(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内の回転体に当接し、前記回転体の回転に伴い前記回転体を摺擦する画像形成装置用の弾性ブレードであって、前記回転体に当接する第１の弾性体と、該第１の弾性体の前記回転体に当接する面と反対の面に重なるように設けられる第２の弾性体と、を備え、前記第１、第２の弾性体は、少なくとも前記第１の弾性体と前記回転体との当接部付近で摺動可能であることを特徴とする画像形成装置用の弾性ブレード。
【請求項２】
前記第１の弾性体はゴム材料により作製され、前記第２の弾性体は金属材料により作製されることを特徴とする請求項１の画像形成装置用の弾性ブレード。
【請求項３】
前記ゴム材料はウレタンゴムであることを特徴とする請求項２の画像形成装置用の弾性ブレード。
【請求項４】
前記金属材料は非磁性金属材料であることを特徴とする請求項２の画像形成装置用の弾性ブレード。
【請求項５】
前記非磁性金属材料はステンレススチールであることを特徴とする請求項４の画像形成装置用の弾性ブレード。
【請求項６】
現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体の回転に伴って前記現像剤担持体に担持する現像剤量を規制する現像剤規制部材と、を有する現像装置であって、前記現像剤規制部材は、前記現像剤担持体に当接する第１の弾性体と、該第１の弾性体の前記現像剤担持体に当接する面と反対の面に重なるように設けられる第２の弾性体と、を備え、前記第１、第２の弾性体は、少なくとも前記第１の弾性体と前記現像剤担持体との当接部付近で摺動可能であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
前記第１の弾性体はゴム材料により作製され、前記第２の弾性体は金属材料により作製されることを特徴とする請求項６の現像装置。
【請求項８】
前記ゴム材料はウレタンゴムであることを特徴とする請求項７の現像装置。
【請求項９】
前記金属材料は非磁性金属材料であることを特徴とする請求項７の現像装置。
【請求項１０】
前記非磁性金属材料はステンレススチールであることを特徴とする請求項９の現像装置。
【請求項１１】
前記第２の弾性体は長手方向に沿う屈曲部を有することを特徴とすることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記第１、第２の弾性体は、第１、第２の支持体で挟持されて保持されることを特徴とする請求項６〜１１のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記第１、第２の支持体は、締結固定されることを特徴とする請求項１２の現像装置。
【請求項１４】
前記第１、第２の支持体の少なくとも一方は、前記締結固定部分においてのみ前記第１、第２の弾性体のいずれかと接触することを特徴とする請求項１３の現像装置。
【請求項１５】
前記締結固定部は、前記第２の弾性体の長手方向に対して２点設けられることを特徴とする請求項１３又は１４の現像装置。
【請求項１６】
前記第１、第２の支持体の少なくとも１つに設けられる前記締結固定用の穴は、前記第１、第２の弾性体の長手方向と略直交する方向に延在していることを特徴とする請求項１３、１４又は１５の現像装置。
【請求項１７】
前記第１、第２の支持体は非磁性金属により作製されることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１８】
前記第２の弾性体の自由端側先端は、前記弾性体の自由端側先端より突出しないことを特徴とする請求項６〜１７のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１９】
