。低エンドトキシン処理は、それらに限らず、洗浄、フィルター（エンドトキシン除去フィルターや帯電したフィルターなど）によるろ過、限外ろ過、カラム（エンドトキシン吸着アフィニティーカラム、ゲルろ過カラム、イオン交換樹脂によるカラムなど）を用いた精製、疎水性物質、樹脂または活性炭などへの吸着、有機溶媒処理（有機溶媒による抽出、有機溶剤添加による析出・沈降など）、界面活性剤処理（例えば、特開２００５−０３６０３６号公報など参照）など公知の方法によって、あるいはこれらを適宜組合せて実施することができる。これらの処理の工程に、遠心分離など公知の方法を適宜組み合わせてもよい。アルギン酸の種類に合わせて適宜選択するのが望ましい。
【０１０２】
エンドトキシンレベルは、公知の方法で確認することができ、例えば、リムルス試薬（ＬＡＬ）による方法、エントスペシー（登録商標）ＥＳ−２４Ｓセット（生化学工業株式会社）を用いる方法などによって測定することができる。
【０１０３】
用いられるエンドトキシンの処理方法は特に限定されないが、その結果として、アルギン酸類のエンドトキシン含有量が、リムルス試薬（ＬＡＬ）によるエンドトキシン測定を行った場合に、５００エンドトキシン単位（ＥＵ）／ｇ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、１００ＥＵ／ｇ以下、とりわけ好ましくは、５０ＥＵ／ｇ以下、特に好ましくは、３０ＥＵ／ｇ以下である。低エンドトキシン処理されたアルギン酸ナトリウムは、例えば、Ｓｅａ  Ｍａｔｒｉｘ（登録商標）（持田製薬株式会社）、ＰＲＯＮＯＶＡＴＭ  ＵＰ  ＬＶＧ（ＦＭＣＢｉｏＰｏｌｙｍｅｒ）など市販品により入手可能である。
【０１０４】
１．３  組成物
ここでは、アルギン酸類の任意の１つ以上のカルボキシル基が、前記式（Ｉ）で表わされる架橋基とアミド結合を形成している下記式（ＡＬ-１-Ｉ）で表わされる少なくとも１種のアルギン酸誘導体、及びアルギン酸類の任意の１つ以上のカルボキシル基が、前記式（ＩＩ）で表わされる架橋基とアミド結合を形成している下記式（ＡＬ-１-ＩＩ）で表わされる少なくとも１種のアルギン酸誘導と体を含む組成物が提供される。尚、式（ＡＬ-１-Ｉ）のリンカー（−Ａ１−）の各態様、及び、式（ＡＬ-１-ＩＩ）のリンカー（−Ａ２−）及びＰ１の各態様は、前記の通りである。
【化５２】
2019189330.tif 000054
【０１０５】
いくつかの態様の組成物において、式（ＡＬ-１-Ｉ）のアルギン酸誘導体と式（ＡＬ-１-ＩＩ）のアルギン酸誘導体の重量比（式（ＡＬ-１-Ｉ）のアルギン酸誘導体：式（ＡＬ-１-ＩＩ）のアルギン酸誘導体）は、例えば、１：１〜１．５、好ましくは、１：１．２〜１．５、または１：１〜１．２、より好ましくは１：１である。
【０１０６】
いくつかの態様の組成物において、式（ＡＬ-１-ＩＩ）のアルギン酸誘導体と式（ＡＬ-１-Ｉ）のアルギン酸誘導体の重量比（式（ＡＬ-１-ＩＩ）のアルギン酸誘導体：式（ＡＬ-１-Ｉ）のアルギン酸誘導体）は、例えば、１：１〜１．５、好ましくは、１：１．２〜１．５、または１：１〜１．２、より好ましくは１：１である。
【０１０７】
いくつかの態様の組成物において、式（ＡＬ-１-Ｉ）のアルギン酸誘導体と式（ＡＬ-１-ＩＩ）のアルギン酸誘導体の混合比は、式（ＡＬ-１-Ｉ）のアルギン酸誘導体と式（ＡＬ-１-ＩＩ）のアルギン酸誘導体の架橋基（反応性基）の導入率（ｍｏｌ％）比にて、例えば、１：１〜１．５、好ましくは、１：１．２〜１．５、または１：１〜１．２、より好ましくは１：１である。
【０１０８】
いくつかの態様の組成物において、式（ＡＬ-１-ＩＩ）のアルギン酸誘導体と式（ＡＬ-１-Ｉ）のアルギン酸誘導体の混合比は、式（ＡＬ-１-ＩＩ）のアルギン酸誘導体と式（ＡＬ-１-Ｉ）のアルギン酸誘導体の架橋基（反応性基）の導入率（ｍｏｌ％）比にて、例えば、１：１〜１．５、好ましくは、１：１．２〜１．５、または１：１〜１．２、より好ましくは１：１である。
【０１０９】
１．４  架橋アルギン酸構造体
架橋アルギン酸構造体は、式（ＡＬ-１-Ｉ）のアルギン酸誘導体、式（ＡＬ-１-ＩＩ）のアルギン酸誘導体、またはこれらの混合物（以下、単に「アルギン酸誘導体」と記載する）が架橋基を介して三次元の網目構造を形成したものである。架橋アルギン酸構造体は、架橋基を有するアルギン酸誘導体に、架橋反応を施すことにより得ることができる。架橋反応は、例えば、次に記載のもの、あるいはこれらを適宜組み合わせて実施できるが、これらに限定されない。
【０１１０】
（ａ）式（ＡＬ-１-Ｉ）のアルギン酸誘導体を含む組成物と、式（ＡＬ-１-ＩＩ）のアルギン酸誘導体を含む組成物とを反応させることによる架橋反応（共有結合架橋反応）、または
（ｂ）式（ＡＬ-１-Ｉ）のアルギン酸誘導体または式（ＡＬ-１-ＩＩ）のアルギン酸誘導体を含む組成物を、２価金属イオン（例えば、カルシウムイオン、バリウムイオン、等）を含む溶液中で反応させることによる架橋反応（イオン結合架橋反応）。
（ｃ）式（ＡＬ-１-Ｉ）のアルギン酸誘導体および式（ＡＬ-１-ＩＩ）のアルギン酸誘導体を含む組成物を、２価金属イオン（例えば、カルシウムイオン、バリウムイオン、等）を含む溶液中で反応させることによる架橋反応（共有結合架橋反応＋イオン結合架橋反応）。
【０１１１】
架橋アルギン酸構造体の調製方法については、後述の２．２に記載する。
架橋アルギン酸構造体の形状は特に限定されないが、例えば、チューブ状構造体、繊維状構造体、ファイバー、ビーズ、ゲル、略球形のゲル、マイクロカプセル等が挙げられ、ファイバー、ビーズまたは略球形のゲルが好ましい。
【０１１２】
好ましい架橋アルギン酸構造体は、安定性が改善したものである。また、架橋アルギン酸構造体は、その内部に内容物を保持する能力（内容物保持性）を有していてもよい。
【０１１３】
架橋アルギン酸構造体の安定性は、例えば、ゲル安定性を測定すること、ゲル漏出率を測定することなどで確認することができる。
【０１１４】
ゲル安定性は次のように求めることができる。容器に入れた架橋アルギン酸構造体ゲルにリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）を添加し、ＰＢＳ中に溶出したアルギン酸の濃度（μｇ／ｍＬ）を測定する。測定したアルギン酸濃度を、架橋アルギン酸構造体ゲルを分解することで得た全アルギン酸濃度で除した値を百分率で示した値を、崩壊率とする。ゲル安定性は、具体的には、後述の実施例に記載の方法により求めることができる。架橋アルギン酸構造体のゲル崩壊率は、好ましくは０％〜９０％であり、より好ましくは０％〜７０％であり、さらに好ましくは０％〜５０％である。架橋アルギン酸構造体の安定性は、水溶液中に溶出するアルギン酸の濃度が低いほど、すなわちゲル崩壊率が低いほど高くなる。
【０１１５】
ゲル漏出率は次のように求めることができる。フルオレセインイソチオシアネート−デキストラン内包架橋アルギン酸構造体ゲルを作製し、容器に入れた前記ゲルにリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）を添加し、ＰＢＳ中に漏出したデキストラン濃度を測定する。測定したデキストランの濃度を、フルオレセインイソチオシアネート−デキストラン内包架橋アルギン酸構造体ゲルを分解することで得た全デキストラン濃度で除した値を百分率で示した値がゲル漏出率である。ゲル漏出率は、具体的には、後述の実施例に記載の方法により求めることができる。架橋アルギン酸誘導体のＰＢＳ添加４８時間後のゲル漏出率は、好ましくは０％〜９０％であり、より好ましくは０％〜７０％であり、さらに好ましくは０％〜５０％である。架橋アルギン酸誘導体の安定性は、ゲル漏出率が低いほど高くなる。
【０１１６】
ここで、フルオレセインイソチオシアネート−デキストラン内包架橋アルギン酸構造体ゲルは次のように調製したものである。架橋基を有するアルギン酸誘導体の溶液とフルオレセインイソチオシアネート−デキストラン溶液を混和し、この混合溶液をカルシウムイオンを含む溶液中に滴下し、得られたゲルを溶液中で、３７℃で１０分間静置して架橋反応を起こすことにより、フルオレセインイソチオシアネート−デキストラン内包架橋アルギン酸構造体ゲルを得ることができる。
【０１１７】
２.  アルギン酸誘導体の合成方法
アルギン酸誘導体は、架橋基（反応性基）が導入されたリンカー末端アミノ基とアルギン酸類のカルボキシル基を縮合反応させることにより得ることができる。
具体的には、式（ＡＬ−１−Ｉ）又は式（ＡＬ−１−ＩＩ）で表わされるアルギン酸誘導体は、各々、式（ＡＭ−Ｉ）で表わされるアミン誘導体（式中、−Ａ１−は、前述のいくつかの態様中の定義と同じである）、又は、式（ＡＭ−ＩＩ）で表わされるアミン誘導体（式中、Ｐ１及び−Ａ２−は、前述のいくつかの態様中の定義と同じである）を、アルギン酸類の任意のカルボキシル基とを、縮合剤を用いる縮合反応により製造することができる。
【０１１８】
【化５３】
2019189330.tif 000055
【０１１９】
［式（ＡＬ−１−Ｉ）のアルギン酸誘導体の製法］
０．５重量％〜１重量％のアルギン酸水溶液及び式（ＡＭ−Ｉ）で表わされるアミノ誘導体を用いて、文献公知の方法、例えば、『実験化学講座  第５版  １６、有機化合物の合成ＩＶ、カルボン酸および誘導体、エステル類、ｐ３５−７０、酸アミドおよび酸イミド、ｐ１１８−１５４、アミノ酸・ペプチド、ｐ２５８−２８３、２００７年、丸善』等に記載された方法に準じて、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ・ＨＣｌ）、ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェイト（ＢＯＰ試薬）、ビス（２−オキソ−３−オキサゾリジニル）ホスフィニッククロリド（ＢＯＰ−Ｃｌ）、２−クロロ−１，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロホスフェイト（ＣＩＰ）、又は４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）、等から選択される縮合剤の存在下、アルギン酸が析出しない程度の、テトラヒドロフラン、１、４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、２−プロパノール、等のアルコール系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の極性溶媒等から選択される溶媒と水との混合溶媒中、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム等の無機塩基、又はトリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基の存在下又は非存在下にて、０℃から５０℃間の温度で縮合反応を行うことにより、式（ＡＬ−１−Ｉ）のアルギン酸誘導体を製造することができる。
【０１２０】
［式（ＡＬ−１−ＩＩ）のアルギン酸誘導体の製法］
０．５重量％〜１重量％のアルギン酸水溶液及び式（ＡＭ−ＩＩ）で表わされるアミノ誘導体を用いて、前述の［式（ＡＬ−１−Ｉ）のアルギン酸誘導体の製法］に準じて反応をおこなうことにより、式（ＡＬ−１−ＩＩ）のアルギン酸誘導体を製造することができる。
【０１２１】
前記、式（ＡＬ−１−Ｉ）のアルギン酸誘導体又は式（ＡＬ−１−ＩＩ）のアルギン酸誘導体の製法において、式（ＡＭ−Ｉ）又は式（ＡＭ−ＩＩ）のアミノ誘導体の導入率は、当該アミノ誘導体の性質等を考慮することで、下記（ｉ）〜（ｖ）等の反応条件を適宜選択して組み合わせることにより調節が可能になる。（ｉ）縮合剤の等量の増減、（ｉｉ）反応温度の上昇・下降、（ｉｉｉ）反応時間の延長・短縮、（ｉｖ）反応基質のアルギン酸の濃度の調整、（ｖ）式（ＡＭ−１）又は式（ＡＭ−２）のアミノ誘導体の溶解度を上げる為に水に混和する有機溶媒を添加する、等。
【０１２２】
式（ＡＬ−１−ＩＩ）のＰ１がチオール保護体（アセチル基、ベンゾイル基、等）である場合は、０．５重量％〜１重量％の当該チオール保護アルギン酸誘導体の水溶液を、導入された保護チオール基に対して、過剰量の水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基を用い、０℃から３０℃で加水分解することにより、チオール基導入アルギン酸誘導体（式（ＡＬ−１−ＩＩ）でＰ１が水素原子）を製造することができ、過剰の塩基を中和して、溶液のまま架橋反応に用いることができる。
【０１２３】
以下に、式（ＡＭ−Ｉ）又は式（ＡＭ−ＩＩ）で表わされるアミノ誘導体の製造方法を示す。
【０１２４】
２．１  アミノ誘導体の合成
２．１．１  式（ＡＭ−Ｉ）のアミノ誘導体の合成
（反応式Ａ）
【化５４】
2019189330.tif 000056
【０１２５】
（反応式Ａ）＜工程１＞
