(57)【要約】  本開示の課題は、利用者が充電に要する料金の大小を考慮して充電を行う施設又は充電を行う時間帯を選択しやすくすることにある。充電管理システム（１００）は、第１取得部（１１）と、第２取得部（１２）と、演算部（１３）と、出力部（１４）と、を備える。第１取得部（１１）は、発電設備（２）での発電量と、施設（２００）の有する負荷（５）で使用される使用電力量と、を取得する。第２取得部（１２）は、充電設備（３）で充電可能な充電負荷（３００）が許容する充電電力を取得する。演算部（１３）は、第１取得部（１１）で取得した発電量及び使用電力量と、第２取得部（１２）で取得した充電電力と、に基づいて、充電設備（３）で充電負荷（３００）の充電を行う場合に要する充電料金を演算する。出力部（１４）は、演算部（１３）で演算した充電料金を含む料金情報を出力する。
2020026681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電設備及び充電設備を備える施設において、前記発電設備での発電量と、前記施設の有する負荷で使用される使用電力量と、を取得する第１取得部と、
前記充電設備で充電可能な充電負荷が許容する充電電力を取得する第２取得部と、
前記第１取得部で取得した前記発電量及び前記使用電力量と、前記第２取得部で取得した前記充電電力と、に基づいて、前記充電設備で前記充電負荷の充電を行う場合に要する充電料金を演算する演算部と、
前記演算部で演算した前記充電料金を含む料金情報を出力する出力部と、を備える、
充電管理システム。
【請求項２】
前記第１取得部で取得した前記発電量及び前記使用電力量と、前記施設のある環境の気象情報と、に基づいて、前記第１取得部で取得した時点よりも後の前記発電量及び前記使用電力量の予測値を求める予測部を更に備え、
前記演算部は、前記予測部で求めた前記発電量及び前記使用電力量の予測値と、前記第２取得部で取得した前記充電電力と、に基づいて、前記第１取得部で取得した時点よりも後の前記充電料金の予測値を演算し、
前記出力部は、前記演算部で演算した前記充電料金の予測値を前記料金情報に含めて出力する、
請求項１記載の充電管理システム。
【請求項３】
前記充電設備の動作を制御する制御部を更に備え、
前記制御部は、前記充電負荷の充電中において、前記充電料金が充電停止料金を上回ると、前記充電負荷の充電を停止させる、
請求項１又は２に記載の充電管理システム。
【請求項４】
前記充電設備の動作を制御する制御部を更に備え、
前記制御部は、前記充電負荷の充電中において、前記充電料金が充電停止料金を上回ると、前記充電負荷の充電が停止する旨を、前記充電負荷の利用者に通知する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の充電管理システム。
【請求項５】
前記充電設備の動作を制御する制御部を更に備え、
前記制御部は、前記充電設備により前記充電負荷を充電可能な状態において、前記充電料金が充電開始料金を下回ると、前記充電負荷の充電を開始させる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の充電管理システム。
【請求項６】
前記充電設備の動作を制御する制御部を更に備え、
前記制御部は、前記充電設備により前記充電負荷を充電可能な状態において、前記充電料金が充電開始料金を下回ると、前記充電負荷の充電を開始する旨を、前記充電負荷の利用者に通知する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の充電管理システム。
【請求項７】
前記施設は、前記充電負荷としての電動車両が駐車される貸し出し可能な駐車スペースを有しており、
前記出力部は、前記駐車スペースを管理する駐車管理システムへ前記料金情報を出力する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の充電管理システム。
【請求項８】
発電設備及び充電設備を備える施設において、前記発電設備での発電量と、前記施設の有する負荷で使用される使用電力量と、を取得し、
前記充電設備で充電可能な充電負荷が許容する充電電力を取得し、
取得した前記発電量及び前記使用電力量と、取得した前記充電電力と、に基づいて、前記充電設備で前記充電負荷の充電を行う場合に要する充電料金を演算し、
演算した前記充電料金を含む料金情報を出力する、
充電管理方法。
【請求項９】
１以上のプロセッサに、
請求項８記載の充電管理方法を実行させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に充電管理システム、充電管理方法、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、充電負荷を充電するための充電設備を管理する充電管理システム、充電管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電動車両に搭載されている二次電池が、任意の電力供給場所に設置されたアウトレットから供給される電力で充電された場合に、電動車両の所有者に対して課金する移動体用電力料金課金システムが開示されている。この課金システムでは、電力供給場所の管理者が自家発電設備で発電した電力を、電動車両の所有者に売電することが可能である。【０００３】
特許文献１に記載の課金システムでは、電動車両の所有者（利用者）は、電力供給場所（施設）にて電動車両（充電負荷）の充電を行ってから料金の請求が届いた時点で、初めて充電に要した料金を知ることができる。このため、この課金システムでは、利用者が、充電に要する料金の大小を考慮して充電を行う施設又は充電を行う時間帯を選択することが難しい、という問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７９４５６号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、利用者が充電に要する料金の大小を考慮して充電を行う施設又は充電を行う時間帯を選択しやすい充電管理システム、充電管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
本開示の一態様に係る充電管理システムは、第１取得部と、第２取得部と、演算部と、出力部と、を備える。前記第１取得部は、発電設備及び充電設備を備える施設において、前記発電設備での発電量と、前記施設の有する負荷で使用される使用電力量と、を取得する。前記第２取得部は、前記充電設備で充電可能な充電負荷が許容する充電電力を取得する。前記演算部は、前記第１取得部で取得した前記発電量及び前記使用電力量と、前記第２取得部で取得した前記充電電力と、に基づいて、前記充電設備で前記充電負荷の充電を行う場合に要する充電料金を演算する。前記出力部は、前記演算部で演算した前記充電料金を含む料金情報を出力する。
【０００７】
