(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱移動させるための駆動源（21）を備えて１つのユニット化された駆動源ユニット（20）と、
該駆動源ユニット（20）とは別個に構成され、且つ熱源側熱交換器を有する熱源側機構（31）及び利用側熱交換器を有する利用側機構（32）を備えた複数の熱交換手段（30，30，…）とが設けられる一方、
ガス冷媒が流通する第１ガス配管（40）及び第２ガス配管が上記駆動源ユニット（20）から延長され、
上記複数の熱交換手段（30，30，…）は、互いに並列状態になるように第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）に接続されて冷媒が駆動源（21）と各熱源側機構（31）と利用側機構（32）との間を循環する冷凍サイクル（11）が構成され、
上記第１ガス配管（40）は駆動源ユニット（20）より吐出される高圧ガス冷媒が流れる高圧ガス配管に、上記第２ガス配管（50）は熱交換手段（30，30，…）より駆動源ユニット（20）に吸入される低圧ガス冷媒が流れる低圧ガス配管にそれぞれ構成される一方、
上記各熱交換手段（30，30，…）は、それぞれ個別に可逆運転可能に切換え機構（35）を介して第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）に接続されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１記載の空気調和装置において、
熱交換手段（30，30，…）の熱源側機構（31）と利用側機構（32）とは、それぞれ別個に１つのユニット化された熱源ユニット（3A）と利用ユニット（3B）とに収納されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項１記載の空気調和装置において、
冷凍サイクル（11）は、駆動源である圧縮機（21）及び膨張機構（34）を備えた圧縮式冷凍サイクルで構成され、
駆動源ユニット（20）は、圧縮機（21）が収納された圧縮機ユニットに構成される一方、
上記膨張機構（34）は、熱交換手段（30）に設けられている
ことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和装置に関し、特に、複数の利用側熱交換器を備えた空気調和装置に係るものである。
【従来の技術】
従来より、空気調和装置には、特開平７−３３２８１５号公報に開示されているように、圧縮機と四路切換弁と室外熱交換器と室外膨張弁とを備えた室外ユニットに対して、室内熱交換器と室内膨張弁とを備えた複数の室内ユニットが互いに並列に接続されてなるマルチ型のものがある。
このマルチ型空気調和装置を適用した住宅用空調システムとしては、図９に示すように、室外ユニット（ａ）を屋外に設置する一方、各室内ユニット（ｂ，ｂ，…）を住宅（ｃ）の各室内に配置し、例えば、室内ユニット（ｂ，ｂ，…）を壁掛け式に構成しているものがある。
更に、液配管（ｄ）とガス配管（ｅ）とを１セットとして配管ペア（ｆ）を構成し、該配管ペア（ｆ）を室外ユニット（ａ）から各室内ユニット（ｂ，ｂ，…）に配管している。そして、室外ユニット（ａ）と各室内ユニット（ｂ，ｂ，…）との間で冷媒を可逆に循環させて冷房運転と暖房運転とを行っている。
【発明が解決しようとする課題】
上述した空気調和装置において、従来、室外ユニット（ａ）と各室内ユニット（ｂ，ｂ，…）との２種類のユニットで構成されていたので、１本の液配管（ｄ）と１本のガス配管（ｅ）よりなる配管ペア（ｆ）を室外ユニット（ａ）から各室内ユニット（ｂ，ｂ，…）まで配管する必要があった。したがって、２種類の冷媒配管を長く配管しなければならないので、配管施工時の作業が煩雑になるという問題があった。
また、液配管（ｄ）をガス配管（ｅ）と同様に配管しなければならないので、液配管（ｄ）の長さがガス配管（ｅ）と同じ長さ分だけ必要となり、この液配管（ｄ）が長くなる問題があった。この結果、上記液配管（ｄ）に無駄な液冷媒が多量に存在することになり、冷媒充填量が多くなるという問題があった。
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたもので、配管工事の容易化を図ると共に、液配管を十分に短くして冷媒充填量を少なくすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
−発明の概要−
本発明は、１つのユニット化された圧縮機ユニット（20）を構成すると共に、ユニット化された複数の熱交換ユニット（30，30，…）を圧縮機ユニット（20）と別個に構成する。圧縮機ユニット（20）は圧縮機（21）を備える一方、各熱交換ユニット（30，30，…）は、室外熱交換器を有する室外熱交換機構（31）と室内熱交換器を有する室内熱交換機構（32）とを備える。そして、圧縮機ユニット（20）から延びる第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）には複数の熱交換ユニット（30，30，…）を互いに並列状態になるように接続して冷媒が駆動源（21）と各室外熱交換機構（31）と室内熱交換機構（32）との間を循環する冷凍サイクル（11）を構成する。
