(57)【要約】【課題】光ファイバの敷設時に光ファイバの保護作業を容易にすること。【解決手段】本開示に係る光ファイバ保護ユニットは、網目状に開口部が形成され、内部に複数の光ファイバを挿通させる網目状チューブと、前記網目状チューブに挿通され、内部に複数の光ファイバを挿通させる管状部材と、前記網目状チューブの端部に取り付けられた筒状部材と、を備える。網目状チューブは、長手方向の伸縮量が大きいため、光ファイバの敷設時に光ファイバの保護作業が容易になる。また、網目状チューブの内側に管状部材を配置することによって、光ファイバを網目状チューブに挿通させ易くなる。加えて、網目状チューブの端部に筒状部材が取り付けられことにより、網目状チューブの端部を管状部材の端部から引き出し易くなる。
2020071125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網目状に開口部が形成され、内部に複数の光ファイバを挿通させる網目状チューブと、
前記網目状チューブに挿通され、内部に複数の光ファイバを挿通させる管状部材と、
前記網目状チューブの端部に取り付けられた筒状部材と、
を備えた光ファイバ保護ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバ保護ユニットであって、
前記網目状チューブは、前記開口部の周縁部を屈曲させて長手方向に折り畳まれていることを特徴とする光ファイバ保護ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の光ファイバ保護ユニットであって、
前記筒状部材を前記管状部材から引き出して、折り畳まれた状態の前記網目状チューブが長手方向に伸長可能であることを特徴とする光ファイバ保護ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光ファイバ保護ユニットであって、
前記網目状チューブは、
所定方向に螺旋状に配置された複数の第１線材と、
前記第１線材とは異なる方向に配置された複数の第２線材と
を有し、
前記第１線材と前記第２線材との交点が接合されていることを特徴とする光ファイバ保護ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の光ファイバ保護ユニットであって、
前記第１線材と前記第２線材との交点が融着接合されていることを特徴とする光ファイバ保護ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の光ファイバ保護ユニットであって、
前記筒状部材と前記網目状チューブの端部とが融着接合されていることを特徴とする光ファイバ保護ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光ファイバ保護ユニットであって、
前記筒状部材は、中空の筒部と、前記筒部の外周から外側に突出した突起部とを有することを特徴とする光ファイバ保護ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の光ファイバ保護ユニットであって、
前記網目状チューブの端部が前記突起部に引っ掛けられていることを特徴とする光ファイバ保護ユニット。
【請求項９】
請求項８に記載の光ファイバ保護ユニットであって、
前記突起部の縁には凹凸が形成されていることを特徴とする光ファイバ保護ユニット。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の光ファイバ保護ユニットであって、
前記突起部は、他の部材の溝に差し込むことが可能であり、
前記突起部を前記溝に差し込むことによって、前記網目状チューブの端部が前記他の部材に固定されることを特徴とする光ファイバ保護ユニット。
【請求項１１】
長手方向に折り畳まれた網目状チューブと、前記網目状チューブに挿通された管状部材と、前記網目状チューブの端部に取り付けられた筒状部材と、を備えた保護ユニットを準備すること、
前記管状部材に光ファイバを挿入することによって、折り畳まれた状態の前記網目状チューブの内部に複数の光ファイバを挿通させること、及び、
前記筒状部材を前記管状部材から引き出して、折り畳まれた状態の前記網目状チューブが長手方向に伸長させ、伸長した前記網目状チューブの内部に前記複数の光ファイバを挿通させることを特徴とする光ファイバ保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ保護ユニット及び光ファイバ保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜４には、複数の光ファイバの束にバンドル材を巻き付けた光ファイバユニットが記載されている。なお、特許文献３、４には、複数の光ファイバの束の周囲にバンドル材を巻き付けて光ファイバユニットを製造する方法が記載されている。【０００３】
また、特許文献５〜７には、各種チューブが記載されている。特許文献５には、光ファイバの外周を覆って保護する保護チューブが記載されている。特許文献６には、プラスチック線又は金属線を編んで伸縮自在の筒状の網に形成し、配線を保護することが記載されている。特許文献７には、縮めると大径化する網チューブで電線を保護することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１５／０５３１４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６９９３９号公報
【特許文献３】特開２０１３−９７３２０号公報
【特許文献４】特開２０１８−０４９０８１号公報
【特許文献５】特開２０１７−２１５４３８号公報
【特許文献６】実開昭６３−４９３５６号公報
【特許文献７】特開２００２−１０４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜４に記載のバンドル材は、複数の光ファイバを束ねるために製造工場において光ファイバの束の外周に巻き付けたものである。このため、特許文献１〜４に記載のバンドル材は、光ファイバを保護するものではなく、光ファイバを挿通させたものではない。また、光ファイバの敷設時に光ファイバの束の外周に特許文献１〜４記載のバンドル材を敷設現場で取り付けることは想定されていない（なお、光ファイバの敷設時に光ファイバの束の外周に特許文献１〜４記載のバンドル材を敷設現場で取り付けることは困難である）。【０００６】
また、特許文献５記載の保護チューブや、特許文献６の従来技術に記載のスパイラルチューブの場合、光ファイバを挿通させる作業に手間がかかる。特許文献６や特許文献７に記載の編組チューブ（線材を編んで構成したチューブ）の場合、長手方向の伸縮量が小さいため、この場合にも光ファイバを挿通させる作業に手間がかかるという問題が生じる。加えて、伸縮時に径が変化する編組チューブに光ファイバを挿通させた場合、編組チューブを長手方向に伸長したときに径が細くなるため、内部に挿通させた光ファイバを圧迫してしまい、光ファイバの伝送損失を増加させるという問題も生じる。【０００７】
本発明は、光ファイバの敷設時に光ファイバの保護作業が容易な網目状チューブを備えるとともに、その網目状チューブの取り扱いを容易にさせる光ファイバ保護ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、網目状に開口部が形成され、内部に複数の光ファイバを挿通させる網目状チューブと、前記網目状チューブに挿通され、内部に複数の光ファイバを挿通させる管状部材と、前記網目状チューブの端部に取り付けられた筒状部材と、を備えた光ファイバユニットである。【０００９】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、長手方向の伸縮量の大きい網目状チューブによって光ファイバを保護するため、光ファイバの敷設時に光ファイバの保護作業が容易になる。また、網目状チューブ及び筒状部材に管状部材が挿通されているため、網目状チューブに光ファイバを挿通させる作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、本実施形態の保護ユニット２０の説明図である。図１Ｂは、本実施形態の保護ユニット２０の分解説明図である。図１Ｃは、筒状部材２４を管状部材２２から外して網目状チューブ１０を伸長させる様子の説明図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、網目状チューブ１０の説明図である。
【図３】図３Ａは、網目状チューブ１０の形状を説明するための展開図である。図３Ｂは、図３Ａに示す網目状チューブ１０の拡大斜視図である。
【図４】図４Ａは、本実施形態の線材の断面図である。図４Ｂ及び図４Ｃは、別の線材の断面図である。
【図５】図５Ａは、網目状チューブ１０の別の形状を説明するための展開図である。図５Ｂは、図５Ａに示す網目状チューブ１０の拡大斜視図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、網目状チューブ１０の更に別の形状を説明するための展開図である。
【図７】図７Ａは、比較例となる編組チューブの形状の説明図である。図７Ｂは、比較例となる編組チューブの網目近傍の拡大説明図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、本実施形態の網目状チューブ１０の開口部１０Ａ（網目）の近傍の伸縮前後の様子の説明図である。
【図９】図９は、筒状部材２４の斜視図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｄは、保護ユニット２０の製造方法の説明図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｅは、保護ユニット２０を用いた光ファイバ５の保護方法の説明図である。
【図１２】図１２は、ラック４０内の様子の説明図である。
【図１３】図１３は、収容棚４１及び分岐ユニット５０の斜視図である。
【図１４】図１４は、収容トレイ４２の斜視図である。
【図１５】図１５Ａは、保持部４７の拡大斜視図である。図１５Ｂは、保持部４７に筒状部材２４を保持させた状態の図である。
【図１６】図１６は、本実施形態の分岐ユニット５０の分解図である。
【図１７】図１７は、参考例の分岐ユニット５０の分解図である。
【図１８】図１８Ａ〜図１８Ｃは、本実施形態の収容トレイ４２を用いた光ファイバ５の敷設方法の説明図である。
【図１９】図１９Ａは、曲げ剛性の測定方法の説明図である。図１９Ｂは、荷重−たわみ線図の説明図である。