式（ＩＩＩ）［式（ＩＩＩ）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物である。式中Ｐ２は、アミノ基の保護基であり、適宜選択できる］で表されるアミンを用い、文献公知の方法、たとえば（実験化学講座  第５版  １６、有機化合物の合成ＩＶ、カルボン酸および誘導体、酸アミドおよび酸イミド、１４６−１５４頁、２００７年、丸善）等に記載された方法に準じて、マレイン酸と、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、１−エチル−３−（３’−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ・ＨＣｌ）、ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェイト（ＢＯＰ試薬）、ビス（２−オキソ−３−オキサゾリジニル）ホスフィニッククロリド（ＢＯＰ−Ｃｌ）、２−クロロ−１，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロホスフェイト（ＣIＰ）、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）等の縮合剤の存在下、１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、塩化メチレン等のハロゲン系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の極性溶媒等の溶媒中、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム等の無機塩基やトリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基の存在下または非存在下、０℃から５０℃の温度で反応させることにより、式（ＩＶ）の化合物を製造することができる。
【０１２６】
また、マレイン酸無水物と式（ＩＩＩ）で表されるアミンを、メタノール、エタノール等のアルコール系溶媒等の溶媒中、トリエチルアミン等の塩基存在下または非存在下で反応させることによっても、式（ＩＶ）の化合物を製造することができる。
【０１２７】
（反応式Ａ）＜工程２＞
式（ＩＶ）で表されるモノアミドを、１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、トルエン等の炭化水素系溶媒、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン系溶媒等の、反応に影響しない溶媒中、あるいは無水酢酸溶媒中で酢酸ナトリウム等の塩基を用い、４０℃から溶媒が還流する温度（例えば、１００℃）で加熱することによって、式（ＶＩ）の化合物を製造することができるが、＜工程１＞の操作実施後にモノアミド体を単離することなく、無水酢酸中、酢酸ナトリウム等の塩基を用い、環化処理を行うことによっても式（ＶＩ）の化合物を製造することができる。
【０１２８】
また、適当な縮合剤を用い、活性エステルに導くことによっても、式（ＶＩ）の化合物を製造することができる。
【０１２９】
（反応式Ａ）＜工程３＞
式（Ｖ）［式（Ｖ）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物である］で表されるアルコールとマレイミド（１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン）をトリフェニルホスフィン等のホスフィン試薬存在下、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、トルエン等の炭化水素系溶媒等の溶媒中、アゾジカルボン酸ジエチル、アゾジカルボン酸ジイソプロピル等の光延試薬を−７８℃から室温程度の温度で反応させることによっても、式（ＶＩ）の化合物を製造することができる。
【０１３０】
（反応式Ａ）＜工程４＞
式（ＶＩ）で表される保護体を、文献公知の方法、例えば（実験化学講座  第５版  １６、有機化合物の合成ＩＶ、アミノ酸・ペプチド、２５８−２８３頁、２００７年、丸善）等に記載された方法に準じて脱保護することにより、又、文献公知の方法、例えば、『プロテクティブ・グループス・イン・オーガニック・シンセシス（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ４ｔｈＥｄｉｔｉｏｎ）  第４版、２００７年、ジョン  ウィリー  アンド  サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）、グリーン（Ｇｒｅｅｎｅ）ら』の成書に記載された脱保護の方法に準じて、脱保護を行うことで、式（ＡＭ−Ｉ）の化合物を製造することができる。
【０１３１】
尚、式（ＡＭ−Ｉ）のアミン誘導体の製法中のＰ２は−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ｔｅｒｔＢｕ基、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｂｎ基、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３基、−Ｃ（Ｏ）ＣＦ３基、−ＳＯ２Ｐｈ、−ＳＯ２ＰｈＭｅ基、−ＳＯ２Ｐｈ（ＮＯ２）基、等から選択されるアミノ基の保護基である。
たとえば、Ｐ１がｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ｔｅｒｔＢｕ基）である場合、塩化水素やトリフルオロ酢酸等の酸を用いることで脱保護ができる。又、塩化水素を含んだ１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、酢酸エチル等を用いることができる。又、トリフルオロ酢酸は、無溶媒または酸に不活性な塩化メチレン、トルエン等の溶媒を用いることもできる。
式（ＡＭ−Ｉ）のアミンは、必要に応じて、塩酸塩、トリフルオロ酢酸塩、等の塩として、得ることができる。
【０１３２】
２．１．２  式（ＡＭ−ＩＩ）のアミン誘導体の合成
（反応式Ｂ）
【化５５】
2019189330.tif 000057
【０１３３】
（反応式Ｂ）＜工程１＞
式（ＶＩＩＩ）［式（ＶＩＩＩ）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物である。式中Ｐ２は、アミノ基の保護基であり、適宜選択できる］で表されるチオール体を用い、文献公知の方法、例えば、（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  第３版  ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＴＨＩＯＬ  ＧＲＯＵＰ、４５７−４８６頁、１９９９年）等に記載された方法に準じて、アセチルクロリド、ベンゾイルクロリド、等の酸ハライド、又はトリフェニルメチルクロリド、等のアルキルハライド、又は、エチルイソシアネート、等のイソシアネート、等をトリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基、炭酸水素カリウム等の無機塩基存在下または非存在下で、１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、塩化メチレン等のハロゲン系溶媒等の、反応に不活性な溶媒中反応させる、あるいはカルボン酸誘導体と適当な縮合剤や酸触媒中で反応させることにより、式（ＩＸ）のチオール保護体を製造することができる。
【０１３４】
（反応式Ｂ）＜工程２＞
式（ＸＩ）［式（ＸＩ）の化合物は市販化合物又は市販化合物から文献公知の製造方法により製造できる化合物である。式中Ｐ２は、アミノ基の保護基であり、適宜選択できる］で表されるハロゲン置換体（Ｘ＝Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）を用い、チオ安息香酸、チオ酢酸、チオ酢酸カリウム等のアシルチオ誘導体等をアセトニトリル、塩化メチレン、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド等の、反応に不活性な溶媒中で、炭酸カリウム等の塩基存在下または非存在下で反応させることにより、式（ＩＸ）の化合物を製造することができる。
【０１３５】
（反応式Ｂ）＜工程３＞
式（ＩＸ）で表されるＮ−保護体を、文献公知の方法、例えば（実験化学講座  第５版  １６、有機化合物の合成ＩＶ、アミノ酸・ペプチド、２５８−２８３頁、２００７年、丸善）等に記載された方法に準じて脱保護することにより、又、文献公知の方法、例えば、『プロテクティブ・グループス・イン・オーガニック・シンセシス（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ４ｔｈＥｄｉｔｉｏｎ）  第４版、２００７年、ジョン  ウィリー  アンド  サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）、グリーン（Ｇｒｅｅｎｅ）ら』の成書に記載された脱保護の方法に準じて、脱保護を行うことで、式（ＡＭ−ＩＩ）の化合物を製造することができる。
【０１３６】
尚、式（ＡＭ−ＩＩ）のアミン誘導体の製法中のＰ２は−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ｔｅｒｔＢｕ基、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｂｎ基、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３基、−Ｃ（Ｏ）ＣＦ３基、−ＳＯ２Ｐｈ、−ＳＯ２ＰｈＭｅ基、−ＳＯ２Ｐｈ（ＮＯ２）基、等から選択されるアミノ基の保護基である。
たとえば、Ｐ１がｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ｔｅｒｔＢｕ基）である場合、塩化水素やトリフルオロ酢酸等の酸を用いることで脱保護ができる。又、塩化水素を含んだ１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、酢酸エチル等を用いることができる。又、トリフルオロ酢酸は、無溶媒または酸に不活性な塩化メチレン、トルエン等の溶媒を用いることもできる。
【０１３７】
式（ＡＭ−ＩＩ）のアミンは、必要に応じて、塩酸塩、トリフルオロ酢酸塩、等の塩として、得ることができる。
【０１３８】
２．２  架橋アルギン酸構造体の調製
架橋アルギン酸構造体は、架橋基を有するアルギン酸誘導体に前述の架橋反応を施すことを含む方法により得ることができる。具体的には、例えば、以下の方法により調製できるが、これらに限定されない。
【０１３９】
（ａ）コーティング法
前述の式（ＡＬ−１−Ｉ）のアルギン酸誘導体を含む溶液を、２価金属イオンを含む溶液中に滴下するなどして部分的に架橋し、特定の構造体を得る。前記で得られた、例えばゲル等の構造体を、前述の式（ＡＬ−１−ＩＩ）のアルギン酸誘導体を含む溶液に添加することにより、前記構造体の表面等にさらなる架橋反応を施すことにより、架橋アルギン酸構造体を得ることができる。なお、この方法は、式（ＡＬ−１−Ｉ）のアルギン酸誘導体を式（ＡＬ−１−ＩＩ）のアルギン酸誘導体に、式（ＡＬ−１−ＩＩ）のアルギン酸誘導体を式（ＡＬ−１−Ｉ）のアルギン酸誘導体に、それぞれ置き換えて実施することも可能である。
【０１４０】
（ｂ）混和法
前述の式（ＡＬ−１−Ｉ）のアルギン酸誘導体を含む溶液と、前述の式（ＡＬ−１−ＩＩ）のアルギン酸誘導体を含む溶液とを混和し、当該混合溶液を、２価金属イオンを含む溶液中に滴下するなどして部分的に架橋し、特定の構造体である、架橋アルギン酸構造体を得ることができる。
上記方法に用いる２価金属イオンとして、具体的には、例えば、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、バリウムイオン、ストロンチウムイオン、亜鉛イオン等が挙げられ、カルシウムイオンが好ましい。前記カルシウムイオンを含む溶液のカルシウムイオン濃度は特に限定されないが、例えば、１ｍＭ〜１Ｍが挙げられ、５ｍＭ〜５００ｍＭが好ましく、１０ｍＭ〜３００ｍＭがより好ましい。
【０１４１】
また、架橋反応する際に用いる溶媒または溶液も特に限定されないが、例えば、超純水、細胞培養用培地、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）、および生理食塩水が挙げられ、超純水が好ましい。前記特定の構造体としては、例えば、チューブ状構造体、繊維状構造体、ファイバー、ビーズ、ゲル、略球形のゲル、マイクロカプセル等が挙げられる。
【０１４２】
３  アルギン酸誘導体、架橋アルギン酸構造体の用途
アルギン酸誘導体は、食品、医療、化粧品、繊維、製紙などの幅広い分野で、従来のアルギン酸の代わりに用いることができる。アルギン酸誘導体または架橋アルギン酸構造体の好ましい用途としては、具体的には、創傷被覆材、術後癒着防止材、薬剤徐放用基材、細胞培養用基材、細胞移植用基材等の医療用材料が挙げられる。
【０１４３】
医療用材料として用いる場合の架橋アルギン酸構造体の形状として、チューブ状、繊維状、ファイバー、ビーズ、ゲル、略球形のゲル等が挙げられ、ビーズ、ゲルまたは略球形のゲルとすることが好ましく、略球形のゲルとすることがより好ましい。