−解決手段−
具体的に、請求項１に係る発明が講じた手段は、図８に示すように、先ず、熱移動させるための駆動源（21）を備えて１つのユニット化された駆動源ユニット（20）と、該駆動源ユニット（20）とは別個に構成され、且つ熱源側熱交換器を有する熱源側機構（31）及び利用側熱交換器を有する利用側機構（32）を備えた複数の熱交換手段（30，30，…）とが設けられている。そして、ガス冷媒が流通する第１ガス配管（40）及び第２ガス配管が上記駆動源ユニット（20）から延長されている。加えて、上記複数の熱交換手段（30，30，…）は、互いに並列状態になるように第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）に接続されて冷媒が駆動源（21）と各熱源側機構（31）と利用側機構（32）との間を循環する冷凍サイクル（11）が構成されている。
更に、上記第１ガス配管（40）は駆動源ユニット（20）より吐出される高圧ガス冷媒が流れる高圧ガス配管に、上記第２ガス配管（50）は熱交換手段（30，30，…）より駆動源ユニット（20）に吸入される低圧ガス冷媒が流れる低圧ガス配管にそれぞれ構成される一方、上記各熱交換手段（30，30，…）が、それぞれ個別に可逆運転可能に切換え機構（35）を介して第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）に接続されている。
上記の発明特定事項により、請求項１記載の発明では、先ず、例えば、冷房運転時においては、駆動源ユニット（20）からの高圧ガス冷媒は、第１ガス配管（40）を流れて各熱源側機構（31）に流れる。そして、高圧ガス冷媒は熱源側熱交換器で凝縮して液冷媒となる。この液冷媒は、利用側機構（32）に流れて利用側熱交換器で蒸発して低圧ガス冷媒となる。その後、低圧ガス冷媒は、第２ガス配管（50）を通って駆動源ユニット（20）に戻り、この循環を繰り返すことになる。
また、例えば、暖房運転時においては、駆動源ユニット（20）からの高圧ガス冷媒は、第２ガス配管（50）を流れて各利用側機構（32）に流れる。そして、高圧ガス冷媒は利用側熱交換器で凝縮して液冷媒となる。この液冷媒は、熱源側機構（31）に流れて熱源側熱交換器で蒸発して低圧ガス冷媒となる。その後、低圧ガス冷媒は、第１ガス配管（40）を通って駆動源ユニット（20）に戻り、この循環を繰り返すことになる。
一方、上記駆動源ユニット（20）などの据付は、据付現場においては、１つのユニット化された駆動源ユニット（20）を屋外に設置すると共に、該駆動源ユニット（20）から延びる第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）を配管施工する。
そして、例えば、ユニット化された各熱交換手段（30，30，…）を建物の壁体に取り付け、熱源側機構（31）を室外に配置すると共に、利用側機構（32）を室内に配置し、該熱源側機構（31）及び利用側機構（32）を第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）に接続し、据え付けが完了する。
また、上記各熱交換手段（30，30，…）において、冷房運転と暖房運転とが個別に行われることになる。
また、請求項２記載の発明が講じた手段は、図５に示すように、上記請求項１記載の発明において、熱交換手段（30，30，…）の熱源側機構（31）と利用側機構（32）とが、それぞれ別個に１つのユニット化された熱源ユニット（3A）と利用ユニット（3B）とに収納されたものである。
上記の発明特定事項により、請求項２記載の発明では、駆動源ユニット（20）の他に各熱源ユニット（3A）と利用ユニット（3B）とを別個に設置することになる。
また、請求項３記載の発明が講じた手段は、図２に示すように、上記請求項１記載の発明において、冷凍サイクル（11）が、駆動源である圧縮機（21）及び膨張機構（34）を備えた圧縮式冷凍サイクルで構成され、駆動源ユニット（20）が、圧縮機（21）を収納した圧縮機ユニットに構成される一方、上記膨張機構（34）が、熱交換手段（30）に設けられたものである。
上記の発明特定事項により、請求項３記載の発明では、圧縮機（21）から吐出した冷媒が熱源側機構（31）と利用側機構（32）とを循環して圧縮機（21）に戻り、空調運転を行うことになる。
【発明の効果】
したがって、本発明によれば、室外熱交換機構及び室内熱交換機構を備えた熱交換手段（30，30，…）と別個にユニット化された駆動源ユニット（20）を構成するようにしたために、熱源側熱交換器と利用側熱交換器とを近接して配置することができるので、液配管の長さを従来に比して著しく短くすることができる。この結果、上記液配管に存在する無駄な液冷媒を従来に比して著しく少なくすることができるので、冷媒充填量を減少することができる。