請求項１〜５のいずれかの項に記載の弾性ブレードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項６〜１８のいずれかの項に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式を用いた複写機、プリンタなどの画像形成装置にて用いられる弾性ブレード、これを備えた現像装置及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、電子写真方式を用いた複写機などの画像形成装置は、像担持体としてドラム型などとされる電子写真感光体（感光体ドラム）を帯電、露光することによりその上に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置が現像剤を用いて、所謂、トナー像として現像する。その後、感光体に形成したトナー像を記録材に転写、定着して記録画像を得る。
【０００３】
図１１は、従来の現像装置の一例の概略断面を示す。現像装置４は、現像剤Ｔを収容する現像容器（現像装置本体）４１、感光体ドラム１と所定距離だけ離間した位置で現像容器４１に枢支され、その外周面に現像剤Ｔを吸着しつつ回転する現像剤担持体としての現像スリーブ４２などを備えている。
【０００４】
画像形成作業が開始されて感光体ドラム１上に静電潜像が形成されると、現像スリーブ４２がその外周面に現像剤Ｔを吸着して回転する。そして、現像スリーブ４２に担持された現像剤Ｔが感光体ドラム１に形成された静電潜像に対向した時点で、現像スリーブ４２に現像バイアス電圧が印加され、現像スリーブ４２上の現像剤Ｔは感光体ドラム１側に飛翔して静電潜像をトナー像として顕像化する。
【０００５】
ここで、従来、現像装置４においては、現像スリーブ４２上の現像剤量を規制する現像剤規制手段１４５が設けられている。現像剤規制手段１４５としては、一般に、現像剤規制部材としてゴム部材、金属部材などの弾性体で構成される弾性ブレード１５０を、回転体である現像スリーブ４２の外周面に当接させたものが用いられる。
【０００６】
弾性ブレード１５０は、それ自身が所定量変位した場合に生じる弾性力の作用により、現像スリーブ４２に加圧状態で当接しつつ、現像スリーブ４２の回転に伴って現像スリーブ４２を摺擦する。これにより、弾性ブレード１５０は、現像スリーブ４２の外周面に磁力の作用などで吸着保持された現像剤Ｔの層厚を均一に規制して薄層に形成すると共に、現像剤Ｔを摩擦してこれを摩擦帯電させる働きを有する。弾性ブレード１５０により現像スリーブ４２上に薄層に形成された現像剤Ｔは、現像スリーブ４２の回転に伴って感光体ドラム１側に移動される。
【０００７】
図１２により詳しく示すように、現像剤規制手段１４５は、弾性ブレード１５０の一端部側を金属製の支持板１５３及び押さえ部材１５４と、ビス１５５とによってプラスチック製の現像容器４１の支持部４４に固定して構成される。そして、弾性ブレード１５０は、他端部側（自由端側）において、現像スリーブ４２に対して面接触にて当接される。
【０００８】
このような弾性ブレード１５０は、現像スリーブ４２と弾性ブレード１５０との間で、現像スリーブ４２上の現像剤Ｔを強制的に摩擦するため、現像剤Ｔに安定した高い帯電電荷量（トリボ）を常に与えることができ、濃度の高い画像が得られる。
【０００９】
ところが、斯かる弾性ブレード１５０は、ある程度の時間使用することで永久変形すると共に、現像スリーブ４２への当接面が摩耗してしまう。このため、弾性ブレード１５０の現像スリーブ４２側への加圧力が変化し、現像スリーブ４２上の現像剤Ｔの層厚が不均一となって画像不良を生じることがある。又、弾性ブレード１５０の摩耗の影響によって画像にスジなどが生じてしまうことがある。従って、弾性ブレード１５０は、所定時間使用した後、新たなものと交換する必要がある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、弾性ブレード１５０を所定時間使用した後に新たなものと交換する場合、実際には弾性ブレード１５０の耐久時間は比較的短く、その都度弾性ブレード１５０を新たなものと交換するか、現像装置４そのものを交換しなければならない。そのため、画像形成装置の運転コストの増加を招くという問題があった。
【００１１】
一方、弾性ブレード１５０の耐久性を向上させるために、図１２に示すように、ゴム部材１５１に、ステンレススチールなどの金属製の補強板１５２を持たせた弾性ブレード１５０が提案されている。
【００１２】