【０１４４】
なお、本明細書において引用された全ての刊行物、例えば先行技術文献、及び公開公報、特許公報その他の特許文献は、参照として本明細書に組み込まれる。本明細書は、本願の優先権主張の基礎となる日本国特許出願である特願２０１８−０６２２０１号（２０１８年３月２８日出願）の特許請求の範囲、明細書、および図面の開示内容を包含する。
【０１４５】
また、本発明の目的、特徴、利点、およびそのアイデアは、本明細書の記載により、当業者には明らかであり、本明細書の記載から、当業者であれば、容易に本発明を実施できる。発明を実施するための最良の形態および具体的な実施例などは、本発明の好ましい実施態様を示すものであり、例示または説明のために示されているのであって、本発明をそれらに限定するものではない。本明細書で開示されている本発明の意図ならびに範囲内で、本明細書の記載に基づき、様々に修飾ができることは、当業者にとって明らかである。
【実施例】
【０１４６】
核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）の測定には、ＪＥＯＬ  ＪＮＭ−ＥＣＸ４００  ＦＴ−ＮＭＲ（日本電子）を用いた。【０１４７】
１Ｈ−ＮＭＲデータ中、ＮＭＲシグナルのパターンで、ｓはシングレット、ｄはダブレット、ｔはトリプレット、ｑはカルテット、ｍはマルチプレット、ｂｒはブロード、Ｊはカップリング定数、Ｈｚはヘルツ、ＣＤＣｌ３は重クロロホルム、ＤＭＳＯ−ｄ６は重ジメチルスルホキシド、Ｄ２Ｏは重水を意味する。１Ｈ−ＮＭＲデータ中、水酸基（ＯＨ）、アミノ基（ＮＨ２）、カルボキシル基（ＣＯＯＨ）のプロトン等、ブロードバンドであるため確認ができないシグナルについては、データに記載していない。【０１４８】
実施例中の「室温」は、通常約０℃から約３５℃の温度を示すものとする。【０１４９】
実施例中の「導入率」は、Ｄ２Ｏ中で１Ｈ−ＮＭＲ測定し、反応性置換基のマレイミド基または芳香環とアルギン酸のプロトン積分値の比から、「ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）」で記載した。【０１５０】
（実施例１）
２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エチルアミノ基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−１）の合成【０１５１】
【化５６】
2019189330.tif 000058
【０１５２】
＜工程１＞
ｔｅｒｔ−ブチル（２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エチル）カルバメートの合成
【化５７】
2019189330.tif 000059
【０１５３】
無水マレイン酸（６００  ｍｇ）をエタノール（６．０  ｍＬ）に懸濁し、ｔｅｒｔ−ブチル（２−アミノエチル）カルバメート（１．０３  ｇ）とトリエチルアミン（０．９０  ｍＬ）のエタノール（３．０  ｍＬ）溶液を、氷水冷下で加えた。反応液を室温で２時間攪拌後、エタノールを減圧留去した。残渣を無水酢酸（６．０  ｍＬ）に溶解し、酢酸ナトリウム（５０２  ｍｇ）を加え、７０℃で１．５時間攪拌した。酢酸エチル（２５  ｍＬ）と水（１０  ｍＬ）を加え、分液した。有機層を飽和重曹水（１０  ｍＬ、３回）、飽和食塩水（１０  ｍＬ）で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘプタン〜５０％酢酸エチル／ヘプタン）で精製した。得られた油状物をヘプタン（２０  ｍＬ）でトリチュレートした。固体をろ取し、ヘプタンで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物（１．０１  ｇ）を白色固体として得た。【０１５４】
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）（δ：ｐｐｍ）：  ６．７１（２Ｈ、ｓ）、４．７２（１Ｈ、ｂｒｓ）、３．６６（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、３．３３（２Ｈ、ｑ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、１．４０（９Ｈ、ｓ）【０１５５】
＜工程２＞
１−（２−アミノエチル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン  塩酸塩の合成
【化５８】
2019189330.tif 000060
【０１５６】
（実施例１）＜工程１＞で得られた化合物（５００  ｍｇ）に４規定−塩化水素酢酸エチル溶液（５．０  ｍＬ）を加え、室温で１．５時間攪拌した。酢酸エチル（５．０  ｍＬ）を加えた後、沈殿をろ取し、酢酸エチルで洗浄した。得られた吸湿性固体を酢酸エチルに懸濁し、酢酸エチルを減圧留去後、減圧乾燥して、標記化合物（３２８  ｍｇ）を白色固体として得た。【０１５７】
ＮＭＲデータ（Ｄ２Ｏ）（δ：ｐｐｍ）：  ６．８６（２Ｈ、ｓ）、３．８０（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、３．２０（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）【０１５８】
＜工程３＞
２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エチルアミノ基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−１）の合成
【化５９】
2019189330.tif 000061
【０１５９】
１重量％に調整したアルギン酸ナトリウム（株式会社キミカ製、ＡＬＧ−２）水溶液（２０  ｍＬ）に、（実施例１）＜工程２＞で得られた化合物（３６  ｍｇ）、４−（４、６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（８４  ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（２５２  μＬ）を加え、３０℃で３時間攪拌した。塩化ナトリウム（２００  ｍｇ）を加えた後、エタノール（４０  ｍＬ）を加え、３０分間室温で攪拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物（１８３  ｍｇ）を白色固体として得た。【０１６０】
反応性基の導入率は、５．３  ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）。
分子量は、２６１万Ｄａから１万９千Ｄａまでブロードに溶出され、重量平均分子量は、１４６万Ｄａと計算された。【０１６１】
（実施例２）
２−（２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エトキシ）エチルアミノ基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−２）の合成【０１６２】
【化６０】
2019189330.tif 000062
【０１６３】
＜工程１＞
ｔｅｒｔ−ブチル（２−（２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エトキシ）エチル）カルバメートの合成
【化６１】
2019189330.tif 000063
【０１６４】
１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン（０．７  ｇ）、ｔｅｒｔ−ブチル（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル）カルバメート（１．０  ｇ）、トリフェニルホスフィン（１．４  ｇ）をテトラヒドロフラン（２０  ｍＬ）に溶解した。アゾジカルボン酸ジイソプロピル (１．９  ｍｏｌ／Ｌ−トルエン溶液、２．８  ｍＬ)を、塩氷水冷下で滴下した後、３０分間、氷水冷下で攪拌した。室温で１時間攪拌後、酢酸エチル（２０  ｍＬ）及び水（１０  ｍＬ）を加え、分液した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘプタン〜酢酸エチル）で精製後、減圧乾燥し、標記化合物（０．５  ｇ）を淡黄色油状物として得た。【０１６５】
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）（δ：ｐｐｍ）：  ６．７１（２Ｈ、ｓ）、４．８７（１Ｈ、ｂｒｓ）、３．７２（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、３．５９（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、３．４９（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ５  Ｈｚ）、３．２６（２Ｈ、ｑ、Ｊ  ＝  ５  Ｈｚ）、１．４４（９Ｈ、ｓ）【０１６６】
＜工程２＞
１−（２−（２−アミノエトキシ）エチル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン  トリフルオロ酢酸塩の合成
【化６２】
2019189330.tif 000064
【０１６７】
（実施例２）＜工程１＞で得られた化合物（０．５  ｇ）にトリフルオロ酢酸（２．３  ｍＬ）を、氷水冷下で加え、室温で１時間攪拌した。ジイソプロピルエーテル（１１．３  ｍＬ）を加え、室温で３０分攪拌した後、析出した固体をろ取し、ジイソプロピルエーテルで洗浄した。得られた吸湿性固体をジイソプロピルエーテルに懸濁し、溶媒を留去後、減圧乾燥して、標記化合物（０．３  ｇ）を淡黄色固体として得た。【０１６８】
ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ６）（δ：ｐｐｍ）：  ７．７３（３Ｈ、ｂｒｓ）、７．０４（２Ｈ、ｓ）、３．６３−３．５３（６Ｈ、ｍ）、２．９８−２．８９（２Ｈ、ｍ）【０１６９】
＜工程３＞
２−（２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エトキシ）エチルアミノ基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−２）の合成
【化６３】
2019189330.tif 000065
【０１７０】
１重量％に調整したアルギン酸ナトリウム（株式会社キミカ製、ＡＬＧ−２）水溶液（２０  ｍＬ）と（実施例２）＜工程２＞で得られた化合物（６０  ｍｇ）を用い、（実施例１）＜工程３＞と同様の操作を行い、標記化合物（１８３  ｍｇ）を白色固体として得た。【０１７１】
反応性基の導入率は、４．４  ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）。
分子量は、２７３万Ｄａから１万１千Ｄａまでブロードに溶出され、重量平均分子量は、１４４万Ｄａと計算された。【０１７２】
（実施例３）
２−（２−（２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エトキシ）エトキシ）エチルアミノ基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−３）の合成【０１７３】
【化６４】
2019189330.tif 000066
【０１７４】
＜工程１＞
ｔｅｒｔ−ブチル（２−（２−（２−アミノエトキシ）エトキシ）エチル）カルバメートの合成
【化６５】
2019189330.tif 000067
【０１７５】
二炭酸ジｔｅｒｔ−ブチル（３．０  ｇ）の塩化メチレン（３７．５  ｍＬ）溶液を、氷水冷下、２，２’−（エタン−１，２−ジイルビス（オキシ））エタン−１−アミン）（３．２  ｇ）とトリエチルアミン（１１．５  ｍＬ）の塩化メチレン（３０．０  ｍＬ）溶液に、４．７５時間かけて滴下した後、室温で１８．５時間攪拌した。反応液を減圧濃縮し、残渣に塩化メチレン（３０  ｍＬ）を加えた後、不溶物をろ去した。ろ液を水（１０  ｍＬ）、飽和食塩水（１０  ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。残渣を減圧乾燥して、標記粗化合物（２．７  ｇ）を無色油状物として得た。【０１７６】
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）（δ：ｐｐｍ）：  ５．１５（１Ｈ、ｂｒｓ）、３．６３−３．６０（４Ｈ、ｍ）、３．５５（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ５  Ｈｚ）、３．５２（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ５  Ｈｚ）、３．３２（２Ｈ、ｑ、Ｊ  ＝  ５  Ｈｚ）、２．８８（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ５  Ｈｚ）、１．４５（９Ｈ、ｓ）【０１７７】
