(57)【要約】  ガイドレールに掛かる水平方向の力を円滑に上下方向へ逃がすことができるエレベーターのガイドレール接続装置を提供する。この発明に係るエレベーターのガイドレール接続装置（１０）は、建物の免震層（２）に相当する高さに配置され、固定側ガイドレール（５ａ）の端部に取り付けられた固定部材と、可動側ガイドレール（５ｂ）の端部に取り付けられ、固定部材に対して上下方向にスライド可能である可動目板（１４）と、を備える。
2020136754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の免震層に相当する高さに配置され、固定側ガイドレールの端部に取り付けられた固定部材と、
可動側ガイドレールの端部に取り付けられ、前記固定部材に対して上下方向にスライド可能である可動目板と、
を備えたエレベーターのガイドレール接続装置。
【請求項２】
前記固定部材と前記可動目板との間には、上下方向に転がるローラが設けられ、
前記可動目板は、前記固定部材とは接触せずに前記ローラと接触しながら上下方向にスライドする請求項１に記載のエレベーターのガイドレール接続装置。
【請求項３】
前記固定部材には、長さが前記ローラの径よりも大きいスリットが上下方向に沿って形成され、
前記ローラは、前記スリット内に配置され、前記スリット内を上下方向に移動可能である請求項２に記載のエレベーターのガイドレール接続装置。
【請求項４】
前記固定部材及び前記可動目板の表面のうち前記ローラと接触する部分に熱処理が施された請求項２又は請求項３に記載のエレベーターのガイドレール接続装置。
【請求項５】
前記固定部材は、固定側ガイドレールの上端部に固定され、
前記可動目板は、可動側ガイドレールの下端部に固定された請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベーターのガイドレール接続装置。
【請求項６】
前記固定部材は、
前記固定側ガイドレールの端部に固定された固定目板と、
前記固定目板に固定される目板押えと、
を備え、
前記可動目板は、可動側ガイドレールのフランジ部の背面に固定され、
前記固定目板及び前記目板押えは、上下方向から見て前記可動目板を取り囲むように配置された請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のエレベーターのガイドレール接続装置。
【請求項７】
前記可動目板は、上下方向から見た断面が六角形を呈し、可動側ガイドレールに固定される１つの固定側面を有し、
前記固定目板は、前記可動目板の側面のうち前記固定側面に隣接しない３つの側面に対向し、
前記目板押えは、前記可動目板の側面のうち前記固定側面に隣接する２つの側面に対向する請求項６に記載のエレベーターのガイドレール接続装置。
【請求項８】
前記可動目板は、上下方向から見た断面が扁平な六角形を呈し、水平方向における長さが最も大きい側面が前記固定側面として可動側ガイドレールに固定される請求項７に記載のエレベーターのガイドレール接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターのガイドレール接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間免震建物の免震層には、強風又は地震等により層間変位が生じ得る。中間免震建物のエレベーターのガイドレールは、例えば、層間変位の発生時に水平方向の力を上下方向へ逃がすように接続される。特許文献１には、すべり継手を介してガイドレールを接続する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００２−２５５４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のすべり継手は、ガイドレールをバネクリップで支持することで当該ガイドレールを上下方向へ移動可能とする。この場合、ガイドレール自体とすべり継手との摩擦により、ガイドレールが上下方向に移動する際に余分な負荷が掛かる。このため、ガイドレールに掛かる水平方向の力を円滑に上下方向へ逃がすことができない。【０００５】
