(57)【要約】【課題】隣接する光ファイバ着色心線同士を、間欠連結部により接着、連結してなる間欠連結型の光ファイバテープ心線について、高速での製造にも対応が可能な光ファイバテープ心線及び光ファイバケーブルを提供すること。【解決手段】本発明の光ファイバテープ心線２は、間欠連結部３を構成する材料に対して、重量平均分子量が特定範囲のポリオールを含有することに加え、セルロースナノファイバを特定の範囲で含有する構成としているので、間欠連結部３を構成する材料の低せん断速度域と高せん断速度域の間のニュートン域を調整することができるため、製造時に当該材料を塗布する塗布ロール等の回転に伴い生ずる遠心力により材料の飛散を抑え、光ファイバ着色心線１への塗布量を安定させることができる。かつ、かかる飛散の抑制等を、線速を高速とした製造でも維持できる光ファイバテープ心線２となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの周囲に当該光ファイバを被覆する少なくとも２つの被覆層が形成され、当該被覆層のうち最外層が着色されて構成される光ファイバ着色心線を並列に配置し、隣接する前記光ファイバ着色心線が、間欠連結部によって長さ方向に連結されてなる光ファイバテープ心線であって、
前記間欠連結部が、重量平均分子量が２５００〜４０００のポリオールを含有し、かつ、
セルロースナノファイバを前記間欠連結部全体に対して０．０１〜１０．０質量％含有したことを特徴とする光ファイバテープ心線。
【請求項２】
前記間欠連結部が、前記ポリオールを前記間欠連結部全体に対して４〜３０質量％含有することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバテープ心線。
【請求項３】
前記セルロースナノファイバが、前記間欠連結部全体に対して０．１〜５．０質量％含有されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光ファイバテープ心線。
【請求項４】
前記間欠連結部を形成する材料の、２５℃での動的粘弾性から求めたせん断速度１０１  １／ｓの粘度が２．０〜８．２Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の光ファイバテープ心線。
【請求項５】
前記セルロースナノファイバが、化学的解繊法、機械的解繊法及び水衝突解繊法よりなる群より選ばれるうちの１つにより解繊されたものであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の光ファイバテープ心線。
【請求項６】
前記セルロースナノファイバがクラフトパルプを繊維原料とするものであることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の光ファイバテープ心線。
【請求項７】
前記光ファイバ着色心線と前記間欠連結部との間の接着強度が０．１Ｎ以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の光ファイバテープ心線。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の光ファイバテープ心線を備えたことを特徴とする光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ファイバテープ心線及び光ファイバケーブルに関する。さらに詳しくは、隣接する光ファイバ着色心線同士を、間欠連結部により長手方向及びテープ幅方向に対して間欠的に接着、連結してなる光ファイバテープ心線及び当該光ファイバテープ心線を備えた光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の多様化により通信量が大容量化している。そのため、各種のコンピュータやデータ通信等の装置を設置、運用することに特化した、いわゆるデーターセンタ等が各所に増設されている。それに伴って、光ファイバケーブルも細径化及び高密度化が求められている。【０００３】
そこで、光ファイバケーブルの細径化及び高密度化を実現すべく、種々の光ファイバテープ心線が提案されており、例えば、隣接する光ファイバ同士を長手方向に間欠的に連結し、テープ幅方向に隣接する連結部が重ならないように交互に配置している光ファイバテープ心線が提供されている（例えば、特許文献１を参照。）。【０００４】
ここで、光ファイバテープ心線とは、光ファイバに紫外線硬化樹脂等により保護被覆を施した光ファイバ心線（光ファイバ着色心線）を複数本平面状に配し、紫外線硬化樹脂等からなる連結部で連結一体化したものである。隣接する光ファイバ着色心線同士を長手方向に間欠的に連結してテープ心線とすることにより、複数本のテープ心線を束ねるときに形状変化しやすくなるので、光ファイバケーブルの細径化・高密度化を図ることができる。【０００５】
光ファイバ着色心線同士を間欠的に接着するための塗布手段としては、ディスペンサーによって吐出して付着させるもの（例えば、特許文献２等を参照。）や、シャッター機構を用いたもの（例えば、特許文献３等を参照。）等が提案されている。また、塗布ロールに接触させて光ファイバ着色心線同士を接着させる方法（例えば、特許文献４等を参照。）等も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１１７５１９号公報
【特許文献２】特開２００１−２６４６０４号公報
【特許文献３】特許第５１４９２３０号公報
【特許文献４】特許第６１６９０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、光ファイバ着色心線同士が任意の間隔で間欠的に接着された光ファイバテープ心線を得るためには、光ファイバ着色心線と光ファイバ着色心線の間に樹脂を塗布する動作の同期が必要である。そのため、線速を高速（例えば、光ファイバ着色心線の線速として２００ｍ／分超の線速。以下同じ。）で光ファイバテープ心線を製造するには、樹脂を塗布する際の粘度や樹脂のすり切れ易さが大きく影響する。【０００８】
しかしながら、前記した特許文献２に開示された方法では、ディスペンサーによる動作には限界があり、線速は１５〜１００ｍ／分に制限されるため、高速での製造が難しかった。加えて、特許文献３に開示されるようなシャッター機構を用いた場合においても、その線速はシャッター動作により線速が制限されてしまっていた。そして、特許文献４のような回転体からの転写を用いた場合、回転体の表面に付着した樹脂が回転に伴い生ずる遠心力により飛散してしまい、光ファイバ着色心線への塗布量が安定しないという問題がある。また、この影響は線速を高速とした製造時により顕著になっていた。【０００９】
本発明は、前記の課題に鑑みてなされたものであり、隣接する光ファイバ着色心線同士を、間欠連結部により接着、連結してなる間欠連結型の光ファイバテープ心線について、高速での製造にも対応が可能な光ファイバテープ心線及び光ファイバケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、本発明に係る光ファイバテープ心線は、光ファイバの周囲に当該光ファイバを被覆する少なくとも２つの被覆層が形成され、当該被覆層のうち最外層が着色されて構成される光ファイバ着色心線を並列に配置し、隣接する前記光ファイバ着色心線が、間欠連結部によって長さ方向に連結されてなる光ファイバテープ心線であって、前記間欠連結部が、重量平均分子量が２５００〜４０００のポリオールを含有し、かつ、セルロースナノファイバを前記間欠連結部全体に対して０．０１〜１０．０質量％含有したことを特徴とする。【００１１】
本発明に係る光ファイバテープ心線は、前記した本発明において、前記間欠連結部が、前記ポリオールを前記間欠連結部全体に対して４〜３０質量％含有することを特徴とする。【００１２】
本発明に係る光ファイバテープ心線は、前記した本発明において、前記セルロースナノファイバが、前記間欠連結部全体に対して０．１〜５．０質量％含有されていることを特徴とする。【００１３】
本発明に係る光ファイバテープ心線は、前記した本発明において、前記間欠連結部を形成する材料の、２５℃での動的粘弾性から求めたせん断速度１０１  １／ｓの粘度が２．０〜８．２Ｐａ・ｓであることを特徴とする。【００１４】
本発明に係る光ファイバテープ心線は、前記した本発明において、前記セルロースナノファイバが、化学的解繊法、機械的解繊法及び水衝突解繊法よりなる群より選ばれるうちの１つにより解繊されたものであることを特徴とする。【００１５】
