(57)【要約】本発明の目的は、繊維束の毛羽立ちを抑制できる繊維用集束剤組成物を提供することにある。本発明の繊維用集束剤組成物は、下記一般式（１）で表される脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）と、化合物（Ｂ）とを含有する繊維用集束剤組成物であって、前記（Ｂ）が、ポリエステル（Ｂ１）、ポリウレタン（Ｂ２）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）及び前記脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）を除くポリエーテル化合物（Ｂ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種である。  Ｒ１Ｏ（ＡＯ）ｍＨ      （１）［一般式（１）中、Ｒ１はメチル基を３個以上有する炭素数８〜１１の脂肪族炭化水素基であり；ＡＯは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基であり；ｍはアルキレンオキサイドの数平均付加モル数を表し、３〜１０の数である。］【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）と、化合物（Ｂ）とを含有する繊維用集束剤組成物であって、
前記化合物（Ｂ）が、ポリエステル（Ｂ１）、ポリウレタン（Ｂ２）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）及び前記脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）を除くポリエーテル化合物（Ｂ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種である繊維用集束剤組成物。
Ｒ１Ｏ（ＡＯ）ｍＨ      （１）
［一般式（１）中、Ｒ１はメチル基を３個以上有する炭素数８〜１１の脂肪族炭化水素基であり；ＡＯは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基であり；ｍはアルキレンオキサイドの数平均付加モル数を表し、３〜１０の数である。］
【請求項２】
前記脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）に含まれるアルキレンオキシ基がエチレンオキシ基である請求項１に記載の繊維用集束剤組成物。
【請求項３】
前記化合物（Ｂ）が、前記ポリエステル（Ｂ１）及び／又は前記エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）である請求項１又は２に記載の繊維用集束剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維用集束剤組成物が水及び／又は有機溶剤に分散されてなる繊維用集束剤分散体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維用集束剤組成物が水及び／又は有機溶剤に溶解されてなる繊維用集束剤溶液。
【請求項６】
炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維及びスラッグ繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維を、請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維用集束剤組成物で処理してなる繊維束。
【請求項７】
炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維及びスラッグ繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維と、
下記一般式（１）で表される脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）と、
化合物（Ｂ’）とを含む繊維束であって、
前記化合物（Ｂ’）が、ポリエステル（Ｂ１）、ポリウレタン（Ｂ２）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）、前記脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）を除くポリエーテル化合物（Ｂ５）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）の反応物及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）の反応物からなる群から選ばれる少なくとも１種である繊維束。
Ｒ１Ｏ（ＡＯ）ｍＨ      （１）
［一般式（１）中、Ｒ１はメチル基を３個以上有する炭素数８〜１１の脂肪族炭化水素基であり；ＡＯは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基であり；ｍはアルキレンオキサイドの数平均付加モル数を表し、３〜１０の数である。］
【請求項８】
請求項６又は７に記載の繊維束を含む繊維製品。
【請求項９】
請求項６若しくは７に記載の繊維束及び／又は請求項８に記載の繊維製品とマトリックス樹脂とを含む複合材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維用集束剤組成物、繊維用集束剤分散体、繊維用集束剤溶液、繊維束、繊維製品及び複合材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂及びポリプロピレン樹脂等のマトリックス樹脂と各種繊維との複合材料が、スポーツ用具、レジャー用品及び航空機等の分野で広く利用されている。
これらの複合材料に使用される繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維、岩石繊維及びスラッグ繊維等の繊維が用いられている。これらの繊維は、前記の複合材料とする加工工程において、毛羽立ちや糸切れを防止するため、通常、集束剤が付与されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１４６０２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、集束剤を繊維に付与して繊維束とするサイジング工程では繊維束の繊維−繊維間にサイジング液（集束剤）が浸透することが求められるが、特許文献１で提案された集束剤では、特に繊維束の繊維本数が多い場合は繊維−繊維間にサイジング液（集束剤）が十分に浸透しないことから、繊維束の毛羽立ち及び糸切れを十分抑制できないという問題があった。【０００５】
本発明の目的は、繊維束の毛羽立ちを抑制できる繊維用集束剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で表される脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）と、化合物（Ｂ）とを含有する繊維用集束剤組成物であって、前記化合物（Ｂ）が、ポリエステル（Ｂ１）、ポリウレタン（Ｂ２）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）及び前記脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）を除くポリエーテル化合物（Ｂ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種である繊維用集束剤組成物；前記繊維用集束剤組成物が水及び／又は有機溶剤に分散されてなる繊維用集束剤分散体；前記繊維用集束剤組成物が水及び／又は有機溶剤に溶解されてなる繊維用集束剤溶液；炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維及びスラッグ繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維を、前記繊維用集束剤組成物で処理してなる繊維束；炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維及びスラッグ繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維と、下記一般式（１）で表される脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）と、化合物（Ｂ’）とを含む繊維束であって、前記化合物（Ｂ’）が、ポリエステル（Ｂ１）、ポリウレタン（Ｂ２）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）、前記脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）を除くポリエーテル化合物（Ｂ５）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）の反応物及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）の反応物からなる群から選ばれる少なくとも１種である繊維束；前記繊維束を含む繊維製品；前記繊維束及び／又は前記繊維製品とマトリックス樹脂とを含む複合材料である。
Ｒ１Ｏ（ＡＯ）ｍＨ      （１）
［一般式（１）中、Ｒ１はメチル基を３個以上有する炭素数８〜１１の脂肪族炭化水素基であり；ＡＯは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基であり；ｍはアルキレンオキサイドの数平均付加モル数を表し、３〜１０の数である。］
【発明の効果】
【０００７】
本発明の繊維用集束剤組成物は、繊維束の毛羽立ちを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、毛羽立ちの評価における炭素繊維束の配置を模式的に示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の繊維用集束剤組成物は、上記一般式（１）で表される脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）と、化合物（Ｂ）を含有する。
化合物（Ｂ）は、ポリエステル（Ｂ１）、ポリウレタン（Ｂ２）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）及び前記脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）を除くポリエーテル化合物（Ｂ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００１０】
一般式（１）におけるＲ１は、メチル基を３個以上有する炭素数８〜１１の脂肪族炭化水素基である。
前記の炭素数８〜１１の脂肪族炭化水素基は、飽和脂肪族炭化水素基でもよく、不飽和脂肪族炭化水素基でもよい。
前記の炭素数８〜１１の脂肪族炭化水素基としては、メチル基を３個有する脂肪族炭化水素基、メチル基を４個有する脂肪族炭化水素基、メチル基を５個以上有する脂肪族炭化水素基等が挙げられる。
前記のメチル基を３個有する脂肪族炭化水素基としては、メチル基を３個有するアルキル基（３−メチルヘプタン−３−イル基、３，５−ジメチルヘキサン−１−イル基、２−メチルノナン−３−イル基、６−メチルヘプタン−２−イル基及び２−メチルデカン−２−イル基等）、メチル基を３個有するアルケニル基（３，７−ジメチル−６−オクテン−１−イル基等）及びメチル基を３個有するシクロアルキル基（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１−イル基）等が挙げられる。