この発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、ガイドレールに掛かる水平方向の力を円滑に上下方向へ逃がすことができるエレベーターのガイドレール接続装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターのガイドレール接続装置は、建物の免震層に相当する高さに配置され、固定側ガイドレールの端部に取り付けられた固定部材と、可動側ガイドレールの端部に取り付けられ、固定部材に対して上下方向にスライド可能である可動目板と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、可動目板は、可動側ガイドレールの端部に取り付けられ、固定部材に対して上下方向にスライド可能である。このため、ガイドレールに掛かる水平方向の力を円滑に上下方向へ逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１におけるガイドレール接続装置が設置された昇降路の正面図である。
【図２】層間変位発生時の昇降路の正面図である。
【図３】実施の形態１におけるガイドレール接続装置の斜視図である。
【図４】実施の形態１におけるガイドレール接続装置の第１拡大斜視図である。
【図５】実施の形態１におけるガイドレール接続装置の第２拡大斜視図である。
【図６】実施の形態１におけるガイドレール接続装置の第１水平断面図である。
【図７】実施の形態１における固定目板の上部斜視図である。
【図８】実施の形態１におけるガイドレール接続装置の第２水平断面図である。
【図９】実施の形態１におけるガイドレール接続装置の第１側面図である。
【図１０】実施の形態１におけるガイドレール接続装置の第２側面図である。
【図１１】実施の形態１におけるガイドレール接続装置の第３水平断面図である。
【図１２】実施の形態１におけるガイドレール接続装置の他の例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して実施の形態について説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号が付される。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１におけるガイドレール接続装置が設置された昇降路の正面図である。
【００１１】
図１は、中間免震建物の昇降路の構造の一例を示す。昇降路は、建物の下層１、免震層２及び上層３を貫くように形成されている。エレベーターは、ガイドレール５として、かごガイドレール及びおもりガイドレールを備える。エレベーターのかご４は、一対のかごガイドレールに案内される。エレベーターの釣合おもりは、一対のおもりガイドレールに案内される。エレベーターの運行制御は、図示しないエレベーター制御装置によって行われる。
【００１２】
免震層２の昇降路は、下層１及び上層３よりも水平方向に拡大されて形成されている。免震層２の昇降路の壁は、例えば、水平な免震スリット６によって上下に分かれている。
【００１３】
中間免震建物には、例えば、複数の免震ブラケット７及び複数の免震クリップ８が設けられる。各ガイドレール５は、例えば、免震クリップ８を介して免震ブラケット７に支持される。各ガイドレール５は、例えば、免震層２において、水平方向に位置する他のガイドレール５とレール連結枠９で連結される。レール連結枠９は、例えば、免震層２において免震スリット６よりも下方の高さに配置される。
【００１４】
ガイドレール接続装置１０は、免震層２に相当する高さで上下に隣接するガイドレール５を接続する。ガイドレール接続装置１０は、例えば、２つのかごガイドレール及び２つのおもりガイドレールのそれぞれに対して、同じ高さで１つずつ設けられる。
【００１５】
ガイドレール接続装置１０は、例えば、免震層２においてレール連結枠９よりも下方の高さに配置される。ガイドレール接続装置１０は、例えば、上下方向において免震スリット６を跨ぐ位置にあるガイドレール５の下端部と当該ガイドレール５の下に隣接する他のガイドレール５の上端部とを接続する。
【００１６】
ガイドレール接続装置１０は、スライド機構を有する。ガイドレール接続装置１０によって接続されている２つのガイドレール５のうち一方は、他方に対して、ガイドレール５の長手方向にスライド可能である。
【００１７】
以下、ガイドレール接続装置１０によって接続される２つのガイドレール５を固定側ガイドレール５ａ及び可動側ガイドレール５ｂと呼ぶ。
【００１８】
図２は、層間変位発生時の昇降路の正面図である。
【００１９】
図２は、ガイドレール接続装置１０によって接続される２つのガイドレール５のうち下側のものが固定側ガイドレール５ａであり、上側のものが可動側ガイドレール５ｂである場合を例示する。
【００２０】
強風又は地震等により建物に揺れが発生すると、図２に示すように、免震スリット６の上下の壁がずれるように水平方向の力が働く。ガイドレール接続装置１０は、揺れ発生時にガイドレール５に掛かる水平方向の力をスライド機構により上下方向へ逃がす機能を有する。
【００２１】
