(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙上に領収証を含む複数枚の帳票を重ねて一端側で綴じ合わせ、最上位の帳票に記入することによって前記領収証を含む下位の各帳票の所定欄に複写記入されるようになし、各帳票は前記領収証の上位に位置する１枚の前記領収証よりは短い帳票と最下位の台紙を除いて分離可能とし、前記領収証は前記短い帳票の上位に位置する帳票と前記綴じ合わせ端と平行な一端においても綴じ合わせる一方、前記台紙は基紙に剥離紙を粘着剤で剥離可能に接着してなり、前記剥離紙には切り込みを入れて剥離部を区画形成するとともに、この剥離部の剥離開始端側をその直上に位置する帳票の下面に接着し、前記短い帳票と前記台紙との間に位置する各帳票を分離すると、前記剥離部が剥離されて露出した接着剤により前記短い帳票と前記台紙とが接着することを特徴とする領収証綴り帳票。
【請求項２】
剥離紙の剥離部は、剥離開始端側の面積を他の部分より小さく形成したことを特徴とする請求項１に記載した領収証綴り帳票。
【請求項３】
剥離紙の剥離部における剥離開始端側に、基紙と非接着状態にある非接着部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載した領収証綴り帳票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、領収証、領収証控などの複数枚の帳票を台紙上に綴じ合わせてなる領収証綴り帳票に関し、特に、領収金額の改ざん防止を図った領収証綴り帳票に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における領収金額の改ざん防止を図った領収証綴り帳票としては、例えば、領収証の上位にある控票から領収金額を書き込むと、控票の裏面に発色痕跡が残るようにしたり、領収証綴り帳票から領収証を引き抜くと、領収証の領収金額欄がフィルムでラミネートされて記入不可能にしたもの等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した各従来例によると、控票を捲り上げて領収証の上に複写用紙を重ねるなどして、控票に記入した金額と相違する金額を領収証に複写記入可能であるという不都合を有している。本発明は、この不都合を解消して領収金額の改ざん防止を図った領収証綴り帳票を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の領収証綴り帳票は、台紙上に領収証を含む複数枚の帳票を重ねて一端側で綴じ合わせ、最上位の帳票に記入することによって前記領収証を含む下位の各帳票の所定欄に複写記入されるようになし、各帳票は前記領収証の上位に位置する１枚の前記領収証よりは短い帳票と最下位の台紙を除いて分離可能とし、前記領収証は前記短い帳票の上位に位置する帳票と前記綴じ合わせ端と平行な一端においても綴じ合わせる一方、前記台紙は基紙に剥離紙を粘着剤で剥離可能に接着してなり、前記剥離紙には切り込みを入れて剥離部を区画形成するとともに、この剥離部の剥離開始端側をその直上に位置する帳票の下面に接着し、前記短い帳票と前記台紙との間に位置する各帳票を分離すると、前記剥離部が剥離されて露出した粘着剤により前記短い帳票と前記台紙とが接着するよう構成したものである。
【０００５】
上述した剥離紙の剥離部は、剥離開始端側の面積を他の部分より小さく形成すると、剥離開始時の動作を円滑になしうる。また、この剥離部における剥離開始端側に、基紙と非接着状態にある非接着部を設けることによって、剥離開始時の動作はより一層円滑になる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を保険料領収証に適用した場合の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここにおいて、図１〜図３は第１実施形態を示すもので、図１は領収証綴り帳票の概略的な断面図、図２は分解斜視図、図３は領収証をはじめとする分離可能な帳票を綴りから分離した状態の概略的な断面図である。また、図４及び図５は第２実施形態を示すもので、図４は領収証綴り帳票の概略的な断面図、図５は領収証をはじめとする分離可能な帳票を綴りから分離した状態の概略的な断面図である。