また、上記第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）から各熱交換手段（30，30，…）を分岐して接続するようにしたために、第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）を配管するのみにすることができるので、従来のように、室外ユニットから液配管とガス配管との配管ペアを各室内に配管する必要がなく、配管施工等の工事を容易にすることができるので、工事の迅速化を図ることができる。
また、上記駆動源ユニット（20）を室外熱交換機構とは別個に配置することができるので、圧縮機（21）などの振動による影響を防止することができる。
また、重量物である圧縮機（21）などを室外熱交換機構に収納しないので、熱交換手段（30，30，…）の設置自由度を広げることができる。
また、上記各熱交換手段（30，30，…）に切換え機構（35）を設けて該各熱交換手段（30，30，…）を第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）に接続するようにしたために、各熱交換手段（30，30，…）で冷暖房運転を選択することができるので、春季や秋季において各部屋で運転状態を任意に選択することができる。よって、快適性の向上を図ることができる。
また、請求項２記載の発明によれば、熱交換手段（30，30，…）を熱源ユニット（3A）と利用ユニット（3B）との２つのユニットで構成するようにしたために、液配管を短くすることができる上に、熱源ユニット（3A）及び利用ユニット（3B）の設置自由度を向上させることができる。特に、重量物である圧縮機（21）等を熱源ユニット（3A）に収納しないので、該熱源ユニット（3A）を任意の箇所に設置することができ、適用範囲の拡大を図ることができる。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。そこで、先ず、本発明の前提技術について説明する。
〈前提技術１〉
図１に示すように、（10）は、一般家庭などに取り付けられる住宅用空気調和装置であって、冷房運転と暖房運転とに可逆運転可能な圧縮式冷凍サイクル（11）が搭載されている。
上記冷凍サイクル（11）は、駆動源ユニットである圧縮機ユニット（20）と、熱源側機構である室外熱交換機構（31）と、利用側機構である室内熱交換機構（32）とを備えると共に、室外熱交換機構（31）と室内熱交換機構（32）とによって１つの熱交換ユニット（30）が構成されている。そして、上記冷凍サイクル（11）は、複数の熱交換ユニット（30，30，…）が設けられてマルチ型に構成されている。
上記圧縮機ユニット（20）は、冷媒を循環させるための駆動源である圧縮機（21）と切換え機構である四路切換弁（22）を備え、該圧縮機（21）の吐出口及び吸込口が四路切換弁（22）に冷媒配管（23）によって接続されている。そして、該圧縮機ユニット（20）は、圧縮機（21）と四路切換弁（22）と冷媒配管（23）とがケーシングに収納されて１つにユニット化されている。
また、上記室外熱交換機構（31）は、図示しないが、室外熱交換器と室外ファンとを備える一方、室内熱交換機構（32）は、図示しないが、室内熱交換器と室内ファンとを備えている。該室外熱交換機構（31）の室外熱交換器と室内熱交換機構（32）の室内熱交換器とは、液配管（33）によって接続され、該液配管（33）には膨張機構である電動膨張弁（34）が設けられている。そして、上記熱交換ユニット（30）は、室外熱交換機構（31）と室内熱交換機構（32）と液配管（33）と電動膨張弁（34）とが一体にケーシングに収納されて１つにユニット化されて熱交換手段を構成している。
上記圧縮機ユニット（20）からは、第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）が延長されている。該第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）は、一端が四路切換弁（22）に接続されて圧縮機（21）の吐出側と吸込側とに切換え可能に連通すると共に、上記各熱交換ユニット（30，30，…）に向かって配管されている。
更に、上記第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）には、三方分岐管（12）を介して第１分岐ガス管（41）及び第２分岐ガス管（51）が分岐されている。そして、該第１分岐ガス管（41）は、室外熱交換機構（31）の室外熱交換器に接続される一方、第２分岐ガス管（51）は、室内熱交換機構（32）の室内熱交換器に接続され、複数の各熱交換ユニット（30，30，…）が互いに並列に接続されている。