＜工程２＞
ｔｅｒｔ−ブチル（２−（２−（２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エトキシ）エトキシ）エチル）カルバメートの合成
【化６６】
2019189330.tif 000068
【０１７８】
（実施例３）＜工程１＞で得られた化合物（５００  ｍｇ）、無水マレイン酸（２１７  ｍｇ）をエタノール（５．０  ｍＬ）に懸濁し、室温で３０分攪拌した。エタノールを減圧留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘプタン〜酢酸エチル）で精製し、アミド体（４２３  ｍｇ）を得た。得られた無色油状物と酢酸ナトリウム（１００  ｍｇ）に無水酢酸（４．２  ｍＬ）を加え、４０℃で１時間攪拌後、６０℃で１時間、８０℃で１．５時間、１００℃で２時間攪拌した。反応液に、酢酸エチル（２５  ｍＬ）、水（１０  ｍＬ）を加え、分液した。有機層を、飽和重曹水（１０  ｍＬ）、水（１０ｍＬ）、飽和食塩水（５  ｍＬ）で、順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘプタン〜８０％酢酸エチル／ヘプタン）で精製して、標記化合物（２７５  ｍｇ）を無色油状物として得た。【０１７９】
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）（δ：ｐｐｍ）：  ６．７０（２Ｈ、ｓ）、５．０１（１Ｈ、ｂｒｓ）、３．７６−３．７２（２Ｈ、ｍ）、３．６７−３．６３（２Ｈ、ｍ）、３．６１−３．５８（２Ｈ、ｍ）、３．５７−３．５４（２Ｈ、ｍ）、３．５０（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ５  Ｈｚ）、３．２９（２Ｈ、ｑ、Ｊ  ＝  ５  Ｈｚ）、１．４５（９Ｈ、ｓ）【０１８０】
＜工程３＞
２−（２−（２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エトキシ）エトキシ）エチルアミン  トリフルオロ酢酸塩の合成
【化６７】
2019189330.tif 000069
【０１８１】
（実施例３）＜工程２＞で得られた化合物（２７５  ｍｇ）にトリフルオロ酢酸（１．９  ｍＬ）を氷水冷下で加え、室温で１５分攪拌した。反応液を減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル〜３０％メタノール／酢酸エチル）で精製して、標記化合物（２３１  ｍｇ）を無色油状物として得た。【０１８２】
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）（δ：ｐｐｍ）：  ８．２２（３Ｈ、ｂｒｓ）、６．７４（２Ｈ、ｓ）、３．７５−３．７１（４Ｈ、ｍ）、３．６４−３．５７（６Ｈ、ｍ）、３．１９（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ５  Ｈｚ）【０１８３】
＜工程４＞
２−（２−（２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エトキシ）エトキシ）エチルアミノ基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−３）の合成
【化６８】
2019189330.tif 000070
【０１８４】
１重量％に調整したアルギン酸ナトリウム（株式会社キミカ製、ＡＬＧ−２）水溶液（２０  ｍＬ）と（実施例３）＜工程３＞で得られた化合物（６９  ｍｇ）を用い、（実施例１）＜工程３＞と同様の操作を行い、標記化合物（１４５  ｍｇ）を白色固体として得た。【０１８５】
反応性基の導入率は、３．７  ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）。
分子量は、２７２万Ｄａから１万１千Ｄａまでブロードに溶出され、重量平均分子量は、１４４万Ｄａと計算された。【０１８６】
（実施例４）
Ｓ−（４−（２−アミノエチル）カルバモイル）ベンジル）エタンチオエート基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−４）の合成【０１８７】
【化６９】
2019189330.tif 000071
【０１８８】
＜工程１＞
ｔｅｒｔ−ブチル（２−（４−（クロロメチル）ベンザミド）エチル）カルバメートの合成
【化７０】
2019189330.tif 000072
【０１８９】
４−（クロロメチル）ベンゾイル  クロリド（２．０  ｇ）をテトラヒドロフラン（１０．０  ｍＬ）に溶解し、ｔｅｒｔ−ブチル（２−アミノエチル）カルバメート（１．７  ｇ）とジイソプロピルエチルアミン（３．７  ｍＬ）のテトラヒドロフラン（１０．０  ｍＬ）溶液を、氷水冷下滴下し、室温で１．５時間攪拌した。反応液に、酢酸エチル（３０  ｍＬ）と水（１０  ｍＬ）を加え、分液した。有機層を半飽和重曹水（１０  ｍＬ）、水（１０  ｍＬ）、飽和食塩水（５  ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルでトリチュレートした後、得られた固体をろ取し、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルで洗浄して、標記化合物（２．９  ｇ）を白色固体として得た。【０１９０】
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）（δ：ｐｐｍ）：  ７．８１（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、７．４４（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、７．２４（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．９６（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．６０（２Ｈ、ｓ）、３．５６（２Ｈ、ｑ、Ｊ  ＝  ５  Ｈｚ）、３．４５−３．３８（２Ｈ、ｍ）、１．４３（９Ｈ、ｓ）【０１９１】
＜工程２＞
Ｓ−（４−（２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ）エチル）カルバモイル）ベンジル）エタンチオエートの合成
【化７１】
2019189330.tif 000073
【０１９２】
（実施例４）＜工程１＞で得られた化合物（１．２０  ｇ）をアセトニトリル（２４．０  ｍＬ）に懸濁した。チオ酢酸カリウム（０．５３  ｇ）を加え、室温で３０分攪拌した。反応液に、酢酸エチル（５０  ｍＬ）、水（２０  ｍＬ）を加え、分液した。有機層を水（２０  ｍＬ）、飽和食塩水（１０  ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルでトリチュレート後、固体をろ取し、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルで洗浄した。得られた固体を、４０℃で減圧乾燥し、標記化合物（１．２７  ｇ）を白色固体として得た。【０１９３】
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）（δ：ｐｐｍ）：  ７．７４（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、７．３３（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、７．１５（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．９６（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．１３（２Ｈ、ｓ）、３．５４（２Ｈ、ｑ、Ｊ  ＝  ５  Ｈｚ）、３．４３−３．３６（２Ｈ、ｍ）、２．３６（３Ｈ、ｓ）、１．４３（９Ｈ、ｓ）【０１９４】
＜工程３＞
Ｓ−（４−（２−アミノエチル）カルバモイル）ベンジル）エタンチオエート  塩酸塩の合成
【化７２】
2019189330.tif 000074
【０１９５】
（実施例４）＜工程２＞で得られた化合物（０．６０  ｇ）に、氷水冷下で、４規定−塩化水素／１，４−ジオキサン（４．２  ｍＬ）を加え、室温で３０分間攪拌した。４規定−塩化水素／１，４−ジオキサン（２．１  ｍＬ）を追加し、室温でさらに３０分間攪拌した。反応液にジイソプロピルエーテル（１２．６  ｍＬ）を加え、得られた沈殿をろ取し、ジイソプロピルエーテルで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物（０．４６  ｇ）を白色固体として得た。【０１９６】
ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ６）（δ：ｐｐｍ）：  ８．６５（１Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、７．８５（３Ｈ、ｂｒｓ）、７．８２（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、７．３８（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、４．１６（２Ｈ、ｓ）、３．４９（２Ｈ、ｑ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、２．９７（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、２．３６（３Ｈ、ｓ）【０１９７】
＜工程４＞
Ｓ−（４−（２−アミノエチル）カルバモイル）ベンジル）エタンチオエート基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−４）の合成
【化７３】
2019189330.tif 000075
【０１９８】
１重量％に調整したアルギン酸ナトリウム（株式会社キミカ製、ＡＬＧ−２）水溶液（２０  ｍＬ）と（実施例４）＜工程３＞で得られた化合物（５８  ｍｇ）を用い、（実施例１）＜工程３＞と同様の操作を行い、標記化合物（１８９  ｍｇ）を白色固体として得た。【０１９９】
反応性基の導入率は、５．６  ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）。
分子量は、２７７万Ｄａから１万４千Ｄａまでブロードに溶出され、重量平均分子量は、１４２万Ｄａと計算された。【０２００】
（実施例５）
Ｓ−（４−（３−（（３−アミノプロピル）アミノ）−３−オキソプロピル）ベンジル）エタンチオエート基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−５）の合成【０２０１】
【化７４】
2019189330.tif 000076
【０２０２】
＜工程１＞
４−（３−（（３−（（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ）プロピル）アミノ）−３−オキソプロピル）安息香酸  メチルの合成
【化７５】
2019189330.tif 000077
【０２０３】
３−（４−（メトキシカルボニル）フェニル）プロパン酸（１．１５  ｇ）、ｔｅｒｔ−ブチル（３−アミノプロピル）カルバメート（０．９６ｇ）をメタノール（１１．５  ｍＬ）に溶解した。４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（２．１４ｇ）を加え、室温で２時間、４０℃で１時間攪拌した。反応液に酢酸エチル（２０  ｍＬ）、水（２０  ｍＬ）を加え、分液し、水層を、酢酸エチル（１０  ｍＬ）で抽出した。有機層を合わせ、半飽和重曹水（１０  ｍＬ）、水（１０  ｍＬ）、飽和食塩水（５  ｍＬ）で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（１０％酢酸エチル／ヘプタン〜酢酸エチル）で精製し、標記化合物（０．７６  ｇ）を無色油状物として得た。【０２０４】
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）（δ：ｐｐｍ）：  ７．９５（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、７．２８（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、６．１９（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．７９（１Ｈ、ｂｒｓ）、３．９０（３Ｈ、ｓ）、３．２５（２Ｈ、ｑ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、３．０８−３．０１（４Ｈ、ｍ）、２．５１（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、１．５７−１．４９（２Ｈ、ｍ）、１．４３（９Ｈ、ｓ）【０２０５】