しかし、従来のこのような提案においては、ゴム部材１５１と補強板１５２とを、全面又は一部で接着し一体化しているため、弾性ブレード１５０のゴム部材１５１の表面が波うちなどを起こし、平滑な面を得ることが難しかった。このため、現像剤規制手段（ブレードユニット）１４５のコストアップに繋がる。特に、現像スリーブ４２と当接する弾性ブレード１５０の表面上に平滑な面が得られない場合、弾性ブレード１５０の長手方向で現像スリーブ４２への加圧力にムラが生じ、画像不良を発生する虞がある。又、当接圧にムラが生じることにより現像スリーブ４２の寿命が不均一になり、長寿命時の安定化が得られなくなる虞がある。
【００１３】
又、弾性ブレード１５０を構成するゴム部材として従来一般に用いられているシリコンゴムを用いる場合、ネガトナーはポジトナーに比べて濃度の立ち上がりが悪いが、ウレタンゴムはシリコンゴムよりもネガトナーでの濃度の立ち上がりが良い。シリコンゴムを用いる場合は、弾性ブレード１５０の長寿命化のために、弾性ブレード１５０のゴム部材１５１の現像スリーブ４２との当接面と反対側になるように、ステンレススチールの補強板１５２を一体成型していた。
【００１４】
しかし、ゴム部材１５１としてウレタンゴムを用い、これと補強板１５２とを一体成型すると、弾性ブレード１５０のゴム部材１５１の表面の波うちが発生し易い。又、ゴム部材１５１と補強板１５２とを接着により張り合わせると、ゴム部材１５１と補強板１５２との間に気泡が発生するため、弾性ブレード１５０の表面に平滑な面を得ることは極めて困難であった。このため、ウレタンゴムを用いた弾性ブレード１５０では長寿命での安定化が図れなかった。
【００１５】
以上、特に、現像剤規制部材として用いられる弾性ブレードについての問題点を挙げたが、画像形成装置内の回転体に当接された弾性ブレードの全てについて同様の問題、即ち、使用時間による加圧力の変化、弾性ブレードの当接部位の加圧力にムラが生じるといった問題が存在する。
【００１６】
従って、本発明の目的は、一般には、長期間使用しても加圧力の変化がなく、又常に均一な加圧力を得ることのできる画像形成装置用の弾性ブレード、これを備えた現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１７】
本発明の他の目的は、負帯電性の現像剤を用いる場合にも濃度の立ち上がりがよく、又現像剤規制部材の現像剤担持体への加圧力のムラの発生を防止して現像剤担持体上に現像剤の塗布ムラを防止し、長期に亘り現像剤担持体上に安定した均一な現像剤層を形成して高品位な画像を長期に亘り安定して形成することを可能とする弾性ブレード、これを備えた現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１８】
本発明の更に他の目的は、上記各目的を達成し、且つ、組み立て性の向上、コストダウンをも図ることのできる画像形成装置用の弾性ブレード、これを備えた現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置用の弾性ブレード、現像装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、画像形成装置内の回転体に当接し、前記回転体の回転に伴い前記回転体を摺擦する画像形成装置用の弾性ブレードであって、前記回転体に当接する第１の弾性体と、該第１の弾性体の前記回転体に当接する面と反対の面に重なるように設けられる第２の弾性体と、を備え、前記第１、第２の弾性体は、少なくとも前記第１の弾性体と前記回転体との当接部付近で摺動可能であることを特徴とする画像形成装置用の弾性ブレードである。
【００２０】
第２の本発明によれば、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体の回転に伴って前記現像剤担持体に担持する現像剤量を規制する現像剤規制部材と、を有する現像装置であって、前記現像剤規制部材は、前記現像剤担持体に当接する第１の弾性体と、該第１の弾性体の前記現像剤担持体に当接する面と反対の面に重なるように設けられる第２の弾性体と、を備え、前記第１、第２の弾性体は、少なくとも前記第１の弾性体と前記現像剤担持体との当接部付近で摺動可能であることを特徴とする現像装置が提供される。
【００２１】
