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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極箔と陰極箔とをセパレータを挟んで巻回したコンデンサ素子に電解液を含浸し、同コンデンサ素子を有底筒状の外装ケース内に収納して、コンデンサ素子と外装ケースとの間のコンデンサ素子の周囲に、ポリプロピレンに平均粒径が１〜５μｍの粉末の合成フッ素雲母を１〜２０重量％混合してなる固定材を充填後、外装ケースの開口部を封口板にて封口してなる電解コンデンサ。
【請求項２】
ポリプロピレンが、アタクチック構造、アイソタクチック構造またはステレオ構造のポリプロピレンの少なくとも一種類からなる請求項１に記載の電解コンデンサ。
【請求項３】
陽極箔と陰極箔とをセパレータを挟んで巻回したコンデンサ素子に電解液を含浸し、同コンデンサ素子を有底筒状の外装ケース内に収納して、コンデンサ素子と外装ケースとの間のコンデンサ素子の周囲に、タール系ピッチに平均粒径が１〜５μｍの粉末の合成フッ素雲母を１〜２０重量％混合してなる固定材を充填後、外装ケースの開口部を封口板にて封口してなる電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電解コンデンサ、殊に音響用の電解コンデンサに係る。
【０００２】
【従来の技術】
例えばラグ端子形の音響用のアルミニウム電解コンデンサ１は、図１のように、アルミニウムからなる陽極箔と陰極箔とセパレータを挟んで巻回してなるコンデンサ素子２に電解液を含浸させた後、該コンデンサ素子２を有底筒状の外装ケース３内に収納し、コンデンサ素子２の周囲に固定材４を充填してコンデンサ素子２を固定した後、外装ケース３の開口部を絶縁性の封口板５にて封口してなる。なお６は陽極箔と陰極箔にそれぞれ接続された内部リードで、この各内部リード６はリベット７を介して各ラグ端子８に接続されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
音響用の電解コンデンサは、オーディオ機器などにおいて電源平滑用やカップリング用などとして使用されるが、その場合、モータやトランスなどの外部で発生する振動が外装ケースから固定材を介してコンデンサ素子に伝わり、音声信号の伝達や電源平滑部の電力供給において歪み成分を加えることになり、優れた再生が得られないという問題があった。
【０００４】
この問題を解決すべく、固定材としてタール系のピッチや、アタクチックポリプロピレン（ＡＰＰ）などの合成樹脂が使用されているが、必ずしも良好な効果が得られているとは言えなかった。また固定材に繊維を混入することなども提案されている（特許第２５６２９５７号公報）。
【０００５】
本発明は、モータやトランスなどからの外部の振動があっても、優れた音質が得られる音響用の電解コンデンサを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の電解コンデンサは、陽極箔と陰極箔とをセパレータを挟んで巻回したコンデンサ素子に電解液を含浸し、同コンデンサ素子を有底筒状の外装ケース内に収納して固定材にて固定するとともに、同外装ケースの開口部を封口板にて封口してなり、固定材として合成樹脂またはタール系ピッチに雲母を混合してなる固定材を用いたことを特徴とする。
【０００７】
合成樹脂はアタクチック構造、アイソタクチック構造またはステレオ構造のポリプロピレンの少なくとも一種類からなるポリプロピレンであるのが好ましい。
【０００８】
雲母は天然のものでも合成雲母でもよく、組成的には例えばフッ素雲母などを使用することができる。
【０００９】
フッ素雲母は、膨潤性のものでも非膨潤性のものでもよい。フッ素雲母は天然でも合成でもよいが、不純物が少ない点から合成したものが好ましく、合成フッ素雲母としてはフッ素キンウンモやフッ素シロウンモなどがある。
【００１０】
雲母の含有量は０．１〜２０重量％であるのが好ましい。含有量が０．１重量％未満では音質改善の効果が見られず、また２０重量％を超えると、固定材としての機能を果たせなくなる。
【００１１】
以下にアタクチック構造のポリプロピレンを使用した実施例を示すが、アイソタクチック構造またはステレオ構造のポリプロピレンの少なくとも一種類に雲母を混合したもの、またはタール系ピッチに雲母を混合させたものについても同様な結果が得られた。
【００１２】
【実施例】
アルミニウム箔をエッチングし化成したものを陽極箔とし、アルミニウム箔をエッチングしたものを陰極箔として、これらの間にセパレータ紙を挟んで巻回してコンデンサ素子２を作り、図１のように有底筒状の外装ケース３内に収納し、コンデンサ素子２の周囲に固定材４を充填した。
【００１３】
外装ケース３の開口部を二層構造からなる絶縁性の封口板５にて封口し、陽極箔と陰極箔にそれぞれ接続された内部リード６をリベット７を介してラグ端子８に接続した。このようにして直径４０ｍｍ、高さ９０ｍｍ、定格６３Ｖ８２００μＦのＪＩＳ規格の６９形の音響用のアルミ二ウム電解コンデンサ１（実施例１〜３、比較例１〜３）を作成した。
【００１４】
なお、固定材４は実施例１〜３の場合、加温して液状としたアタクチック構造のポリプロピレン（ＡＰＰ）に高純度の合成フッ素雲母の粉末（コープケミカル株式会社製「ソマシフ」平均粒径１〜５μｍ）を１重量％（実施例１）、１５重量％（実施例２）、および２０重量％（実施例３）それぞれ混合したものを使用した。
【００１５】
また比較例１〜３では、固定材として、加温して液状としたアタクチック構造のポリプロピレン（ＡＰＰ）に雲母をまったく混合しないもの（比較例１）、上記と同じ高純度の合成フッ素雲母の粉末を０．０１重量％（比較例２）および２５重量％（比較例３）それぞれ混合したものを使用した。なお、比較例３の電解コンデンサでは、防振効果がなくコンデンサ特性が悪くて製品化できなかった。
【００１６】
実施例１〜３および比較例１〜２の電解コンデンサをパワーアンプの電源平滑部に実装し、音楽の再生音を６名で試聴して、その音質を帯域、解像度、音場、音像および質感に分けて１０点満点で評価した。その結果を表１に示す。
【００１７】
なお、表１中、「帯域」とは周波数特性であり高得点のものほど再現できる音の周波数帯が広いことを意味している。また「解像度」とは音の分解能であり例えば重なった旋律をそれぞれ把握できる度合いを意味している。また「音場」とは音の厚みすなわち音の収束感を意味している。さらに「音像」とは音の美しさであり、音の透明感や輪郭を意味し、「質感」とは音のＳＮ比で、音の伸びの再現性を意味している。
【００１８】
【表１】
0003779506.tif 000002
【００１９】
表１の結果から、本発明の電解コンデンサ（実施例１〜３）は比較例１〜２の電解コンデンサに比べて音質が優れていることがわかる。
【００２０】
【発明の効果】
固定材として合成樹脂またはタール系ピッチに雲母を混合してなる固定材を用いることにより、外部振動のコンデンサ素子への伝達が防止され、音質の優れた電解コンデンサが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電解コンデンサの断面図。
【符号の説明】
１  電解コンデンサ
２  コンデンサ素子
３  外装ケース
４  固定材