＜工程２＞
ｔｅｒｔ−ブチル（３−（３−（４−（ヒドロキシメチル）フェニル）プロパンアミド）プロピル）カルバメートの合成
【化７６】
2019189330.tif 000078
【０２０６】
（実施例５）＜工程１＞で得られた化合物（５６０  ｍｇ）をテトラヒドロフラン（１１．２  ｍＬ）に溶解した。水素化アルミニウムリチウム（１４６  ｍｇ）を５分間かけて加え、室温で１時間攪拌した。氷水冷下、飽和硫酸ナトリウム水溶液（５０滴）を加えた後、同温にて１時間攪拌した。析出した不溶物をろ去し、テトラヒドロフランで洗浄した。ろ液を減圧濃縮し、標記化合物（５６９  ｍｇ）を無色油状物として得た。【０２０７】
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）（δ：ｐｐｍ）：  ７．２８（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、７．２０（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、５．９５（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．７９（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．６５（２Ｈ、ｓ）、３．２３（２Ｈ、ｑ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、２．９９−２．９２（４Ｈ、ｍ）、２．４８（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ７  Ｈｚ）、１．５４−１．４７（２Ｈ、ｍ）、１．４４（９Ｈ、ｓ）【０２０８】
＜工程３＞
ｔｅｒｔ−ブチル（３−（３−（４−（クロロメチル）フェニル）プロパンアミド）プロピル）カルバメートの合成
【化７７】
2019189330.tif 000079
【０２０９】
（実施例５）＜工程２＞で得られた化合物（４００  ｍｇ）をテトラヒドロフラン（８．０  ｍＬ）に溶解した。ｐ−トルエンスルホニルクロリド（２７２  ｍｇ）、Ｎ、Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（１５  ｍｇ）、トリエチルアミン（０．３３  ｍＬ）を加え、７０℃で６時間攪拌した。反応液に酢酸エチル（２５  ｍＬ）、水（１０  ｍＬ）を加え、分液し、水層を酢酸エチル（５  ｍＬ）で抽出した。有機層を合せ、半飽和重曹水（１０  ｍＬ）、水（１０  ｍＬ）、飽和食塩水（５  ｍＬ）で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥して、減圧濃縮した。残渣をｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル／ヘプタンでトリチュレートし、得られた固体をろ取後、ヘプタンで洗浄して、標記化合物（２２４  ｍｇ）を薄いベージュの固体として得た。【０２１０】
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）（δ：ｐｐｍ）：  ７．３０（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、７．２０（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、６．１３（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．８１（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．５６（２Ｈ、ｓ）、３．２８−３．２１（２Ｈ、ｍ）、３．０４（２Ｈ、ｑ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、２．９７（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、２．４８（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、１．５６−１．４７（２Ｈ、ｍ）、１．４３（９Ｈ、ｓ）【０２１１】
＜工程４＞
Ｓ−（４−（３−（（３−（（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ）プロピル）アミノ）−３−オキソプロピル）ベンジル）エタンチオエートの合成
【化７８】
2019189330.tif 000080
【０２１２】
（実施例５）＜工程３＞で得られた化合物（２２４  ｍｇ）をアセトニトリル（４．５  ｍＬ）に懸濁した。チオ酢酸カリウム（８７  ｍｇ）を加え、室温で３０分間攪拌した。反応液に酢酸エチル（２０  ｍＬ）、水（１０  ｍＬ）を加え、分液した。有機層を水（１０ｍＬ）、飽和食塩水（５  ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（１０％酢酸エチル／ヘプタン〜酢酸エチル）で精製し、標記化合物（１８９  ｍｇ）を白色固体として得た。【０２１３】
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）（δ：ｐｐｍ）：  ７．１９（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、７．１３（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、６．０７（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．８２（１Ｈ、ｂｒｓ）、４．０８（２Ｈ、ｓ）、３．２５（２Ｈ、ｑ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、３．０４（２Ｈ、ｑ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、２．９４（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、２．４６（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、２．３４（３Ｈ、ｓ）、１．５６−１．４９（２Ｈ、ｍ）、１．４３（９Ｈ、ｓ）【０２１４】
＜工程５＞
Ｓ−（４−（３−（（３−アミノプロピル）アミノ）−３−オキソプロピル）ベンジル）エタンチオエート塩酸塩の合成
【化７９】
2019189330.tif 000081
【０２１５】
（実施例５）＜工程４＞で得られた化合物（１８９  ｍｇ）を用い、（実施例４）＜工程３＞と同様の操作を行い、標記化合物（１４０  ｍｇ）を白色固体として得た。【０２１６】
ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ６）（δ：ｐｐｍ）：  ８．０３（１Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、７．７９（３Ｈ、ｂｒｓ）、７．１８（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、７．１２（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、４．０７（２Ｈ、ｓ）、３．０９（２Ｈ、ｑ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、２．７７（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、２．７５−２．６６（２Ｈ、ｍ）、２．３８−２．３３（２Ｈ、ｍ）、２．３４（３Ｈ、ｓ）、１．６８−１．６０（２Ｈ、ｍ）【０２１７】
＜工程６＞
Ｓ−（４−（３−（（３−アミノプロピル）アミノ）−３−オキソプロピル）ベンジル）エタンチオエート基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−５）の合成
【化８０】
2019189330.tif 000082
【０２１８】
１重量％に調整したアルギン酸ナトリウム（株式会社キミカ製、ＡＬＧ−２）水溶液（２０  ｍＬ）と（実施例５）＜工程５＞で得られた化合物（６７  ｍｇ）を用い、（実施例１）＜工程３＞と同様の操作を行い、標記化合物（１８９  ｍｇ）を白色固体として得た。【０２１９】
反応性基の導入率は、４．２  ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）。
分子量は、２６１万Ｄａから２万１千Ｄａまでブロードに溶出され、重量平均分子量は、１４２万Ｄａと計算された。【０２２０】
（実施例７−１）
２−（Ｎ−（４−（メルカプトメチル）ベンザミド））エチルアミノ基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−７−１）水溶液の調製【０２２１】
【化８１】
2019189330.tif 000083
【０２２２】
（実施例４）＜工程４＞で得られた化合物（１６０  ｍｇ）を、水（８．０  ｍＬ）に溶解し、１規定−水酸化ナトリウム水溶液（１１２  μＬ）を加え、２５℃で２時間攪拌して、標記化合物の２重量％の溶液を調製した。エタノールの沈殿処理を行うと、ゲル状になるため、そのままの溶液を試験に用いた。一部エタノール処理をし、ＮＭＲにて、アセチル基の消失を確認した。【０２２３】
（実施例８）
２−アミノ−Ｎ−（２−（２、５−ジオキソ−２、５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エチル）アセトアミド基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−８）の合成
【化８２】
2019189330.tif 000084
【０２２４】
＜工程１＞ 
ｔｅｒｔ−ブチル  （２−（（２−（２、５−ジオキソ−２、５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エチル）アミノ）−２−オキソエチル）カルバメートの合成
【化８３】
2019189330.tif 000085
【０２２５】
市販の１−（２−アミノエチル）−１Ｈ−ピロール−２、５−ジオン塩酸塩［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３４２７２−６４−３］（９２．４３  ｍｇ）及び水（７５０  μＬ）の混合物に対して、１モル濃度−重曹水（５７８．５  μＬ）を室温で加えた。この混合物に対して、市販の２、５−ジオキソピロリジン−１−イル  （ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）グリシネート［ＣＡＳ：３３９２−０７−２］（１５０  ｍｇ）のテトラヒドロフラン（１５００  μＬ）溶液を室温で加え、同温にて３０分撹拌した。反応終了後、酢酸エチル（１０  ｍＬ）及び水（５  ｍＬ）を加え、分離した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過後、減圧下で濃縮した。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（２５％酢酸エチル／ヘプタン〜１００％酢酸エチル、酢酸エチル〜６０％メタノール／酢酸エチル）で精製して、標記化合物（７４  ｍｇ）を無色油状化合物として得た。【０２２６】
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）（δ：ｐｐｍ）：  ６．７２（２Ｈ、ｓ）、６．５９（１Ｈ、ｂｒ  ｓ）、５．１８（１Ｈ、ｂｒ  ｓ）、３．７４（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、３．７２−３．６８（２Ｈ、ｍ）、３．５０−３．４６（２Ｈ、ｍ）、１．４５（９Ｈ、ｓ）．【０２２７】
＜工程２＞
２−アミノ−Ｎ−（２−（２、５−ジオキソ−２、５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エチル）アセトアミド  トリフルオロ酢酸塩の合成
【化８４】
2019189330.tif 000086
【０２２８】
（実施例８）＜工程１＞で得られた化合物（０．０７４  ｇ）及びジクロロメタン（０．２２  ｍＬ）の混合物に対し、氷冷撹拌下、トリフルオロ酢酸（０．５２  ｍＬ）を加え、室温で２時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮し、ジイソプロピルエーテル（２０  ｍＬ）を加えた。ガム状化合物が形成したため、混合物を減圧下で濃縮し、乾燥させることで標記粗化合物（０．０９７  ｇ）を淡黄色ガム状化合物として得た。【０２２９】
ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ６）（δ：ｐｐｍ）：  ８．４５（１Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、８．００（３Ｈ、ｂｒ  ｓ）、７．０３（２Ｈ、ｓ）、３．４８（２Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、３．４３（２Ｈ、ｑ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、３．２９（２Ｈ、ｑ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）．【０２３０】
＜工程３＞
２−アミノ−Ｎ−（２−（２、５−ジオキソ−２、５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エチル）アセトアミド基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−８）の合成
【化８５】
2019189330.tif 000087
【０２３１】
１重量％に調整したアルギン酸ナトリウム（株式会社キミカ製、ＡＬＧ−２）水溶液（２９．７  ｍＬ）に、室温で、４−（４、６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（６８．６  ｍｇ）、１モル濃度−重曹水（６８．６  μＬ）を加えた。続いて、（実施例８）＜工程２＞で得られた化合物（２１．４  ｍｇ）、水（１  ｍＬ）及びエタノール（１  ｍＬ）の混合物を同温で徐々に加え、４０℃で４時間撹拌した。塩化ナトリウム（３００  ｍｇ）を加えた後、エタノール（５９．３  ｍＬ）を加え、室温で３０分間撹拌した。得られた沈殿をろ取し、エタノールで洗浄後、減圧乾燥して、標記化合物（２２１．３  ｍｇ）を白色綿状化合物として得た。【０２３２】
架橋基の導入率は、４．８  ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。
分子量は、２７３万Ｄａから２千Ｄａまでブロードに溶出され、重量平均分子量は、１３６万Ｄａと計算された。【０２３３】
（実施例９）
（Ｓ）−２−アミノ−Ｎ−（２−（２、５−ジオキソ−２、５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エチル）−３−フェニルプロパンアミド基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−９）の合成
【化８６】
2019189330.tif 000088
【０２３４】
＜工程１＞
ｔｅｒｔ−ブチル  （Ｓ）−（１−（（２−（２、５−ジオキソ−２、５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エチル）アミノ）−１−オキソ−３−フェニルプロパン−２−イル）カルバメートの合成
【化８７】
2019189330.tif 000089
【０２３５】
市販の１−（２−アミノエチル）−１Ｈ−ピロール−２、５−ジオン  塩酸塩［ＣＡＳ：１３４２７２−６４−３］（１００  ｍｇ）、市販の（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｌ−フェニルアラニン［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３７３４−３４−４］（１５０．２３  ｍｇ）及びジクロロメタン（１  ｍＬ）の混合物に対して、氷冷撹拌下、トリエチルアミン（７８．９  μＬ）を加えた。この混合物に対し、Ｎ、Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（１１６．８  ｍｇ）を同温にて加え、室温で３０分撹拌した。反応終了後、酢酸エチル（２０  ｍＬ）で希釈し、懸濁液を濾過した。組生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（１２％酢酸エチル／ヘプタン〜１００％酢酸エチル）で精製して、標記化合物（１０８  ｍｇ）を白色アモルファスとして得た。【０２３６】
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）（δ：ｐｐｍ）：  ７．３０−７．２７（２Ｈ、ｍ）、７．２３−７．１７（３Ｈ、ｍ）、６．６８（２Ｈ、ｓ）、６．１９（１Ｈ、ｂｒ  ｓ）、４．９１（１Ｈ、ｂｒ  ｓ）、４．３０−４．２６（１Ｈ、ｍ）、３．６６−３．５３（２Ｈ、ｍ）、３．５０−３．４１（１Ｈ、ｍ）、３．３６−３．３０（１Ｈ、ｍ）、３．０８−２．９８（２Ｈ、ｍ）、１．３９（９Ｈ、ｓ）【０２３７】
＜工程２＞
（Ｓ）−２−アミノ−Ｎ−（２−（２、５−ジオキソ−２、５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エチル）−３−フェニルプロパンアミド  トリフルオロ酢酸塩の合成
【化８８】
2019189330.tif 000090
【０２３８】
（実施例９）＜工程１＞で得られた化合物（０．１  ｇ）及びジクロロメタン（１．３  ｍＬ）の混合物に対して、氷冷撹拌下、トリフルオロ酢酸（０．７  ｍＬ）を加え、室温で３０分間撹拌した。反応終了後、反応液を減圧下で濃縮し、ジイソプロピルエーテル（２０  ｍＬ）を加えた。懸濁液を濾過し、標記化合物（０．１２  ｇ）を白色固体として得た。【０２３９】
ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ６）（δ：ｐｐｍ）：  ８．５７（１Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、８．０７（３Ｈ、ｂｒ  ｓ）、７．３６−７．３３（２Ｈ、ｍ）、７．３０−７．２２（３Ｈ、ｍ）、７．０５（２Ｈ、ｓ）、３．８５（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ  ＝  ８、６  Ｈｚ）、３．４５−３．４０（３Ｈ、ｍ）、３．１８−３．１３（１Ｈ、ｍ）、３．０１（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ  ＝  １４、５  Ｈｚ）、２．８３（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ  ＝  １４、９  Ｈｚ）【０２４０】
＜工程３＞
（Ｓ）−２−アミノ−Ｎ−（２−（２、５−ジオキソ−２、５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エチル）−３−フェニルプロパンアミド基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−９）の合成
【化８９】
2019189330.tif 000091
【０２４１】
１重量％に調整したアルギン酸ナトリウム（株式会社キミカ製、ＡＬＧ−２）水溶液（２９．７  ｍＬ）と（実施例９）＜工程２＞で得られた化合物（２７．５  ｍｇ）を用い、（実施例８）＜工程３＞と同様の操作を行い、標記化合物（２６４．８  ｍｇ）を白色綿状化合物として得た。【０２４２】
架橋基の導入率は、６．０  ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。【０２４３】
分子量は、２７７万Ｄａから６千Ｄａまでブロードに溶出され、重量平均分子量は、１４６万Ｄａと計算された。【０２４４】
（実施例１０）
（Ｓ）−２−（２−アミノアセトアミド）−Ｎ−（２−（２、５−ジオキソ−２、５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エチル）−３−フェニルプロパンアミド基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−１０）の合成
【化９０】
2019189330.tif 000092
【０２４５】
＜工程１＞
（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）グリシル−Ｌ−フェニルアラニンの合成
【化９１】
2019189330.tif 000093
【０２４６】
市販のＬ−フェニルアラニン［ＣＡＳ：６３−９１−２］（０．１２  ｇ）及び水（１  ｍＬ）の混合物に対し、１モル濃度−重曹水（０．７３  ｍＬ）を室温で加えた。この混合物に対して、市販の２、５−ジオキソピロリジン−１−イル  （ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）グリシネート［ＣＡＳ：３３９２−０７−２］（０．２  ｇ）のテトラヒドロフラン（４  ｍＬ）溶液を室温で加え、同温にて撹拌した。１時間３０分後、２、５−ジオキソピロリジン−１−イル  （ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）グリシネート（０．０２  ｇ）を更に加え、３０分間室温で撹拌した。反応終了後、酢酸エチル（１０  ｍＬ）及び１規定−塩酸（３  ｍＬ）を加え、分離した。有機層を水（５  ｍＬ）及び飽和食塩水（５  ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過後、減圧下で濃縮した。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（２５％酢酸エチル／ヘプタン〜１００％酢酸エチル、酢酸エチル〜２０％メタノール／酢酸エチル）で精製して、標記化合物（０．２１  ｇ）を白色アモルファスとして得た。【０２４７】
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）（δ：ｐｐｍ）：  ７．３１−７．２０（３Ｈ、ｂｒ  ｍ）、７．１６−７．１３（２Ｈ、ｍ）、６．６５（１Ｈ、ｂｒ  ｓ）、５．２６（１Ｈ、ｂｒ  ｓ）、４．８６（１Ｈ、ｂｒ  ｓ）、３．８８（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ  ＝  １７、７  Ｈｚ）、３．６８（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ  ＝  １７、６  Ｈｚ）、３．２４−３．０５（２Ｈ、ｍ）、１．４４（９Ｈ、ｓ）【０２４８】
＜工程２＞
ｔｅｒｔ−ブチル  （Ｓ）−（２−（（１−（（２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エチル）アミノ）−１−オキソ−３−フェニルプロパン−２−イル）アミノ）−２−オキソエチル）カルバメートの合成
【化９２】
2019189330.tif 000094
【０２４９】
市販の１−（２−アミノエチル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン  塩酸塩［ＣＡＳ：１３４２７２−６４−３］（１１４  ｍｇ）、（実施例１０）＜工程１＞で得られた化合物（２０８  ｍｇ）及びジクロロメタン（２０８０  μＬ）の混合物に対し、氷冷撹拌下、トリエチルアミン（９０  μＬ）を加えた。この混合物に対して、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（１３３．１  ｍｇ）を同温にて加え、室温で１時間３０分撹拌した。反応終了後、酢酸エチル（２０  ｍＬ）で希釈し、懸濁液を濾過した。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（２５％酢酸エチル／ヘプタン〜１００％酢酸エチル、酢酸エチル〜２０％メタノール／酢酸エチル）で精製した。回収したフラクションを減圧下濃縮し、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル（２０  ｍＬ）に溶解させた。この溶液を飽和重曹水（５  ｍＬ）、水（５  ｍＬ）で２回、飽和食塩水（５  ｍＬ）で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。有機層を減圧下で濃縮することで、標記化合物（２２０  ｍｇ）を白色アモルファスとして得た。【０２５０】
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）（δ：ｐｐｍ）：  ７．２９−７．２７（２Ｈ、ｍ）、７．２４−７．１６（３Ｈ、ｍ）、６．６７（２Ｈ、ｓ）、６．４７（１Ｈ、ｂｒ  ｓ）、６．４０（１Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、５．１４（１Ｈ、ｂｒ  ｓ）、４．６６−４．６０（１Ｈ、ｍ）、３．８５−３．４５（５Ｈ、ｍ）、３．２９−３．２３（１Ｈ、ｍ）、３．０９（２Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ７  Ｈｚ）、１．４４（９Ｈ、ｓ）【０２５１】