本開示の一態様に係る充電管理方法は、発電設備及び充電設備を備える施設において、前記発電設備での発電量と、前記施設の有する負荷で使用される使用電力量と、を取得する。この充電管理方法は、前記充電設備で充電可能な充電負荷が許容する充電電力を取得する。この充電管理方法は、取得した前記発電量及び前記使用電力量と、取得した前記充電電力と、に基づいて、前記充電設備で前記充電負荷の充電を行う場合に要する充電料金を演算する。この充電管理方法は、演算した前記充電料金を含む料金情報を出力する。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の充電管理方法を実行させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る充電管理システムを示す概略図である。
【図２】図２は、同上の充電管理システムの管理端末のブロック図である。
【図３】図３は、同上の充電管理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、同上の充電管理システムにおける制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本開示の一実施形態の第１変形例に係る充電管理システムを示す概略図である。
【図６】図６は、本開示の一実施形態の第２変形例に係る充電管理システムを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）概要
本実施形態の充電管理システム１００は、図１に示すように、発電設備２及び充電設備３を備える施設２００での充電負荷３００の充電を管理するために用いられる。本実施形態では、施設２００は、一例として戸建住宅又は集合住宅などの住宅施設であって、建物が建てられている敷地を含む。本実施形態では、発電設備２は、一例として太陽光発電設備である。なお、図１に示す破線の矢印は、情報の流れを表している。
【００１１】
本実施形態では、充電設備３は、充電負荷３００としての電動車両の蓄電池３０１を充電するための充電スタンドである。本開示でいう「電動車両」は、蓄電池３０１を有し、蓄電池３０１に蓄積された電気エネルギーを用いて走行する車両である。電動車両としては、例えば電動機の出力によって走行する電気自動車が挙げられるが、これに限られない。電動車両は、例えばエンジンの出力と電動機の出力とを組み合わせて走行するプラグインハイブリッド車、シニアカー、二輪車（電動バイク）、三輪車、電動自転車等であってもよい。
【００１２】
以下では、特に断りのない限り、「充電負荷３００」を「電動車両３００」という。なお、本実施形態では、電動車両３００の蓄電池３０１の充電を制御する方式として、ＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）方式に準じた方式が採用されていると仮定する。もちろん、蓄電池３０１の充電を制御する方式として他の方式を採用してもよい。
【００１３】
本実施形態の充電管理システム１００は、第１取得部１１と、第２取得部１２と、演算部１３と、出力部１４と、を備えている。
【００１４】
第１取得部１１は、施設２００において、発電設備２での発電量と、施設２００の有する負荷５で使用される使用電力量と、を取得する。負荷５は、例えば照明器具、又はエアーコンディショナなどの施設２００で用いられる電気機器である。また、ここでいう「使用電力量」は、施設２００の有する全ての負荷５で使用される電力量の総和である。本実施形態では、発電量及び使用電力量は、いずれも分電盤４が備える計測装置にて計測される。
【００１５】
第２取得部１２は、充電設備３で充電可能な電動車両（充電負荷）３００が許容する充電電力を取得する。本開示でいう「充電電力」は、電動車両３００が充電時に許容する入力電流と、電動車両３００が充電時に許容する入力電圧とを乗じた値である。充電電力は、電動車両３００の種類に応じて異なる。また、電動車両３００の種類によっては、電動車両３００が複数の充電電力を許容する場合がある。一例として、電動車両３００を通常充電モードで充電する場合であれば、充電電力が３．０［ｋＷ］となり、急速充電モードで充電する場合であれば、充電電力が６．０［ｋＷ］となる。本実施形態では、第２取得部１２は、電動車両３００の利用者が情報端末９（後述する）にて入力した充電電力を、管理サーバ７（後述する）を通して取得する。本開示でいう「電動車両の利用者」は、電動車両３００の所有者の他に、電動車両３００を一時的に利用している者を含む。
【００１６】
演算部１３は、第１取得部１１で取得した発電量及び使用電力量と、第２取得部１２で取得した充電電力と、に基づいて、充電設備３で電動車両（充電負荷）３００の充電を行う場合に要する充電料金を演算する。つまり、充電料金は、発電量、使用電力量、及び充電電力の相関に応じて変動する。充電料金の演算方法については、後述する「（２）構成」にて詳細に説明する。
【００１７】
本実施形態では、充電料金は、充電設備３で電動車両３００の充電を行った場合に掛かる料金の総額ではなく、単位電力量（ここでは、１［ｋＷｈ］）あたりの料金（以下、「充電単価」という）である。また、演算部１３が演算する充電料金は、充電設備３で電動車両３００の充電を行うと仮定した場合に、充電に掛かる料金を表している。つまり、演算部１３は、実際に充電設備３で電動車両３００の充電を行った後に充電料金を演算しているのではない。
【００１８】
出力部１４は、演算部１３で演算した充電料金を含む料金情報を出力する。本実施形態では、料金情報は、第１取得部１１にて発電量及び使用電力量を取得した時点における充電料金の他に、後述するように上記時点よりも後の時点における充電料金の予測値を含み得る。言い換えれば、出力部１４は、演算部１３で演算した充電料金の予測値を、料金情報に含めて出力する。また、本実施形態では、出力部１４は、充電設備３が備える表示部３２（後述する）へ料金情報を出力し、かつ、管理サーバ７を通して駐車管理システム８（後述する）へ料金情報を出力する。
【００１９】
上述のように、本実施形態では、電動車両（充電負荷）３００の利用者は、出力部１４の出力する充電料金を、電動車両３００の充電を行う前に確認することができる。このため、利用者は、充電料金が比較的安い施設２００を選んで電動車両３００の充電を行ったり、充電料金が比較的高い時間帯を避けて電動車両３００の充電を行ったりすることが可能である。つまり、本実施形態では、利用者が充電に要する料金の大小を考慮して充電を行う施設２００又は充電を行う時間帯を選択しやすい、という利点がある。
【００２０】
（２）構成
以下、本実施形態の充電管理システム１００の構成について図１及び図２を用いて詳細に説明する。本実施形態では、充電管理システム１００は、施設２００に設置される管理端末１０により実現される。以下では、それぞれ充電管理システム１００が導入された複数の施設２００のうちの１つの施設２００に焦点を当てて説明する。本実施形態では、複数の施設２００にそれぞれ導入された複数の充電管理システム１００は、管理サーバ７にて管理されている。本実施形態では、複数の施設２００は、それぞれ駐車管理システム８（後述する）と契約しており、駐車管理システム８を通して第三者に駐車スペース３１０を貸し出し可能であると仮定する。言い換えれば、施設２００は、充電負荷３００としての電動車両３００が駐車される貸し出し可能な駐車スペース３１０を有している。本開示でいう「第三者」は、電動車両３００の利用者であって、貸し出される駐車スペース３１０を有する施設２００の所有者とは異なる。また、本実施形態では、「所有者」は１人であってもよいし、同等の権限を有する複数人であってもよい。
