(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の踏段が無端状に連結されて主枠内を循環移動し上記主枠の下端寄りで漸増傾斜移動し上端寄りで漸減傾斜移動する搬送帯と、上記主枠の下端側へ変位する連結腕が設けられて上記踏段の相互間に配置された第一車椅子用踏段と、上記踏段の相互間に配置されて上記第一車椅子用踏段の上記主枠の下端側に配置され、上昇変位する上昇踏み板が設けられて、上昇変位した上記上昇踏み板が上記漸増傾斜移動区域にある上記第一車椅子用踏段から突出変位した上記連結腕に支持されて上記第一車椅子用踏段の踏み板面とにより車椅子積載面を形成する第二車椅子用踏段と、上記主枠の乗降口寄りに設けられた作動機構と、この作動機構に設けられて上記連結腕の機構に係合して上記連結腕を突出位置に変位させる連結腕駆動機構及び上記上昇踏み板に係合して上記上昇踏み板を上昇位置に変位させる上昇踏み板押上体と、上記作動機構に設けられて上記連結腕駆動機構及び上昇踏み板押上体をそれぞれの作動位置に上昇させる昇降装置とを備えた車椅子踏段付エスカレーター。
【請求項２】
多数の踏段が無端状に連結されて主枠内を循環移動し上記主枠の下端寄りで漸増傾斜移動し上端寄りで漸減傾斜移動する搬送帯と、上記主枠の下端側へ変位する連結腕が設けられて上記踏段の相互間に配置された第一車椅子用踏段と、上記踏段の相互間に配置されて上記第一車椅子用踏段の上記主枠の下端側に配置され、上昇変位する上昇踏み板及び突出変位する車止め片が設けられて、上昇変位した上記上昇踏み板が上記漸増傾斜移動区域にある上記第一車椅子用踏段から突出変位した上記連結腕に支持されて上記第一車椅子用踏段の踏み板面とにより車椅子積載面を形成する第二車椅子用踏段と、上記主枠の乗降口寄りに設けられた作動機構と、この作動機構に設けられて上記連結腕の機構に係合して上記連結腕を突出位置に変位させる連結腕駆動機構、上記上昇踏み板に係合して上記上昇踏み板を上昇位置に変位させる上昇踏み板押上体及び上記車止め片の機構に係合して上記車止め片を突出位置に変位させる車止め駆動機構と、上記作動機構に設けられて上記連結腕駆動機構、上昇踏み板押上体及び車止め駆動機構をそれぞれの作動位置に上昇させる昇降装置とを備えた車椅子踏段付エスカレーター。
【請求項３】
上昇踏み板の押圧体及びこの押圧体に対向する上昇踏み板押上体の両者の少なくとも一方を低摩擦材料製としたことを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の車椅子踏段付エスカレーター。
【請求項４】
上昇踏み板の押圧体及びこの押圧体に対向する上昇踏み板押上体の両者の一方に枢着されて上記両者の他方に対向した転子を備えたことを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の車椅子踏段付エスカレーター。
【請求項５】
上昇踏み板の押圧体及びこの押圧体に対向する上昇踏み板押上体の両者の一方に形成されて、搬送帯の漸増傾斜移動区域における漸増傾斜曲線に相当する形状をなし、上記両者の他方に形成された凸部に対向する傾斜押圧面を備えたことを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の車椅子踏段付エスカレーター。
【請求項６】
上昇踏み板の押圧体及びこの押圧体に対向する上昇踏み板押上体の両者の一方に形成されて、搬送帯の漸増傾斜移動区域における漸増傾斜曲線に相当する形状をなし、上記両者の他方に形成された転子に対向する傾斜押圧面を備えたことを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の車椅子踏段付エスカレーター。
【請求項７】
第二作動機構の車止め駆動機構における上側のローラチェンによって形成され、搬送帯の漸増傾斜移動区域における漸増傾斜曲線に相当する形状をなし、主枠下端寄りが下方に傾斜して第二車椅子用踏段に設けられた車止め片の変位機構と係合する傾斜係合部を備えたことを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の車椅子踏段付エスカレーター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、多数の踏段が連結された搬送帯に、要時に複数が連結されて車椅子積載面を形成する車椅子用踏段が設けられた車椅子踏段付エスカレーターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３０及び図３１は、例えば特公平２−１４２７８号公報に示された従来の車椅子踏段付エスカレーターを示す図で、図３０は概念的側面図、図３１は図３０の車椅子踏段付エスカレーターにおける車椅子搬送状況を説明する主枠下端側乗降口箇所の拡大図である。
また、図３２は主枠端部における水平移動区間の短いエスカレーターに、図３１に示す構成を適用した場合の車椅子搬送状況を説明する図３１相当図である。
【０００３】
図において、１は傾斜して配置されたエスカレーターの主枠、２は主枠１の下端、３は主枠１の上端、４は主枠１の下端２及び上端３にそれぞれ形成された乗降口、５は乗降口４に設けられて主枠１中間部側に配置された櫛、６は多数の踏段７が無端状に連結されて主枠１を循環移動する搬送帯、７０１は踏段７、後述する車椅子用踏段等の主枠１下端側縁部に設けられたライザーである。
【０００４】
８は主枠１内に設けられて下端２寄り及び上端３寄りにそれぞれ配置された第一作動機構で、ラックとピニオンからなり電動機によって駆動される昇降装置９及び主枠１の長手と平行に配置されたローラチェン１０により係合機構を形成した傾斜踏板駆動機構１１によって構成されている。
【０００５】
８０１は主枠１内に設けられて下端２寄り及び上端３寄りにそれぞれ配置されて第一作動機構８よりも主枠１下端２寄りに設けられた第二作動機構で、ラックとピニオンからなり電動機によって駆動される昇降装置８０９、主枠１の長手と平行に配置されたローラチェン１０により係合機構を形成した連結腕駆動機構８１１及び連結腕駆動機構８１１よりも主枠１下端２寄りに設けられた車止め駆動機構８１２によって構成されている。
【０００６】
１２は搬送帯６の一部をなし踏段７の相互間に配置された傾斜車椅子用踏段で、要時に上昇した第一作動機構８の傾斜踏板駆動機構１１に係合して駆動される傾斜機構１３の変位を介して傾斜する傾斜踏み板１４が設けられている。
【０００７】
１５は搬送帯６の一部をなし踏段７の相互間に配置されて傾斜車椅子用踏段１２の主枠１の下端２側に配置された第一車椅子用踏段で、要時に上昇した第二作動機構８０１の連結腕駆動機構８１１に係合して駆動される進退機構１６によって主枠１の下端側へ突出変位する連結腕１７が設けられている。
【０００８】
１８は搬送帯６の一部をなし踏段７の相互間に配置されて第一車椅子用踏段１５の主枠１の下端２側に配置された第二車椅子用踏段で、突出した第一車椅子用踏段１５の連結腕１７に支持されて第一車椅子用踏段１５の傾斜移動により、第二車椅子用踏段１８の基部から上昇して第一車椅子用踏段１５の踏み板面位置に支持される上昇踏み板１９が設けられている。