前記のメチル基を４個有する脂肪族炭化水素基としては、メチル基を４個有するアルキル基（２，４−ジメチルペンタン−３−イル基、３，５，５−トリメチルヘキサン−１−イル基、２，６−ジメチルヘプタン−４−イル基、２，３，５−トリメチルヘキサン−１−イル基、３，５，５−トリメチルヘプタン−１−イル基及び３，５，５−トリメチルオクタン−１−イル基等）、メチル基を４個有するアルケニル基（３，７−ジメチル−６−オクテン−２−イル基）及びメチル基を４個有するシクロアルキル基（４−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルシクロヘキサン−１−イル基）等が挙げられる。
前記のメチル基を５個以上有する脂肪族炭化水素基としては、メチル基を５個有するアルキル基（２，２−ジメチル−５−メチルヘキサン−４−イル基等）、メチル基を５個有するアルケニル基（４，７，７−トリメチル−５−オクテン−２−イル基）及びメチル基を５個有するシクロアルキル基（４−ｔｅｒｔ−ブチル−２，６−ジメチルシクロヘキサン−１−イル基）等が挙げられる。
【００１１】
前記の炭素数８〜１１の脂肪族炭化水素基の内、好ましいのはアルキル基及びアルケニル基であり、更に好ましいのはアルキル基である。
【００１２】
また、本発明の繊維用集束剤組成物が含有する全ての脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）におけるＲ１中のメチル基の１分子あたりの数平均個数は、３．５以上であることが好ましい。
３．５以上であると、繊維用集束剤組成物を使用した際に、繊維束の毛羽立ちを更に抑制できる。また、後に詳述するマトリックス樹脂への繊維用集束剤組成物の含浸性を向上させることができる。
また、メチル基の数平均個数は、例えば、（Ａ）を合成する際（合成方法については後に詳述）に用いた原料のＲ１に水酸基が結合したアルコールについて、１Ｈ−ＮＭＲ測定及びガスクロマトグラフィー測定することにより、算出することができる。
Ｒ１の炭素数が８未満、又は炭素数が１１を超えると繊維用集束剤組成物を使用した際に、繊維束の毛羽立ちを十分に抑制しにくくなる。
また、Ｒ１の炭素数は、更なる繊維束の毛羽立ち抑制の観点から、９以上であることが好ましい。
また、Ｒ１の炭素数は、更なる繊維束の毛羽立ち抑制、及び、後に詳述するマトリックス樹脂への含浸性の観点から、１０以下であることが好ましい。
【００１３】
一般式（１）におけるＡＯは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基であり、具体的にはオキシエチレン基、１，２−又は１，３−オキシプロピレン基及び１，２−、１，３−、２，３−又は１，４−オキシブチレン基が挙げられる。
なお、一般式（１）に示される脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）は、ｍ個のＡＯを有するが、各ＡＯの種類は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００１４】
一般式（１）におけるｍはアルキレンオキサイドの数平均付加モル数を表し、３〜１０の数である。
アルキレンオキサイドの数平均付加モル数が３未満の場合、繊維束の毛羽立ち抑制が不十分となり及び繊維用集束剤組成物の水に対する溶解性が不十分となる。
また、アルキレンオキサイドの数平均付加モル数が１０を超える場合も、繊維束の毛羽立ちが不十分となる。
また、アルキレンオキサイドの数平均付加モル数は、更なる繊維束の毛羽立ち抑制、及び、後に詳述するマトリックス樹脂への繊維用集束剤組成物の含浸性の観点から４以上であることが好ましい。
また、アルキレンオキサイドの数平均付加モル数は、更なる毛羽立ち抑制の観点から、好ましくは７以下である。
【００１５】
本発明における脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）は、有するアルキレンオキシ基が３〜１０個である分子を含有することが好ましい。
また、更なる繊維束の毛羽立ち抑制、及び、後に詳述するマトリックス樹脂への繊維用集束剤組成物の含浸性の観点から、有するアルキレンオキシ基が４個以上である分子を含有することが好ましい。
また、更なる毛羽立ち抑制の観点から、有するアルキレンオキシ基が７個以下である分子を含有することが好ましい。
【００１６】
本発明における脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）としては、炭素数８〜１１の脂肪族アルコールのエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記することがある）付加物、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記することがある）付加物、１，２−、１，３−、２，３−又は１，４−ブチレンオキサイド（以下、ＢＯと略記することがある）付加物、ＥＯとＰＯのランダム付加物、ＥＯ−ＰＯブロック付加物、ＰＯ−ＥＯブロック付加物、ＥＯとＢＯのランダム付加物、ＥＯ−ＢＯブロック付加物及びＢＯ−ＥＯブロック付加物等が挙げられる。
これらの内、繊維用集束剤組成物を使用した際の繊維束の毛羽立ち抑制の観点から、ＥＯ付加物、ＰＯ−ＥＯブロック付加物が好ましい。また、繊維束の毛羽立ちを更に抑制し、また、後に詳述するマトリックス樹脂への繊維用集束剤組成物の含浸性の観点からは、ＥＯ単独付加物であることが好ましい。
また、脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）が有するエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基とのモル比率［エチレンオキシ基のモル数：プロピレンオキシ基のモル数］は、繊維束の毛羽立ち抑制及びマトリックス樹脂への繊維用集束剤組成物の含浸性の観点から、１００：０〜７０：３０であることが好ましく、１００：０〜８０：２０であることが更に好ましい。
本発明における脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
本発明における脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）の数平均分子量は、繊維束の毛羽立ちを抑制する観点から、２６０〜８９２であることが好ましく、更に好ましくは３００〜５００である。
数平均分子量は、は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣ）によって、ポリエチレンオキサイドを基準物質として、４０℃で測定される。
（ＧＰＣ測定）
ＧＰＣの測定条件は以下の通りである。
＜ＧＰＣの測定条件＞
機種：ＨＬＣ−８１２０（東ソー（株）製）
カラム：ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００
（いずれも東ソー（株）製）
カラム温度：４０℃
検出器：ＲＩ
溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．６ｍｌ／分
試料濃度：０．２５重量％
注入量：１０μｌ
標準物質：ポリオキシエチレングリコール
（東ソー（株）製；ＴＳＫ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ
ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＯＸＩＤＥ）
データ処理装置：ＳＣ−８０２０（東ソー（株）製）
【００１８】
脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）の製造方法としては、触媒として後述の酸性触媒（ｄ）及びアルカリ触媒（ｅ）等を用い、炭素数８〜１１の脂肪族アルコール（ａ）に炭素数２〜４のアルキレンオキサイド（ｃ）を付加する方法等が挙げられる。
炭素数８〜１１の脂肪族アルコール（ａ）としては、脂肪族炭化水素基を有する前記のＲ１に水酸基が結合したアルコールが挙げられる。
【００１９】
炭素数２〜４のアルキレンオキサイド（ｃ）は、具体的にはＥＯ、ＰＯ及びＢＯ等が挙げられる。
【００２０】
炭素数８〜１１の脂肪族アルコール（ａ）に炭素数２〜４のアルキレンオキサイド（ｃ）を付加する方法としては一般的な方法を用いることができるが、臭気を抑制する観点から、好ましいものとしては、以下のように２段階で反応させる方法等が挙げられる。
炭素数９〜１０の脂肪族アルコール（ａ）を加圧反応容器に仕込み、酸性触媒（ｄ）の存在下に炭素数２〜４のアルキレンオキサイド（ｃ）を吹き込み［脂肪族アルコール（ａ）１モルに対して０．５〜５モル］、常圧又は加圧下で反応を行なう。反応温度は５０〜２００℃であることが好ましく、反応時間は２〜２０時間であることが好ましい。
アルキレンオキサイド（ｃ）の付加反応終了後は、触媒を中和し、吸着剤で処理して触媒を除去・精製し、脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）の前駆体であるアルキレンオキサイド付加物（Ａ１）を得ることができる。
このようにして得られたアルキレンオキサイド付加物（Ａ１）に、アルカリ触媒（ｅ）を添加し、上記と同一又は異なるアルキレンオキサイド（ｃ）を上記と同様の方法で更に付加反応させて、目的の脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）を得る。
【００２１】
酸性触媒（ｄ）としては、過ハロゲン酸（塩）、硫酸（塩）、燐酸（塩）、硝酸（塩）、パーフルオロアルキルスルホン酸金属塩等が挙げられる。塩を形成する場合の金属は、特に限定されるものではないが、２〜３価の金属が好ましい。
２〜３価の金属としては、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｃｄ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｐｄ及び希土類原子であり、更に好ましいのは、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｄ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ及び希土類原子であり、特に好ましいのは、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｓｃである。
過ハロゲン酸（塩）のハロゲンとしては塩素、臭素、沃素が挙げられ、塩素が好ましい。
パーフルオロアルキルスルホン酸金属塩としては、トリフルオロメタンスルホン酸塩、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩が好ましい。更に好ましいのは、スカンジウムトリフラートである。
酸性触媒（ｄ）として好ましいのは、２〜３価の金属の過塩素酸塩及びパーフルオロアルキルスルホン酸金属塩であり、更に好ましいのは、Ｍｇ、Ｚｎ及びＡｌから選ばれる金属の過塩素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩であり、特に好ましいのは、過塩素酸マグネシウム、過塩素酸亜鉛、過塩素酸アルミニウム及びスカンジウムトリフラートである。
上記のように２段階で反応させる場合、酸性触媒（ｄ）の使用量としては、反応速度と経済性の点から、アルキレンオキサイド付加物（Ａ１）の重量に基づいて、０．００１〜１重量％が好ましい。更に好ましくは０．００３〜０．８重量％、特に好ましくは０．００５〜０．５重量％である。
【００２２】
アルカリ触媒（ｅ）としては、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属（リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム等）の水酸化物又はアルコキシド（メトキシド、エトキシド、プロポキシド及びブトキシド等）、３級アミン（トリエチルアミン、トリメチルアミン等）、４級アンモニウム塩（テトラメチルアンモニウムハイドロキサイド等）等が挙げられる。これらの中で好ましいのは、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化セシウムである。