本発明に係る光ファイバテープ心線は、前記した本発明において、前記セルロースナノファイバがクラフトパルプを繊維原料とするものであることを特徴とする。【００１６】
本発明に係る光ファイバテープ心線は、前記した本発明において、前記光ファイバ着色心線と前記間欠連結部との間の接着強度が０．１Ｎ以上であることを特徴とする。【００１７】
本発明に係る光ファイバケーブルは、前記した本発明の光ファイバテープ心線を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の光ファイバテープ心線は、間欠連結部を構成する材料（紫外線硬化樹脂組成物）に対して、重量平均分子量が２５００〜４０００のポリオールを含有することに加え、セルロースナノファイバを特定の範囲で含有する構成としている。かかる構成により、製造時に当該材料を塗布する塗布ロール等の回転に伴い生ずる遠心力により材料の飛散を抑えることができ、光ファイバ着色心線への塗布量を安定させることができる。かつ、かかる飛散の抑制等を高速の製造でも維持することができる光ファイバテープ心線及び当該光ファイバ着色心線を備えた光ファイバケーブルとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】光ファイバ着色心線の構造の一例を示した断面図である。
【図２】光ファイバ着色心線の構造の他の例を示した断面図である。
【図３】光ファイバテープ心線の一態様を示した正面図である。
【図４】光ファイバテープ心線の連結状態を示した図である。
【図５】光ファイバテープ心線の連結状態を示した図である。
【図６】塗布ロールの一例を示した図である。
【図７】塗布ロールの他の例を示した斜視図である。
【図８】図７の塗布ロールに形成された塗布孔の拡大図である。
【図９】塗布ロール近傍の装置を示した断面図である。
【図１０】光ファイバケーブルの一態様を示した図である。
【図１１】光ファイバケーブルの他の態様を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一態様を説明する。本発明に係る光ファイバテープ心線２は、光ファイバ１０の周囲に当該光ファイバ１０を被覆する少なくとも２の被覆層が形成され、かかる被覆層のうち最外層が着色されて構成される光ファイバ着色心線１を並列に配置し、隣接する光ファイバ着色心線１が、間欠連結部３によって長さ方向に間欠的に連結されて構成されている。
【００２１】
（Ｉ）光ファイバ着色心線１の構造：
まず、光ファイバテープ心線２を構成する光ファイバ着色心線１の一態様を説明する。図１は、光ファイバ着色心線１の構造の一例を示した断面図である。また、図２は、光ファイバ着色心線１の構造の他の例を示した断面図である。図１及び図２中、１は光ファイバ着色心線、１０は光ファイバ、１１は一次被覆層、１２は二次被覆層、１２ａは着色された二次被覆層（図２のみ）、１３は着色層（図１のみ）、をそれぞれ示す。
【００２２】
図１の構成にあっては、ガラス光ファイバ等の光ファイバ１０の周囲に一次被覆層１１（プライマリ層）、一次被覆層１１の周囲に二次被覆層１２（セカンダリ層）、二次被覆層１２の周囲に着色された着色層１３がこの順で形成されており、光ファイバ着色心線１を構成する。また、着色層１３が光ファイバ着色心線１の最外層となる。
【００２３】
一方、図２の構成にあっては、光ファイバ１０の周囲に一次被覆層１１、一次被覆層１１の周囲に着色された二次被覆層１２ａがこの順で形成されており、光ファイバ着色心線１となる。また、着色された二次被覆層１２ａが光ファイバ着色心線１の最外層となる。なお、以下の説明において、光ファイバ着色心線１の最外層となる着色層１３と着色された二次被覆層１２ａとを併せて、着色層１３等とする場合がある。
【００２４】
（II）光ファイバテープ心線２の構造：
図３は、光ファイバテープ心線２の一態様を示した正面図である。図４及び図５は、光ファイバテープ心線２の連結状態を示した図（図４は間欠連結部３１を含む図３のＡ−Ａ断面図、図５は間欠連結部３２を含む図３のＢ−Ｂ断面図である。）である。なお、図３ないし図５では、便宜的に、１２心の光ファイバ着色心線１から構成される光ファイバテープ心線２を示している。
【００２５】
図３ないし図５に示すように、間欠連結型の光ファイバテープ心線２は、並列に配置された光ファイバ着色心線１について、隣接する光ファイバ着色心線１が、間欠連結部３（間欠型連結部とも呼ばれる。）によって長さ方向に間欠的に連結されてなるものである。並列に配置された光ファイバ着色心線１に間欠的に連結部（間欠連結部３）を設けることで、光ファイバ着色心線１を連結一体化することができる。
【００２６】
図３に示す１２心の光ファイバテープ心線２において、光ファイバ着色心線１ａと光ファイバ着色心線１ｂからなる１組の光ファイバ着色心線対ｔ１は、間欠連結部３１によって長さ方向（図３参照。）に間欠的に連結されている。光ファイバ着色心線対ｔ１において、隣り合う間欠連結部３１は等間隔に設けることができ、間欠連結部３１の長さも等しくすることができる。以上については、光ファイバ着色心線１ｃと光ファイバ着色心線１ｄからなる光ファイバ着色心線対ｔ３、光ファイバ着色心線１ｅと光ファイバ着色心線１ｆからなる光ファイバ着色心線対ｔ５、光ファイバ着色心線１ｇと光ファイバ着色心線１ｈからなる光ファイバ着色心線対ｔ７、光ファイバ着色心線１ｉと光ファイバ着色心線１ｊからなる光ファイバ着色心線対ｔ９、光ファイバ着色心線１ｋと光ファイバ着色心線１ｌからなる光ファイバ着色心線対ｔ１１、についても共通する。
【００２７】
これらの６組の光ファイバ着色心線対ｔ１，ｔ３，ｔ５，ｔ７,ｔ９，ｔ１１においては、テープ幅方向の配置が同じとなるように間欠連結部３１が設けられている（図３参照。）。したがって、６組の光ファイバ着色心線対ｔ１，ｔ３，ｔ５，ｔ７,ｔ９，ｔ１１の非連結部（間欠連結部３が形成されていない単心となる部分（単心部）で、図３の点線で囲まれる部分。）３３も、テープ幅方向から見て共通する位置となる。
【００２８】
また、光ファイバ着色心線１ｂと光ファイバ着色心線１ｃからなる光ファイバ着色心線対ｔ２も、間欠連結部３２によって長さ方向に間欠的に連結されている。隣り合う間欠連結部３２は等間隔に設けることができ、間欠連結部３２の長さも等しくすることができる。以上については、光ファイバ着色心線１ｄと光ファイバ着色心線１ｅからなる光ファイバ着色心線対ｔ４、光ファイバ着色心線１ｆと光ファイバ着色心線１ｇからなる光ファイバ着色心線対ｔ６、光ファイバ着色心線１ｈと光ファイバ着色心線１ｉからなる光ファイバ着色心線対ｔ８、光ファイバ着色心線１ｊと光ファイバ着色心線１ｋからなる光ファイバ着色心線対ｔ１０、について共通する。
【００２９】
これらの５組の光ファイバ着色心線対ｔ２，ｔ４，ｔ６，ｔ８，ｔ１０においては、テープ幅方向の配置が同じとなるように間欠連結部３２が設けられている。したがって、５組の光ファイバ着色心線対ｔ２，ｔ４，ｔ６，ｔ８，ｔ１０の非連結部３３も、テープ幅方向から見て共通する位置となる。
【００３０】
このように、間欠連結型の光ファイバテープ心線２は、隣接する２心（２本）の光ファイバ着色心線１について、長さ方向及びテープ幅方向に、間欠連結部３１，３２と非連結部３３が、それぞれ所定の長さで交互に配置されるように形成され、隣接する光ファイバ着色心線１を、間欠連結部３によって長さ方向に間欠的に連結する（例えば、図３に示した光ファイバ着色心線１ａと光ファイバ着色心線１ｂからなる光ファイバ着色心線対ｔ１、光ファイバ着色心線１ｂと光ファイバ着色心線１ｃからなる光ファイバ着色心線対ｔ２等を参照。）。
【００３１】
加えて、テープ幅方向では、図３ないし図５に示すように、間欠連結部３１，３２が形成された隣接する２心（２本）からなる光ファイバ着色心線対ｔ１〜ｔ１１の、間欠連結部３が形成されている部分のテープ幅方向の両側（外側）は、連結されていない構成とされる（例えば、図４に示した光ファイバ着色心線１ｃと光ファイバ着色心線１ｄからなる光ファイバ着色心線対ｔ３には、２心の光ファイバ着色心線１ｃ，１ｄを連結する間欠連結部３１が形成される一方、間欠連結部３が形成されている部分のテープ幅方向の両側（外側）は、連結されていないことになる。）。
【００３２】
例えば、図３に示した１２心のものであれば、光ファイバテープ心線２における間欠連結部３１，３２の長さＬ１は、概ね５〜３５ｍｍとすることが好ましく、非連結部３３の長さＬ２は、概ね５〜１５ｍｍとすることが好ましい。また、光ファイバテープ心線２におけるピッチＰ（長さ方向に隣り合う間欠連結部３１から間欠連結部３１（あるいは間欠連結部３２から間欠連結部３２）の長さを指す。図３では間欠連結部３１から間欠連結部３１で示している。）は、１００ｍｍ以下とすることが好ましく、概ね２０〜９０ｍｍとすることが好ましいが、特にこの範囲には制限されない。
