(57)【要約】自動車インナーパネルおよびこの自動車インナーパネルを含む自動車パネルにおいて、軽量化を達成しつつ、パネルの張り剛性を確保する。自動車インナーパネル２は、フランジ１１、フランジ１１に連続する縦壁１２、および、縦壁１２に連続しフランジ１１とは離隔している底部１３を含む部分ユニット１０を複数有する。互いに隣接する部分ユニット１０，１０の底部１３，１３同士は互いに突き合わされて直接連続している。底部１３が互いに離隔して配置され且つ互いに隣接する２つの部分ユニット１０，１０の２つのフランジ１１，１１間の距離Ｄ１の最大値が、２５０ｍｍ以下である。
2020145198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ、前記フランジに連続する縦壁、および、前記縦壁に連続し前記フランジとは離隔している底部を含む部分ユニットを複数備え、
互いに隣接する前記部分ユニットの前記底部同士は互いに突き合わされて直接連続しており、
前記底部が互いに離隔して配置され且つ互いに隣接する２つの前記部分ユニットの２つの前記フランジ間の距離の最大値が２５０ｍｍ以下である、自動車インナーパネル。
【請求項２】
フランジ、前記フランジに連続する縦壁、および、前記縦壁に連続し前記フランジとは離隔している底部を含む部分ユニットを複数備え、
互いに突き合わされて直接連続する一対の前記底部を含む一対の前記部分ユニットによって、断面ハット形状の枠部が形成され、
前記枠部は複数設けられ、
互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの前記枠部の前記フランジ間の距離の最大値が２５０ｍｍ以下である、自動車インナーパネル。
【請求項３】
複数の前記部分ユニットによって多角形形状のユニットが形成されている、請求項１または請求項２に記載の自動車インナーパネル。
【請求項４】
前記部分ユニットによって丸形状または楕円形状のユニットが形成されている、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の自動車インナーパネル。
【請求項５】
複数の前記ユニットにおける複数の前記フランジが最密配置されている、請求項３または請求項４に記載の自動車インナーパネル。
【請求項６】
前記底部から前記フランジにかけての高さが１０ｍｍ以上の前記部分ユニットが設けられている、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の自動車インナーパネル。
【請求項７】
前記自動車インナーパネルの外周縁に隣接配置された前記部分ユニットとしての最外周部分ユニットの少なくとも一部において、前記底部から前記フランジにかけての高さは、他の部分ユニットにおける前記底部から前記フランジにかけての高さよりも低い、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の自動車インナーパネル。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の自動車インナーパネルと、
前記自動車インナーパネルに支持される自動車アウターパネルと、
接合部と、
を備え、
前記自動車インナーパネルの複数の前記フランジの少なくとも１つに前記接合部が設けられ、
前記接合部は、当該接合部が設けられた前記フランジと前記自動車アウターパネルとを接合している、自動車パネル。
【請求項９】
互いに突き合わされて直接連続する一対の前記底部を含む一対の前記部分ユニットによって、断面ハット形状の枠部が形成され、
前記枠部は複数設けられ、
互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの前記枠部に前記接合部が設けられ、
２つの前記枠部の前記接合部間の距離の最小値が３０ｍｍ以上である、請求項８に記載の自動車パネル。
【請求項１０】
前記アウターパネルは、鋼板であり、
前記アウターパネルの板厚が０．３５ｍｍ〜０．６０ｍｍである、請求項８または請求項９に記載の自動車パネル。
【請求項１１】
前記アウターパネルは、アルミ合金板であり、
前記パネルの板厚が０．５０ｍｍ〜１．００ｍｍである、請求項８または請求項９に記載の自動車パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車インナーパネルおよび自動車パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車パネルとしての自動車フードが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。【０００３】
特許文献１には、車両のフードパネルが開示されている。このフードパネルは、歩行者がフードパネルに衝突したときに歩行者に与える傷害値を低減することを主眼としている。【０００４】
特許文献２には、自動車用外装品としての自動車用フードが開示されている。この自動車用フードは、歩行者が自動車用フードに接触したときに、自動車の内方へ少ない量変形するだけで接触のエネルギーを吸収することを主眼としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９３８６３号公報
【特許文献２】特開２０１７−１５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自動車フードは、更なる軽量化、および、張り剛性の向上が要求されている。しかしながら、例えば、鋼板で自動車フードを構成する場合、軽量化のために自動車フードのアウターパネルを薄くすると、自動車フードの張り剛性が無視できないほどに低下する。【０００７】
特許文献１，２の何れにおいても、軽量化を達成しつつ張り剛性を確保する観点での課題および構成は、何ら開示されていない。軽量化を達成しつつ張り剛性を確保する要求は、自動車フード以外の他の箇所の自動車パネルにも存在する。【０００８】
本発明の目的の一つは、自動車インナーパネルおよびこの自動車インナーパネルを含む自動車パネルにおいて、軽量化を達成しつつ、自動車パネルの張り剛性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下記の自動車インナーパネルおよびこの自動車インナーパネルを含む自動車パネルを要旨とする。【００１０】
（１）フランジ、前記フランジに連続する縦壁、および、前記縦壁に連続し前記フランジとは離隔している底部を含む部分ユニットを複数備え、
互いに隣接する前記部分ユニットの前記底部同士は互いに突き合わされて直接連続しており、
前記底部が互いに離隔して配置され且つ互いに隣接する２つの前記部分ユニットの２つの前記フランジ間の距離の最大値が２５０ｍｍ以下である、自動車インナーパネル。【００１１】
（２）フランジ、前記フランジに連続する縦壁、および、前記縦壁に連続し前記フランジとは離隔している底部を含む部分ユニットを複数備え、
互いに突き合わされて直接連続する一対の前記底部を含む一対の前記部分ユニットによって、断面ハット形状の枠部が形成され、
前記枠部は複数設けられ、
互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの前記枠部の前記フランジ間の距離の最大値が２５０ｍｍ以下である、自動車インナーパネル。【００１２】
（３）複数の前記部分ユニットによって多角形形状のユニットが形成されている、前記（１）または前記（２）に記載の自動車インナーパネル。【００１３】
（４）前記部分ユニットによって丸形状または楕円形状のユニットが形成されている、前記（１）〜前記（３）の何れか１項に記載の自動車インナーパネル。【００１４】
（５）複数の前記ユニットにおける複数の前記フランジが最密配置されている、前記（３）または前記（４）に記載の自動車インナーパネル。【００１５】
（６）前記底部から前記フランジにかけての高さが１０ｍｍ以上の前記部分ユニットが設けられている、前記（１）〜前記（５）の何れか１項に記載の自動車インナーパネル。【００１６】
（７）前記自動車インナーパネルの外周縁に隣接配置された前記部分ユニットとしての最外周部分ユニットの少なくとも一部において、前記底部から前記フランジにかけての高さは、他の部分ユニットにおける前記底部から前記フランジにかけての高さよりも低い、前記（１）〜前記（６）の何れか１項に記載の自動車インナーパネル。【００１７】
（８）前記（１）〜前記（７）の何れか１項に記載の自動車インナーパネルと、
前記自動車インナーパネルに支持される自動車アウターパネルと、
接合部と、
を備え、
前記自動車インナーパネルの複数の前記フランジの少なくとも１つに前記接合部が設けられ、
前記接合部は、当該接合部が設けられた前記フランジと前記自動車アウターパネルとを接合している、自動車パネル。【００１８】
（９）互いに突き合わされて直接連続する一対の前記底部を含む一対の前記部分ユニットによって、断面ハット形状の枠部が形成され、
前記枠部は複数設けられ、
互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの前記枠部に前記接合部が設けられ、
２つの前記枠部の前記接合部間の距離の最小値が３０ｍｍ以上である、前記（８）に記載の自動車パネル。【００１９】
（１０）前記アウターパネルは、鋼板であり、
前記アウターパネルの板厚が０．３５ｍｍ〜０．６０ｍｍである、前記（８）または前記（９）に記載の自動車パネル。【００２０】
（１１）前記アウターパネルは、アルミ合金板であり、
前記パネルの板厚が０．５０ｍｍ〜１．００ｍｍである、前記（８）または前記（９）に記載の自動車パネル。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、自動車パネルの軽量化を達成しつつ、自動車パネルの張り剛性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る自動車パネルの模式的な分解斜視図である。
