(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部上に一対の掛杆を所定間隔を置いて立設し、一方の掛杆に対向する他方の掛杆に向かって突出する突出部を設けて、この突出部が他方の掛杆に近接若しくは当接することによって前記取付部上に環状の支承環部が形成されるように構成し、この突出部を備えた一方の掛杆は取付部に対して水平回動自在に設けて、突出部を他方の掛杆から回動離反させることで支承環部が開放するように構成し、この一方の掛杆と取付部とのいずれか一方若しくは双方に前記支承環部が形成された状態を維持するように一方の掛杆を回動付勢する付勢機構を設け、前記掛杆を略Ｌ型若しくは略Ｕ型に形成することで側方に突出する前記突出部を備えた掛杆に構成したことを特徴とする連結具。
【請求項２】
取付部上に一対の掛杆を所定間隔を置いて立設し、この一対の掛杆に夫々対向方向に向かって突出する突出部を設けて、この突出部同士が近接若しくは当接することによって前記取付部上に環状の支承環部が形成されるように構成し、この一対の掛杆を取付部に対して水平回動可能に設けて、前記突出部同士を回動離反させることで支承環部が開放するように構成し、この掛杆と取付部とのいずれか一方若しくは双方に前記支承環部が形成された状態を維持するように掛杆を回動付勢する付勢機構を設け、前記掛杆を略Ｌ型若しくは略Ｕ型に形成することで側方に突出する前記突出部を備えた掛杆に構成したことを特徴とする連結具。
【請求項３】
前記一対の掛杆から突出する夫々の突出部の突出度を、この突出部の側部同士が互いに近接若しくは当接する突出度に設定して、この突出部の側部同志が互いに近接若しくは当接することによって前記取付部上に環状の前記支承環部が形成されるように構成したことを特徴とする請求項２記載の連結具。
【請求項４】
前記一対の掛杆は、連動機構を介して一方の回動作動に他方が連動回動するように構成すると共に、いずれか一方の掛杆の回動移動によって一対の掛杆の前記突出部同士が互いに接近回動し、且つ突出部同士が互いに離反回動する前記連動機構を構成したことを特徴とする請求項２，３のいずれか１項に記載の連結具。
【請求項５】
いずれか一方の前記掛杆の回動作動によって一対の掛杆の前記突出部同士を互いに接近回動させた際に、この突出部同士が前記取付部上で近接若しくは当接するように前記連動機構を構成して、取付部上に環状の前記支承環部が形成されるように構成したことを特徴とする請求項４記載の連結具。
【請求項６】
前記突出部を備えた一対の掛杆は、双方を略同一形状に形成し、この略同一形状の一対の掛杆及び突出部の側部同士を重合当接することで前記取付部上に前記支承環部を形成するように構成したことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、適所に架設状態で張設されたロープやチェーンやベルトなどを通して抜け止め状態に保持したり、フックや連結環などを抜け止め状態に掛止したりできる連結具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、ロープなどを抜け止め状態に保持したり、フックなどを抜け止め状態に掛止したりする連結具としては色々なものがある。
【０００３】
本発明は、この種連結具の実用性を更に追求したもので、ロープやフックなどを確実に抜け止め状態で保持することができ、且つロープなどの着け外し作業も極めて容易に行われる画期的な連結具を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００５】
取付部１上に一対の掛杆２を所定間隔を置いて立設し、一方の掛杆２に対向する他方の掛杆２に向かって突出する突出部２Ａを設けて、この突出部２Ａが他方の掛杆２に近接若しくは当接することによって前記取付部１上に環状の支承環部３が形成されるように構成し、この突出部２Ａを備えた一方の掛杆２は取付部１に対して水平回動自在に設けて、突出部２Ａを他方の掛杆２から回動離反させることで支承環部３が開放するように構成し、この一方の掛杆２と取付部１とのいずれか一方若しくは双方に前記支承環部３が形成された状態を維持するように一方の掛杆２を回動付勢する付勢機構４を設け、前記掛杆２を略Ｌ型若しくは略Ｕ型に形成することで側方に突出する前記突出部２Ａを備えた掛杆２に構成したことを特徴とする連結具に係るものである。