【図２０】図２０は、ピッチＰ及び内径Ｄの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
網目状に開口部が形成され、内部に複数の光ファイバを挿通させる網目状チューブと、前記網目状チューブに挿通され、内部に複数の光ファイバを挿通させる管状部材と、前記網目状チューブの端部に取り付けられた筒状部材と、を備えた光ファイバユニットが明らかとなる。このような光ファイバ保護ユニットによれば、長手方向の伸縮量の大きい網目状チューブによって光ファイバを保護するため、光ファイバの敷設時に光ファイバの保護作業が容易になる。また、網目状チューブに管状部材が挿通されているため、網目状チューブに光ファイバを挿通させる作業が容易になる。更に、網目状チューブの端部に筒状部材が取り付けられているため、網目状チューブを管状部材から引き出し易い構造となる。
【００１４】
前記網目状チューブは、前記開口部の周縁部を屈曲させて長手方向に折り畳まれていることが望ましい。これにより、網目状チューブの長手方向の伸縮量が大きくなる。
【００１５】
前記筒状部材を前記管状部材から引き出して、折り畳まれた状態の前記網目状チューブが長手方向に伸長可能であることが望ましい。これにより、光ファイバの敷設時に光ファイバの保護作業が容易になる。
【００１６】
前記網目状チューブは、所定方向に螺旋状に配置された複数の第１線材と、前記第１線材とは異なる方向に配置された複数の第２線材とを有し、前記第１線材と前記第２線材との交点が接合されていることが望ましい。これにより、簡易に網目状チューブを製造することができる。
【００１７】
前記第１線材と前記第２線材との交点が融着接合されていることが望ましい。これにより、簡易に網目状チューブを製造することができる。
【００１８】
前記筒状部材と前記網目状チューブの端部とが融着接合されていることが望ましい。これにより、簡易に網目状チューブの端部を筒状部材に取り付けることができる。
【００１９】
前記筒状部材は、中空の筒部と、前記筒部の外周から外側に突出した突起部とを有することが望ましい。これにより、光ファイバの敷設時に光ファイバの保護作業が容易になる。
【００２０】
前記網目状チューブの端部が前記突起部に引っ掛けられていることが望ましい。これにより、網目状チューブの端部を筒状部材に取り付けやすくなる。
【００２１】
前記突起部の縁には凹凸が形成されていることが望ましい。これにより、前記網目状チューブの端部を前記突起部に引っ掛け易くなる。
【００２２】
前記突起部は、他の部材の溝に差し込むことが可能であり、前記突起部を前記溝に差し込むことによって、前記網目状チューブの端部が前記他の部材に固定されることが望ましい。これにより、網目状チューブの端部を他の部材に固定し易くなる。
【００２３】
長手方向に折り畳まれた網目状チューブと、前記網目状チューブに挿通された管状部材と、前記網目状チューブの端部に取り付けられた筒状部材と、を備えた保護ユニットを準備すること、前記管状部材に光ファイバを挿入することによって、折り畳まれた状態の前記網目状チューブの内部に複数の光ファイバを挿通させること、及び、前記筒状部材を前記管状部材から引き出して、折り畳まれた状態の前記網目状チューブが長手方向に伸長させ、伸長した前記網目状チューブの内部に前記複数の光ファイバを挿通させることを特徴とする光ファイバ保護方法が明らかとなる。このような光ファイバ保護方法によれば、長手方向の伸縮量の大きい網目状チューブによって光ファイバを保護するため、光ファイバの敷設時に光ファイバの保護作業が容易になる。また、網目状チューブ及び筒状部材に管状部材が挿通されているため、網目状チューブに光ファイバを挿通させる作業が容易になる。
【００２４】
＝＝＝保護ユニット２０の実施形態＝＝＝
＜保護ユニット２０の基本構造＞
図１Ａは、本実施形態の保護ユニット２０の説明図である。図１Ｂは、本実施形態の保護ユニット２０の分解説明図である。図１Ｃは、筒状部材２４（第２筒状部材２４Ｂ）を管状部材２２から外して網目状チューブ１０を伸長させる様子の説明図である。
【００２５】
保護ユニット２０は、網目状チューブ１０に光ファイバ５を挿通させて光ファイバ５を保護するための部材である。保護ユニット２０は、網目状チューブ１０と、管状部材２２（パイプ部材）と、筒状部材２４（リング部材）とを有する。
【００２６】
・網目状チューブ１０
図２Ａ及び図２Ｂは、網目状チューブ１０の説明図である。図２Ａには、伸長させた状態の網目状チューブ１０が示されている。また、図１Ａには、Ａ−Ａ断面における拡大断面図も示されている。図２Ｂは、折り畳まれた状態の網目状チューブ１０が示されている。なお、図２Ａ及び図２Ｂには、網目状チューブ１０の内部に光ファイバ５を挿通させた状態が示されている。
【００２７】
網目状チューブ１０は、網目状に多数の開口部１０Ａ（網目）が形成された筒状の部材である。多数の開口部１０Ａが形成されることによって、網目状チューブ１０に網目が形成されている。網目状チューブ１０は、開口部１０Ａの周りの周縁部１０Ｂ（開口部１０Ａを囲む周縁部１０Ｂ）を屈曲させることによって、長手方向に折り畳むことが可能に構成されている。本実施形態では、長手方向に収縮させた後の網目状チューブ１０の長さは、収縮前の初期状態（伸長させた状態）の網目状チューブ１０の長さの１０％以下にすることが可能である。
【００２８】
網目状チューブ１０の内部に複数の光ファイバ５を挿通させることによって、光ファイバ５が保護されている。このため、網目状チューブ１０は、光ファイバ５を保護する保護チューブとなる。以下の説明では、複数の光ファイバ５を挿通させた網目状チューブ１０のことを「光ファイバユニット３」と呼ぶことがある。
【００２９】
図３Ａは、網目状チューブ１０の形状を説明するための展開図である。図３Ａは、屈曲していない網目状チューブ１０が仮想的に円筒面上に配置されているものとして、網目状チューブ１０を円筒座標系上に示したものである。図中の横軸は、長手方向の位置を示している。また、縦軸は、基準位置（０度）からの角度を示しており、円筒面上の周方向の位置を示している。また、図３Ｂは、図３Ａに示す網目状チューブ１０の拡大斜視図である。
【００３０】
開口部１０Ａ（網目）は、少なくとも２つの周縁部１０Ｂによって囲まれており、網目状チューブ１０の径方向に貫通した穴を構成している。周縁部１０Ｂは、開口部１０Ａを囲む線状（帯状、紐状を含む）の部位である。開口部１０Ａと開口部１０Ａとの間には、周縁部１０Ｂが存在することになる。周縁部１０Ｂのことを、「ストランド」と呼ぶこともある。３以上の開口部１０Ａの境界に分岐部１０Ｃが構成されている。分岐部１０Ｃから３以上の周縁部１０Ｂが延び出ている。図３Ａに示す網目状チューブ１０の場合、４つの開口部１０Ａの境界に分岐部１０Ｃが構成されており、分岐部１０Ｃから４つの周縁部１０Ｂが延び出ている。分岐部１０Ｃのことを、「ブリッジ」と呼ぶこともある。
【００３１】
本実施形態では、所定方向（Ｓ方向）に螺旋状の形成された複数の第１線材１１と、第１線材１１とは逆方向（Ｚ方向）に螺旋状に形成された複数の第２線材１２とによって、網目状チューブ１０が形成されている。なお、本実施形態では４本の第１線材１１と４本の第２線材１２とによって網目状チューブ１０が形成されているが、線材の本数はこれに限られるものではない。本実施形態の周縁部１０Ｂは、線材によって構成されている。また、２本の線材の交点によって分岐部１０Ｃが構成されている。本実施形態では、２本の線材の交点は接合されている（つまり、本実施形態の分岐部１０Ｃは、２本の線材の接合部となる）。なお、本実施形態では、２本の線材の交点は、融着接合されている。
【００３２】
本実施形態では、図３Ｂに示すように、分岐部１０Ｃにおいて、２本の線材が接合された状態で重なっている。つまり、本実施形態では、分岐部１０Ｃは、接合された２本の線材の２層構造になっており、分岐部１０Ｃを除いた周縁部１０Ｂ（線材）が１層構造であるのに比べて、高い強度を有する。このため、本実施形態では、分岐部１０Ｃを除いた周縁部１０Ｂは、分岐部１０Ｃと比べて、折れ曲がり易い。
【００３３】
また、本実施形態では、図３Ｂに示すように、分岐部１０ＣにおいてＳ方向の線材（第１線材１１）がＺ方向の線材（第２線材１２）の上に配置されるように、２本の線材が交差している。つまり、本実施形態では、Ｓ方向の線材（第１線材１１）とＺ方向の線材（第２線材１２）は編み込まれていない。これにより、２方向の線材を編み込んだ場合（Ｓ方向の第１線材１１とＺ方向の第２の線とが互い違いに交差する場合）と比べて、簡易に網目状チューブ１０を製造することが可能である。
【００３４】
図４Ａは、本実施形態の線材の断面図である。線材は、複数のコア部１３と、被覆部１４とを有する。コア部１３は、長手方向（線材の長手方向）に延びる繊維状部材（芯材）である。被覆部１４は、複数のコア部１３の外周を被覆する被覆部材である。被覆部１４の融点は、コア部１３の融点よりも低い。本実施形態の線材の製造時には、芯材（コア部１３）を被覆部１４で被覆した繊維を多数本集束し、被覆部１４の融点以上、且つ、コア部１３の融点未満の温度で延伸させつつ多数本の繊維を融合一体化させて、線材が構成される。また、網目状チューブ１０を製造時には、被覆部１４の融点以上、且つ、コア部１３の融点未満の温度で加熱されることによって、Ｓ方向の線材（第１線材１１）とＺ方向の線材（第２線材１２）との交点において両者が熱融着されることになる。コア部１３の融点が被覆部１４の融点よりも高いため、被覆部１４を融点以上に加熱するときもコア部１３は融けにくい状態にできるので、融着接続後の線材（周縁部１０Ｂ）の強度を保つことが可能である。
【００３５】
なお、線材は、図４Ａに示すような複合材ではなく、単一材料によって構成されても良い。図４Ｂに示す線材は、被覆の無い芯材からなる繊維を融合一体化させて構成されている。図４Ｃに示す線材は、繊維状部材を融合するのではなく、フィルム状に構成されている。線材（周縁部１０Ｂ）は、図４Ｂや図４Ｃに示すように、単一材料によって構成されても良い。以下の説明では、図４Ａに示す構造を「二層モノフィラメント」と呼び、図４Ｂに示す構造を「単層モノフィラメント」と呼び、図４Ｃに示す構造を「フィルム」と呼ぶことがある。
【００３６】