【図２】図２は、自動車パネルのインナーパネルの平面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う模式的な断面図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図であり、断面の背後に現れる部分の図示を省略している。
【図５】図５は、図３の一部を拡大した図である。
【図６】図６は、図２のインナーパネルの一部を拡大した平面図である。
【図７】図７は、インナーパネルの一つのユニットの周辺を拡大した斜視図である。
【図８】図８は、自動車パネルにおける接合部の配置の一例を説明するための図である。
【図９】図９は、接合部の配列の第１変形例の主要部を示す概念的な平面図であり、接合部が設けられる箇所を示している。
【図１０】図１０は、接合部の配列の第２変形例の主要部を示す概念的な平面図であり、接合部が設けられる箇所を示している。
【図１１Ａ】図１１Ａは、ユニットの第１変形例を示す図であり、主要部の模式的な平面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、ユニットの第１変形例を示す図であり、図１１ＡのＸＩＢ−ＸＩＢ線に沿う断面図である。
【図１２Ａ】図１２は、ユニットの第２変形例を示す図であり、主要部の模式的な平面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、ユニットの第２変形例を示す図であり、図１２ＡのＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線に沿う断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、表１の過大枠型構造を示す模式図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、表１の過小枠型構造を示す模式図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、過小枠型構造の一部を拡大した図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、表１のハニカム構造を示す模式図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、表１の四角型構造を示す模式図である。
【図１５】図１５は、表１の丸型構造を示す模式図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、張り剛性の評価装置および自動車パネルの模式図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、耐デント性の評価装置および自動車パネルの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、まず、本発明を想到するに至った経緯を説明し、次に、実施形態を詳細に説明する。
【００２４】
［本発明を想到するに至った経緯］
本明細書では、張り剛性は、比較的ゆるやかな曲面を持つとともに板厚に対して表面積が非常に大きなプレス成形品、例えば、自動車フードのアウターパネルに外部から力が作用した場合の、当該アウターパネルの剛性をいう。張り剛性は、アウターパネルのたわみにくさを表す指標である。例えば、張り剛性が高いと、アウターパネルに手をついた時、アウターパネルがたわみにくい。張り剛性は、アウターパネルを手で押したときの、弾力的な抵抗感やたわみ変形の感覚に対応する。この特性は通常、荷重をかけた際のたわみ量で表され、一定の荷重をかけた際のたわみ量が小さいほど、張り剛性が高い。
【００２５】
本明細書では、耐デント性は、強く押された後に残る永久ひずみのできにくさの指標（凹み疵のつきにくさを表す指標）である。例えば、アウターパネルを強く押さえた時、耐デント性が低いと容易に凹み疵がつく。また、耐デント性が低いと、アウターパネルに小石等があたった際に、容易に凹み疵がつく。耐デント性は、何らかの原因でアウターパネルに局所的な荷重が加わった場合、この荷重を除去した後におけるくぼみ（デント）の残留のし難さをいう。実際の自動車のボディでは、ドアなどのアウターパネルを指や手のひらで強く押した場合、あるいは走行中に飛び石が当たった場合などに発生する。デントは、アウターパネルにおいて荷重が付加された箇所が塑性変形することで発生する。したがって、アウターパネルへの負荷時におけるパネルのひずみが一定の大きさに達すると、除荷後にもひずみが残留し、デントが発生する。アウターパネルに一定の残留ひずみを発生させる荷重の最小値をデント荷重と言い、デント荷重が大きい方が耐デント性に優れる。
【００２６】
自動車パネルにおいては、パネルの板厚を薄くすればするほど、張り剛性と耐デント性の双方が低下する。そして、従来、自動車パネルに関して、軽量化を達成しつつ張り剛性を確保するという観点を主眼とした改良が行われているとはいえない。さらにいえば、張り剛性と耐デント性の双方を確保するという観点を主眼とした改良が行われているとはいえない。
【００２７】
近年、自動車の軽量化のため、自動車を構成する部材の高強度化が進んでいる。一般に、部材の強度（引張強さ）を高めれば、部材の薄肉化ができる。その結果、部材を軽量化できると考えられている。しかし、自動車フードのアウターパネル等のアウターパネルには、このような、薄肉化は必ずしも進んでいない。アウターパネルの薄肉化が進んでいない主な要因は、（ｉ）アウターパネルに要求される張り剛性が、アウターパネルの高強度薄肉化によって低下してしまう点と、（ｉｉ）薄肉化による耐デント性の低下を抑制することも困難である点と、にある。
【００２８】
耐デント性は、その現象が複雑であり、その予測は容易ではない。例えば、耐デント性は、アウターパネルに関する到達降伏応力（プレス加工工程および塗装焼き付け工程を経て、自動車車体の一部となった時のアウターパネルの降伏応力）、板厚、形状、および、剛性等に影響を受けると言われる。そして、耐デント性について、これら影響因子を全て加味した予測式が確立されていない。
【００２９】
そのため、現状では非常に簡素な実験によって得られた簡易的な予測式をもとに耐デント性を推定する場合がある。この実験は、例えば４００ｍｍ角程度のパネルを用いた耐デント性試験である。そして、例えば鋼製のパネルの板厚０．４ｍｍだと、５９０ＭＰａ級のハイテン鋼板でも、現状のアウターパネル類と同等の耐デント性を満足することは難しい。
【００３０】
上記予測式の要点は、耐デント性が板厚の何乗に比例するかという点である。上述の簡易的な予測式では、耐デント性は、アウターパネルの板厚の２乗程度以上（２〜３乗程度）に比例するとされている。耐デント性がこの板厚の２〜３乗に比例すると仮定すると、現状以上のハイテン化による薄肉化は不可能であるとの計算結果となる。
【００３１】
このような知見を得つつ、本願発明者らは、アウターパネルの薄肉化による張り剛性の低下、さらには耐デント性の低下を抑制するための手法を鋭意検討した。その結果、本発明の構成、すなわち、インナーパネルの工夫によってアウターパネルの張り剛性を確保する構成を確立した。
【００３２】
［実施形態の説明］
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、自動車パネルの一例として、自動車フードを例に説明する。なお、本発明の自動車パネルは、自動車フードに限らず、インナーパネルおよびアウターパネルを含む自動車外板パネル、例えば、クォーターパネル、ドアパネル（ドアインナーパネル、ドアアウターパネル）を例示できる。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態に係る自動車パネル１の模式的な分解斜視図である。図２は、自動車パネル１のインナーパネル２の平面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う模式的な断面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図であり、断面の背後に現れる部分の図示を省略している。なお、図３および図４では、図２では現れていないアウターパネル３を想像線である２点鎖線で示している。
【００３４】
図５は、図３の一部を拡大した図である。図６は、インナーパネル２の一部を拡大した平面図である。図７は、インナーパネル２の一つのユニット９の周辺を拡大した斜視図である。図８は、自動車パネル１における接合部７の配置の一例を説明するための図である。以下では、特記なき場合、図１〜図８を適宜参照して説明する。
【００３５】
自動車パネル１は、自動車の前部に設けられるフロントフードであり、ボンネットとも称される。自動車パネル１が設けられる自動車は、例えば、乗用車である。上記乗用車の一例として、セダン型乗用車、クーペ型乗用車、ハッチバック型乗用車、ミニバン型乗用車、SUV（Sport Utility Vehicle）型乗用車等を挙げることができる。
【００３６】
なお、本明細書では、自動車パネル１が自動車に装着され且つ自動車パネル１が閉じられているときを基準として、前後、左右、および、上下をいう。前とは、自動車が前進する方向である。後とは、自動車が後進する方向である。右とは、前進中の自動車が右折するときの当該自動車の転回方向である。左とは、前進中の自動車が左折するときの当該自動車の転回方向である。また、本実施形態では、自動車パネル１が装着される自動車の車幅方向を幅方向Ｘという。また、自動車パネル１が装着される自動車の車長方向を長さ方向Ｙという。また、自動車パネル１が装着される自動車の車高方向を高さ方向Ｚという。
【００３７】
自動車パネル１は、自動車インナーパネル２と、この自動車インナーパネル２に支持される自動車アウターパネル３と、自動車アウターパネル３とインナーパネル２とを接合する接合部７と、を有している。なお、以下では、自動車インナーパネル２を単にインナーパネル２といい、自動車アウターパネル３を単にアウターパネル３という。
【００３８】