上記のように２段階で反応させる場合、アルカリ触媒（ｅ）の使用量としては、反応速度と経済性の点から、脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）の重量に基づいて、０．０００１〜１重量％が好ましい。更に好ましくは０．００１〜０．５重量％である。
【００２３】
本発明の繊維用集束剤組成物は、化合物（Ｂ）は、ポリエステル（Ｂ１）、ポリウレタン（Ｂ２）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）及び前記脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）を除くポリエーテル化合物（Ｂ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
化合物（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル及び／又はメタクロイルを意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
【００２４】
前記のポリエステル（Ｂ１）としては、ジオールとジカルボン酸又はジカルボン酸無水物との反応物、ラクトン開環重合物及びポリヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。
ジオールとしては、炭素数２〜３０の脂肪族アルカンジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール）、炭素数２〜３０の脂肪族アルカンジオールへの炭素数２〜４のアルキレンオキサイド付加物、１級アルキルアミン（炭素数１〜２０のものが好ましく、具体的には、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン等）のアルキレンオキサイド付加物、芳香環含有２価フェノール（炭素数６〜２０のものが好ましく、具体的には、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、クレゾール等）のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。ジオールはこれらを単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
前記のジオール、１級アルキルアミン又は芳香環含有２価フェノール１モルに対するアルキレンオキサイドの付加モル数は、２〜１００モルであることが好ましい。
【００２５】
ジカルボン酸としては、炭素数２〜２４のジカルボン酸が挙げられ、具体的には、炭素数２〜２４の飽和脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸及びセバシン酸等）、炭素数２〜２４の不飽和脂肪族カルボン酸（マレイン酸及びフマル酸等）及び炭素数２〜２４の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、テレフタル酸及びイソフタル酸等）等が挙げられる。
また、ジカルボン酸無水物としては、炭素数２〜２４のジカルボン酸無水物（無水マレイン酸及び無水フタル酸等）等が挙げられる。
【００２６】
ラクトン開環重合物としては、炭素数３〜１２のモノラクトン（環中のエステル基数１個）等のラクトン（β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン及びε−カプロラクトン等）を、金属酸化物及び有機金属化合物等の触媒を用いて、開環重合させて得られたもの等が挙げられる。
ポリヒドロキシカルボン酸としては、ヒドロキシカルボン酸（グリコール酸及び乳酸等）を脱水縮合させて得られたものが挙げられる。
【００２７】
前記のポリウレタン（Ｂ２）としては、ポリオールと、有機ジイソシアネートと、必要により鎖伸長剤及び／又は架橋剤とから誘導されてなるものが挙げられる。
【００２８】
上記ポリオールとしては、ポリエステルポリオール（ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリネオペンチルテレフタレートジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール及びポリヘキサメチレンカーボネートジオール等）；ポリエーテルポリオール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、及びビスフェノール類の炭素数２〜４のアルキレンオキサイド付加物等）等が挙げられる。
ポリオールの数平均分子量としては、４０〜４０００であることが好ましい。
【００２９】
上記有機ジイソシアネートの具体例としては、炭素数８〜３０の芳香族ジイソシアネート［２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等］；炭素数４〜３０の脂肪族ジイソシアネート［エチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リジンジイソシアネート等］；炭素数６〜３０の脂環式ジイソシアネート［イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等］；及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００３０】
前記のエポキシ基を有する化合物（Ｂ３）としては、１分子中に１個又は２個以上のエポキシ基を有する化合物等が挙げられ、具体的には、グリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、ジグリシジルアミン及び脂環式ジエポキシド等が挙げられる。
【００３１】
グリシジルエーテルとしては、２価フェノールのジグリシジルエーテル、１価アルコールのグリシジルエーテル及び２価アルコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３２】
２価フェノールのジグリシジルエーテルとしては、炭素数６〜３０の２価フェノールとエピクロルヒドリンとの縮合物（重縮合物を含む）で両末端がジグリシジルエーテルであるもの等が挙げられる。炭素数６〜３０の２価フェノールとしては、ビスフェノール（ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ及びハロゲン化ビスフェノールＡ等）、カテキン、レゾルシノール、ヒドロキノン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシビフェニル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テトラメチルビフェニル及び９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フロオレン等が挙げられる。
【００３３】
１価アルコールのグリシジルエーテルとしては、炭素数１〜３０の１価アルコールとエピクロルヒドリンとの縮合物で末端がグリシジルエーテルであるもの等が挙げられる。炭素数１〜３０の１価アルコールとしては、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、オクタノール、ドデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ステアリルアルコール、イコシルアルコール、ベヘニルアルコール、テトラコシルアルコール及びトリアコンチルアルコール等が挙げられる。
【００３４】
２価アルコールのジグリシジルエーテルとしては、炭素数２〜１００の２価アルコールとエピクロルヒドリンとの縮合物（重縮合物を含む）で末端がジグリシジルエーテルであるもの等が挙げられる。炭素数２〜１００の２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、数平均分子量（以下、Ｍｎと略記する。）が１０６〜１９３２のポリエチレングリコール、Ｍｎ＝１３４〜５８１８のポリプロピレングリコール、Ｍｎ＝１６２〜１８１８のポリテトラメチレンエーテルグリコール及びビスフェノールＡの炭素数２〜４のアルキレンオキサイド（１〜２１モル）付加物等が挙げられる。
【００３５】
上記のジグリシジルエーテル（２価フェノールのジグリシジルエーテル及び２価アルコールのジグリシジルエーテル）について、ジグリシジルエーテルに含まれる２価フェノール単位又は２価アルコール単位と、エピクロルヒドリン単位とのモル比｛（２価フェノール単位又は２価アルコール単位）：（エピクロルヒドリン単位）｝は、ｎ：ｎ＋１で表される。ｎは１〜１０が好ましく、更に好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜５である。ジグリシジルエーテルは、ｎ＝１〜１０の混合物（重縮合度の異なる混合物等）でもよい。
【００３６】
ジグリシジルエステルとしては、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸のジグリシジルエステル及び炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸のジグリシジルエステル等が挙げられる。
【００３７】
炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸のジグリシジルエステルとしては、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸とエピクロルヒドリンとの縮合物（重縮合物を含む）であって、グリシジル基を２個有するもの等が挙げられる。
炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フェニルマロン酸、ホモフタル酸、フェニルコハク酸、フェニルグルタル酸、フェニルアジピン酸、ビフェニルジカルボン酸及びナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
【００３８】
炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸のジグリシジルエステルとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸とエピクロルヒドリンとの縮合物（重縮合物を含む）であって、グリシジル基を２個有するもの等が挙げられる。
炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンニ酸、テトラデカンニ酸、ヘキサデカンニ酸、オクタデカンニ酸及びイコサンニ酸等が挙げられる。
【００３９】
ジグリシジルエステルは、芳香族ジカルボン酸単位又は脂肪族ジカルボン酸単位と、エピクロルヒドリン単位とのモル比｛（芳香族ジカルボン酸単位又は脂肪族ジカルボン酸単位）：（エピクロルヒドリン単位）｝は、ｎ：ｎ＋１で表される。ｎは１〜１０が好ましく、更に好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜５である。ジグリシジルエステルは、ｎ＝１〜１０の混合物でもよい。
【００４０】
ジグリシジルアミンとしては、炭素数６〜２０で、２〜４個の活性水素原子をもつ芳香族アミンとエピクロルヒドリンとの反応で得られるＮ−グリシジル化物（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン及びＮ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン等）等が挙げられる。
炭素数６〜２０で、２〜４個の活性水素原子をもつ芳香族アミンとしては、アニリン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びトルイジン等が挙げられる。
【００４１】