【００３３】
なお、図３は、間欠連結部３がテープ幅方向から見て共通する位置に形成されている構成を示すため、非連結部３３もテープ幅方向から見て共通する位置に形成されている。一方、非連結部は、間欠連結部３が形成されていない単心となる部分（単心部）を指し、例えば、図３に示すＸも非連結部（長さがＬＸの非連結部Ｘ。）に該当する。ここで、１対の光ファイバ着色心線対（例えば、光ファイバ着色心線対ｔ１。）における非連結部Ｘの長さ（２つの間欠連結部３１の間の長手方向における長さ）ＬＸは、概ね、１５〜５５ｍｍとすることが好ましいが、特にこの範囲には制限されない。
【００３４】
（III）間欠連結部３：
前記した図３等に示した間欠連結部３は、例えば、下記の成分を硬化させて形成することができる。本発明において、間欠連結部３を構成する成分としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が２５００〜４０００のポリオールを含有する。かかる重量平均分子量（以下、単に「分子量」とすることもある。）のポリオールは、間欠連結部３を構成する紫外線硬化樹脂の網目に反応しないで存在することができる。間欠連結部３は、紫外線硬化樹脂の稠密な網目構造にポリオールが膨潤していることになり、紫外線硬化樹脂に対して可塑剤的な役割を果たす。これにより、間欠連結部３のヤング率を適度にさせるとともに、低温条件下でも間欠連結部３にしなやかさ及び伸びを付与することができる。また、ポリオールは、間欠連結部３の表面にブリードして、光ファイバユニット２１同士の摩擦を抑えることができる。
【００３５】
また、ポリオールの重量平均分子量が前記した範囲であれば、光ファイバ着色心線１の着色層１３の分子量より大きくなると考えられるため、着色層１３の網目を通らず、移行することもない。また、ポリオールの分子量が２５００〜４０００と大きいので、ポリオールの含有量を増加させることで、間欠連結部３のヤング率をコントロールすることが可能である。このように、間欠連結部３にポリオールを存在させることにより、低温条件下でも間欠連結部３にしなやかさ及び伸びを付与することができるとともに、ポリオールは、間欠連結部３の表面にブリードして、光ファイバユニット２１同士の摩擦を抑えることができる。
【００３６】
ポリオールとしては、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられるが、この中で、ポリエチレングリコールやポリテトラメチレングリコール等といった分岐構造をもたないものは、低温時に結晶化する場合があり、着色層１３と間欠連結部３との界面で結晶による曲げが発生しロス増を起こす原因になる場合がある。一方、分岐構造を有しているポリプロピレングリコールは、−６０℃の低温でも結晶せず、前記したポリオールの効果を確実に奏することができるため、ポリオールとしてポリプロピレングリコールを使用することが好ましい。ポリプロピレングリコールはアルカリ触媒を使用しポリプロピレンオキシド（ＰＯ）を多官能アルコールに付加重合して製造されるが、反応を高めるためにエチレンオキシド（ＥＯ）を付加重合させ利用する場合があるが、エチレンオキシドを付加すると親水性が高くなることから付加物質としてポリプロピレンオキシド（ＰＯ）のみの使用が好ましい。
【００３７】
間欠連結部３に含有されるポリオールの重量平均分子量は、前記したように、２５００〜４０００とする。ポリオールの重量平均分子量が２５００より小さいと、ポリオールが間欠連結部３と接する着色層１３を通り抜けて移行する可能性がある。また、光ファイバケーブル４とした場合に、間欠連結部３に接する光ファイバケーブルの緩衝層や被覆層（シース）に移行する場合がある。このようなポリオールの移行により、前記した効果が奏されない場合がある。
【００３８】
一方、ポリオールの重量平均分子量が４０００を超えると、紫外線硬化樹脂と混合したときに粘度が上昇するため、製造時に間欠連結部３を塗布する際の塗出量が低下し、接着不良の原因になる場合がある。また、塗出量を多くするため、加熱温度を上げる等により粘度を下げることができるが、加熱温度を上昇させると塗布時の樹脂量が増加しやすく、間欠連結部３の厚さが増大する要因となる場合がある。また、間欠連結部とロール部で糸引きが起こり、周囲を汚染する要因になる場合がある。なお、ポリオールの重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）等の、従来公知の高分子物質の分子量分布や平均分子量分布等を測定する手法による測定値を採用すればよい。
【００３９】
間欠連結部３に含有されるポリオールの含有量は、間欠連結部３全体（間欠連結部３を構成する成分全体）に対して４〜３０質量％とすることが好ましい。間欠連結部３全体に対するポリオールの含有量が４質量％より小さいと、ユニット化した時のしなやかさ及び伸びが足りず、しごきを受けた場合において間欠連結部３の割れの発生リスクが高くなる場合がある。また、含有量が３０質量％を超えた場合も、粘度が低下し、塗布不良の要因になったり、ロールからの飛散の要因になったりする場合があることから、間欠連結部３に含有されるポリオールの含有量は、間欠連結部３全体に対して、４〜３０質量％とすることが好ましい。
【００４０】
間欠連結部３を構成する他の成分としては、例えば、光ファイバを被覆する紫外線硬化樹脂及びその添加成分等として一般に使用される成分等を使用することができ、具体的には、オリゴマー、希釈モノマー、光開始剤、シランカップリング剤、増感剤、顔料、フィラーその他各種添加剤等を使用することができる。
【００４１】
オリゴマーとしては、例えば、ポリエーテル系ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、シリコーンアクリレート等を使用することができる。これらは１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用するようにしてもよい。オリゴマーの骨格構造と分子量、及び後記する希釈モノマーの種類と添加量によって、間欠連結部３全体のヤング率やガラス転移温度（Ｔｇ）を調整することができる。後記するように、オリゴマーの分子量を小さくすることや、モノマーの官能基を増やすこと等により、ヤング率を調整することができる。
【００４２】
また、オリゴマーとしてポリエーテル系ウレタンアクリレートを使用する場合には、中間ブロックは、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオールを使用することができるが、分岐構造を有するポリプロピレングリコールを使用することが好ましく、かかるポリプロピレングリコールを中間ブロックとし、骨格成分として、その両末端の水酸基に、芳香族系ジイソシアネートを介して、紫外線に対して反応性を有する不飽和二重結合を有するヒドロキシ化合物を結合させたオリゴマーを使用することが好ましい。
【００４３】
そして、ポリオールとしてポリプロピレングリコールを使用し、オリゴマーとしてポリプロピレングリコールを中間ブロックとしたオリゴマーを使用することにより、−６０℃の低温でも結晶しないため、低温時の結晶化を効率よく防止することができ好ましい。使用するオリゴマーは、重量平均分子量が５００〜２０００のものを使用することが好ましく、１０００〜２０００のものを使用することが特に好ましい。
【００４４】
芳香族系イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、イソフォロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等の芳香族系ジイソシアネート等を使用することができる。また、ヒドロキシ系化合物としては、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）等を使用することができる。
【００４５】
なお、オリゴマーを単独で使用した場合は粘度が高すぎる場合があるため、後記するセルロースナノファイバの添加の目的及び効果を妨げない範囲で、粘度調整を主目的として希釈モノマーを配合することができる。希釈モノマーとしては、例えば、単官能モノマーや、二官能モノマー、多官能モノマー等を用いることができる。
【００４６】