アウターパネル３は、自動車パネル１において自動車の外面の一部を構成する部分である。アウターパネル３は、例えば、軟鋼板または高張力鋼板等の金属材料で形成されている。高張力鋼板として、引張強さ３４０ＭＰａ以上の鋼板、例えば引張強さ５９０ＭＰａ以上の鋼板を例示できる。なお、高張力鋼板の引張強さは、４４０ＭＰａ〜５９０ＭＰａであってもよい。アウターパネル３は、例えば、一枚の鋼板をプレス加工すること等により形成されている。アウターパネル３の板厚ｔ３（鋼板の板厚）は、０．６０ｍｍ以下に設定されており、好ましくは、０．５０ｍｍ以下に設定されており、より好ましくは、０．４０ｍｍ以下に設定されている。アウターパネル３の板厚ｔ３の下限は、好ましくは、０．３５ｍｍである。アウターパネル３の板厚ｔ３は、例えば、０．３５ｍｍ〜０．６０ｍｍである。このように、アウターパネル３の板厚ｔ３を薄くするほど、自動車パネル１をより軽くできる。
【００３９】
アウターパネル３は、アルミニウム合金板であってもよい。この場合、アウターパネル３の板厚は、鋼板製のアウターパネル３の板厚に対して張り剛性および耐デント性の観点から等価な値に設定される。より具体的には、張り剛性は、材料のヤング率と板厚とに依存する。また、耐デント性は、材料の降伏応力と板厚とに依存する。よって、アルミニウム合金板のアウターパネル３の板厚が、鋼板製のアウターパネル３の板厚の略１．５〜１．６倍であれば、張り剛性および耐デント性の観点からアルミニウム合金製のアウターパネル３と鋼板製のアウターパネル３とが等価であるといえる。
【００４０】
アウターパネル３がアルミニウム合金板である場合、引張強さ２５０ＭＰａ以上のアルミニウム合金板を例示でき、好ましくは、３００ＭＰａ〜３５０ＭＰａのアルミニウム合金板を例示できる。この場合のアウターパネル３の板厚ｔ３（アルミニウム合金板の板厚）は、１．００ｍｍ以下に設定されており、好ましくは、０．８０ｍｍ以下に設定されており、より好ましくは、０．６４ｍｍ以下に設定されている。アウターパネル３の板厚ｔ３の下限は、好ましくは、０．５０ｍｍである。アウターパネル３の板厚ｔ３は、例えば、０．５０ｍｍ〜１．００ｍｍである。
【００４１】
アウターパネル３の形状には特に制約は無い。なお、本実施形態では、アウターパネル３は、中央部が高さ方向Ｚの上方に凸の形状である。
【００４２】
インナーパネル２は、アウターパネル３の下面３ａに接合されることでこのアウターパネル３を補強している。これにより、インナーパネル２は、アウターパネル３の張り剛性を高めている。さらに、本実施形態では、インナーパネル２は、アウターパネル３の耐デント性を高めている。すなわち、本実施形態では、アウターパネル３の張り剛性および耐デント性は、アウターパネル３の板厚を大きくすることで確保するのではなく、インナーパネル２の形状により確保されている。インナーパネル２は、例えば、鋼板等の金属材料で形成されている。インナーパネル２は、例えば、一枚の鋼板をプレス加工することにより形成されている。インナーパネル２は、一体成形品であってもよいし、複数の部材同士を接合することで形成されていてもよい。本実施形態では、インナーパネル２は、一体成形品である。インナーパネル２の板厚ｔ２（鋼板の板厚）は、好ましくは、０．３ｍｍ〜０．８ｍｍである。インナーパネル２の板厚ｔ２の上限は、好ましくは０．６ｍｍである。インナーパネル２の板厚ｔ２は、アウターパネル３の板厚ｔ３未満であってもよいし、アウターパネル３の板厚ｔ３と同じであってもよいし、アウターパネル３の板厚ｔ３より大きくてもよい。
【００４３】
インナーパネル２は、アルミニウム合金板であってもよい。この場合、インナーパネル２の板厚は、鋼板のインナーパネル２の板厚に対して張り剛性および耐デント性の観点から等価な値に設定される。このため、アウターパネル３の場合と同様に、アルミニウム合金製のインナーパネル２の板厚が、鋼板製のインナーパネル２の板厚の略１．５〜１．６倍であれば、張り剛性および耐デント性の観点からアルミニウム合金製のインナーパネル２と鋼板製のインナーパネル２とが等価であるといえる。インナーパネル２がアルミニウム合金製の場合、インナーパネル２の板厚ｔ２（アルミニウム合金板の板厚）は、０．４〜１．３ｍｍである。インナーパネル２の板厚ｔ２の上限は、好ましくは１．０ｍｍである。
【００４４】
インナーパネル２は、輪郭形成部５が設けられた外周部４と、輪郭形成部５に取り囲まれるように配置された張出構造体６と、を有している。
【００４５】
外周部４は、インナーパネル２の外周部分である。アウターパネル３がエンジンルームを閉じているとき、インナーパネル２の外周部４は、アウターパネル３の外周部とともに車体（図示せず）に受けられている。これにより、アウターパネル３の上面３ｂに作用する荷重は、インナーパネル２を介して車体に受けられる。
【００４６】
外周部４の輪郭形成部５は、インナーパネル２の外周部分に形成された立体形状部分であり、インナーパネル２の外周部４のうち曲げ剛性が高められている部分である。輪郭形成部５は、本実施形態では、インナーパネル２の外周部の円周方向全域に亘って形成されている。なお、輪郭形成部５は、インナーパネル２の外周部４の円周方向の一部にのみ形成されていてもよい。輪郭形成部５においては、インナーパネル２上を水平方向に移動したときに高さ方向Ｚに起伏する部分を含んでいる。輪郭形成部５は、インナーパネル２の平坦部分または張出構造体６を持ち上げたことによりインナーパネル２の外周部４が下方に撓む荷重を受けたときに当該外周部４が下方へたわみ変形することを抑制するような形状であればよく、具体的な形状は問わない。輪郭形成部５に取り囲まれるようにして、張出構造体６が配置されている。
【００４７】
張出構造体６は、アウターパネル３の上面３ｂに作用する荷重を受けるために設けられた立体構造を有している。張出構造体６は、断面ハット形状（断面Ｖ字形状または断面Ｕ字形状）の部材を組み合わせた構成を有している。
【００４８】
張出構造体６は、外周部４の内周縁部４ｂに隣接し当該外周部４に連続する複数の不完全ユニット８と、複数のユニット９と、を有している。
【００４９】
インナーパネル２の外周部４に隣接するユニット９は、直接、または、不完全ユニット８を介して外周部４に接続されている。
【００５０】
不完全ユニット８は、多角形（本実施形態では、六角形）のユニット９の円周方向に沿ってユニット９の一部分を切り取った構成に相当する構成を有している。不完全ユニット８は、ユニット９の後述する部分ユニット１０と同様の辺部を有している。そして、この辺部が外周部４の内周縁部４ｂに連続している。
【００５１】
各ユニット９は、高さ方向Ｚの平面視で多角形（本実施形態では、六角形）の環状に形成されている。これ以降、単に平面視と表現する場合、高さ方向Ｚの平面視を意味する。各ユニット９が小さな環状の多角形形状に形成されていることで、インナーパネル２を軽量にできるとともにインナーパネル２に高い剛性を持たせることができる。
【００５２】
本実施形態では、各ユニット９は、実質的に角が丸くされた正六角形に形成されている。正六角形とは、各辺の長さがすべて等しく、内角も１２０度と一定な六角形である。また、「実質的に正六角形」とは、本明細書では、アウターパネル３の張り剛性の観点および耐デント性の観点において、正六角形として扱うことができる六角形をいう。各ユニット９の形状は、実質的に同じに形成されている。なお、この場合の「実質的に同じ」とは、アウターパネル３の湾曲形状に合わせた形状に各ユニット９の形状が合わせられている点以外の構成が同じであることを示している。
【００５３】
各ユニット９は、正六角形以外の六角形に形成されていてもよい。正六角形以外の六角形として、各辺の長さが不均一な六角形、および、内角が１２０度で統一されていない六角形を例示できる。各辺の長さが不均一な六角形として、前端辺の長さおよび後端辺の長さが所定の第１長さに設定され、且つ、第１長さとは異なる所定の第２長さにそれぞれ設定された四辺を有する六角形を例示できる。
【００５４】
張出構造体６は、六角形の環状のユニット９が複数最密に配置された構造を有している。この場合の「最密」とは、互いに隣接する複数のユニット９が隙間無く配置されていることをいう。具体的には、ユニット９は、他のユニット９と後述するユニット境界１４において区画されている。図５および図６に示されているように、底部１３の先端１３ｃ（下端）が、当該先端１３ｃを含む底部１３の境界を形成していることで、ユニット境界１４が形成されている。このユニット境界１４は、平面視で六角形状に形成されている。このような最密六角形配置がされていることにより、張出構造体６は、平面視における全領域において高さ方向Ｚを含む、あらゆる方向の荷重に略同様に抗することができる。
【００５５】
ユニット９の後述するフランジ１１が最密配置される場合、複数のユニット９が同一形状であることが好ましい。また、異なる形状、相似形のユニット９が最密配置されてもよい。なお、張出構造体６において、ユニット９は最密配置されなくてもよく、隣接するユニット９，９同士の間に他の部分が形成されていてもよい。
【００５６】
複数のユニット９は、本実施形態では、全体として幅方向Ｘに対称に形成されている。例えば、ユニット９は、本実施形態では、幅方向Ｘの中央において、前後に３つ並んでいる。そして、平面視において、この３つのユニット９における幅方向Ｘの中央を通り前後に延びる仮想線Ａ１を基準として、複数のユニット９が幅方向Ｘに対称に配置されている。なお、この構成に限らず、張り剛性と耐デント性と質量はユニット９の方向に依存しないため、ユニット９の方向に制約は無い。
【００５７】
本実施形態では、幅方向Ｘの中央位置に配置された上記３つのユニット９から右側へ向けて、順に、長さ方向Ｙに並ぶ４つのユニット９が配置され、さらに、長さ方向Ｙに並ぶ３つのユニット９が配置され、さらに、長さ方向Ｙに並ぶ２つのユニット９が配置され、さらに、長さ方向Ｙに並ぶ２つのユニット９が配置されている。また、上記と同様にして、幅方向Ｘの中央位置に配置された上記３つのユニット９から左側へ向けて、順に、長さ方向Ｙに並ぶ４つのユニット９が配置され、さらに、長さ方向Ｙに並ぶ３つのユニット９が配置され、さらに、長さ方向Ｙに並ぶ２つのユニット９が配置され、さらに、長さ方向Ｙに並ぶ２つのユニット９が配置されている。
【００５８】