また、後述するように、線材は可塑性を有することが望ましい。これにより、周縁部１０Ｂが屈曲状態での保形性を有するように、網目状チューブ１０を構成することができる。なお、例えばコア部１３をポリエステルとし、被覆部１４をポリプロピレンとする二層モノフィラメントによって線材を構成すれば、周縁部１０Ｂが屈曲状態での保形性を有するように、網目状チューブ１０を構成することが可能である。但し、周縁部１０Ｂが屈曲状態での保形性を有するように、網目状チューブ１０を構成することができれば、線材の材質は、これに限られるものではない。例えば、コア部１３をポリエステル以外の材料としたり、被覆部１４をポリプロピレン以外の材料としたりして、他の有機材料によって線材を構成しても良い。また、線材を二層モノフィラメントで構成しなくても良いし、有機材料以外の材料で構成しても良い。
【００３７】
本実施形態では、周縁部１０Ｂが、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、テープ状（帯状、扁平状）に構成されている。これにより、本実施形態では、テープ面に山折り線や谷折り線が形成されるように周縁部１０Ｂが折れ曲がり易くなる。
【００３８】
図５Ａは、網目状チューブ１０の別の形状を説明するための展開図である。図５Ｂは、図５Ａに示す網目状チューブ１０の拡大斜視図である。前述の網目状チューブ１０はＳ方向及びＺ方向の線材を接合することによって構成されているのに対し（図３Ａ及び図３Ｂ参照）、この網目状チューブ１０は、多数の開口部１０Ａの形成された１つの筒状部材として構成されている。このように、分岐部１０Ｃが接合部でなくても良い。
【００３９】
図６Ａ及び図６Ｂは、網目状チューブ１０の更に別の形状を説明するための展開図である。図６Ａに示す網目状チューブ１０では、線状の周縁部１０Ｂが交差しておらず、分岐部１０Ｃから３本の周縁部１０ＢがＴ字状に延び出ている。このように、線状の２本の周縁部１０Ｂが交差していなくても良い。図６Ｂに示す網目状チューブ１０は、所定方向（Ｓ方向）に螺旋状の形成された複数の第１線材１１と、長手方向に沿って配置（縦添え）された複数の第２線材１２とによって、網目状チューブ１０が形成されている。このように、２本の線材の交点を接合して網目状チューブ１０を構成する場合に、全ての線材を螺旋状に配置させなくても良い。
【００４０】
なお、開口部１０Ａの形状は、正方形状や長方形状でなくても良く、菱形状や平行四辺形状でも良い。また、開口部１０Ａの形状は、四角形状で無くても良く、他の多角形状でも良い。また、開口部１０Ａの形状は、多角形状に限られるものではなく、円形や楕円形状でも良い。また、開口部１０Ａが、所定面積を持たないスリット状に形成されても良い。
【００４１】
図７Ａは、比較例となる編組チューブの形状の説明図である。図７Ｂは、比較例となる編組チューブの網目近傍の拡大説明図である。比較例となる編組チューブは、線材をチューブ状に編み込んで構成されている。線材同士の交点は、接合されていないため、線材同士の交差する角度は可変である。このような編組チューブの場合、線材を屈曲させることなく、線材同士の交差角度を変化させることによって、長手方向に伸縮させることになる。このため、編組チューブの長手方向の伸縮量は比較的小さい。また、編組チューブの場合、伸縮時に線材同士の交差角度を変化させるため、チューブの径が変化する。このため、編組チューブを伸長させたときには、編組チューブの内径が細くなるため、内部に挿通させている光ファイバ５を圧迫してしまい、光ファイバ５の伝送損失を増加させるおそれがある。
【００４２】
図８Ａ及び図８Ｂは、本実施形態の網目状チューブ１０の開口部１０Ａ（網目）の近傍の伸縮前後の様子の説明図である。本実施形態では、網目状チューブ１０が長手方向に収縮するとき（図２Ｂ参照）、図８Ｂに示すように、開口部１０Ａの周縁部１０Ｂが屈曲させて長手方向に折り畳まれる。これは、本実施形態では、周縁部１０Ｂが分岐部１０Ｃで拘束（接合）されており、比較例のように線材同士の交差角度が可変ではないためである。屈曲した周縁部１０Ｂは、変形前の網目状チューブ１０の円筒周面内で変位するだけでなく、径方向にも変位する。この結果、本実施形態では、比較例の編組チューブと比べて、長手方向の収縮量が大幅に大きくなる。なお、本実施形態では、長手方向に収縮させた後の網目状チューブ１０の長さは、収縮前の初期状態（伸長させた状態）の網目状チューブ１０の長さの１０％以下にすることが可能である（これに対し、図７Ｂに示す比較例の編組チューブの収縮メカニズムでは、初期状態の１／１０の長さに収縮させることは不可能である）。
【００４３】
また、本実施形態では、周縁部１０Ｂが分岐部１０Ｃで拘束（接合）されており、比較例のように線材同士の交差角度が可変ではないため、網目状チューブ１０を伸長させたときに、網目状チューブ１０の内径が過度に細くなることを抑制できる。このため、折り畳まれた状態の網目状チューブ１０を伸長させるときに、内部に挿通させている光ファイバ５を圧迫することを抑制でき、光ファイバ５の伝送損失を抑制できる。
【００４４】
また、本実施形態では、周縁部１０Ｂがテープ状（帯状、扁平状）に構成されているため（図４Ａ参照）、テープ面に山折り線や谷折り線が形成されるように周縁部１０Ｂが折れ曲がり易いので、屈曲した周縁部１０Ｂが径方向に変位し易く、長手方向の収縮量を非常に大きくすることができる。加えて、本実施形態では、分岐部１０Ｃを除いた周縁部１０Ｂ（１層構造）は分岐部１０Ｃ（２層構造）と比べて強度が低いため、網目状チューブ１０が長手方向に折り畳まれるときに、テープ面に山折り線や谷折り線が形成されるように（テープ面が径方向に変位するように）、周縁部１０Ｂが折れ曲がることを誘導できる。
【００４５】
本実施形態では、周縁部１０Ｂが可塑性を有しており、周縁部１０Ｂが屈曲した状態で塑性変形し、周縁部１０Ｂが折れ曲がった形状で保持される。つまり、本実施形態では、周縁部１０Ｂは、屈曲状態での保形性を有する。これにより、本実施形態では、図１Ａに示すように網目状チューブ１０を長手方向に収縮させた状態で、網目状チューブ１０の形状を保持することができる。また、本実施形態では、屈曲した状態の周縁部１０Ｂを元に伸ばすことも可能である。これにより、本実施形態では、網目状チューブ１０を長手方向に収縮させた状態（図１Ａ参照）から、図１Ｃや図２Ａに示すように、網目状チューブ１０を長手方向に伸長させることができる。なお、本実施形態では、屈曲した状態の周縁部１０Ｂを元に伸ばせる性質を利用して、網目状チューブ１０に光ファイバ５を挿通させる作業を容易にしている。
【００４６】
・管状部材２２
管状部材２２（図１Ａ〜図１Ｃ参照）は、中空円筒状の部材（パイプ）であり、内部に光ファイバ５の束を通すことが可能である。以下の説明では、管状部材２２の一方の端部を「第１端２２Ａ」と呼び、他方の端部を「第２端２２Ｂ」と呼ぶことがある。管状部材２２の外周には、長手方向に折り畳まれた網目状チューブ１０が配置されている。また、管状部材２２の外周には、一対の筒状部材２４（リング）が配置されている。
【００４７】
管状部材２２は、折り畳まれた網目状チューブ１０に挿通されている。つまり、保護ユニット２０の網目状チューブ１０の部位では、内側に管状部材２２が配置され、管状部材２２の外周に折り畳まれた網目状チューブ１０が配置された２重筒構造になっている。網目状チューブ１０の内側に管状部材２２を配置することによって、光ファイバ５を網目状チューブ１０に挿通させるときに、光ファイバ５の端部５Ａが網目状チューブ１０に引っ掛からずに済む。このため、管状部材２２は、網目状チューブ１０に光ファイバ５を挿通させるための治具となる。なお、本実施形態では、折り畳まれた網目状チューブ１０に複数の光ファイバ５の束を挿通させるため（後述）、網目状チューブ１０の内側に管状部材２２を配置することは特に有利になる。
【００４８】
管状部材２２は、折り畳まれた網目状チューブ１０よりも長い。また、折り畳まれた網目状チューブ１０の両側の端部１０Ｘから管状部材２２の両端が延び出ている。
【００４９】
・筒状部材２４
筒状部材２４（図１Ａ〜図１Ｃ参照）は、管状部材２２よりも短い中空円筒状の部材（リング）であり、内部に光ファイバ５の束や管状部材２２を通すことが可能である。このため、筒状部材２４は、管状部材２２とともに、網目状チューブ１０に光ファイバ５を挿通させるための治具となる。筒状部材２４の内径は、管状部材２２の外径よりも大きい。このため、筒状部材２４の内部に管状部材２２を挿通させつつ、管状部材２２の長手方向に筒状部材２４をスライドさせることが可能である。保護ユニット２０の筒状部材２４の配置された部位では、内側に管状部材２２が配置され、管状部材２２の外周に筒状部材２４が配置された２重筒構造になっている。保護ユニット２０の筒状部材２４をスライドさせることによって、管状部材２２から筒状部材２４を外すことが可能である。
【００５０】
筒状部材２４は、網目状チューブ１０の両端にそれぞれ取り付けられている。このため、保護ユニット２０は、一対の筒状部材２４を有している。以下の説明では、一方の筒状部材２４を「第１筒状部材２４Ａ」と呼び、他方の筒状部材２４を「第２筒状部材２４Ｂ」と呼ぶことがある。管状部材２２から筒状部材２４を外すことによって、管状部材２２の外周で折り畳まれた状態の網目状チューブ１０を伸長させることが可能である（図１Ｃ参照）。
【００５１】
図１に示す状態では、第１筒状部材２４Ａと第２筒状部材２４Ｂとの間隔は、管状部材２２よりも短い。第１筒状部材２４Ａの外側の端部から管状部材２２の第１端２２Ａが延び出ており、第２筒状部材２４Ｂの外側の端部から管状部材２２の第２端２２Ｂが延び出ている。これにより、管状部材２２に光ファイバ５を挿入することによって、筒状部材２４（第１筒状部材２４Ａ及び第２筒状部材２２Ｂ）及び網目状チューブ１０に光ファイバ５を挿通させることができる。
【００５２】
図９は、筒状部材２４の斜視図である。筒状部材２４は、筒部２４１と、突起部２４２とを有する。図中には、一対の突起部２４２の突出する方向をＸ方向とし、円筒形状の筒部２４１の軸方向をＺ方向とし、Ｘ方向及びＺ方向に垂直な方向をＹ方向とし、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向が示されている。
【００５３】
筒部２４１は、筒状部材２４の本体部であり、中空円筒状の部位である。筒部２４１の内部に光ファイバ５の束や管状部材２２を通すことが可能である。筒部２４１の内径は、管状部材２２の外径よりも大きい。筒部２４１の外周には突起部２４２が形成されている。
【００５４】
突起部２４２は、筒部２４１の外周から外側に突出した部位である。本実施形態では、一対の突起部２４２が筒部２４１の外周から外側に向かってＸ方向に突出している。このため、一対の突起部２４２のＸ方向の幅Ｗ（突起部２４２の形成された部位における筒状部材２４のＸ方向の寸法）は、筒部２４１の外径Ｄよりも大きい。
【００５５】