５  封口板
６  内部リード
７  リベット
８  ラグ端子
【図１】
0003779506.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンのインテークマニフォールドのコレクターまたはフランジに接続される端部をもつ吸気管において、
当該吸気管の端部の外周面に軸線方向に伸びる複数の突部が形成され、これらの突部は吸気管の端部へ向かって高くなるとともに周方向に拡がるテーパー状に形成され、これら突部が前記コレクターまたはフランジの面に固着されるようになっていることを特徴とするインテークマニフォールドの吸気管。
【請求項２】
エンジンのインテークマニフォールドの吸気管の端部をコレクターまたはフランジの面部の孔部に挿入して取り付ける吸気管取付け方法であって、
外周面に軸線方向に伸びる複数のテーパー状突出部が形成されているポンチを用意し、このポンチをその前端を先にして吸気管の前記端部内に圧入することによって、吸気管の前記端部の外周面に、吸気管端部へ向かって高くなるとともに周方向に拡がる複数のテーパー状軸線方向突部を形成し、これら突部を、前記コレクターまたはフランジの面部にろう付けまたは溶接のような接合手段によって固着することを特徴とするインテークマニフォールドの吸気管取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンのインテークマニフォールドの吸気管およびその取付け方法に係り、特に、吸気管の端部をインテークマニフォールドのコレクターまたはフランジの孔部に挿入して取り付ける技術の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インテークマニフォールドは、多気筒エンジンへの複数の吸気管の一部あるいは全部を一つにまとめるためのものであって、吸気の干渉が生じないようにするとともに、吸気の分配が一様となるようにする機能をもっている。
【０００３】
従来のインテークマニフォールド１は、図５に示すように、コレクター２と、フランジ３と、吸気管４とを備えている。そして、吸気管４は、図６に示すように、コレクター２あるいはフランジ３に形成された孔部５に挿入され、ろう付け６あるいは溶接によりコレクター２あるいはフランジ３に固着されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来技術の吸気管４は、図６に示すように吸気管４を孔部５に挿入して固着しているだけなので、自動車の振動等により固着部６に振動が集中して振動が増幅されるとともに、固着部６にクラックが発生し、クラックが進行して吸気管４が折損することもあり得る。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、クラックや折損が発生することない吸気管およびその取付け方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
上記、従来技術の課題を解決するため、本発明によれば、エンジンのインテークマニフォールドのコレクターまたはフランジに接続される端部をもつ吸気管において、当該吸気管の端部の外周面に軸線方向に伸びる複数の突部が形成され、これらの突部は吸気管の端部へ向かって高くなるとともに周方向に拡がるテーパー状に形成され、これら突部が前記コレクターまたはフランジの面に固着されるようになっていることを特徴とするインテークマニフォールドの吸気管が提供される。
【０００６】
また、本発明によれば、エンジンのインテークマニフォールドの吸気管の端部をコレクターまたはフランジの面部の孔部に挿入して取り付ける吸気管取付け方法であって、外周面に軸線方向に伸びる複数のテーパー状突出部が形成されているポンチを用意し、このポンチをその前端を先にして吸気管の前記端部内に圧入することによって、吸気管の前記端部の外周面に、吸気管端部へ向かって高くなるとともに周方向に拡がる複数のテーパー状軸線方向突部を形成し、これら突部を、前記コレクターまたはフランジの面部にろう付けまたは溶接のような接合手段によって固着することを特徴とするインテークマニフォールドの吸気管取付け方法が提供される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の吸気管の実施の形態を図１ないし図４を参照して説明する。
【０００８】
なお、インテークマニフォールドの構成は、従来の技術と同一につき、その説明は省略する。
【０００９】
図１に示すように、本発明の吸気管１０は、その取付けのための端部を、コレクター２あるいはフランジ３の面部１３に形成されている孔部１４へ挿入し、孔部１４においてろう付けあるいは溶接Ｗなどによりコクレター２あるいはフランジ３に固着している。
【００１０】
図１および図２に示すように、吸気管１０の取付けのための端部の外周面の例えば４箇所に、端部へ向かって高くなるテーパー状の突部１６を吸気管１０の軸線方向に等角度で形成する。これらの突部１６は次のようにして形成する。すなわち、図３および４に示すように、テーパー状の軸方向突出部１７を形成したポンチ１８を、吸気管１０の端部から冷間圧入して形成する。そして、この吸気管１０を孔部１４内に挿入した後、突部１６をろう付けあるいは溶接Ｗにより面部１３へ固着する。
【００１１】
なお、上記実施の形態で用いる吸気管１０は、コレクター２あるいはフランジ３、またはその両方に振動の度合に応じて選択して使用すればよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明のインテークマニフォールドの吸気管は、吸気管の端部外周面に、端部へ向かって高くなるテーパー状をなして軸線方向に突出する複数の突部を形成することにより、軸線に沿った円周方向の断面積が大きくなり、応力集中を防止でき、振動に対してクラックおよび折損が発生することがなく、しかも安価で簡単な構成をもつ。
【００１３】
また、本発明のインテークマニフォールドの吸気管取付け方法によれば、上記吸気管を効率よく取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の吸気管をコレクターあるいはフランジに取り付けた状態を示す側面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】本発明の吸気管取付け方法に用いるポンチの側面図。
【図４】図３の端面図。
【図５】従来のインテークマニフォールドの斜視図。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図。
【符号の説明】
１  インテークマニフォールド
２  コレクター
３  フランジ
Ｗ  ろう付けまたは溶接部
１０  吸気管
１３  面部
１４  孔部
１６  突部
１７  突出部
１８  ポンチ
【図１】
0003779126.tif 000002
【図２】
0003779126.tif 000003
【図３】
0003779126.tif 000004
【図４】
0003779126.tif 000005
【図５】
0003779126.tif 000006
【図６】