＜工程３＞
（Ｓ）−２−（２−アミノアセトアミド）−Ｎ−（２−（２、５−ジオキソ−２、５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エチル）３−フェニルプロパンアミド  トリフルオロ酢酸塩の合成
【化９３】
2019189330.tif 000095
【０２５２】
（実施例１０）＜工程２＞で得られた化合物（０．２２  ｇ）を用い、（実施例９）＜工程２＞と同様の操作を行い、標記化合物（０．２５  ｇ）を白色固体として得た。【０２５３】
ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ６）（δ：ｐｐｍ）：  ８．６７（１Ｈ、ｄ、Ｊ  ＝  ８  Ｈｚ）、８．３３  （１Ｈ、ｔ、Ｊ  ＝  ６  Ｈｚ）、７．８９（３Ｈ、ｂｒ  ｓ）、７．２９−７．２４（２Ｈ、ｍ）、７．２３−７．１７（３Ｈ、ｍ）、７．０３（２Ｈ、ｓ）、４．４６−４．４０（１Ｈ、ｍ）、３．４８−３．４１（３Ｈ、ｍ）、３．３８−３．２８（２Ｈ、ｍ）、３．１７−３．１１（１Ｈ、ｍ）、２．９４（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ  ＝  １４、４  Ｈｚ）、２．６７（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ  ＝  １４、１０Ｈｚ）【０２５４】
＜工程４＞
（Ｓ）−２−（２−アミノアセトアミド）−Ｎ−（２−（２、５−ジオキソ−２、５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル）エチル）−３−フェニルプロパンアミド基導入アルギン酸（ＡＬ−ＥＸ−１０）の合成
【化９４】
2019189330.tif 000096
【０２５５】
１重量％に調整したアルギン酸ナトリウム（株式会社キミカ製、ＡＬＧ−２）水溶液（４９．４  ｍＬ）と（実施例１０）＜工程３＞で得られた化合物（５２．４  ｍｇ）を用い、（実施例８）＜工程３＞と同様の操作を行い、標記化合物（４８５  ｍｇ）を白色綿状化合物として得た。【０２５６】
架橋基の導入率は、５．３  ｍｏｌ％（ＮＭＲ積分比）であった。
分子量は、２８７万Ｄａから２万Ｄａまでブロードに溶出され、重量平均分子量は、１４３万Ｄａと計算された。【０２５７】
＜反応性基の導入率測定＞
反応性基の導入率は、アルギン酸の繰り返し単位であるウロン酸単糖単位あたりに導入
された反応性基の数を百分率で表した値を意味する。導入率の算出に必要なアルギン酸の
量は、検量線を利用したカルバゾール硫酸法により測定し、反応性基の量は、検量線を利
用した吸光度測定法により測定した。【０２５８】
＜分子量の測定＞
実施例で得られた架橋基導入アルギン酸固体を秤量し、０．１５ｍｏｌ／ＬのＮａＣｌを含む１０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）に添加し、室温で１時間以上攪拌して溶解し、０．２％溶液を調製した。この溶液を孔径０．４５μｍのポリエーテルスルフォン製Ｍｉｎｉｓａｒｔ  Ｈｉｇｈ  Ｆｌｏｗフィルター（ＳＡＲＴＯＲＩＵＳ社）に通し不溶物を除いた後、この２００μＬをＳｕｐｅｒｏｓｅ６  Ｉｎｃｒｅａｓｅ  １０／３００  ＧＬカラム（ＧＥヘルスケアサイエンス社）に供し、ゲルろ過を実施した。ゲルろ過は、クロマトグラフ装置としてＡＫＴＡ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  １０Ｓを、展開溶媒として０．１５ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＣｌを含む１０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）を使用し、室温で流速０．８ｍＬ／ｍｉｍの条件で実施した。各試料のクロマトグラムは、２２０ｎｍ若しくは２４０ｎｍの吸収をモニターし作製した。また別法として２１５ ｎｍの吸収をモニターした。得られたクロマトグラムのピーク解析は、Ｕｎｉｃｏｒｎ５．３１ソフトウエア（ＧＥヘルスケアサイエンス社）にて行った。【０２５９】
架橋基導入アルギン酸の分子量は、ブルーデキストラン（分子量２００万Ｄａ、ＳＩＧＭＡ社）、チログロブリン（分子量６６．９万Ｄａ、ＧＥヘルスケアサイエンス社）、フェリチン（分子量４４万Ｄａ、ＧＥヘルスケアサイエンス社）、アルドラーゼ（分子量１５．８万Ｄａ、ＧＥヘルスケアサイエンス社）、コンアルブミン（分子量７．５万Ｄａ、ＧＥヘルスケアサイエンス社）、オブアルブミン（分子量４．４万Ｄａ、ＧＥヘルスケアサイエンス社）、リボヌクレアーゼＡ（分子量１．３７万Ｄａ、ＧＥヘルスケアサイエンス社）及びアプロチニン（分子量６５００Ｄａ、ＧＥヘルスケアサイエンス社）を標準品として用い、同条件でゲルろ過を行った際の各成分の２８０ｎｍにおける吸収のピークの液量及び分子量から検量線を作成した。検量線は、ブルーデキストランからフェリチンまで、フェリチンからアプロチニンまでの２種類を作成した。この検量線を用いて、先に得られたクロマトグラムの溶出時間ｉにおける分子量（Ｍｉ）を計算した。次いで、溶出時間ｉにおける吸光度を読み取りＨｉとし、これらのデータから重量平均分子量（Ｍｗ）を以下の式から求めた。【０２６０】
【数１】
2019189330.tif 000097
【０２６１】
架橋基導入前のアルギン酸の分子量は、次のようにして決定した。すなわち、各アルギン酸を、乾燥減量を考慮して秤量し、超純水を加えて1％水溶液を調製した。次いで、アルギン酸濃度が０．２％、溶液組成が０．１５ ｍｏｌ／ＬのＮａＣｌを含む１０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）となるように希釈した。不溶物を孔径０．２２μｍの親水性ＰＶＤＦ製Ｍｙｌｅｘ  ＧＶ３３フィルター（ＭＥＲＣＫ−Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社）により除いた後、２００μＬをゲルろ過に供し、架橋基導入アルギン酸と同様の条件でゲルろ過を実施した。検出は示差屈折計により実施した。また別法として、孔径０．４５μｍのポリエーテルスルフォン製Ｍｉｎｉｓａｒｔ  Ｈｉｇｈ  Ｆｌｏｗフィルター（ＳＡＲＴＯＲＩＵＳ社）に通し不溶物を除いた。【０２６２】
架橋基導入前のアルギン酸の重量平均分子量は、架橋基導入アルギン酸の分子量の計算法と同様の方法で決定した。ただしＨｉは、示差屈折計のデータから計算した。【０２６３】
実施例１〜５、及び実施例７−１で使用されている、架橋基導入前のアルギン酸（ＡＬＧ−２）の分子量は、２６０万Ｄａから１４．５万Ｄａまでブロードに溶出され、重量平均分子量は、１４６万Ｄａと計算された。【０２６４】
実施例８〜１０で使用した、架橋基導入前のアルギン酸（ＡＬＧ−２）の分子量は、９６００Ｄａから２５１万Ｄａまでブロードに溶出され、重量平均分子量は、１３８万Ｄａと計算された。【０２６５】
＜ゲル安定性の測定＞
（実施例２）＜工程３＞で得られたアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−２）、または（実施例３）＜工程４＞で得られたアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−３）を、各々、濃度が１％となるよう水に溶かしてアルギン酸水溶液（２）及びアルギン酸水溶液（３）を得た。さらに（実施例７−１）で得た２重量％のアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１）溶液にリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）を等量加えて１重量％とし、アルギン酸水溶液（７−１）を得た。【０２６６】
アルギン酸水溶液（２）およびアルギン酸水溶液（７−１）を等量混和し、この混和した水溶液を１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、この注射筒を流速１  ｍＬ／分に設定したシリンジポンプに設置し、濃度が３０  ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液に３０秒間滴下し、５分間撹拌してアルギン酸ゲルを得た。このゲルを１０  ｍＬのＰＢＳで１度洗浄した後、ＰＢＳ中、３７℃で１０分間静置して化学架橋を行い、化学架橋アルギン酸ゲルを得た。このゲルに２０  ｍＬのＰＢＳを添加し、３７℃で振盪して、経時的に水溶液を回収し、回収した量と同量のＰＢＳを補充した。試験終了後、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ニッポンジーン、３１９−０８２６１）を２μＬ添加し、３７℃で１時間振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のアルギン酸濃度をカルバゾール硫酸法により測定し、各時点の水溶液中アルギン酸濃度を既に回収したアルギン酸濃度で補正した値を、全時点のアルギン酸濃度および試験終了後のアルギン酸濃度から算出した全アルギン酸濃度で除した値を百分率で表した値を崩壊率とし、ゲル安定性の指標とした。又、アルギン酸水溶液（３）およびアルギン酸水溶液（７−１）を用いて上記の方法に従って得られた、アルギン酸ゲルについても、ゲル安定性を測定した。【０２６７】
結果を図１に示した。
対照として用いたアルギン酸（ＡＬＧ−２）から作成した、アルギン酸ゲルが８時間でほぼ溶解したのに対し、本実施例の架橋基導入アルギン酸誘導体を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体（アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−２）／アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１）を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体、および、アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−３）／アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１）を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体）は、いずれも安定性が向上した。【０２６８】
＜ゲル安定性の測定（２）＞
実施例８で得られたアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−８）、実施例９で得られたアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−９）、および実施例１０で得られたアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−１０）を、濃度が０．５％となるよう水に溶かしてアルギン酸水溶液（８）、アルギン酸水溶液（９）、及びアルギン酸水溶液（１０）を得た。さらに実施例７−１と同様の方法で得た２％の架橋基導入アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）（導入率（ＮＭＲ積分比）＝５．１  ｍｏｌ％）にリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）を３容量加えて０．５％とし、アルギン酸水溶液（７−１−２）を得た。【０２６９】
アルギン酸水溶液（８）、アルギン酸水溶液（９）、及びアルギン酸水溶液（１０）の各アルギン酸水溶液とアルギン酸水溶液（７−１−２）を各々２５０  μＬずつ等量混和し、濃度が３０  ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液を４０  ｍＬ添加し、５分間撹拌してアルギン酸ゲルを得た。このゲルを１０  ｍＬのＰＢＳで１度洗浄し、化学架橋アルギン酸ゲルを得た。このゲルに１９．５  ｍＬのＰＢＳを添加し、３７℃で振盪して、経時的に水溶液を回収し、回収した量と同量のＰＢＳを補充した。試験終了後、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ニッポンジーン、３１９−０８２６１）を１０  μＬ添加し、３７℃で終夜振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のアルギン酸濃度をカルバゾール硫酸法により測定し、各時点の水溶液中アルギン酸濃度を既に回収したアルギン酸濃度で補正した値を、全時点のアルギン酸濃度および試験終了後のアルギン酸濃度から算出した全アルギン酸濃度で除した値を百分率で表した値を崩壊率とし、ゲル安定性の指標とした。【０２７０】