また、本実施形態では、突起部２４２のＹ方向の突出量は、Ｘ方向の突出量よりも小さい。なお、本実施形態では、突起部２４２はＹ方向にはほとんど突出していないため、突起部２４２の形成された部位における筒状部材２４のＹ方向の寸法Ｈは、筒部２４１の外径Ｄとほぼ同じである。言い換えると、突起部２４２のＹ方向の寸法Ｈ（突起部２４２のＹ方向の幅）は、筒部２４１の外径Ｄとほぼ同じである。これにより、２つの筒状部材２４をＹ方向に重ねたとき（後述）、Ｙ方向に重ねられた２つの筒状部材２４の合計の寸法を抑制できる。
【００５６】
突起部２４２は、薄板状に形成されている。このため、突起部２４２の厚さＴ（突起部２４２のＺ方向の寸法）は比較的小さい（薄い）。突起部２４２の縁には、切欠部が形成されている。切欠部が形成されることによって、突起部２４２の縁に凹凸が形成されている。突起部２４２の縁に凹凸が形成されることにより、網目状チューブ１０の端部１０Ｘが突起部２４２に引っ掛かり易くなっており、網目状チューブ１０の端部１０Ｘに筒状部材２４を取り付け易くなっている。
【００５７】
後述するように、突起部２４２は、他の部材（後述する収容トレイ４２や分岐ユニット５０等）に網目状チューブ１０の端部１０Ｘを固定するのに用いられる。言い換えると、突起部２４２は、筒状部材２４を他の部材に固定する固定部となる（また、筒状部材２４は、光ファイバユニット３の端部（網目状チューブ１０の端部１０Ｘ）を固定するための治具となる）。なお、突起部２４２が他の部材の溝（後述する溝部４７１や溝５３Ａ）に差し込まれることによって、網目状チューブ１０の端部が他の部材に（後述する収容トレイ４２や分岐ユニット５０等）に固定されることになる。また、突起部２４２は、網目状チューブ１０の端部１０Ｘを筒状部材２４に固定する（引っ掛ける）のに用いることもできる。言い換えると、突起部２４２は、網目状チューブ１０の端部１０Ｘを筒状部材２４に固定する固定部となる。
【００５８】
本実施形態では、網目状チューブ１０の端部１０Ｘを一対の突起部２４２に被せることによって、網目状チューブ１０を突起部２４２に引っ掛けるとともに、網目状チューブ１０の端部１０Ｘを加熱することによって筒状部材２４と網目状チューブ１０の端部１０Ｘとが融着接合されている。但し、筒状部材２４を網目状チューブ１０の端部１０Ｘに取り付ける方法は、これに限られるものではない。例えば、接着剤や接着テープを用いて、筒状部材２４が網目状チューブ１０の端部１０Ｘに取り付けられても良い。また、接着剤や接着テープなどを用いずに、単に網目状チューブ１０を突起部２４２に引っ掛けるだけによって、筒状部材２４が網目状チューブ１０の端部１０Ｘに取り付けられても良い。
【００５９】
＜保護ユニット２０の製造方法＞
図１０Ａ〜図１０Ｄは、保護ユニット２０の製造方法の説明図である。
【００６０】
まず、図１０Ａに示すように、両端に筒状部材２４を取り付けた網目状チューブ１０と、管状部材２２とを用意する。図１０Ｂに示すように、第１筒状部材２４Ａ及び網目状チューブ１０に管状部材２２を挿入し、管状部材２２の端部に第１筒状部材２４Ａを仮固定する。次に、図１０Ｃに示すように、第１筒状部材２４Ａに向かって網目状チューブ１０を引き寄せることによって、網目状チューブ１０を長手方向に折り畳む（網目状チューブ１０を長手方向に収縮させる）。これにより、管状部材２２の外周に、折り畳まれた網目状チューブ１０を配置させることができる。そして、図１０Ｄに示すように、第２筒状部材２４Ｂ（網目状チューブ１０の逆側の端部１０Ｘに取り付けられた筒状部材２４）が管状部材２２の外周に位置するまで、網目状チューブ１０を長手方向に折り畳んで収縮させる。これにより、図１Ａに示す保護ユニット２０を製造することができる。
【００６１】
＜保護ユニット２０を用いた光ファイバ５の保護方法＞
図１１Ａ〜図１１Ｅは、保護ユニット２０を用いた光ファイバ５の保護方法の説明図である。なお、同図は、保護ユニット２０を用いた光ファイバ５の敷設方法の説明図でもある。
【００６２】
まず、作業者は、保護ユニット２０と、保護対象となる光ファイバ５とを用意する。ここでは、光ケーブル１から複数の光ファイバ５が口出しされている。作業者は、図１１Ａに示すように、管状部材２２の第１端２２Ａに光ファイバ５の束の端部５Ａを挿入する。
【００６３】
次に、作業者は、保護ユニット２０の管状部材２２に光ファイバ５を挿通させながら、保護ユニット２０を光ケーブル１の口出し部（剥き際）に向かってスライドさせ、図１１Ｂに示すように、保護ユニット２０の管状部材２２の第１端２２Ａを光ケーブル１の剥き際の近傍に到達させる。管状部材２２に光ファイバ５を挿通させることによって、折り畳まれた網目状チューブ１０（及び筒状部材２４）の内側に光ファイバ５を挿通させることができるため、光ファイバ５が網目状チューブ１０に引っ掛からずに済む。このため、網目状チューブ１０に直接的に光ファイバ５を挿通させる場合と比べて、網目状チューブ１０に光ファイバ５を挿通させる作業が容易である。
【００６４】
ところで、本実施形態では、網目状チューブ１０は、開口部１０Ａの周縁部１０Ｂを屈曲させて長手方向に折り畳まれているため（図８Ｂ参照）、網目状チューブ１０の長手方向の収縮量が極めて大きい（図２Ｂ、図１０Ｄ参照）。したがって、本実施形態では、網目状チューブ１０の長さや、保護ユニット２０の長さは、保護対象となる光ファイバ５の長さよりも十分に短くなる。この結果、図１１Ａに示すように管状部材２２の第１端２２Ａに光ファイバ５の端部５Ａを挿入した後、すぐに、光ファイバ５の端部５Ａが管状部材２２の第２端２２Ｂから出てくることになる。このため、保護ユニット２０を光ファイバ５の口出し部（剥き際）に向かってスライドさせるとき（図１１Ａの状態から図１１Ｂの状態にさせるとき）、作業者は、管状部材２２の第２端２２Ｂから出てきた光ファイバ５を手で持ち、光ファイバ５を引っ張りながら網目状チューブ１０（及び管状部材２２）を移動させることが可能になる。これにより、本実施形態では、保護チューブを光ファイバ５の根元（この場合、光ケーブル１の口出し部（剥き際））まで移動させる作業が容易である。なお、仮に保護対象の光ファイバ５と同程度の長さの保護チューブ（例えば長尺なシリコンチューブ又はポリエチレンチューブ：以下では「シリコンチューブ等」と呼ぶことがある）に光ファイバ５を挿通させる場合には、保護チューブの出口から光ファイバ５がなかなか出てこないため、光ファイバ５の根元まで保護チューブを被せる作業が困難になる。これに対し、本実施形態では、長手方向の収縮量が極めて大きい網目状チューブ１０を用いることによって、短尺な網目状チューブ１０や管状部材２２に光ファイバ５を挿通させれば良くなるため、作業性を向上させることができる。
【００６５】
次に、作業者は、仮固定されていた第１筒状部材２４Ａを管状部材２２から外し、図１１Ｃに示すように、管状部材２２の第１端２２Ａよりも外側に第１筒状部材２４Ａを引き出す。第１筒状部材２４Ａには網目状チューブ１０の端部１０Ｘが取り付けられているため、第１筒状部材２４Ａが管状部材２２の第１端２２Ａから引き出されると、網目状チューブ１０の端部１０Ｘも管状部材２２の第１端２２Ａから引き出される。本実施形態では、網目状チューブ１０の端部１０Ｘに筒状部材２４（第１筒状部材２４Ａ）が取り付けられているため、筒状部材２４が無い場合と比べて、網目状チューブ１０の端部１０Ｘを管状部材２２の端部（第１端２２Ａ）から引き出し易くなる。また、作業者は、管状部材２２から引き出した第１筒状部材２４Ａを光ケーブル１の口出し部の近傍で固定する。例えば、接着テープによって第１筒状部材２４Ａが光ケーブル１に対して固定される。但し、保護ユニット２０を右手に持った作業者が、左手で第１筒状部材２４Ａと光ケーブル１の口出し部とを掴むことによって、第１筒状部材２４Ａを光ケーブル１に対して固定（仮固定）しても良い。
【００６６】
次に、作業者は、図１１Ｄに示すように、管状部材２２を光ファイバ５の端部５Ａに向かってスライドさせる。このとき、管状部材２２の内部を光ファイバ５が通過するとともに、第１筒状部材２４Ａが光ケーブル１の口出し部に固定されているために、管状部材２２の第１端２２Ａから網目状チューブ１０が引き出されることになる。この結果、折り畳まれた状態の網目状チューブ１０が伸長し、図２Ａに示すように、網目状チューブ１０の伸長した部位の内部に光ファイバ５の束が挿通した状態になる。
【００６７】
最後に、作業者は、図１１Ｅに示すように、光ファイバ５の端部５Ａよりも外側まで管状部材２２をスライドさせて、光ファイバ５の束から管状部材２２を外す。このとき、管状部材２２に仮固定されていた第２筒状部材２４Ｂが管状部材２２から外れて、管状部材２２と網目状チューブ１０とが分離されることになる。図に示すように、網目状チューブ１０の端部１０Ｘには、第２筒状部材２４Ｂが取り付けられた状態になっている。
【００６８】
＝＝＝ラック４０、収容トレイ４２、分岐ユニット５０＝＝＝
＜ラック４０＞
図１２は、ラック４０内の様子の説明図である。
【００６９】
ラック４０には、第１光ケーブル１Ａと、第２光ケーブル１Ｂとが導入されている。第１光ケーブル１Ａの多数の光ファイバ５と、第２光ケーブル１Ｂの多数の光ファイバ５とがそれぞれ接続されており、多数の光ファイバ５の接続部がラック４０（詳しくは収容トレイ４２）に収容されている。本実施形態では、第１光ケーブル１Ａの光ファイバ５と第２光ケーブル１Ｂの光ファイバ５とが融着接続されており、ラック４０は、多数の融着接続部を収容する融着架として構成されている。但し、ラック４０が、光ファイバ５同士をコネクタ接続した成端架であっても良い（この場合、第１光ケーブル１Ａの光ファイバ５の端部５Ａや、第２光ケーブル１Ｂの光ファイバ５の端部５Ａにそれぞれコネクタが取り付けられ、光ファイバ５同士がコネクタ接続されることになる。
【００７０】
本実施形態では、ラック４０内において、第１光ケーブル１Ａや第２光ケーブル１Ｂから口出しされた光ファイバ５は、網目状チューブ１０に挿通された状態で、配線されている。ラック４０内では、第１光ケーブル１Ａや第２光ケーブル１Ｂから口出しされた光ファイバ５は、網目状チューブ１０によって保護されている。以下の説明では、第１光ケーブル１Ａの光ファイバ５の束を網目状チューブ１０に挿通させた部材を「第１光ファイバユニット３Ａ」と呼び、第２光ケーブル１Ｂの光ファイバ５の束を網目状チューブ１０に挿通させた部材を「第２光ファイバユニット３Ｂ」と呼ぶことがある。
【００７１】