【０００６】
また、取付部１上に一対の掛杆２を所定間隔を置いて立設し、この一対の掛杆２に夫々対向方向に向かって突出する突出部２Ａを設けて、この突出部２Ａ同士が近接若しくは当接することによって前記取付部１上に環状の支承環部３が形成されるように構成し、この一対の掛杆２を取付部１に対して水平回動可能に設けて、前記突出部２Ａ同士を回動離反させることで支承環部３が開放するように構成し、この掛杆２と取付部１とのいずれか一方若しくは双方に前記支承環部３が形成された状態を維持するように掛杆２を回動付勢する付勢機構４を設け、前記掛杆２を略Ｌ型若しくは略Ｕ型に形成することで側方に突出する前記突出部２Ａを備えた掛杆２に構成したことを特徴とする連結具に係るものである。
【０００７】
また、前記一対の掛杆２から突出する夫々の突出部２Ａの突出度を、この突出部２Ａの側部同士が互いに近接若しくは当接する突出度に設定して、この突出部２Ａの側部同志が互いに近接若しくは当接することによって前記取付部１上に環状の前記支承環部３が形成されるように構成したことを特徴とする請求項２記載の連結具に係るものである。
【０００８】
また、前記一対の掛杆２は、連動機構５を介して一方の回動作動に他方が連動回動するように構成すると共に、いずれか一方の掛杆２の回動移動によって一対の掛杆２の前記突出部２Ａ同士が互いに接近回動し、且つ突出部２Ａ同士が互いに離反回動する前記連動機構５を構成したことを特徴とする請求項２，３のいずれか１項に記載の連結具に係るものである。
【０００９】
また、いずれか一方の前記掛杆２の回動作動によって一対の掛杆２の前記突出部２Ａ同士を互いに接近回動させた際に、この突出部２Ａ同士が前記取付部１上で近接若しくは当接するように前記連動機構５を構成して、取付部１上に環状の前記支承環部３が形成されるように構成したことを特徴とする請求項４記載の連結具に係るものである。
【００１０】
また、前記突出部２Ａを備えた一対の掛杆２は、双方を略同一形状に形成し、この略同一形状の一対の掛杆２及び突出部２Ａの側部同士を重合当接することで前記取付部１上に前記支承環部３を形成するように構成したことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の連結具に係るものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【００１２】
常態では、一方の掛杆２の突出部２Ａが他方の掛杆２に近接若しくは当接するように一方の掛杆２が付勢機構４により回動付勢されるか、或いは突出部２Ａ同士が近接若しくは当接するように一対の掛杆２が付勢機構４により回動付勢されて、取付部１上にはこの掛杆２並びに突出部２Ａと取付部１の上面とによって環状の支承環部３が形成されている。
【００１３】
この付勢機構４に抗して突出部２Ａを他方の掛杆２から離反するように一方の掛杆２を回動するか、或いは付勢機構４に抗して突出部２Ａ同士を離反するように一対の掛杆２を回動すると、取付部１上に形成された支承環部３が開放し、この開放部分から取付部１上にロープ20などを通したり、掛杆２や突出部２Ａに輪状にしたロープやフック24などを連結したりすることができる。
【００１４】
その後、回動させた掛杆２から手を離せば、この掛杆２が付勢機構４により自動的に戻り回動して、一方の掛杆２の突出部２Ａが他方の掛杆２に近接若しくは当接するか、或いは突出部２Ａ同士が近接若しくは当接して、取付部１上に環状の前記支承環部３が形成され、この支承環部３が形成された状態が付勢機構４によって維持されることになるため、この支承環部３に通したロープ20や、掛杆２や突出部２Ａに掛止したフック24などが抜け外れてしまうことがない。