ジグリシジルアミンは、芳香族アミン単位とエピクロルヒドリン単位とのモル比｛（芳香族アミン単位）：（エピクロルヒドリン単位）｝は、ｎ：ｎ＋１で表される。ｎは１〜１０が好ましく、更に好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜５である。ジグリシジルアミンは、ｎ＝１〜１０の混合物でもよい。
【００４２】
脂環式ジエポキシドとしては、炭素数６〜５０で、エポキシ基を２つ有する脂環式エポキシド［ビニルシクロヘキセンジオキシド、リモネンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、エチレングリコールビスエポキシジシクロペンチルエーテル、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート及びビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）ブチルアミン等］等が挙げられる。
【００４３】
これらのうち、繊維用集束剤組成物を用いた複合材料の成形体の強度等の観点から、ジグリシジルエーテルが好ましく、更に好ましくは２価芳香族アルコールのジグリシジルエーテル、特に好ましくはビスフェノールのジグリシジルエーテル、最も好ましくはビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）である。
【００４４】
前記の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）としては、（メタ）アクリレート変性熱可塑性樹脂及びビニルエステル樹脂等が挙げられる。
（メタ）アクリレート変性熱可塑性樹脂としては、アルコール性水酸基を有する熱可塑性樹脂｛ポリウレタン、ポリエステル及びポリエーテル（ポリプロピレングリコール及びポリエチレングリコール等）等｝の水酸基を（メタ）アクリル酸で変性した変性物が含まれ、ポリウレタン（ジ−／モノ−）（メタ）アクリレート、ポリエステル（ジ−／モノ−）（メタ）アクリレート及びポリエーテル（ジ−／モノ−）（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、（ジ−／モノ−）（メタ）アクリレートとは、ジ（メタ）アクリレート及び／又はモノ（メタ）アクリレートを意味する。
ビニルエステル樹脂としては、ビスフェノール型エポキシ樹脂（メタ）アクリレート変性物｛ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のエポキシ基と（メタ）アクリル酸のカルボキシル基とが反応して得られる末端（メタ）アクリレート変性樹脂等｝等が挙げられる。
【００４５】
前記の脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）を除くポリエーテル化合物（Ｂ５）としては、炭素数１〜２０の活性水素基を有する化合物への炭素数２〜４のアルキレンオキサイド付加物及びその硫酸エステル塩等が挙げられる。
活性水素基とは、電気陰性度の大きな原子（酸素及び窒素等）に結合した反応性の高い水素原子を有する基を意味し、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、チオール基及びリン酸等が挙げられる。
炭素数１〜２０の活性水素基を有する化合物としては、ポリエステル（Ｂ１）の説明で例示した炭素数２〜３０の脂肪族アルカンジオール、１級アルキルアミン及び芳香環含有２価フェノール等が挙げられる。また、上記以外の化合物として、炭素数２〜３０の１価のアルコール（メタノール、エタノール、イコサノール、シクロヘキサノール及びオレイルアルコール）及びフェノール等を用いることができる。
ポリエーテル化合物（Ｂ５）の内、好ましいものとしては、フェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、クレゾール等）のアルキレンオキサイド付加物、アルキル（炭素数９〜１５のアルキル基が好ましい）フェノールのアルキレンオキサイド付加物、アリールアルキル（炭素数２〜１０のアルキル基が好ましい）フェノール（スチレン化フェノール、スチレン化クミルフェノール及びスチレン化クレゾール等）のアルキレンオキサイド付加物、前記のアルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩、前記のアリールアルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩及びこれらの混合物であり、更に好ましいのは、アリールアルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物、アリールアルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩及びこれらの混合物である。
【００４６】
ポリエーテル化合物（Ｂ５）におけるアルキレンオキサイドの付加モル数は、繊維用集束剤組成物の水溶性及び乳化性並びに繊維用集束剤組成物で処理した繊維束の開繊性及び集束性の観点から、２〜１００モルであることが好ましい。
【００４７】
これらのうち、繊維用集束剤組成物を用いて製造する複合材料の強度の観点から、ポリエステル（Ｂ１）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）が好ましく、更に好ましいのは、ポリエステル（Ｂ１）及びエポキシ基を有する化合物（Ｂ３）である。
また、化合物（Ｂ）は、繊維用集束剤組成物を用いた複合材料の強度を更に高める観点から、ポリエステル（Ｂ１）とエポキシ基を有する化合物（Ｂ３）との併用、及び、ポリエステル（Ｂ１）と（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）との併用が好ましく、更に好ましいのは、ポリエステル（Ｂ１）とエポキシ基を有する化合物（Ｂ３）との併用である。
また、繊維束の毛羽立ちを更に抑制する観点からは、更に、ポリエーテル化合物（Ｂ５）も併用することが好ましい。
【００４８】
脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）と化合物（Ｂ）との重量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、繊維束の集束性と繊維用集束剤組成物を用いた複合材料の強度との両立の観点から、０．１／９９．９〜６０／４０であることが好ましく、更に好ましくは１／９９〜５０／５０であり、特に好ましくは５／９５〜４０／６０である。
【００４９】
本発明の繊維用集束剤組成物は、前記の脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）及び化合物（Ｂ）以外の化合物である界面活性剤（Ｃ）を含有してもよい。
界面活性剤（Ｃ）を含有すると、繊維に付着した集束剤が平滑になり易いため、繊維束の毛羽立ちを更に抑制できる。
また、界面活性剤（Ｃ）を含有すると、後述の繊維用集束剤分散体において、有機溶剤を多量に含有しない水性エマルションを作製しやすい点でも好ましい。
【００５０】
界面活性剤（Ｃ）としては、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤等の界面活性剤等が挙げられる。
このような界面活性剤としては、アルキルグリコシド（デシルグルコシド等）及びアルキルベンゼンスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）等が挙げられる。
前記の界面活性剤（Ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
界面活性剤（Ｃ）のうち、水性エマルションの作成しやすさの観点から好ましいのは、アニオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤である。
【００５１】
本発明の繊維用集束剤組成物には、必要に応じて添加剤を加えてもよい。前記の添加剤としては、平滑剤、防腐剤及び酸化防止剤等が挙げられる。
平滑剤としては、ワックス類（ポリエチレン、ポリプロピレン、酸化ポリエチレン、酸化ポリプロピレン、変性ポリエチレン、変性ポリプロピレン等）、高級脂肪酸（炭素数１２〜２４）とアルキル（炭素数１〜２４）とのエステル（メチルステアレート、エチルステアレート、プロプルステアレート、ブチルステアレート、オクチルステアレート、ステアリルステアレート等）、高級脂肪酸（炭素数１２〜２４）（ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等）等が挙げられる。
防腐剤としては、安息香酸類、サリチル酸類、ソルビン酸類、第４級アンモニウム塩類、イミダゾール類等が挙げられる。
酸化防止剤としては、フェノール類（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等）、チオジプロピオネート類（ジラウリル  ３，３’−チオジプロピオネート等）、ホスファイト類（トリフェニルホスファイト等）が挙げられる。
【００５２】
繊維束の集束性、毛羽立ち抑制の観点から、脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）の含有量は、繊維用集束剤組成物の合計重量に基づき、１重量％以上であることが好ましく、５重量％以上であることが更に好ましい。
また、繊維束の集束性、毛羽立ち抑制及び後に詳述するマトリックス樹脂への繊維用集束剤組成物の含浸性の観点から、脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）の含有量は、繊維用集束剤組成物の合計重量に基づき、４０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることが更に好ましく、１０重量％以下であることが特に好ましい。
【００５３】
繊維用集束剤組成物を用いた複合材料の強度の観点から、化合物（Ｂ）の含有量は、繊維用集束剤組成物の合計重量に基づき、６０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることが更に好ましく、９０重量％以上であることが特に好ましい。
また、繊維束の毛羽立ち抑制の観点から、化合物（Ｂ）の含有量は、繊維用集束剤組成物の合計重量に基づき、９９重量％以下であることが好ましく、９５重量％以下であることが更に好ましい。
【００５４】
本発明の繊維用集束剤組成物がポリエーテル化合物（Ｂ５）を含有する場合、脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）と、ポリエステル（Ｂ１）、ポリウレタン（Ｂ２）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）を除くポリエーテル化合物（Ｂ５）との重量比率［（Ａ）の重量／（Ｂ５）の重量］は、繊維束の毛羽立ち抑制及び繊維用集束剤組成物の乳化安定性の観点から、５／９５〜６０／４０であることが好ましい。
【００５５】
界面活性剤（Ｃ）を使用する場合、その含有量は、繊維束の集束性の観点から、繊維用集束剤組成物の合計重量に基づいて０．５〜３０重量％であることが好ましく、更に好ましくは１〜２０重量％であり、特に好ましくは２〜１５重量％である。
【００５６】
本発明の繊維用集束剤組成物の製造方法に特に制限はないが、例えば、混合容器に、脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）及び化合物（Ｂ）、並びに、必要により、界面活性剤（Ｃ）及びその他の添加剤を投入順序に特に制限なく投入し、好ましくは２０〜１５０℃、更に好ましくは５０〜１２０℃で均一になるまで撹拌して製造する方法等が挙げられる。
【００５７】
本発明の繊維用集束剤分散体は、本発明の繊維用集束剤組成物が溶剤に分散されてなるものである。
また、本発明の繊維用集束剤溶液は、本発明の繊維用集束剤が溶剤に溶解されてなるものである。
繊維用集束剤組成物を溶剤に溶解又は分散することにより、繊維束への繊維用集束剤組成物の付着量を適量にすることが容易になる。
【００５８】