尚、上記第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）の外側の終端は、三方分岐管（12）の１つの分岐口を閉塞して形成されている。つまり、第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）における第１分岐ガス管（41）及び第２分岐ガス管（51）の接続部と終端との距離が長くなると、冷媒や潤滑油が溜ることになるので、三方分岐管（12）で第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）の終端を形成するようにしている。また、上記第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）の外側の終端が三方分岐管（12）であるので、熱交換ユニット（30，30，…）の増設を可能にしている。
図３は、具体的な空気調和装置（10）の据え付け状態を例示しており、建物（60）の外部に圧縮機ユニット（20）が設置され、該圧縮機ユニット（20）から第１ガス配管（40）と第２ガス配管（50）との２本の配管が壁体（61）の外壁面に沿って取り付けられている。
そして、上記第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）から第１分岐ガス管（41）及び第２分岐ガス管（51）を分岐して各熱交換ユニット（30，30，…）が接続されている。該各熱交換ユニット（30，30，…）は、建物（60）の壁体（61）などに取り付けられ、室外熱交換機構（31）が室外に位置し、室内熱交換機構（32）が室内に位置するように配置される。
−空調等の動作−
次に、上述した空気調和装置（10）の空調動作について説明する。
冷房運転時においては、四路切換弁（22）が図２実線側に切り換わり、圧縮機ユニット（20）の圧縮機（21）を駆動すると、該圧縮機（21）より吐出した高圧ガス冷媒は、四路切換弁（22）を介して第１ガス配管（40）を流れ、第１分岐ガス管（41）に分流して室外熱交換機構（31）に流れる。そして、高圧ガス冷媒は室外熱交換器で凝縮して液冷媒となる。この液冷媒は、液配管（33）を流れて電動膨張弁（34）で減圧し、室内熱交換機構（32）に流れ、室内熱交換器で蒸発して低圧ガス冷媒となる。その後、低圧ガス冷媒は、第２分岐ガス管（51）を通って第２ガス配管（50）に合流し、該第２ガス配管（50）を通って圧縮機ユニット（20）に流れ、四路切換弁（22）を介して圧縮機（21）に戻り、上述の循環を繰り返すことになる。
また、暖房運転時においては、四路切換弁（22）が図２破線側に切り換わり、圧縮機ユニット（20）の圧縮機（21）を駆動すると、該圧縮機（21）より吐出した高圧ガス冷媒は、四路切換弁（22）を介して第２ガス配管（50）を流れ、第２分岐ガス管（51）に分流して室内熱交換機構（32）に流れる。そして、高圧ガス冷媒は室内熱交換器で凝縮して液冷媒となる。この液冷媒は、液配管（33）を流れて電動膨張弁（34）で減圧し、室外熱交換機構（31）に流れ、室外熱交換器で蒸発して低圧ガス冷媒となる。その後、低圧ガス冷媒は、第１分岐ガス管（41）を通って第１ガス配管（40）に合流し、該第１ガス配管（40）を通って圧縮機ユニット（20）に流れ、四路切換弁（22）を介して圧縮機（21）に戻り、上述の循環を繰り返すことになる。
一方、上記圧縮機ユニット（20）などの据付は、次の通り行われる。先ず、据付現場においては、１つのユニット化された圧縮機ユニット（20）を屋外に設置すると共に、該圧縮機ユニット（20）から延びる第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）を配管施工する。
そして、ユニット化された各熱交換ユニット（30，30，…）を建物（60）の壁体（61）に取り付け、室外熱交換機構（31）を室外に配置すると共に、室内熱交換機構（32）を室内に配置し、該室外熱交換機構（31）及び室内熱交換機構（32）を第１分岐ガス管（41）及び第２分岐ガス管（51）を介して第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）に接続し、据え付けが完了する。
−前提技術１の効果−
以上のように、本前提技術１によれば、室外熱交換機構（31）及び室内熱交換機構（32）を備えてユニット化された熱交換ユニット（30，30，…）と圧縮機ユニット（20）とで構成するようにしたために、室外熱交換器と室内熱交換器とを近接して配置することができるので、液配管（33）の長さを従来に比して著しく短くすることができる。この結果、上記液配管（33）に存在する無駄な液冷媒を従来に比して著しく少なくすることができるので、冷媒充填量を減少することができる。