【００２１】
（２．１）管理端末以外の構成
まず、管理端末１０（充電管理システム１００）と共用される発電設備２、充電設備３、分電盤４、駐車管理システム８、及び情報端末９について説明する。
【００２２】
発電設備２は、太陽光を受けて発電する太陽電池を備えており、発電電力が時間的に変動する分散型電源である。発電設備２は、例えば施設２００の屋根など、施設２００外に設置されている。発電設備２は、施設２００内に設けられたパワーコンディショナ２１に接続されている。発電設備２の発電電力は、パワーコンディショナ２１に供給される。パワーコンディショナ２１は、発電設備２の発電電力（直流電力）を交流電力に変換し、変換した交流電力を分電盤４に供給する。
【００２３】
充電設備３は、例えば駐車スペース３１０の付近に設置される充電スタンドである。充電設備３は、充電回路３１と、表示部３２と、を備えている。また、充電設備３は、充電設備３の利用者による充電開始又は充電停止の操作を受け付ける入力装置を備えている。
【００２４】
充電回路３１には、充電ケーブル３３を介してコネクタ３４が接続されている。コネクタ３４は、電動車両３００の有するコネクタに接続可能である。充電回路３１は、分電盤４から供給される電力を所定の電力に変換し、変換した電力でコネクタ３４に接続された電動車両３００の蓄電池３０１を充電する。本実施形態では、充電回路３１は、分電盤４から供給される電力を、電動車両３００が許容する充電電力に変換し、変換した電力を電動車両３００に供給する。
【００２５】
表示部３２は、例えば液晶ディスプレイ、又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどの薄型のディスプレイ装置である。表示部３２は、出力部１４（後述する第３通信部１０３）から送信される料金情報を表示させる。これにより、電動車両３００の利用者は、表示部３２を見ることにより、充電料金及び充電料金の予測値を把握することができる。
【００２６】
分電盤４は、施設２００に設けられており、電力系統６からの交流電力を、施設２００の有する負荷５に分配する。分電盤４は主幹ブレーカ、分岐ブレーカ、分散電源用ブレーカ、及び、これらを収納するキャビネット等を備えている。主幹ブレーカは、電力系統６の幹線電路に接続されている。主幹ブレーカには、幹線電路から一例として単相３線２００Ｖの交流電力が供給される。分岐ブレーカは、負荷５が接続される分岐電路に接続されている。分岐電路には、分電盤４から一例として単相２線１００Ｖの交流電力が供給される。負荷５は、分岐電路に供給される交流電力により動作する。電力系統６の幹線電路には、幹線電路を通過する電力を計測する電力メータ６１が設けられている。電力メータ６１は、電力系統６と分電盤４との間で授受される電力を測定することで、使用電力量を測定する。
【００２７】
駐車管理システム８は、例えば駐車場シェアリングサービス事業者が所有するサーバである。ここで、駐車場シェアリングサービス事業者は、複数の施設２００がそれぞれ有する複数の駐車スペース３１０を、第三者（電動車両３００の利用者）に貸し出すサービスを提供する事業者である。本実施形態では、駐車管理システム８は、情報端末９を介してアクセスしてきた第三者に対して、駐車スペース３１０の空き情報、駐車スペース３１０の利用料金などの情報を提示する。また、駐車管理システム８は、例えばインターネット等のネットワークを介して管理サーバ７と通信することにより、管理サーバ７から各施設２００の料金情報を取得する。そして、駐車管理システム８は、上記の情報に加えて、駐車スペース３１０で電動車両３００を充電する場合の料金情報を提示する。
【００２８】
第三者は、情報端末９にて上記の情報を閲覧して所望の駐車スペース３１０を選択することにより、所望の駐車スペース３１０を予約することが可能である。これにより、第三者は、予約した駐車スペース３１０に電動車両３００を駐車することが可能である。また、第三者は、駐車スペース３１０に電動車両３００を駐車している間、施設２００にある充電設備３を用いて電動車両３００を充電することが可能である。
【００２９】
駐車スペース３１０を利用した第三者は、例えば電子マネー等の適宜の決済手段により、駐車スペース３１０の利用時間に応じた利用料金、及び電動車両３００の充電に要した料金を駐車場シェアリングサービス事業者に対して支払う。駐車場シェアリングサービス事業者は、第三者から得た対価を、利用された駐車スペース３１０を有する施設２００の所有者に支払う。なお、電動車両３００の充電に要した料金については、施設２００の所有者が電気事業者に対して支払う電気料金を減額する形で、施設２００の所有者に還元されてもよい。本開示でいう「電気事業者」は、施設２００との契約に応じて電力を施設２００へ供給する業者であり、例えば一般送配電事業者及び小売電気事業者などを含む。
【００３０】
情報端末９は、第三者が使用する端末であり、例えばスマートフォンなどの第三者によって携帯される携帯端末である。本実施形態では、情報端末９は、第三者が駐車管理システム８にアクセスするために用いられる。もちろん、情報端末９は、スマートフォンに限定されず、例えばタブレット型の携帯端末であってもよい。また、情報端末９は、例えばパーソナルコンピュータ（デスクトップ型、又はラップトップ型など）であってもよい。
【００３１】
（２．２）管理端末の構成
次に、管理端末１０（充電管理システム１００）の構成について説明する。管理端末１０は、図１及び図２に示すように、第１通信部１０１と、第２通信部１０２と、第３通信部１０３と、演算部１３と、記憶部１５と、予測部１６と、制御部１７と、を備えている。
【００３２】
本実施形態では、演算部１３、予測部１６、及び制御部１７は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが演算部１３、予測部１６、及び制御部１７として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３３】
第１通信部１０１は、分電盤４が備える計測装置との間で通信を行うための通信インタフェースである。本実施形態では、第１通信部１０１は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）等の規格に準拠した無線通信方式で、分電盤４の計測装置と通信可能である。もちろん、第１通信部１０１は、有線通信方式で分電盤４の計測装置と通信してもよい。第１通信部１０１は、分電盤４の計測装置と通信することにより、計測装置で計測した発電設備２の発電量、及び負荷５の使用電力量を取得する。つまり、第１通信部１０１は、第１取得部１１として機能する。
【００３４】
