(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両乗員が着用する各ヘルメットに装着され、少なくともスピーカ、マイクおよび電波式送受信機からなる無線通信装置と、
車両側に搭載され、該車両の乗員が着用するヘルメットに装着された無線通信装置から受信した電波を増幅して再送出する中継装置とを具備し、
前記中継装置は、同一車両の乗員同士が着用しているヘルメットに装着された無線通信装置間での通信を中継するとともに、
前記車両乗員が着用するヘルメットに装着された前記無線通信装置と該車両とは別の車両に搭乗している乗員が着用するヘルメットに装着された無線通信装置との間の通信も中継できるように構成された車両用無線通信システム。
【請求項２】
前記電波式送受信機は、ヘルメットの後部中央に、着脱自在の固定部材を介して着脱自在に装着されることを特徴とする請求項１に記載の車両用無線通信システム。
【請求項３】
前記中継装置は、音声信号を発生する少なくとも一つの音声信号発生装置が接続され、各音声信号発生装置から出力された音声信号を、前記受信した音声信号に混合して送信する混合装置を具備したことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用無線通信システム。
【請求項４】
前記中継装置は、各音声信号発生装置から出力された音声信号の少なくとも一つを選択的にミュート（減衰または遮断）するミュート機能を具備したことを特徴とする請求項３に記載の車両用無線通信システム。
【請求項５】
前記音声信号発生装置は、ナビゲーションシステム、携帯電話、音楽再生装置、他の無線装置および音声ボードの少なくとも一つであることを特徴とする請求項４に記載の車両用無線通信システム。
【請求項６】
前記電波式送受信機は、無線通信用アンテナを内蔵することを特徴とする請求項１に記載の車両用無線通信システム。
【請求項７】
前記電波式送受信機は、少なくとも回路基板およびバッテリを内蔵し、前記回路基板およびバッテリ収容部は、当該電波式送受信機がヘルメットの後部中央に所定の姿勢で装着されたときに左右に振り分けられるように配置されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用無線通信システム。
【請求項８】
前記バッテリ収容部の大きさは単三電池相当であり、かつ前記回路基板と同等であることを特徴とする請求項７に記載の車両用無線通信システム。
【請求項９】
前記電波式送受信機は、ヘルメットの後部中央に所定の姿勢で装着された際の背面に操作ボタンを配置したことを特徴とする請求項１に記載の車両用無線通信システム。
【請求項１０】
前記ナビゲーションシステムの表示装置は、使用位置と格納位置との間を移動自在に支持されたことを特徴とする請求項５に記載の車両用無線通信システム。
【請求項１１】
車両の運転者が着用するヘルメットに備えられた第１のノードおよび前記ヘルメットを着用した運転者が乗車している車両に複数搭載された第２のノード間で無線通信を行う車両用無線通信システムにおいて、
前記第１のノードおよび前記第２のノードがBluetooth規格の無線通信手段を具備し、前記第１のノードをマスターとし、前記第２のノードをスレーブとして多重無線通信することを特徴とする車両用無線通信システム。
【請求項１２】
車両の外部への通信を可能とする外部通信手段として、前記第１のノードおよび第２のノードからアクセス可能なBluetooth規格モジュールを内蔵した携帯電話をさらに具備し、
該携帯電話を介して、運転者と外部、および車両と外部との通信を可能にすることを特徴とする請求項１１に記載の車両用無線通信システム。
【請求項１３】
前記運転者、車両、および外部通信手段との間を全て無線通信することを特徴とする請求項１２に記載の車両用無線通信システム。
【請求項１４】
ｎ個（ｎは２以上の整数）のヘルメットの各々に対応するｎ個のノードを具備し、
該ｎ個のノード間で無線通信するとともに、
前記複数のノードの各々の間を、全二重通信とそれ以外とに区分するようにしたことを特徴とする請求項１１に記載の車両用無線通信システム。
【請求項１５】
前記第１のノードと前記第２のノードとの間で行われる車両の走行情報の伝達は、全二重通信によって行われることを特徴とする請求項１４に記載の車両用無線通信システム。
【請求項１６】
車両乗員が着用する各ヘルメットのそれぞれに装着された無線通信装置と、
車両側に搭載され、前記無線通信装置と通信する中継装置とを具備し、
前記無線通信装置の各々は、受信電波強度が所定の閾値以上の近距離通信においては前記中継装置を介さずに互いに直接通信し、該受信電波強度が所定の閾値以下の遠距離通信においては前記中継装置を介して通信することを特徴とする車両用無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用無線通信システムに係り、特に、ヘルメットに無線通信装置を装備し、車両に搭載された中継装置を経由して、他のヘルメットに装備された無線通信装置と無線通信を行う車両用無線通信システムに関する。また、本発明は送信ユニット・受信ユニット間（すなわち、ノード間）の通信線を不要にし、設備の軽量化、低廉化と、使用者の利便性を図った車両用無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
二輪車に乗車している乗員同士での会話を可能とするために、各人のヘルメットに、スピーカ、マイクおよび送受信機からなる無線通信装置を装備し、無線通信装置同士が直接通信する通信システムが、たとえば実開昭６２−１５５５３５号のマイクロフィルムに開示されている。
【０００３】
また、例えば、特公平７−２２４３１号公報等には、自動二輪車のような車両に使用される多重通信システムにおいて、複数のノード間を１本の信号線で接続し、該１本の信号線を介して両ノード間で信号の送受信を行うようにすることが記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ヘルメットに装備した無線通信装置による通信を、上記したような運転者と同乗者との間のみならず、他の車両の乗員との間でも行えるようにする場合には、大きな出力信号が要求される。したがって、この要求を実現するためには、ドライブ回路やバッテリを大型化したり、該ヘルメットに装備した無線通信装置に、電力消費量を低減するための省電力回路等を追加したりしなければならず、装置が大型化してしまうという問題があった。
【０００５】
また、前記特公平７−２２４３１号公報に記されたシステムでは、車体とヘルメットとの間が１本の信号線で結ばれることになるため、運転者が車両から乗り降りする度に、車体あるいはヘルメットから信号線を脱着する必要が生じ、取扱いが煩わしいという問題があった。この脱着作業は、システムが増加するとシステム数だけ増えてしまい、煩わしさも増大する。