更に、第３、第４の本発明によれば、上記本発明の弾性ブレードを備えた画像形成装置、上記本発明の現像装置を備えた画像形成装置がそれぞれ提供される。
【００２２】
上記各本発明において、一実施態様によると、前記第１の弾性体はゴム材料により作製され、前記第２の弾性体は金属材料により作製される。前記ゴム材料としては、ウレタンゴムを好適に用いることができる。又、前記金属材料としては非磁性金属材料を好適に用いることができ、非磁性金属材料としては、ステンレススチールを好適に用いることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置用の弾性ブレード、現像装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２４】
実施例１
先ず、本実施例の画像形成装置の全体構成、動作を説明する。図１０は、本実施例の画像形成装置１００の概略構成を示す。本実施例において、画像形成装置１００は、電子写真方式を用いた複写機或いはプリンタである。
【００２５】
画像形成装置１００は、大別して画像形成部Ａ、原稿読み取り部Ｂを有する。画像形成部Ａは、像担持体として、ドラム形状の導電性基体上に光導電層を被着した感光体ドラム１を有する。感光体ドラム１の周囲に、感光体ドラム１を所定の極性に帯電させる帯電手段である帯電ローラ２、感光体ドラム１上に静電潜像を形成するための光学手段たる露光装置３、感光体ドラム１上に形成された静電潜像を可視像（トナー像）として現像する現像装置４、感光体ドラム１に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する転写手段としての転写ローラ５、感光体ドラム１上の残留トナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレード６などが配設されている。
【００２６】
又、画像形成部Ａは、転写されたトナー像を記録材Ｐに定着する定着手段７、記録材Ｐを収容するための記録材カセット８、記録材Ｐの搬送手段としての送り出しローラ９、搬送ローラ１０、レジストローラ１１、排出ローラ１２を備えている。これにより、一次帯電、露光、現像、転写、定着、クリーニングなどの緒工程により、所要の画像を記録材Ｐに形成する。
【００２７】
原稿読み取り部Ｂは、詳しくは図示しないが、原稿載置ガラス上に載置された原稿を走査露光した際の原稿からの反射光をＣＣＤに結像させ、電気信号として画像情報を画像形成部Ａのコントローラ（図示せず）に送信する。
【００２８】
尚、本実施例では、画像形成装置１００が単色画像を形成する場合を例として説明するが、当業者には周知のように、例えば上述の感光体ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、転写ローラ５を備えた画像形成部を複数有し、各画像形成部から記録材Ｐに順次トナー像を転写して、例えばフルカラーの画像を得る画像形成装置がある。或いは、単一の感光体ドラム１に複数の現像装置４により複数色のトナー像を順次形成し、これを記録材担持体（例えば、誘電体シート若しくはベルト）に担持された記録材Ｐに順次重ねて転写したり、若しくは中間転写体（例えば、誘電体シート若しくはベルト）に順次重ねて転写した後記録材Ｐに一括転写して、例えばフルカラーの画像を得る画像形成装置がある。本発明は、このようなカラー画像の形成が可能な画像形成装置においても当然適用可能である。
【００２９】
又、本発明は、現像装置８がユニット化されて画像形成装置本体に対して着脱可能とされた画像形成装置、或いは電子写真感光体と、電子写真感光体に作用する、帯電手段、現像手段、クリーニング手段といったプロセス手段のうち少なくとも１つを、プロセスカートリッジとして一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して着脱可能とした画像形成装置においても同様に適用可能である。
【００３０】
上述の構成の画像形成装置１００において、画像形成動作が開始すると、先ず感光体ドラム１が図中矢印方向に回転した状態で、帯電ローラ２により感光体ドラム１を一様に帯電する。次いで、露光装置３が画像情報に応じてレーザビームＬにより感光体ドラム１を走査露光し、感光体ドラム１上に静電潜像を形成する。この静電潜像は現像装置４により現像される。