【００１５】
従って、単に掛杆２を付勢機構４に抗して回動操作するだけで支承環部３を開放してロープ20やフック24などを連結したり外したりすることができるため着脱作業が極めて容易にでき、しかも手を離せば付勢機構４により自動的に支承環部３が形成された状態に復帰して維持されることになるので、連結保持したロープ20やフック24などが抜け外れることも防止されるなど信頼性のある極めて実用性に秀れた画期的な連結具となる。
【００１６】
また、例えば本連結具を、実施例のように親綱20の途中部を通して保持するための連結具として使用した場合には、適所に予め架設状態にして張設された親綱20を前記支承環部３に通す場合であっても、この支承環部３が例えば図６に示すように対向する掛杆２の略中間位置で開放するため、この親綱20を緩めることなく少し引っ張るようにしながら上記のような簡易な作業によって支承環部３内に親綱20を配設する（通す）ことができる。
【００１７】
また、例えば、支承環部３に親綱20を一本通した後で再度二本・三本と親綱20を通したいことがある。この際、例えば支承環部を開放するに当たって、予め通してある親綱が邪魔になるような構造であると、この通してある親綱を緩めてから支承環部を開放して他の親綱を通すようにしなければならないが、本発明においては、支承環部３を開放する際に予め通してある親綱20が水平回動する掛杆２（突出部２Ａ）に対して全く邪魔とならないので、この親綱20の追加通し作業を極めて容易に行うことができる。
【００１８】
また、例えば、前記一対の掛杆２から突出する夫々の突出部２Ａの突出度を、この突出部２Ａの側部同士が互いに近接若しくは当接する突出度に設定して、この突出部２Ａの側部同志が互いに近接若しくは当接することによって前記取付部１上に環状の前記支承環部３が形成されるように構成すれば、前記支承環部３が確実な環状を呈することになるので、この支承環部３に連結保持したロープ20やフック24などが抜け外れることが確実に防止されることになり、一層信頼性が向上する。
【００１９】
また、例えば、前記一対の掛杆２は、連動機構５を介して一方の回動作動に他方が連動回動するように構成すると共に、いずれか一方の掛杆２の回動移動によって一対の掛杆２の前記突出部２Ａ同士が互いに接近回動し、且つ突出部２Ａ同士が互いに離反回動する前記連動機構５を構成すれば、いずれか一方の掛杆２を回動操作するだけで双方の掛杆２（突出部２Ａ）が回動して支承環部３が広く開放し、且つ手を離せば双方の掛杆２が自動的に支承環部３を形成するように戻り回動作動することになるので、一層操作性に秀れ実用的となる。
【００２０】
【実施例】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２１】
本実施例は、取付部１の上面に一対の掛杆２を所定間隔を置いて立設し、この一対の掛杆２に夫々対向方向に向かって突出する突出部２Ａを設けて、この突出部２Ａ同士が近接若しくは当接することによって前記取付部１上に環状の支承環部３が形成されるように構成している。
【００２２】
具体的に説明すると、本実施例の取付部１は、図４，図５に示すような断面コ字型の板材により構成し、このコ字型板材の中間板部を取付部１の上面としている。
【００２３】
掛杆２は、図４に示すように、略Ｕ（Ｊ）型を呈する杆材により構成し、二体のこの掛杆２の夫々の一端部を取付部１の上面に所定間隔を置いて付設することで、取付部１上に対設状態にして立設状態に設けている。また、この掛杆２他端側（上方部）の側方へ突出する部分を前記突出部２Ａとし、この突出部２Ａ同士が夫々の掛杆２の対向方向に向かって突出するように構成している。
【００２４】
また、この一対の掛杆２から突出する夫々の突出部２Ａは、この突出部２Ａの側部同士が互いに突き合わせ状態で当接重合するように突出度を設定構成している。
【００２５】