【０００９】
２０は第二車椅子用踏段１８の主枠１下端２側に設けられた車止め片で、要時に上昇した第二作動機構８０１の車止め駆動機構８１２に係合して駆動される変位機構２１によって上方に突出変位する。２２は車椅子で、主として第一車椅子用踏段１５及び第二車椅子用踏段１８によって形成された車椅子積載面２３に搭載されて搬送される。
【００１０】
従来の車椅子踏段付エスカレーターは上記のように構成されて、通常時には第一作動機構８及び第二作動機構８０１が下降位置に、傾斜車椅子用踏段１２の傾斜踏み板１４は水平位置に、第一車椅子用踏段１５の連結腕１７は引退位置に、また第二車椅子用踏段１８の上昇踏み板１９及び車止め片２０は下降位置にそれぞれ配置される。
【００１１】
この状態で搬送帯６が主枠１内を循環運転されて踏段７、傾斜車椅子用踏段１２、第一車椅子用踏段１５及び第二車椅子用踏段１８により一般乗客が搬送される。なお、搬送帯６の循環運転により第一車椅子用踏段１５等の全部の踏段は、上昇運転の場合に下端２側の乗降口４から水平移動し、次いで傾斜角度が漸増する漸増傾斜移動する。
【００１２】
次いで、一定傾斜角度による一定傾斜移動して上端３側の乗降口４に近づくと傾斜角度が漸減する漸減傾斜移動する。その後に上端３側の乗降口４へ水平移動して循環移動する。なお、下降運転のときには全部の踏段が上昇運転の場合と逆の順序で循環移動する。
【００１３】
そして、車椅子２２を上昇搬送する場合、すなわち車椅子２２を下端２側の乗降口４から上端３側の乗降口４へ搬送するときには、車椅子踏段付エスカレーターが車椅子運転スイッチ（図示しない）により車椅子運転に切り換えられる。次いで、搬送帯６が上昇方向に移動して、傾斜車椅子用踏段１２、第一車椅子用踏段１５及び第二車椅子用踏段１８が図３１に示すように主枠１の下端２側の乗降口４に移動したときに搬送帯６を停止する。
【００１４】
そして、この状態で第一作動機構８及び第二作動機構８０１が上昇して、傾斜踏板駆動機構１１が傾斜車椅子用踏段１２の傾斜機構１３に、連結腕駆動機構８１１が第一車椅子用踏段１５の進退機構１６に、車止め駆動機構８１２が第二車椅子用踏段１８の変位機構２１にそれぞれ係合する。
【００１５】
この後に、傾斜踏板駆動機構１１が付勢されて傾斜踏み板１４の固定が解除され、連結腕駆動機構８１１が付勢されて連結腕１７が突出して第二車椅子用踏段１８の上昇踏み板１９を支持する。この状態で、上昇踏み板１９及び第一車椅子用踏段１５により車椅子積載面２３が形成される。なお、傾斜踏み板１４は搬送帯６のつぎの上昇移動に従って傾斜する。そして、車椅子積載面２３に車椅子２２が搭載され、その後に車止め駆動機構８１２が付勢されて変位機構２１を介して車止め片２０が突出することにより車椅子２２の主枠１下端２方向への移動が阻止される。
【００１６】
そして、車椅子踏段付エスカレーターが上昇運転されて、主枠１の上端３側に車椅子２２が到達すると主枠１の上端３側の第一作動機構８及び第二作動機構８０１が上昇する。そして、主枠１の上端３側において詳細な説明を省略するが、傾斜踏板駆動機構１１、連結腕駆動機構８１１及び車止め駆動機構８１２により主枠１の下端２側とは逆の動作が行われる。これにより傾斜踏み板１４、連結腕１７、上昇踏み板１９及び車止め片２０が車椅子２２を搬送する前の状態に戻って車椅子踏段付エスカレーターが通常状態に復帰する。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の車椅子踏段付エスカレーターにおいて、主枠１の下端２寄り及び上端３寄りにそれぞれ傾斜踏板駆動機構１１、連結腕駆動機構８１１及び車止め駆動機構８１２の三つの駆動機構が設けられている。このため、これらの駆動機構の配置のために主枠１内に駆動機構に対応した設置スペースが必要になる。
【００１８】
また、上昇踏み板１９及び第一車椅子用踏段１５により車椅子積載面２３が形成されるが、第一車椅子用踏段１５の連結腕１７が突出して第二車椅子用踏段１８の上昇踏み板１９を支持する際にも、上昇踏み板１９及び第一車椅子用踏段１５が主枠１端部の水平移動部分に配置される必要がある。このため、図３２に示すような主枠１端部の水平移動部分が短い標準形のエスカレーターを車椅子踏段付エスカレーターに改造する場合に次に述べる不具合が生じる。
【００１９】
すなわち、図３２に示すように第二車椅子用踏段１８及び第一車椅子用踏段１５が主枠１端部の水平移動部分に配置された状態で連結腕１７を突出させる。これにより、上昇踏み板１９及び第一車椅子用踏段１５の両者が連結され、この連結によって上記両者が同一平面に保持される。このため、第一車椅子用踏段１５が移動して漸増傾斜移動部に達すると乗降口４の櫛５よりも主枠１端部寄りにある上昇踏み板１９は櫛５により上昇動作が阻止される不具合が発生する。
【００２０】
また、車椅子積載面２３が形成されるものの車椅子２２を積載するために必要な主枠１長手に沿う長さが櫛５よりも外方に移動しない。このため、図３１に示すように第二車椅子用踏段１８が櫛５から外方に移動するまで第一車椅子用踏段１５が水平移動するように、主枠１端部の水平移動部分を標準形のエスカレーターよりも長くすることが必要になる。したがって、車椅子踏段付エスカレーターの水平移動部分の延長分に対応して設置所要スペースが長くなるという問題点があった。
【００２１】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、通常エスカレーターにおける乗降口近くの各踏段の水平移動区間に対応した長さの主枠によって構成できる車椅子踏段付エスカレーターを得ることを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる車椅子踏段付エスカレーターにおいては、多数の踏段が無端状に連結されて主枠内を循環移動し主枠の下端寄りで漸増傾斜移動し上端寄りで漸減傾斜移動する搬送帯と、主枠の下端側へ変位する連結腕が設けられて踏段の相互間に配置された第一車椅子用踏段と、踏段の相互間に配置されて第一車椅子用踏段の主枠の下端側に配置され、上昇変位する上昇踏み板が設けられて、上昇変位した上昇踏み板が漸増傾斜移動区域にある第一車椅子用踏段から突出変位した連結腕に支持されて第一車椅子用踏段の踏み板面とにより車椅子積載面を形成する第二車椅子用踏段と、主枠の乗降口寄りに設けられた作動機構と、この作動機構に設けられて連結腕の機構に係合して連結腕を突出位置に変位させる連結腕駆動機構及び上昇踏み板に係合して上昇踏み板を上昇位置に変位させる上昇踏み板押上体と、作動機構に設けられて連結腕駆動機構及び上昇踏み板押上体をそれぞれの作動位置に上昇させる昇降装置とが設けられる。
【００２３】