第２通信部１０２は、例えばインターネット等のネットワークを介して管理サーバ７との間で通信を行うための通信インタフェースである。本実施形態では、第２通信部１０２は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）等の規格に準拠した無線通信方式で、ルータ等の通信機器と通信することにより、通信機器を介してネットワークに接続されている。第２通信部１０２は、管理サーバ７と通信することにより、電動車両（充電負荷）３００の充電電力を取得する。つまり、第２通信部１０２は、第２取得部１２として機能する。
【００３５】
また、第２通信部１０２は、管理サーバ７と通信することにより、施設２００のある地域（つまり、環境）の気象情報を取得する。ここで、管理サーバ７は、例えば気象庁又は予報業務許可事業者が提供する気象サーバから、気象情報を取得する。気象情報は、地域ごとの天気、気温、湿度、及び降水確率などの気象に関する情報を含んでいる。管理サーバ７は、気象庁又は予報業務許可事業者により気象情報が更新されるごとに、更新された気象情報を気象サーバから取得する。なお、第２通信部１０２は、管理サーバ７を介さずに、直接、気象サーバから気象情報を取得してもよい。
【００３６】
更に、第２通信部１０２は、管理サーバ７と通信することにより、演算部１３で演算した充電料金及び充電料金の予測値を含む料金情報を、管理サーバ７へ送信する。つまり、第２通信部１０２は、出力部１４としても機能する。
【００３７】
第３通信部１０３は、充電設備３との間で通信を行うためのインタフェースである。本実施形態では、第３通信部１０３は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）等の規格に準拠した無線通信方式で、充電設備３と通信可能である。もちろん、第３通信部１０３は、有線通信方式で充電設備３と通信してもよい。第３通信部１０３は、充電設備３と通信することにより、演算部１３で演算した充電料金及び充電料金の予測値を含む料金情報を、充電設備３へ送信する。つまり、第３通信部１０３は、出力部１４として機能する。
【００３８】
演算部１３は、第１取得部１１で取得した発電量及び使用電力量と、第２取得部１２で取得した電動車両３００の充電電力と、に基づいて、第１取得部１１で発電量及び使用電力量を取得した時点（つまり、現時点）の充電料金を演算する。
【００３９】
以下、充電料金の演算方法について具体的に説明する。演算部１３は、まず発電量と使用電力量との差分を演算することにより、余剰電力量を求める。発電量が使用電力量よりも小さく、余剰電力量が無い場合、演算部１３は、充電料金を買電単価とする。
【００４０】
一方、発電量が使用電力量よりも大きく、余剰電力量が有る場合、演算部１３は、余剰電力量と充電電力（充電電力量）との差分を演算する。そして、余剰電力量が充電電力量よりも大きい場合、演算部１３は、充電料金を売電単価とする。一方、余剰電力量が充電電力量よりも小さい場合、演算部１３は、余剰電力量に売電単価を乗じた電気料金と、不足電力量に買電単価を乗じた電気料金との和を演算する。本開示でいう「不足電力量」は、充電電力量と余剰電力量との差分の電力量である。そして、演算部１３は、上記の電気料金の和を充電電力量で除することで得られる値を、充電料金とする。
【００４１】
本開示でいう「買電単価」は、施設２００が電気事業者から電力を購入する場合の電気料金の単価である。また、本開示でいう「売電単価」は、電気事業者が施設２００で発生した余剰電力を買い取る場合の電気料金の単価である。買電単価及び売電単価は、例えば第２通信部１０２が施設２００に導入されているＨＥＭＳ（Home Energy Management System）、又は電気事業者のサーバと通信することにより、取得することが可能である。
【００４２】
また、演算部１３は、予測部１６で求めた発電量及び使用電力量の予測値と、第２取得部１２で取得した電動車両３００の充電電力と、に基づいて、第１取得部１１で発電量及び使用電力量を取得した時点よりも後の充電料金の予測値を演算する。つまり、充電料金の予測値は、現時点よりも先の時点で電動車両３００を充電した場合に掛かると想定される料金である。充電料金の予測値の演算方法は、上記の充電料金の演算方法において、「発電量」を「発電量の予測値」、「使用電力量」を「使用電力量の予測値」に置き換えた場合に相当する。本実施形態では、演算部１３は、第１取得部１１で発電量及び使用電力量を取得した時点から所定時間（例えば、７２時間）を経過した時点まで、１時間ごとの充電料金の予測値を演算する。
【００４３】
充電料金及び充電料金の予測値の一例を、それぞれ表１及び表２に示す。表１及び表２において、「時刻９：００」は、第１取得部１１で発電量及び使用電力量を取得した時点であると仮定する。したがって、表１及び表２において、「時刻９：００」における各項目の値は、第１取得部１１で発電量及び使用電力量を取得した時点（つまり、現時点）の値であり、その他の時刻における各項目の値は、予測値である。表１では、充電電力は６．０［ｋＷ］であると仮定する。また、表１及び表２では、「時刻９：００」までの時間帯では買電単価が２５［円／ｋＷｈ］、「時刻９：００」以降の時間帯では買電単価が４０［円／ｋＷｈ］であると仮定する。また、表１及び表２では、売電単価が１５［円／ｋＷｈ］であると仮定する。
【００４４】
【表１】
2020026681.tif 000003
【００４５】
【表２】
2020026681.tif 000004
【００４６】
表１に示すように、充電料金及び充電料金の予測値は、基本的に、余剰電力量が大きくなるにしたがって安くなる。また、表２に示すように、充電料金及び充電料金の予測値は、余剰電力量のみならず、充電電力の大小によっても変動する。更に、表１及び表２に示すように、時間帯に応じて買電単価が異なることから、充電料金及び充電料金の予測値は、充電を行う時間帯の影響を受ける。例えば、充電電力が６．０［ｋＷ］の場合、余剰電力が最も大きくなる「時刻１２：００」以降の時間帯ではなく、余剰電力の発生しない「時刻９：００」から「時刻１０：００」までの時間帯にて充電料金及び充電料金の予測値が最も安くなる。このように、余剰電力が大きい程、充電料金及び充電料金の予測値が安くなるとは限らない。
【００４７】
記憶部１５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能な不揮発性メモリを含んでいる。記憶部１５には、第１通信部１０１で取得した発電量及び使用電力量が、取得した時刻に紐付けて記憶される。また、記憶部１５には、第２通信部１０２で取得した電動車両３００の充電電力、及び気象情報が記憶される。その他、記憶部１５には、買電単価、売電単価、予測部１６で予測した発電量及び使用電力量の予測値、並びに演算部１３で演算した充電料金及び充電料金の予測値などが記憶される。記憶部１５は、演算部１３、予測部１６、及び制御部１７を構成するコンピュータシステムの内蔵メモリであってもよい。
【００４８】