【０００６】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解決し、ヘルメットに装着する送受信機を大型化することなく、かつ小さな消費電力で、同乗者間のみならず、他の車両の乗員との間でも通信の可能な車両用無線通信システムを提供することにある。また、他の目的は、利便性が高く、低コストで製造できる車両用無線通信システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明は、車両乗員が着用する各ヘルメットのそれぞれに装着され、少なくともスピーカ、マイクおよび電波式送受信機からなる無線通信装置と、車両側に搭載され、前記電波式送受信機と無線通信する中継装置とを具備し、前記各ヘルメットに装着された無線通信装置は、前記中継装置を介して相互に通信することを特徴とする。
【０００８】
上記した特徴によれば、各ヘルメットに装着された無線通信装置は、通信相手の無線通信装置の位置にかかわらず常に中継装置へ送信するので、無線通信装置の送受信機には、中継装置との至近距離の通信に必要な最小限の送信能力を持たせるだけで良く、送受信機の小型軽量化および消費電力の低減が可能になる。
【０００９】
また、本発明は、複数のノード間で通信を行う車両用無線通信システムにおいて、前記複数のノード中の少なくとも２つは多重無線通信手段を具備し、該ノード間で多重無線通信するようにした点を他の特徴とする。
【００１０】
この特徴によれば、複数のノード間を通信線で接続する必要がなくなり、利用者（運転者等）の利便性が向上すると共に、装置の軽量化、作業性の向上、および製造コストの低減を図ることができるようになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１、２は、本発明を適用した車両用無線通信システムによる通信方法を模式的に示した図であり、ここでは、２台の車両に分乗している４人の乗員間での通信を例にして説明する。
【００１２】
各乗員が着用するヘルメット７０には、マイク７１、スピーカ７２および電波式送受信機７３を含む無線通信装置７０１が装備されている。前記送受信機７３は、後述する短縮コイル付ポイップアンテナを内蔵し、アンテナが外部に露出していない。送受信機７３は、ヘルメット７０の後部中央に、着脱自在の固定部材を介して着脱自在に装着される。
【００１３】
各車両１には、前記各電波式送受信機７３と無線通信する中継装置７４が設置されている。中継装置７４は図示しないダウンバータを含み、車載バッテリ７５の出力電圧（例えば、１２Ｖ）を所定の駆動電圧（例えば、５Ｖ）に変化して駆動源としている。
【００１４】
このような構成において、同一車両の乗員同士、すなわち運転者と同乗者とが通信する場合は、図１に示したように、たとえば運転者の音声がマイク７１で検知され、音声信号に変換されて電波式送受信機７３へ転送される。運転者の電波式送受信機７３は、自車両の中継装置７４を介して同乗者の電波式送受信機７３と通信する。
【００１５】
また、異なる車両の乗員同士が通信する場合は、図２に示したように、例えば車両１Ａの運転者の電波式送受信機７３Ａから送出された電波は自車両の中継装置７４Ａで受信され、ここで増幅されて再送出される。中継装置７４Ａから送出された電波は、同乗者の電波式送受信機７３Ａで受信されると同時に、車両１Ｂの運転者および同乗者の各電波式送受信機７３Ｂで受信され、スピーカ７２Ｂにより再生される。
【００１６】
また、車両１Ｂの運転者の電波式送受信機７３Ｂから送出された電波は、自車両の中継装置７４Ｂで受信され、ここで増幅されて再送出される。中継装置７４Ｂから送出された電波は、同乗者の電波式送受信機７３Ｂで受信されると同時に、車両１Ａの運転者および同乗者の各電波式送受信機７３Ａで受信され、スピーカ７２Ａにより再生される。
【００１７】
図３は、前記送受信機７３の透過斜視図であり、図４は、その内部構造を示した透過正面図である。
【００１８】
送受信機７３は、直方体の樹脂ケース８０４内に回路基板８０６、単三電池８０４および短縮コイル付ポイップアンテナ８０２を内蔵して構成され、質量の比較的大きな回路基板８０６および単三電池８０４は、当該送受信機７３をヘルメット７０の後部中央に装着した際の重量バランスを考慮して、樹脂ケース８０４内の左右に振り分けて配置されている。前記短縮コイル付ポイップアンテナ８０２は、樹脂ケース８０４内の内側に沿って這うように収容されている。
【００１９】
回路基板８０６上には、各種の回路素子と共に音量調節用のシーソスイッチ８０７および電源スイッチ８０８が実装され、各スイッチ８０７、８０８の操作ボタン８０１、８０５は、当該送受信機７３をヘルメット７０の後部中央に装着した場合の後ろ正面に位置する面の左側に露出している。
【００２０】
このように、本実施形態では質量の比較的大きな回路基板８０６および単三電池８０４を、樹脂ケース８０４内の左右に振り分けて配置したので、当該送受信機７３をヘルメット７０の後部中央に装着してもヘルメット全体の重量バランスが保たれ、ヘルメットの装着感が悪化したり、あるいは取り扱が難しくなることなどがない。
【００２１】
また、スイッチの操作ボタン８０１、８０５が、当該送受信機７３をヘルメット７０の後部中央に装着した場合の後ろ正面に位置する背面に設けられるので、左右いずれの手でも容易かつ正確に操作できる。さらに、操作ボタン８０１、８０５を背面に向かって左側に設けたので、特に左手による操作が容易であり、運転中もスロットルグリップから手を離すことなく操作できる。
【００２２】
図５は、上記した車両用無線通信システムの一実施形態のブロック図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。
【００２３】
ヘルメットに装備される前記無線通信装置７０１の送受信機７３は、マイク７１で検知された音声信号を増幅する増幅器７３１を備え、増幅した音声信号を送信チャネルＴ１から送信する。また、受信チャネルＲ１で受信した音声信号を増幅する増幅器７３２を備え、増幅した音声信号をスピーカ７２から出力する。前記増幅器７３２は、音量制御部７３３によって増幅率を制御される。
【００２４】
中継装置７４において、送受信部７４１は、第１受信チャネルＲ１，第２受信チャネルＲ２、第１送信チャネルＴ１、および第２送信チャネルＴ２を有する。第１および第２受信チャネルＲ１，Ｒ２は、各送受信機７３から送信される音声信号を受信する。第１送信チャネルＴ１は、各送受信機７３へ音声信号を送信する。第２送信チャネルＴ２は、各送受信機７３へ制御信号を送信する。
【００２５】