0003779126.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側には、届先記入欄を有し切り取り可能に区画形成した貼付票と受領票とからなる配送票を、前記貼付票は剥離困難に、前記受領票は剥離可能に、貼付し、裏面側には、粘着剤を剥離紙で被覆してなる貼着部を設け、内部には、届先に宛てた配送品明細を記載した情報記載シートを封入したことを特徴とする配送票付き封筒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信販売等で商品を宅配便等を利用して送付する際に使用する配送票付き封筒に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における通信販売等で商品を送付する場合は、配送ケース内に配送票、商品明細票、ピッキングリスト等の伝票類を入れ、これら伝票類の記載内容に応じた商品を選んで前記商品明細票や新たに加えたカタログ類とともに前記配送ケース内に収容して封緘し、その後ケースの外面に配送票を貼付したうえ、宅配便を利用して会員に送付するのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、従来にあっては、商品をケースに収容した後に、別途用意したカタログ類をケース内に収容する必要があるとともに、ケースを封緘後にこのケース外面に配送票を貼付しなければならないので、きわめて煩雑であるという不都合があった。本発明は、このような不都合を解消した配送票付き封筒を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために本発明の請求項１に記載した配送票付き封筒は、表面側には、届先記入欄を有し切り取り可能に区画形成した貼付票と受領票をとからなる配送票を、前記貼付票は剥離困難に、前記受領票は剥離可能に、貼付し、裏面側には、粘着剤を剥離紙で被覆してなる貼着部を設け、内部には、届先に宛てた配送品明細を記載した情報記載シートを封入したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施形態】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。ここにおいて、図１は配送票付き封筒の表面側を示す概略的平面図、図２は同じく裏面側を示す概略的平面図、図３は図１のＡ−Ａ線断面図、図４は封筒内に封入する配送品明細書を示す概略的平面図、図５は封筒をケースに貼付した状態を示す概略的斜視図である。
【０００６】
図１〜図３に示すように、配送票付き封筒１は、透視不能な合成樹脂製であり、開口部には封緘片２を有している。配送票付き封筒１の表面には、貼付台紙３を粘着剤４によって全面的に貼着し、前記貼付台紙３の表面側には、貼付票５と受領票兼配達店控６からなる配送票７を貼着している。これら貼付票５と受領票兼配達店控６は、切り用ミシン目８によって区画され、前記貼付台紙３に対して、前記貼付票５は剥離困難に貼着する一方、前記受領票兼配達店控６は剥離可能に貼着している。
【０００７】
図１で明らかなように、貼付票５には、届先記入欄９、発送人記入欄１０、出荷日記入欄１１のほか、伝票番号１２とこの伝票番号１２と同一内容を表示するバーコード１３を設けている。一方、受領票兼配達店控６には、届先記入欄１４、出荷日記入欄１５、受取日記入欄１６、受領印捺印欄１７のほか、伝票番号１８とこの伝票番号１８と同一内容を表示するバーコード１９、剥離端指示表示２０を設けている。そして、前記受取日記入欄１６を除く各記入欄９，１０，１１，１４，１５には所定の情報をあらかじめ印字している。
【０００８】
図２及び図３に示すように、配送票付き封筒１の裏面には、貼付台紙２１を粘着剤２２によって全面的に貼着し、前記貼付台紙２１には、粘着剤２３を設けるとともに、剥離紙２４で被覆して貼着部を構成している。そして、この剥離紙２４には、剥離動作を容易にするためのスリット２５を設けている。
【０００９】
図３に示すように、配送票付き封筒１内には、届先の宛名人（荷受人）に対する個人的なメッセージを印字した送り状２６と、次回の商品注文に使用する注文用紙２７と、届先に宛てた配送品明細を記載した情報記載シートである商品明細書２８とが、互いにステープラーで綴じられて封入されるとともに、これらとは別体の商品カタログ２９も封入されている。
【００１０】
図４に示すように、商品明細書２８には、「商品お届明細書」なる標題３０を設けるとともに、荷受人名３１及び荷受人の会員番号３２を印字し、明細記入欄３３には、配送する商品に関する所定の明細情報を印字している。
【００１１】
配送票付き封筒１は上述した商品明細書２８をはじめとする封入物を収容した後、封緘片２を加熱融着したり、接着剤で接着することにより、封緘部３４を形成して密封状態とし、破断しなければ開封不能に構成している。
【００１２】
配送票付き封筒１は、裏面側に設けた剥離紙２４をスリット２５部分から剥離すれば、露出した粘着剤２３によって、貼付台紙２１を介して配送する商品を収容したケース３５の外面に貼着し、配送作業を行うことができる。そして、商品を配送した届先においては、受領票兼配達店控６を剥離し、受領印捺印欄１７に荷受人の受領印を受けるとともに、受取日記入欄１６に受取日を記入して、この受領票兼配達店控６を配達店に持ち帰るものである。
【００１３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限らず、例えば、受領票兼配達店控６を配送作業にあたって剥離し、配達票として使用することも可能である。また、粘着剤を剥離紙で被覆してなる貼着部は、上述のように貼付台紙２１を粘着剤２２によって全面的に貼着し、前記貼付台紙２１には、粘着剤２３を設けるとともに、剥離紙２４で被覆して構成するほか、封筒１の裏面に直接粘着剤を設けるとともに、この粘着剤を剥離紙で被覆して構成することもできる。さらに、封筒１内に封入する書類は、送り状２６、注文用紙２７、商品明細書２８、商品カタログ２９に限らず適宜変更可能である。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したところで明らかなように、本発明の配送票付き封筒によれば、封筒表面に配送票が貼着されているとともに、封筒内には商品明細やカタログ等が封入されているので、配送すべき商品をケースに収容して封緘した後に、裏面側の剥離紙を剥離してケース外面に貼着すればよく、きわめて簡単かつ効率よく配送準備を行うことができ、また、商品明細やカタログ等の封入物の秘匿性も確保できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  配送票付き封筒の表面側を示す概略的平面図。
【図２】  配送票付き封筒の裏面側を示す概略的平面図。
【図３】  図１のＡ−Ａ線断面図。
【図４】  封筒内に封入する配送品明細書を示す概略的平面図。
【図５】  封筒をケースに貼付した状態を示す概略的斜視図。
【符号の説明】
１      配送票付き封筒
３      貼付台紙
４      粘着剤
５      貼付票
６      受領票兼配達店控
７      配送票
２１    貼付台紙
２２，２３      粘着剤
２４      剥離紙
２８      商品明細書
【図１】
0003821515.tif 000002
【図２】
0003821515.tif 000003
【図３】