図３は、実施の形態１におけるガイドレール接続装置の斜視図である。
【００２２】
ガイドレール接続装置１０は、ガイドレール５のフランジ部の背面側に配置される。ガイドレール接続装置１０は、かご４又は釣合おもりのガイドシューと干渉しないように、ガイドレール５のガイド部側の空間には位置しない。
【００２３】
図４は、実施の形態１におけるガイドレール接続装置の第１の拡大斜視図である。図５は、実施の形態１におけるガイドレール接続装置の第２の拡大斜視図である。
【００２４】
ガイドレール接続装置１０は、固定部材を備える。固定部材は、例えば、固定目板１１、目板押え１２及び上部プレート１３を備える。目板押え１２としては、例えば、第１目板押え１２ａ及び第２目板押え１２ｂが設けられる。
【００２５】
図５は、図４に示すガイドレール接続装置１０から第２目板押え１２ｂ及び上部プレート１３を除いた状態を示す。図５に示すように、ガイドレール接続装置１０は、可動目板１４を備える。
【００２６】
固定目板１１は、下部と上部とが異なる形状を呈する。固定目板１１の上部は、下部の上面の一部から上方に突出して形成される。固定目板１１の下部は、固定側ガイドレール５ａの上端部に固定される。固定目板１１の下部は、例えば、固定側ガイドレール５ａのフランジ部の背面にボルト等で取り付けられる。
【００２７】
可動目板１４は、可動側ガイドレール５ｂの下端部に固定される。可動目板１４は、例えば、可動側ガイドレール５ｂのフランジ部の背面にボルト等で取り付けられる。可動目板１４は、可動側ガイドレール５ｂのフランジ部の背面と固定目板１１の上部との間に配置される。
【００２８】
以下、可動目板１４の側面のうち、可動側ガイドレール５ｂに固定された側面を「固定側面」とも呼ぶ。
【００２９】
目板押え１２は、固定目板１１の上部に対して可動側ガイドレール５ｂのガイド部側から固定される。第１目板押え１２ａは、例えば、可動側ガイドレール５ｂのガイド部側から見て、固定目板１１の上部の左側部分にボルト等で取り付けられる。第２目板押え１２ｂは、例えば、可動側ガイドレール５ｂのガイド部側から見て、固定目板１１の上部の右側部分にボルト等で取り付けられる。
【００３０】
可動目板１４の側面のうち、固定側面でない側面は、隙間を隔てて固定目板１１の上部側面又は目板押え１２の側面に対向する。つまり、固定目板１１及び目板押え１２は、ガイドレール５の長手方向から見て可動目板１４を取り囲むように配置される。
【００３１】
ガイドレール５の長手方向において、可動目板１４の長さは、固定目板１１の上部の長さよりも短い。ガイドレール５の長手方向において、目板押え１２の長さは、固定目板１１の上部の長さと同等である。可動側ガイドレール５ｂの下端と固定側ガイドレール５ａの上端とが接している状態において、可動目板１４の上面は、固定目板１１及び目板押え１２の上端よりも下方に位置する。
【００３２】
上部プレート１３は、少なくとも可動目板１４の上方を塞ぐように、固定目板１１及び目板押え１２の上面に固定される。上部プレート１３は、例えば、固定目板１１及び目板押え１２の上面にボルト等で取り付けられる。
【００３３】
固定部材と可動目板１４との間には、上下方向に転がる複数のローラ１５が設けられる。ローラ１５は、例えば、１つのガイドレール接続装置１０につき８個設けられる。ローラ１５は、例えば、可動目板１４の固定側面でない側面のうち４つの側面と固定部材との間に設けられる。ローラ１５は、例えば、可動目板１４の１つの側面につき２個ずつ設けられる。可動目板１４の側面は、固定部材とは接触せずにローラ１５と接触する。
【００３４】
図６は、実施の形態１におけるガイドレール接続装置の第１水平断面図である。
【００３５】
可動目板１４を上下方向から見た断面は、例えば、六角形を呈する。当該断面は、例えば、扁平な六角形を呈する。例えば、当該断面の水平方向における長さが最も大きい辺に相当する側面が固定側面として可動側ガイドレール５ｂに固定される。
【００３６】
固定目板１１を上下方向から見た断面は、例えば、可動目板１４の断面のうち固定側面に相当する辺に隣接しない３辺と平行に配置可能な３辺からなる凹部を含む形状を呈する。この場合、固定目板１１は、可動目板１４の側面のうち固定側面に隣接しない３つの側面に対向するように配置される。この場合、ローラ１５は、例えば、当該３つの側面のうち中央以外の側面と固定目板１１との間に設けられる。
【００３７】
第１目板押え１２ａ及び第２目板押え１２ｂを上下方向から見た断面は、例えば、可動目板１４の断面のうち固定側面に相当する辺に隣接する２辺のいずれかと平行に配置可能な１辺を含む形状を呈する。この場合、目板押え１２は、可動目板１４の側面のうち固定側面に隣接する２つの側面に対向するように配置される。この場合、ローラ１５は、例えば、当該２つの側面と目板押え１２との間に設けられる。