予測部１６は、第１通信部１０１（第１取得部１１）で取得した発電量及び使用電力量と、第２通信部１０２で取得した気象情報と、に基づいて、第１取得部１１で発電量及び使用電力量を取得した時点よりも後の発電量及び使用電力量の予測値を求める。発電量の予測値は、例えば、天気予報と、過去の発電量との相関分析を行うことにより求められる。発電設備２による発電量は、天気に応じて変動し得るからである。また、使用電力量の予測値は、例えば、気温と、過去の使用電力量との相関分析を行うことにより求められる。負荷５（例えば、エアーコンディショナ）の使用電力量は、気温（ひいては施設２００内の温度）に応じて変動し得るからである。本実施形態では、予測部１６は、第１取得部１１で発電量及び使用電力量を取得した時点から所定時間（例えば、７２時間）を経過した時点まで、１時間ごとの発電量及び使用電力量の予測値を求める。
【００４９】
制御部１７は、充電設備３の動作を制御する。本実施形態では、制御部１７は、第３通信部１０３を介して、充電設備３の充電回路３１に指令を与えることにより、充電設備３の動作を制御する。具体的には、制御部１７は、電動車両（充電負荷）３００の充電中において、充電料金が充電停止料金を上回ると、電動車両３００の充電を停止させる。つまり、制御部１７は、電動車両３００の充電中に充電料金と充電停止料金とをリアルタイムに比較し、充電料金が充電停止料金を上回ると、第３通信部１０３を介して充電回路３１に充電を停止させるための停止指令を与える。これにより、電動車両３００の充電が停止される。また、制御部１７は、充電設備３により電動車両３００を充電可能な状態において、充電料金が充電開始料金を下回ると、電動車両３００の充電を開始させる。つまり、制御部１７は、電動車両３００にコネクタ３４が接続された状態において、充電料金と充電開始料金とをリアルタイムに比較し、充電料金が充電開始料金を下回ると、第３通信部１０３を介して充電回路３１に充電を開始させるための開始指令を与える。これにより、電動車両３００の充電が開始される。このように、本実施形態では、電動車両３００の充電は、充電料金の大小に応じて断続し得る。
【００５０】
ここで、充電停止料金及び充電開始料金は、電動車両３００の利用者が適宜設定することが可能なパラメータであり、記憶部１５に記憶されている。充電停止料金及び充電開始料金は、例えば電動車両３００の利用者が情報端末９を操作することにより、又は施設２００の所有者が管理端末１０を操作することにより、設定される。
【００５１】
（３）動作
以下、本実施形態の充電管理システム１００の動作の一例について説明する。
【００５２】
（３．１）基本動作
まず、充電管理システム１００の基本動作について図３を用いて説明する。第１通信部１０１（第１取得部１１）は、定期的に（例えば、１時間に１回の頻度で）分電盤４の計測装置と通信することにより、分電盤４の計測装置から発電量及び使用電力量を取得する（Ｓ１）。取得した発電量及び使用電力量は、取得した時点の時刻に紐付けて記憶部１５に記憶される。第２通信部１０２（第２取得部１２）は、電動車両３００の利用者が情報端末９を操作して電動車両３００の充電電力を入力した場合に、駐車管理システム８及び管理サーバ７を介して送信される電動車両３００の充電電力を取得する（Ｓ２）。また、第２通信部１０２は、管理サーバ７と通信することにより、管理サーバ７から気象情報を取得する（Ｓ２）。一例として、気象情報を取得するための通信は、気象情報が更新されるたびに行われる。
【００５３】
予測部１６は、第１通信部１０１で取得した発電量及び使用電力量と、第２通信部１０２で取得した気象情報と、に基づいて、発電量及び使用電力量の予測値を求める（Ｓ３）。予測値を求めるタイミングは、例えば、気象情報、充電電力、買電単価、若しくは売電単価のいずれかが更新されるタイミング、又は発電量及び使用電力量を取得したタイミングである。発電量及び使用電力量の予測値は、記憶部１５に記憶される。
【００５４】
演算部１３は、第１通信部１０１で取得した発電量及び使用電力量と、第２通信部１０２で取得した電動車両３００の充電電力と、に基づいて、充電料金を演算する（Ｓ４）。また、演算部１３は、予測部１６で予測した発電量及び使用電力量の予測値と、第２通信部１０２で取得した電動車両３００の充電電力と、に基づいて、充電料金の予測値を演算する（Ｓ４）。
【００５５】
そして、第２通信部１０２（出力部１４）は、演算部１３で演算した充電料金及び充電料金の予測値を含む料金情報を、管理サーバ７へ出力（送信）する（Ｓ５）。これにより、駐車管理システム８は、管理サーバ７から料金情報を取得することにより、対応する施設２００の料金情報を第三者に提示することができる。言い換えれば、第２通信部１０２（出力部１４）は、駐車スペース３１０を管理する駐車管理システム８へ料金情報を出力する。また、第３通信部１０３（出力部１４）は、演算部１３で演算した充電料金及び充電料金の予測値を含む料金情報を、充電設備３へ出力（送信）する（Ｓ５）。これにより、充電設備３は、料金情報を表示部３２に表示させることにより、施設２００の所有者に料金情報を提示することができる。
【００５６】
（３．２）制御部の動作
次に、充電管理システム１００の制御部１７の動作の一例について図４を用いて説明する。以下では、駐車スペース３１０を予約した第三者が、情報端末９を操作することにより充電停止料金及び充電開始料金を設定していると仮定する。また、以下では、駐車スペース３１０に第三者が利用する電動車両３００が駐車されており、かつ、電動車両３００に充電設備３のコネクタ３４が接続されていると仮定する。
【００５７】
制御部１７は、演算部１３で演算した充電料金が充電開始料金を下回るまで、電動車両３００の充電を開始させない（Ｓ６：Ｎｏ）。そして、制御部１７は、演算部１３で演算した充電料金が充電開始料金を下回ると（Ｓ６：Ｙｅｓ）、第３通信部１０３を介して充電設備３に開始指令を与えることにより、電動車両３００の充電を開始させる（Ｓ７）。
【００５８】
電動車両３００の充電中においては、制御部１７は、演算部１３で演算した充電料金が充電停止料金を上回るまで、電動車両３００の充電を継続させる（Ｓ８：Ｎｏ）。そして、制御部１７は、演算部１３で演算した充電料金が充電停止料金を上回ると（Ｓ８：Ｙｅｓ）、第３通信部１０３を介して充電設備３に停止指令を与えることにより、電動車両３００の充電を停止させる（Ｓ９）。以降、制御部１７は、電動車両３００の充電が完了するまで、又は電動車両３００からコネクタ３４が外されて電動車両３００が駐車スペース３１０から離れるまで、ステップＳ６〜Ｓ９を繰り返す。
【００５９】
上述のように、本実施形態では、電動車両（充電負荷）３００の利用者は、出力部１４の出力する充電料金を、電動車両３００の充電を行う前に確認することができる。このため、利用者は、充電料金が比較的安い施設２００を選んで電動車両３００の充電を行ったり、充電料金が比較的高い時間帯を避けて電動車両３００の充電を行ったりすることが可能である。つまり、本実施形態では、利用者が充電に要する料金の大小を考慮して充電を行う施設２００又は充電を行う時間帯を選択しやすい、という利点がある。
【００６０】
また、本実施形態では、発電設備２での発電量の大小に応じて充電料金が変動する場合でも、演算部１３で演算した充電料金を利用者に提示することができる。このため、本実施形態では、利用者が、電動車両（充電負荷）３００の充電に掛かる料金を正確に把握しやすくなる、という利点がある。
【００６１】