添加可能な希釈モノマーとして、単官能モノマーにおいては、例えば、ＰＯ変性ノニルフェノールアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ラウリルアクリレート等が挙げられる。また、二官能モノマー及び多官能モノマーとしては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ビスフェノールＡエポキシアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート等が挙げられる。これらはその１種を単独で使用してもよく、その２種以上を組み合わせて使用することもできる。なお単官能モノマーは、二官能モノマー及び多官能モノマーと比較して、ヤング率を低くする効果が大きい。これは、単官能モノマーが二官能モノマー及び多官能モノマーよりも分子構造における架橋点を減らす作用が大きいためである。
【００４７】
光開始剤は、紫外線を吸収するとラジカル化し、反応性オリゴマー及び反応性モノマーの不飽和二重結合を連続的に重合させることができる。光開始剤としては、例えば、アルキルフェノン系光重合開始剤やアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等を使用することができる。これらはその１種を単独で使用してもよく、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４８】
増感剤としては、例えば、チオキサントン類やベンゾフェノン類等の三重項増感剤が好適で、特にチオキサントンは三重項状態の寿命が長いため効果が高く、組み合わせて使用することができる。
【００４９】
本発明の光ファイバテープ心線２を構成する間欠連結部３は、構成成分としてセルロースナノファイバ（Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ｎａｎｏｆｉｂｅｒｓ：ＣＮＦ）を添加している。
【００５０】
セルロースナノファイバは、微細な繊維状のセルロース（セルロース微細繊維）であり、鋼鉄等に匹敵する機械特性を持ち、直径を概ね数ナノ〜数１００ｎｍの範囲としたナノ構造を持つため、近年、各種材料等に対する添加剤として注目されている。
【００５１】
かかるセルロースナノファイバは、間欠連結部３を構成する材料（紫外線硬化樹脂組成物を指す。）に対して添加することで、低せん断速度域で比較的高粘度にさせる効果がある。さらに、温度依存性に対し傾きを小さくする効果がある。
【００５２】
間欠連結部３を構成する材料（紫外線硬化樹脂組成物）に添加、分散されるセルロースナノファイバは、例えば、ミクロフィブリルであるセルロース微細繊維の集合体であるセルロース繊維を分散処理する等により得られる。換言すれば、セルロースナノファイバが多束化して高次構造を取る、ミクロフィブリル間の強い凝集力を高圧分散等の処理によって弱めて、分散処理し、ナノサイズの繊維にまで微細化しているものである。
【００５３】
セルロースナノファイバは、その集合体であるセルロース繊維の状態では、繊維間が水素結合により結束されており、その微細繊維（セルロースナノファイバ）を取り出すためには、水素結合を解いてミクロフィブリルを分離（解繊）する必要がある。そこで、このようなミクロフィブリルを分離（解繊）する、セルロースナノファイバ（セルロース微細繊維）の解繊法としては、例えば、激しい物理力を加えた機械的解繊法、リン酸エステル化法やＴＥＭＰＯ酸化法（ＴＥＭＰＯ触媒酸化法）等の化学的解繊法、ウォータージェット法、水中カウンターコリジョン法（ＡＣＣ法）等の水衝突解繊法等により解繊することができる。本発明にあっては、これらの解繊法により解繊されたセルロースナノファイバを使用することが好ましい。
【００５４】
また、機械的解繊法等として得られたセルロースナノファイバとして、例えば、繊維原料（パルプやセルロース粉末等。以下、単に「パルプ等」とする場合もある。）をホモジナイザー（高圧ホモジナイザー、高圧均質化装置）でミクロフィブリル化して得られたセルロースナノファイバ、繊維原料（パルプ等）を石臼式摩擦機（グラインダー、摩砕機等）でミクロフィブリル化して得られたセルロースナノファイバ、繊維原料（パルプ等）をリファイナー（コニカルリファイナー、ディスクリファイナー等）でミクロフィブリル化して得られたセルロースナノファイバ等を使用することができる。
【００５５】
このようにして、前記するようなセルロースの繊維原料を、ホモジナイザーやグラインダー、石臼式粉砕機を用いることでナノサイズまで粉砕されたセルロースナノファイバのサイズ（数平均長軸径）は、概ね、０．００５μｍ〜１０μｍが好ましく、０．００７μｍ〜１μｍがさらに好ましく、０．０１０μｍ〜０．１μｍがより好ましい。
【００５６】
なお、繊維原料としては、植物由来の繊維状のセルロースが好ましく、特に、微細な植物由来の繊維状のセルロース（粉状パルプ）が好ましい。繊維原料であるパルプは、紙の原料にもなり、植物から抽出される仮道管（かどうかん）を主成分とする。また、化学的な観点からは、主成分は多糖類であり、その主成分はセルロースである。植物由来の繊維状のセルロースは、特に限定されるものではないが、例えば、木材、竹、麻、ジュート、ケナフ、農作物残廃物（例えば、麦や稲等の藁、とうもろこし、綿花等の茎、サトウキビ等。）、布、再生パルプ、古紙等の植物に由来のものが挙げられるが、木材もしくは木材由来のものが好ましく、クラフトパルプとすることが特に好ましい。なお、クラフトパルプは、木材もしくは植物原料から、苛性ソーダ等の化学処理によって、リグニン・ヘミセルロースを除去し、純粋に近いセルロースを取り出したパルプの総称である。セルロースナノファイバの繊維原料は、その１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５７】
本発明にあって、セルロースナノファイバの含有量は、間欠連結部３全体（間欠連結部３を構成する成分全体）に対して０．０１〜１０．０質量％とする。セルロースナノファイバを前記の含有量で添加することにより、前記の効果が安定して付与され、製造時に当該材料を塗布する塗布ロール等の回転に伴い生ずる遠心力により材料の飛散を抑えることができ、光ファイバ着色心線への塗布量を安定させることができる。また、かかる飛散等を高速の製造でも維持することができる。加えて、光ファイバ着色心線１と間欠連結部３との接着強度も良好となる。
【００５８】
一方、セルロースナノファイバの含有量が０．０１質量％より小さいと、前記の効果が安定して付与されない場合があり、含有量が１０．０質量％を超えると、紫外線硬化樹脂の硬化挙動等の諸特性等に悪影響を与える場合があり、また、製造時の材料の飛散を抑制できない場合がある。セルロースナノファイバの含有量は、間欠連結部３全体に対して０．０１〜１０．０質量％とするが、０．１〜５．０質量％とすることがより好ましい。さらには、０．１〜２．０質量％とすることが特に好ましい。
【００５９】
なお、セルロースナノファイバは、疎水性や親水性のものがあるが、疎水性のセルロースナノファイバを使用することが好ましい。疎水性のセルロースナノファイバを使用することで、間欠連結部３を構成する紫外線硬化樹脂組成物に添加した場合に混合性が良好となり、材料にまんべんなく分散される。
【００６０】
また、概ね低せん断速度域と考えられる、２５℃での動的粘弾性から求めたせん断速度１０１  １／ｓの粘度は、２．０〜８．２Ｐａ・ｓの範囲とすることが好ましい。粘度がかかる範囲であれば、製造時の材料の飛散を抑えることができ、光ファイバ着色心線への塗布量を安定させることができる。また、かかる飛散等を高速の製造でも安定して維持することができる。
【００６１】
なお、前記した、間欠連結部３を構成する材料の粘度は、市販される粘度測定機器（レオメータ）を用いて測定することができ、例えば、レオメータ ＭＣＲ３０１（Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ社製）等を用いることができる。
【００６２】
光ファイバ着色心線１と間欠連結部３との間の接着強度は、０．１Ｎ以上であることが好ましい。接着強度がかかる範囲であれば、前記した効果が効率よく奏されるとともに、光ファイバ着色心線１と間欠連結部３とが適度に接着（密着）される。接着強度は、０．１〜０．２５Ｎであることがさらに好ましく、０．１〜０．２３Ｎであることが特に好ましい。接着強度がかかる範囲であれば、光ファイバ着色心線１と間欠連結部３とが適度に接着（密着）されるとともに、光ファイバ着色心線１の分離（作業）性を維持することができる。