【００３１】
一方、記録材カセット８に積載された記録材Ｐ、例えば、記録用紙、ＯＨＰシートなどを送り出しローラ９が回転して送り出す。そして、記録材カセット８から送り出された１枚の記録材Ｐを搬送ローラ１０などによりレジストローラ１１まで搬送する。レジストローラ１１は、感光体ドラム１の回転と露光装置３のスキャンのタイミングとを同期させて、記録材Ｐを感光体ドラム１と転写ローラ４との対向部（転写域）へ搬送する。
【００３２】
こうして、転写域に搬送された記録材Ｐに、転写ローラ５の作用によって感光体ドラム１上のトナー像が転写される。その後、記録材Ｐは感光体ドラム１から分離され、定着手段７に搬送される。そして、定着手段７で熱、圧力により記録材Ｐ上に転写された未定着のトナー像を記録材Ｐに定着させる。その後、永久画像が形成された記録材Ｐは、排出ローラ１２などにより、装置外部のトレー１３へ排出される。
【００３３】
又、トナー像の転写後に感光体ドラム１に残留した現像剤は、クリーニングブレード６によって除去され、感光体ドラム１は繰り返し画像形成に供される。
【００３４】
次に、図１、図２を参照して、本実施例の現像装置を更に詳しく説明する。現像装置４は、現像剤Ｔを収容する現像剤収容部を有する現像容器（現像装置本体）４１、現像容器４１の内部の現像剤Ｔをその外周面に吸着保持しつつ回転し、この現像剤Ｔを感光ドラム１に供給する現像剤担持体としての現像スリーブ４２、現像スリーブ４２上の現像剤Ｔを均一な薄層に規制すると共に、現像剤Ｔに摩擦電荷を与えるための現像剤規制手段４５などを備えている。現像スリーブ４２の内部には、円柱状の磁石（マグネットローラ）４３が設けられており、この磁石は現像容器４１に対して固定配置されている。現像スリーブ４２は、感光体ドラム１と所定距離だけ離間した位置で、その長手方向両端近傍を現像容器４１により枢支されている。
【００３５】
現像スリーブ４２の内部に配設されるマグネットローラ４３の作用によって現像スリーブ４２上に吸着保持された現像剤Ｔは、現像スリーブ４２の回転により現像剤規制手段５０の方へ移動し、詳しくは後述する現像剤規制手段５０が備えた現像剤規制部材としての弾性ブレード５０により摩擦帯電されると共に、均一な薄層に規制され、感光体ドラム１の方へ移動する。
【００３６】
そして、感光体ドラム１側に移動した現像剤Ｔは、感光体ドラム１に形成された静電潜像が現像域に到達するのとタイミングを合せて現像スリーブ４２に印加される、ＡＣ電圧にＤＣ電圧を重畳した現像バイアス電圧によって、感光体ドラム１側に飛翔し、静電潜像をトナー像として現像する。
【００３７】
本実施例では、現像容器４１に収容する現像剤Ｔとして、主に樹脂と磁性体とで構成される、絶縁性の、所謂、磁性一成分現像剤（トナー）を用いた。又、本実施例では、現像剤Ｔは負帯電性（ネガトナー）であり、負極性に帯電された感光体ドラム１の露光により電位が減衰した部分を反転現像により現像する。
【００３８】
続いて、現像剤規制手段（ブレードユニット）４５について詳しく説明する。現像剤規制手段４５は、現像剤規制部材として弾性ブレード５０を有する。弾性ブレード５０は、ゴム部材などの弾性体で作製される第１の弾性体（以下、「ゴム部材」と呼ぶ。）５１を備えている。ゴム部材５１は、弾性変形することにより現像スリーブ４２に加圧状態で当接している。ゴム部材５１の材料としては、ウレタンゴム、シリコンゴムなどを用いることができる。本実施例では、ゴム部材５１は、断面略矩形の板状部材とされる。
【００３９】
本実施例では、ゴム部材５１として、ウレタンゴムを使用した。上述のように、ネガトナーはポジトナーに比べて濃度の立ち上がりが悪いが、ウレタンゴムはシリコンゴムよりもネガトナーでの濃度の立ち上がりが良い。
【００４０】
ゴム部材５１は、エッジ部をはずれた面で現像スリーブ４２に当接する。即ち、ゴム部材５１は、その自由端側の先端５１ａ（図３）の近傍において現像スリーブ４２の外周面に面接触にて当接するように設けられている。その当接方向は、現像スリーブ４２の回転方向に対してカウンター方向である。つまり、ゴム部材５１の自由端５１ａが現像スリーブ４２の回転方向と逆向きになるようにして、ゴム部材５１は現像スリーブ４２に当接される。