各ユニット９は、６つの部分ユニット１０（１０ａ〜１０ｆ）を有している。本実施形態では、各ユニット９において、前部分ユニット１０ａと後部分ユニット１０ｄがそれぞれ、幅方向Ｘに沿って延びている。そして、各ユニット９において、残りの４つの部分ユニット１０が、平面視において長さ方向Ｙに対して傾斜する方向に延びている。このように、複数の部分ユニット１０によって、多角形形状のユニット９が形成されている。
【００５９】
図５〜図７によく示されているように、各部分ユニット１０（１０ａ〜１０ｆ）は、フランジ１１と、フランジ１１に連続する縦壁１２と、縦壁１２に連続しフランジ１１とは離隔している底部１３と、を有している。
【００６０】
フランジ１１は、アウターパネル３に隣接しており、部分ユニット１０においてアウターパネル３に最も近接配置されている部分である。フランジ１１は、帯板状部分である。１つのユニット９において、６つの部分ユニット１０ａ〜１０ｆのフランジ１１は全体として六角形状のフランジを形成している。なお、６つの部分ユニット１０ａ〜１０ｆのフランジ１１は全体として、六角形以外の多角形形状のフランジを形成してもよいし、略円形状のフランジを形成してもよいし、略楕円形状のフランジを形成してもよい。そして、６つのフランジ１１の内側端部１１ａが、全体として環状のユニット９の中央を中心とする環状の端部を構成している。本実施形態では、複数のユニット９における複数のフランジ１１が最密配置されている。フランジ１１の上面１１ｂの幅（部分ユニット１０の長手方向Ｌと直交する断面における幅）は、フランジ１１の内側端部１１ａと外側端部１１ｃとの間の距離である。部分ユニット１０の長手方向Ｌと直交する断面（図５に示す断面）において、外側端部１１ｃは、フランジ１１の上面１１ｂ（直線部分）を含む仮想線Ｖ１と、縦壁１２の上側面１２ａの中間部（直線部分）を含む仮想線Ｖ２の交点である。本実施形態のように、フランジ１１と縦壁１２とが湾曲状に接続されている場合、外側端部１１ｃは、仮想の端部となる。一方、フランジ１１と縦壁１２とが直線状に尖った形状で接続されている場合、外側端部１１ｃは、これらの接続点となる。フランジ１１のうち、接合部７を塗布可能な上面１１ｂの幅は、２ｍｍ以上であることが、接合部７を十分な量設ける点で好ましい。
【００６１】
部分ユニット１０の長手方向Ｌと直交する断面において、底部１３の内側端部１３ａは、底部１３の下側面１３ｂの頂部の接線である仮想線Ｖ３と、前述した仮想線Ｖ２との交点である。本実施形態のように、縦壁１２と底部１３とが湾曲状に接続されている場合、底部１３の内側端部１３ａは、仮想の部分となる。一方、縦壁１２と底部１３とが直線状に尖った形状で接続されている場合、底部１３の内側端部１３ａは、実在部分となる。
【００６２】
フランジ１１の長手方向Ｌの両端部は、それぞれ、平面視で湾曲した形状に形成されており、隣接する部分ユニット１０のフランジ１１と滑らかに連続している。本実施形態では、各ユニット９において、少なくとも一部の部分ユニット１０のフランジ１１は、上面１１ｂにおいて接合部７に接着されており、この接合部７を介してアウターパネル３に接着されている。図５に示す通り、フランジ１１から縦壁１２が下方に向けて延びている。
【００６３】
縦壁１２は、フランジ１１と底部１３の間に配置されており、フランジ１１と底部１３とを接続している。縦壁１２は、当該縦壁１２が設けられている部分ユニット１０の長手方向Ｌの全域に亘って設けられている。縦壁１２は、例えば、アウターパネル３側に近づくに従いユニット９の中心軸線側（内側端部１１ａ側）に進むテーパ状に形成されている。
【００６４】
縦壁１２の上端に、フランジ１１が連続している。縦壁１２の下端に、底部１３が連続している。部分ユニット１０の長手方向Ｌと直交する断面において、フランジ１１と縦壁１２とは、滑らかに湾曲する形状で互いに連続しており、応力集中が生じにくい態様で接続されている。同様に、底部１３と縦壁１２とは、滑らかに湾曲する形状で互いに連続しており、応力集中が生じにくい態様で接続されている。
【００６５】
底部１３は、ユニット９においてアウターパネル３から最も離隔した部分である。底部１３は、下方に向けて凸となる湾曲形状に形成されている。底部１３は、当該縦壁１２が設けられている部分ユニット１０の長手方向Ｌの全域に亘って設けられている。部分ユニット１０の長手方向Ｌと直交する断面において、ユニット９の半径方向の内側から外側に向かって、フランジ１１、縦壁１２、底部１３の順に並んでいる。一のユニット９における底部１３の先端１３ｃは、隣接する他のユニット９における底部１３の先端１３ｃと一体である。図６によく示されているように、１つのユニット９において、互いに隣接する部分ユニット２０の底部１３同士は互いに突き合わされて直接連続している。例えば、１つのユニット９内において、部分ユニット１０ａの底部１３は、部分ユニット１０ｂ，１０ｆのそれぞれの底部１３と突き合わされて直接連続している。そして、６つの部分ユニット１０ａ〜１０ｆにおける６つの底部１３の先端１３ｃは、全体として六角形状のユニット境界１４を形成している。そして、このユニット境界１４において、隣接するユニット９，９の底部１３同士が連続している。これにより、互いに隣接するユニット９，９は、底部１３同士が連続する部分ユニット１０を有している。例えば、互いに隣接するユニット９，９において、一方のユニット９の部分ユニット１０ａの底部１３と、他方のユニット９の部分ユニット１０ｄの底部１３とは、互いに突き合わされて直接連続している。
【００６６】
底部１３，１３が互いに離隔して配置され且つ互いに隣接する２つの部分ユニット１０，１０の２つのフランジ１１，１１間の距離Ｄ１の最大値は、２５０ｍｍ以下に設定されていることが好ましい。距離Ｄ１の最大値は、より好ましくは、１７０ｍｍ以下に設定されている。
【００６７】
「互いに離隔」とは、直接に接触していないということを意味する。２つの底部１３，１３が別の底部１３等の別の部分を介して繋がっている場合は、互いに離隔しているという。例えば、１つのユニット９において、部分ユニット１０ａの底部１３と部分ユニット１０ｂの底部１３とは互いに連続しているけれども、部分ユニット１０ａの底部１３と部分ユニット１０ｃの底部１３とは、部分ユニット１０ｂの底部１３を介して連続しているため「互いに離隔」している。また、隣り合うユニット９，９においては、底部１３が直接繋がっている部分ユニット１０ａと部分ユニット１０ｄとは互いに連続しているけれども、一方のユニット９の部分ユニット１０ａの底部１３と、他のユニット９の部分ユニット１０ｅの底部１３とは直接繋がっていないため、互いに離隔している。
【００６８】
「隣接する」とは、直接隣接していることを意味し、２つの部分ユニット１０，１０の間に他の部分が配置されている場合には、隣接するとはいわない。例えば、１つのユニット９においては、部分ユニット１０ａは、部分ユニット１０ｂ〜１０ｆの何れとも他の部材の介在無く向かい合っており、隣接しているといえる。また、隣り合うユニット９，９においては、一方のユニット９の一の部分ユニット１０ａと当該一の部分ユニット１０に最も近い部分ユニット１０ｄとが隣接しているといえる。例えば、隣接するユニット９，９において、一方のユニット９の部分ユニット１０ａと他方のユニット９の部分ユニット１０ａとは、間に他方のユニット９の部分ユニット１０ｄが存在しているため、隣接しているとはいわない。
【００６９】
１つのユニット９内においては、対辺となる２つの部分ユニット１０，１０のフランジ１１，１１間の距離Ｄ１の最大値が２５０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、１７０ｍｍ以下に設定されている。より具体的には、部分ユニット１０ａ，１０ｄのフランジ１１，１１間の距離、部分ユニット１０ｂ，１０ｅのフランジ１１，１１間の距離、部分ユニット１０ｃ，１０ｆ間の距離Ｄ１がそれぞれ２５０ｍｍ以下であることが好ましく、１７０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００７０】
また、隣り合う２つのユニット９，９において、互いに突き合わされて直接連続する一対の底部１３，１３を含む一対の部分ユニット１０，１０によって、断面ハット形状の枠部１５が形成されている。図では、枠部１５を楕円状の一点鎖線で囲っている。枠部１５は、例えば、一のユニット９の部分ユニット１０ａと他のユニット９の部分ユニット１０ｄとを有している。枠部１５は、複数形成されており、各枠部１５は、異なる２つのユニット９，９によって形成されている。本実施形態では、枠部１５は、互いに平行な一対の部分ユニット１０，１０によって形成されている。インナーパネル２は、枠部１５を１つの単位構造体として、この枠部１５が複数組み合わされた構成を有している。そして、本実施形態では、複数の枠部１５が交差していることで、交差部１６が形成されている。交差部１６において、一の枠部１５と別の枠部１５とさらに別の枠部１５とが互いに交差している。本実施形態では、多角形のユニット９が最密配置されていることで、複数の枠部１５の交差部１６が複数設けられ、且つ、各交差部１６の形状が実質的に同じである。この場合の「実質的」とは、張り剛性および耐デント性について同じ特性を発揮することをいう。本実施形態では、複数の枠部１５の長手方向がそれぞれ異なっていることで、高さ方向Ｚと直交する平面上においてインナーパネル２に作用する任意の方向からの荷重に対する強度が確保されている。
【００７１】
本実施形態では、互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの枠部１５，１５間のフランジ１１，１１間の距離Ｄ２が規定されている。距離Ｄ２は、平面視において互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの枠部１５，１５であって、フランジ１１，１１の長手方向Ｌと直交する方向に向かい合う２つの枠部１５，１５における、フランジ１１，１１間の距離である。本実施形態では、この距離Ｄ２の最大値は、２５０ｍｍ以下であることが好ましく、１７０ｍｍ以下であることがより好ましい。このように、互いに対辺として配置された２つの枠部１５，１５のフランジ１１，１１間の距離Ｄ２の最大値が、２５０ｍｍ以下であることが好ましく、１７０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００７２】