混合部７４２は、前記送受信部７４１の第１および第２受信チャネルＲ１，Ｒ２で受信された音声信号を合成して出力する。混合／ミュート部７４３は、前記混合部７４２、携帯電話機８１、他の無線機８２、ラジオやＭＤ，ＣＤ等の音楽再生装置８３および音声ボード８４等から送出される音声信号を混合して前記送受信部７４１の第１送信チャネルＴ１へ提供する。なお、本実施形態のようにナビゲーションシステム８６を搭載した車両であれば、ナビゲーションシステム８６から送出される音声信号も混合する。前記音声ボード８４は、現在時刻、ギアポジション、ウインカの状態等を音声信号に変換して出力する。
【００２６】
前記混合／ミュート部７４３はミュート機能を有し、後に詳述するように、優先順位の高い音源（例えば、電話８１）と低い音源（例えば、音楽再生装置８３）とが競合した場合に、優先順位の低い音源から送出されている信号を減衰または遮断（ミュート）する。
【００２７】
コントローラ７４４は、後述する操作パネル８５に設けられたスイッチの操作に応答して制御信号を生成し、これを前記混合／ミュート部７４３または前記送受信部７４１の第２送信チャネルＴ２へ提供する。前記操作パネル８５には、音量調整スイッチ８５１、ミュートスイッチ８５２、ＰＴＴスイッチ８５３および電話／無線切換えスイッチ８５４が設けられている。
【００２８】
図６は、前記混合／ミュート部７４３の動作をテーブル形式で示した図であり、音量調整スイッチ８５１が操作されると、これに応答してコントローラ７４４が音量増減信号を生成して送受信部７４１へ送出する。送受信部７４１は、この音量増減信号を第２送信チャネルＴ２から送信する。音量増減信号は、各無線通信装置７０１の送受信機７３の第２受信チャネルＲ２で受信されて各音量制御部７３３へ入力される。音量制御部７３３は、受信した音量増減信号に応答して増幅器７３２の増幅率を制御する。
【００２９】
前記ミュートスイッチ８５２が操作されると、これに応答してコントローラ７４４がミュート信号を生成して前記混合／ミュート部７４３へ送出する。前記混合／ミュート部７４３は、音楽再生装置８３、音声ボード８４および前記混合機７４２の出力信号を減衰（または遮断）し、電話８１および無線機８２の出力信号はそのまま出力する。
【００３０】
電話／無線切換えスイッチ８５４が電話側に切換えられているときにＰＴＴスイッチ８５３がオンにされると、無線機８２、音楽再生装置８３および音声ボード８４の出力信号が、前記混合／ミュート部７４３により減衰される。電話／無線切換えスイッチが無線側に切換えられているときにＰＴＴスイッチが押されると、電話８１、音楽再生装置８３および音声ボード８４の出力信号が同様に減衰される。
【００３１】
図８は、上記した車両用無線通信システムの中継装置７４を搭載した自動二輪車側面図であり、図９は同要部斜視図である。スクータ型の自動二輪車（以下、「車両」という）１は、車体の前後方向に延びたダブルクレードル型車体フレーム２を有している。車体フレーム２の前端にはヘッドパイプ３が取付けられ、ヘッドパイプ３から下方に延びたフロントフォーク４の先端には前輪５が取付けられている。前輪５はフロントフェンダ６でその上部がカバーされている。フロントフォーク４の上部にはハンドル７が固定されていてハンドル７の前後は前後に２分割されたハンドルカバー３３で覆われている。
【００３２】
ハンドルスバー３３には図示しないステーを介して透明のウインドスクリーン３４が設けられ、ウインドスクリーン３４の前面下部にはカバー部材としてのスクリーンガーニッシュ３５が設けられている。前記中継装置７４は、スクリーンガーニッシュ３５内側の計器盤背部に設置されている。ハンドルカバー３３には、ナビゲーションシステム用に使用されるＰＤＡ（詳細は後述する）を収容することができるＰＤＡ収容ボックス（以下、単に「ボックス」という）１００が設けられている。ボックス１００は矢印ＮＡ方向に揺動自在に軸支されている。
【００３３】
車体フレーム２の各パイプで囲まれたクレードルスペース内には燃料タンク８、ラジェータ用リザーブタンク９、およびラジェータ１０が設けられ、クレードルスペースの後方には、前部に水冷エンジン１１を備えたパワーユニット１２が設けられている。パワーユニット１２はその前部がリンク機構１３により、後端部がリヤクッション１４によりそれぞれ懸架された状態で車体フレーム２に揺動自在に取付けられている。パワーユニット１２の後部には後輪１５が取付けられ、車体フレーム２はボディカバー１７で覆われ、車体フレーム２の後上部にはシート１６が配置されている。
【００３４】
ボディカバー１７は、ヘッドパイプ３の前部および前輪５の上部を覆うフロントカバー２１とフロントカバー２１の後部を覆うインナカバー２２とでその前部を形成する。インナカバー２２から後方へ、運転者が足を載せる左右のステップフロア２３が延び、ステップフロア２３の外縁から下方へはフロアスカート２４が延びている。フロアスカート２４の下縁間はアンダカバー２５で、車体フレーム２の長手中央はインナカバー２２から後方へ延びたセンタカバー２６でそれぞれ覆われている。車体フレーム２の後部両側面はセンタカバー２６から後方へ延びたサイドカバー２７で覆われている。
【００３５】
サイドカバー２７の外縁から下方へ左右のロアサイドカバー２８が延び、車体フレーム２の後端下部はロアサイドカバー２８の後方に設けられたリヤセンタカバー２９で覆われている。車体フレーム２の後端上部はリヤセンタカバー２９の上方に設けられたリヤアッパカバー３０で覆われている。
【００３６】
フロントカバー２１にはヘッドランプ４１とウインカライト４２とが装着されている。さらに、フロントカバー２１にはナビゲーションシステム用のＧＰＳ衛星電波を受信して測位データを出力するＧＰＳセンサ１１０およびナビゲーションシステムを制御するシステムコントローラとしてのＭＰＵ１１１が配置される。なお、ＧＰＳセンサ１１０は車体前部に限らず人影にならないような位置、例えばリヤアッパカバー３０等、車体後部に装着（符号１１０ａ）してあってもよい。スクリーンガーニッシュ３５には導風口３５ａ，３５ａが設けられていて、フロントカバー２１の前面に沿った走行風は上方へ流れて導風口３５ａ，３５ａに導かれる。
【００３７】
センタカバー２６の一部には給油用リッド４３および点火プラグ点検用リッド４４が設けられる。車体の下部にはメインスタンド４５が設けられ、ロアサイドカバー２８の内部にはエアクリーナ４６が設けられている。また、車体の後部にはリヤグリップ４７、テールランプ４８、およびリアフェンダ４９がそれぞれ設けられている。
【００３８】
次に、同一車両の乗員同士、あるいは異なる車両の乗員間で通信する本発明の通信システムの第２の実施形態を説明する。図２５は、該実施形態の概略の構成を示すブロック図である。
【００３９】
運転者等のヘルメットに付設されたライダー側ユニット３０１、および車体に付設された車体側ユニット３０２は、それぞれ、周知のブルーツース(Bluetooth) 規格を有する無線通信装置を備えている。該車体側ユニット３０２には、自動料金徴収システムのためのＥＴＣユニット３０３、ナビゲーション装置のためのＧＰＳ受信ユニット３０４、メーデーユニット３０５、電子手帳（ＰＤＡ）６、他車と通信、あるいは他車との距離を検知するのに使用されるＳＳモデム３０７、ステレオ等のための各種の音響ソース３０８等が、有線で接続されている。なお、この有線は、必要に応じてブルーツース規格の多重接続機能を利用した無線にしてもよい。