【００６３】
かかる接着強度は、光ファイバ着色心線１と、間欠連結部３を構成する樹脂の界面の接着面とで担保される。一般に、間欠連結部３の樹脂の塗布量は製造時の樹脂圧（塗布圧と同意。以下同じ。）でコントロールされ、間欠連結部３の樹脂量が少なくなる（接着面が小さくなる）につれて接着強度が小さくなると考えられるが、光ファイバ着色心線１より高くなるように樹脂を塗布してしまうと、光ファイバテープ心線２を折りたたみ、高密度化してケーブル化した時、隣同士の光ファイバテープ心線２が当たってマクロベンドを起こしたり（伝送損失増加）、間欠連結部３が割れたりするという問題が生じる場合がある。
【００６４】
また、接着強度が過大に高すぎると分離（作業）性も担保できなくなるので、２本の光ファイバ着色心線１間の高さを超えない程度に間欠連結部３を構成する樹脂を塗布することにより、マクロベンドを抑えることができるため好ましい。
【００６５】
接着強度と分離（作業）性は、１本の光ファイバ着色心線１と間欠連結部３が接する界面の長さ（接着部分の長さ）等により左右される場合が多い。接着部分の長さは、間欠連結部３を構成する材料や間欠連結部３の形状等により適宜決定されるが、概ね５〜３５ｍｍとすることが好ましく、接着部分の長さがかかる範囲であれば、良好な接着強度と分離（作業）性が両立して担保される。
【００６６】
光ファイバ着色心線１と間欠連結部３との間の接着強度を前記した範囲とするためには、間欠連結部３として前記あるいは後記した材料等を用いて、材料等の種類等を適宜選択して、樹脂の樹脂圧、接着部分の長さや、照射量等の紫外線硬化の条件等を調整することによって行われる。
【００６７】
光ファイバ着色心線１と間欠連結部との間の接着強度は、例えば、下記のようにして測定することができる。間欠連結部３が形成された２本の光ファイバ着色心線１を取り出し、かかる光ファイバ着色心線１を引張試験機の上部に固定し、２本の光ファイバ着色心線１の間にφ０．５ｍｍの針金を通し、針金を下方向に１００ｍｍ／分の速度で移動させて間欠連結部３から光ファイバ着色心線１を剥離させるために必要な強度（Ｎ）を計測して、光ファイバ着色心線１と間欠連結部３との間の接着強度とすればよい。
【００６８】
前記の成分のほか、間欠連結部３を構成する樹脂材料（紫外線硬化樹脂組成物）には、下記の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤等の光安定剤、熱重合禁止剤等の劣化防止剤、シランカップリング剤、レベリング剤、水素吸収剤、連鎖移動剤、シリコーン、滑剤等を、本発明の目的及び効果を妨げない範囲において、必要により添加することができる。
【００６９】
また、間欠連結部３は着色してもよい。間欠連結部３を着色する場合に添加される顔料としては、例えば、フタロシアニン、キナクリドン、ジオキザン、ベンスイミダゾロンの有機顔料、カーボンブラック、酸化チタン等の無機顔料等が挙げられる。なお、着色成分として、顔料と、前記した材料に代表される紫外線硬化樹脂等を混合した着色材を用いるようにしてもよい。着色材の含有量は、間欠連結部３を構成する材料や、着色材に含まれる顔料の含有量や、紫外線硬化樹脂等他の成分の種類等により適宜決定すればよいが、間欠連結部３全体に対して０．５〜３．０質量％とすることが好ましく、１．５〜２．５質量％とすることが特に好ましい。なお、間欠連結部３を着色することにより、光ファイバテープ心線２を製造する場合に、製造ライン中で連続的に間欠連結部３と光ファイバテープ心線２の接着確認を行うことができる。
【００７０】
（IV）一次被覆層１１、二次被覆層１２、着色された二次被覆層１２ａ及び着色層１３：
本発明に係る光ファイバ着色心線１の一次被覆層１１（プライマリ層）及び二次被覆層１２（セカンダリ層）の構成材料となる樹脂材料や、光ファイバ着色心線１の着色層１３の構成材料としては、前記した間欠連結部３を構成する成分として挙げた紫外線硬化樹脂及びその添加剤である、例えば、オリゴマー、希釈モノマー、光開始剤、シランカップリング剤、増感剤、顔料（及び顔料と紫外線硬化樹脂等を混合した着色材）、滑剤等、前記した各種の添加剤等の成分を好ましく使用することができる。
【００７１】
オリゴマーとしては、例えば、一次被覆層１１や二次被覆層１２としては、前記した間欠連結部３を構成するのと同様の、ポリプロピレングリコールを使用したポリオールに芳香族系イソシアネートとヒドロキシエチルアクリレートを付加したオリゴマーを使用することが好ましく、中間ブロックのポリオール（ポリプロピレングリコール）の分子量を変化させることでヤング率を調整することができる。使用するオリゴマーの重量平均分子量は、一次被覆層１１として使用する場合は、１０００〜４０００のものを使用することが好ましく、二次被覆層１２として使用する場合には、５００〜２０００のものを使用することが好ましく、着色層１３として使用する場合は、５００〜２０００のものを使用することが好ましく、着色された二次被覆層１２ａとして使用する場合には、５００〜２０００のものを使用することが好ましい。
【００７２】
具体的には、一次被覆層１１や二次被覆層１２としては、ポリオールとしてポリプロピレングリコールを使用し、オリゴマーとしてポリプロピレングリコールを中間ブロックとしたオリゴマーを使用することにより、−６０℃の低温でも結晶しないため、低温時の結晶化を効率よく防止することができる。芳香族系イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、イソフォロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等の芳香族系ジイソシアネート等を使用することができる。また、ヒドロキシ系化合物としては、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）等を使用することができる。オリゴマー単独では粘度が高すぎる場合があるため、粘度調整を主目的として希釈モノマーを配合することができる。希釈モノマーとしては、例えば、単官能モノマーや、二官能モノマー、多官能モノマー等を用いることができる。添加可能な希釈モノマーとして、単官能モノマーにおいては、例えば、ＰＯ変性ノニルフェノールアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等が挙げられる。また、二官能モノマー及び多官能モノマーとしては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ビスフェノールＡエポキシアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート等が挙げられる。これらはその１種を単独で使用してもよく、その２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００７３】
なお、単官能モノマーは、二官能モノマー及び多官能モノマーと比較して、ヤング率を低くする効果が大きい。これは、単官能モノマーが二官能モノマー及び多官能モノマーよりも分子構造における架橋点を減らす作用が大きいためである。光開始剤は、紫外線を吸収するとラジカル化し、反応性オリゴマー及び反応性モノマーの不飽和二重結合を連続的に重合させることができる。光開始剤としては、例えば、アルキルフェノン系光重合開始剤やアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を使用することができる。これらはその１種を単独で使用してもよく、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７４】
また、着色層１３を構成するオリゴマーとしては、前記した一次被覆層１１や二次被覆層１２と同様に、ポリプロピレングリコールを使用したポリオールに芳香族系イソシアネートとヒドロキシエチルアクリレートを付加したオリゴマーを使用することが好ましく、中間ブロックのポリオール（ポリプロピレングリコール）の分子量を変化させることや、二官能モノマーや多官能モノマーを使用することでヤング率を調整することができる。また、着色層１３を構成する樹脂には、例えば、ウレタンアクリレートやヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールアクリル酸付加物等を使用することができ、加えて、ビスフェノールＡエポキシアクリレート等を添加することで、強靭性を上げることができる。なお、着色された二次被覆層１２ａが着色層１３を兼ねる場合には、かかる着色された二次被覆層１２ａをこれらの成分とするようにしてもよい。