0003821515.tif 000004
【図４】
0003821515.tif 000005
【図５】
0003821515.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の管の外周に突部を形成するに際し、テルミット反応用の粉末にて形成された層を内周に有する金属製のリングを管に外ばめして、テルミット反応によりリングを管の外周に溶着させることを特徴とする管の外周突部の形成方法。
【請求項２】
金属製の管の外周に突部を形成するに際し、テルミット反応用の粉末を揮発性溶媒中に分散させた反応剤を管の外面に塗布し、この反応剤における揮発製溶媒を蒸発させるとともにその塗布部に金属製のリングを外ばめして、テルミット反応によりリングを管の外周に溶着させることを特徴とする管の外周突部の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は管の外周突部の形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
継手部における一方の管に形成された受口と他方の管に形成された挿口との離脱を防止するようにした離脱防止管継手として、挿口の先端の外周に形成された挿口突部が、受口の奥側から、受口の内周に装着されたロックリングに係り合うようにしたものが知られている。
【０００３】
このような離脱防止管継手における挿口の外周に突部を形成する場合に、従来、工場施工の場合は、この突部を形成すべき挿口の外周部分を切削して溝を形成し、挿口に外ばめしたリングをこの溝の中にはめ込んで、溶接を行っている。また、管路の敷設現場で切り管を行うことなどによって挿口突部を形成する必要が生じた場合には、工場施工の場合と同様に加工した溝にリングをはめ込んだ後に、鋳鉄管にビス孔を穿ち、管内面からリングをビス止めしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このように管の挿口の外周部分に溝加工を施すのは相当の加工精度と手間とを要し、また上述のような現場施工は、手順が複雑なうえに、作業者の熟練や専用工具が必要であり、かなりの困難を伴う。
そこで本発明は、管の外周突部を、特殊な工具を必要とせずにしかも簡単に形成できるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、金属製の管の外周に突部を形成するに際し、テルミット反応用の粉末にて形成された層を内周に有する金属製のリングを管に外ばめして、テルミット反応によりリングを管の外周に溶着させるものである。
【０００６】
また本発明は、金属製の管の外周に突部を形成するに際し、テルミット反応用の粉末を揮発性溶媒中に分散させた反応剤を管の外面に塗布し、この反応剤における揮発製溶媒を蒸発させるとともにその塗布部に金属製のリングを外ばめして、テルミット反応によりリングを管の外周に溶着させるものである。
したがって本発明によると、管の外周に溝加工のような手間を要する加工を施すことなしに、塗装を落とす程度の簡単なグラインダ加工を行うだけで、テルミット反応を利用してリングが溶着され、これによって突部が形成される。したがって、特殊な工具を必要とせずに、簡単に施工することが可能である。
【０００７】
なお、本発明の方法は、一般の金属管に適用でき、上述のような鋳鉄管のみならず、鋼管やその他の管にも用いることができる。また突部は挿口突部に限らず、管の外周における他の部分に形成する突部にも適用することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１において、１０はダクタイル鋳鉄管であり、その先端に挿口１１が形成されている。挿口１１には、突部形成用のリング１２が外ばめされている。このリング１２は、図１〜図３に示すように周方向一つ割りの構成とされるとともに横断面矩形状に形成され、かつ管１０と同様のダクタイル鋳鉄などによって形成された金属部１３と、この金属部１３の内周に形成された反応層１４とを有した構成とされている。反応層１４は、テルミット反応用の、アルミニウム粉末と、酸化鉄粉末などの金属酸化物粉末との混合粉末層によって形成されている。リング１２における周方向の分割部１５は、図２に示すように径方向に見て円弧状に切り欠かれており、この切欠き１６を利用して、リング１２が管１０に外ばめされたときに図１に示すようにテルミット溶着用発火材１７を装着できるように構成されている。
【０００９】
このような構成において、管１０の挿口１１の外周に突部を形成する際には、まずリング１２を装着する部分の挿口１１の外周をグラインダ加工して、リング１２の幅とほぼ等しい幅で管１０の外面塗装を除去しておく。
次に、反応層１４を有するリング１２をこの部分に外ばめし、切欠き１６を利用して分割部１５に発火材１７を装着する。そして、この発火材１７を発火点として用い、その熱によってリング１２の内周の反応層１４にテルミット反応を起こさせ、リング１２の内周の全周で発生するテルミット反応熱によって、このリング１２と管１０の挿口１１の外面とを溶着させる。
【００１０】
次に、本発明にもとづく突部の他の形成方法について説明する。すなわち、反応層１４を有さずに金属部のみによって構成されたリングを準備し、グラインダ加工により外面塗装を除去した管の外面には、テルミット反応用の粉末を揮発性溶媒中に分散させた反応剤を塗布する。そして、揮発性溶媒を蒸発させることでテルミット反応用の粉末のみを管の外周に付着させ、その部分にリングを外ばめする。その後は同様にテルミット反応を起こさせてリングを挿口の外周に溶着する。
【００１１】
本発明にもとづき上述のようにして挿口突部を形成することにより、所定の精度を必要とする管外周への溝加工が不要であり、また溶接機による溶接作業や、ビス止め用の孔加工なども不要となる。しかも作業に熟練を要さず、施工時間も短くて済むという利点がある。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、テルミット反応用の粉末にて形成された層を内周に有する金属製のリングを管に外ばめして、テルミット反応によりリングを管の外周に溶着させるため、またテルミット反応用の粉末を揮発性溶媒中に分散させた反応剤を管の外面に塗布し、この反応剤における揮発製溶媒を蒸発させるとともにその塗布部に金属製のリングを外ばめして、テルミット反応によりリングを管の外周に溶着させるため、管の外周に溝加工のような手間を要する加工を施すことなしに、塗装を落とす程度の簡単なグラインダ加工を行うだけで、テルミット反応を利用してリングを溶着でき、したがって、特殊な工具を必要とせずに、また作業に熟練を要さずに、簡単に突部を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の管の外周突部の形成方法を説明するための図である。
【図２】図１におけるリングの詳細図である。
【図３】図２のリングの横断面を示す図である。
【符号の説明】
１０    ダクタイル鋳鉄管
１２    リング
１４    反応層
１７    発火材
【図１】
0003821597.tif 000002
【図２】
0003821597.tif 000003
【図３】