また、この発明に係わる車椅子踏段付エスカレーターにおいては、多数の踏段が無端状に連結されて主枠内を循環移動し主枠の下端寄りで漸増傾斜移動し上端寄りで漸減傾斜移動する搬送帯と、主枠の下端側へ変位する連結腕が設けられて踏段の相互間に配置された第一車椅子用踏段と、踏段の相互間に配置されて第一車椅子用踏段の主枠の下端側に配置され、上昇変位する上昇踏み板及び突出変位する車止め片が設けられて、上昇変位した上昇踏み板が漸増傾斜移動区域にある第一車椅子用踏段から突出変位した連結腕に支持されて第一車椅子用踏段の踏み板面とにより車椅子積載面を形成する第二車椅子用踏段と、主枠の乗降口寄りに設けられた作動機構と、この作動機構に設けられて連結腕の機構に係合して連結腕を突出位置に変位させる連結腕駆動機構、上昇踏み板に係合して上昇踏み板を上昇位置に変位させる上昇踏み板押上体及び車止め片の機構に係合して車止め片を突出位置に変位させる車止め駆動機構と、作動機構に設けられて連結腕駆動機構、上昇踏み板押上体及び車止め駆動機構をそれぞれの作動位置に上昇させる昇降装置とが設けられる。
【００２４】
また、この発明に係わる車椅子踏段付エスカレーターにおいては、上昇踏み板の押圧体及びこの押圧体に対向する上昇踏み板押上体の両者の少なくとも一方が低摩擦材料によって製作される。
【００２５】
また、この発明に係わる車椅子踏段付エスカレーターにおいては、上昇踏み板の押圧体及びこの押圧体に対向する上昇踏み板押上体の両者の一方に枢着されて上記両者の他方に対向した転子が設けられる。
【００２６】
また、この発明に係わる車椅子踏段付エスカレーターにおいては、上昇踏み板の押圧体及びこの押圧体に対向する上昇踏み板押上体の両者の一方に形成されて、搬送帯の漸増傾斜移動区域における漸増傾斜曲線に相当する形状をなし、上記両者の他方に形成された凸部に対向する傾斜押圧面が設けられる。
【００２７】
また、この発明に係わる車椅子踏段付エスカレーターにおいては、上昇踏み板の押圧体及びこの押圧体に対向する上昇踏み板押上体の両者の一方に形成されて、搬送帯の漸増傾斜移動区域における漸増傾斜曲線に相当する形状をなし、上記両者の他方に形成された転子に対向する傾斜押圧面が設けられる。
【００２８】
また、この発明に係わる車椅子踏段付エスカレーターにおいては、第二作動機構の車止め駆動機構における上側のローラチェンによって形成され、搬送帯の漸増傾斜移動区域における漸増傾斜曲線に相当する形状をなし、主枠下端寄りが下方に傾斜して第二車椅子用踏段に設けられた車止め片の変位機構と係合する傾斜係合部が設けられる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図１９は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は車椅子踏段付エスカレーターの概念的側面図、図２は図１の主枠の下端側箇所の拡大図、図３は図２における車椅子搬送の第一状況を説明する図、図４は図２における車椅子搬送の第二状況を説明する図、図５は図２における車椅子搬送の第三状況を説明する図、図６は図２における車椅子の積載状況を説明する図、図７は図１の主枠の上端側箇所における車椅子搬送の第一状況を説明する拡大図、図８は図１の主枠の上端側箇所における車椅子搬送の第二状況を説明する拡大図である。
【００３０】
また、図９は図１における第二作動機構の駆動機構箇所の拡大斜視図、図１０は図９の右側面図、図１１は図９の昇降装置箇所の斜視図、図１２は図９の駆動機構箇所の斜視図、図１３は図１における第一作動機構の駆動機構箇所の拡大斜視図、図１４は図３のＡ−Ａ線側面拡大図、図１５は図１４のＢ−Ｂ線断面図、図１６は図１４の上昇踏み板の底面図、図１７は図５における支持腕の動作を説明する図、図１８は図３のＣ−Ｃ線側面拡大図、図１９は上昇踏み板の上昇状況を説明する図４のＤ部拡大図である。
【００３１】
図において、１は傾斜して配置されたエスカレーターの主枠、２は主枠１の下端、３は主枠１の上端、４は主枠１の下端２及び上端３にそれぞれ形成された乗降口、５は乗降口４に設けられて主枠１中間部側に配置された櫛、６は多数の踏段７が無端状に連結されて主枠１を循環移動する搬送帯である。また、７０１は踏段７、後述する第一車椅子用踏段等の主枠１下端側縁部に設けられたライザーである。
【００３２】
８は主枠１内に設けられて下端２寄り及び上端３寄りにそれぞれ配置された第一作動機構であり、ラック２４とピニオン２５からなり上下方向に案内される昇降板２６が昇降電動機２７によって駆動される昇降装置９及び昇降板２６に設けられて主枠１の長手と平行に配置されて駆動電動機２８によって駆動されるローラチェン１０により係合機構を形成した連結腕駆動機構２９によって構成されている。
【００３３】
８０１は主枠１内に設けられて下端２寄り及び上端３寄りにそれぞれ配置されて第一作動機構８よりも主枠１下端２寄りに設けられた第二作動機構で、ラック２４とピニオン２５からなり上下方向に案内される昇降板２６が昇降電動機２７によって駆動される昇降装置８０９、昇降板２６に設けられて主枠１の長手と平行に配置されて駆動電動機２８によって駆動されるローラチェン１０により係合機構を形成した保持装置駆動機構３０、保持装置駆動機構３０と同様に構成された車止め駆動機構８１２及び昇降板２６に設けられて後述する上昇踏み板を押し上げる上昇踏み板押上体３１によって構成されている。なお、上昇踏み板押上体３１の上面は適宜な合成樹脂等の低摩擦材料によって製作されている。
【００３４】
３２は第二作動機構８０１に設けられた昇降位置検出機構で、第二作動機構８０１の昇降板２６に設けられた取付金具３３、取付金具３３に上下方向に摺動可能に係合されて所定の位置で上昇を阻止された案内体の上端に固定された当たり板３４、取付金具３３と当たり板３４の間に設けられて当たり板３４を上方へ付勢するばね３５、上端が当たり板３４に固定されて下垂して設けられたカム３６及び第二作動機構８０１の基部に固定されて下降変位したカム３６に押圧されるスイッチからなる位置検出器３７によって構成されている。
【００３５】
１５は搬送帯６の一部をなし踏段７の相互間に配置された第一車椅子用踏段で、歯車機構からなり要時に上昇した第一作動機構８の連結腕駆動機構２９に係合して駆動される進退機構１６及び進退機構１６によってラック機構を介して主枠１の下端側へ突出変位する連結腕１７が設けられている。
【００３６】
１８は搬送帯６の一部をなし踏段７の相互間に配置されて第一車椅子用踏段１５の主枠１の下端２側に配置された第二車椅子用踏段、１８１は第二車椅子用踏段１８に設けられた上昇踏み板で、第二作動機構８０１の上昇踏み板押上体３１に係合し、昇降装置８０９の動作によって第二車椅子用踏段１８の基部から上昇位置に変位する。そして、突出して支持孔１８２に嵌合する第一車椅子用踏段１５の連結腕１７に支持されて、第一車椅子用踏段１５の踏み板面位置に配置される。
【００３７】
３８は第二車椅子用踏段１８に設けられた保持装置で、第二作動機構８０１の保持装置駆動機構３０に係合する係合機構３９を形成する歯車機構からなり回動軸に固定されて周壁に切欠部４０を有する回動体４１及び第二車椅子用踏段１８の基部から突設されて回動体４１の周壁内に配置された係止片４２によって構成されている。
【００３８】