【００７５】
具体的には、オリゴマーとしては、ポリプロピレングリコールを使用したポリオールに芳香族系イソシアネートとヒドロキシエチルアクリレートを付加したオリゴマーを使用することが好ましく、中間ブロックのポリオール（ポリプロピレングリコール）の分子量を変化させることや、二官能モノマーや多官能モノマーを使用することでヤング率を調整することができる。また、例えば、オリゴマーとして、ビスフェノールＡエポキシアクリレート等を添加することで、強靭性を上げることができ、さらに、ウレタンアクリレートやヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールアクリル酸付加物等も使用することができる。さらにまた、表面のすべり性を向上させるために、変性シリコーンを添加することが好ましく、例えば、両末端型アクリル変性シリコーン片末端型アクリル変性シリコーン、側鎖端アクリル変性シリコーン等を使用することができる。光開始剤としては、例えば、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等を使用することができる。
【００７６】
光ファイバ着色心線１における各層の外径は、光ファイバ素線（後記参照）としての特性を維持するために、一般に、光ファイバ１０の外径は８０μｍ〜１２５μｍ、一次被覆層１１の外径は１２０μｍ〜２００μｍ、二次被覆層１２の外径は１６０μｍ〜２４２μｍ、着色層１３の外径は１７３μｍ〜２５５μｍの範囲内とすることが好ましい。また、図２に示すように、二次被覆層１２が着色層１３を兼ねるような構成の場合、着色された二次被覆層１２ａは、外径を１６０μｍ〜２５５μｍの範囲内とすることが好ましい。
【００７７】
（Ｖ）光ファイバテープ心線２の製造方法：
本発明に係る光ファイバテープ心線２の製造方法の一例を説明する。なお、以下において、光ファイバ１０としてガラス光ファイバ１０を例に挙げて説明し、一次被覆層１１と二次被覆層１２とが被覆された石英ガラス製光ファイバ（ガラス光ファイバ１０）を光ファイバ素線とよんでいる。
【００７８】
光ファイバ着色心線１を製造するには、例えば、まず、石英ガラスを主成分とするプリフォームを線引炉によって加熱溶融して、石英ガラス製光ファイバ（ガラス光ファイバ１０）とする。次に、このガラス光ファイバ１０にコーティングダイスを用いて液状の紫外線硬化樹脂を含む成分を塗布し、続いて、紫外線照射装置（ＵＶ照射装置）で塗布された紫外線硬化樹脂を含む成分に紫外線を照射してかかる成分を硬化させる。このようにして、ガラス光ファイバ１０に一次被覆層１１と二次被覆層１２が被覆された光ファイバ素線が製造される。線引き後、ガラス光ファイバ１０の外周に直ちに紫外線硬化樹脂を含む成分を被覆して一次被覆層１１及び二次被覆層１２を形成することにより、得られる光ファイバ素線の強度低下を防止することができる。
【００７９】
次工程において、得られた光ファイバ素線の外周に着色層１３を被覆することにより、光ファイバ着色心線１が製造される。なお、前記したように、二次被覆層１２に着色することで、最外層が着色された二次被覆層１２ａとした光ファイバ着色心線１とするようにしてもよい。
【００８０】
そして、得られた光ファイバ着色心線１を、所望の本数並べて、前記した間欠連結部３を構成する材料を所定のパターンで塗布し、所定の条件で硬化させることにより間欠連結部３を形成し、光ファイバテープ心線２を得ることができる。
【００８１】
光ファイバテープ心線２の製造は、例えば、複数本の光ファイバ着色心線１を集合させて並列する整列手段と、外周の一部に間欠連結部３の構成材料を間欠的に塗布可能な塗布ロール６（後記する図６等を参照。）を備えた製造装置を用いて実施することができ、例えば、特許第６１６９０６０号公報等に示される製造装置及び製造方法を用いて実施することができる。
【００８２】
すなわち、複数本の光ファイバ着色心線１を、それぞれの塗布ロールに接触させて、光ファイバ着色心線１の側面に間欠連結部３の構成材料を間欠的に塗布する一方、整列手段で、側面に間欠連結部３を構成する材料が塗布された光ファイバ着色心線１の側面同士が接触するように整列し、前記した構成材料を紫外線照射等で硬化させることにより、間欠連結部３で光ファイバ着色心線１同士を間欠的に連結して、光ファイバテープ心線２を得るようにすればよい。
【００８３】
間欠連結部３の構成材料を間欠的に塗布可能な塗布ロール６としては、例えば、図６に示すような構成を採用してもよい。図６は、塗布ロール６の一例を示した図である。図６に示した塗布ロール６は、Ｖ溝７１が形成された１対のＶ溝ロール７で塗布ロール６を挟み込むような構成を採用しており、塗布ロール６には、光ファイバ着色心線１が接触することになる。
【００８４】
また、図７は、塗布ロール６の他の例を示した斜視図、図８は図７の塗布ロール６に形成された塗布孔６１の拡大図である。図７に示した塗布ロール６は、図８に示した塗布孔６１が設けられており、かかる塗布孔６１は、連続した一つの長穴ではなく、複数の小孔６２が一列に整列して構成される。すなわち、塗布孔６１は、所定幅、所定長さに、複数の小孔６２が連続して配置されることで形成されている。
【００８５】
このような構成の塗布孔６１を用いることで、間欠連結部を構成する材料（紫外線硬化樹脂）Ｒの押出量が安定する。塗布孔６１では、それぞれの小孔６２が独立しているため、各小孔６２からはほぼ一定の材料Ｒが押し出される。したがって、塗布孔６１（小孔６２が形成される範囲。）に対して、ほぼ一定の量の材料Ｒを押し出すことができるため、光ファイバ着色心線１への材料Ｒの塗布量が安定する。
【００８６】
図９は、塗布ロール６近傍の装置Ｄを示した断面図である。図９に示した装置Ｄは、塗布ロール６の近傍において、ダイス９を材料Ｒの押出方向に向けて、所定の荷重で押し付ける構成を採用しており、また、ダイス９を保持する部材としてエアシリンダ８が設けられている。
【００８７】
装置Ｄにあっては、かかるエアシリンダ８によってダイス９が、Ｖ溝ロール７のＶ溝７１に接触される光ファイバ着色心線１への材料Ｒの塗布側に向けて一定の荷重で押し付けられて、塗布孔６１から材料Ｒが塗布されることになる。なお、エアシリンダ８に代えて、バネ等の弾性部材を設けてもよい。
【００８８】
（VI）発明の効果：
以上説明した本発明に係る光ファイバテープ心線２は、間欠連結部３を構成する材料（紫外線硬化樹脂組成物）に対して、重量平均分子量が２５００〜４０００のポリオールを含有することに加え、セルロースナノファイバを特定の範囲で含有する構成としている。かかる構成により、製造時に当該材料を塗布する塗布ロール６等の回転に伴い生ずる遠心力により材料の飛散を抑え、光ファイバ着色心線１への塗布量を安定させることができる。かつ、かかる飛散の抑制等を、線速を高速とした製造でも維持することができる光ファイバテープ心線２となる。
【００８９】
そして、本発明に係る光ファイバテープ心線２を備えた光ファイバケーブル４は、前記した光ファイバテープ心線２が奏する効果を享受する。すなわち、間欠連結部３の製造の際の塗布ロール６等による材料の飛散を抑え、光ファイバ着色心線１への塗布量を安定させることができ、かかる飛散の抑制等を、線速を高速とした製造でも維持することができる光ファイバテープ心線２を備えた光ファイバケーブル４を提供する。
【００９０】
ここで、光ファイバケーブル４の構成は、本発明に係る光ファイバテープ心線２を備えているものであれば特に限定はない。図１０は、光ファイバケーブル４の一態様を示した図である。所定の心数の光ファイバテープ心線２を所定の本数（図１０では８本。）撚り合わせ又は束ね合わせた光ファイバユニット２１を、所定の本数（図１０では２５本。）撚り合わせ又は束ね合わせてケーブルコア４１が構成されている。そして、かかるケーブルコア４１の周囲には、例えば、不織布の押さえ巻テープ等からなる緩衝層４２が形成され、さらにその周囲に、２本の鋼線（テンションメンバ）４３及び２本の引き裂き紐４４を内蔵した、熱可塑性樹脂等からなる被覆層（シース）４６が形成されている。
【００９１】
図１１は、光ファイバケーブル４の他の態様を示した図である。図１１の光ファイバケーブル４は、所定の心数の光ファイバテープ心線２（図１１では図示せず。）を所定の本数撚り合わせ又は束ね合わせて形成される光ファイバユニット２１を所定の本数（図１１では８本。）撚り合わせ又は束ね合わせた状態でルースチューブ５に内蔵し、かかる光ファイバユニット２１及びそれを内蔵したルースチューブ５を鋼線（テンションメンバ）４３の周囲に所定の本数（図１１では８本。）撚り合わせる。