ラック４０は、収容棚４１と、分岐ユニット５０とを有する。図１２に示すように、ラック４０には、複数の収容棚４１が上下方向に並んで配置されており、それぞれの収容棚４１の脇に分岐ユニット５０が配置されている。図１２には、１つの分岐ユニット５０と１つの収容棚４１との間の第１光ファイバユニット３Ａの配線が１組だけ描かれている（実際には、多数の第１光ファイバユニット３Ａがラック４０内に配線されることになる）。また、図中には、１つの収容棚４１への第２光ファイバユニット３Ｂの配線が１組だけ描かれている（実際には、多数の第２光ファイバユニット３Ｂがラック４０内に配線されることになる）。
【００７２】
図１３は、収容棚４１及び分岐ユニット５０の斜視図である。
【００７３】
収容棚４１は、複数（ここでは６個）の収容トレイ４２を備えた棚である。それぞれの収容トレイ４２には、第１光ケーブル１Ａの光ファイバ５の束（複数の光ファイバ５）と、第２光ケーブル１Ｂの光ファイバ５の束（複数の光ファイバ５）とが導入されている。本実施形態では、第１光ファイバユニット３Ａと第２光ファイバユニット３Ｂとが、それぞれの収容トレイ４２に導入されている。第１光ケーブル１Ａの複数の光ファイバ５と、第２光ケーブル１Ｂの複数の光ファイバ５とは、それぞれ融着接続されており、複数の融着接続部が収容トレイ４２に収容されている。
【００７４】
収容棚４１には前面パネルが設けられている。前面パネルを開くと、収容棚４１から収容トレイ４２を引き出すことが可能である。
【００７５】
なお、以下の説明では、図に示すように各方向を定義する。すなわち、鉛直方向を「上下方向」とし、重力の方向に従って「上」及び「下」を定義する。収容棚４１から収容トレイ４２を出し入れする方向を「前後方向」とし、収容トレイ４２を引き出す側を「前」とし、逆側を「後」とする。また、上下方向及び前後方向に垂直な方向を「左右方向」とし、前側から収容トレイ４２を見たときの右手側を「右」とし、逆側を「左」とする。なお、収容棚４１の複数の収容トレイ４２の並ぶ方向は「上下方向」である。また、収容トレイ４２のトレイ面は、上下方向に垂直であり、前後方向及び左右方向に平行な面である。
【００７６】
＜収容トレイ４２＞
図１４は、収容トレイ４２の斜視図である。
【００７７】
収容トレイ４２は、光ファイバ５の余長を収容するトレイである。収容トレイ４２は、底板部４２１、側板部４２２、前板部４２３及び後板部４２４によって構成された浅くて底の平たい収容部材である。底板部４２１は、収容トレイ４２のトレイ面（載置面）を構成する部位であり、収容物（光ファイバ５及び光ファイバユニット３）を載置する部位である。底板部４２１の縁から上側に延び出るように側板部４２２、前板部４２３及び後板部４２４が形成されている。側板部４２２、前板部４２３及び後板部４２４は、収容物（光ファイバ５や光ファイバユニット３）の脱落を防止する板状の部位である。
【００７８】
前板部４２３及び後板部４２４の高さは収容トレイ４２の高さとほぼ同じである。これに対し、側板部４２２の高さ（上下方向の寸法）は、収容トレイ４２の高さ（前板部４２３や後板部４２４の高さ）よりも低くなっている。これにより、複数の収容トレイ４２を上下方向に並べて収容棚４１に配置したときに、収容トレイ４２の側面に隙間が形成される。この隙間は、光ファイバユニット３を収容トレイ４２に導入するための通路となる（図１３参照）。
【００７９】
後板部４２４は、折返部４２４Ａを有する。折返部４２４Ａは、後板部４２４の上縁から前側に向かって延び出た板状の部位である。折返部４２４Ａは、底板部４２１と対向して配置されており、折返部４２４Ａと底板部４２１との間に光ファイバユニット３の一部を配置可能である。折返部４２４Ａと底板部４２１との間に光ファイバユニット３の一部を配置させることによって、収容トレイ４２に収容された光ファイバユニット３の姿勢を安定させることができる。光ファイバユニット３をユニット収容部４４に例えば８の字状（若しくはＵの字状）に湾曲させて収容したときに（後述）、折返部４２４Ａと底板部４２１との間に光ファイバユニット３の一部が配置されるため、収容された光ファイバユニット３が折返部４２４Ａによって脱落し難くなる。
【００８０】
本実施形態では、収容トレイ４２は、収容棚４１から取り出すことが可能である。収容棚４１から収容トレイ４２を着脱可能にすることによって、収容トレイ４２に光ファイバ５や光ファイバユニット３を収容する作業が容易になる。
【００８１】
本実施形態の収容トレイ４２は、ファイバ収容部４３と、ユニット収容部４４と、仕切り部４５と、連絡部４６と、保持部４７とを有する。
【００８２】
ファイバ収容部４３は、光ファイバ５の余長を収容する収容部である。ファイバ収容部４３には、第１光ケーブル１Ａの光ファイバ５の束（複数の光ファイバ５）と、第２光ケーブル１Ｂの光ファイバ５の束（複数の光ファイバ５）と、複数の融着接続部とが収容されることになる。言い換えると、ファイバ収容部４３には、複数の融着接続部と、融着接続部によって融着接続された光ファイバ５の余長が収容されることになる。ファイバ収容部４３には、融着接続部を保持するホルダ部４３１や、光ファイバ５をガイドするガイド部４３２が設けられている。
【００８３】
ユニット収容部４４は、光ファイバユニット３の余長を収容する収容部である。ユニット収容部４４には、第１光ファイバユニット３Ａと第２光ファイバユニット３Ｂとが、収容されることになる。言い換えると、ファイバ収容部４３には、第１光ファイバユニット３Ａと第２光ファイバユニット３Ｂの余長が収容されることになる。
【００８４】
ところで、本実施形態の網目状チューブ１０は、周縁部１０Ｂ（開口部１０Ａを囲む周縁部１０Ｂ）を屈曲させて長手方向に折り畳むことが可能な構成であり、光ファイバユニット３は、このような網目状チューブ１０に光ファイバ５を挿通した構成であるため、長尺なシリコンチューブ等に光ファイバ５を挿通させた光ファイバユニット３と比べると、本実施形態の光ファイバユニット３は、比較的曲げ易く柔軟な構成になっている。このため、本実施形態では、収容トレイ４２に導入した光ファイバユニット３の余長を例えば８の字状（若しくはＵの字状）に湾曲させてユニット収容部４４に収容することが可能である。なお、仮に長尺なシリコンチューブ等に光ファイバ５を挿通させて光ファイバユニット３を構成した場合には、網目状チューブ１０と比べてシリコンチューブ等の剛性が高く、光ファイバユニット３を湾曲させ難いため、ユニット収容部４４に光ファイバユニット３を収容させることは困難である。
【００８５】
仕切り部４５は、ファイバ収容部４３とユニット収容部４４とを仕切る部位である。仕切り部４５よりも前側の空間（仕切り部４５と前板部４２３との間の空間）がファイバ収容部４３となり、仕切り部４５よりも後側の空間（仕切り部４５と後板部４２４との間の空間）がユニット収容部４４となる。仕切り部４５には、連絡部４６が形成されている。
【００８６】
連絡部４６は、ファイバ収容部４３とユニット収容部４４との間を連絡させる部位（連絡路；通路）である。連絡部４６は、仕切り部４５を前後方向に貫通するように形成された部位である。連絡部４６を通じて、ファイバ収容部４３とユニット収容部４４との間に光ファイバ５を配線することになる。連絡部４６は、溝状に形成されており、上側が開放されている。これにより、上側から連絡部４６に光ファイバ５を入れて、ファイバ収容部４３とユニット収容部４４との間に光ファイバ５を配線することになる。本実施形態では、上側から連絡部４６に筒状部材２４を入れることによって、筒状部材２４に挿通させた光ファイバ５をファイバ収容部４３とユニット収容部４４との間に配線することになる。本実施形態では、連絡部４６に２個の筒状部材２４を上下に並べた状態で配置できる。
【００８７】
本実施形態では、２つの連絡部４６が仕切り部４５に形成されている。一方の連絡部４６は、第１光ファイバユニット３Ａの光ファイバ５の配線に用いられ、他方の連絡部４６は、第２光ファイバユニット３Ｂの光ファイバ５の配線に用いられる。２つの連絡部４６は、仕切り部４５の左右のそれぞれの端部に形成されている。これにより、ユニット収容部４４に収容させた光ファイバユニット３の湾曲を緩やかにさせることができる。仮に仕切り部４５の中央部（左右方向の中央部）に連絡部４６を形成すると、連絡部４６の近傍において光ファイバユニット３を急に湾曲させる必要が生じてしまう。このため、連絡部４６は、仕切り部４５の左右方向の端部に形成されることが望ましい。
【００８８】
連絡部４６には保持部４７が形成されている。保持部４７は、保護ユニット２０の筒状部材２４（網目状チューブ１０の端部１０Ｘに取り付けられた筒状部材２４）を保持する部位である。本実施形態では、保持部４７は、２個の筒状部材２４を上下に並べた状態で保持できる。但し、保持部４７は、１個の筒状部材２４を保持しても良いし、２個以上の筒状部材２４を保持しても良い。保持部４７が設けられることによって、光ファイバユニット３（網目状チューブ１０に挿通させた光ファイバ５の束）の端部を収容トレイ４２に固定することができ、ファイバ収容部４３に収容されている光ファイバ５（光ファイバユニット３から延び出た光ファイバ５）が動くことを抑制できる。
【００８９】
図１５Ａは、保持部４７の拡大斜視図である。図１５Ｂは、保持部４７に筒状部材２４を保持させた状態の図である。
【００９０】
保持部４７は、溝部４７１を有する。溝部４７１は、連絡部４６の左右の側面に上下方向に沿って形成されている。溝部４７１には、筒状部材２４の突起部２４２が差し込まれることになる。筒状部材２４の突起部２４２を溝部４７１に差し込むことによって、筒状部材２４が保持部４７に固定されることになる。
【００９１】
また、保持部４７は、一対の下爪部４７２と、一対の上爪部４７３とを有する。
【００９２】
下爪部４７２は、下側の筒状部材２４が保持部４７から外れることを抑制する部位（押さえ部）である。一対の下爪部４７２は、連絡部４６に取り付けた筒状部材２４の筒部２４１の上側を押さえるように配置される。一対の下爪部４７２の左右方向の間隔は、筒状部材２４の筒部２４１の外径よりも狭いことが望ましい。また、一対の下爪部４７２は、左右方向の間隔が広がるように弾性変形することが望ましい。
【００９３】
上爪部４７３は、上側の筒状部材２４が保持部４７から外れることを抑制する部位（押さえ部）である。一対の上爪部４７３は、上側の筒状部材２４の筒部２４１の上側を押さえるように配置される。一対の上爪部４７３の左右方向の間隔は、筒状部材２４の筒部２４１の外径よりも狭いことが望ましい。また、一対の上爪部４７３は、左右方向の間隔が広がるように弾性変形することが望ましい。
【００９４】
なお、本実施形態では、下爪部４７２及び上爪部４７３によって、上側（突起部２４２を溝部４７１に差し込む方向）から筒状部材２４を押さえる押さえ部が構成されている。但し、筒状部材を押さえる押さえ部は、爪状でなくても良い。また、本実施形態では、上下に２つの押さえ部（下爪部４７２と上爪部４７３）が形成されているが、保持部４７に設けられる押さえ部の数は、２つに限られるものではない。