【０００７】
まず、図１〜図３に基づいて第１実施形態を説明する。図１及び図２に示すように、領収証綴り帳票１は、上位から保険代理店の控えとなる代理店控票２、保険会社の控えとなる会社控票３、保険料納入者に発行する領収証４，保険会社に提出する報告票５を、下敷きを兼ねる台紙６上に重ねて一端側で接着剤７により線綴じしてなる。各帳票２〜５及び台紙６は、天地方向はすべて同一長であるが、左右方向は会社控票３と台紙６が他の代理店控票２、領収証４、報告票５よりも短く形成されている。そして、前記代理店控票２、領収証４、報告票５は、前記綴じ合わせ端と平行な一端側でも接着剤８により線綴じしている。
【０００８】
代理店控票２、領収証４、報告票５の各綴じ部分の内側には、切り用ミシン目９〜１４を設けている。このうち、接着剤７による綴じ部分側の切り用ミシン目９，１０，１１は、図２で理解できるように、カット部分の長い、容易に破断可能な構成となっている。また、接着剤８による綴じ部分側の切り用ミシン目１２，１３，１４は、同じく図２で理解できるように、一般的なミシン目で形成している。図１に示すように、領収証４と報告票５は、各切り用ミシン目１０，１１の内側でも接着剤１５により綴じ合わされるとともに、さらにその内側に一般的なミシン目である切り用ミシン目１６，１７を設けている。
【０００９】
図２に示すように、代理店控票２の表面には、「保険料領収証控（代理店用）」なる表題１８の下に、あて先記入欄１９、発行番号２０、領収金額記入欄２１、領収年月日記入欄２２を設けている。会社控票３の表面には「保険料領収証控（会社用）」なる表題（図示せず）の下に、あて先記入欄及び発行番号（ともに図示せず）、領収金額記入欄２３、領収年月日記入欄２４を設けている。領収証４の表面には「保険料領収証」なる表題２５の下に、あて先記入欄２６、発行番号２７、領収金額記入欄２８、領収年月日記入欄２９を設けるほか、発行会社名及び捺印表示３０を設けている。報告票５の表面には「報告票」なる表題（図示せず）の下に、あて先記入欄、発行番号及び領収金額記入欄（いずれも図示せず）、領収年月日記入欄３１を設けている。
【００１０】
そして、図示していないが、代理店控票２と会社控票３と領収証４と報告票５との各対向面には、相対的に公知の複写構造を設け、最上位に位置する前記代理店控票２の各記入欄１９，２１，２２に記入した内容が、下位に位置する各票３，４，５の対応する各記入欄２３，２４，２６，２８，２９，３１に複写記入されるよう構成している。なお、複写構造としては、カーボン方式、ノンカーボン方式のいずれでもよく、また自己発色方式でもよいなど、その構成を問わない。
【００１１】
図１及び図２に示すように、台紙６は、基紙３２に粘着剤３３を介して裏面側に剥離処理を施した剥離紙３４を剥離可能に接着してなる。前記剥離紙３４には切り込み３５によって剥離部３６を区画形成している。この剥離部３６は剥離開始端側がほぼ半円形状で、ここから幅が徐々に広がるように形成され、剥離開始端側の面積が小さくなっている。図１で理解できるように、剥離部３６の剥離開始端側は、その表面側の一部で接着剤３７によって直上の報告票５の裏面に接着される一方、その裏面側には粘着剤３３が存在しない非接着部３８を設けている。
【００１２】
本実施形態は以上のように構成したので、領収証４を発行するにあたっては、代理店控票２のあて先記入欄１９、領収金額記入欄２１、領収年月日記入欄２２に所定事項を記入すると、同一内容が会社控票３、領収証４、報告票５の対応する各記入欄２３，２４，２６，２８，２９，３１に複写記入される。この時、領収証４はその平行に位置する一対の端部で代理店控票２と綴じ合わされているので、代理店控票２を捲り上げて、前記領収証４に記入することはできない。
【００１３】
次いで、各切り用ミシン目９，１０，１１を破断して、代理店控票２、領収証４、報告票５を引き抜くように分離すると、報告票５の裏面側に接着している剥離紙３４の剥離部３６が基紙３２から剥離され、この剥離部３６に対応する粘着剤３３が露出して、図３に示すように、会社控票３の裏面が露出した粘着剤３３で台紙６に接着する。この際、剥離部３６の剥離開始端側の面積は他の部分より小さく、また、非接着部３８を設けたので、剥離部３６の剥離動作は容易になされる。そして、会社控票３と台紙６とが接着状態にあるので、分離した領収証４、報告票５及び代理店控票２を、分離前のような重ね合わせ状態に復帰させることはできない。