溶剤としては、水及び有機溶剤等が挙げられる。
有機溶剤としては、例えば、炭素数１〜４の１価のアルコール（メタノール、エタノール及びイソプロパノール等）、炭素数３〜６のケトン（アセトン、エチルメチルケトン及びメチルイソブチルケトン等）、炭素数２〜６のグリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール及びトリエチレングリコール等）、そのモノ低級アルキル（アルキルの炭素数は１〜４）エーテル、ジメチルホルムアミド、芳香族炭化水素（トルエン及びキシレン等）、炭素数３〜５の酢酸アルキルエステル（酢酸メチル及び酢酸エチル等）等が挙げられる。
前記の溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記の溶剤のうち、火気などの安全性等の観点から好ましいのは、水、及び、水混和性有機溶剤（２５℃において、水と、体積比１：１で混合した場合に、均一に混合しうる有機溶剤）と水との混合溶剤であり、更に好ましいのは水である。
【００５９】
本発明の繊維用集束剤分散体及び繊維用集束剤溶液は、コスト等の観点から、流通時は高濃度であって、繊維束の製造時は低濃度であることが好ましい。すなわち、高濃度で流通することで輸送コスト及び保管コスト等を低下させ、低濃度で繊維を処理することで、優れた集束性と開繊性とを両立した繊維束を製造することができる。
繊維用集束剤分散体及び繊維用集束剤溶液が高濃度の場合の濃度（溶剤以外の成分の重量割合）は、保存安定性等の観点から、好ましくは３０〜８０重量％であり、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
繊維用集束剤分散体及び繊維用集束剤溶液が低濃度の場合の濃度は、繊維束の製造時に繊維用集束剤の付着量を適量にすることができるという観点等から、好ましくは０．５〜１５重量％であり、更に好ましくは１〜１０重量％である。
【００６０】
本発明の繊維用集束剤分散体及び繊維用集束剤溶液の製造方法に特に制限はないが、例えば、本発明の繊維用集束剤組成物に溶剤を投入して、繊維用集束剤組成物を溶剤中に溶解又は乳化分散させる方法が挙げられる。
繊維用集束剤組成物を溶剤中に溶解又は乳化分散する際の温度は、混合し易さの観点から、好ましくは２０〜９０℃であり、更に好ましくは４０〜９０℃である。
繊維用集束剤組成物を溶剤中に溶解又は乳化分散する時間は、好ましくは１〜２０時間であり、更に好ましくは２〜１０時間である。
繊維用集束剤組成物を水性媒体中に溶解又は乳化分散する際には、公知の混合装置、溶解装置及び乳化分散装置を使用することができ、具体的には、撹拌羽根（羽根形状：カイ型及び三段パドル等）、ナウタミキサー［ホソカワミクロン（株）製等］、リボンミキサー、コニカルブレンダー、モルタルミキサー、万能混合機｛万能混合撹拌機「５ＤＭ−Ｌ」［（株）三英製作所製］等｝及びヘンシエルミキサー［日本コークス工業（株）等］及びオートクレーブ等が使用できる。
【００６１】
本発明の繊維用集束剤組成物、繊維用集束剤分散体又は繊維用集束剤溶液を適用できる繊維としては、無機繊維（ガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維及びスラッグ繊維等）、有機繊維（アラミド繊維等）等が挙げられる。繊維用集束剤組成物及び繊維を用いた複合材料の成形体の強度の観点から、これらの中では炭素繊維が好ましい。
【００６２】
本発明の繊維束は、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維及びスラッグ繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維を、前記の繊維用集束剤組成物で処理してなる繊維束である。
本発明の繊維束は、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維及びスラッグ繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維と、
前記一般式（１）で表される脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）と、
化合物（Ｂ’）とを含む。
Ｒ１Ｏ（ＡＯ）ｍＨ      （１）
［一般式（１）中、Ｒ１はメチル基を３個以上有する炭素数８〜１１の脂肪族炭化水素基であり；ＡＯは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基であり；ｍはアルキレンオキサイドの数平均付加モル数を表し、３〜１０の数である。］
【００６３】
ここで、前記の化合物（Ｂ’）は、ポリエステル（Ｂ１）、ポリウレタン（Ｂ２）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）、前記脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）を除くポリエーテル化合物（Ｂ５）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）の反応物及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）の反応物からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００６４】
化合物（Ｂ’）におけるポリエステル（Ｂ１）、ポリウレタン（Ｂ２）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）及び前記脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）を除くポリエーテル化合物（Ｂ５）としては、上記本発明の繊維用集束剤組成物の説明で例示したポリエステル（Ｂ１）、ポリウレタン（Ｂ２）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）及びポリエーテル化合物（Ｂ５）と同様の化合物が挙げられ、好ましい化合物も同様である。
また、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）の反応物及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）の反応物とは、本発明の繊維束を製造する際の熱処理等により繊維用集束剤組成物に含まれるエポキシ基を有する化合物（Ｂ３）及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）が化学変化した化合物のことを意味する。
エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）の反応物としては、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）を必須構成単位とするポリマー（２量体以上）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）と炭素繊維との反応物、及び、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）を必須構成単量体とするポリマーと炭素繊維との反応物等が挙げられる。
（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）の反応物としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）を必須構成単量体とするポリマー（２量体以上）等が挙げられる。
【００６５】
繊維束の集束性、毛羽立ち抑制の観点から、脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）の含有量は、本発明の繊維束の重量に基づき、０．０１重量％以上であることが好ましく、０．０７重量％以上であることが更に好ましい。
また、繊維束の集束性、毛羽立ち抑制及び後に詳述するマトリックス樹脂への繊維用集束剤組成物の含浸性の観点から、脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）の含有量は、本発明の繊維束の重量に基づき、１重量％以下であることが好ましく、０．３重量％以下であることが更に好ましく、０．１５重量％以下であることが特に好ましい。
【００６６】
本発明の繊維束がポリエーテル化合物（Ｂ５）を含有する場合、脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）と、ポリエステル（Ｂ１）、ポリウレタン（Ｂ２）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）を除くポリエーテル化合物（Ｂ５）との重量比率［（Ａ）の重量／（Ｂ５）の重量］は、繊維束の毛羽立ち抑制及び繊維用集束剤組成物の乳化安定性の観点から、５／９５〜６０／４０であることが好ましい。
【００６７】
界面活性剤（Ｃ）を使用する場合、その含有量は、繊維束の集束性の観点から、繊維束の重量に基づいて０．００１〜０．９重量％であることが好ましく、更に好ましくは０．００２〜０．６重量％であり、特に好ましくは０．００４〜０．４５重量％である。
【００６８】
本発明の繊維束の製造方法としては、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維及びスラッグ繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維を、本発明の繊維用集束剤組成物、本発明の繊維用集束剤分散体又は本発明の繊維用集束剤溶液で処理して繊維束が得る方法等が挙げられる。
本発明の繊維束は、３，０００〜５０，０００本の繊維が束ねられていることが好ましい。
また、本発明の繊維集束は、繊維本数が多い（２０，０００本以上）場合でも、十分毛羽立ちを抑制することができる。
【００６９】
繊維の処理方法としては、スプレー法及び浸漬法等が挙げられる。繊維上への繊維用集束剤組成物の付着量は、繊維の重量に基づいて、好ましくは０．０５〜５重量％であり、更に好ましくは０．２〜２．５重量％である。繊維用集束剤組成物の付着量がこの範囲であると、集束性に優れる。
【００７０】
本発明の繊維製品は、前記繊維束からなるものであり、前記繊維束を加工して繊維製品としたものが含まれ、織物、編み物、不織布（フェルト、マット及びペーパー等）、チョップドファイバー及びミルドファイバー等が含まれる。
【００７１】
本発明の複合材料は、本発明の繊維束及び／又は本発明の繊維製品と、マトリックス樹脂とを含む。本発明の複合材料は、必要により、触媒を含有してもよい。
なお、マトリックス樹脂として後述の熱硬化性樹脂を含有する場合、本発明の複合材料は、熱硬化性樹脂と、本発明の繊維束及び繊維製品に含まれる化合物（Ｂ’）［エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４）等］との反応物を含有していても良い。
【００７２】
マトリックス樹脂としては、熱可塑性樹脂（ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド等）及び熱硬化性樹脂［前記のエポキシ基を有する化合物（Ｂ３）、不飽和ポリエステル樹脂（特許第３７２３４６２号に記載のもの等）、前記のビニルエステル樹脂及びフェノール樹脂（特許第３７２３４６２号に記載のもの等）等］等が挙げられる。
【００７３】
エポキシ基を有する化合物（Ｂ３）用の触媒としては、公知（特開２００５−２１３３３７号公報に記載のもの等）のエポキシ樹脂用硬化剤及び硬化促進剤等が挙げられる。
また、不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂用の触媒としては、過酸化物（ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等）及びアゾ系化合物（アゾビスイソバレロニトリル等）等が挙げられる。
【００７４】