２０は第二車椅子用踏段１８の主枠１下端２側に設けられた車止め片で、要時に上昇した第二作動機構８０１の車止め駆動機構８１２に係合して駆動される変位機構２１によって上方に突出変位する。４３は上昇踏み板１８１の下面に設けられて第二作動機構８０１の上昇踏み板押上体３１に押圧される押圧体、２２は車椅子で、第一車椅子用踏段１５及び第二車椅子用踏段１８によって形成された車椅子積載面２３に搭載されて搬送される。
【００３９】
上記のように構成された車椅子踏段付エスカレーターにおいて、通常時には第一作動機構８及び第二作動機構８０１の昇降板２６が図２に示すように下降位置に配置される。そして、この状態では第一作動機構８の連結腕駆動機構２９、第二作動機構８０１の保持装置駆動機構３０が、図２に示すようにライザー７０１に当たらず、また第一車椅子用踏段１５の進退機構１６、第二車椅子用踏段１８の変位機構２１等に係合しない位置に配置される。
【００４０】
また、図２に示す状態では当たり板３４がばね３５によって取付金具３３に対して上方へ押し上げられ、カム３６は位置検出器３７から離れた上方位置に配置される。また、第一車椅子用踏段１５の連結腕１７は引退位置に、また第二車椅子用踏段１８の上昇踏み板１８１及び車止め片２０は下降位置にそれぞれ配置される。
【００４１】
また、第二車椅子用踏段１８に設けられた保持装置３８は回動体４１の周壁が係止片４２に対向した図１４に示す位置に配置される。この配置によって図１４に示す状態において上昇踏み板１８１が第二車椅子用踏段１８の基部に対して下降位置に保持されて、第二車椅子用踏段１８の基部から上昇踏み板１８１が離れる方向へ変位することが阻止される。
【００４２】
この状態で搬送帯６が主枠１内を循環運転されて踏段７、第一車椅子用踏段１５及び第二車椅子用踏段１８により一般乗客が搬送される。なお、搬送帯６の循環運転により第一車椅子用踏段１５等の全部の踏段は、上昇運転の場合に下端２側の乗降口４から水平移動し、次いで傾斜角度が漸増する漸増傾斜移動する。
【００４３】
次いで、一定傾斜角度による一定傾斜移動して上端３側の乗降口４に近づくと傾斜角度が漸減する漸減傾斜移動する。その後に上端３側の乗降口４へ水平移動して循環移動する。なお、下降運転のときには全部の踏段が上昇運転の場合と逆の順序で循環移動する。
【００４４】
そして、車椅子２２を上昇搬送する場合、すなわち車椅子２２を下端２側の乗降口４から上端３側の乗降口４へ搬送するときには、車椅子踏段付エスカレーターが車椅子運転スイッチ（図示しない）により車椅子運転に切り換えられる。これによって、搬送帯６が上昇運転されて第一車椅子用踏段１５が漸増傾斜移動区域に移動して第一作動機構８に対向し、第二車椅子用踏段１８が水平移動区域に配置されて第二作動機構８０１に対向した位置で停止する。
【００４５】
この状態で、図３に示すように第一車椅子用踏段１５は漸増傾斜移動区域に移動しているので、第二車椅子用踏段１８よりも上昇した位置に配置される。そして、第一作動機構８が上昇し、すなわち昇降装置９が動作して昇降板２６が上昇する。これにより、連結腕駆動機構２９のローラチェン１０が進退機構１６に係合する。
【００４６】
また、第二車椅子用踏段１８が第二作動機構８０１に対向した状態で、第二作動機構８０１が上昇し、すなわち昇降装置８０９が動作して昇降板２６が上昇する。この状態で保持装置駆動機構３０のローラチェン１０が係合機構３９に係合して図３に示す状態となる。
【００４７】
そして、図３の状態において、保持装置駆動機構３０の駆動電動機２８が付勢されてローラチェン１０が動作し、第二車椅子用踏段１８の係合機構３９が駆動されて保持装置３８の回動体４１が回動する。これにより、回動体４１の切欠部４０が係止片４２に対向した位置に配置される。この配置によって図３に示す状態において第二車椅子用踏段１８の基部に対する上昇踏み板１８１の保持が解除される。
【００４８】
次に、上昇踏み板１８１の保持解除後に再度、昇降装置８０９が動作して昇降板２６が上昇し、上昇踏み板押上体３１によって上昇踏み板１８１が押圧体４３を介して押し上げられる。このときの昇降板２６の上昇により、昇降位置検出機構３２の当たり板３４が第一車椅子用踏段１５のライザー７０１の下端に当たってばね３５の付勢力に抗して、当たり板３４が取付金具３３に対してカム３６と共に下降する。そして、下降したカム３６によって位置検出器３７が押圧されて動作し、昇降装置８０９が消勢される。この状態で上昇踏み板１８１の上面が図４に示すように第一車椅子用踏段１５の踏み面に一致する。
【００４９】
そして、上昇踏み板１８１が上昇した状態で、連結腕駆動機構２９の駆動電動機２８が付勢されてローラチェン１０が駆動されて、第一車椅子用踏段１５の進退機構１６が動作し、連結腕１７が主枠１の下端２側へ突出する。これによって、上昇した上昇踏み板１８１の支持孔１８２に連結腕１７が嵌合して上昇踏み板１８１が連結腕１７によって支持される。そして、上昇踏み板１８１の上面が第一車椅子用踏段１５の踏み面に一致した状態で保持されて車椅子積載面２３が形成される。
【００５０】
次いで、形成された車椅子積載面２３に下端２側の乗降口４から車椅子２２が搭載され、その後に車止め駆動機構８１２の駆動電動機２８が付勢されてローラチェン１０が駆動されて、第二車椅子用踏段１８の変位機構２１が動作し、車止め片２０が上方に突出変位して図５に示す状態となる。この車止め片２０によって、車椅子積載面２３上の車椅子２２が主枠１下端方向へ変位することが阻止される。そして、図５に示す状態において第一作動機構８及び第二作動機構８０１が下降する。
【００５１】
これにより、図６に示す状態で搬送帯６が上昇運転されて上昇踏み板１８１と第一車椅子用踏段１５の踏み面からなる車椅子積載面２３が水平姿勢を保持して下端２側の乗降口４から水平移動し、次いで傾斜角度が漸増する漸増傾斜移動する。次いで、一定傾斜角度による一定傾斜移動して主枠１上端３側の乗降口４に近づくと傾斜角度が漸減する漸減傾斜移動する。
【００５２】
そして、第二車椅子用踏段１８が漸減傾斜移動区域にいる状態で主枠１上端３側の第二作動機構８０１に対向した位置で搬送帯６が停止し、またこの状態では第一車椅子用踏段１５が主枠１上端３側の第一作動機構８に対向する。この状態において、車椅子積載面２３から車椅子２２が主枠１上端３側の乗降口４に降り立って車椅子２２の上昇搬送が終了する。
【００５３】
次いで、前述のように第一作動機構８が上昇動作して昇降板２６が上昇位置に配置されて、図７に示すように連結腕駆動機構２９のローラチェン１０が進退機構１６に係合する。また、前述のように第二作動機構８０１が上昇動作して昇降板２６が上昇位置に配置されて、保持装置駆動機構３０のローラチェン１０が係合機構３９に係合する。これと共に、上昇踏み板１８１の押圧体４３が第二作動機構８０１の上昇踏み板押上体３１によって押圧され上昇踏み板１８１が支持されて図８に示す状態となる。
【００５４】
そして、図８の状態において、連結腕駆動機構２９の駆動電動機２８が付勢されてローラチェン１０が駆動されて、第一車椅子用踏段１５の進退機構１６が動作し、連結腕１７が主枠１の上端３側へ引退する。これにより、上昇した上昇踏み板１８１と第一車椅子用踏段１５の踏み面との連結が解除される。次いで、主枠１上端３側の第一作動機構８の昇降装置９が動作し昇降板２６が下降する。