【００１４】
このため、代理店控票２に記入する前に、各帳票２，４，５を分離すると、前記代理店控票２を捲り上げて、あるいは各切り用ミシン目１３，１６を破断して、領収証４への単独記入が可能になるが、前記代理店控票２に記入して、会社控票３と報告票５に同時に複写記入することは不可能になる。したがって、領収証４の記入金額を代理店控票２、会社控票３及び報告票５の記入金額と異ならせて記入して、領収証４の金額を改ざんすることは困難である。
【００１５】
次に、図４及び図５に基づいて第２の実施形態を説明する。図４に示すように、領収証綴り帳票４１は、上位から代理店控票４２、会社控票４３、領収証４４，報告票４５を、台紙４６上に重ねて一端側で接着剤４７により線綴じしてなる。各帳票４２〜４５及び台紙４６は、天地方向はすべて同一長であるが、左右方向は会社控票４３のみが他の各票４２，４４，４５及び台紙４６よりも短く形成されている。そして、前記各票４２，４４，４５及び前記台紙４６は、前記綴じ合わせ端と平行な一端側でも接着剤４８により線綴じしている。
【００１６】
代理店控票４２、領収証４４、報告票４５の各綴じ部分の内側には、切り用ミシン目４９〜５４を設けている。また、台紙４６の接着剤４８による綴じ合わせ部分の内側にも切り用ミシン目５５を設けている。このうち、接着剤４７による各票４２，４４，４５の綴じ部分側の切り用ミシン目４９，５０，５１及び台紙４６の切り用ミシン目５５は、図示してはいないが、カット部分の長い、容易に破断可能な構成となっている（図２参照）。また、接着剤４８による綴じ部分側の切り用ミシン目５２，５３，５４は、同じく図示していないが、一般的なミシン目で形成している（図２参照）。領収証４４と報告票４５は、各切り用ミシン目５０，５１の内側でも接着剤５６により綴じ合わされるとともに、さらにその内側に一般的なミシン目である切り用ミシン目５７，５８を設けている。
【００１７】
図示していないが、代理店控票４２、会社控票４３、領収証４４、報告票４５の表面には、上述した第１の実施形態と同一の各表示をなすとともに、同一の各記入欄を設けている（図２参照）。そして、同様に図示していないが、代理店控票４２と会社控票４３と領収証４４と報告票４５との各対向面には、相対的に公知の複写構造が設けられ、最上位に位置する前記代理店控票４２の各記入欄に記入した内容が、下位に位置する各帳票４３，４４，４５の対応する各記入欄に複写記入されるよう構成している。
【００１８】
図４に示すように、台紙４６は、基紙５８に粘着剤５９を介して裏面側に剥離処理を施した剥離紙６０を剥離可能に接着してなる。前記剥離紙６０には切り込み６１によって剥離部６２を区画形成している。図示していないが、この剥離部６２は剥離開始端側がほぼ半円形状で、ここから幅が徐々に広がるように形成され、剥離開始端側が小さくなっている（図２参照）。剥離部６２の剥離開始端側は、その表面側の一部で接着剤６３によって直上の報告票４５の裏面に接着される一方、その裏面側には粘着剤５９が存在しない非接着部６４を設けている。
【００１９】
以上のように構成した本実施形態の使用方法も、上述した第１の実施形態と同様であり、領収証４４を発行するにあたっては、代理店控票４２の各記入欄に所定事項を記入すると、同一内容が会社控票４３、領収証４４、報告票４５の対応する各記入欄に複写記入される。この時、領収証４４はその平行に位置する一対の端部で代理店控票４２と綴じ合わされているので、代理店控票４２を捲り上げて、前記領収証４４に記入することはできない。
【００２０】
次いで、各切り用ミシン目４９，５０，５１，５５を破断して、代理店控票４２、領収証４４、報告票４５を分離すると、報告票４５の裏面側に接着している剥離紙６０の剥離部６２が基紙５８から剥離され、この剥離部６２に対応する粘着剤５９が露出して、図５に示すように、会社控票４３の裏面が露出した粘着剤５９で台紙４６に接着する。この際、剥離部６２の剥離開始端側の面積は他の部分より小さく、また、非接着部６４を設けたので、剥離部６２の剥離動作は容易になされる。そして、会社控票４３と台紙４６とが接着状態にあるので、分離した領収証４４、報告票４５及び代理店控票４２を、分離前のような重ね合わせ状態に復帰させることはできない。