本発明の複合材料において、マトリックス樹脂と繊維束及び／又は繊維製品との重量比（マトリックス樹脂／繊維束）は、複合材料の成形体の強度等の観点から、好ましくは１０／９０〜９０／１０であり、更に好ましくは２０／８０〜７０／３０であり、特に好ましくは３０／７０〜６０／４０である。
複合材料が触媒を含有する場合、触媒の含有率は、複合材料の成形体の強度等の観点から、マトリックス樹脂に対して好ましくは０．０１〜１０重量％であり、更に好ましくは０．１〜５重量％であり、特に好ましくは１〜３重量％である。
【００７５】
複合材料は、熱溶融（好ましい溶融温度：６０〜３５０℃）したマトリックス樹脂、又は溶剤（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン及び酢酸エチル等）で希釈したマトリックス樹脂を、繊維束及び／又は繊維製品に含浸させることで製造できる。溶剤を使用した場合、プリプレグを乾燥させて溶剤を除去することが好ましい。
【００７６】
本発明の複合材料では、マトリックス樹脂が熱可塑性樹脂である場合、プリプレグを加熱成形し、常温で固化することで成形体とすることができる。
本発明の複合材料では、マトリックス樹脂が熱硬化性樹脂である場合、プリプレグを加熱成形し、硬化することで成形体とすることができる。
これらの樹脂は完全に硬化している必要はないが、成形体が形状を維持できる程度に硬化していることが好ましい。成形後、更に加熱して完全に硬化させてもよい。
加熱成形の方法は特に限定されず、フィラメントワインディング成形法（回転するマンドレルに張力をかけながら巻き付け、加熱成形する方法）、プレス成形法（プリプレグシートを積層して加熱成形する方法）、オートクレーブ法（プリプレグシートを型に圧力をかけ押しつけて加熱成形する方法）及びチョップドファイバー又はミルドファイバーをマトリックス樹脂と混合して射出成形する方法等が挙げられる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。【００７８】
＜製造例１＞［３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ４モル付加物（Ａ−１）の合成］
撹拌機、加熱冷却装置及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール１４４部（１モル部）、及び過塩素酸アルミニウム九水和物１部（０．００２モル部）を投入し、窒素置換後密閉し、７０℃に昇温し、１時間減圧下で脱水を行った。８０℃に昇温し、ＥＯ８８部（２モル部）を圧力が０．２ＭＰａＧ以下になるように調整しながら１０時間かけて滴下した後、９５℃で５時間熟成した。次いで７０℃に冷却後、吸着処理剤「キョーワード６００」［協和化学工業（株）製］１０部を投入し、７０℃で１時間撹拌して処理した後、吸着処理剤をろ過して３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ２モル付加物を得た。
得られた３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ２モル付加物に水酸化カリウム０．１部を追加後、窒素置換後密閉し、７０℃に昇温し、１時間減圧下で脱水を行った。１４０℃に昇温し、ＥＯ８８部（２モル部）を圧力が０．５ＭＰａＧ以下になるように調整しながら３時間かけて滴下した後、１４０℃で２時間熟成した。次いで７０℃に冷却後、吸着処理剤「キョーワード６００」［協和化学工業（株）製］１０部を投入し、７０℃で１時間撹拌して処理した後、吸着処理剤をろ過して３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ４モル付加物（Ａ−１）を得た。
３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ４モル付加物（Ａ−１）は、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１は３，５，５−トリメチルヘキサン−１−イル基（メチル基の数：４個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は４であった。【００７９】
＜製造例２＞［３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ６モル付加物（Ａ−２）の合成］
製造例１において、２回目に付加したＥＯ８８部（２モル部）をＥＯ１７６部（４モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ６モル付加物（Ａ−２）を得た。
３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ６モル付加物（Ａ−２）は、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１は３，５，５−トリメチルヘキサン−１−イル基（メチル基の数：４個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は６であった。【００８０】
＜製造例３＞［３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ８モル付加物（Ａ−３）の合成］
製造例１において、２回目に付加したＥＯ８８部（２モル部）をＥＯ２６４部（６モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ８モル付加物（Ａ−３）を得た。
３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ８モル付加物（Ａ−３）は、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１は３，５，５−トリメチルヘキサン−１−イル基（メチル基の数：４個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は８であった。【００８１】
＜製造例４＞［デカノールのＰＯ１モルＥＯ３モル付加物（Ａ−４）の合成］
撹拌機、加熱冷却装置及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、「デカノール」［ＫＨネオケム（株）製］１５８部（１モル部）、及び水酸化カリウム０．５部（０．００９モル部）を投入し、窒素置換後密閉し、７０℃に昇温し、１時間減圧下で脱水を行った。１６０℃に昇温し、１，２−プロピレンオキサイド５８部（１モル部）、次いでＥＯ１３２部（３モル部）を圧力が０．５ＭＰａＧ以下になるように調整しながら５時間かけて滴下した後、１６０℃で２時間熟成した。次いで７０℃に冷却後、吸着処理剤「キョーワード６００」［協和化学工業（株）製］１０部を投入し、７０℃で１時間撹拌して処理した後、吸着処理剤をろ過してデカノールのＰＯ１モルＥＯ３モル付加物（Ａ−４）を得た。
デカノールのＰＯ１モルＥＯ３モル付加物（Ａ−４）は、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１はデシル基であり、ＡＯはエチレンオキシ及びプロピレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は４であった。
なお、原料のＫＨネオケム（株）製のデカノールは、１Ｈ−ＮＭＲ及びガスクロマトグラフィーによる分析の結果、前記のＲ１に水酸基が結合したアルコールであった。また、Ｒ１の炭素数は１０であり、Ｒ１中のメチル基の１分子あたりの数平均個数は３．５であった。【００８２】
＜製造例５＞［デカノールのＥＯ６モル付加物（Ａ−５）の合成］
撹拌機、加熱冷却装置及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、「デカノール」［ＫＨネオケム（株）製］１５８部（１モル部）、及び水酸化カリウム０．５部（０．００９モル部）を投入し、窒素置換後密閉し、７０℃に昇温し、１時間減圧下で脱水を行った。１６０℃に昇温し、ＥＯ２６４部（６モル部）を圧力が０．５ＭＰａＧ以下になるように調整しながら５時間かけて滴下した後、１６０℃で２時間熟成した。次いで７０℃に冷却後、吸着処理剤「キョーワード６００」［協和化学工業（株）製］１０部を投入し、７０℃で１時間撹拌して処理した後、吸着処理剤をろ過してデカノールのＥＯ６モル付加物（Ａ−５）を得た。
デカノールのＥＯ６モル付加物（Ａ−５）は、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１はデシル基であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は６であった。
なお、原料のＫＨネオケム（株）製のデカノールは、１Ｈ−ＮＭＲ及びガスクロマトグラフィーによる分析の結果、前記のＲ１に水酸基が結合したアルコールであった。また、Ｒ１の炭素数は１０であり、Ｒ１中のメチル基の１分子あたりの数平均個数は３．５であった。【００８３】
＜製造例６＞［ノナノールのＥＯ６モル付加物（Ａ−６）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）を「エクサール９Ｓ」［ノナノール、エクソンモービル社製］１４４部（１モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、ノナノールのＥＯ６モル付加物（Ａ−６）を得た。
ノナノールのＥＯ６モル付加物（Ａ−６）は、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１はノニル基であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は６であった。
なお、原料のエクソンモービル社製のエクサ−ル９Ｓは、１Ｈ−ＮＭＲ及びガスクロマトグラフィーによる分析の結果、前記のＲ１に水酸基が結合したアルコールであった。また、Ｒ１の炭素数は９．０であり、Ｒ１中のメチル基の１分子あたりの数平均個数は３．０であった。【００８４】
＜製造例７＞［ウンデカノールのＥＯ１０モル付加物（Ａ−７）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）を「エクサール１１Ｓ」［ウンデカノール、エクソンモービル社製］１７２部（１モル部）に、ＥＯ２６４部（６モル部）をＥＯ４４０部（１０モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、ウンデカノールのＥＯ１０モル付加物（Ａ−７）を得た。
ウンデカノールのＥＯ１０モル付加物（Ａ−７）は、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１はウンデシル基であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は１０であった。
なお、原料のエクソンモービル社製のエクサ−ル１１Ｓは、１Ｈ−ＮＭＲ及びガスクロマトグラフィーによる分析の結果、前記のＲ１に水酸基が結合したアルコールであった。また、Ｒ１の炭素数は１１．０であり、Ｒ１中のメチル基の１分子あたりの数平均個数は３．７であった。【００８５】
＜製造例８＞［ウンデカノールのＥＯ６モル付加物（Ａ−８）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）を「エクサール１１Ｓ」［ウンデカノール、エクソンモービル社製］１７２部（１モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、ウンデカノールのＥＯ６モル付加物（Ａ−８）を得た。
ウンデカノールのＥＯ６モル付加物（Ａ−８）は、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１はウンデシル基であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は６であった。