【００４０】
次に、前記ライダー側ユニット３０１の具体的な構成例を、図２６を参照して説明する。運転者等のヘルメット３１１の口元部分にはマイク３１２が配置され、耳元部分にはスピーカ３１３が配置されている。また、該ヘルメット３１１の適所には、アンテナ３１４が設けられている。なお、前記マイク３１２、スピーカ３１３、アンテナ３１４は、模式的に表したものである。
【００４１】
アンテナ３１４はバンドパスフィルタ３１５を介して、通信装置として作用するＲＦＩＣ３１６に接続されている。ＲＦＩＣ３１６は受信側経路と送信側経路とを有し、これらはアンテナＳＷ３１６ａにより切替えられる。前記受信側経路は低ノイズアンプＬＮＡ、ミキサＩＲＭ、ＩＦバンドパスフィルタＩＦＢＰＦ、リミットアンプＬＩＭＡＭＰ、復調器ＤＥＭ、およびローパスフィルタＬＰＦから構成されている。一方、送信側回路は、ガウスフィルタ、スイッチＳＷ、ＰＬＬ回路、ＬＰＦ、電圧制御発振器ＶＣＯ、ＳＷ、およびパワーアンプＰＡから構成されている。
【００４２】
ベースバンド信号処理装置であるベースバンドＩＣ３１７は、各々がバスに接続された、ベースバンドコントローラ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ、ＰＣＭ／ＣＶＳＤトランスコーダ、外部バスＩ／Ｆ、および装置用コントローラと、電源電圧を安定化させる電圧レギュレータと、電源管理ユニットＰＭＵとから構成されている。
【００４３】
前記マイク３１２でピックアップされた音声は、パワーアンプ３１８で増幅されて入出力Ｉ／Ｆ３２０に接続される。一方、入出力Ｉ／Ｆ３２０から送出された受信音声信号は、パワーアンプ３１９で増幅されてスピーカ３１３に達し、音声に再生される。ＳＷＩ／Ｆ３２１には、メインＳＷ３２２が接続されている。
【００４４】
なお、前記ＲＦＩＣ３１６およびベースバンドＩＣ３１７は、周知の回路であるので、具体的な動作説明は省略する。また、図２６の回路は全て、ヘルメット３１１の後ろに付けられた樹脂ケース８０４内（図３参照）に内蔵するのが好適である。
【００４５】
次に、前記車体側ユニット３０２の具体的な構成例を、図２７を参照して説明する。該車体側ユニット３０２は、アンテナ３２５、バンドパスフィルタ３２６、図２６と同構成のＲＦＩＣ３１６、ベースバンドＩＣ３１７、および外部機器接続ＩＣ３２７から構成されている。該外部機器接続ＩＣ３２７は、各々がバスに接続された、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ、外部制御Ｉ／Ｆ、音声合成ＬＳＩ、音声認識ＬＳＩ、およびセンサーＩ／Ｆと、オーディオＩ／Ｆとから構成されている。前記外部制御Ｉ／Ｆには、前記ＥＴＣユニット３０３、ＧＰＳ受信ユニット３０４、メーデーユニット３０５、ＰＤＡ３０６、およびＳＳモデム３０７が接続され、また必要に応じて携帯電話が接続される。また、前記オーディオＩ／Ｆには、各種音響ソース３０８が接続される。さらに、前記センサーＩ／Ｆには、手元操作ＳＷ３３１と、各種センサー３３２（車速センサー、傾斜センサー等）が接続される。該手元操作ＳＷ３３１は、図２８に示されているように、ミュートＳＷ３３１ａ、ボリュームＳＷ３３１ｂ、およびＰＴＴ(Push To Talk)ＳＷ３３１ｃから構成されている。
【００４６】
この実施形態は、上記のような構成であるので、運転者は、ライダー側ユニット３０１と車体側ユニット３０２とを通信線で接続しなくても、換言すれば、ヘルメット３１１と車体側ユニット３０２とを通信線で接続しなくても、無線で、例えば各種音響ソース３０８で再生した音楽信号を受信して、音楽を聞きながら車両を運転することができる。その際の音量は、前記ボリュームＳＷ３３１ｂで調節できる。また、運転者は、他車との通信（会話）を、ライダー側ユニット３０１から直接または車体側ユニット３０２を介して、無線で行うことができるようになる。
【００４７】
また、ライダー側ユニット３０１と車体側ユニット３０２との通信を、多重無線通信（例えば、符号分割多重ＣＤＭＡや時分割多重通信ＴＤＭＡ）するようにすると好適である。図２９は、前記多重無線通信の一例を示すタイミングチャートである。マスターは、時間ｔ1 〜ｔ2 を周期とするタイムスロット内に、スレーブ１〜３と時分割で交信する。この結果、マスターは、スレーブ１〜３と並列的に通信することができるようになる。
【００４８】
例えば、ライダー側ユニット３０１をマスターとし、車体側ユニット３０２側のＳＳモデム３０７、各種音響ソース３０８をスレーブとして多重無線通信すると、例えば、音楽を聞きながら車両を運転している最中に、他車との異常接近の可能性が生じた時には、ＳＳモデム３０７からの信号を運転者に即時に伝えることができ、運転者は危険を回避することができるようになる。
【００４９】
したがって、本実施形態によれば、ヘルメット３１１と車体側ユニット３０２との間で通信線が不要となるため、通信線の配線、接続、または延長等の作業や、それに必要な部材が不要となり、装置の軽量化、作業性の向上、および製造コストを低減することが可能になる。また、運転者がヘルメットを被ったまま車両から離れる際に、通信線をヘルメットから外したり、逆に車両に乗る時に通信線をヘルメットに付けたりする作業が不要になるので、運転者の利便性が大きく向上する。さらに、前記ライダー側ユニット３０１と車体側ユニット３０２とにBluetooth 規格の装置を採用することにより、通信装置を安価に構成でき、また近距離無線データ通信（最大伝送距離は１０ｍ）であるので、電波資源の有効利用が可能となる。また、駐車場内や渋滞時にも、効果的である。
【００５０】
また、本実施形態では、ヘルメット３１１と車体側ユニット３０２間を無線を用いて通信するので、両者間を赤外線を利用して通信する方式に比べて、指向性や日光等による外乱防止のための制約が少なく大いに有利である。
【００５１】
次に、本発明による通信システムの第３の実施形態を、図３０を参照して説明する。この実施形態は、前記第２の実施形態のシステムに、外部通信手段、例えばブルーツースモジュール内蔵携帯電話３４１、ＰＨＳ等を加えた点に特徴がある。該ブルーツースモジュール内蔵携帯電話３４１は、ライダー側ユニット３０１と車体側ユニット３０２のいずれか一方のみに通信線で接続されていてもよく、またこれらから有線接続されずに完全に独立であってもよい。また、該ブルーツースモジュール内蔵携帯電話３４１は、運転者の衣服のポケット等に入れられ、運転者と同伴できるようにしても、車両に取付けられたタンクバッグに入れたり、車体上で外観から隠された部位に取付固定されて、運転者とは同伴できないようにしてもよい。