0003821597.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央へ縦長矩形の背板１を設け、背板１の両側の下半分近くへ切除域２を設け、切除域２を除く上部領域へミシン目３を介して側板４を延設し、側板４の側外縁へ前折線５を介して表示板６を設け、ミシン目３と前折線５を横切って金属板７を設け、金属板７によって直角のＺ状に折り出される側板４と表示板６との折り曲げ形状を固定するのであり、表示板６による表示はどちらか片方にする事からミシン目３で切り離し、金属板７の接着は表示板６の箇所に設けた前接着域８では接着しておき、背板１の側領域と接着する背接着域９では、金属板７の方へ接着箇所を設けて接着表面へは剥離紙を付けておき、背板１の下縁へ底折線１０を介して底板１１を設け、背板１の下部領域の中央へ剥離紙の付いた背板接着部１２を設け、以上の様に構成した、金属板固定側表示板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の側部で表示する事のできる表示板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の表示板は、プラスチック製であり、商品の下部及び上部で表示する物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の物はプラスチックである事から平たく伸ばす事ができず、焼却にも高温で燃焼する事から炉を痛めたり、有毒ガスを出すなどの問題があり、商品の下部と上部からしか表示できない物では、商品名並びに全体的な機能しか説明できず、本発明では、従来技術の問題の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
素材を再製紙にし、背面へ金属板を取り付ける事によって直角Ｚ状の折り曲げ形状を固定し、側板を介して正面へ押し出された表示板によって商品の側部で表示でき、側部で表示できる事によって、商品の部分的な機能を表示する場合、同じ高さから矢印で指示して説明できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
平たく広げた状態で示した部分透視背面図の図１に於いて、縦長矩形で背板１を設け、背板１の両側縁で下半分近くを切除域２とし、上半分より適宜に長い領域のミシン目３を介して側板４を設け、側板４の側外縁へ前折線５を介して表示板６を設け、背板１を横方向へ三等分した両側の部分的な箇所から側外方向へミシン目３と前折線５とを横切って金属板７を設け、金属板７は横へ細長い矩形で表示板６と接着する前接着域８は接着しておき、側板４とは接着せず、背板１と接着する為の背接着域９とは任意に接着できる様に、金属板８の方へ接着箇所を両面接着テープで設け、接着表面へは剥離紙を付けておき、剥離紙を剥がす事で背接着域９は接着できる様にし、表示板６から側板４へ部分的に食み出す食み出し領域を設けても良く、食み出し領域は矢印形状やデザイン化された形状にし、食み出し領域を側板４から突出させる為に側板４の領域で金属板７は接着されておらず、背板１の下縁へ底折線１０を介して底板１１を延設し、背板１の下半分領域の中央へ両面接着テープを剥離紙を有する状態で貼り付けて背板接着部１２を設ける。
【０００６】
側板の一方を切り離した状態を正面方向から示した部分透視斜視図の図２に於いて、表示板６は商品の両側に有していても問題は無いが、売り場面積の幅を取る事から左右のどちらかを切り離す事が望ましく、売り場の状況に合わせて同内容を表示している表示板６の一方を切り離すのであり、断続的な切込み形状のミシン目３を指で引き裂いて側板４の根元から切り離せば、背接着域９は剥離紙が付いている事から背板１と接着されていないので、金属板７ごと取り去る事が可能と成る。
【０００７】
側板の一方を切り離した状態を背面方向から示した部分透視斜視図の図３に於いて、金属板７を直角のＺ形状に折り曲げる事によって、背板１から側板４が正面方向へ直角に折り出され、側板４の正面縁である前折線５を介して外側へ直角に表示板６を折り曲げられたＺ状の折り曲げ状態を固定でき、前接着域８と背接着域９の両域は各々の面と接着しており、背板接着部１２の剥離紙を剥がす事によって背板１は展示台などの壁へ接着固定され、背板が接着固定されない場合であっても、底板１１へ商品を乗せる事によって、商品の重みで本発明物は床に固定されてずれるのを防止する事と成る。
【０００８】
ポケット箱に収納した使用状態を示した部分透視斜視図の図４に於いて、本発明物の利用は携帯電話など、縦長の小物に向いており、ポケット箱１３へ底板１１を折り曲げて収納し、底板１１へ商品１４が乗って固定しているので本発明物が使用時に抜け落ちる事は無く、図１でも示した切除域２を設けた事によってポケット箱１３の側面を旨く躱しているので背板１を底まで差し込む事ができ、切除域２の真横から外側に板は有していないのであるが、切除域２を切込形状にして、ポケット箱１３の側面へ挟み込んでも良く、表示板６は商品１４の側方に有している事から部分的な箇所の機能の説明に適しており、上からアンテナ１５・液晶画面１６・ボタン１７といった具体に、各々の真横で矢印を出して個別に説明する事ができる。
【０００９】
展示台に乗せた使用状態を示した斜視図の図５に於いて、展示台１８の凭れ板１９へ、図３で示した背板接着部１２の剥離紙を剥がして背板１を接着する事によって本発明物は展示台１８に固定され、表示板６は側方の片方にしか有していない事からバランスが悪く、展示台１８と接着固定されている事によって倒れ落ちる事は無く、展示台１８は複数の段を有している雛段であって良く、雛段の場合であっても展示台１８同様、背板１を接着する事によって固定する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明物の素材の大部分が再製紙である事から焼却に問題が無く、背面へ金属板を接着している事から、表示板の折り出し形状を固定でき、金属板を伸ばせば全体を平にする事ができ、切除域を設けた事によって、ポケット箱へ収納する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】平たく広げた状態で示した部分透視背面図
【図２】側板の一方を切り離した状態を正面方向から示した部分透視斜視図
【図３】側板の一方を切り離した状態を背面方向から示した部分透視斜視図
【図４】ポケット箱に収納した使用状態を示した部分透視斜視図
【図５】展示台に乗せた使用状態を示した斜視図
【符号の説明】
１  背板
２  切除域
３  ミシン目
４  側板
６  表示板
７  金属板
８  前接着域
９  背接着域
11  底板
12  背板接着部
【図１】
0003821888.tif 000002
【図２】
0003821888.tif 000003
【図３】
0003821888.tif 000004
【図４】
0003821888.tif 000005
【図５】
0003821888.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エストラジオールを、単独またはゲスタゲンと組み合わせて、ヒトまたは動物の皮膚にコントロールしながら供給するための、エチルセルロースと粘着付与剤樹脂とを含む接触接着剤を基にした活性化合物含有貯蔵部を備えた活性化合物含有貼付剤であって、前記接触接着剤が１５重量％以上の割合で可塑剤を含み、前記可塑剤が、イソプロピルミリステート、ポリオキシエチレン−（９）−ノニルフェノール、ポリオキシエチレン−（２）−オレイルアルコール、ポリオキエチレン−（４）−ラウリルアルコール、中等度トリグリセリドおよび２−オクチルドデカノールからなる群から選択される１以上の物質であることを特徴とする活性化合物含有貼付剤。