なお、原料のエクソンモービル社製のエクサ−ル１１Ｓは、１Ｈ−ＮＭＲ及びガスクロマトグラフィーによる分析の結果、前記のＲ１に水酸基が結合したアルコールであった。また、Ｒ１の炭素数は１１．０であり、Ｒ１中のメチル基の１分子あたりの数平均個数は３．７であった。【００８６】
＜製造例９＞［６−メチル−２−ヘプタノールのＥＯ１０モル付加物（Ａ−９）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）を６−メチル−２−ヘプタノール１３０部（１モル部）に、ＥＯ２６４部（６モル部）をＥＯ４４０部（１０モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、６−メチル−２−ヘプタノールのＥＯ１０モル付加物（Ａ−９）を得た。
６−メチル−２−ヘプタノールのＥＯ１０モル付加物（Ａ−９）は、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１は６−メチルヘプタン−２−イル基（メチル基の数：３個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は１０であった。【００８７】
＜製造例１０＞［６−メチル−２−ヘプタノールのＥＯ５モル付加物（Ａ−１０）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）を６−メチル−２−ヘプタノール１３０部（１モル部）に、ＥＯ２６４部（６モル部）をＥＯ２２０部（５モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、６−メチル−２−ヘプタノールのＥＯ５モル付加物（Ａ−１０）を得た。
６−メチル−２−ヘプタノールのＥＯ５モル付加物（Ａ−１０）は、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１は６−メチルヘプタン−２−イル基（メチル基の数：３個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は５であった。【００８８】
＜製造例１１＞［６−メチル−２−ヘプタノールのＥＯ３モル付加物（Ａ−１１）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）を６−メチル−２−ヘプタノール１３０部（１モル部）に、ＥＯ２６４部（６モル部）をＥＯ１３２部（３モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、６−メチル−２−ヘプタノールのＥＯ３モル付加物（Ａ−１１）を得た。
６−メチル−２−ヘプタノールのＥＯ３モル（Ａ−１１）は、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１は６−メチルヘプタン−２−イル基（メチル基の数：３個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は３であった。【００８９】
＜製造例１２＞［ノナノールのＥＯ３モル付加物（Ａ−１２）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）を「エクサール９Ｓ」［ノナノール、エクソンモービル社製］１４４部（１モル部）に、ＥＯ２６４部（６モル部）をＥＯ１３２部（３モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、ノナノールのＥＯ３モル付加物（Ａ−１２）を得た。
ノナノールのＥＯ３モル付加物（Ａ−１２）は、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１はノニル基であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は３であった。
なお、原料のエクソンモービル社製のエクサ−ル９Ｓは、１Ｈ−ＮＭＲ及びガスクロマトグラフィーによる分析の結果、前記のＲ１に水酸基が結合したアルコールであった。また、Ｒ１の炭素数は９．０であり、Ｒ１中のメチル基の１分子あたりの数平均個数は３．０であった。【００９０】
＜製造例１３＞［３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ１０モル付加物（Ａ−１３）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）を３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール１４４部（１モル部）に、ＥＯ２６４部（６モル部）をＥＯ４４０部（１０モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ１０モル付加物（Ａ−１３）を得た。
３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ１０モル付加物（Ａ−１３）は、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１は３，５，５−トリメチルヘキサン−１−イル基（メチル基の数：４個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は１０であった。【００９１】
＜製造例１４＞［β−シトロネロールのＥＯ６モル付加物（Ａ−１４）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）をβ−シトロネロール１５６部（１モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、β−シトロネロールのＥＯ６モル付加物（Ａ−１４）を得た。
β−シトロネロールのＥＯ６モル付加物（Ａ−１４）は、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１は３，７−ジメチル−６−オクテン−１−イル基（メチル基の数：３個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は６であった。【００９２】
＜製造例１５＞［４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノールのＥＯ６モル付加物（Ａ−１５）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）を４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノール１５６部（１モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、４−ｔｅｒｔ−ブチルヘキサノールのＥＯ６モル付加物（Ａ−１５）を得た。
４−ｔｅｒｔ−ブチルヘキサノールのＥＯ６モル付加物（Ａ−１５）は、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１は４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１−イル基（メチル基の数：３個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は６であった。【００９３】
＜比較製造例１＞［１−ヘキサノールのＥＯ５モル付加物（Ａ’−１）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）をｎ−ヘキサノール１０２部（１モル部）に、ＥＯ２６４部（６モル部）をＥＯ２２０部（５モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、１−ヘキサノールのＥＯ５モル付加物（Ａ’−１）を得た。
１−ヘキサノールのＥＯ５モル付加物（Ａ’−１）は、下記一般式（２）で示される化合物であり、Ｒ２はｎ−ヘキシル基（メチル基の数：１個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は５であった。
Ｒ２Ｏ（ＡＯ）ｍＨ      （２）
［一般式（２）中、Ｒ２は脂肪族炭化水素基であり；ＡＯは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基であり；ｍはアルキレンオキサイドの数平均付加モル数を表す。］【００９４】
＜比較製造例２＞［２−エチルヘキサノールのＰＯ２モルＥＯ１モル付加物（Ａ’−２）の合成］
製造例４において、「デカノール」１５８部（１モル部）を２−エチルヘキサノール１３０部（１モル部）に、１，２−プロピレンオキサイド５８部（１モル部）を１，２−プロピレンオキサイド１１６部（２モル部）に、ＥＯ１３２部（３モル部）をＥＯ４４部（１モル部）に変更した以外は製造例４と同様にして、２−エチルヘキサノールのＰＯ２モルＥＯ１モル付加物（Ａ’−２）を得た。
２−エチルヘキサノールのＰＯ２モルＥＯ１モル付加物（Ａ’−２）は、一般式（２）で示される化合物であり、Ｒ２は２−エチルヘキシル基（メチル基の数：２個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は３であった。【００９５】
＜比較製造例３＞［２−エチルヘキサノールのＥＯ８モル付加物（Ａ’−３）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）を２−エチルヘキサノール１３０部（１モル部）に、ＥＯ２６４部（６モル部）をＥＯ３５２部（８モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、２−エチルヘキサノールのＥＯ８モル付加物（Ａ’−３）を得た。
２−エチルヘキサノールのＥＯ８モル付加物（Ａ’−３）は、一般式（２）で表される化合物であり、Ｒ２は２−エチルヘキシル基（メチル基の数：２個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は８であった。【００９６】
＜比較製造例４＞［ｎ−ドデシルアルコールのＥＯ７モル付加物（Ａ’−４）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）をｎ−ドデシルアルコール１８６部（１モル部）に、ＥＯ２６４部（６モル部）をＥＯ３０８部（７モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、ｎ−ドデシルアルコールのＥＯ７モル付加物（Ａ’−４）を得た。
ｎ−ドデシルアルコールのＥＯ７モル付加物（Ａ’−４）は、一般式（２）で示される化合物であり、Ｒ２はｎ−ドデシル基（メチル基の数：１個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は７であった。【００９７】
＜比較製造例５＞［２，４−ジメチル−３−ペンタノールのＥＯ６モル付加物（Ａ’−５）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）を２，４−ジメチル−３−ペンタノール１１６部（１モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、２，４−ジメチル−３−ペンタノールのＥＯ６モル付加物（Ａ’−５）を得た。
２，４−ジメチル−３−ペンタノールのＥＯ６モル付加物（Ａ’−５）は、一般式（２）で示される化合物であり、Ｒ２は２，４−ジメチルペンタン−３−イル基（メチル基の数：４個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は６であった。【００９８】
＜比較製造例６＞［２，６，８−トリメチル−４−ノナノールのＥＯ７モル付加物（Ａ’−６）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）を２，６，８−トリメチル−４−ノナノール１８６部（１モル部）に、ＥＯ２６４部（６モル部）をＥＯ３０８部（７モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、２，６，８−トリメチル−４−ノナノールのＥＯ７モル付加物（Ａ’−６）を得た。