距離Ｄ１の最大値が２５０ｍｍ以下であることにより、インナーパネル２に支持されるアウターパネル３の支持スパンが長くなり過ぎることを抑制でき、その結果、インナーパネル２を軽量にしつつアウターパネル３の実用的な張り剛性を確保できる。同様に、距離Ｄ２の最大値が２５０ｍｍ以下であることにより、インナーパネル２に支持されるアウターパネル３の支持スパンが長くなり過ぎることを抑制できる。その結果、インナーパネル２を軽量にしつつアウターパネル３の実用的な張り剛性を確保できる。距離Ｄ１，Ｄ２の最大値が何れも１７０ｍｍ以下であることにより、さらに高い張り剛性を確保することが可能となる。
【００７３】
距離Ｄ１の最小値は、３０ｍｍ以上であることが好ましい。距離Ｄ１の最小値が３０ｍｍ以上であることにより、アウターパネル３のたわみ変形を適度に許容でき、その結果、インナーパネル２に支持されるアウターパネル３の実用的な耐デント性を確保できる。同様に、距離Ｄ２の最小値が３０ｍｍ以上であることにより、アウターパネル３のたわみ変形を適度に許容でき、その結果、実用的な耐デント性を確保できる。
【００７４】
本実施形態では、高さ方向Ｚにおける部分ユニット１０の高さ、すなわち、ユニット９の高さＨは、高さ方向Ｚにおける底部１３の内側端部１３ａとフランジ１１の外側端部１１ｃとの距離であり、すなわち、底部１３からフランジ１１にかけての高さである。高さＨは、好ましくは、１０ｍｍ以上である。高さＨを１０ｍｍ以上に設定することで、インナーパネル２を曲げようとする曲げ力、すなわち、インナーパネル２の一部または全体を弓なりに撓ます曲げ力が作用したときにおける当該曲げ力に対する断面二次モーメントをより高くできる。これにより、インナーパネル２および当該インナーパネル２に接合されているアウターパネル３の曲げ変形を抑制できる。この高さＨは、好ましくは１３ｍｍ以上である。
【００７５】
なお、上述したように、ユニット９の高さＨは、１０ｍｍ以上が好ましい。一方で、図１，図２に示すように、本実施形態では、ユニット９のうちインナーパネル２の外周部４の外周縁部に最も近接するように隣接配置された部分ユニット１０としての最外周部分ユニット１０１の少なくとも一部における底部１３からフランジ１１にかけての高さは、他の部分ユニット１０における高さＨよりも低い。このように、最外周部分ユニット１０１にける高さを他の部分ユニット１０における高さＨよりも低くすることで、最外周部分ユニット１０１とインナーパネル２の外周部４との境界部における形状変化を滑らかにできる。その結果、当該境界部における応力集中を抑制でき、境界部におけるインナーパネル２の意図しない割れをより確実に抑制できる。部分ユニット１０の高さＨと最外周部分ユニット１０１の高さとの差は、インナーパネル２の外周部４の形状に応じて適宜設定される。
【００７６】
次に、接合部７について、主に図５および図８を参照しながら、より具体的に説明する。接合部７は、本実施形態では、接着剤である。この接着剤として、マスチックシーラー（マスチック接着剤）を例示できる。このマスチックシーラーとして、樹脂系接着剤を例示できる。接着剤は、常温（例えば摂氏２０度）で硬化する性質であってもよいし、加熱工程または乾燥工程を経ることにより硬化する性質であってもよい。
【００７７】
接合部７は、自動車パネル１の軽量化を達成しつつ張り剛性および耐デント性の双方を確保するように設けられている。接合部７は、インナーパネル２の複数のフランジ１１の少なくとも１つに設けられる。そして、接合部７は、当該接合部７が設けられたフランジ１１とアウターパネル３の下面３ａとを接合している。このように、インナーパネル２のうちアウターパネル３側に張り出したフランジ１１が接合部７を介してアウターパネル３と接合されていることにより、インナーパネル２は、アウターパネル３を支持する剛性を高くできる。
【００７８】
より具体的には、本実施形態では、接合部７は、各ユニット９において、６つの部分ユニット１０ａ〜１０ｆの少なくとも互いに平行な２つの部分ユニット１０に設けられている。そして、本実施形態では、各ユニット９において、６つの部分ユニット１０ａ〜１０ｆの全てに接合部７が設けられている。本実施形態では、各部分ユニット１０のフランジ１１の上面１１ｂにおいて、部分ユニット１０の長手方向の全域に亘って接合部７が設けられており、隣接する部分ユニット１０に設けられた接合部７同士が一体化している。これにより、本実施形態では、各ユニット９において、接合部７は、六角形形状である。長手方向Ｌにおける接合部７の長さは、適宜設定される。
【００７９】
本実施形態では、互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの枠部１５，１５にそれぞれ接合部７が設けられている。そして、接合部７をそれぞれ含むこれら２つの枠部１５，１５の接合部７，７間の距離Ｄ３が規定されている。距離Ｄ３は、平面視において互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの枠部１５，１５であって、接合部７，７が設けられたフランジ１１，１１を有する２つの枠部１５，１５であって、且つ、フランジ１１の長手方向Ｌと直交する方向に向かい合う２つの枠部１５，１５における、接合部７，７間の距離である。距離Ｄ３の最大値は、２５０ｍｍ以下であることが好ましく、１７０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００８０】
距離Ｄ３の最大値が２５０ｍｍ以下であることにより、インナーパネル２に支持されるアウターパネル３の支持スパンが大きくなり過ぎることを抑制できる。その結果、インナーパネル２とアウターパネル３を軽量にしつつ、アウターパネル３の実用的な張り剛性を確保できる。距離Ｄ３の最大値が１７０ｍｍ以下であることにより、さらに高い張り剛性を確保することが可能となる。
【００８１】
距離Ｄ３の最小値は、３０ｍｍ以上であることが好ましい。距離Ｄ３の最小値が３０ｍｍ以上であることにより、アウターパネル３のたわみ変形を適度に許容でき、その結果、インナーパネル２に支持されるアウターパネル３の実用的な耐デント性を確保できる。
【００８２】
接合部７は、材料コスト、および、自動車パネル１の軽量化の観点から、可及的に少ない使用量であることが好ましい。このため、接合部７は、全ての部分ユニット１０のフランジ１１に設けられていなくてもよい。
【００８３】
＜接合部の配列の第１変形例＞
図９は、接合部７の配列の第１変形例の主要部を示す概念的な平面図であり、接合部７が設けられる箇所を示している。接合部７の第１変形例として、図９に示す以下の構成を挙げることができる。すなわち、接合部７は、環状の各ユニット９の６つの部分ユニット１０（１０ａ〜１０ｆ）における一部の部分ユニット１０に設けられている。そして、この変形例では、接合部７は、６つの部分ユニット１０のうちの、少なくとも互いに平行に向かい合う２つの部分ユニット１０であって、互いに離隔している２つの部分ユニット１０に設けられている。この第１変形例では、６つの部分ユニット１０ａ〜１０ｆのうちの例えば１０ａ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｆに接合部７が設けられている。接合部７が設けられている部分ユニット１０において、接合部７は、部分ユニット１０の長手方向Ｌに沿って直線の筋状に延びている。
【００８４】
このように、第１変形例においては、各ユニット９において、６つの部分ユニット１０のうちの一部の部分ユニット１０に接合部７が設けられているとともに、残りの部分ユニット１０は接合部７を設けられてない。この残りの部分ユニット１０の全体は、アウターパネル３と直接上下に向かい合っている。
【００８５】
このような構成においても、互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの枠部１５，１５に接合部７が設けられており、且つ、これら２つの枠部１５，１５間の接合部７間の距離Ｄ３の最大値は、２５０ｍｍ以下であることが好ましく、１７０ｍｍ以下であることがより好ましい。また、距離Ｄ３の最小値は３０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００８６】
上述の接合部７の第１変形例では、各ユニット９において４つの部分ユニット１０に接合部７を設け、２つの部分ユニット１０には接合部７を設けない形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。
【００８７】
＜接合部の配列の第２変形例＞
例えば、図１０に示す、接合部７の配列の第２変形例に示すように、各ユニット９において、６つの部分ユニット１０のうちの２つの部分ユニット１０にのみ接合部７が設けられていてもよい。図１０は、接合部７の配列の第２変形例の主要部を示す概念的な平面図であり、接合部７が設けられる箇所を示している。この第２変形例では、平面視において互いに平行に向かい合う２つの部分ユニット１０ｃ，１０ｆが接合部７を与えられている。そして、残りの４つの部分ユニット１０は、接合部７を設けられていないことにより、直接アウターパネル３に隣接している。
【００８８】
このような構成においても、互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの枠部１５，１５に接合部７が設けられており、且つ、これら２つの枠部１５，１５間の接合部７，７間の距離Ｄ３の最大値は２５０ｍｍ以下であることが好ましく、１７０ｍｍ以下であることがより好ましい。また、距離Ｄ３の最小値は３０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００８９】