また、本実施形態では、電動車両（充電負荷）３００の利用者が、充電料金の安い施設２００又は時間帯を積極的に選択して電動車両３００の充電を行うことが期待される。ここで、充電料金は余剰電力量が大きくなるにしたがって安くなるので、上記のように電動車両３００の利用者が電動車両３００の充電を行うことで、余剰電力が効率良く消費され、電力系統６の安定化が図られやすい、という利点がある。
【００６２】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、充電管理システム１００と同様の機能は、充電管理方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００６３】
一態様に係る充電管理方法は、発電設備２及び充電設備３を備える施設２００において、発電設備２での発電量と、施設２００の有する負荷５で使用される使用電力量と、を取得する。この充電管理方法は、充電設備３で充電可能な充電負荷３００が許容する充電電力を取得する。この充電管理方法は、取得した発電量及び使用電力量と、取得した充電電力と、に基づいて、充電設備３で充電負荷３００の充電を行う場合に要する充電料金を演算する。この充電管理方法は、演算した充電料金を含む料金情報を出力する。
【００６４】
一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の充電管理方法を実行させるためのプログラムである。
【００６５】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６６】
（４．１）第１変形例
第１変形例の充電管理システム１００は、図５に示すように、出力部１４が管理サーバ７を介して駐車管理システム８との間で通信を行わない点で、上述の実施形態の充電管理システム１００と相違する。つまり、本変形例では、出力部１４は、料金情報を施設２００の充電設備３に対してのみ出力し、駐車管理システム８に対しては出力しない。また、本変形例では、駐車管理システム８と連携しないことから、駐車スペース３１０は、貸し出し可能でなくてよい。つまり、本変形例では、駐車スペース３１０は、施設２００の所有者が所有する電動車両３００のみが駐車可能なスペースであってもよい。
【００６７】
本変形例では、演算部１３は、売電単価を０［円／ｋＷｈ］として充電料金及び充電料金の予測値を演算する。施設２００の所有者が電動車両３００の充電を行う場合、余剰電力を使用しても対価を支払う必要がないからである。
【００６８】
（４．２）第２変形例
第２変形例の充電管理システム１００は、図６に示すように、施設２００の有する管理端末１０ではなく、地域エネルギー事業者４００が所有する管理サーバ７Ａにて実現されている点で、上述の実施形態の充電管理システム１００と相違する。つまり、本変形例では、管理サーバ７Ａが、第１取得部１１、第２取得部１２、演算部１３、出力部１４、記憶部１５、予測部１６、及び制御部１７の各々の機能を有する。したがって、本変形例では、施設２００の有する管理端末１０Ａは、上述の実施形態の管理端末１０とは構成が異なっている。具体的には、管理端末１０Ａは、分電盤４から管理サーバ７Ａへ送信される発電量及び使用電力量を中継する。また、管理端末１０Ａは、管理サーバ７Ａから充電設備３へ送信される指令を中継する。なお、図６に示す破線の矢印は、情報の流れを表している。
【００６９】
地域エネルギー事業者４００は、いわゆるＶＰＰ（Virtual Power Plant）により、地域エネルギー事業者４００と契約している複数の施設２００に対して電力を供給するサービスを提供する。複数の施設２００は、いずれも地域エネルギー事業者４００がサービスを提供する地域内にある。つまり、各施設２００の所有者は、地域エネルギー事業者４００から電力を購入する。以下、契約した複数の施設２００に対して供給する電力の総量を「供給電力」という。
【００７０】
地域エネルギー事業者４００は、電力小売市場５００から購入する電力と、１以上の地域発電設備６００にて発電される電力と、により、供給電力を確保する。本開示でいう「地域発電設備」は、地域エネルギー事業者４００がサービスを提供する地域内にある発電設備であって、例えば太陽光発電設備などの再生可能エネルギーを利用した発電設備である。以下、電力小売市場５００との契約により、電力小売市場５００から購入する電力を「契約電力」という。
【００７１】
ここで、例えば日本国では、供給電力と、発電電力とは、一定期間（例えば、３０分）ごとに同時同量である必要がある。仮に、供給電力が発電電力を上回る場合、地域エネルギー事業者４００は、不足分の電力を、通常の料金よりも高い料金（いわゆる、インバランス料金）で電力小売市場５００から購入しなければならない。また、供給電力が発電電力を下回る場合、超過分の電力は、無償又はただ同然で電力小売市場５００が買い取ることになる。したがって、地域エネルギー事業者４００は、供給電力と発電電力とが同時同量となるように、電力の需給調整を行う必要がある。
【００７２】
また、例えば日本国では、施設２００の所有者は、電気事業者との契約時から所定期間（例えば、数年）においては、いわゆるＦＩＴ（Feed-in Tariff）により、余剰電力量を電気事業者に固定価格で買い取って貰えるという利益を享受できる。しかしながら、電気事業者との契約時から所定期間が経過すると、余剰電力を無償又はただ同然で電気事業者が買い取るようになるため、施設２００の所有者は、上記の利益を享受できなくなる。したがって、施設２００の所有者は、余剰電力を有効に活用したい場合、電気事業者に余剰電力を買い取らせないようにする必要がある。
【００７３】
本変形例では、地域エネルギー事業者４００は、充電管理システム１００を利用することにより、電力の需給調整を行うことが可能である。具体的には、充電管理システム１００は、複数の施設２００から料金情報を収集する。そして、充電管理システム１００は、収集した料金情報に基づいて、充電料金が比較的安くなる施設２００又は時間帯で電動車両（充電負荷）３００の充電が行われるように、各施設２００の充電設備３の動作を制御する。既に述べたように、余剰電力が大きくなる程、充電料金は安くなる。このため、上記のように充電設備３の動作を制御することにより、余剰電力の比較的大きい施設２００又は時間帯にて電動車両３００の充電をさせることができ、余剰電力を効率よく使用することができる（言い換えれば、電力の需給調整を行うことができる）。
【００７４】
また、本変形例では、各施設２００での余剰電力を電力系統６に逆潮流するのではなく、余剰電力の発生元で使用させることが可能である。したがって、本変形例では、電力の地産地消を図ることができる、という利点がある。
【００７５】
また、本変形例では、施設２００の所有者は、施設２００の充電設備３にて電動車両３００の充電が行われた場合に、電動車両３００の充電に掛かった費用に相当する対価を、地域エネルギー事業者４００から享受することができる。例えば、地域エネルギー事業者４００は、充電が行われた施設２００の所有者が地域エネルギー事業者４００に対して支払う電気料金から、電動車両３００の充電に掛かった費用分を差し引く。また、例えば、地域エネルギー事業者４００は、充電が行われた施設２００の所有者に対して、地域エネルギー事業者４００と提携する店舗にて利用可能なポイントを、電動車両３００の充電に掛かった費用分付与する。これにより、施設２００の利用者は、余剰電力を有効に活用するという利益を享受できる。