【００５５】
また、第二作動機構８０１の車止め駆動機構８１２の駆動電動機２８が付勢されてローラチェン１０が駆動されて、第二車椅子用踏段１８の変位機構２１が動作し、車止め片２０が下方に引退する。次いで、第二作動機構８０１の昇降装置８０９が動作して昇降板２６が下降する。これによって、第二作動機構８０１の上昇踏み板押上体３１に押圧体４３が押圧されて支持されていた上昇踏み板１８１が自重によって下降して第二車椅子用踏段１８の基部に支持される。
【００５６】
そして、上昇踏み板１８１が第二車椅子用踏段１８の基部に支持された状態で、第二作動機構８０１の保持装置駆動機構３０の駆動電動機２８が付勢されてローラチェン１０が動作し、第二車椅子用踏段１８の係合機構３９が駆動されて保持装置３８の回動体４１が回動する。これにより、回動体４１の切欠部４０が第二車椅子用踏段１８基部の係止片４２に対向した位置から回動し、保持装置３８の回動体４１周壁が係止片４２に対向した図１４に示す位置に配置される。
【００５７】
これによって、上昇踏み板１８１が第二車椅子用踏段１８の基部に結合されて、上昇踏み板１８１が下降、すなわち第二車椅子用踏段１８の基部に接近した位置に保持される。次に再度、第二作動機構８０１の昇降装置８０９が動作し、昇降板２６が下降し、第二作動機構８０１の保持装置駆動機構３０が第二車椅子用踏段１８の係合機構３９から離れて、車椅子踏段付エスカレーターが通常運転に復帰する。
【００５８】
なお、以上は車椅子２２を主枠１下端２側の乗降口４から上端３側の乗降口４へ上昇搬送する場合について説明した。
これに対して、車椅子２２を主枠１上端３側の乗降口４から下端２側の乗降口４へ下降搬送するときに、第一作動機構８、第二作動機構８０１等の関連機器を、車椅子２２の上昇搬送時とは逆に動作させる。これによって、詳細な説明を省略するが車椅子２２の上昇搬送時と同様な作用を得ることができる。
【００５９】
以上説明したように漸増傾斜移動区間又は漸減傾斜移動区間に、第一車椅子用踏段１５及び第二車椅子用踏段１８のいずれかが移動し停止して状態、すなわち、車椅子２２の上昇搬送時には第二車椅子用踏段１８の主枠１下端側の通常踏段７が、また下降搬送時には第一車椅子用踏段１５の主枠１上端３側の通常踏段７が昇降口４の櫛５の下側に配置された状態で車椅子積載面２３が形成される。したがって、主枠１端部寄りに通常のエスカレーターよりも長い各踏段の水平移動区間を設けることなく車椅子２２を搬送することができる。
【００６０】
これにより、主枠１の全長を増したり、主枠１の両端を支持する建築梁の間隔を増大したりすることが不要になる。したがって、車椅子踏段付エスカレーター設置の制約、また既設の通常エスカレーターを車椅子踏段付エスカレーターに改造する場合の制約を解消することができる。また、第一作動機構８、第二作動機構８０１が昇降し、第一車椅子用踏段１５及び第二車椅子用踏段１８に結合して連結腕１７等による所要の作用が達成される。
【００６１】
また、第二車椅子用踏段１８の上昇踏み板１８１の上昇動作に対応した第二作動機構８０１の昇降装置８０９の昇降板２６の上昇位置が、第一車椅子用踏段１５のライザー７０１、すなわち第一車椅子用踏段１５の要部を基準とする第二作動機構８０１の昇降板２６の位置によって動作する昇降位置検出機構３２によって検出される。
【００６２】
このため、第二作動機構８０１の昇降装置８０９を上昇位置を高い精度で制御することができ、第一車椅子用踏段１５の踏み面に対する上昇踏み板１８１の上面の位置を一致させることができる。これにより、上昇踏み板１８１の上面及び第一車椅子用踏段１５の踏み面の両者による車椅子積載面２３の形成を検出することができる。したがって、上記両者の間に段差があるために、連結腕１７による上記両者の連結ができなくなる不具合を未然に防ぐことができる。
【００６３】
また、上昇踏み板１８１は下降時において主枠１上端３寄りの端部が、第一車椅子用踏段１５のライザー７０１の突出湾曲面に沿って配置され、かつ第一車椅子用踏段１５の踏み面の下方に配置される。そして、上昇踏み板１８１の主枠１上端３寄りの端部は図１９に示すように、第一車椅子用踏段１５の主枠１下端２側の端部から、寸法Ｇだけ主枠１上端３寄りに入り込んだ位置に配置される。
【００６４】
このため、上昇踏み板１８１が第二車椅子用踏段１８の基部から上昇するときに、寸法Ｇ相当距離だけ主枠１下端２側へ移動する必要がある。しかし、上昇踏み板１８１の主枠１下端２方向移動に対して、上昇踏み板押上体３１が低摩擦材料によって製作されているので、少ない移動抵抗で、摺動騒音、振動を生じることなく移動する。これによって、上昇踏み板１８１の上昇時に上昇踏み板１８１が円滑、かつ静粛に主枠１下端２方向へ移動し、この移動に起因する異常音発生等の不具合の発生を防止することができる。
【００６５】
実施の形態２．
図２０は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、前述の図１９のＥ部拡大図である。なお、図２０の他は前述の図１〜図１９の実施の形態と同様に車椅子踏段付エスカレーターが構成されている。図において、前述の図１〜図１９と同符号は相当部分を示し、４４は転子で、主枠１の長手に直交する方向に配置された回動軸線を介して上昇踏み板押上体３１に枢着されて、上昇踏み板１８１の押圧体４３に対向して配置されている。
【００６６】
上記のように構成された車椅子踏段付エスカレーターにおいて、上昇踏み板１８１の上昇時における上昇踏み板１８１の主枠１下端２方向移動時に、上昇踏み板１８１の押圧体４３の移動が上昇踏み板押上体３１の転子４４によって案内される。したがって、押圧体４３が少ない移動抵抗で、摺動騒音、振動を生じることなく移動する。これによって、上昇踏み板１８１の上昇時に上昇踏み板１８１が円滑、かつ静粛に主枠１下端２方向へ移動し、この移動に起因する異常音発生等の不具合の発生を防止することができる。
【００６７】
実施の形態３．
図２１も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、前述の図１９のＥ部拡大図である。なお、図２１の他は前述の図１〜図１９の実施の形態と同様に車椅子踏段付エスカレーターが構成されている。図において、前述の図１〜図１９と同符号は相当部分を示し、４５は転子で、主枠１の長手に直交する方向に配置された回動軸線を介して上昇踏み板１８１の押圧体４３に枢着されて、上昇踏み板押上体３１に対向して配置されている。
【００６８】
上記のように構成された車椅子踏段付エスカレーターにおいて、上昇踏み板１８１の上昇時における上昇踏み板１８１の主枠１下端２方向移動時に、上昇踏み板１８１の押圧体４３の移動が転子４５によって上昇踏み板押上体３１に対して案内される。したがって、押圧体４３が少ない移動抵抗で、摺動騒音、振動を生じることなく移動する。これによって、上昇踏み板１８１の上昇時に上昇踏み板１８１が円滑、かつ静粛に主枠１下端２方向へ移動し、この移動に起因する異常音発生等の不具合の発生を防止することができる。