なお、上述の実施形態および接合部７の配列の各変形例において、接合部７が設けられている部分ユニット１０において、接合部７は、フランジ１１において連続した直線状に形成された場合に限定されない。接合部７は、１つのフランジ１１上において、１点設けられてもよいし間欠的に複数の点状に配置されていてもよい。例えば、接合部７は、１つのユニット９において、長手方向Ｌにおける各フランジ１１の中央部にのみ点状に設けられてもよい。また、接合部７は、１つのユニット９において、長手方向Ｌにおける各フランジ１１の端部（ユニット９のコーナー部）にのみ点状に設けられてもよい。
【００９０】
以上説明したように、自動車パネル１によると、インナーパネル２およびアウターパネル３の軽量化を達成しつつ、アウターパネル３の張り剛性を確保できる。さらに、アウターパネル３の耐デント性をより高くできる。
【００９１】
特に、本実施形態においては、インナーパネル２の枠部１５について、フランジ１１の長手方向Ｌと直交する断面形状をハット形状とし、さらに、複数の枠部１５，１５が交差部１６で交差するように構成されている。そして、フランジ１１，１１間の距離Ｄ１，Ｄ２および接合部７，７間の距離Ｄ３のそれぞれの最大値は、２５０ｍｍ以下であることが好ましく、１７０ｍｍ以下であることがより好ましいとしている。この構成により、インナーパネル２がアウターパネル３を接合部７で拘束する位置としての拘束点について、拘束点同士の距離を短くできる。これにより、インナーパネル２がアウターパネル３を支持する剛性をより高くできる。このような狭い間隔で配置された枠部１５による補剛構造を適用することで、耐デント性がアウターパネル３の板厚に依存する度合い（板厚依存性）を小さくできる。さらに、距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３のそれぞれの最小値が３０ｍｍ以上であることが好ましいとしていることで、フランジ１１および接合部７の配置ピッチが短すぎることに起因する耐デント性低下を抑制できる。つまり、距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３のそれぞれの最大値を２５０ｍｍ以下、より好ましくは１７０ｍｍ以下とし、さらに、最小値を３０ｍｍ以上とすることで、高強度薄肉化に起因する張り剛性の低下および耐デント性の低下を抑制できる。このような知見は、本願発明者が鋭意研究の結果発見したものである。そして、自動車パネル１をより軽量化できる。
【００９２】
また、本実施形態の自動車パネル１によれば、鋼板のアウターパネル３の板厚ｔ３が０．６ｍｍ以下である。このように、アウターパネル３の板厚ｔ３が０．６０ｍｍ以下である場合、アウターパネル３の板厚ｔ３が０．６５ｍｍ以上の場合と比べて、アウターパネル３自体の剛性から得られる張り剛性と耐デント性とが、極端に低下する。より具体的には、アウターパネル３の張り剛性は、アウターパネル３のヤング率と板厚に依存し、特に、板厚の二乗で変化する。そして、鋼板で形成されたアウターパネル３の設計板厚が０．６５ｍｍから０．６０ｍｍに変更されると、アウターパネル３が単体で確保できる張り剛性は、極端に低下する。この剛性低下は、特に人間の手でアウターパネル３を押したときにおける感触の面で顕著であり、自動車の商品性低下の原因となる。このように、鋼製のアウターパネル３の張り剛性について、板厚ｔ３が０．６０ｍｍと０．６５ｍｍとの間に臨界的意義が存在する。そして、本実施形態のように、板厚ｔ３が０．６０ｍｍ以下という薄いアウターパネル３が用いられる場合でも、補強および補剛のためのインナーパネル２とアウターパネル３とを組み合わせることで、自動車パネル１として、アウターパネル３の板厚ｔ３が０．６５ｍｍの場合と略同等の張り剛性および耐デント性を確保できる。その上、アウターパネル３の板厚ｔ３が小さくされているので、アウターパネル３の軽量化を通じて自動車パネル１の軽量化も達成できる。なお、上述したように、張り剛性および耐デント性の観点から、鋼板のアウターパネルおよびインナーパネルと、アルミニウム合金板のアウターパネルおよびインナーパネルとは、性能が等価となる厚みを設定できる。よって、本実施形態では、アウターパネルおよびインナーパネルは、鋼板であってもよいし、アルミニウム合金板であってもよい。
【００９３】
以上、本発明の実施形態および接合部７の配列の変形例について説明した。しかしながら、本発明は、上述の実施形態および変形例に限定されない。本発明は、請求の範囲に記載の範囲において種々の変更が可能である。なお、以下では、上述の実施形態および変形例と異なる構成を主に説明し、同様の構成には同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９４】
＜ユニットの第１変形例＞
上述の実施形態および変形例では、ユニット９が六角形形状である形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。例えば、図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、ユニット９に代えて、多角形形状としての四角形形状に形成されたユニット９Ａを含む張出構造体６Ａが設けられていてもよい。図１１は、ユニット９の第１変形例を示す図であり、図１１Ａは、主要部の模式的な平面図であり、図１１Ｂは、図１１ＡのＸＩＢ−ＸＩＢ線に沿う断面図である。張出構造体６Ａは、ユニット９Ａが、最密配置された構成を有している。
【００９５】
ユニットについての本第１変形例では、各ユニット９Ａは、実質的に角が丸くされた長方形に形成されている。「実質的に長方形」とは、本明細書では、アウターパネル３の張り剛性の観点および耐デント性の観点において、長方形として扱うことができる長方形をいう。各ユニット９Ａの形状は、実質的に同じに形成されている。なお、この場合の「実質的に同じ」とは、アウターパネル３の湾曲形状に合わせた形状に各ユニット９Ａの形状が合わせられている点以外の構成が同じであることを示している。各ユニット９Ａは、正方形等、長方形以外の四角形に形成されていてもよい。なお、張出構造体６Ａにおいて、ユニット９Ａは最密配置されなくてもよく、隣接するユニット９Ａ，９Ａ同士の間に他の部分が形成されていてもよい。
【００９６】
各ユニット９Ａは、４つの部分ユニット１０（１０ａ〜１０ｄ）を有している。本実施形態では、各ユニット９Ａにおいて、部分ユニット１０aと部分ユニット１０ｃがそれぞれ互いに離隔して配置され且つ隣接している。また、各ユニット９Ａにおいて、部分ユニット１０ｂと部分ユニット１０ｄがそれぞれ互いに離隔して配置され且つ隣接している。
【００９７】
各部分ユニット１０（１０ａ〜１０ｄ）は、フランジ１１と、フランジ１１に連続する縦壁１２と、縦壁１２に連続しフランジ１１とは離隔している底部１３と、を有している。
【００９８】
１つのユニット９Ａにおいて、４つの部分ユニット１０の底部１３の先端１３ｃは、全体として１つの正方形形状のユニット境界１４Ａを形成している。そして、このユニット境界１４Ａにおいて、隣接するユニット９Ａ，９Ａ同士が連続している。
【００９９】
本変形例では、底部１３，１３が互いに離隔して配置され且つ互いに隣接する２つの部分ユニット１０，１０の２つのフランジ１１，１１間の距離Ｄ１Ａの最大値は、２５０ｍｍ以下であることが好ましく、１７０ｍｍ以下であることがより好ましい。本変形例では、１つのユニット９Ａ内においては、部分ユニット１０ａ，１０ｃのフランジ１１，１１間の距離と、部分ユニット１０ｂ，１０ｄのフランジ１１，１１間の距離がそれぞれ距離Ｄ１Ａである。
【０１００】
また、隣り合う２つのユニット９Ａ，９Ａにおいて、互いに突き合わされて直接連続する一対の底部１３，１３を含む一対の部分ユニット１０，１０によって、断面ハット形状の枠部１５Ａが形成されている。枠部１５Ａは、複数形成されており、各枠部１５Ａは、異なる２つのユニット９Ａ，９Ａを用いて形成されている。本実施形態では、枠部１５Ａは、互いに平行な一対の部分ユニット１０，１０によって形成されている。インナーパネル２は、枠部１５Ａを１つの単位構造体としてこの枠部１５Ａが複数組み合わされた構成を有している、ともいえる。そして、本変形例では、４つの枠部１５Ａが全体として「＋」字形状を構成するように交差していることで、交差部１６Ａが形成されている。
【０１０１】
本変形例では、互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの枠部１５Ａ，１５Ａのフランジ１１，１１間の距離Ｄ２Ａが規定されている。距離Ｄ２Ａは、平面視において互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの枠部１５Ａ，１５Ａであって、フランジ１１，１１の長手方向Ｌと直交する方向に向かい合う２つの枠部１５Ａ，１５Ａにおける、フランジ１１，１１間の距離である。本変形例では、この距離Ｄ２Ａの最大値が、２５０ｍｍ以下であることが好ましく、１７０ｍｍ以下であることがより好ましい。このように、互いに対辺として配置された２つの枠部１５，１５のフランジ１１，１１間の距離Ｄ２Ａの最大値が、２５０ｍｍ以下であり、より好ましくは１７０ｍｍ以下である。また、距離Ｄ１Ａ，Ｄ２Ａの最小値は、それぞれ３０ｍｍ以上であることが好ましい。
【０１０２】
本変形例では、接合部７は、４つの部分ユニット１０の少なくとも互いに平行な２つの部分ユニット１０に設けられている。そして、本変形例では、各ユニット９Ａにおいて、４つの部分ユニット１０の全てに接合部７が設けられている。
【０１０３】
本変形例では、互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの枠部１５Ａ，１５Ａにそれぞれ接合部７が設けられている。そして、接合部７をそれぞれ含むこれら２つの枠部１５Ａ，１５Ａの接合部７間の距離Ｄ３Ａが規定されている。距離Ｄ３Ａは、平面視において互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの枠部１５Ａ，１５Ａであって、接合部７が設けられたフランジ１１を有する２つの枠部１５Ａ，１５Ａであって、且つ、フランジ１１の長手方向Ｌと直交する方向に向かい合う２つの枠部１５Ａ，１５Ａにおける、接合部７，７間の距離である。距離Ｄ３Ａの最大値は、２５０ｍｍ以下であることが好ましく、１７０ｍｍ以下であることがより好ましい。距離Ｄ３Ａの最小値は、３０ｍｍ以上であることが好ましい。