【００７６】
また、本変形例では、地域エネルギー事業者４００が各施設２００の料金情報を管理することができる。このため、地域エネルギー事業者４００は、例えば駐車管理システム８に対して、いずれの施設２００においても定額の充電料金で電動車両３００を充電可能とするサービスを提供することも可能である。この場合、駐車管理システム８を利用する第三者は、充電料金の大小を考慮せずに自由に施設２００を選択することができる、という利益を享受できる。
【００７７】
（４．３）その他の変形例
本開示における充電管理システム１００は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における充電管理システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。更に、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００７８】
また、充電管理システム１００における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは充電管理システム１００に必須の構成ではなく、充電管理システム１００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。更に、充電管理システム１００の少なくとも一部の機能、例えば、管理端末１０の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。一例として、上述の実施形態では、施設２００の備える管理端末１０にて充電料金及び充電料金の予測値を演算しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、充電料金及び充電料金の予測値は、施設２００外の管理サーバ７にて演算されてもよい。つまり、演算部１３は、施設２００の内外いずれに設けられていてもよい。
【００７９】
上述の実施形態では、演算部１３で演算に用いる充電電力は、電動車両３００の利用者が情報端末９を操作して入力した電動車両３００の充電電力であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、演算部１３で演算に用いる充電電力は、充電設備３の出力電力の定格値であってもよい。
【００８０】
上述の実施形態では、予測部１６は、気象情報として天気予報を用いて発電量の予測値を求めているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、発電設備２が風力発電設備である場合、予測部１６は、気象情報として風速を用いて発電量の予測値を求めてもよい。
【００８１】
上述の実施形態では、料金情報は、現時点の充電料金と、充電料金の予測値とを含んでいるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、料金情報は、現時点の充電料金のみであってもよい。この場合、予測部１６は不要である。
【００８２】
上述の実施形態では、制御部１７は、充電料金が充電停止料金を上回ると、電動車両（充電負荷）３００の充電を停止させているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、制御部１７は、充電料金が充電停止料金を上回ると、電動車両３００の充電を停止する旨を、電動車両３００の利用者に通知してもよい。一例として、制御部１７は、第２通信部１０２及び管理サーバ７を介して、利用者の所有する情報端末９へ通知する。この態様では、制御部１７は、通知を受けた利用者による承諾を得てから、電動車両３００の充電を停止させてもよい。また、この態様では、制御部１７は、通知を受けた利用者による承諾を得られない場合、電動車両３００の充電を継続させる。その他、制御部１７は、充電料金が充電停止料金を上回ると、電動車両３００の充電を停止させ、かつ、電動車両３００の充電を停止した旨を電動車両３００の利用者に通知してもよい。
【００８３】
上述の実施形態では、制御部１７は、充電料金が充電開始料金を下回ると、電動車両（充電負荷）３００の充電を開始させているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、制御部１７は、充電料金が充電開始料金を下回ると、電動車両３００の充電を開始する旨を、電動車両３００の利用者に通知してもよい。一例として、制御部１７は、第２通信部１０２及び管理サーバ７を介して、利用者の所有する情報端末９へ通知する。この態様では、制御部１７は、通知を受けた利用者による承諾を得てから、電動車両３００の充電を開始させてもよい。また、この態様では、制御部１７は、通知を受けた利用者による承諾を得られない場合、電動車両３００の充電を開始させない。その他、制御部１７は、充電料金が充電開始料金を下回ると、電動車両３００の充電を開始させ、かつ、電動車両３００の充電を開始した旨を電動車両３００の利用者に通知してもよい。
【００８４】
上述の実施形態では、制御部１７は、充電料金と充電停止料金又は充電開始料金との比較に応じて、充電設備３の動作を制御しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、制御部１７は、充電停止料金及び充電開始料金が設定されていない場合、充電を開始してから充電が完了するまでの間、電動車両３００を充電し続けるように充電設備３を制御してもよい。
【００８５】
上述の実施形態では、発電設備２は太陽光発電設備であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、発電設備２は、風力、水力、地熱、及びバイオマスなど、太陽光以外の再生可能エネルギーを利用した発電を行う設備であってもよい。
【００８６】
上述の実施形態では、充電設備３は、駐車スペース３１０の付近に設けられた充電スタンドであるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、充電設備３は、単なるコンセント（outlet）であってもよい。この場合でも、充電ケーブル３３を介して電動車両３００をコンセントに電気的に接続することで、電動車両３００を充電することが可能である。
【００８７】
上述の実施形態では、施設２００は住戸施設であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、施設２００は、オフィスビル、工場、複合商業施設、美術館、博物館、遊戯施設、テーマパーク、ホテル、病院、大学、及び港湾施設などであってもよい。
【００８８】
上述の実施形態では、充電負荷３００は電動車両であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、充電負荷３００は、電気推進船などであってもよい。充電負荷３００が電気推進船の場合、駐車スペース３１０は、停泊スペースに相当する。なお、充電負荷３００は、移動体に限らず、例えば数時間以上の充電を要する電池容量の蓄電池を備えていれば、充電設備３での充電対象になり得る。