【００９５】
本実施形態では、収容トレイ４２の前側にファイバ収容ユニット４８を配置させることによって、ファイバ収容部４３とユニット収容部４４が形成されている。ファイバ収容ユニット４８は、ファイバ収容部４３、仕切り部４５及び連絡部４６を樹脂で一体成型した部材である。但し、収容トレイ４２にファイバ収容部４３やユニット収容部４４を形成する方法は、これに限られるものではない。ユニット収容部４４をファイバ収容部４３とともに樹脂で一体成型しても良い。収容トレイ４２に樹脂製の仕切り部４５を載置して、収容トレイ４２の収容空間を仕切り部４５で２つに仕切ることによって、ファイバ収容部４３及びユニット収容部４４を形成しても良い。
【００９６】
＜分岐ユニット５０＞
図１６は、本実施形態の分岐ユニット５０の分解図である。図１７は、参考例の分岐ユニット５０の分解図である。図１６では、分岐させた光ファイバ５の束に網目状チューブ１０及び筒状部材２４（第１筒状部材２４Ａ）が挿通されている。これに対し、図１７の参考例では、分岐させた光ファイバ５の束には、保護チューブとして長尺のシリコンチューブ１０’が挿通されている。
【００９７】
分岐ユニット５０は、光ケーブル１から複数束の光ファイバ５の束を分岐する部材である。分岐ユニット５０から分岐された光ファイバ５の束は、網目状チューブ１０（及び筒状部材２４）に挿通された状態で、収容トレイ４２までの間に配線されることになる。通常、図１７に示すように、長尺なシリコンチューブ１０’に光ファイバ５の束を挿通させて、光ファイバ５を保護することになる。これに対し、本実施形態では、図１６に示すように、網目状チューブ１０が光ファイバ５の束を保護することになる。
【００９８】
分岐ユニット５０は、本体部５１と、蓋部５７とを有する。
【００９９】
本体部５１は、光ケーブル１や分岐させた光ファイバ５の束を保持する部位である。本体部５１は、第１固定部５２と、第２固定部５３と、収容部５４とを有する。
【０１００】
第１固定部５２は、光ケーブル１（第１光ケーブル１Ａ）の端部を固定する部位（ケーブル固定部）である。第１固定部５２は、支持部５２１と締結部とを有する。支持部５２１は、光ケーブル１を支持する部材である。ここでは、支持部５２１は、光ケーブル１の外被に食い込む歯を有する鋸歯プレートで構成されているが、支持部５２１が歯を有していなくても良い。また、支持部５２１が本体部５１に一体的に形成されていても良い。締結部材５２２は、支持部５２１との間で光ケーブル１を固定する部材である。
【０１０１】
第２固定部５３は、光ファイバ５の束を挿通させた保護チューブ（本実施形態の網目状チューブ１０や参考例のシリコンチューブ１０’）を固定する部位である。第２固定部５３は、把持プレート５３１（図１７参照）を取り付け可能な溝５３Ａを有する。把持プレート５３１は、シリコンチューブ１０’に食い込む歯を有する金属プレートである。図１７に示すように、把持プレート５３１は、４つの凹部５３１Ａを有し、それぞれの凹部５３１Ａに４本のシリコンチューブ１０’を差し込むことが可能である。
【０１０２】
本実施形態では、図１６に示すように、第２固定部５３には把持プレート５３１は取り付けられず、第２固定部５３の溝５３Ａに筒状部材２４の突起部２４２が差し込まれることになる。筒状部材２４の突起部２４２が第２固定部５３の溝５３Ａに差し込まれることによって、筒状部材２４が第２固定部５３に固定されることになる。本実施形態では、第２固定部５３は、３個の筒状部材２４を上下に並べた状態で固定できる。但し、第２固定部５３は、１個又は２個の筒状部材２４を固定しても良いし、３個以上の筒状部材２４を固定しても良い。本実施形態では、第２固定部５３に筒状部材２４を固定することによって、光ファイバユニット３の端部を分岐ユニット５０に固定することができるとともに、光ファイバ５を挿通させた網目状チューブ１０が動くこと（外れること）を抑制できる。
【０１０３】
収容部５４は、光ケーブル１の分岐部（口出し部；剥き際）を収容する部位である。収容部５４に接着剤を充填することによって、光ケーブル１の口出し部を分岐ユニット５０に接着固定することができる。接着剤は、蓋部５７を本体部５１に取り付けた後、蓋部５７の注入口５７Ａから収容部５４に充填されることになる。接着剤の漏洩を防止するため、収容部５４の上流側には上流側ストッパ５４１が設けられており、収容部５４の下流側には下流側ストッパ５４２が設けられている。
【０１０４】
本実施形態では、光ケーブル１は、光ファイバ５の束を１２束有している。本実施形態では、光ケーブル１の口出し後、図１１Ａ〜図１１Ｅに示すように保護ユニット２０を用いて、それぞれの光ファイバ５の束を網目状チューブ１０及び筒状部材２４に挿通させることになる。本実施形態では、保護ユニット２０を用いて光ファイバ５の束を網目状チューブ１０に挿通させると、筒状部材２４（第１筒状部材２４Ａ）が光ケーブル１の口出し部の近傍に配置されることになる。図１６には、光ファイバ５の束を挿通させた１２個の第１筒状部材２４Ａ（及び網目状チューブ１０）が示されている。
【０１０５】
本実施形態では、筒状部材２４（第１筒状部材２４Ａ）を第２固定部５３に固定することができる。具体的には、把持プレート５３１を外した状態の第２固定部５３の溝５３Ａに、筒状部材２４の突起部２４２を上から差し込むことによって、筒状部材２４（第１筒状部材２４Ａ）を第２固定部５３に固定する。それぞれの溝５３Ａには、上下に並ぶ３個の筒状部材２４の突起部２４２を差し込むことができる。
【０１０６】
本実施形態の保護ユニット２０を用いた場合、参考例の長尺なシリコンチューブ１０’（図１７参照）に光ファイバ５を挿通させる場合と比べて、光ファイバ５を挿通させる作業（光ファイバ５を保護する作業）は容易である。また、本実施形態によれば、保護ユニット２０の筒状部材２４を分岐ユニット５０の第２固定部５３にそのまま固定することができるため、便利である。
【０１０７】
＜光ファイバ５の敷設方法＞
図１８Ａ〜図１８Ｃは、本実施形態の収容トレイ４２を用いた光ファイバ５の敷設方法の説明図である。なお、図中には、光ファイバ５を収容トレイ４２に収容する収容方法（光ファイバ収容方法）が示されている。
【０１０８】
まず、作業者は、図１１Ａ〜図１１Ｅに示すように、保護ユニット２０を用いて第１光ケーブル１Ａの光ファイバ５の束を網目状チューブ１０に挿通させて、第１光ファイバユニット３Ａを作成する。また、第１光ファイバユニット３Ａを作成した後、作業者は、図１６に示すように、網目状チューブ１０の第１筒状部材２４Ａを第２固定部５３に差し込んで固定し、蓋部５７を本体部５１に取り付けて蓋部５７の注入口５７Ａから収容部５４に接着剤を充填し、第１光ケーブル１Ａと第１光ファイバユニット３Ａを分岐ユニット５０に固定する。分岐ユニット５０から１２本の第１光ファイバユニット３Ａが延び出ることになるが、図１８Ａには、そのうちの１本の第１光ファイバユニット３Ａが示されている。また、作業者は、図１１Ａ〜図１１Ｅに示すように、保護ユニット２０を用いて第２光ケーブル１Ｂの光ファイバ５の束を網目状チューブ１０に挿通させて、第２光ファイバユニット３Ｂを作成する。
【０１０９】
次に、作業者は、図１８Ａに示すように、第２筒状部材２４Ｂから延び出た第１光ケーブル１Ａの複数の光ファイバ５と、第２筒状部材２４Ｂから延び出た第２光ケーブル１Ｂの複数の光ファイバ５とを融着接続装置を用いて融着接続する。例えば、第１光ファイバユニット３Ａや第２光ファイバユニット３Ｂがそれぞれ２４枚の１２心間欠連結型光ファイバテープを備える場合、作業者は、第１光ファイバユニット３Ａ及び第２光ファイバユニット３Ｂのそれぞれの光ファイバテープを１枚ずつ取り出して、融着接続装置にセットして、光ファイバ５同士を融着接続していくことになる。
【０１１０】
ところで、本実施形態では、収容トレイ４２のユニット収容部４４に第１光ファイバユニット３Ａや第２光ファイバユニット３Ｂの余長を収容することができるため、第１光ファイバユニット３Ａや第２光ファイバユニット３Ｂを比較的長くすることができる。このため、本実施形態では、融着接続装置の置き場所の制約を軽減させることができ、ラック４０から離れた場所で融着作業を行うことができる。なお、仮に長尺なシリコンチューブ１０’に光ファイバ５を挿通させて光ファイバユニット３を構成した場合には、光ファイバユニット３を湾曲させ難いため収容トレイ４２に光ファイバユニット３を収容できず、光ファイバユニット３の余長を長くできないため、ラック４０の近傍で融着作業を行わなければならず、融着作業が不便である。また、本実施形態では、ラック４０から離れた場所で融着作業を行うことができるため、複数人の作業者によって並行して融着作業を行うことができる。  
加えて、本実施形態の第１光ファイバユニット３Ａや第２光ファイバユニット３Ｂは、柔軟な網目状チューブ１０に光ファイバ５を挿通した構成であるため、比較的曲げ易く柔軟な構成になっている。このため、本実施形態では、融着接続装置への光ファイバ５のセット作業が容易である。なお、仮にシリコンチューブ１０’に光ファイバ５を挿通させて光ファイバユニット３を構成した場合には、シリコンチューブ１０’の剛性が高く、光ファイバユニット３を湾曲させ難いため、融着接続装置への光ファイバ５のセット作業が不便になる。
【０１１１】
光ファイバ５の融着接続後、作業者は、図１８Ｂに示すように、第２筒状部材２４Ｂを収容トレイ４２の保持部４７に取り付けるとともに、収容トレイ４２のファイバ収容部４３に光ファイバ５の余長を収容する。本実施形態では、収容棚４１から収容トレイ４２を取り出した状態で、収容トレイ４２のファイバ収容部４３に光ファイバ５の余長を収容することができるため、光ファイバ５の収容作業が容易になる。第２筒状部材２４Ｂを収容トレイ４２の保持部４７に取り付けると、第１光ファイバユニット３Ａや第２光ファイバユニット３Ｂの光ファイバ５が収容トレイ４２の連絡部４６（図１４、図１５Ａ参照）に配線されることになる。また、第２筒状部材２４Ｂを収容トレイ４２の保持部４７に取り付けると、第１光ファイバユニット３Ａや第２光ファイバユニット３Ｂの端部が収容トレイ４２のユニット収容部４４に配置されることになる。
【０１１２】