【００９２】
その周囲には、例えば、不織布の押さえ巻テープ等からなる緩衝層４２が形成され、さらにその周囲に、光ファイバユニット２１及びそれを内蔵したルースチューブ５を所定の本数（図１１では１５本。）撚り合わせて配置する。そして、その周囲に、例えば、不織布の押さえ巻テープ等からなる緩衝層４２及び熱可塑性樹脂等からなる被覆層（シース）４６が形成されている。
【００９３】
なお、便宜上、図１０及び図１１について、図１０の光ファイバテープ心線２や図１１の光ファイバユニット２１のハッチングは省略している。また、図１１の光ファイバテープ心線２及び光ファイバユニット２１の符号、図１１の光ファイバユニット２１及びルースチューブ５の符号については、一部について載せている。
【００９４】
なお、本発明に係る光ファイバケーブル４としては、センターチューブ型、ルースチューブ型、スロット型などの光ファイバケーブルが考えられ、光ファイバテープ心線２を収容した光ファイバケーブルであれば特に制限されない。被覆層４６は、例えば、２．０〜３．０ｍｍとすることができるが、特にこの範囲には限定されない。
【００９５】
（VII）実施形態の変形：
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。本発明は前記した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形や改良は、本発明に含まれるものである。
【００９６】
例えば、前記した実施形態では、光ファイバテープ心線２として、図３ないし図５に示した１２心の構成を例に挙げて説明したが、光ファイバテープ心線２における心数（光ファイバ着色心線１の数）については、１２心のほか、４心、８心、２４心等、任意に決定することができる。また、間欠連結部３の断面形状については、光ファイバ着色心線１と接する２辺が円弧状の略三角形状の態様を例に挙げたが、これには制限されず、隣接する光ファイバ着色心線１を長さ方向に間欠的に連結することができる任意の形状とすることができる。
【００９７】
また、前記した実施形態では、光ファイバテープ心線２を備えた光ファイバケーブル４として、図１０及び図１１に示した構造を例に挙げて説明したが、光ファイバケーブル４の構造は前記の構成に限定されないことに加え、例えば、被覆層４６の種類、厚さ等や、光ファイバ着色心線１や光ファイバテープ心線２の数やサイズ、光ファイバユニット２１の数やサイズ、光ファイバユニット２１における光ファイバテープ心線２の本数、鋼線（テンションメンバ）４３の種類、数やサイズ等や、緩衝層４２の種類や厚さ、層の数についても、自由に選定することができる。また、光ファイバケーブル４の外径や断面形状等も自由に選定することができる。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明を実施例及び比較例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００９９】
光ファイバテープ心線の製造：
表１に示した内容及び下記に示した成分を用いて、下記（１）、（２）に示した方法により、図１及び図２に示した光ファイバ着色心線を備えた、図３ないし図５に示した構成の光ファイバテープ心線を製造した。なお、下記の内容において、分子量とは「重量平均分子量」を指す。なお、一次被覆層、二次被覆層、着色層及び間欠連結部については、下記の成分を使用した。【０１００】
（１）光ファイバ着色心線の製造：
光ファイバである、石英ガラスからなる外径が１２５μｍのガラス光ファイバの周囲に、一次被覆層（プライマリ層）の外径を１９５μｍ、二次被覆層（セカンダリ層）の外径を２４２μｍとしてそれぞれの層を被覆して光ファイバ素線とした。得られた光ファイバ素線に対して、別工程にて二次被覆層の周囲に着色層（着色層となる成分は成分ａとした。）を被覆して、図１に示した構成の外径２５５μｍの光ファイバ着色心線を得た。【０１０１】
（２）光ファイバ着色心線の製造：
光ファイバである、石英ガラスからなる外径が１２５μｍのガラス光ファイバの周囲に、一次被覆層（プライマリ層）の外径を１８５μｍ、着色された二次被覆層（着色された二次被覆層となる成分は成分ｂとした。）の外径を２５５μｍとしてそれぞれの層を被覆して、図２に示した構成の外径２５５μｍの光ファイバ着色心線を得た。【０１０２】
（一次被覆層及び二次被覆層の成分）
一次被覆層及び二次被覆層は、紫外線硬化樹脂としてポリプロピレングリコールを使用したオリゴマー（ポリプロピレングリコールを中間ブロックとし、骨格成分として、その両末端の水酸基に、トリレンジイソシアネートを介して、ヒドロキシエチルアクリレートを結合させたオリゴマーのこと。）、希釈性モノマー、光開始剤、添加剤を適当量混合して使用した。【０１０３】
（ａ）成分ａ（図１の構成となる光ファイバ着色心線）：
着色層となる成分ａ（着色材成分ａ）を構成する紫外線硬化樹脂は、オリゴマーとしてはウレタンアクリレートやビスフェノールＡエポキシアクリレートを使用し、モノマーとして二官能モノマーや多官能モノマーを添加することでヤング率を調整した。また、両末端型アクリル変性シリコーンを着色層全体に対して３質量％含有させた。光開始剤は、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ルシリンＴＰＯ）、２，４−ジエチルチオキサントン（カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ）を添加した。製造における酸素濃度は３〜５％で調整し、紫外線照射量は８０ｍＪ／ｃｍ２以下とした。【０１０４】
（ｂ）成分ｂ（図２の構成となる光ファイバ着色心線）：
着色された二次被覆層（着色層）となる成分ｂ（着色材成分ｂ）を構成する紫外線硬化樹脂は、オリゴマーとして、ポリプロピレングリコールを使用したポリオールに芳香族系イソシアネートとヒドロキシエチルアクリレートを付加したオリゴマーを使用し、中間ブロックのポリオール（ポリプロピレングリコール）の分子量を変化させることや、二官能モノマーや多官能モノマーを使用することでヤング率を調整した。また、強靱性の向上のため、ビスフェノールＡエポキシアクリレートを添加し、また、側鎖端アクリル変性シリコーンを着色層全体に対して２質量％含有させた。光開始剤は、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルーフォスフィンオキサイド（ルシリンＴＰＯ）を添加した。製造における酸素濃度は０．０１％〜２２％で調整し、紫外線照射量は８０ｍＪ／ｃｍ２以下とした。【０１０５】
（３）光ファイバテープ心線の製造：
前記のようにして得られた光ファイバ着色心線を１２本並列に並べて、図３ないし図５に示すような構造となるように、特許第６１６９０６０号に示される製造装置及び製造方法により、塗布ロールとして図６及び図７、塗布ロール近傍の装置として図９に示したものを用い、間欠連結部を構成する材料（紫外線硬化樹脂組成物）を下記の材料として、下記のように６００ｍ／分の線速（光ファイバ着色心線を進行させる速度のこと。以下同じ。）を用いて、所定のパターン（間欠連結部の長さ：３０ｍｍ、非連結部の長さ：１０ｍｍ、ピッチの長さ：８０ｍｍ）となるように樹脂圧（塗布圧）を調整しながら塗布し、硬化させることにより間欠連結部（及び非連結部）を形成し、光ファイバテープ心線とした。【０１０６】
また、光ファイバテープ心線を製造する際の、間欠連結部を構成する材料の粘度等を下記の方法で確認するとともに、間欠連結部を構成する材料の塗布における材料の飛散の有無を確認した。さらに、光ファイバ着色心線と間欠連結部との間の接着強度も測定した。【０１０７】
間欠連結部の成分として使用したベース材料：
紫外線硬化樹脂としてのオリゴマー（重量平均分子量２０００のポリプロピレングリコールを中間ブロックとし、骨格成分として、その両末端の水酸基に、トリレンジイソシアネートを介して、ヒドロキシエチルアクリレートを結合させたオリゴマーのこと。）、単官能モノマーとしてイソボルニルアクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノールアクリレート、二官能モノマーとしてトリシクロデカンジメチロールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートを使用した。光開始剤として、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドを使用した。また、光安定剤としてヒンダードアミン光安定剤、シリコーン（重量平均分子量：約１００００）を添加剤として適当量混合した。これらの成分で構成される材料をベース材料とし、下記に示すポリオールやセルロースナノファイバをそれぞれ所定の含有量で添加して間欠連結部を構成する材料（紫外線硬化樹脂組成物）とした（なお、比較例１ではセルロースナノファイバは添加しなかった。）。【０１０８】