【００３８】
図７は、実施の形態１における固定目板の上部斜視図である。図８は、実施の形態１におけるガイドレール接続装置の第２水平断面図である。
【００３９】
固定部材には、複数のスリット１６が上下方向に沿って形成される。スリット１６は、例えば、図７に示すように、可動目板１４の側面に対向する凹部を形成する固定目板１１の３つの側面のうち中央以外の側面に形成される。スリット１６は、例えば、可動目板１４の側面に対向する目板押え１２の側面にも形成される。
【００４０】
スリット１６の幅は、例えば、ローラ１５の幅と同等である。スリット１６の深さは、ローラ１５の径よりも小さい。スリット１６の長さは、ローラ１５の径よりも大きい。ローラ１５は、例えば、個々のスリット１６内に１個ずつ配置される。ローラ１５は、物理的な回転軸を持たず、スリット１６内を上下方向に移動可能である。ローラ１５は、固定部材の側面と可動目板１４の側面とで挟まれることでスリット１６から脱落しない。
【００４１】
固定部材及び可動目板１４の表面のうち、ローラ１５と接触する部分には、熱処理が施される。例えば、固定目板１１及び目板押え１２に形成された各スリット１６の内側部分には、熱処理が施される。例えば、可動目板１４の固定側面に隣接しない３つの側面のうち中央以外の側面には、熱処理が施される。例えば、可動目板１４の側面のうち固定側面に隣接する２つの側面には、熱処理が施される。図８における太線は、熱処理が施される面を示す。
【００４２】
図９は、実施の形態１におけるガイドレール接続装置の第１側面図である。図１０は、実施の形態１におけるガイドレール接続装置の第２側面図である。
【００４３】
図９は、建物に揺れが発生していないときの状態を示す。このとき、可動側ガイドレール５ｂの下端は、例えば、固定側ガイドレール５ａの上端に接する。このとき、ローラ１５は、例えば、スリット１６の下端に接する。
【００４４】
図１０は、建物に揺れが発生しているときの状態を示す。このとき、可動目板１４の側面は、固定部材とは接触せずにローラ１５と接触しながら上下にスライドする。このとき、ローラ１５は、スリット１６の内面を転がりながら上下に移動する。可動目板１４は、上面が上部プレート１３に当たるまでの範囲で上下にスライド可能である。上部プレート１３は、可動目板１４の可動範囲を規制するストッパーとして働く。
【００４５】
図１１は、実施の形態１におけるガイドレール接続装置の第３水平断面図である。
【００４６】
ガイドレール接続装置１０を組み立てる際には、図１１における横向きの矢印で示す方向に目板押え１２の位置調整が行われ得る。この場合、可動目板１４の断面が六角形であるため、図１１における斜めの矢印で示すように２個のローラ１５に力が加わる。この力は、可動目板１４を介して他の２個のローラ１５にも加わる。これにより、全てのローラ１５が固定部材及び可動目板１４と接触し、且つ、固定部材と可動目板１４とが接触しない状態でガイドレール接続装置１０が組み立てられる。このため、固定部材又は可動目板１４に加工誤差がある場合であっても、容易に不具合の無いガイドレール接続装置１０を組み立てることができる。
【００４７】
以上で説明した実施の形態１によれば、固定部材は、建物の免震層２に相当する高さに配置され、固定側ガイドレール５ａの端部に取り付けられる。可動目板１４は、上下方向において固定側ガイドレール５ａに隣接する可動側ガイドレール５ｂの端部に取り付けられ、固定部材に対して上下方向にスライド可能である。このため、ガイドレール５に掛かる水平方向の力を円滑に上下方向へ逃がすことができる。
【００４８】
また、例えば、固定部材と可動目板１４との間には、上下方向に転がる複数のローラ１５が設けられる。可動目板１４は、固定部材とは接触せずにローラ１５と接触しながら上下方向にスライドする。このため、ガイドレール接続装置１０のスライド機構における摩擦の発生を抑制できる。
【００４９】
また、例えば、固定部材には、深さがローラ１５の径よりも小さく長さがローラ１５の径よりも大きいスリット１６が上下方向に沿って形成される。ローラ１５は、固定部材のスリット１６内に配置され、スリット１６内を上下方向に移動可能である。このため、ガイドレール接続装置１０のスライド機構における摩擦の発生を抑制できる。
【００５０】
また、例えば、固定部材及び可動目板１４の表面のうちローラ１５と接触する部分には、熱処理が施される。このため、ローラ１５と接触する表面が硬化され、ローラ１５が固定部材又は可動目板１４に陥没することを防止できる。