【０１０４】
なお、１つのユニット９Ａにおいて、４つの部分ユニット１０のうちの２つの部分ユニット１０にのみ接合部７が設けられていてもよい。
【０１０５】
ユニットに関する本第１変形例においても、実施形態で説明したのと同様の作用効果を発揮できる。
【０１０６】
＜ユニットの第２変形例＞
上述の実施形態および変形例では、ユニット９，９Ａが多角形形状である形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。例えば、ユニット９，９Ａに代えて、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、１つの部分ユニット１０Ｂによって丸形形状に形成されたユニット９Ｂを複数含む張出構造体６Ｂが設けられていてもよい。図１２は、ユニットの第２変形例を示す図であり、図１２Ａは、主要部の模式的な平面図であり、図１２Ｂは、図１２ＡのＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線に沿う断面図である。張出構造体６Ｂは、ユニット９Ｂが、最密配置された構成を有している。
【０１０７】
ユニットについての本第２変形例では、各ユニット９Ｂは、六角形状のユニット境界１４Ｂを境界として、複数のユニット９Ｂが最密配置されている。そして、各ユニット９Ｂにおいて、縦壁１２Ｂが円筒形状または中空の円錐台形状に形成されているとともに、フランジ１１Ｂが丸形状に形成されている。なお、縦壁１２Ｂおよびフランジ１１Ｂは、平面視で楕円形状に形成されていてもよい。なお、張出構造体６Ｂにおいて、ユニット９Ｂは最密配置されなくてもよく、隣接するユニット９Ｂ，９Ｂ同士の間に他の部分が形成されていてもよい。
【０１０８】
各ユニット９Ｂは、１つの部分ユニット１０Ｂを有している。そして、部分ユニット１０Ｂは、フランジ１１Ｂと、フランジ１１Ｂに連続する縦壁１２Ｂと、縦壁１２Ｂに連続しフランジ１１Ｂとは離隔している底部１３Ｂと、を有している。
【０１０９】
隣り合う２つのユニット９Ｂ，９Ｂにおいて、互いに突き合わされて直接連続する一対の底部１３Ｂ，１３Ｂを含む一対の部分ユニット１０Ｂ，１０Ｂによって、断面ハット形状の枠部１５Ｂが形成されている。枠部１５Ｂが形成されている領域および枠部１５Ｂの周囲を図１２Ａでは楕円状の一点鎖線で示している。枠部１５Ｂは、２つのユニット９Ｂのユニット９Ｂ，９Ｂの互いに最も隣接している部分からなる。枠部１５Ｂは、複数形成されている。
【０１１０】
本変形例では、互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの枠部１５Ｂ，１５Ｂのフランジ１１Ｂ，１１Ｂ間の距離Ｄ２Ｂが規定されている。距離Ｄ２Ｂは、平面視において互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの枠部１５Ｂ，１５Ｂであって、これら２つの枠部１５Ｂ，１５Ｂが属するユニット９Ｂ，９Ｂ，９Ｂの中心点Ｐ，Ｐ，Ｐ間の線分が向く方向における、フランジ１１Ｂ，１１Ｂ間の距離である。本変形例では、この距離Ｄ２Ｂの最大値は、２５０ｍｍ以下であることが好ましく、１７０ｍｍ以下であることがより好ましい。距離Ｄ２Ｂの最小値は、３０ｍｍ以上であることが好ましい。
【０１１１】
本変形例では、接合部７は、枠部１５Ｂ，１５Ｂ上のフランジ１１Ｂ，１１Ｂに設けられている。そして、接合部７，７をそれぞれ含むこれら２つの枠部１５Ｂ，１５Ｂの接合部７，７間の距離Ｄ３Ｂが規定されている。本変形例では、距離Ｄ３Ｂは、距離Ｄ２Ｂと同じに規定される。距離Ｄ３Ｂの最大値は、２５０ｍｍ以下であることが好ましく、１７０ｍｍ以下であることがより好ましい。また、距離Ｄ３Ｂの最小値は、３０ｍｍ以上であることが好ましい。
【０１１２】
ユニットに関する本第２変形例においても、実施形態で説明したのと同様の作用効果を発揮できる。
【０１１３】
また、本変形例によると、部分ユニット１０Ｂによって丸形状または楕円形状のユニット９Ｂが形成されている。この構成によると、インナーパネル２の素材となるブランクからユニット９Ｂを成形する際の成形性を高くできる。特に、ユニット９Ｂの高さ（深さ）を大きくする際の加工性を高くできる。
【０１１４】
＜他の変形例＞
上述の実施形態および変形例では、鋼板のアウターパネル３の板厚ｔ３が０．６ｍｍ以下であることが好ましいと説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。少なくともインナーパネル２を軽量且つ高い剛性を得られるようにできればよく、鋼板のアウターパネル３の板厚ｔ３は、０．６ｍｍより大きくてもよい。
【０１１５】
上述の実施形態および変形例では、インナーパネル２およびアウターパネル３が鋼板で形成されている形態を主な例として説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。インナーパネル２およびアウターパネル３は、アルミニウム合金もしくはマグネシウム合金等の金属材料、または、ガラス繊維もしくは炭素繊維等の樹脂材料により形成されてもよい。また、インナーパネル２およびアウターパネル３は、金属材料および樹脂材料の複合材料等により形成されてもよい。
【実施例】
【０１１６】
自動車パネルとしての自動車フードを作製した。そして、この自動車パネルの張り剛性、耐デント性および重量を測定した。この自動車パネルは、鋼板を用いて形成されたインナーパネルと鋼板を用いて形成されたアウターパネルとが接合部としてのマスチック接着剤によって接合された構成を有している。自動車パネルの実験条件が、表１に記載されている。【０１１７】
【表１】
2020145198.tif 000003
【０１１８】
表１に記載した実験条件について説明すると、表１の「構造」欄には、測定対象となる自動車パネルのインナーパネルの形状が示されている。【０１１９】
「構造」欄の「過大枠型」は、図１３Ａに示すインナーパネル２Ｄを有している。インナーパネル２Ｄは、複数の細長ユニット２１と、左右一対の大型ユニット２２と、を有している。各細長ユニット２１は、幅方向Ｘに細長い形状に形成されている。そして、細長ユニット２１は、インナーパネル２Ｄにおける幅方向Ｘの中央に配置され且つ長さ方向Ｙに沿って４つ配列されている。長さ方向Ｙの後方側の細長ユニット２１は、長方形に近い形に形成されており、長さ方向Ｙの前側の細長ユニット２１ほど、幅方向Ｘに長く且つ長さ方向Ｙに短く形成されている。各細長ユニット２１において、上端に配置されたフランジ１１Ｄの全周に亘って接合部（図１３Ａでは図示せず）が塗布されており、この接合部を介して細長ユニット２１とアウターパネル３（図１３Ａでは図示せず）とが接合されている。インナーパネル２Ｄにおける幅方向Ｘの端部に左右一対の大型ユニット２２が配置されている。各大型ユニット２２は、略台形状に形成されている。大型ユニット２２のフランジ１１Ｄは、無端環状に形成されており、当該フランジ１１Ｄの内周縁部で囲まれた領域の開口面積が、細長ユニット２１のフランジ１１Ｄの内周縁部で囲まれた領域の開口面積よりも大きくされている。各大型ユニット２２において、上端に配置されたフランジ１１Ｄの全周に亘って接合部が塗布されており、この接合部を介して大型ユニット２２とアウターパネル３とが接合されている。【０１２０】
「構造」欄の「過小枠型」は、図１３Ｂおよび図１３Ｃに示すインナーパネル２Ｅを有している。インナーパネル２Ｅは、インナーパネル２Ｄの構成に、さらに、小枠ユニット２３を含む構成となっている。具体的には、各大型ユニット２２の内周部に、格子状に部分ユニット１０Ｅが複数設けられている。そして、この複数の部分ユニット１０Ｅによって、小枠ユニット２３が形成されている。小枠ユニット２３は、幅方向Ｘの一方の大型ユニット２２の内周縁部で囲まれた開口領域の略中央に配置されている。小枠ユニット２３の上面の全面に、接合部が塗布されており、この接合部を介して小枠ユニット２３とアウターパネル３とが接合されている。【０１２１】
「構造」欄の「ハニカム」は、実施形態のインナーパネル２と同じ構成を有しており、図１４Ａに示すように、六角形状のユニット９を複数有している。そして、このインナーパネルは、接合部によってアウターパネル３に接合されている。「構造」欄の「四角型」は、ユニットの第１変形例で説明したインナーパネル２Ａと同じ構成を有しており、図１４Ｂに示すように、正方形状のユニット９Ａを複数有している。そして、このインナーパネルは、接合部によってアウターパネル３に接合されている。「構造」欄の「丸型」は、ユニットの第２変形例で説明したインナーパネル２Ｂと同じ構造を有しており、図１５に示すように、丸形状のユニット９Ｂを有している。【０１２２】
「枠部間最大距離」欄は、実施形態の距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の最大値に相当し、互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの枠部のフランジ間の距離の最大値をいう。「枠部間最大距離」欄の「過大枠型」は、図１３Ａに示す大型ユニット２２における最も離隔している２つの枠部のフランジ間の距離をいう。「枠部間最大距離」欄の「過小枠型」は、図１３Ｂに示す細長ユニット２１における、互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの枠部のフランジ間の最大距離をいう。「枠部間最大距離」欄の「ハニカム」は、図１４Ａに示すユニット９における互いに平行な２つの枠部のフランジ間の距離をいう。「枠部間最大距離」欄の「四角型」は、図１４Ｂに示すユニット９Ａにおける互いに平行な２つの短辺側の枠部のフランジ間の距離をいう。「枠部間最大距離」欄の「丸型」は、図１５に示すユニット９Ｂにおける互いに隣接する２つの枠部のフランジ間の距離をいう。【０１２３】