【００５２】
この実施形態においては、運転者はヘルメットのライダー側ユニット３０１からブルーツースモジュール内蔵携帯電話３４１をアクセスし、携帯電話３４１を介して通信することにより、遠方に居る外部の者との通信が可能になる。また、車体側ユニット３０２は、該ブルーツースモジュール内蔵携帯電話３４１をアクセスし、これを介して外部に通信することが可能になる。
【００５３】
例えば、車両に事故自動通報装置が搭載されている場合には、前記各種センサー３３２中の車速センサ、傾斜センサ等の検知信号により、車両が交通事故に遭遇したことが検知される。そうすると、車体側ユニット３０２内のベースバンドＩＣ３１７のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の働きにより、予め登録されていた事故通報センターの電話番号が自動的に読み出され、該電話番号のデータがブルーツースモジュール内蔵携帯電話３４１に、無線または有線で送られる。そうすると、ブルーツースモジュール内蔵携帯電話３４１は自動的に該電話番号を発呼し、事故通報センターに事故に遭遇したことを通報する。この結果、例えば、自動二輪車などで単独で運転している時に、事故に遭遇して意識を失ったとしても、この事故は事故通報センターに自動的に通報され、運転者は救急救護を受けることができるようになる。なお、軽い転倒等で、事故通報センターに通報する必要がない時には、通報を停止する手段が設けられている（図示せず）。
【００５４】
この実施形態によれば、運転者が車両に乗っているときは勿論、車両から降りても車両の近傍に居れば、運転者と外部との通信、および車両と外部との通信が可能である。したがって、運転者が車両に乗車していようといまいと、外部への通信手段、すなわちブルーツースモジュール内蔵携帯電話３４１を、運転者と車両とで共用可能となる。
【００５５】
また、ブルーツースモジュール内蔵携帯電話３４１を、ライダー側ユニット３０１と車体側ユニット３０２の両方から独立にした場合には、運転者が降車する際に、ヘルメットを脱いで車両に固定し、該ブルーツースモジュール内蔵携帯電話３４１のみを携帯して車両から離れる場合に、通信線の脱着作業が一切不要となり利便性が向上する。逆に、この状態から、車両に乗車する場合も通信線の取付け作業が不要であり、利便性が向上する。
【００５６】
次に、本発明の第４実施形態を図３１を参照して説明する。この実施形態は、同乗者のヘルメット３１１ａにもライダ側ユニット３０１ａを付設し、同乗者と運転者間、同乗者と車体側ユニット間を無線で通信できるようにした点に特徴がある。なお、該同乗者を、併走する車両の運転者とすることもできる。
【００５７】
この実施形態によれば、運転者と同乗者間の通信線が不要になり、車両から下車する時などに、両者が通信線で互いに束縛されることがなくなる。また、同乗者もヘルメットの脱着の時に通信線をヘルメットから外す必要がなくなり、利便性が向上すると共に、車体側ユニット３０２からの情報を受信できるようになる。また、前記ヘルメット３１１ａが併走する車両の運転者であった場合には、交差点で信号待ち停車している時などに、両者の車両を隣接させてヘルメット越しに大きな声を張り上げて会話しなくても、例えば１０ｍ以内の距離であれば隣接させなくても、通常の声で無線通話することができる。
【００５８】
次に、本発明の通信システムの第５の実施形態を説明する。この実施形態は、例えば図２５において、無線通信を、全二重のものとその他のもの、例えば全一重や半二重のものとに区分した点、および優先度の高い情報は全二重、低い情報はその他のもの、例えば全一十や半二重にした点に特徴がある。
【００５９】
例えば、図２５において、ライダ側ユニット３０１と各種音響ソースとの間の通信は半二重とし、他の障害物との異常近接する可能性が生じたことを検知する例えばＳＳモデム３０７との通信は全二重とするように区分する。このようにすると、障害物に異常接近する可能性が遅滞なく運転者に伝達され、該障害物への接触、衝突を回避できるようになる。
【００６０】
次に、本発明による通信システムの第６の実施形態を、図３２を参照して説明する。この実施形態は、ヘルメット３１１を被った車両１Ａの運転者と、ヘルメット３１１ｂを被った車両１Ｂの運転者とが、例えば１０ｍ以内の近距離内に居る時には、ブルーツース規格の無線通信装置を備えたユニット３０１と３０１ｂ間で通信し、遠距離（例えば、１０ｍ以上）離れた時には、パワーの大きい中継装置７４Ａ，７４Ｂを介して通信できるようにした点に特徴がある。
【００６１】
具体的には、前記ユニット３０１、３０１ｂの具体的構成を示す図２６のベースバンドＩＣ３１７のベースバンドコントローラ等で受信電波の強度を検出し、該受信電波の強度が予め定められた閾値以下になると、ユニット３０１、３０１ｂが中継装置７４Ａ，７４Ｂを介して通信するように、通信経路等の設定を変更するようにすればよい。
【００６２】
この実施形態によれば、電波資源の有効利用が可能となると共に、数１０ｍ離れても途切れることなく通信を連続できるという利点がある。
【００６３】
図１０はナビゲーションシステムのシステム構成図である。ナビゲーション動作を集中管理するシステムコントローラとしてのＭＰＵ１１１にはＧＰＳセンサ１１０とボックス１００に収容されるＰＤＡ２００とが接続される。なお、ＰＤＡは、個人のスケジュール等を管理する機能、ペン入力可能な表示パネル機能、辞書やマニュアル等の大量の情報を内蔵し検索する機能等を有する個人向け形態情報機器として知られており、本実施形態では、これらの機能を地図情報の記憶や検索によるナビゲーション機能として使用することを可能としている。ボックス１００には、ＰＤＡ２００の表示画面の切換えやスクロールを行わせたり、地図の縮小・拡大をさせたりするためのスイッチ１０２も設けられ、このスイッチ１０２もＭＰＵ１１１に接続される。ＭＰＵ１１１の電源は車載のバッテリ１１２からとられる。ＰＤＡ２００は内部に電池を有しているが、ＭＰＵ１１１に接続されて使用されるときはＭＰＵ１１１を介してバッテリ１１２から電力の供給を受けることができる。
【００６４】
ＰＤＡ２００は旅行データを記憶させ得るメモリと表示画面とを有しており、ＧＰＳセンサ１１０からの測位データとＭＰＵ１１１からの制御信号に従ってナビゲーション情報を提供し、ナビゲーション動作を行う。旅行データには電子地図情報および目的地までのルート情報が含まれる。旅行データは、例えば、パソコンを使用してインタネット等のネットワークから得られる情報と電子地図情報とに基づいて作成する。走行ルートは目的地を入力情報として与えることによって作成され、さらにルート上の主要交差点等のウェイポイントはルートが決定されると予め設定したアルゴリズムに従って選択される。旅行データはパソコンから入力してもよいし、ＲＯＭ等に予め記憶された情報を転送するようにしてもよい。
【００６５】