【００４１】
このとき、例えば図１１に示すように、弾性ブレード５０としてゴム部材５１のみを用いた場合、エッジ部５１ａの変位量がゴム部材５１の厚さより大きいと、所定時間の使用により、ゴム部材５１には、ゴム部材５１を支持する支持板５３の下端部５３ａ（図３）に応力が集中する。そして、支持板５３の下端部５３ａ側に大きな屈曲部が生じた状態で、ゴム部材５１は永久変形する。このため、ゴム部材５１の現像スリーブ４２側への加圧力が変化し、現像スリーブ４２上の現像剤Ｔの層厚規制が十分できなくなると共に、ゴム部材５１と現像剤Ｔとの摺擦も不十分となり、現像剤Ｔの摩擦帯電も十分にできなくなる。
【００４２】
そこで、本実施例では、ゴム部材５１の変形による現像スリーブ４２上の現像剤Ｔの層厚規制能力を所定時間以上に保つために、ゴム部材５１の現像スリーブ４２に当接する面と反対側に、弾性ブレード５０を構成する第２の弾性体として、第１の弾性体の弾性力を補助する補強板５２を設ける。補強板５２としては、例えば、ばね弾性を有するステンレススチール、リン青銅などの非磁性金属材料を好適に用いることができる。本実施例では、補強板５２は非磁性のステンレススチールにて作製した。特に、ステンレススチールは寿命の点で好ましい。
【００４３】
この補強板５２により、弾性ブレード５０の現像スリーブ４２側への加圧力が安定し、現像スリーブ４２上のトナーの層厚規制が十分に行える。これによって、現像剤Ｔの摩擦帯電も十分にできるようになる。
【００４４】
一方、上述したように、弾性ブレード５０を構成するゴム部材５１としてウレタンゴムを用いる場合、従来のシリコンゴムを用いた弾性ブレードのようにゴム部材とステンレス製の補強板とを全面又は一部で一体化すると、弾性ブレード５０のゴム部材５１の表面が波うちなどを起こし易く、平滑な面を得ることが難しくなる。
【００４５】
特に、現像スリーブ４２と当接する弾性ブレード５０の表面上に平滑な面が得られないと、弾性ブレード５０の長手方向で、現像スリーブ４２への加圧力にムラが生じ、画像不良を発生する虞がある。又、当接圧にムラが生じることにより現像スリーブ４２の寿命が不均一になり、長寿命時の安定化が得られなくなる虞がある。
【００４６】
そこで、本実施例では、弾性ブレード５０のゴム部材５１の現像スリーブ４２との当接面の反対側に、補強板５２を摺動可能に重ねる。これにより、現像スリーブ４２と当接する弾性ブレード５０の表面上に平滑な面を得ることが可能となる。
【００４７】
図３をも参照して更に説明すると、現像剤規制手段（ブレードユニット）４５は、ゴム部材５１と補強板５２とを接着せずに重ねて、第１の支持体としての支持板（ブレード台）５３、第２の支持体としての押さえ部材（ブレード押さえ部材）５４、ビス５５によって、プラスチック製の現像容器４１の支持部４４に固定して構成する。
【００４８】
ところで、補強板５２を形成するステンレススチールとしては、厚さ０．０６ｍｍ程度のステンレススチールが用いられる。そのため、例えば図４に示すように、補強板５２として単に板状（断面矩形）のものを用いると、組み立て時に平滑な面を保つのが困難である。特に、長手方向に対して平滑な面が保ち難く、弾性ブレード５０のゴム部材５１の表面が波うちを起こすことによって、弾性ブレード５０の長手方向で現像スリーブ４２への加圧力にムラが生じ、画像不良を発生する虞がある。又、当接圧にムラが生じることにより、現像スリーブ４２の寿命が不均一になり、長寿命時の安定化が得られなくなる虞がある。
【００４９】
そこで、本実施例では、補強板５２の長手方向に沿って曲げを設けている。つまり、図３に示すように、補強板５２には、その長手方向に沿って断面略直角となるように屈曲部５２ｂを設ける。又、本実施例では、支持板５３、押さえ部材５４は、補強板５２の屈曲部５２ｂと適合するように、それぞれ長手方向に沿う屈曲部５３ｂ、５４ｂを有する。
【００５０】