次に、作業者は、図１８Ｃに示すように、収容トレイ４２のユニット収容部４４に、第１光ファイバユニット３Ａの余長を収容するとともに、第２光ファイバユニット３Ｂの余長を収容する。なお、第２筒状部材２４Ｂを収容トレイ４２の保持部４７に取り付けたとき（図１８Ｂ参照）、光ファイバユニット３の端部が収容トレイ４２のユニット収容部４４に配置された状態になるため、光ファイバユニット３の余長をユニット収容部４４に収容させる作業は容易である。また、本実施形態では、第２筒状部材２４Ｂが収容トレイ４２の保持部４７に固定されることによって、光ファイバユニット３の端部が固定された状態になるため、光ファイバユニット３の余長をユニット収容部４４に収容させる作業が容易になる。
【０１１３】
＝＝＝小括＝＝＝
本実施形態の保護ユニット２０は、網目状チューブ１０と、管状部材２２と、筒状部材２４とを備えている（図１Ａ〜図１Ｃ参照）。網目状チューブ１０は、網目状に多数の開口部１０Ａ（網目）が形成され、内部に複数の光ファイバ５を挿通させることが可能である。なお、網目状チューブ１０は、長手方向の伸縮量が大きいため、光ファイバの敷設時に光ファイバの保護作業が容易になる。管状部材２２は、網目状チューブ１０に挿通され、内部に複数の光ファイバ５を挿通させることが可能である。網目状チューブ１０の内側に管状部材２２を配置することによって、光ファイバ５を網目状チューブ１０に挿通させるときに、光ファイバ５の端部５Ａが網目状チューブ１０に引っ掛からずに済むため、光ファイバの敷設時に光ファイバの保護作業が容易になる。更に、本実施形態では、網目状チューブ１０の端部１０Ｘに筒状部材２４が取り付けられる。これにより、筒状部材２４が無い場合と比べて、網目状チューブ１０の端部１０Ｘを管状部材２２の端部（第１端２２Ａ）から引き出し易くなり、光ファイバの保護作業が容易になる。なお、上記の実施形態では、網目状チューブ１０の両方の端部１０Ｘに筒状部材２４が取り付けられているが、片側の端部１０Ｘだけに筒状部材２４が取り付けられていても良い。
【０１１４】
また、本実施形態では、図１Ａや図８Ｂに示すように、網目状チューブ１０は、開口部１０Ａの周縁部１０Ｂを屈曲させて長手方向に折り畳まれている。これにより、網目状チューブ１０の長手方向の伸縮量が大きくなるため、光ファイバの敷設時に光ファイバの保護作業が容易になる。
【０１１５】
また、本実施形態では、図１Ｃに示すように、筒状部材２４を管状部材２２から引き出して、折り畳まれた状態の網目状チューブ１０を長手方向に伸長させることができる。これにより、光ファイバの敷設時に光ファイバの保護作業が容易になる。
【０１１６】
また、本実施形態の網目状チューブ１０は、図３Ａ又は図６Ｂに示すように、所定方向に螺旋状に配置された複数の第１線材１１と、第１線材１１とは異なる方向に配置された複数の第２線材１２とを有し、第１線材１１と第２線材１２との交点が接合された構成である。このような構成によれば、簡易に網目状チューブ１０を製造することが可能である。また、このような構成によれば、周縁部１０Ｂを屈曲させ易い構成になる。但し、図５Ａに示すように、網目状チューブ１０は、２本の線材を接合せずに構成しても良い。
【０１１７】
また、本実施形態の網目状チューブ１０は、第１線材１１と第２線材１２との交点が融着接合されている。これにより、簡易に網目状チューブ１０を製造することが可能である。また、第１線材１１と第２線材１２との交点を融着接合して構成する場合、筒状部材２４と網目状チューブ１０の端部１０Ｘとを融着接合させることが望ましい。これにより、網目状チューブ１０の端部１０Ｘを筒状部材に取り付けやすくなる。
【０１１８】
また、本実施形態の筒状部材２４は、中空の筒部２４１と、筒部２４１の外周から外側に突出した突起部２４２とを有する。これにより、突起部２４２を用いて網目状チューブ１０の端部１０Ｘを固定する作業等が容易になる。例えば、突起部２４２は、網目状チューブ１０の端部１０Ｘを引っ掛けることに用いることができる。また、突起部２４２は、収容トレイ４２や分岐ユニット５０に網目状チューブ１０の端部１０Ｘを固定することにも用いることができる。
【０１１９】
なお、図９に示すように、突起部２４２の縁に凹凸が形成されていれば、更に突起部２４２に網目状チューブ１０の端部１０Ｘを引っ掛け易くなる。但し、突起部２４２の縁に凹凸を形成しなくても良い。また、筒状部材２４に突起部２４２を設けなくても良い。仮に筒状部材２４に突起部２４２を設けなくても、網目状チューブ１０の端部１０Ｘに筒状部材２４が取り付けられていれば、網目状チューブ１０の端部１０Ｘを管状部材２２の端部から引き出し易くなる。
【０１２０】
＝＝＝参考説明＝＝＝
＜線材のヤング率と曲げ剛性について＞
図４Ａに示す二層モノフィラメントの線材（第１線材１１又は第２線材１２）のヤング率と曲げ剛性を測定した。ここでは、コア部１３をポリエステルとし、被覆部１４をポリプロピレンとして、有機材料で構成した二層モノフィラメントの線材を作成した。また、線材の断面形状は厚さ０．１ｍｍ、幅１ｍｍとした。測定の結果、線材のヤング率は約４０００Ｎ／ｍｍ２であり、曲げ剛性は約０．５Ｎ／ｍｍ２であった。なお、線材のヤング率及び曲げ剛性は、次のように測定した。
【０１２１】
ヤング率は、引張試験機を用いて測定した。ここでは、２００ｍｍに設定したチャック間に試験片（線材）をセットし、引張速度を２００ｍｍ／ｍｉｎとして荷重−伸び曲線を測定した。また、測定された荷重−伸び曲線の初期の直線部の傾きに基づいて、線材のヤング率（単位：Ｎ／ｍｍ２）を測定した。
【０１２２】
曲げ剛性は、３点曲げ試験に基づき測定した。図１９Ａは、曲げ剛性の測定方法の説明図である。図１９Ｂは、荷重−たわみ線図の説明図である。図１９Ａに示すように、距離Ｌを３０ｍｍに設定した支点間に試験片（線材）をセットし、３点曲げ試験に基づき曲げ弾性率Ｅを測定した。ここでは、たわみ量が１ｍｍになったときの曲げ荷重Ｆ１と、たわみ量が５ｍｍになったときの曲げ荷重Ｆ５とを測定し（図１９Ｂ参照）、測定された曲げ荷重Ｆ１及びＦ５に基づいて曲げ弾性率Ｅを測定した。なお、曲げ荷重Ｆ１は、支点下に配置した電子天秤を用いて測定した。測定された曲げ弾性率Ｅ（単位：Ｐａ）と試験片の弾性２次モーメントＩ（単位：ｍｍ４）とに基づいて曲げ剛性ＥＩ（単位：Ｎ・ｍｍ２）を算出した。
【０１２３】
＜収縮比率Ｒｌについて＞
第１線材１１及び第２線材１２のそれぞれの本数Ｎ（合計本数２Ｎ）、網目状チューブ１０の内径Ｄ、螺旋ピッチＬ、管状部材２２の外径Ｓを異ならせた複数種類の保護ユニット２０を作成した。ここでは、第１線材１１及び第２線材１２の本数はそれぞれ４本（合計８本）又は６本（合計１２本）とした。また、網目状チューブ１０の内径Ｄは、６．３ｍｍ〜８．３ｍｍの範囲とした。また、螺旋ピッチＬは、２０ｍｍ〜１００ｍｍとした。また、管状部材２２の外径Ｓは３．５ｍｍ〜８ｍｍの範囲とした。
【０１２４】
図２０は、ピッチＰ及び内径Ｄの説明図である。第１線材１１（又は第２線材１２）の本数をｓとし、図に示すように第１線材１１の１周分の螺旋ピッチをＬ（ｍｍ）としたとき、ピッチＰ（ｍｍ）は、Ｐ＝Ｌ／ｓとなる。また、図に示すように、第１線材１１及び第２線材１２の交点の角度（長手方向に向かって開いた角の大きさ）をθとしたとき、内径Ｄ（ｍｍ；内寸の直径）は、次式のように算出する。
Ｄ  ＝  Ｌ  ×  ｔａｎ（θ／２）／π
【０１２５】
それぞれの網目状チューブ１０を長手方向に収縮させたときの収縮比率Ｒｌを測定した。なお、長手方向に収縮させる前の網目状チューブ１０の長さ（初期長さ）をＬ０とし、長手方向に収縮させた後の網目状チューブ１０の長さ（収縮時長さ）をＬ１としたとき、収縮比率Ｒｌ（％）は、次式の通りである。
Ｒｌ（％）  ＝  Ｌ１／Ｌ０×１００
【０１２６】
それぞれの網目状チューブ１０の収縮比率Ｒｌの測定結果は、次表の通りである（３〜１２％の収縮比率Ｒｌを実現できることを確認した）。なお、それぞれの網目状チューブ１０を長手方向に収縮させたとき、手の力で容易に網目状チューブ１０を長手方向に折り畳むことが可能であり、管状部材２２が座屈することも無かった。
【０１２７】
【表１】
2020071125.tif 000003
【０１２８】
＜網目比率Ｒについて＞
網目状チューブ１０の第１線材１１及び第２線材１２の本数と、螺旋ピッチとを変更させて、網目比率Ｒの異なる複数種類の網目状チューブ１０を作成した。ここでは、第１線材１１及び第２線材１２の本数はそれぞれ４本（合計８本）又は６本（合計１２本）とした。また、螺旋ピッチは、５０ｍｍ又は１００ｍｍとした。展開面上における網目状チューブの総面積（開口部１０Ａの占める面積と周縁部１０Ｂの占める面積との和）に対する、展開面上における開口部１０Ａの占める面積の比率を網目比率Ｒ（％）としたとき、それぞれの網目状チューブ１０の網目比率Ｒは、４６．２％、５５．５％、４９．４％であった。
【０１２９】
光ファイバ５の束を挿通させた網目状チューブ１０を実際にクロージャへ取り付ける作業を行い、この取り付け作業時に光ファイバ５（網目状チューブ１０に挿通された光ファイバテープ）又は網目状チューブ１０を構成する周縁部１０Ｂ（第１線材１１や第２線材１２）が周辺部材に引っ掛かってしまうかどうかに応じて評価を行った。引っ掛かりの無い場合には「○（良）」と評価し、引っ掛かりのある場合には「×（不良）」と評価した。それぞれの網目状チューブ１０における周辺部材の引っ掛かりの評価結果は、次表の通りである。
【０１３０】
【表２】
2020071125.tif 000004
【０１３１】
＜光ファイバの飛び出しについて＞
光ファイバの本数ｎ、第１線材１１及び第２線材１２のそれぞれの本数Ｎ（合計本数２Ｎ）、網目状チューブ１０の内径Ｄ、ピッチＰ、開口部１０Ａの形状を異ならせた複数種類の網目状チューブ１０を作成した。ここでは、１２心の間欠連結型光ファイバテープの枚数を１２枚又は２４枚として、光ファイバの本数ｎを１４４本又は２８８本とした。また、第１線材１１及び第２線材１２の本数はそれぞれ４本（合計８本）又は６本（合計１２本）とした。また、網目状チューブ１０の内径Ｄは、６．３ｍｍ〜８．３ｍｍの範囲とした。また、ピッチＰは、８．３ｍｍ〜４５ｍｍ（螺旋ピッチは５０ｍｍ〜２７０ｍｍ）とした。また、開口部の形状を菱形とし、菱形の２本の対角線の長さをそれぞれ異ならせた（表中には、長手方向に沿った対角線の長さ（長手方向の開口長さ）と、周方向に沿った対角線の長さ（周方向の開口長さ）が記載されている）。
【０１３２】
それぞれの網目状チューブ１０を曲げ半径１５ｍｍで曲げた際に、網目状チューブ１０の開口部１０Ａからの光ファイバ５の飛び出しの有無を確認した。更に、曲げた状態の網目状チューブを内側（曲げ中心の側）に引っ張った際に、網目状チューブ１０の開口部１０Ａからの光ファイバ５の飛び出しの有無を確認した。それぞれの網目状チューブ１０における光ファイバの飛び出しの有無の結果は、次表の通りである。
【０１３３】
【表３】
2020071125.tif 000005
【０１３４】