【００８９】
上述の実施形態では、充電料金は単価であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、充電料金は、一定期間（例えば、１時間）充電を行う場合に掛かる料金の総額であってもよい。
【００９０】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る充電管理システム（１００）は、第１取得部（１１）と、第２取得部（１２）と、演算部（１３）と、出力部（１４）と、を備える。第１取得部（１１）は、発電設備（２）及び充電設備（３）を備える施設（２００）において、発電設備（２）での発電量と、施設（２００）の有する負荷（５）で使用される使用電力量と、を取得する。第２取得部（１２）は、充電設備（３）で充電可能な充電負荷（３００）が許容する充電電力を取得する。演算部（１３）は、第１取得部（１１）で取得した発電量及び使用電力量と、第２取得部（１２）で取得した充電電力と、に基づいて、充電設備（３）で充電負荷（３００）の充電を行う場合に要する充電料金を演算する。出力部（１４）は、演算部（１３）で演算した充電料金を含む料金情報を出力する。
【００９１】
この態様によれば、利用者が充電に要する料金の大小を考慮して充電を行う施設（２００）又は充電を行う時間帯を選択しやすい、という利点がある。
【００９２】
第２の態様に係る充電管理システム（１００）は、第１の態様において、予測部（１６）を更に備える。予測部（１６）は、第１取得部（１１）で取得した発電量及び使用電力量と、施設（２００）のある環境の気象情報と、に基づいて、第１取得部（１１）で取得した時点よりも後の発電量及び使用電力量の予測値を求める。演算部（１３）は、予測部（１６）で求めた発電量及び使用電力量の予測値と、第２取得部（１２）で取得した充電電力と、に基づいて、第１取得部（１１）で取得した時点よりも後の充電料金の予測値を演算する。出力部（１４）は、演算部（１３）で演算した充電料金の予測値を料金情報に含めて出力する。
【００９３】
この態様によれば、利用者が将来の充電に要する料金の大小を考慮して充電を行う施設（２００）又は充電を行う時間帯を選択できるので、利用者が充電負荷（３００）の充電を行う計画を立てやすい、という利点がある。
【００９４】
第３の態様に係る充電管理システム（１００）は、第１又は第２の態様において、充電設備（３）の動作を制御する制御部（１７）を更に備える。制御部（１７）は、充電負荷（３００）の充電中において、充電料金が充電停止料金を上回ると、充電負荷（３００）の充電を停止させる。
【００９５】
この態様によれば、利用者が想定する充電料金よりも高い充電料金で充電負荷（３００）の充電が行われるのを防止することができる、という利点がある。
【００９６】
第４の態様に係る充電管理システム（１００）は、第１〜第３のいずれかの態様において、充電設備（３）の動作を制御する制御部（１７）を更に備える。制御部（１７）は、充電負荷（３００）の充電中において、充電料金が充電停止料金を上回ると、充電負荷（３００）の充電が停止する旨を、充電負荷（３００）の利用者に通知する。
【００９７】
この態様によれば、充電負荷（３００）の充電が停止することを利用者が把握することができる、という利点がある。
【００９８】
第５の態様に係る充電管理システム（１００）は、第１〜第４のいずれかの態様において、充電設備（３）の動作を制御する制御部（１７）を更に備える。制御部（１７）は、充電設備（３）により充電負荷（３００）を充電可能な状態において、充電料金が充電開始料金を下回ると、充電負荷（３００）の充電を開始させる。
【００９９】
この態様によれば、利用者が希望する充電料金で充電負荷（３００）の充電を行うことができる、という利点がある。
【０１００】
第６の態様に係る充電管理システム（１００）は、第１〜第５のいずれかの態様において、充電設備（３）の動作を制御する制御部（１７）を更に備える。制御部（１７）は、充電設備（３）により充電負荷（３００）を充電可能な状態において、充電料金が充電開始料金を下回ると、充電負荷（３００）の充電を開始する旨を、充電負荷（３００）の利用者に通知する。
【０１０１】
この態様によれば、充電負荷（３００）の充電が開始することを利用者が把握することができる、という利点がある。
【０１０２】
第７の態様に係る充電管理システム（１００）では、第１〜第６のいずれかの態様において、施設（２００）は、充電負荷（３００）としての電動車両（３００）が駐車される貸し出し可能な駐車スペース（３１０）を有している。出力部（１４）は、駐車スペース（３１０）を管理する駐車管理システム（８）へ料金情報を出力する。
【０１０３】
この態様によれば、電動車両（３００）を利用する第三者が、充電に要する料金の大小を考慮して駐車スペース（３１０）及び駐車スペース（３１０）を利用する時間帯を選択しやすい、という利点がある。
【０１０４】
第８の態様に係る充電管理方法は、発電設備（２）及び充電設備（３）を備える施設（２００）において、発電設備（２）での発電量と、施設（２００）の有する負荷（５）で使用される使用電力量と、を取得する。この充電管理方法は、充電設備（３）で充電可能な充電負荷（３００）が許容する充電電力を取得する。この充電管理方法は、取得した発電量及び使用電力量と、取得した充電電力と、に基づいて、充電設備（３）で充電負荷（３００）の充電を行う場合に要する充電料金を演算する。この充電管理方法は、演算した充電料金を含む料金情報を出力する。
【０１０５】
この態様によれば、利用者が充電に要する料金の大小を考慮して充電を行う施設（２００）又は充電を行う時間帯を選択しやすい、という利点がある。
【０１０６】
第９の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、第８の態様に係る充電管理方法を実行させるためのプログラムである。
【０１０７】
この態様によれば、利用者が充電に要する料金の大小を考慮して充電を行う施設（２００）又は充電を行う時間帯を選択しやすい、という利点がある。
【０１０８】
上記態様に限らず、実施形態に係る充電管理システム（１００）の種々の構成（変形例を含む）は、充電管理方法、１以上のプロセッサが実行するプログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化可能である。
【０１０９】
第２〜第７の態様に係る構成については、充電管理システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１１  第１取得部
１２  第２取得部
１３  演算部
１４  出力部
１６  予測部
１７  制御部
２  発電設備
３  充電設備
５  負荷
８  駐車管理システム
１００  充電管理システム
２００  施設
３００  電動車両（充電負荷）
３１０  駐車スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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