また、上記第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）から各熱交換ユニット（30，30，…）を分岐して接続するようにしたために、第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）を配管するのみにすることができるので、従来のように、室外ユニットから液配管（33）とガス配管との配管ペアを各室内に配管する必要がなく、配管施工等の工事を容易にすることができるので、工事の迅速化を図ることができる。
また、上記圧縮機ユニット（20）を室外熱交換機構（31）とは別個に配置することができるので、上記圧縮機（21）の振動による影響を防止することができる。
また、重量物である圧縮機（21）を室外熱交換機構（31）に収納しないので、熱交換ユニット（30，30，…）の設置自由度を広げることができる。
また、上記各熱交換ユニット（30，30，…）が１つにユニット化されているので、据付工事の簡略化を図ることができる。
また、上記冷凍サイクル（11）を可逆運転可能なサイクルにしたので、冷房運転と暖房運転とを切り換えて実行することができ、運転範囲の拡大を図ることができる。
〈前提技術２〉
図４は、本発明の他の前提技術を示し、２台の圧縮機ユニット（20，20）を設けるようにしたものである。具体的に、各圧縮機ユニット（20，20）は、上述した前提技術１と同様であって、圧縮機（21）と四路切換弁（22）などを備えて１つにユニット化されたもので、第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）の一端部は、三方分岐管（12）によって分岐され、２つの圧縮機ユニット（20，20）が接続されている。
したがって、本前提技術２によれば、室内の空調負荷に小さい場合、１台の圧縮機ユニット（20）を稼働させる一方、空調負荷が大きくなると、２台の圧縮機ユニット（20，20）を共に稼働させることになる。この結果、負荷に対応した冷媒循環量を確保することができる。
尚、本前提技術は、２台の圧縮機ユニット（20，20）を設けたが、３台以上の圧縮機ユニット（20，20，…）を設けるようにしてもよい。また、その他の構成及び作用効果は前提技術１と同様である。
〈前提技術３〉
図５は、本発明の他の前提技術を示し、熱交換手段（30，30，…）を熱源ユニットである室外熱交換ユニット（3A）と利用ユニットである室内熱交換ユニット（3B）との２つのユニットで構成するようにしたものである。つまり、室外熱交換ユニット（3A）は、室外熱交換器及び室外ファンよりなる室外熱交換機構（31）の他、電動膨張弁（34）が一体にケーシングに収納され、１つにユニット化されている。また、室内熱交換ユニット（3B）は、室内熱交換器と室内ファンとよりなる室内熱交換機構（32）がケーシングに収納されて１つにユニット化されている。
そして、上記室外熱交換ユニット（3A）の室外熱交換器と室内熱交換ユニット（3B）の室内熱交換器とは、液配管（33）によって接続され、該液配管（33）に電動膨張弁（34）が設けられている。
したがって、本前提技術３によれば、上記熱交換手段（30，30，…）を室外熱交換ユニット（3A）と室内熱交換ユニット（3B）との２つのユニットで構成するようにしたために、液配管（33）を短くすることができる上に、室外熱交換ユニット（3A）及び室内熱交換ユニット（3B）の設置自由度を向上させることができる。特に、重量物である圧縮機（21）を室外熱交換ユニット（3A）に収納しないので、該室外熱交換ユニット（3A）を任意の箇所に設置することができ、適用範囲の拡大を図ることができる。
尚、本前提技術においても上記前提技術２のように２台以上の圧縮機ユニット（20，20，…）を設けるようにしてもよい。また、その他の構成及び作用効果は前提技術１と同様である。
〈前提技術４〉
図６は、本発明の他の前提技術を示し、熱交換手段（30）が２台の室内熱交換ユニット（3B，3B）を備えるようにしたものである。つまり、上記熱交換手段（30）は、上記前提技術３と同様に室外熱交換ユニット（3A）と室内熱交換ユニット（3B）とより構成され、１つの熱交換手段（30）は、１台の室外熱交換ユニット（3A）と２台の室内熱交換ユニット（3B，3B）とを備えてマルチ型に構成されている。
そして、このマルチ型の熱交換手段（30）の室外熱交換ユニット（3A）は、液配管（33）が２本に分岐された各液配管（33）に電動膨張弁（34）が設けられている。一方、マルチ型の熱交換手段（30）の各室内熱交換ユニット（3B，3B）は、分岐した各液配管（33）に接続され、各室内熱交換ユニット（3B，3B）の第２分岐ガス管（51，51）は途中で１つに集合されて第２ガス配管（50）に接続されている。
したがって、本前提技術４によれば、１台の室外熱交換ユニット（3A）に２台の室内熱交換ユニット（3B，3B）を接続するようにしたために、室外熱交換ユニット（3A）の設置台数を少なくすることができる。この結果、小スペース化を図ることができる。