【請求項２】
可塑剤の割合が２０〜４０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の貼付剤。
【請求項３】
粘着付与剤樹脂として任意に水素化されたコロホニウムのエステルを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の貼付剤。
【請求項４】
活性化合物含有接触接着剤が下記組成物からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の貼付剤：
５〜２５重量％のエチルセルロース
１０〜７０重量％の粘着付与剤樹脂
２０〜４０重量％の可塑剤
１〜１０重量％のエストラジオール含有物
１〜１５重量％の酢酸ノルエチンドロンおよび／または他のゲスタゲン類。
【請求項５】
接触接着剤中に抗酸化剤および／または吸収促進剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の貼付剤。
【発明の詳細な説明】
本発明は、エストラジオールを、単独またはゲスタゲンと組み合わせて、ヒトまたは動物の皮膚に調節しながら送達するための、エチルセルロースと粘着付与剤樹脂とを含む接触接着剤を基にした活性化合物含有貯蔵部を備えた活性化合物含有貼付剤に関する。
経皮吸収治療システムは、特に、ホルモン、特にエストロゲンを、必要に応じてゲスタゲンと組み合わせて、比較的長い時間をかけて経皮投与するためのシステムとして知られている。
このため、前記活性化合物が接触接着剤を基にした活性化合物貯蔵部に備えられている。その接着性は、塗布時、過度に軟化せず、かつ皮膚を刺激せず、皮膚との適切な接触を保証するものでなければならない。また、活性化合物に対するその吸収性および放出性は、皮膚からの活性化合物の望ましい連続的な全身への供給を満足するものでなければならない。
エストラジオールを含む基本的な貯蔵層としては、とりわけ、ゴムもしくは、特にエタノールを含むポリアクリレートを基にした異なる物質が既に提案されている（例えば、ドイツ特許公開公報第32 05 258号および欧州特許第0 275 716号）。
ドイツ特許公開公報第39 33 460号は、アクリル酸もしくはメタクリル酸の少なくとも１つの誘導体を含むホモポリマーおよびコポリマーを基礎とし、また、さらに水膨潤性物質を含むことを意図した活性化合物貼付剤を開示している。
ドイツ特許公告第40 20 144号は、任意にホルモンを含有し、ポリアクリレートおよびそれと相溶性の成膜剤の他に多量の可塑剤化合物および助剤を含む自己接着性化合物層を少なくとも１つ含む経皮システムを開示している。
最近開示された経皮吸収治療システム（例えば、ドイツ特許公開公報第195 00662号）は、エストラジオールおよび、必要に応じて、ゲスタゲンを含有し、任意に水素化されたコロホニウムのエステルを粘着付与剤樹脂として高い割合で、20重量％までのラウリン酸とともに有するエチルセルロースを基にした活性化合物貯蔵部を含む。それは、活性化合物の再結晶化を妨げ、その放出速度を低下させることを目的としている。
驚くべきことに、活性化合物によるエストラジオール、特に酢酸ノルエチンドロンの予期しなかった程高い放出が、エチルセルロースと、通常より高い割合の可塑剤を備えた粘着付与剤樹脂を基にした活性化合物貯蔵部によって達成できることが今般わかった。なお、本発明において、前記可塑剤は、イソプロピルミリステート、ポリオキシエチレン−（９）−ノニルフェノール、ポリオキシエチレン−（２）−オレイルアルコール、ポリオキエチレン−（４）−ラウリルアルコール、中等度トリグリセリドおよび２−オクチルドデカノールからなる群から選択される１以上の物質である。
したがって、本発明による最初に述べた貼付剤は、接触接着剤が１５重量％以上の割合で可塑剤を含むことを特徴とする。
特に、接触接着剤は、１５重量％以上、好ましくは２０重量％以上、さらに好ましくは２０〜４０重量％の可塑剤を含む。
特に、粘着付与剤樹脂として、任意に水素化されたコロホニウムのエステルを含むのが好ましい。
活性化合物含有貼付剤は、他に乳化剤、抗酸化剤および吸収促進剤を含有することができる。
特に、接触接着剤中の乳化剤の割合は、１５重量％以上、特に、２０重量％以上であるのが好ましい。
そのような貼付剤は、特に、エストラジオールと酢酸ノルエチンドロンの両方を合わせた高い放出をするのに使用できる。
本発明によるそのようなホルモン含有接触接着剤は、以下の組成物を有する
0003821855.tif 000002
可塑剤を活性化合物を含有する接触接着剤材料に添加すること自体は、例えば前記ドイツ特許公開公報第40 20 144等により公知であるが、ポリアクリレート、ブロックコポリマーおよびポリイソブチレンを基にした従来の接触接着剤の可塑剤の添加は、限られた範囲でのみ可能である。なぜなら、特定の濃度になると接触接着剤の粘着性が低下し、それらは経皮的投与に適さなくなるからである。
可塑剤を通常より多く添加したエチルセルロース／粘着性樹脂を基にした材料だけで、ホルモンの皮膚への浸透性を高め、特にそれらの再結晶化の傾向を低下させ、併せてＴＴＳの装着特性を良好にした実用的に有用な経皮吸収治療システムを提供することができるという事実は、全く予測されていなかった。前述したように、エチルセルロース／粘着性樹脂を基にした活性化合物貯蔵部を有する最近開示された１つのＴＴＳ開発は、今般のように高い割合の可塑剤ではなく、添加物としてラウリン酸を含有することを示している。
本発明によるエチルセルロースおよび高い割合の可塑剤を有する粘着性樹脂を基にしているが、ラウリン酸を含まない活性化合物貯蔵部の組成物は、特に、エストラジオールおよび酢酸ノルエチンドロンと組合わせて組み込んだ時、ドイツ特許公開公報第195 00 662号による物質と比較してホルモンの放出が著明に高くなる。
下記結果（表１および２）がこのことを示している。表１は、実験材料の組成を示し、表２は、活性化合物を放出に関する一連のテストの結果を示す。
本発明の可塑剤含有物によって、活性化合物の放出および浸透性が明らかに改善されていることがわかる。
0003821855.tif 000003
表中の語の意味：
ステイベライトエステル５Ｅ：部分的に水素化されたコロホニウムのグリセロールエステル
ＮｅＡ：酢酸ノルエチンドロン
ＩＰＭ：イソプロピルミリステート
レネックス698：ポリオキシエチレン−（９）−ノニルフェノール
ブリッジ92：ポリオキシエチレン−（２）−オレイルアルコール
ブリッジ30：ポリオキシエチレン−（４）−ラウリルアルコール
ミグリオール812：中等度鎖トリグリセリド
ユータノールＧ：２−オクチルドデカノール
0003821855.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、内外輪間に介装された転動体とを有し、内輪の内周面と外輪の外周面との少なくとも一方の周面をその全面に亘って、絶縁被膜で被覆した電食防止転がり軸受において、上記絶縁被膜は、ガラス繊維を含有するポリフェニレンサルファイド樹脂に絶縁性かつ熱伝導性の高い水酸化アルミニウム粉末が含有されていることを特徴とする電食防止転がり軸受。