結果を図３に示した。
アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−９）／アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体は９６時間後で崩壊率が約３９％であり、アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−８）／アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体は９６時間後で崩壊率が約４０％、及びアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−１０）／アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体は９６時間後で崩壊率が約５５％であり、ゲル安定性の測定（１）のアルギン酸（ＡＬＧ−２）から作成したアルギン酸ゲルに比べて、安定性が向上していることが示唆された。【０２７１】
＜ゲル安定性の測定（３）＞
（実施例２）＜工程３＞と同様の方法で製造した導入率（ＮＭＲ積分比）＝３．４  ｍｏｌ％の架橋基導入アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−２−１）、実施例８で得られたアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−８）、実施例９で得られたアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−９）、および実施例１０で得られたアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−１０）を、濃度が０．５％となるよう水に溶かしてアルギン酸水溶液（２‐１）、アルギン酸水溶液（８）、アルギン酸水溶液（９）、及びアルギン酸水溶液（１０）を得た。さらに実施例７−１と同様の方法で得た２％の架橋基導入アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）（導入率（ＮＭＲ積分比）＝５．１  ｍｏｌ％）にリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）を３容量加えて０．５％とし、アルギン酸水溶液（７−１−２）を得た。【０２７２】
アルギン酸水溶液（２‐１）、アルギン酸水溶液（８）、アルギン酸水溶液（９）、及びアルギン酸水溶液（１０）の各アルギン酸水溶液とアルギン酸水溶液（７−１−２）を各々２５０  μＬずつ等量混和し、濃度が３０  ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液を４０  ｍＬ添加し、５分間撹拌してアルギン酸ゲルを得た。このゲルに１９．５  ｍＬの５  ｍＭエチレンジアミン四酢酸二カリウム塩二水和物（ＥＤＴＡ・２Ｋ）／生理食塩水溶液を添加し、３７℃で振盪して２４時間後に水溶液を回収し、回収した量と同量の５  ｍＭ  ＥＤＴＡ・２Ｋ／生理食塩水溶液を補充した。試験終了後、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ニッポンジーン、３１９−０８２６１）を１０  μＬ添加し、３７℃で終夜振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のアルギン酸濃度をカルバゾール硫酸法により測定し、各時点の水溶液中アルギン酸濃度を既に回収したアルギン酸濃度で補正した値を、全時点のアルギン酸濃度および試験終了後のアルギン酸濃度から算出した全アルギン酸濃度で除した値を百分率で表した値を崩壊率とし、ゲル安定性の指標とした。【０２７３】
結果を図４に示した。
アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−２−１）／アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体は２４時間後で崩壊率が約４９％であり、アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−９）／アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体は２４時間後で崩壊率が約２８％であり、アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−８）／アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体は２４時間後で崩壊率が約３２％、及びアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−１０）／アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体は２４時間後で崩壊率が約３２％であり、カルシウム架橋を除いたアルギン酸構造体にても、いずれも安定性があることが確認できた。【０２７４】
＜ゲル漏出率の測定（１）＞
（実施例２）＜工程３＞で得られたアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−２）、または（実施例３）＜工程４＞で得られたアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−３）、あるいは原料アルギン酸である反応性基を導入していないアルギン酸（ＡＬＧ−２；対照）を、濃度が１％となるよう水に溶かして、１／１００容量の１規定−炭酸水素ナトリウム水溶液を添加し、アルギン酸水溶液（２）、アルギン酸水溶液（３）及びアルギン酸水溶液（ＡＬＧ−２−ａｑ）を得た。さらに（実施例７−１）で得た２重量％のアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１）溶液にリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）で１  ｍｇ／ｍＬに調製した分子量２００万のフルオレセインイソチオシアナート−デキストラン（シグマアルドリッチ、ＦＤ２０００Ｓ）を等量加えて１重量％とし、アルギン酸水溶液（７−１）を得た。
アルギン酸水溶液（２）およびアルギン酸水溶液（７−１）、又は、アルギン酸水溶液（３）およびアルギン酸水溶液（７−１）を等量混和し、この混和した水溶液を１８ゲージの注射針を装着した注射筒に入れ、この注射筒を流速１  ｍＬ／分に設定したシリンジポンプに設置し、濃度が３０  ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液に３０秒間滴下し、約２０分間撹拌してアルギン酸ゲルを得た。このゲルを１０  ｍＬのＰＢＳで１度洗浄し、フルオレセインイソチオシアナート−デキストラン内包化学架橋アルギン酸ゲルを得た。このゲルに２０  ｍＬのＰＢＳを添加し、３７℃で振盪して、経時的に水溶液を回収した。試験終了後、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ニッポンジーン、３１９−０８２６１）を５μＬ添加し、３７℃で２時間振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のデキストラン濃度を蛍光定量法（励起光：４８５ｎｍ、蛍光：５３５ｎｍ）により測定し、各時点のデキストラン濃度を試験終了後のデキストラン濃度で除した値を百分率で表した値を漏出率とし、ゲル安定性の指標とした。【０２７５】
結果を図２に示した。
対照として用いたアルギン酸（ＡＬＧ−２）から調製されたゲルが２４時間で４０％弱、４８時間で約７０％の漏出率を示したのに対し、本実施例の架橋基導入アルギン酸誘導体を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体（アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−２）／アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１）を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体、および、アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−３）／アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１）を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体）は、２４時間の漏出率が約１０％、４８時間の漏出率が１０〜１５％程度であり、いずれも安定性が向上した。【０２７６】
＜ゲル透過率の測定（２）＞
（実施例２）＜工程３＞と同様の方法で製造した導入率（ＮＭＲ積分比）＝３．４  ｍｏｌ％の架橋基導入アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−２−１）、実施例８で得られたアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−８）、実施例９で得られたアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−９）、および実施例１０で得られたアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−１０）を、濃度が２．０％となるよう水に溶かしてアルギン酸水溶液を調製し、このアルギン酸水溶液に４／５容量の１  ｍｇ／ｍＬに調製した分子量１５万のフルオレセインイソチオシアナート−デキストラン（シグマアルドリッチ、ＦＤ１５０Ｓ）、及び２．２容量の水を加え、０．２  ｍｇ／ｍＬフルオレセインイソチオシアナート−デキストラン含有０．５％アルギン酸水溶液（２‐１）、アルギン酸水溶液（８）、アルギン酸水溶液（９）、及びアルギン酸水溶液（１０）を得た。さらに実施例７−１と同様の方法で得た２％の架橋基導入アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）（導入率（ＮＭＲ積分比）＝５．１  ｍｏｌ％）にリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）を３容量加えて０．５％とし、アルギン酸水溶液（７−１−２）を得た。
アルギン酸水溶液（２‐１）、アルギン酸水溶液（８）、アルギン酸水溶液（９）、及びアルギン酸水溶液（１０）の各アルギン酸水溶液とアルギン酸水溶液（７−１−１−２）を各々２５０  μＬずつ等量混和し、濃度が３０  ｍｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム溶液を４０  ｍＬ添加し、５分間撹拌してアルギン酸ゲルを得た。このゲルを１０  ｍＬの生理食塩水で１度洗浄し、フルオレセインイソチオシアナート−デキストラン内包化学架橋アルギン酸ゲルを得た。このゲルに１９．５  ｍＬの生理食塩水を添加し、３７℃で振盪して、経時的に水溶液を回収し、回収した量と同量のＰＢＳを補充した。試験終了後、試験溶液にアルギン酸リアーゼ（ニッポンジーン、３１９−０８２６１）を１０  μＬ添加し、３７℃で３時間以上振盪させてゲルを全て崩壊させ、水溶液を回収した。回収した水溶液中のデキストラン濃度を蛍光定量法（励起光：４８５ｎｍ、蛍光：５３５ｎｍ）により測定し、各時点のデキストラン濃度を試験終了後のデキストラン濃度で除した値を百分率で表した値を透過率とした。【０２７７】
結果を図５に示した。
アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−２―１）／アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体、アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−９）／アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体、アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−８）／アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体、及びアルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−１０）／アルギン酸誘導体（ＡＬ−ＥＸ−７−１−２）を架橋して得られた架橋アルギン酸構造体は、いずれも３時間後で約２０％弱、２４時間で約５０％の漏出率を示した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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