【００５１】
また、例えば、固定部材は固定側ガイドレール５ａの上端部に固定され、可動目板１４は固定側ガイドレール５ａの上側に隣接する可動側ガイドレール５ｂの下端部に固定される。この場合、重力によりスリット１６の下端に接しているローラ１５に対して可動目板１４が下方にスライドすることがないため、スライド機構における摩擦の発生を更に抑制できる。
【００５２】
また、例えば、固定部材は、固定側ガイドレール５ａの端部に固定された固定目板と、固定目板１１に固定される目板押え１２と、を備える。可動目板１４は、可動側ガイドレール５ｂのフランジ部の背面に固定される。固定目板１１及び目板押え１２は、上下方向から見てフランジ部前面及びガイド部を取り囲まず、上下方向から見て可動目板１４を取り囲むように配置される。このため、かご４又は釣合おもりのガイドシューの移動を妨げることなく、ガイドレール５に掛かる水平方向の力を円滑に上下方向へ逃がすことができる。
【００５３】
また、例えば、可動目板１４は、上下方向から見た断面が六角形を呈し、可動側ガイドレール５ｂに固定される１つの固定側面を有する。固定目板１１は、可動目板１４の側面のうち固定側面に隣接しない３つの側面に対向する。目板押え１２は、可動目板１４の側面のうち固定側面に隣接する２つの側面に対向する。このため、可動目板１４を上下方向にのみ移動可能とし、水平方向における移動及び回転を規制することができる。また、可動目板１４の断面形状が六角形であるため、水平方向の力を効果的に分散させることができる。
【００５４】
また、例えば、可動目板１４は、上下方向から見た断面が扁平な六角形を呈し、水平方向における長さが最も大きい側面が固定側面として可動側ガイドレール５ｂに固定される。このため、ガイドレール接続装置１０のサイズ及び重量を抑えることができる。また、正六角形である場合に比べて、上下方向から見たガイドレール５の回転中心とガイドレール接続装置１０の端部との距離が近いため、揺れ発生時のガイドレール５の回転を抑制できる。
【００５５】
なお、実施の形態１におけるガイドレール接続装置１０は、例えば、図１２に示す構造を持つものでもよい。図１２は、実施の形態１におけるガイドレール接続装置の他の例を示す部分断面図である。
【００５６】
図１２に示す可動目板１４を上下方向から見た断面は、長方形を呈する。図１２に示す固定目板１１を上下方向から見た断面は、可動目板１４の固定側面の端部と固定側面でない３つの側面とを取り囲む形状を呈する。図１２に示すガイドレール接続装置１０には、例えば、１２個のローラ１５が設けられる。ローラ１５は、例えば、可動目板１４の各側面と固定部材との間に設けられる。ローラ１５は、例えば、水平方向から見た可動目板１４の右上部、左上部、右下部及び左下部の４箇所に３つずつ設けられる。可動目板１４の側面は、固定部材とは接触せずにローラ１５と接触する。図１２に示すガイドレール接続装置１０であっても、スライド機構における摩擦を最小限に抑え、ガイドレール５に掛かる水平方向の力を円滑に上下方向へ逃がすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、この発明に係るエレベーターのガイドレール接続装置は、中間免震建物のエレベーターに利用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１  下層
２  免震層
３  上層
４  かご
５  ガイドレール
５ａ  固定側ガイドレール
５ｂ  可動側ガイドレール
６  免震スリット
７  免震ブラケット
８  免震クリップ
９  レール連結枠
１０  ガイドレール接続装置
１１  固定目板
１２  目板押え
１２ａ  第１目板押え
１２ｂ  第２目板押え
１３  上部プレート
１４  可動目板
１５  ローラ
１６  スリット
【図１】
2020136754.tif 000003
【図２】
2020136754.tif 000004
【図３】
2020136754.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020136754.tif 000009
【図８】
2020136754.tif 000010
【図９】
2020136754.tif 000011
【図１０】
2020136754.tif 000012
【図１１】
2020136754.tif 000013
【図１２】
2020136754.tif 000014
【国際調査報告】
2020136754.tif 000015
2020136754.tif 000016
2020136754.tif 000017
2020136754.tif 000018