【請求項２】
内輪と、外輪と、内外輪間に介装された転動体とを有し、外輪の外周面をその全面に亘って、絶縁被膜で被覆した電食防止転がり軸受において、上記絶縁被膜は、ガラス繊維を含有するポリフェニレンサルファイド樹脂に絶縁性かつ熱伝導性の高い水酸化アルミニウム粉末を含有した被膜であり、前記外輪は、外周面と端面との間が曲面であり、前記絶縁被膜は、前記外周面と端面とに連なっているとともに、前記外輪の曲面に沿った側面を外周面端部に備え、前記絶縁被膜の端面部分は、前記外輪の内周面に形成された段付き部に備えられた径方向外方に窪んだ凹部に対しても径方向外方に突出して被覆した部分が連なることを特徴とする電食防止転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば鉄道車両用電動機等に使用される電食防止転がり軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば鉄道車両用電動機等の回転支持部分に使用された転がり軸受には、電流が流れた際、内輪と外輪と転動体の接触部で金属表面が溶ける電食現象が生じ、転がり軸受性能が低下する。このため、内輪の内周面と外輪の外周面の少なくとも一方の周面に絶縁被膜を形成して、外部から転がり軸受に流れる電流を遮断し、電食を防止することが行われている。例えば、特開平３−２７７８１８号には、電食防止のための絶縁被膜として、ガラス繊維を含有したポリフェニレンサルファイド樹脂を使用したものが記載されている。このポリフェニレンサルファイド樹脂は、耐熱性が非常に高いため、積極的に使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の絶縁防止転がり軸受においては、絶縁被膜として、ガラス繊維を含有したポリフェニレンサルファイド樹脂を使用しているため、絶縁性を有しているため電食防止には高い効果を有しているが、一方で、樹脂であるために、転がり軸受の温度上昇による熱の放熱性すなわち熱伝導性が非常に悪い。このため、転がり軸受に発生した温度上昇により軸受内部が高温となり、軸受内部に封入された潤滑材の劣化等、軸受寿命に悪影響が出ることがある。特に、近年は、転がり軸受の高速回転や急加減速の回転条件で使用されることが多くなってきており、上記転がり軸受の温度問題がますます浮かび上がってきている。
【０００４】
本発明は、上記課題に対処するためになされたものであり、絶縁性かつ熱伝導性の高い樹脂材料を絶縁被膜として使用することにより、電食防止と軸受内部の温度上昇を防止する電食防止転がり軸受を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は上記する課題を解決するために、請求項１においては、内輪と、外輪と、内外輪間に介装された転動体とを有し、内輪の内周面と外輪の外周面との少なくとも一方の周面をその全面に亘って、絶縁被膜で被覆した電食防止転がり軸受において、上記絶縁被膜は、ガラス繊維を含有するポリフェニレンサルファイド樹脂に絶縁性かつ熱伝導性の高い水酸化アルミニウム粉末が含有されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２においては、内輪と、外輪と、内外輪間に介装された転動体とを有し、外輪の外周面をその全面に亘って、絶縁被膜で被覆した電食防止転がり軸受において、上記絶縁被膜は、ガラス繊維を含有するポリフェニレンサルファイド樹脂に絶縁性かつ熱伝導性の高い水酸化アルミニウム粉末を含有した被膜であり、前記外輪は、外周面と端面との間が曲面であり、前記絶縁被膜は、前記外周面と端面とに連なっているとともに、前記外輪の曲面に沿った側面を外周面端部に備え、前記絶縁被膜の端面部分は、前記外輪の内周面に形成された段付き部に備えられた径方向外方に窪んだ凹部に対しても径方向外方に突出して被覆した部分が連なることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的な実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１において、転がり軸受はＮＵ形式であり、鍔なしの内輪１と、両鍔５，６付きの外輪２と、内外輪１，２間に外輪２両鍔５，６に案内されて転動可能に介装されかつ保持器４に保持された転動体３とを有している。上記外輪２の外周面には２条の円周溝７，８が形成されるとともに、外輪２両鍔５，６の外側面の端部には段付き部５ａ，６ａが形成されている。そして、上記外輪２の外周面の全面に亘って、絶縁被膜９が後述する樹脂の射出成型にて被覆されている。この絶縁被膜９は、上記円周溝７，８内に充填されることにより軸方向のずれが防止され、また上記段付き部５ａ，６ａ内面にまで被覆させることにより、絶縁被覆９の端部からの剥がれが防止される。
【０００８】
つぎに、上記絶縁被膜９の樹脂は以下の構成を有している。すなわち、ガラス繊維を含有するポリフェニレンサルファイド樹脂からなり、さらに、この樹脂に水酸化アルミニウム粉末が含有されている。
【０００９】
この水酸化アルミニウム粉末は、体積固有抵抗８．７×１０１３Ω・ｃｍ、熱伝導率７．１Ｗ／ｍ・Ｋであり、非常に高い絶縁性と熱伝導性を有している。
上記水酸化アルミニウムは粉末以外存在しないため、そのものの物性値は測定できないため、次の方法で測定した。
固有体積抵抗は、ポリエステル１００に対して水酸化アルミニウム１２５で試料を製作し測定した値である。また、熱伝導率は、水酸化アルミニウム９２．５％、パラフィン７．５％で製作した試料の熱伝導率を測定し、その他諸物性値を用いて水酸化アルミニウム１００％とした場合を計算で求めた値である。
【００１０】
なお、上記水酸化アルミニウム粉末を充填した場合、固有体積抵抗や熱伝導率以外に、無機系の粉末のためのポリフェニレンサルファイド樹脂のクリープを低減でき、転がり軸受の相手部品に対する圧入荷重損失の防止となる。上記絶縁膜は外輪２外周面に形成する代わりに内輪１の内周面に形成してもよく、さらには、外輪２の外周面と内輪１の内周面の両周面に形成してもよい。
【００１１】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明の電食防止転がり軸受は、ガラス繊維を含有するポリフェニレンサルファイド樹脂に水酸化アルミニウム粉末を含有させた、絶縁性かつ熱伝導性の高い樹脂材料を絶縁被膜として使用することにより、電食防止と軸受内部の温度上昇を防止し、軸受寿命の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態である電食防止転がり軸受の断面図である。
【符号の説明】
１    内輪
２    外輪
３    転動体
４    保持器
５    鍔
６    鍔
７    円周溝
８    円周溝
９    絶縁被膜
【図１】