更に詳しく説明すると、この突出部２Ａを備えた一対のＵ型掛杆２は、図５に示すように正面から見て夫々の全部が丁度重なり合うように構成し、これにより前記取付部１上に前記支承環部３を形成するように構成している。
【００２６】
本実施例では、この一対の掛杆２を取付部１に対して水平回動可能に設け、前記突出部２Ａ同士を回動離反させることで支承環部３が開放するように構成している。
【００２７】
具体的に説明すると、図４，図５に示すように、取付部１の上面左右に軸受筒部６を立設状態に突設すると共に、この取付部１の下方の遊離板部間に架設状態にして取付板部７を設け、この取付板部７には前記軸受筒部６と位置を合わせるようにして合わせ孔８を形成している。
【００２８】
そして、この軸受筒部６と合わせ孔８とに掛杆２の一端側を嵌挿し、合わせ孔８を介して取付板部７より下方に突出している掛杆２の一端部（螺子杆部）に螺着具９（ナット）を螺着することで掛杆２を取付部１から上方へ抜け止め状態とし、且つ軸受筒部６に嵌挿した掛杆２の一端部を支軸としてこの掛杆２が取付部１の上面に対して水平回動自在となるように設けている。図中符号11は座金である。
【００２９】
また、本実施例では、使用状態の一例として、図１に示すように立設状態に設置される筒状の親綱支柱16に取付部１を取付設置した場合を示している。
【００３０】
この取付部１の親綱支柱16に対する固定手段17について説明すると、親綱支柱16と取付部１の左右の遊離板部とに連通状態にしてボルト通し孔18を設けると共に、遊離板部側のこのボルト通し孔18を螺子孔とし、このボルト通し孔18に前記親綱支柱16の外方から座金11を介しボルト19を挿通して遊離板部側のボルト通し孔18に螺着することで、前記取付部１が親綱支柱16に対して嵌脱不能状態に固定されるように構成している。
【００３１】
以下、更に具体的に説明すると、図１〜図３は第一実施例、図４〜図６は第二実施例を示している。
【００３２】
第一実施例について説明する。
【００３３】
本実施例は、一対の掛杆２が別々に回動作動するように構成した場合である。
【００３４】
具体的に説明すると、夫々の掛杆２には、図３に示すように棒状の回動規制体23が水平方向に突設され、この回動規制体23が前記親綱支柱16の内壁面に当接係止することで、これ以上掛杆２が開き方向へ回動できなくなる構成としている。
【００３５】
また、本実施例では、この掛杆２と取付部１とに前記支承環部３が形成された状態を維持するように掛杆２を回動付勢する付勢機構４を設けている。
【００３６】
付勢機構４について具体的に説明すると、夫々の掛杆２にねじりバネを採用した弾性体15を被嵌装着し、このねじりバネ15の一端を回動規制体23に係止し、他端を取付部１の遊離板部内面に係止することで、掛杆２に支承環部３が形成された状態を維持するように回動付勢力が付与される構成としている。
【００３７】
次に、本実施例の具体的な使用方法について説明する。
【００３８】
例えば、図２に示すように、付勢機構４に抗して一方の突出部２Ａを他方の突出部２Ａから離反するように一方の掛杆２を回動操作する。そして、この離れた突出部２Ａ間にロープ20（親綱）を入れ、そのまま引き続いて取付部１上に親綱20を押し入れると、他方の掛杆２も親綱20によって押し開かれて支承環部３が開放し、掛杆２間に親綱20が通される。従って、このようにして親綱通し作業を極めて容易に行うことができるし、この作業は適所に予め架設状態にして張設された親綱20を支承環部３に通す場合であっても、この支承環部３が図２に示すように対向する掛杆２の略中間上部位置で開放するため、親綱20を緩めることなく支承環部３の上方部へ引っ張ってきて上記のようにして簡易に支承環部３内に親綱20を配設する（通す）ことができる。
【００３９】
また、この際、掛杆２や突出部２Ａに、例えば第二実施例の図５に示したようにフック24や輪状のロープなどを連結することもできる。
【００４０】