従って、現像剤規制手段５０の組み付けの際には、支持板５３の屈曲形状に補強板５２を重ね、更に、ゴム部材５１を、押さえ部材５４の屈曲部５４ｂより下方に延在する部分５４ｃと、補強板５２の屈曲部５２ｂより下方に延在する部分５２ｃ及び支持板５３の屈曲部５３ｂより下方に延在する部分５３ｃとで挟持するように押さえ部材５４を重ねる。そして、補強板５２、支持板５３、押さえ部材５４に設けられたビス穴５２ｄ、５３ｄ、５４ｄを通してビス５５により現像容器４１の支持部４４に締結固定する。本実施例では、支持板５３、押さえ部材５４は、非磁性の金属材料にて作製した。支持板５３、押さえ部材５４の材料として、非磁性の金属材料は寿命の点で好ましい。
【００５１】
尚、上述の屈曲部５２ｂ以外に、図５、図６に示すように、補強板５２の先端（自由端側）５２ａの近傍に屈曲部５２ｅを設けてもよい。図５は補強板５２の先端５２ａが現像スリーブ４２とは反対側に向かうような屈曲を設けた例、又図６は補強板５２の先端５２ａが現像スリーブ４２に向かうような屈曲を設けた例を示す。
【００５２】
上述のように、ゴム部材５１と補強板５２とを、支持板５３と押さえ部材５４との間に挟み込む構成とすることにより、弾性ブレード５１と補強板５２との一体化を行わずに、弾性ブレード５１に、その弾性力補助する補強板５２を持たせることができる。
【００５３】
これにより、現像スリーブ４２と当接する弾性ブレード５０のゴム部材５１の表面を平滑な面とすることができ、又長期に亘り現像スリーブ４２上に現像剤Ｔのコートムラが生じることなく、高品位な画像を長期に亘って安定して形成できる。
【００５４】
尚、補強板５２を挟み込む際に、補強板５２を押さえ部材５４に接着などで固定してもよく、同様の効果が得られる。又、ゴム部材５１を押さえ部材５４に接着してもよく、同様の効果を得ることができる。
【００５５】
以上の構成により、本発明効果を十分得ることを確認したが、更に以下に説明するような構成とすることにより、現像剤規制手段４５の信頼性を増すことができる。
【００５６】
先ず、現像剤規制手段４５の弾性ブレード５０を現像スリーブ４２に当接させる際、ステンレススチールのような金属製の補強板５２により、現像スリーブ４２の表面が傷つけられることが考えられる。
【００５７】
そこで、図７に示すように、補強板５２の自由端側の端部５２ａを、ゴム部材５１の自由端側の端部５１ａからはみ出さないように設定する。これにより、組み立て時、或いは動作時における現像スリーブ４２の現像剤コート層を補強板５２の端部５２ａによって傷つけることを防止し、画像不良などの発生を未然に防ぐことができる。
【００５８】
又、補強板５２、支持板５３、押さえ部材５４をビス５５で締結固定する際、補強板５２と押さえ部材５４とを長手方向全面で接触させると、支持板５３、押さえ部材５４の補強板５２を挟持する面の平面度を適切に出すことことが難しいため、補強板５２の面を平滑にできないことが考えられる。
【００５９】
そこで、図８に示すように、接触は２つの面で行う。つまり、本実施例では、押さえ部材５４の長手方向において２点設けられた締結用のビス穴５４ｄの近傍を凹（支持板５３、補強板５２に向かって凸）形状とし、この２点の接触面５４ｅのみで補強板５２に接触するようにする。そして、この２点の接触面５４ｅにおいて押さえ部材５４、補強板５２、支持板５３をビスで直接固定する。これにより、支持板５３と押さえ部材５４の締結によるそり、たわみを防止することができる。
【００６０】
更に、現像剤規制手段５０の組み立て時に、ゴム部材５１と補強板５２との間に隙間が生じる可能性がある。これを防止するために、図９に示すように、押さえ部材５４に設けるビス穴５４ｄを、押さえ部材５４の長手方向と略直交する方向に延在させる。これにより、組み立て時にゴム部材５１と補強板５２との接触面を、長手方向で均一に接触させるよう調整することができ、弾性ブレード５１の表面を平滑にすることができる。
【００６１】
以上、本実施例によれば、弾性ブレード５０のゴム部材５１の現像スリーブ４２との当接面の反対側に、ゴム部材５１の弾性力を補助する補強板５２を摺動可能に重ねることにより、弾性ブレード５０の現像スリーブ４２との当接面を平滑にし、弾性ブレード５０の長手方向で現像スリーブ４２への加圧力にムラが生じず、現像スリーブ４２上に現像剤Ｔのコートムラが生じることがなく、又長期に亘り現像スリーブ４２上に安定した均一な現像剤コート層を形成して、高品位な画像を長期に亘って安定して形成できる。
【００６２】