「枠部間最小距離」欄は、実施形態の距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の最小値に相当し、互いに離隔して配置され且つ隣接する２つの枠部のフランジ間の距離の最小値をいう。「枠部間最小距離」欄の「過大枠型」は、図１３Ａに示す後から２番目の細長ユニット２１における離隔し且つ最も近接している２つの枠部のフランジ間の距離をいう。「枠部間最小距離」欄の「過小枠型」は、図１３Ｃに示す小枠ユニット２３における、離隔し且つ最も近接している２つの枠部のフランジ間の距離をいう。「枠部間最小距離」欄の「ハニカム」は、図１４Ａに示すユニット９における互いに平行な２つの枠部のフランジ間の距離をいい、枠部間最大距離と同じ値となっている。「枠部間最小距離」欄の「四角型」は、図１４Ｂに示すユニット９Ａにおける互いに平行な２つの長辺側の枠部のフランジ間の距離をいう。「枠部間最大距離」欄の「丸型」は、図１５に示すユニット９Ｂにおける互いに隣接する２つの枠部のフランジ間の距離をいい、枠部間最大距離と同じ値となっている。【０１２４】
「アウターパネル」欄には、構造毎のアウターパネルの引張強さと、板厚と、が記載されている。「インナーパネル」欄には、構造毎のインナーパネルの引張強さと、板厚と、が記載されている。【０１２５】
「張り剛性」欄と「耐デント性」欄は、以下の評価方法で比較例および実施例を評価した結果を示している。【０１２６】
＜張り剛性の評価方法＞
図１６Ａは、張り剛性の評価装置３０および自動車パネルの模式図である。図１６Ａに示すように、実施例および比較例の自動車パネルは、評価装置３０を用いて評価される。評価装置３０は、自動車パネルの外周縁部をクランプするクランプ台３１と、ホルダ３２と、ホルダ３２に取り付けられた圧子３３と、を有している。圧子３３は、半径５０ｍｍの半球形状の鋼部材であり、クランプ台３１に載せられた自動車パネルのアウターパネルを向いている。そして、自動車パネルのアウターパネルについて、特徴となる点を２箇所、評価点として選定した、第１評価点は、インナーパネルによる補剛部に比較的近い点であり、第２評価点は、インナーパネルによる補剛部から比較的遠い点である。【０１２７】
「過大枠型」構造について、図１３Ａに示されているように、第１測定点は、前から３番目の細長ユニット２１で囲まれた開口部の中心（図心）上の点である。第２測定点は、図１３Ａの右側の大型ユニット２２で囲まれた開口部の中心（図心）上の点である。【０１２８】
「過小枠型」構造について、図１３Ｂに示されているように、第１測定点は、前から３番目の細長ユニット２１で囲まれた開口部の中心（図心）上の点である。第２測定点は、小枠ユニット２３で囲まれた開口部の中心（図心）上の点である。【０１２９】
「ハニカム」構造について、図１４Ａに示されているように、第１測定点は、インナーパネル中心のユニット９で囲まれた開口部の中心（図心）上の点である。第２測定点は、インナーパネル左寄りのユニット９で囲まれた開口部の中心（図心）上の点である。【０１３０】
「四角型」構造について、図１４Ｂに示されているように、第１測定点は、インナーパネル中心のユニット９Ａで囲まれた開口部の中心（図心）上の点である。第２測定点は、図１４Ｂのインナーパネル左寄りのユニット９Ａで囲まれた開口部の中心（図心）上の点である。【０１３１】
「丸型」構造について、図１５に示すように、第１測定点は、インナーパネル中心のユニット９Ｂで囲まれた開口部の中心（図心）上の点である。第２測定点は、インナーパネル左寄りのユニット９Ｂで囲まれた開口部の中心（図心）上の点である。【０１３２】
張り剛性の評価基準は、自動車パネルの第１測定点および第２測定点にそれぞれ圧子３３で９８Ｎの荷重を負荷したときのアウターパネルのたわみ量であり、第１測定点のたわみ量および第２測定点のたわみ量のうち大きい値を評価対象とした。そして、ダイアルゲージで測定した、評価点におけるアウターパネルのたわみ量が５．０ｍｍ未満の場合をexcellentとし、５．０ｍｍ以上７．０ｍｍ未満の場合をgoodとし、７．０ｍｍ以上の場合をpoorとした。【０１３３】
張り剛性の評価結果は、表１に示されている。【０１３４】
＜耐デント性の評価方法＞
図１６Ｂは、耐デント性の評価装置４０および自動車パネルの模式図である。図１６Ｂに示すように、実施例および比較例の自動車パネルは、評価装置４０を用いて評価される。評価装置４０は、自動車パネルをクランプするクランプ台４１と、ホルダ４２と、ホルダ４２に取り付けられた圧子４３と、を有している。圧子４３は、半径２５ｍｍの半球形状の鋼部材であり、クランプ台４１に載せられた自動車パネルのアウターパネルを向いている。【０１３５】
耐デント性の評価基準は、自動車パネルの上述した第１測定点および第２測定点に圧子４３で０．１ｍｍ深さのデント痕を付したときの荷重であり、第１測定点での荷重および第２測定点での荷重のうち大きい値を評価対象とした。荷重は、９．８Ｎ〜１９．６Ｎを一単位として、圧子４３から各測定点への荷重を単位荷重毎に段階的に増加した。そして、荷重が２１０Ｎ以上の場合をexcellentとし、１８０Ｎ以上２１０Ｎ未満の場合をgoodとし、１８０Ｎ未満の場合をpoorとした。【０１３６】
耐デント性の評価結果は、表１に示されている。【０１３７】
＜重量の評価方法＞
自動車パネルについて、アウターパネルとインナーパネルを合わせた重量が１０ｋｇ未満である場合をgoodとし、１０ｋｇ以上の場合をpoorとした。重量の評価結果は、表１に示されている。【０１３８】
表１から明らかなように、比較例１，２は、アウターパネルの板厚が十分に確保されているため、張り剛性および耐デント性が良好であるけれども、アウターパネルの板厚が大きいことから、重量の評価がpoorとなった。比較例３は、アウターパネルの板厚が０．４５ｍｍであり且つインナーパネルの板厚が０．４０ｍｍであることにより、軽量である。しかしながら、過大枠型の枠部間最大距離が２５０ｍｍを大きく超えている結果、張り剛性が低く、poorの評価となった。比較例４は、アウターパネルの板厚が０．４５ｍｍであり且つインナーパネルの板厚が０．４０ｍｍであることにより、軽量である。しかしながら、枠部間最小距離が３０ｍｍを下回っていることから、圧子４３で荷重を付与されたときのアウターパネルのたわみ変形の許容度が低く、耐デント性がpoorの評価となった。比較例５は、アウターパネルの板厚が０．４５ｍｍであり且つインナーパネルの板厚が０．４０ｍｍであることにより、軽量である。しかしながら、枠部間最大距離が２５０ｍｍを大きく超えているので、張り剛性が低くpoorの評価となった。【０１３９】
一方、本発明例１〜５は、何れも、張り剛性、耐デント性および重量の全ての評価項目で良好な結果を得られた。すなわち、本発明例１〜５は、何れも、アウターパネルの板厚が０．４５ｍｍであり且つインナーパネルの板厚が０．４０ｍｍであることにより、軽量でありながら、張り剛性および耐デント性が良好である。特に、比較例５と本発明例５とを比較すると明らかなように、枠部間最大距離を２５０ｍｍ以下とすることで、良好な張り剛性を得られることが明らかとなった。また、比較例４と本発明例４とを比較すると明らかなように、枠部間最小距離を３０ｍｍ以上とすることで、良好な耐デント性を得られることが明らかとなった。本発明例１，４から、枠部間最大距離を１７０ｍｍ以下とすることで、特に優れた張り剛性を得られることが明らかとなった。【０１４０】
上述した評価の結果、例えば引張強さ３４０ＭＰａ、板厚０．６５ｍｍの鋼板製アウターパネルと同様の張り剛性および耐デント性を、引張強さ５９０ＭＰａ、板厚０．４５ｍｍのＤＰ（Dual-Phase）鋼製アウターパネルで得ることができた。【０１４１】
なお、前述したように、鋼板のアウターパネル３および鋼板のインナーパネル２と、アルミニウム合金板のアウターパネル３およびアルミニウム合金板のインナーパネル２とは、張り剛性および耐デント性の観点から板厚を性能が等価な厚みとすることで、同様の張り剛性および耐デント性を確保できる。よって、アルミニウム合金板に本発明を適用しても同様の結果を得られることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明は、自動車インナーパネル、および、自動車パネルとして広く適用できる。
【符号の説明】
【０１４３】
２  自動車インナーパネル
３  自動車アウターパネル
７  接合部
９，９Ａ，９Ｂユニット
１０，１０Ｂ  部分ユニット
１１，１１Ｂ  フランジ
１２，１２Ｂ  縦壁
１３，１３Ｂ  底部
１５，１５Ａ，１５Ｂ  枠部
Ｄ１，Ｄ１Ａ  フランジ間の距離
Ｄ２，Ｄ２Ａ，Ｄ２Ｂ  枠部間のフランジ間の距離
Ｄ３，Ｄ３Ａ，Ｄ３Ｂ  ２つの枠部の接合部間の距離
Ｈ  高さ
【図１】
2020145198.tif 000004
【図２】
2020145198.tif 000005
【図３】
2020145198.tif 000006
【図４】
2020145198.tif 000007
【図５】
2020145198.tif 000008
【図６】
2020145198.tif 000009
【図７】
2020145198.tif 000010
【図８】
2020145198.tif 000011
【図９】
2020145198.tif 000012
【図１０】
2020145198.tif 000013
【図１１Ａ】
2020145198.tif 000014
【図１１Ｂ】
2020145198.tif 000015
【図１２Ａ】
2020145198.tif 000016
【図１２Ｂ】
2020145198.tif 000017
【図１３Ａ】
2020145198.tif 000018
【図１３Ｂ】
2020145198.tif 000019
【図１３Ｃ】
2020145198.tif 000020
【図１４Ａ】
2020145198.tif 000021
【図１４Ｂ】
2020145198.tif 000022
【図１５】
2020145198.tif 000023
【図１６Ａ】
2020145198.tif 000024
【図１６Ｂ】
2020145198.tif 000025
【国際調査報告】
2020145198.tif 000026
2020145198.tif 000027
2020145198.tif 000028
2020145198.tif 000029