【００６９】
実施の形態４．
図２２〜図２４も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図２２は前述の図４相当図、図２３は前述の図１〜図１９の実施の形態における上昇踏み板の上昇状況を説明する前述の図４相当図、図２４は図２３における上昇踏み板の他の上昇状況を説明する前述の図４相当図である。なお、図２２〜図２４の他は前述の図１〜図１９の実施の形態から図４における昇降位置検出機構を省略した実施の形態に車椅子踏段付エスカレーターが構成されている。図において、前述の図１〜図１９と同符号は相当部分を示す。
【００７０】
４６は前述の搬送帯６の漸増傾斜移動区域における漸増傾斜曲線で、車椅子踏段付エスカレーターの車椅子運転時に第一車椅子用踏段１５が第一作動機構８に対向して停止する位置に形成される。４７は傾斜押圧面で、漸増傾斜曲線４６に相当する形状の曲面又は漸増傾斜曲線４６に相当する傾斜面によって構成されて上昇踏み板１８１の押圧体４３の下面に形成されて、上昇踏み板押上体３１の上端の凸部に対向する。
【００７１】
上記のように構成された車椅子踏段付エスカレーターにおいて、車椅子踏段付エスカレーターの車椅子運転時に第一車椅子用踏段１５が第一作動機構８に対向して停止する。しかし、このときの漸増傾斜移動区域における第一車椅子用踏段１５の停止位置に誤差が有る場合に、前述の図４に示す昇降位置検出機構３２を構造の簡易化、電気的制御の簡易化のために省略したときには次に述べる不具合が生じる。
【００７２】
すなわち、第一車椅子用踏段１５の停止位置が漸増傾斜移動区域の所定位置よりも主枠１上端３寄りであるときには、図２３に示すように第一車椅子用踏段１５の上下方向位置が所定値よりも上昇する。これに対して、第二作動機構８０１による上昇踏み板１８１の押圧量が一定であるので、上昇踏み板１８１の上昇時に上面が第一車椅子用踏段１５の踏み面よりも下方となる。このため、連結腕１７が上昇踏み板１８１の支持孔１８２に一致せず嵌合不能になる。
【００７３】
また、第一車椅子用踏段１５の停止位置が漸増傾斜移動区域の所定位置よりも主枠１下端２寄りであるときには、図２４に示すように第一車椅子用踏段１５の上下方向位置が所定値よりも下降する。これに対して、第二作動機構８０１による上昇踏み板１８１の押圧量が一定であるので、上昇踏み板１８１の上昇時に上面が第一車椅子用踏段１５の踏み面よりも上方となる。このため、連結腕１７が上昇踏み板１８１の支持孔１８２に一致せず嵌合不能になる。
【００７４】
しかし、図２３に示す構成においては上昇踏み板１８１の押圧体４３の下面に傾斜押圧面４７が形成されていて、この傾斜押圧面４７に上昇踏み板押上体３１の上端の凸部が対向する。これによって、車椅子運転時の第一車椅子用踏段１５の漸増傾斜移動区域における停止位置の所定位置からのずれ量に対応して、上昇踏み板押上体３１の凸部が傾斜押圧面４７に対してずれて対向する。
【００７５】
これによって、車椅子運転時に第一車椅子用踏段１５が第一作動機構８に対する停止位置誤差によって生じる上昇踏み板１８１の上昇位置の過不足が傾斜押圧面４７によって是正される。したがって、前述の図４に示す昇降位置検出機構３２を設けずに、第一車椅子用踏段１５の停止位置誤差のために、連結腕１７による上昇踏み板１８１の支持ができなくなる不具合を解消することができる。これにより、車椅子踏段付エスカレーターの車椅子運転時の作動信頼性を向上することができる。
【００７６】
実施の形態５．
図２５も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、前述の図２２相当図である。なお、図２５の他は前述の図１〜図１９の実施の形態から図４における昇降位置検出機構を省略した実施の形態に車椅子踏段付エスカレーターが構成されている。図において、前述の図１〜図１９と同符号は相当部分を示し、４７は傾斜押圧面で、漸増傾斜曲線４６に相当する形状の曲面又は漸増傾斜曲線４６に相当する傾斜面によって構成されて上昇踏み板押上体３１の上面に形成されて、上昇踏み板１８１の押圧体４３の下端の凸部に対向する。
【００７７】
上記のように構成されこ車椅子踏段付エスカレーターにおいても、車椅子運転時に第一車椅子用踏段１５が第一作動機構８に対する停止位置誤差によって生じる上昇踏み板１８１の上昇位置の過不足が、傾斜押圧面４７と上昇踏み板１８１の押圧体４３の下端の凸部とが対向することによって是正される。したがって、詳細な説明を省略するが図２５の実施の形態においても前述の図２２〜図２４の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００７８】
実施の形態６．
図２６も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、前述の図２２相当図である。なお、図２６の他は前述の図１〜図１９の実施の形態から図４における昇降位置検出機構を省略した実施の形態に車椅子踏段付エスカレーターが構成されている。図において、前述の図１〜図１９と同符号は相当部分を示し、４７は傾斜押圧面で、漸増傾斜曲線４６に相当する形状の曲面又は漸増傾斜曲線４６に相当する傾斜面によって構成されて上昇踏み板１８１の押圧体４３の下面に形成されて、上昇踏み板押上体３１の上端に枢着された押上転子４８と対向する。
【００７９】
上記のように構成されこ車椅子踏段付エスカレーターにおいても、車椅子運転時に第一車椅子用踏段１５が第一作動機構８に対する停止位置誤差によって生じる上昇踏み板１８１の上昇位置の過不足が、傾斜押圧面４７と上昇踏み板押上体３１の押上転子４８とが対向することによって是正される。したがって、詳細な説明を省略するが図２６の実施の形態においても前述の図２２〜図２４の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００８０】
実施の形態７．
図２７も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、前述の図２２相当図である。なお、図２７の他は前述の図１〜図１９の実施の形態から図４における昇降位置検出機構を省略した実施の形態に車椅子踏段付エスカレーターが構成されている。図において、前述の図１〜図１９と同符号は相当部分を示し、４７は傾斜押圧面で、漸増傾斜曲線４６に相当する形状の曲面又は漸増傾斜曲線４６に相当する傾斜面によって構成されて上昇踏み板押上体３１の上面に形成されて、上昇踏み板１８１の押圧体４３の下端に枢着された押上転子４９と対向する。
【００８１】
上記のように構成されこ車椅子踏段付エスカレーターにおいても、車椅子運転時に第一車椅子用踏段１５が第一作動機構８に対する停止位置誤差によって生じる上昇踏み板１８１の上昇位置の過不足が、傾斜押圧面４７と上昇踏み板１８１の押圧体４３下端の押上転子４９とが対向することによって是正される。したがって、詳細な説明を省略するが図２７の実施の形態においても前述の図２２〜図２４の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００８２】