ＭＰＵ１１１はＧＰＳセンサ１１０に制御信号ｃ１を供給し、ＧＰＳセンサ１１０は制御信号ｃ１に従ってＧＰＳ衛星電波を受信する。ＧＰＳセンサ１１０はＧＰＳ衛星電波に基づく測位データｄ１をＭＰＵ１１１に入力する。ＭＰＵ１１１は前記測位データｄ１とスイッチ１０２からの指示信号ｄ２とを解析し、制御信号ｃ２および測位データｄ１をＰＤＡ２００へ供給する。ＰＤＡ２００は制御信号ｃ２によって起動され、測位データｄ１を使用し、予定のプログラムを実行してナビゲーション情報を表示パネルに表示する。ＰＤＡ２００は動作状態を示す状態信号ｄ３をＭＰＵ１１１に入力する。
【００６６】
次に、前記ＰＤＡ２００が収容されるボックス１００の取付態様を説明する。図７はボックス１００を取付ける車両の前部側方斜視図、図１１は同正面斜視図、図１２はＰＤＡ２００を非使用時の位置に移動（回動）させた態様を示す正面斜視図であり、いずれも図８と同符号は同一部分を示す。なお、各図ではウインドスクリーン３４は取外した状態を示している。ハンドルカバー３３には計器盤（メータ）５０が組込まれている。計器盤５０の盤面中央にはスピードメータ５１が設けられ、その左側には燃料計５２、右側は水温計５３がそれぞれ設けられている。
【００６７】
計器盤５０の右側に隣接した正面上段にはハザードスイッチ５４、下段には始動スイッチ５５、上面にはキルスイッチ５６がそれぞれ設けられている。また、計器盤５０の左側に隣接した正面上段にはウインカスイッチ５７、下段にはホーンスイッチ５８、上面には前記操作パネル８５およびハイビーム／ロービームスイッチ５９がそれぞれ設けられている。
【００６８】
計器盤５０の下縁に沿って前記ボックス１００が装着されている。このボックス１００はナビゲーションシステムに用いられる地図情報を格納することができるメモリと表示パネルとを有するＰＤＡが収容できるように寸法や形状が設定されている。ボックス１００にはその中に収容される前記ＰＤＡ２００の表示パネルを見通せるように透明ガラスまたは透明アクリルシート等が設けられた窓１０１とスイッチ１０２とが設けられている。スイッチ１０２は図１１に矢印で示すように、左右上下に操作できるものが使用され、左右クリックはＰＤＡ２００の表示パネルの切換え、上下クリックは地図の拡大・縮小等にそれぞれ用いられる。ボックス１００の、窓１０１やスイッチ１０２が設けられた面１０３が蓋になっていて、この蓋１０３を開いてＰＤＡの脱着を行う。蓋１０３にはノブ１０４が設けられていて、このノブ１０４を回動させることにより蓋１０３の施錠および解錠を行うことができる。ノブ１０４はセキュリティのためエンジンキーによって施解錠操作できるようにするのが好ましい。
【００６９】
ボックス１００は左右に張出した回動軸１０５，１０５を有していて、この回動軸１０５，１０５はそれぞれハンドルカバー３３内に組込まれた軸受（図示しない）によって支持されている。ナビゲーションシステムを使用するときには、図７，図８、図１１に示すように計器盤５０の盤面と同一面にＰＤＡの表示面がほぼ一致する位置（第１位置）まで、図示しないばね手段によってボックス１００は持ち上げられている（ポップアップされている）。一方、ナビゲーションシステムを使用しないときは、ボックス１００を押し下げ、ＰＤＡの表示面つまり窓１０１がほぼ鉛直になる位置（第２位置）に退避させることができる。この退避位置においてボックス１００がハンドルカバー３３に固定されるよう、ボックス１００の裏面およびハンドルカバー３３にマグネットキャッチ等の係止手段を設けるのがよい。
【００７０】
前記回動軸１０５，１０５には前記退避位置（図１２の位置）から使用位置（図７の位置）へボックス１００を回動させるときに前記ばね手段に抗して作用する回転ダンパを設けるのがよい。ボックス１００のスムーズな回動、および車両の振動からＰＤＡを保護したり、表示画面の防振をしたりするのに好都合だからである。回転ダンパはパッケージにオイルを封入したオイルダンパを使用できる。このダンパ作用は、ボックスが第１の位置へ回動する際にのみ機能し、第１の位置から第２の位置への回動ではダンパ作用は機能しない。したがって、ＧＰＳ表示画面つまりＰＤＡの表示パネルを見たいときは、退避位置（第２の位置）から緩やかに画面が回動し、退避させたいときは速やかに退避させることができる。
【００７１】
図１３は蓋１０３を開けた状態を示すボックス１００の斜視図である。ボックス１００内にはＰＤＡ２００の入出力端子に結合する多極のコネクタ１０６を有する中継部１０７が設けられている。この中継部１０７は，コネクタ１０６からの信号を前記ＭＰＵ１１１に中継するとともに、スイッチ１０２の信号をケーブル１０８を介してＭＰＵ１１１に中継する。ＰＤＡ２００はコネクタ１０６を通じてボックス１００に脱着自在である。
【００７２】
したがって、車両乗車時にはＰＤＡ２００をコネクタ１０６に接続してナビゲーションシステムとして組込むことができるし、運転者が車両から離れるときにはコネクタ１０６からＰＤＡ２００を切離してボックス１００から抜き取り、ナビゲーションシステムとは独立して携帯することができる。こうしてＰＤＡ２００をボックス１００に収容したので車両からＰＤＡ２００を容易に取外すことができ、盗難防止の観点から好都合であることはもちろん、ＰＤＡ２００をナビゲーション用として使用しないで住所録や辞書として使用する等、多機能情報機器として使用する場合にも好都合である。また、ＰＤＡとの接続部もボックス１００内に収容されているので、雨、風、埃などの影響も小さく抑えられる。
【００７３】
ナビゲーションシステムにおける状態遷移を図１４の状態遷移図、ならびに表示画面の一例（図１５〜図２０）を参照して説明する。図１４において、ステータスＳ０では、データの受信待ちをしている。ＰＤＡ２００のメモリ内にデータが有る場合、またはデータの受信を正常に終了した場合には、ステータスＳ１に移行する。ステータスＳ１では、さらにデータの受信待ちをするとともに起動指令を待つ。ステータスＳ０，Ｓ１では表示パネルに図１５のタイトル画面Ｐ１が表示される。
【００７４】
ステータスＳ１でスイッチ１０２が左クリックされるとステータスＳ２に移行する。ステータスＳ２では矢印ナビ表示画面が表示される（図１６参照）。矢印ナビ表示画面では、ウェイポイントの方向を示す矢印Ｎ１およびドットマークＮ２、ウェイポイントの名称Ｎ３、ウェイポイントまでの大圏距離を示す数字Ｎ４およびウェイポイントまでの距離Ｎ４の減少をバーグラフ表示するグラフィックＮ５が表示される。
【００７５】
ステータスＳ２でスイッチ１０２が左クリックされるとステータスＳ３に移行する。ステータスＳ３ではコマ地図ナビ画面が表示される（図１７参照）。コマ地図ナビ画面では、ウェイポイントの形状と進行方向の矢印Ｎ６が大きく表示され、ウェイポイントの方向は小さい矢印Ｎ７で表示される。ステータスＳ３でスイッチ１０２が左クリックされるとステータスＳ４に移行し、右クリックされるとステータスＳ２に戻る。スーテタスＳ４では、地図ナビ画面が表示される。このステータスＳ４では地図は固定である。