（実施例１）
前記ベース材料に、ポリオールとして重量平均分子量が３０００のポリプロピレングリコール（ＰＰ３０００：三洋化成工業（株）製）を、紫外線硬化樹脂組成物（間欠連結部を構成する材料であり、以下、単に「組成物」とする場合もある。）全体に対して２３質量％添加した。また、セルロース粉末（ＫＣフロックＷ−２００：日本製紙ケミカル（株）製、平均粒径約３２μｍの粉末状セルロース）をホモジナイザーで解繊し、サイズ（数平均長軸径）を０．００７〜１μｍ（７〜１０００ｎｍ）としたものをセルロースナノファイバとして使用し（以下、実施例２〜実施例５、比較例２について同様。）、かかるセルロースナノファイバを組成物全体に対して０．０１質量％添加した。【０１０９】
（実施例２）
前記ベース材料に、ポリオールとして重量平均分子量が３０００のポリプロピレングリコール（ＰＰ３０００：三洋化成工業（株）製）を、組成物全体に対して２３質量％添加した。また、セルロースナノファイバを組成物全体に対して０．１質量％添加した。【０１１０】
（実施例３）
前記ベース材料に、ポリオールとして重量平均分子量が３０００のポリプロピレングリコール（ＰＰ３０００：三洋化成工業（株）製）を、組成物全体に対して２３質量％添加した。また、セルロースナノファイバを組成物全体に対して１．０質量％添加した。【０１１１】
（実施例４）
前記ベース材料に、ポリオールとして重量平均分子量が３０００のポリプロピレングリコール（ＰＰ３０００：三洋化成工業（株）製）を、組成物全体に対して２３質量％添加した。また、セルロースナノファイバを組成物全体に対して５．０質量％添加した。【０１１２】
（実施例５）
前記ベース材料に、ポリオールとして重量平均分子量が３０００のポリプロピレングリコール（ＰＰ３０００：三洋化成工業（株）製）を、組成物全体に対して２３質量％添加した。また、セルロースナノファイバを組成物全体に対して１０．０質量％添加した。【０１１３】
（比較例１）
前記ベース材料に、ポリオールとして重量平均分子量が３０００のポリプロピレングリコール（ＰＰ３０００：三洋化成工業（株）製）を、組成物全体に対して２３質量％添加した。また、セルロースナノファイバは添加しなかった。【０１１４】
（比較例２）
前記ベース材料に、ポリオールとして重量平均分子量が３０００のポリプロピレングリコール（ＰＰ３０００：三洋化成工業（株）製）を、組成物全体に対し２３質量％添加した。また、セルロースナノファイバを組成物全体に対して１５．０質量％添加した。【０１１５】
（粘度の測定方法）
レオメータ（ＭＣＲ３０１：  Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社）を使用して、粘度を測定した。２５φパラレルプレート、ギャップ  ０．５ｍｍ、２５℃での動的粘弾性から求めたせん断速度１０１  １／ｓ（粘度  ２５℃  １０＾１  １／ｓ）の粘度を求めた。【０１１６】
（材料の飛散確認）
前記した装置を使用して間欠連結部の形成の際に間欠連結部を構成する材料を２本の光ファイバ着色心線の間に塗布する際の材料のロールからの飛散の有無を、線速を６００ｍ／分の１種類として、長さ５０ｋｍの飛散をアクリルケースで覆い確認した。ロール部分及びその他パスラインを汚染しないで５０ｋｍ塗布でき、安定した塗布量であったと判断できる場合を「○」、飛散が多く確認され、光ファイバ着色心線に垂れる状態やロール部分及びその他パスラインを汚染し、５０ｋｍ塗布しきれなかった場合を「×」として判定した。【０１１７】
（接着強度の測定）
間欠連結部が形成された２本の光ファイバ着色心線を取り出し、かかる光ファイバ着色心線を引張試験機の上部に固定し、２本の光ファイバ着色心線の間にφ０．５ｍｍの針金を通し、針金を下方向に１００ｍｍ／分の速度で引っ張って間欠連結部から光ファイバ着色心線を剥離させるために必要な強度（Ｎ）を計測して、光ファイバ着色心線と間欠連結部との間の接着強度とした。なお、測定ができなかった場合は、表１に「−」と示した。【０１１８】
（組成及び結果）
【表１】
2019172444.tif 000003
【０１１９】
表１に評価結果を示す。間欠連結部が、重量平均分子量が２５００〜４０００のポリオールを含有し、かつ、セルロースナノファイバを間欠連結部全体に対して０．０１〜１０．０質量％する実施例１〜実施例５は、材料の飛散確認について、線速を６００ｍ／分の材料の飛散確認を行った場合でも安定した塗布量であったと判断でき、総合の判定で「○」であった。また、間欠連結部を構成する材料（塗布される紫外線硬化樹脂組成物）の粘度を測定した結果、いずれも２５℃での動的粘弾性から求めたせん断速度１０１  １／ｓの粘度は２．０〜８．２Ｐａ・ｓの範囲内であった。【０１２０】
一方、セルロースナノファイバを間欠連結部全体に含有しない比較例１、及びセルロースナノファイバを間欠連結部全体に対して１０．０質量％を超えて含有する比較例２は、材料の飛散確認も、塗布時に材料の飛散が確認され、総合の判定も「×」であった。また、かかる材料の粘度を測定した結果、前記の粘度の範囲内に収まらないものであった。【０１２１】
接着強度の測定結果を表１にあわせて示した。実施例１〜実施例５は、光ファイバ着色心線と間欠連結部を構成する材料（塗布される紫外線硬化樹脂組成物）の接着強度を測定した結果、高線速（６００ｍ／分）の製造でも０．１Ｎ以上の高い接着強度が得られた。一方、比較例１は接着強度が低い（０．１Ｎより低い）結果が確認され、また、比較例２は、線速に追従しないため、満足な光ファイバテープ心線が製造できず、接着強度を測定できなかった。【０１２２】
（光ファイバケーブルの製造）
実施例１の光ファイバテープ心線を用いて、光ファイバケーブルを下記のようにして製造した。【０１２３】
（４）光ファイバケーブルの製造：
１２心の光ファイバテープ心線を８本撚り合わせた光ファイバユニットを１８本（または３６本）撚り合わせてケーブルコアとし、その周囲に緩衝層として不織布押さえ巻テープを巻き付けた。さらに、緩衝層の外周に、φ４ｍｍのＦＲＰ及び鋼線２本と、引き裂き紐２本とともに、被覆層を形成した。ケーブル化については、被覆層（シース）として熱可塑性樹脂を被覆しケーブルとした。【０１２４】
上述のように、本発明の光ファイバテープ心線を用いても、従来の光ファイバテープ心線と同様にケーブル化でき、光ファイバケーブルとして好適に使用できることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、製造時に間欠連結部を構成する材料の飛散を防止できる光ファイバテープ心線及び光ファイバケーブルを提供する手段として有効に利用することができ、産業上の利用可能性は高い。
【符号の説明】
【０１２６】
１  ……  光ファイバ着色心線
１ａ〜１ｌ  ……  光ファイバ着色心線
１０  ……  光ファイバ（ガラス光ファイバ）
１１  ……  一次被覆層（プライマリ層）
１２  ……  二次被覆層（セカンダリ層）
１２ａ  ……  着色された二次被覆層
１３  ……  着色層
２  ……  光ファイバテープ心線
２１  ……  光ファイバユニット
３  ……  間欠連結部
３１，３２  ……  間欠連結部
３３，Ｘ  ……  非連結部（単心部）
４  ……  光ファイバケーブル
４１  ……  ケーブルコア
４２  ……  緩衝層
４３  ……  鋼線（テンションメンバ）
４４  ……  引き裂き紐
４６  ……  被覆層（シース）
５  ……  ルースチューブ
６  ……  塗布ロール
６１  ……  塗布孔
６２  ……  小孔
７  ……  Ｖ溝ロール
７１  ……  Ｖ溝
８  ……  エアシリンダ
９  ……  ダイス
Ｄ  ……  装置
Ｒ  ……  間欠連結部を構成する材料
ｔ１〜ｔ１１  ……  光ファイバ着色心線対
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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