尚、本前提技術では、マルチ型の熱交換手段（30）に２台の室内熱交換ユニット（3B，3B）を設けたが、３台以上の室内熱交換ユニット（3B，3B，…）を設けてもよく、また、２つ以上の熱交換手段（30，30，…）をマルチ型に構成してもよいことは勿論である。また、その他の構成及び作用効果は前提技術３と同様である。
〈前提技術５〉
図７は、本発明の他の前提技術を示し、圧縮機ユニット（20）に油分離器（24）を設けるようにしたものである。つまり、圧縮機ユニット（20）の圧縮機（21）の吐出側には、四路切換弁（22）との間に油分離器（24）が設けられている。そして、該油分離器（24）の油戻し管（25）が圧縮機（21）の吸込側の冷媒配管（23）に接続され、油分離器（24）で捕集した潤滑油を圧縮機（21）に戻すようにしている。
したがって、本前提技術によれば、第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）を設けることにより生じる油切れのおそれを油分離器（24）によって解消することができ、圧縮機（21）の潤滑油を確実に確保することができる。尚、その他の構成及び作用効果は前提技術１と同様である。
〈実施形態〉
図８は、本発明の実施形態を示し、各熱交換手段（30，30，…）で冷房運転と暖房運転とを行えるようにしたものである。つまり、圧縮機ユニット（20）には、四路切換弁（22）が設けられておらず、第１ガス配管（40）は圧縮機（21）より吐出される高圧ガス冷媒が流れる高圧ガス配管に構成され、第２ガス配管（50）は熱交換手段（30，30，…）より圧縮機（21）に吸入される低圧ガス冷媒が流れる低圧ガス配管に構成されている。
一方、各熱交換手段（30，30，…）は、室外熱交換ユニット（3A）と室内熱交換ユニット（3B）との２つのユニットで構成される一方、第１分岐ガス管（41）及び第２分岐ガス管（51）は、切換え機構である四路切換弁（35）を介して第１ガス配管（40）及び第２ガス配管（50）に接続されている。そして、上記室外熱交換ユニット（3A）は、室外熱交換機構（31）及び電動膨張弁（34）の他、四路切換弁（35）及び第２ガス配管（50）の一部がケーシングに収納されて１ユニット化されている。
したがって、本実施形態によれば、圧縮機ユニット（20）の圧縮機（21）より吐出した高圧ガス冷媒は常時第１ガス配管（40）を流れる。各熱交換手段（30，30，…）においては、冷房運転を行う場合、四路切換弁（35）を図８の実線側に切り換え、冷媒を室外熱交換器で凝縮させて室内熱交換器で蒸発させる一方、暖房運転を行う場合、四路切換弁（35）を図８の破線側に切り換え、冷媒を室内熱交換器で凝縮させて室外熱交換器で蒸発させる。そして、低圧ガス冷媒は常時第２ガス配管（50）を流れて圧縮機（21）に戻ることになる。
この結果、各熱交換手段（30，30，…）で冷暖房運転を選択することができるので、春季や秋季において各部屋で運転状態を任意に選択することができる。よって、快適性の向上を図ることができる。尚、その他の構成及び作用効果は前提技術１と同様である。
尚、膨張機構は、電動膨張弁（34）に限られず、キャピラリチューブなどであってもよく、また、室内熱交換ユニット（3B）に設けるようにしてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の前提技術１の構成を示すブロック図である。
【図２】    前提技術１を示す冷媒回路図である。
【図３】    前提技術１の空気調和装置の据え付け例を示す建物の正面図である。
【図４】    前提技術２を示す冷媒回路図である。
【図５】    前提技術３を示す冷媒回路図である。
【図６】    前提技術４を示す冷媒回路図である。
【図７】    前提技術５を示す冷媒回路図である。
【図８】    実施形態を示す冷媒回路図である。
【図９】    従来の空気調和装置の据え付け例を示す建物の正面図である。
【符号の説明】
10            空気調和装置
11            冷凍サイクル
20            圧縮機ユニット（駆動源ユニット）
21            圧縮機（駆動源）
22            四路切換弁（切換え機構）
24            油分離器
30            熱交換ユニット（熱交換手段）
31            室外熱交換機構（熱源側機構）
32            室内熱交換機構（利用側機構）
33            液配管
34            電動膨張弁（膨張機構）
35            四路切換弁（切換え機構）
3A            室外熱交換ユニット（熱源ユニット）
3B            室内熱交換ユニット（利用ユニット）
40            第１ガス配管
50            第２ガス配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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