実施の形態８．
図２８及び図２９も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図２８は前述の図４相当図、図２９は前述の図１〜図１９の実施の形態における上昇踏み板の上昇状況を説明する前述の図４相当図である。なお、図２８及び図２９の他は前述の図１〜図１９の実施の形態から図４における昇降位置検出機構を省略した実施の形態に車椅子踏段付エスカレーターが構成されている。
【００８３】
図において、前述の図２２〜図２４と同符号は相当部分を示し、５０は第二作動機構８０１の車止め駆動機構８１２における上側のローラチェン１０によって形成された傾斜係合部で、主枠１下端寄りが下方に傾斜して漸増傾斜曲線４６に近似して形成され、第二車椅子用踏段１８の変位機構２１が係合する。
【００８４】
上記のように構成されこ車椅子踏段付エスカレーターにおいても、車椅子運転時に第一車椅子用踏段１５が第一作動機構８に対する停止位置誤差によって生じる上昇踏み板１８１の上昇位置の過不足が、傾斜押圧面４７と上昇踏み板押上体３１の凸部とが対向することによって是正される。したがって、詳細な説明を省略するが図２８及び図２９の実施の形態においても前述の図２２〜図２４の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００８５】
また、図２８及び図２９の実施の形態において、車椅子運転時に第一車椅子用踏段１５が第一作動機構８に対する停止位置誤差によって生じる上昇踏み板１８１の上昇位置の過不足が、傾斜押圧面４７と上昇踏み板押上体３１の凸部とが対向することによって是正される。この場合に第二作動機構８０１の車止め駆動機構８１２が図２９に示すように前述の図５に示す構成と同じであるときには次に述べる不具合が生じる。
【００８６】
すなわち、上昇踏み板１８１の上昇位置の過不足が、傾斜押圧面４７と上昇踏み板押上体３１の凸部との対向によって是正されるものの、図２９に示すように第二車椅子用踏段１８の変位機構２１に対する第二作動機構８０１の車止め駆動機構８１２の係合が不完全となる。このため、変位機構２１による車止め片２０の動作に異常が発生する恐れがある。
【００８７】
しかし、図２８及び図２９の実施の形態において、車椅子運転時に第一車椅子用踏段１５が第一作動機構８に対する停止位置誤差によって生じる上昇踏み板１８１の上昇位置の過不足が、傾斜押圧面４７と上昇踏み板押上体３１の凸部とが対向することによって是正される。この場合に車止め駆動機構８１２の傾斜係合部５０が漸増傾斜曲線４６に近似して形成されているので、上昇踏み板１８１が第一車椅子用踏段１５に対する所定位置に上昇したときに、第二車椅子用踏段１８の変位機構２１に確実に係合する。
【００８８】
これによって、上昇踏み板１８１の上昇位置の過不足が是正された状態で、車止め駆動機構８１２の動作を介して変位機構２１による車止め片２０が正常に動作する。したがって、車止め片２０の動作異常に起因する不具合の発生を未然に防止することができる。
【００８９】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、多数の踏段が無端状に連結されて主枠内を循環移動し主枠の下端寄りで漸増傾斜移動し上端寄りで漸減傾斜移動する搬送帯と、主枠の下端側へ変位する連結腕が設けられて踏段の相互間に配置された第一車椅子用踏段と、踏段の相互間に配置されて第一車椅子用踏段の主枠の下端側に配置され、上昇変位する上昇踏み板が設けられて、上昇変位した上昇踏み板が漸増傾斜移動区域にある第一車椅子用踏段から突出変位した連結腕に支持されて第一車椅子用踏段の踏み板面とにより車椅子積載面を形成する第二車椅子用踏段と、主枠の乗降口寄りに設けられた作動機構と、この作動機構に設けられて連結腕の機構に係合して連結腕を突出位置に変位させる連結腕駆動機構及び上昇踏み板に係合して上昇踏み板を上昇位置に変位させる上昇踏み板押上体と、作動機構に設けられて連結腕駆動機構及び上昇踏み板押上体をそれぞれの作動位置に上昇させる昇降装置とを設けたものである。
【００９０】
これによって、漸増傾斜移動区間又は漸減傾斜移動区間に、第一車椅子用踏段及び第二車椅子用踏段のいずれかが移動し停止して状態で車椅子積載面が形成される。したがって、主枠端部寄りに通常のエスカレーターよりも長い各踏段の水平移動区間を設けずに車椅子の搬送が可能になる。これにより、主枠の全長を増したり、主枠の両端を支持する建築梁の間隔を増大したりすることが解消される。このため、車椅子踏段付エスカレーター設置の制約、また既設の通常エスカレーターを車椅子踏段付エスカレーターに改造する場合の制約を解消する効果がある。
【００９１】
また、この発明は以上説明したように、多数の踏段が無端状に連結されて主枠内を循環移動し主枠の下端寄りで漸増傾斜移動し上端寄りで漸減傾斜移動する搬送帯と、主枠の下端側へ変位する連結腕が設けられて踏段の相互間に配置された第一車椅子用踏段と、踏段の相互間に配置されて第一車椅子用踏段の主枠の下端側に配置され、上昇変位する上昇踏み板及び突出変位する車止め片が設けられて、上昇変位した上昇踏み板が漸増傾斜移動区域にある第一車椅子用踏段から突出変位した連結腕に支持されて第一車椅子用踏段の踏み板面とにより車椅子積載面を形成する第二車椅子用踏段と、主枠の乗降口寄りに設けられた作動機構と、この作動機構に設けられて連結腕の機構に係合して連結腕を突出位置に変位させる連結腕駆動機構、上昇踏み板に係合して上昇踏み板を上昇位置に変位させる上昇踏み板押上体及び車止め片の機構に係合して車止め片を突出位置に変位させる車止め駆動機構と、作動機構に設けられて連結腕駆動機構、上昇踏み板押上体及び車止め駆動機構をそれぞれの作動位置に上昇させる昇降装置とを設けたものである。
【００９２】
これによって、漸増傾斜移動区間又は漸減傾斜移動区間に、第一車椅子用踏段及び第二車椅子用踏段のいずれかが移動し停止して状態で車椅子積載面が形成される。したがって、主枠端部寄りに通常のエスカレーターよりも長い各踏段の水平移動区間を設けずに車椅子の搬送が可能になる。これにより、主枠の全長を増したり、主枠の両端を支持する建築梁の間隔を増大したりすることが解消される。このため、車椅子踏段付エスカレーター設置の制約、また既設の通常エスカレーターを車椅子踏段付エスカレーターに改造する場合の制約を解消する効果がある。
【００９３】
また、この発明は以上説明したように、上昇踏み板の押圧体及びこの押圧体に対向する上昇踏み板押上体の両者の少なくとも一方を低摩擦材料製としたものである。
【００９４】
これによって、上昇踏み板が第二車椅子用踏段の基部から上昇するときの主枠下端側への移動時に、上記両者が少ない移動抵抗で、摺動騒音、振動を生じることなく移動する。したがって、対向部材の低摩擦性により上昇踏み板の上昇時に上昇踏み板が円滑、かつ静粛に主枠下端方向へ移動し、この移動に起因する不具合の発生を防止する効果がある。