表３に示すように、長手方向の開口長さが短いほど、網目状チューブ１０の開口部１０Ａから光ファイバ５が飛び出しにくくなる傾向があった。開口部の形状が菱形の場合、長手方向の開口長さが１８ｍｍ以下であれば、網目状チューブ１０を曲げた時の光ファイバ５の飛び出しを抑制できた。また、開口部の形状が菱形の場合、長手方向の開口長さが１４ｍｍ以下であれば、曲げた状態の網目状チューブ１０を引っ張った時の光ファイバ５の飛び出しも抑制できた。
【０１３５】
次に、開口部１０Ａの形状を更に異ならせた複数種類の網目状チューブ１０を作成した。ここでは、多数の開口部１０Ａの形成された１つの筒状部材として網目状チューブ１０を構成し、開口部１０Ａをスリット状又は長方形状に形成した。なお、スリット状の開口部１０Ａの場合、スリットを長手方向に沿って形成するとともに、スリット幅（円周方向の開口部の長さ）を０．５ｍｍ未満とした。なお、円周方向に隣接する開口部１０Ａと開口部１０Ａの間の周縁部１０Ｂの幅（周縁部１０Ｂの円周方向の寸法）は、開口部１０Ａがスリット状の場合には４ｍｍとし、開口部１０Ａが長方形状の場合には２ｍｍとした。前述と同様に、網目状チューブ１０を曲げた時、及び、曲げた状態の網目状チューブ１０を内側に引っ張った時の網目状チューブ１０の開口部１０Ａからの光ファイバ５の飛び出しの有無を確認した。それぞれの網目状チューブ１０における光ファイバの飛び出しの有無の結果は、次表の通りである。
【０１３６】
【表４】
2020071125.tif 000006
【０１３７】
表３及び表４に示すように、開口部１０Ａの形状に関わらず、長手方向の開口長さが短いほど、網目状チューブ１０の開口部１０Ａから光ファイバ５が飛び出しにくくなる傾向があった。開口部１０Ａの長手方向の開口長さが２０ｍｍ以下であれば、網目状チューブ１０を曲げた時の光ファイバ５の飛び出しを抑制できた。また、開口部１０Ａの長手方向の開口長さが１４ｍｍ以下であれば、曲げた状態の網目状チューブ１０を引っ張った時の光ファイバ５の飛び出しも抑制できた。
【０１３８】
＜分岐部の強度について＞
第１線材１１及び第２線材１２のそれぞれの本数Ｎ（合計本数２Ｎ）、網目状チューブ１０の内径Ｄ、ピッチＰを異ならせた複数種類の網目状チューブ１０を作成した。ここでは、第１線材１１及び第２線材１２の本数はそれぞれ４本（合計８本）又は６本（合計１２本）とした。また、網目状チューブ１０の内径Ｄは、６．３ｍｍ又は８．３ｍｍとした。また、螺旋ピッチＬは、５０ｍｍとした。
【０１３９】
それぞれの網目状チューブ１０に対して、１８０Ｎの引っ張り力を付与し、分岐部１０Ｃ（第１線材１１と第２線材１２との交点を融着接合した分岐部１０Ｃ）の第１線材１１と第２線材１２との分離の有無を確認した。それぞれの網目状チューブ１０における分岐部１０Ｃの分離の有無の結果は、次表の通りである（１８０Ｎの引っ張り力では分岐部１０Ｃが破壊されないことが確認された）。
【０１４０】
【表５】
2020071125.tif 000007
【０１４１】
＜網目状チューブ１０の束について＞
外径８．３ｍｍの網目状チューブ１０に２８８本の光ファイバを挿通させた光ファイバユニット３を１２本用意し、１２本の光ファイバユニット３を束ねて、１２本の光ファイバユニットの束の外周長さを測定した。また、比較のため、２８８本の光ファイバを挿通させたポリエチレン製の保護チューブ（外径９．７ｍｍ、肉厚０．７ｍｍ）を１２本用意し、１２本の保護チューブを束ねて、１２本の保護チューブの束の外周長さを測定した。なお、束ねられた１２本の光ファイバユニットの外周、又は、束ねられた１２本の保護チューブの外周に紐を巻き回して、その紐の長さを測定することによって、それぞれの束の外周長さを測定した。網目状チューブ１０を用いた光ファイバユニット３はポリエチレン製の保護チューブと比べると断面形状を変形させ易いため、ポリエチレン製の１２本の保護チューブの束の外周長さは１４ｍｍであるのに対し、網目状チューブ１０を用いた１２本の光ファイバユニット３の束の外周長さは１０ｍｍであった。
【０１４２】
＝＝＝その他＝＝＝
上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４３】
１  光ケーブル、１Ａ  第１光ケーブル、１Ｂ  第２光ケーブル、
３  光ファイバユニット、
３Ａ  第１光ファイバユニット、３Ｂ  第２光ファイバユニット、
５  光ファイバ、１０  網目状チューブ、１０’シリコンチューブ、
１０Ａ  開口部、１０Ｂ  周縁部、１０Ｃ  分岐部、１０Ｘ  端部、
１１  第１線材、１２  第２線材、１３  コア部、１４  被覆部、
２０  保護ユニット、２２  管状部材、
２２Ａ  第１端、２２Ｂ  第２端、
２４  筒状部材、２４Ａ  第１筒状部材、２４Ｂ  第２筒状部材、
２４１  筒部、２４２  突起部、
４０  ラック、４１  収容棚、４２  収容トレイ、
４２１  底板部、４２２  側板部、
４２３  前板部、４２４  後板部、４２４Ａ  折返部、
４３  ファイバ収容部、４３１  ホルダ部、４３２  ガイド部、
４４  ユニット収容部、４５  仕切り部、
４６  連絡部、４７  保持部、
４７１  溝部、４７２  下爪部、４７３  上爪部、
４８  ファイバ収容ユニット、
５０分岐ユニット、５１  本体部、
５２  第１固定部、５２１  支持部、５２２  締結部材、
５３  第２固定部、５３Ａ  溝、５３１  把持プレート、５３１Ａ  凹部、
５４  収容部、５４１  上流側ストッパ、５４２  下流側ストッパ、
５７  蓋部、５７Ａ  注入口
【図１】
2020071125.tif 000008
【図２】
2020071125.tif 000009
【図３】
2020071125.tif 000010
【図４】
2020071125.tif 000011
【図５】
2020071125.tif 000012
【図６】
2020071125.tif 000013
【図７】
2020071125.tif 000014
【図８】
2020071125.tif 000015
【図９】
2020071125.tif 000016
【図１０】
2020071125.tif 000017
【図１１】
2020071125.tif 000018
【図１２】
2020071125.tif 000019
【図１３】
2020071125.tif 000020
【図１４】
2020071125.tif 000021
【図１５】
2020071125.tif 000022
【図１６】
2020071125.tif 000023
【図１７】
2020071125.tif 000024
【図１８】
2020071125.tif 000025
【図１９】
2020071125.tif 000026
【図２０】
2020071125.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網目状に開口部が形成され、内部に複数の光ファイバを挿通させる網目状チューブと、
前記網目状チューブに挿通され、内部に複数の光ファイバを挿通させる管状部材と、
前記網目状チューブの端部に取り付けられ、前記管状部材を挿通可能な内径を有する筒状部材と、
を備えた光ファイバ保護ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバ保護ユニットであって、
前記網目状チューブは、前記開口部の周縁部を屈曲させて長手方向に折り畳まれていることを特徴とする光ファイバ保護ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光ファイバ保護ユニットであって、
前記筒状部材は、中空の筒部と、前記筒部の外周から外側に突出した突起部とを有することを特徴とする光ファイバ保護ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の光ファイバ保護ユニットであって、
前記網目状チューブの端部が前記突起部に引っ掛けられていることを特徴とする光ファイバ保護ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の光ファイバ保護ユニットであって、
前記突起部の縁には凹凸が形成されていることを特徴とする光ファイバ保護ユニット。
【請求項６】
請求項３に記載の光ファイバ保護ユニットであって、
前記突起部は、他の部材の溝に差し込むことが可能であり、
前記突起部を前記溝に差し込むことによって、前記網目状チューブの端部が前記他の部材に固定されることを特徴とする光ファイバ保護ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光ファイバ保護ユニットであって、
前記筒状部材は、前記網目状チューブの両端に取り付けられていることを特徴とする光ファイバ保護ユニット。
【請求項８】
長手方向に折り畳まれた網目状チューブと、前記網目状チューブに挿通された管状部材と、前記網目状チューブの端部に取り付けられた筒状部材と、を備えた保護ユニットを準備すること、
前記管状部材に光ファイバを挿入することによって、折り畳まれた状態の前記網目状チューブの内部に複数の光ファイバを挿通させること、及び、
前記筒状部材を前記管状部材から引き出して、折り畳まれた状態の前記網目状チューブを長手方向に伸長させ、伸長した前記網目状チューブの内部に前記複数の光ファイバを挿通させることを特徴とする光ファイバユニット製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の光ファイバユニット製造方法であって、
前記複数の光ファイバを挿通させた後、前記管状部材を前記網目状チューブから抜去することを特徴とする光ファイバユニット製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光ファイバ保護ユニット及び光ファイバユニット製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、網目状に開口部が形成され、内部に複数の光ファイバを挿通させる網目状チューブと、前記網目状チューブに挿通され、内部に複数の光ファイバを挿通させる管状部材と、前記網目状チューブの端部に取り付けられ、前記管状部材を挿通可能な内径を有する筒状部材と、を備えた光ファイバ保護ユニットである。
【国際調査報告】
2020071125.tif 000028
2020071125.tif 000029
2020071125.tif 000030
2020071125.tif 000031
2020071125.tif 000032