【００２１】
このため、代理店控票４２に記入する前に、各帳票４２，４４，４５を分離すると、前記代理店控票４２を捲り上げて、あるいは各切り用ミシン目５３，５７を破断して、領収証４４への単独記入が可能になるが、前記代理店控票４２に記入して、会社控票４３と報告票４５に同時に複写記入することは不可能になる。したがって、領収証４４の記入金額を代理店控票４２、会社控票４３及び報告票４５の記入金額と異ならせて記入して、領収証４４の金額を改ざんすることは困難である。
【００２２】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、例えば、領収証綴り帳票１，４１を構成する帳票は、領収証４，４４を含んでいる限り、他の帳票の種類や枚数は適宜変更可能である。また、台紙６，４６と接着する帳票の重ね合わせ位置は、領収証４，４４の上位にあればよく、上から２枚目に限定されない。さらに、剥離部３６，６２の形状についても図示したものに限らず適宜変更可能である。またさらに、非接着部３８，６４を、前記剥離部３６，６２の剥離開始端の切り込み３５，６１と対応する位置に設けると、剥離開始動作は最も容易である。しかし、非接着部３８，６４は必ずしも設ける必要はない。さらにまた、領収証綴り帳票１，４１を多数重ね合わせて綴じ合わせ、領収証綴り帳票１，４１の組として構成してもよい。この場合には、台紙６，４６とこれに接着する帳票、上述の実施形態では会社控票３，４３が、組の中に綴じられた状態で残ることになる。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したところで明らかなように、本願請求項１の発明によれば、領収証をはじめとする各帳票への同時の複写記入は所定状態に重ね合わせた綴じ合わせ状態でないと行うことができない一方、一旦領収証を分離すると再度同一の重ね合わせ状態に復帰させることはできないので、領収証に複写記入する金額を他の帳票と異ならせて表示することは困難となり、改ざん防止を図ることができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本願請求項２の発明によれば、上述した効果に加えて、領収証をはじめとする帳票の分離にともなう剥離部の剥離を容易に行うことができるという効果を奏する。
【００２５】
さらに、本願請求項３の発明によれば、上述した各効果に加えて、上述した剥離部の剥離をより一層円滑になしえるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態を示す領収証綴り帳票の概略的な断面図。
【図２】同じく分解斜視図。
【図３】同じく分離可能な帳票を綴りから分離した状態の概略的な断面図。
【図４】第２実施形態を示す領収証綴り帳票の概略的な断面図。
【図５】同じく分離可能な帳票を綴りから分離した状態の概略的な断面図。
【符号の説明】
１，４１      領収証綴り帳票
２，４２      代理店控票
３，４３      会社控票
４，４４      領収証
５，４５      報告票
６，４６      台紙
７，８，１５，３７，４７，４８，５６，６３      接着剤
９，１０，１１，１２，１３，１４，１６，１７，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５７，５８      切り用ミシン目
１８，２５      表題
１９，２６      あて先記入欄
２０，２７      発行番号
２１，２８      領収金額記入欄
２２，２４，２９，３１      領収年月日記入欄
３０      発行会社名及び捺印表示
３２，５８      基紙
３３，５９      粘着剤
３４，６０      剥離紙
３５，６１      切り込み
３６，６２      剥離部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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