【００７６】
ステータスＳ４でスイッチ１０２が左クリックされるとステータスＳ５に移行し、右クリックされるとステータスＳ３に戻る。スーテタスＳ５では、ステータス４の表示に加え、走行軌跡が付いた地図ナビ画面が表示される（図１８参照）。図中矢印Ｎ８は自車位置および走行方向であり、軌跡はドットＮ９で表示されている。
【００７７】
ステータスＳ５でスイッチ１０２が左クリックされるとステータスＳ６に移行し、右クリックされるとステータスＳ４に戻る。スーテタスＳ６では、地図を除き、走行軌跡のみが付いた地図ナビ画面が表示される。
【００７８】
ステータスＳ６でスイッチ１０２が左クリックされるとステータスＳ７に移行し、右クリックされるとステータスＳ５に戻る。スーテタスＳ７では、自車位置が固定された状態で地図ナビ画面が表示される。したがって、自車の走行に従って地図がスクロールされる画面が表示される。
【００７９】
ステータスＳ７でスイッチ１０２が左クリックされるとステータスＳ８に移行し、右クリックされるとステータスＳ６に戻る。スーテタスＳ８では、自車位置が固定された状態で、かつ走行軌跡が付いた地図ナビ画面が表示される。
【００８０】
ステータスＳ８でスイッチ１０２が左クリックされるとステータスＳ９に移行し、右クリックされるとステータスＳ７に戻る。スーテタスＳ９では、自車位置が固定された状態で、地図を除き、走行軌跡のみが付いた地図ナビ画面が表示される。
【００８１】
ステータスＳ９でスイッチ１０２が左クリックされるとステータスＳ１０に移行し、右クリックされるとステータスＳ８に戻る。スーテタスＳ１０では、衛星の配置が表示される（図１９参照）。図１９において、使用中の衛星Ｎ１０と、スタンバイしている衛星Ｎ１１と、サーチ中の衛星Ｎ１２とが、方位とともに表示されている。
【００８２】
ステータスＳ１０でスイッチ１０２が左クリックされるとステータスＳ１１に移行し、右クリックされるとステータスＳ９に戻る。スーテタスＳ１１では、自車の位置を示す緯度経度が表示される（図２０参照）。この表示画面には自車の走行速度、緯度、経度、進行方向の方位が示される。
【００８３】
ステータスＳ１１でスイッチ１０２が左クリックされるとステータスＳ２に戻るし、ステータスＳ２ですればスイッチ１０２が右クリックされるとステータスＳ３〜Ｓ１０をスキップしてステータスＳ１１に移行する。
【００８４】
上記状態遷移図はスイッチ１０２の操作に従って移行していく例を示したものであるが、スイッチ１０２の操作によらず、ウェイポイントまでの自車の位置に基づいて矢印ナビ表示とコマ地図ナビ表示とを切換えていくことができる。例えば、ウェイポイントの４００ｍ手前に至るまでは矢印ナビ表示を行い、ウェイポイントの４００ｍ手前に至ったときには矢印ナビ表示からコマ地図ナビ表示へ切換えられる。また、ウェイポイントを通過して５０ｍ離れたとき、または交差点を直進しないときであって、車体が交差点脱出方向を向いたときに、対象となるウェイポイントを切換えるとともにコマ地図ナビ表示から矢印ナビ表示への切換えが行われる。また、ウェイポイントは、設定された走行ルートから外れた場合は自動的に更新されていく。
【００８５】
続いて変形例を説明する。上述の実施形態ではＰＤＡ２００を収容するボックス１００を計器盤５０の下縁に沿って取付けたが、この位置に限らず、例えば計器盤５０の上方に取付けることができる。図２１は計器盤５０の上方に設けたボックス１００を示す車両の前部側面図であり、図２２は図２１の要部拡大断面図である。また、図２３はボックス１００を収納したときの断面図である。
【００８６】
上板６０は計器盤５０の上部を覆うカバー６１の一部をなし、カバー６１にヒンジ６２によって回動自在に支持されている。上板６０の端部つまりヒンジ６２で支持されている側とは反対の端部には、ＰＤＡ２００を収容するボックス１００の上縁がヒンジ６３によって連結されている。さらに、ボックス１００の下縁両端には、車体の左右に振分けて設けられた一対２本のレール（片側のみ図示）６４に嵌合して摺動する摺動子６５が設けられている。
【００８７】
この構成により、図２３のようにボックス１００が折畳まれている状態から上板６０を持上げると、ボックス１００は上板６０の端部にヒンジ６３で結合されているので上板６０に伴って持上げられる。一方、ボックス１００の下縁は摺動子６５を介してレール６４上を摺動し、レール６４の端部（車体後方寄り）に案内される。こうして、図２１，図２２に示すようにボックス１００は運転者の方にＰＤＡ２００の表示パネル面を向けて立ち上げられ、計器盤５０の表示面とＰＤＡの表示パネル面が略平行とされ、各々の表示が見やすい状態となる。また、図２１，図２２の状態からボックス１００の下縁近くを指で押しながら上板６０を押し下げると、図２３に示すように、ボックス１００はＰＤＡ２００の表示パネル面を下に向けた状態でカバー６１内に収納される。
【００８８】
上記実施形態では、ボックス１００はヒンジで支持された蓋１０３を開いてＰＤＡ２００を脱着するようにしたが、ボックス１００の構造はこれに限らない。図２４はボックス１００の変形例を示す斜視図である。ボックス１００Ａの端面にはＰＤＡ２００を脱着するための開口６６が設けられ、この開口６６には蓋６７が適合するよう構成している。ボックス１００Ａには、内部に収容されるＰＤＡの表示パネルを見通せる窓１０１やスイッチ１０２、ならびにＰＤＡ２００の端子を接続するコネクタ等（図示しない）を設けるのは図１３の実施形態と同様である。
【００８９】
ＰＤＡ２００をナビゲーションシステムに組込んで使用する場合には、蓋６７を開けて開口６６からＰＤＡ２００をボックス１００Ａ内に挿入し、蓋６７を開口６６に嵌めて密封する。また、ＰＤＡ２００をナビゲーションシステムに組込んで使用しないときは蓋６７を外して開口６６を開き、ＰＤＡ２００をボックス１００Ａから抜き取る。
【００９０】
なお、図１３，図２４等に関して説明したボックス１００，１００Ａの蓋１０３，蓋６７とボックス１００，１００Ａとの嵌合面には防水や防塵のためのパッキンやシールを介在させるのがよい。
【００９１】
【発明の効果】
本発明によれば、以下のような効果が達成される。
【００９２】
(1) 各乗員のヘルメットに装備された無線通信装置同士が、車両に搭載された中継装置を介して通信するので、各無線通信装置には、中継装置との至近距離の通信に必要な最小限の送信能力を持たせるだけで良く、無線通信装置の小型軽量化および消費電力の低減が可能になる。
【００９３】
(2) 前記無線通信装置の送受信機をヘルメットの後部中央に設けたので、ヘルメットの装着感が悪化したり、あるいは取り扱が難しくなることなどがない。
【００９４】