又、本実施例によれば、簡単な構成で、特別な冶工具が無くても現像剤規制手段４５の組み立てができ、組み立て性も向上する。そして、ゴム部材５１と補強板５２の一体成型が無いことにより、製造上の難しい加工、成型が不必要であり、部品のコストを削減することができる。
【００６３】
更に、簡単な構成であること、製造上の難しい加工成型が不必要であることから、現像剤規制部材の信頼性が向上し、現像剤規制部材が長寿命であることから、現像剤規制部材若しくは現像装置の交換回数を減らすことができ、画像形成装置の運転コストを削減できる。
【００６４】
上記実施例では、本発明の原理を現像装置が備えた現像剤規制部材に適用したが、これに限定されるものではない。つまり、上記実施例で説明したブレードユニットは、例えば、クリーニングブレードなど、画像形成装置内の回転体に当接された任意の弾性ブレードに適用することができる。本発明の原理をクリーニングブレードに適用することによって、使用時間による加圧力の変化、当接部位の加圧力のムラなどを防止し得るといった本発明の効果を同様に得ることができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成装置用の弾性ブレードは、長期間使用しても加圧力の変化がなく、又常に均一な加圧力を得ることができる。又、本発明の原理を現像装置が備えた現像剤規制部材に適用することで、負帯電性の現像剤を用いる場合にも濃度の立ち上がりがよく、又現像剤規制部材の現像剤担持体への加圧力にムラの発生を防止して、現像剤担持体上に現像剤の塗布ムラが防止し、長期に亘り現像剤担持体上に安定した均一な現像剤層を形成して高品位な画像を長期に亘って安定して形成することができる。更に、本発明によれば、弾性ブレード、現像剤規制部材の組み立て性の向上、コストダウンをも図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る現像装置の一実施例の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１の現像装置の現像スリーブ近傍の拡大断面図である。
【図３】本発明に従うブレードユニットの一例の（ａ）組立分解断面図、（ｂ）断面図である。
【図４】本発明に従うブレードユニットの他の例の（ａ）断面図、（ｂ）使用状態を示す断面図である。
【図５】本発明に従うブレードユニットの他の例の（ａ）断面図、（ｂ）使用状態を示す断面図である。
【図６】本発明に従うブレードユニットの他の例の（ａ）断面図、（ｂ）使用状態を示す断面図である。
【図７】本発明に従うブレードユニットの更に他の例の（ａ）断面図、（ｂ）使用状態を示す断面図である。
【図８】本発明に従う現像剤規制部材の支持板、押さえ部材の締結部の一例を説明するための平面図及び部分断面図である。
【図９】本発明に従う現像剤規制部材の支持板、押さえ部材の締結部の一例を説明するための平面図及び部分拡大図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す断面図である。
【図１１】従来の現像装置の一例の概略構成を示す断面図である。
【図１２】図１０の現像装置の現像スリーブ近傍の拡大断面図である。
【図１３】従来の現像装置の他の例の現像スリーブ近傍の拡大断面図である。
【符号の説明】
１      感光体ドラム（像担持体、電子写真感光体）
２      帯電ローラ（帯電手段）
３      露光装置（光学手段）
４      現像装置
５      転写ローラ（転写手段）
６      クリーニングブレード（クリーニング手段）
７      定着手段
４１    現像容器（現像装置本体）
４２    現像スリーブ（現像剤担持体）
４５    現像剤規制手段（ブレードユニット）
５０    弾性ブレード（現像剤規制部材）
５１    ゴム部材（第１の弾性体）
５２    補強板（第２の弾性体）
５３    支持板（ブレード台、第１の支持体）
５４    押さえ部材（ブレード押さえ部材、第２の支持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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