その後、回動させた掛杆２から手を離せば、この掛杆２が付勢機構４により自動的に戻り回動して突出部２Ａ同士が当接し、取付部１上に環状の前記支承環部３が形成され、この支承環部３が形成された状態が付勢機構４によって維持され。（図１参照）従って、この支承環部３に通したロープ20や、掛杆２や突出部２Ａに掛止したフック24などが抜け外れてしまうことがない。
【００４１】
また、本実施例では、前記突出部２Ａ同士が全部ぴったりと重なり合うように当接して支承環部３を形成するから、この支承環部３を構成する掛杆２並びに突出部２Ａは、どの部分においても二重に重合した構成となり、これによりフック24などに対して極めて強固な連結強度を発揮することになり、安全性に秀れ非常に信頼性のある構造となる。
【００４２】
第二実施例について説明する。
【００４３】
本実施例は、前記一対の掛杆２は、連動機構５を介して一方の回動作動に他方が連動回動するように構成した場合である。
【００４４】
連動機構５について具体的に説明すると、夫々の掛杆２の途中部に、前記取付板部７の上方に位置するようにして連動体10を固定し、この連動体10が掛杆２と共に連動作動するように構成している。図中符号21は掛杆２に対して連動体10を固定するための固定孔である。
【００４５】
また、この掛杆２に固定された前記連動体10は、図４，図６に示すように前記突出部２Ａの突出方向と同じ方向に延長突出する形状に形成し、この連動体10の突出端部寄り位置に嵌合孔14を形成している。
【００４６】
一方、取付板部７上面の略中間部に、円板状の回転体12を枢着軸22により水平回動自在に枢着し、この回転体12の対向する二箇所の縁部には連結突片13を形成し、この連結突片13を前記夫々の掛杆２の嵌合孔14に嵌合係止している。
【００４７】
従って、一対の掛杆２のうちのいずれか一方を回動操作すると、これに伴って回転体12も回動作動して他方の掛杆２も回動作動する構成としている。
【００４８】
また、このように回転体12を一対の掛杆２間に介在しているため、この回転体12の回動作動によって双方の掛杆２は互いに逆方向に回動作動することになり、これによりいずれか一方の掛杆２の一方向への回動移動によって一対の掛杆２の前記突出部２Ａ同士が互いに接近回動し、且つ逆方向への回動移動によって突出部２Ａ同士が互いに離反回動する構造としている。
【００４９】
また、本実施例では、この掛杆２と取付部１とに前記支承環部３が形成された状態を維持するように掛杆２を回動付勢する付勢機構４を設けている。
【００５０】
付勢機構４について具体的に説明すると、一方の掛杆２の一端部に、前記第一実施例と同様にねじりバネを採用した弾性体15を被嵌装着し、このねじりバネ15の一端を前記連動体10に係止し、他端を取付部１の遊離板部内面に係止することで、掛杆２に支承環部３が形成された状態を維持するように回動付勢力が付与される構成としている。
【００５１】
尚、この付勢機構４として前記第一実施例と同様に双方の掛杆２に弾性体15を設けても良いが、本実施例の場合には双方の掛杆２が連動作動するので、一方の掛杆２に弾性体15を設けるだけで十分に前記作用効果が得られるし、この方が弾性体15を一つ使用するだけで良いため安価に構成できる。
【００５２】
次に、本実施例の具体的な使用方法について説明する。
【００５３】
図４に示すように、付勢機構４に抗して突出部２Ａ同士を離反するように一対の掛杆２を回動操作すると、取付部１上に形成された支承環部３の上部の真中部分が開放する。そして、単にこの開放部分から取付部１上にロープ20（親綱）を降ろすことにより掛杆２間に通すことができる。従って、このようにして親綱通し作業を極めて容易に行うことができるし、この作業は適所に予め架設状態にして張設された親綱20を支承環部３に通す場合であっても、支承環部３が図６に示すように対向する掛杆２の真中上部位置で開放するため、親綱20を緩めることなく支承環部３の上方部へ引っ張ってきて上記のようにして簡易に支承環部３内に親綱20を配設する（通す）ことができる。
【００５４】