(3) 車両側に搭載される中継装置は、ナビゲーションシステム、携帯電話あるいはＭＤ、ＣＤ等の音楽再生装置等から出力される音声信号を、受信した音声信号と混合して送信するので、他の乗員との会話によってナビゲーションシステム等から送出された音声情報の視聴が遮られてしまうことがない。
【００９５】
さらに、ナビゲーションシステムの音声を運転者および同乗者のみならず、他の車両の乗員も同時に聞くことができるので、複数車両でのツーリング時には各車両の運転者が情報を共有することができて好適である。
【００９６】
また、ナビゲーションシステムの音声を、その表示とは無関係に聞けるようにすれば、音声のみによるナビゲーションが可能になる。
【００９７】
(4) 受信した音声信号および音楽再生装置から出力される音声信号を混合して送信する際に、所定の音声信号を選択的に減衰または遮断（ミュート）することができるので、重要度（または優先度）の高い音声信号が重要度の低い他の音声信号により妨げられてしまうことがない。
【００９８】
(5) 各ヘルメットに装着する送受信機において、質量の比較的大きな回路基板および電源（電池）をケース内の左右に振り分けて配置したので、送受信機をヘルメットの後部中央に装着してもヘルメット全体の重量バランスが保たれる。
【００９９】
(6) 各ヘルメットに装着する送受信機の操作ボタンが、当該送受信機をヘルメットの後部中央に装着した場合の後ろ正面に位置する、比較的広い面に設けられるので、操作ボタンを大型化でき、グローブを装着したままでも容易かつ正確に操作できる。
【０１００】
(7) 送受信機のアンテナを小型軽量化し、回路基板のサイズを単三電池相当にまで抑えたので、電源として単三電池を使用することにより、送受信機内のデッドスペースが減少して小型化が可能になる。
【０１０１】
(8) 複数のノード間を無線通信するようにしたので、該ノード間に通信線を接続する必要がなくなり、利用者（運転者等）の利便性が向上すると共に、装置の軽量化、作業性の向上、および製造コストの低減を図ることができるようになる。
【０１０２】
(9) 多重無線通信手段としてBluetooth 規格の装置を採用するようにしたので、通信装置を安価に構成でき、また近距離無線データ通信（最大伝送距離は１０ｍ）であるので、電波資源の有効利用が可能となる。
【０１０３】
(10)運転者が着用するヘルメットに備えられたノードと、車両に搭載されたノードとの間を無線通信するようにしたので、運転者が車両から離れる際にヘルメットから通信線を外したり、逆に車両に乗る時に通信線をヘルメットに付けたりする作業が不要になるので、運転者の利便性が大きく向上する。
【０１０４】
(11)車両の外部への通信を可能とする外部通信手段を設けたので、運転者と外部、および車両と外部との通信が可能になる。このため、運転者は運転をしながら遠方の者と交信できると共に、事故通報センターにも通報が可能になる。
【０１０５】
(12)例えば自動二輪車の運転者と後部座席の同乗者のヘルメットを結ぶ通信線が不要となるので、両者間の束縛がなくなり、無線で会話を楽しむことができるようになる。
【０１０６】
(13)例えば、運転情報を運転者に伝える情報は全二重、音楽などの運転と無関係あるいは関係の小さい情報は半二重にすることにより、安全性を確保しつつ運転者に有益な情報を提供することができるようになる。
【０１０７】
(14)Bluetooth 規格の通信装置間の通信と、車両に設けた中継装置を介した通信とを適応的に切替えて使用することにより、電波資源の有効利用が可能となると共に、通信が途切れるという不具合を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用した車両用無線通信システムによる同乗者間での通信方法を模式的に示した図である。
【図２】  本発明を適用した車両用無線通信システムによる同乗者間以外の通信方法を模式的に示した図であ
【図３】  送受信機の一実施形態の透過斜視図である。
【図４】  送受信機の内部構造を示した透過正面図である。
【図５】  本発明の一実施形態である車両用無線通信システムのブロック図である。
【図６】  混合／ミュート部の動作をテーブル形式で示した図である。
【図７】  本発明の一実施形態に係る車両の計器盤回の斜視図である。
【図８】  本発明の車両用無線通信システムが適用される自動二輪車の側面図である。
【図９】  車両の前部斜視図である。
【図１０】  ナビゲーションシステムのシステム構成図である。
【図１１】  車両の計器盤回りを示す正面斜視図である。
【図１２】  車両の計器盤回りを示す要部斜視図である。
【図１３】  蓋を開けた状態を示すＰＤＡ収容ボックス斜視図である。
【図１４】  ナビゲーションシステムにおける状態遷移図である。
【図１５】  ＰＤＡ表示パネルの表示例（１）を示す図である。
【図１６】  ＰＤＡ表示パネルの表示例（２）を示す図である。
【図１７】  ＰＤＡ表示パネルの表示例（３）を示す図である。
【図１８】  ＰＤＡ表示パネルの表示例（４）を示す図である。
【図１９】  ＰＤＡ表示パネルの表示例（５）を示す図である。
【図２０】  ＰＤＡ表示パネルの表示例（６）を示す図である。
【図２１】  計器盤の上方に設けたボックスを示す前部側面図である。
【図２２】  図２１の要部拡大断面図である。
【図２３】  ボックスを収納したときの車両の要部断面図である。
【図２４】  ＰＤＡを収容するボックスの変形例に係る分解斜視図である。
【図２５】  本発明の第２実施形態の概略の構成を示すブロック図である。
【図２６】  ライダー側ユニットの一具体例の構成を示すブロック図である。
【図２７】  車体側ユニットの一具体例の構成を示すブロック図である。
【図２８】  手元操作ＳＷの具体的構成を示す回路図である。
【図２９】  多重無線通信の一例のタイミングチャートである。
【図３０】  本発明の第３実施形態の概略の構成を示すブロック図である。
【図３１】  本発明の第４実施形態の概略の構成を示すブロック図である。
【図３２】  本発明の第６実施形態の概略の構成を模式的に示す図である。
【符号の説明】
１…車両、２…車体フレーム、３３…ハンドルカバー、５０…計器盤、７１…マイク、７２…スピーカ、７２…ヘルメット、７３…電波式送受信機、７４…中継装置、７５…車載バッテリ、１００…ＰＤＡ収容ボックス、１０１…窓、１０２…スイッチ、１０３…蓋、１０４…ノブ、１０５…回動軸、１１０…ＧＰＳセンサ、１１１…ＭＰＵ、３０１…ライダー側ユニット、３０２…車体側ユニット、３１１…ヘルメット、３１２…マイク、３１３…スピーカ、３１４…アンテナ、３１６…ＲＦＩＣ、３１７…ベースバンドＩＣ、３２７…外部機器接続ＩＣ、３３１…手元操作ＳＷ、３３２…各種センサ、３４１…通信機内蔵携帯電話、７０１…無線通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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