【００９５】
また、この発明は以上説明したように、上昇踏み板の押圧体及びこの押圧体に対向する上昇踏み板押上体の両者の一方に枢着されて上記両者の他方に対向した転子を設けたものである。
【００９６】
これによって、上昇踏み板が第二車椅子用踏段の基部から上昇するときの主枠下端側への移動時に、転子によって上記両者が少ない移動抵抗で、摺動騒音、振動を生じることなく移動する。したがって、上昇踏み板の上昇時に上昇踏み板が円滑、かつ静粛に主枠下端方向へ移動し、この移動に起因する不具合の発生を防止する効果がある。
【００９７】
また、この発明は以上説明したように、上昇踏み板の押圧体及びこの押圧体に対向する上昇踏み板押上体の両者の一方に形成されて、搬送帯の漸増傾斜移動区域における漸増傾斜曲線に相当する形状をなし、上記両者の他方に形成された凸部に対向する傾斜押圧面を設けたものである。
【００９８】
これによって、車椅子運転時に第一車椅子用踏段が第一作動機構に対向して停止したときの漸増傾斜移動区域における停止位置に所定位置に対して誤差がある場合に、この誤差量に対応して主枠の長手方向に所定位置からずれた状態に上記両者それぞれの傾斜押圧面及び凸部が互いに対向する。このため、第一車椅子用踏段の漸増傾斜移動区域における停止位置の所定位置に対する誤差による上下方向変位に対応して、上昇踏み板の上昇量の過不足が是正される。したがって、第一車椅子用踏段の停止位置誤差のために、連結腕による上昇踏み板の支持不能状態を解消でき、車椅子運転時の作動信頼性を向上する効果がある。
【００９９】
また、この発明は以上説明したように、上昇踏み板の押圧体及びこの押圧体に対向する上昇踏み板押上体の両者の一方に形成されて、搬送帯の漸増傾斜移動区域における漸増傾斜曲線に相当する形状をなし、上記両者の他方に形成された転子に対向する傾斜押圧面を設けたものである。
【０１００】
これによって、車椅子運転時に第一車椅子用踏段が第一作動機構に対向して停止したときの漸増傾斜移動区域における停止位置に所定位置に対して誤差がある場合に、この誤差量に対応して主枠の長手方向に所定位置からずれた状態に上記両者それぞれの傾斜押圧面及び転子が互いに対向する。このため、第一車椅子用踏段の漸増傾斜移動区域における停止位置の所定位置に対する誤差による上下方向変位に対応して、上昇踏み板の上昇量の過不足が是正される。したがって、第一車椅子用踏段の停止位置誤差のために、連結腕による上昇踏み板の支持不能状態を解消でき、車椅子運転時の作動信頼性を向上する効果がある。
【０１０１】
また、この発明は以上説明したように、第二作動機構の車止め駆動機構における上側のローラチェンによって形成されて、搬送帯の漸増傾斜移動区域における漸増傾斜曲線に相当する形状をなし、主枠下端寄りが下方に傾斜して第二車椅子用踏段に設けられた車止め片の変位機構と係合する傾斜係合部を設けたものである。
【０１０２】
これによって、車椅子運転時に第一車椅子用踏段が第一作動機構に対向して停止したときの漸増傾斜移動区域における停止位置に所定位置に対して誤差がある場合に、この誤差量に対応して主枠の長手方向に所定位置からずれた状態に、車止め片の変位機構及び傾斜係合部が互いに対向する。このときに、車止め駆動機構の傾斜係合部が漸増傾斜曲線に近似して形成されているので、上昇踏み板が第一車椅子用踏段に対する所定位置に上昇したときに、傾斜係合部と第二車椅子用踏段の変位機構が確実に係合する。したがって、上昇踏み板の上昇位置の過不足が是正された状態で車止め駆動機構の動作を介して変位機構による車止め片が正常に動作して、車止め片の動作異常に起因する不具合の発生を未然に防止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す図で、車椅子踏段付エスカレーターの概念的側面図。
【図２】  図１の主枠の下端側箇所の拡大図。
【図３】  図２における車椅子搬送の第一状況を説明する図。
【図４】  図２における車椅子搬送の第二状況を説明する図。
【図５】  図２における車椅子搬送の第三状況を説明する図。
【図６】  図２における車椅子の積載状況を説明する図。
【図７】  図１の主枠の上端側箇所における車椅子搬送の第一状況を説明する拡大図。
【図８】  図１の主枠の上端側箇所における車椅子搬送の第二状況を説明する拡大図。
【図９】  図１における第二作動機構の駆動機構箇所の拡大斜視図。
【図１０】  図９の右側面図。
【図１１】  図９の昇降装置箇所の斜視図。
【図１２】  図９の駆動機構箇所の斜視図。
【図１３】  図１における第一作動機構の駆動機構箇所の拡大斜視図。
【図１４】  図３のＡ−Ａ線側面拡大図。
【図１５】  図１４のＢ−Ｂ線断面図。
【図１６】  図１４の上昇踏み板の底面図。
【図１７】  図５における支持腕の動作を説明する図。
【図１８】  図３のＣ−Ｃ線側面拡大図。
【図１９】  上昇踏み板の上昇状況を説明する図４のＤ部拡大図。
【図２０】  この発明の実施の形態２を示す図で、前述の図１９のＥ部拡大図。
【図２１】  この発明の実施の形態３を示す図で、前述の図１９のＥ部拡大図。
【図２２】  この発明の実施の形態４を示す図で、前述の図４相当図。
【図２３】  前述の図４における上昇踏み板の上昇状況を説明する図４相当図。
【図２４】  図２３における上昇踏み板の他の上昇状況を説明する図４相当図。
【図２５】  この発明の実施の形態５を示す図で、前述の図２２相当図
【図２６】  この発明の実施の形態６を示す図で、前述の図２２相当図
【図２７】  この発明の実施の形態７を示す図で、前述の図２２相当図
【図２８】  この発明の実施の形態８を示す図で、前述の図４相当図。
【図２９】  前述の図４における上昇踏み板の上昇状況を説明する図４相当図。
【図３０】  従来の車椅子踏段付エスカレーターを示す概念的側面図。
【図３１】  図３０の車椅子踏段付エスカレーターにおける車椅子搬送状況を説明する主枠下端側乗降口箇所の拡大図。
【図３２】  主枠端部における水平移動区間の短いエスカレーターに、図３１に示す構成を適用した場合の車椅子搬送状況を説明する図３１相当図。
【符号の説明】
１  主枠、２  下端、３  上端、４  乗降口、６  搬送帯、７  踏段、８  第一作動機構、８０１  第二作動機構、９  昇降装置、８０９  昇降装置、８１２車止め駆動機構、１０  ローラチェン、１５  第一車椅子用踏段、１７  連結腕、１８  第二車椅子用踏段、１８１  上昇踏み板、２０  車止め片、２１  変位機構、２３  車椅子積載面、２９  連結腕駆動機構、３１  上昇踏み板押上体、４３  押圧体、４４  転子、４５  転子、４６  漸増傾斜曲線、４７  傾斜押圧面、４８  転子、４９  転子、５０  傾斜係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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