その後、回動させた掛杆２から手を離せば、この掛杆２が付勢機構４により自動的に戻り回動して突出部２Ａ同士が当接し、取付部１上に環状の前記支承環部３が形成され、この支承環部３が形成された状態が付勢機構４によって維持される。従って、この支承環部３に通したロープ20は抜け外れてしまうことがない。
【００５５】
また、勿論、前記第一実施例と同様に、掛杆２や突出部２Ａにフック24や輪状のロープなどを連結することもできる。
【００５６】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００５７】
また、本実施例では、一対の掛杆２の双方を略同一形状のものとして、この双方の掛杆２が回動するように構成した場合を示したが、一対の掛杆２のいずれか一方だけが回動するように構成しても良く、またこの場合には回動作動する方の掛杆２だけに突出部２Ａを形成する構成としても良い。
【００５８】
また、本実施例では、親綱支柱16に取り付けして親綱保持具として使用した場合を示したが、これに用途を限定するものではなく、その他の様々な用途に適用可能であり、この用途に応じて取付部１の構造も適宜設計変更可能である。
【００５９】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、単に掛杆を付勢機構に抗して回動操作するだけで支承環部を開放してロープやフックなどを連結したり外したりすることができるため着脱作業が極めて容易にでき、しかも手を離せば付勢機構により自動的に支承環部が形成された状態に復帰して維持されることになるので、連結保持したロープやフックなどが抜け外れることも防止されるなど信頼性のある極めて実用性に秀れた画期的な連結具となる。
【００６０】
また、本発明は、掛杆を略Ｌ型若しくは略Ｕ型に形成することで側方に突出する突出部を備えた掛杆に構成したから、突出部を備えた掛杆を簡易構成にして容易に設計実現可能となる一層実用性に秀れた構成の連結具となる。
【００６１】
また、請求項３記載の発明においては、突出部の側部同士が互いに近接若しくは当接して前記支承環部が確実な環状を呈することになるので、この支承環部に連結保持したロープやフックなどが抜け外れることが確実に防止される極めて実用性に秀れた連結具となる。
【００６２】
また、請求項４記載の発明においては、いずれか一方の掛杆を回動操作するだけで双方の掛杆（突出部）が回動して支承環部が広く開放し、且つ手を離せば双方の掛杆が自動的に支承環部を形成するように戻り回動作動することになるので、一層操作性に秀れ、実用性に秀れた連結具となる。
【００６３】
また、請求項５記載の発明おいては、ロープやフックなどを確実に抜け止め状態に保持できる前記支承環部が形成されることになる一層実用性に秀れた連結具となる。
【００６４】
また、請求項６記載の発明おいては、略同一形状の突出部同士が重なり合うように当接して前記支承環部を形成するから、この支承環部を構成する掛杆並びに突出部は、どの部分においても二重に重合しているためにフック連結時などには極めて強固な連結強度を発揮することになり、一層信頼性があり安全性に秀れた連結具となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第一実施例の使用状態を示す斜視図である。
【図２】  第一実施例の一方の掛杆を少し回動して支承環部を少し開放した状態の説明平面図である。
【図３】  第一実施例の構造説明図である。
【図４】  第二実施例を示す一部を分解した説明斜視図である。
【図５】  第二実施例の使用状態における部分的に切り欠いた説明正面図である。
【図６】  第二実施例の使用状態における支承環部を少し開放した状態の平面図である。
【符号の説明】
１  取付部
２  掛杆
２Ａ  突出部
３  支承環部
４  付勢機構
５  連動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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