0003821968.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で係止孔が複数穿設されたアングル材を凹溝を有する枠材に固着して支持枠を構成し、この支持枠をパネル本体の裏面両側縁にそれぞれ固着して構成された間仕切りパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床面上に立設された支柱に裏面側を係止させて支柱間に設置し、パネル壁面を構成して室内を仕切る間仕切りパネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５に示されているように、従来の間仕切りパネル９１は、鋼板を折曲加工して枠板９２を形成し、その裏面にパネル本体９３を一体に貼着して形成されていた。枠板９２の側縁９２ａは裏面側にコ字状に折り返されており、この折り返し部に形成された係止孔（図示せず）を支柱９４に装着された係止フック９５に係合させることにより間仕切りパネル９１が支柱９４に係止されるようになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の間仕切りパネル９１は枠板９２が表面側に露出するため、その表面の仕上げの仕方やパネルのデザインが制限されるという問題があった。例えば木の質感のある壁面とするため、パネル本体９３を木板で形成したとしても、枠板９２が重なっていたのではパネル本体９３の表面を露出させることができない。
また、枠板９２の露出した部分は目につきやすく、意匠的にも違和感があるという問題があった。
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑み、支柱に係止させるための部材が表面に露出しておらず、意匠的にも優れ、パネル本体そのものの質感の壁面を構成することができる間仕切りパネルとすることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明の間仕切りパネルは、所定間隔で係止孔が複数穿設されたアングル材を凹溝を有する枠材に固着して支持枠を構成し、この支持枠をパネル本体の裏面両側縁にそれぞれ固着してなるものである。
【０００６】
これによれば、パネル本体全面を露出させた壁面を形成することができ、また、支持枠が壁面側に露出しないので、壁面全体が同材質の質感のある見た目の良いものとなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の間仕切りパネルを用いて形成された壁面構造を示しており、これは、床面１上に支柱受け２を備えた巾木３が設置され、この巾木３と対向して天井レール４が設置され、これらの間に支柱５，５が立設されるとともに、支柱５の壁面に形成された開口５ａに係止フック６が装着され、この係止フック６に間仕切りパネル７の裏面側に設けられた係止孔７３ａが係合し、間仕切りパネル７が係止されるようになっている。
【０００８】
間仕切りパネル７は、図２に示されているように、パネル本体７１、枠材７２及びアングル材７３の各部材よりなり、枠材７２とアングル材７３とを一体化して支持枠７４を構成し、これをパネル本体７１の裏面両側縁にそれぞれ固着して形成されている。
【０００９】
パネル本体７１は、木材、ポリカーボネートやＡＢＳ樹脂などのプラスチック、けい酸カルシウムなどの無機質素材、或いはプラスチックに木材やガラス繊維、無機質素材を充填したものなどの適宜な材料を用い、適宜な大きさ及び厚み寸法で板状に形成される。単板、合板何れでもよく、表面をクロス貼りしたものや塩ビ鋼板で被覆したものでもよい。プラスチックを用いて透明や半透明、着色透明に形成することもできる。
【００１０】
枠材７２は、パネル本体７１の高さと略同じ長さ寸法を有する適宜な厚みの長尺板材を用いて形成され、その一側の面の中央に長さ方向に連続して伸びる適宜な巾及び深さの凹溝７２ａが設けられている。この凹溝７２ａは前記係止フック６が入り込む空間である。
【００１１】
アングル材７３は、断面Ｌ字形に折れ曲がった長尺鋼板を用いて形成される。詳しくは、その長さがパネル本体７１の高さと略同じ寸法に設けられ、Ｌ字形に折れ曲がった二面部の内、長手巾の面部が枠材７２の凹溝７２ａが形成された面に、短手巾の面部が枠材７２の側面にそれぞれ重合する寸法に設けられている。また、アングル材７３の長手巾の面部には、前記係止フック６が係合する係止孔７３ａが所定の間隔を開けて複数設けられている。図示の形態では、アングル材７３の上端から一定の間隔を開けて設けてある。各係止孔７３ａの形成位置は、図３に示されているように、枠材７２にアングル材７３を固着したときに凹溝７２ａに重なる位置となっている。
【００１２】
枠材７２とアングル材７３は、枠材７２の外面部にアングル材７３の折れ曲がった内面部を重ね合わせ、接着剤により一体に固着して支持枠７４を構成する。
支持枠７４は、枠材７２の凹溝７２ａが形成されていない側の面をパネル本体７１の裏面に重ね、それぞれパネル本体７１の両側縁に沿って接着剤により一体に固着される。この際、図４に示されているように、パネル本体７１の端面とアングル材７３の外面を同一面に調節して固着される。
なお、図２に示されているように、間仕切りパネル７の強度確保など必要に応じて、パネル本体７１の裏面であって支持枠７４，７４の間に適宜な数の桟材８を固着してもよい。
【００１３】
このように形成された間仕切りパネル７を用いて壁面を形成した場合、パネル本体７１の全面が露出し、支持枠７４は壁面側に全く露出しないので、壁面全体をパネル本体７１の質感のものに統一し、美観を高めることができる。
【００１４】
以上の形態では枠材７２とアングル材７３及び支持枠７４とパネル本体７１の固着手段として接着剤を用いたが、この他にビス止めなど適宜の手段を用いることができる。また、予めパネル本体７１に枠材７２を固着しておき、その後、アングル材７３を固着してもよい。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、係止孔が複数穿設されたアングル材を凹溝を有する枠材に固着して支持枠を構成し、この支持枠をパネル本体の裏面両側縁にそれぞれ固着して構成されているので、パネル本体の全面を露出させた壁面を形成することができ、壁面全体を同一質感に統一し、美観を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の間仕切りパネルを用いて形成された壁面の構造を示す外観図である。
【図２】図１の間仕切りパネルの構成を部材を展開して示した外観図である。
【図３】枠材とアングル材を一体化したときの凹溝と係止孔の位置関係を説明するための図である。
【図４】図１の間仕切りパネルの側端部拡大断面図である。
【図５】支柱に係止された従来の間仕切りパネルの構成を説明するための断面図である。
【符号の説明】
1      床面
2      支柱受け
3      巾木
4      天井レール
5      支柱
6      係止フック
7      間仕切りパネル
71      パネル本体
72      枠材
72a     凹溝
73      アングル材
73a     係止孔
8      桟材
【図１】
0003821994.tif 000002
【図２】
0003821994.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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