２，６，８−トリメチル−４−ノナノールのＥＯ７モル付加物（Ａ’−６）は、一般式（２）で表される化合物であり、Ｒ２は２，６，８−トリメチルノナン−４−イル基（メチル基の数：５個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は７であった。【００９９】
＜比較製造例７＞［３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ２モル付加物（Ａ’−７）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）を３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール１４４部（１モル部）に、ＥＯ２６４部（６モル部）をＥＯ８８部（２モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ２モル付加物（Ａ’−７）を得た。
３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ２モル付加物（Ａ’−７）は、一般式（２）で表される化合物であり、Ｒ２は３，５，５−トリメチルヘキサン−１−イル基（メチル基の数：４個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は２であった。【０１００】
＜比較製造例８＞［３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ１１モル付加物（Ａ’−８）の合成］
製造例５において、「デカノール」１５８部（１モル部）を３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール１４４部（１モル部）に、ＥＯ２６４部（６モル部）を４８４部（１１モル部）に変更した以外は製造例５と同様にして、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ１１モル付加物（Ａ’−８）を得た。
３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノールのＥＯ１１モル付加物（Ａ’−８）は、一般式（２）で示される化合物であり、Ｒ２は３，５，５−トリメチルヘキサン−１−イル基（メチル基の数：４個）であり、ＡＯはエチレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は１１であった。【０１０１】
＜比較製造例９＞［イソブチルアルコールのＰＯ７モルＥＯ７モル付加物（Ａ’−９）の合成］
撹拌機、加熱冷却装置及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、イソブチルアルコール７４部（１モル部）、及びポタシウムイソブチラート０．５部を投入し、窒素置換後密閉した後に１３０℃に昇温し、１，２−プロピレンオキサイド４０６部（７モル部）、次いでＥＯ３０８部（７モル部）を圧力が０．５ＭＰａＧ以下になるように調整しながら５時間かけて滴下した後、１６０℃で２時間熟成した。次いで７０℃に冷却後、吸着処理剤「キョーワード６００」［協和化学工業（株）製］１０部を投入し、７０℃で１時間撹拌して処理した後、吸着処理剤をろ過してイソブチルアルコールのＰＯ７モルＥＯ７モル付加物（Ａ’−９）を得た。
イソブチルアルコールのＰＯ７モルＥＯ７モル付加物（Ａ’−９）は、一般式（２）で表される化合物であり、Ｒ２はイソブチル基（メチル基の数：２個）であり、ＡＯはエチレンオキシ及びプロピレンオキシ基であり、ｍ（アルキレンオキサイドの数平均付加モル数）は１４であった。【０１０２】
＜製造例１６：ビスフェノールＡのＥＯ４０モル付加物（ｂ１−１）の製造＞
撹拌機、加熱冷却装置及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、ビスフェノールＡのＥＯ４モル付加物「ニューポールＢＰＥ−４０」［三洋化成工業（株）製］４０４重量部（１モル部）、及び水酸化カリウム２重量部を投入し、窒素置換後、圧力を−０．０８ＭＰａとした。１３０℃に昇温し、ＥＯ１５８４重量部（３６モル部）を圧力が０．５ＭＰａＧ以下になるように調整しながら６時間かけて滴下した後、１３０℃で３時間熟成した。次いで１００℃に冷却後、吸着処理剤「キョーワード６００」［協和化学工業（株）製］３０重量部を投入し、１００℃で１時間撹拌して処理した後、吸着処理剤をろ過してビスフェノールＡのＥＯ４０モル付加物（ｂ１−１）を得た。【０１０３】
＜製造例１７：ポリエステル（Ｂ１−１）の製造＞
ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物「ニューポールＢＰＥ−２０」［三洋化成工業（株）製］（ｂ１−２）３１６重量部（１モル部）、ビスフェノールＡのＥＯ４０モル付加物（ｂ１−１）１７６１重量部（０．８９モル部）、テレフタル酸（ａ−１）１１３重量部（０．６８モル部）及びシュウ酸チタン酸カリウム５重量部を、ガラス反応容器中、２３０℃で０．００１ＭＰａまで減圧し、水を留去しながら１５時間反応させ、ポリエステル（Ｂ１−１）２１７７重量部を得た。【０１０４】
実施例１〜２２及び比較例１〜１０
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計及び滴下ロートを備えた反応容器に、表１に記載の重量部の脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物（Ａ）、ポリエステル（Ｂ１−１）、ポリウレタン（Ｂ２−１）を含有するエマルション、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３−１）、エポキシ基を有する化合物（Ｂ３−２）、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ４−１）、ポリエーテル化合物（Ｂ５−１）、ポリエーテル化合物（Ｂ５−２）を投入し、加温しながら５分間撹拌の後、水を滴下ロートから１時間かけて滴下し、固形分濃度１．５重量％の繊維用集束剤組成物の分散液を作製した。
ここで、固形分とは、試料１ｇを１３０℃４５分間循風乾燥機で加熱乾燥した後の残渣である。【０１０５】
なお、表１における化合物（Ｂ）としては下記のものを用いた。
（Ｂ１−１）：製造例１７で製造したポリエステル
（Ｂ２−１）：ポリエーテル系ポリウレタンの水分散液（固形分濃度：５０重量％）、商品名：「パーマリンＧＡ−５００」、三洋化成工業（株）製
（Ｂ３−１）：ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルとエピクロルヒドリンとの縮合物、商品名：「ｊＥＲ８３４」、三菱ケミカル（株）製
（Ｂ３−２）：ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルとエピクロルヒドリンとの縮合物、商品名：「ｊＥＲ１００１」、三菱ケミカル（株）製
（Ｂ４−１）：ＰＥＧ１０００のジアクリレート、商品名：「ＮＫエステルＡ−１０００」、新中村化学（株）製
（Ｂ５−１）：ビスフェノールＡのＥＯ１０モル付加物、商品名：「ニューポールＢＰＥ−１００」、三洋化成工業（株）製
（Ｂ５−２）：スチレン化フェノールのプロピレンオキサイドエチレンオキサイド付加物、商品名：「Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ  ７９６／Ｐ」、ソルベイ日華（株）製【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
実施例１〜２２及び比較例１〜１０で得た繊維用集束剤組成物の分散体を用いて、下記の方法で試験用の炭素繊維束を作成し、炭素繊維束の集束性、毛羽立ち及びエポキシ樹脂に対する接触角を評価した。
＜試験用の炭素繊維束の製造＞
繊維用集束剤組成物の分散体に、未処理炭素繊維（フィラメント数４８，０００本）を浸漬して集束剤を含浸させ、その後、繊維用集束剤組成物の分散体から取り出した炭素繊維を、１８０℃で３分間熱風乾燥させて炭素繊維束を作製した。
なお、繊維用集束剤組成物が含有する固形分の繊維への付着量（浸漬前炭素繊維重量に基づく重量％）は、１．５重量％となるように、炭素繊維束を作製した。【０１０８】
＜集束性の評価＞
炭素繊維束の集束性を、ＪＩＳ  Ｌ１０９６−２０１０  ８．２１．１  Ａ法（４５°カンチレバー法）に準じて評価した。
数値（ｃｍ）が大きいほど集束性に優れることを意味する。
この処理条件で得られた炭素繊維束をカンチレバーで評価した。集束性の値は、一般に１４ｃｍ以上が好ましい。【０１０９】
＜毛羽立ちの評価＞
図１は、毛羽立ちの評価における炭素繊維束の配置を模式的に示した側面図である。
まず、図１に示すように、巻出ロール２から炭素繊維束４が巻取ロール３により巻き取られるように、巻出ロール２及び巻取ロール３を配置した。さらに、表面が平滑な直径１０ｍｍのステンレス棒１を５本準備し、ステンレス棒１同士の水平方向の間隔（図１中、矢印αで示す間隔）が５０ｍｍとなるようにそれぞれ平行に、かつ、炭素繊維束４が各ステンレス棒１と接触しながらジグザグに通過するように各ステンレス棒１を配置した（以下、便宜上、巻出ロール２側から順に、１番目〜５番目のステンレス棒１と記載する）。
なお、炭素繊維束４が１番目と３番目と５番目に通過するステンレス棒１の中心を結ぶ直線、及び、炭素繊維束４が２番目と４番目に通過するステンレス棒１の中心を結ぶ直線は、水平面と平行になるように配置した。
また、前記の２〜４番目のステンレス棒１の通過前後で、通過前の炭素繊維束４の進行方向となる直線と、通過後の炭素繊維束４の進行方向となる直線とが、１２０度の角度をなすように（例えば、１番目と２番目のステンレス棒１の間を通過する炭素繊維束４の進行方向となる直線と、２番目と３番目のステンレス棒１の間を通過する炭素繊維束４の進行方向となる直線とが、１２０度の角度をなすように）配置した。
このステンレス棒１間に炭素繊維束４をジグザグにかけ、巻き取りロール３直前の符号５で示す位置において、炭素繊維束４を、１ｋｇ重の荷重をかけた１０ｃｍ×１０ｃｍのウレタンフォーム２枚で挟んだ。
巻出しの張力を１ｋｇとし、１ｍ／分の速度で５分間、炭素繊維束４を巻出ロール２から巻取ロール３へ巻き取った。
この間に上記の２枚のウレタンフォームに付着した毛羽の重量を測定した。数値が小さいほど毛羽立ちを抑制できていることを示す。【０１１０】
＜接触角＞
ウィルヘルミー法により炭素繊維フィラメントとエポキシ樹脂との接触角を測定した。
炭素繊維束から、取り出した１本の炭素繊維フィラメントとエポキシ樹脂［ビスフェノールＦのジグリシジルエーテルとエピクロルヒドリンとの縮合物、商品名：ｊＥＲ８０７、三菱ケミカル（株）製］の動的前進接触角（２５℃、１ｍｍ／ｍｉｎ）を、ＫＲＵＳＳ製接触角計Ｋ１００ＳＦを用いて測定した。
接触角が小さい程、マトリックス樹脂としてエポキシ樹脂を用いた場合に、マトリックス樹脂に対する含浸性に優れ、繊維製品の強度が高まることを意味する。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の繊維用集束剤組成物は、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維、岩石繊維又はスラッグ繊維用の集束剤として利用できる。
また、本発明の繊維用集束剤組成物で処理して得られた繊維束又は繊維製品を強化繊維とし、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂をマトリックス樹脂としてプリプレグを得ることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  ステンレス棒
２  巻出ロール
３  巻取ロール
４  炭素繊維束
５  ２枚のウレタンフォームで挟む位置
【図１】
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【国際調査報告】
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