(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便番号と住所とを対応付けて成る対応辞書を記憶する辞書記憶手段と、
任意に登録された郵便番号と住所とを対応付けて成る住所録ファイルと、
郵便番号と住所が記載されている記録物から郵便番号と住所データを読み取る読取手段と、
この読取手段によって読み取られた郵便番号と住所データを文字認識する文字認識手段と、
この文字認識手段によって認識された郵便番号と住所データに基づいて前記対応辞書を検索する辞書検索手段と、
この辞書検索手段によって該当する郵便番号と住所データが検索された場合に、その郵便番号と住所データと前記読取手段によって読み取られた郵便番号と住所データとを比較し、両者が一致するかを判別する判別手段と、
この判別手段によって両者の不一致が判別された場合に、前記読み取られた郵便番号と住所データと対応する前記住所録ファイルの郵便番号あるいは住所を、前記検索された対応辞書内の郵便番号と住所データに基づいて修正処理する修正処理手段と、
前記検索手段によって該当データ有りが検索された場合に、住所録ファイル内の該当するデータに記録物を受領したことを示す受領済み情報を付加する付加手段とを具備したことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
コンピュータを、
郵便番号と住所とを対応付けて成る対応辞書を記憶する辞書記憶手段、
任意に登録された郵便番号と住所とを対応付けて成る住所録ファイル、
郵便番号と住所が記載されている記録物から郵便番号と住所データを読み取る読取手段、
この読取手段によって読み取られた郵便番号と住所データを文字認識する文字認識手段、
この文字認識手段によって認識された郵便番号と住所データに基づいて前記対応辞書を検索する辞書検索手段、
この辞書検索手段によって該当する郵便番号と住所データが検索された場合に、その郵便番号と住所データと前記読取手段によって読み取られた郵便番号と住所データとを比較し、両者が一致するかを判別する判別手段、
この判別手段によって両者の不一致が判別された場合に、前記読み取られた郵便番号と住所データと対応する前記住所録ファイルの郵便番号あるいは住所を、前記検索された対応辞書内の郵便番号と住所データに基づいて修正処理する修正処理手段、
前記検索手段によって該当データ有りが検索された場合に、住所録ファイル内の該当するデータに記録物を受領したことを示す受領済み情報を付加する付加手段、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ファイルの内容を修正したり、更新するデータ処理装置およびそのプログラム記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ワードプロセッサやパーソナルコンピュータ等のデータ処理装置においては、住所録ファイルを記憶管理しており、この住所録ファイルの内容を呼び出して宛名印刷を行うようにしている。ところで、受け取った年賀状等から住所が変更されている人がいれば、住所録ファイルの内容を修正する必要があるが、この場合、名前一覧表示の中から該当者を選択し、その人の住所録データをキー入力によって修正するようにしていた。
また、近年、郵便番号の細分化に伴って3桁あるいは５桁表記から７桁表記によって都道府県名、市区町村名（行政区分）の他、町域までも認識可能となったが、受け取った年賀状等に記入されている郵便番号は、依然として3桁あるいは５桁のままと成っている場合が多く、このような場合であっても、住所録ファイルの内容を1つずつキー入力によって修正するようにしていた。
一方、年賀状は毎年、多数の人へ送ったり、多数の人から受け取るため、どの人に年賀状を出したか、どの人から年賀状が来たかを手作業によって1つずつ確認するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したように住所変更に伴って住所録ファイルの内容を変更する場合には、年賀状の住所と住所録ファイルの住所とを1文字ずつ確認し、その変更部分を調べ、キー入力する必要があり、極めて面倒であると共に、入力ミスを起こす恐れがあった。このことは、郵便番号を７桁表記に変更する場合においても同様であり、特に７桁という長い数値入力であるため、入力ミスもそれだけ起こり易くなる。
また、どの人から年賀状が来たかを手作業によって1つずつ確認することも、極めて面倒な作業となり、出し忘れや疎遠となった人に出してしまうという不都合が起きる。
この発明の課題は、郵便番号／住所が記載されている記録物から郵便番号／住所データを読み取った際に、オペレータが特別な操作を行わなくても、読み取ったデータが正規のデータでなければ、それを正規のデータに修正できるようにし、しかも、郵便物から差出人データを読み取ることで、住所録ファイル内の該当するデータに記録物を受領したことを示す受領済み情報を付加することができるようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の手段は次の通りである。
この発明は、郵便番号と住所とを対応付けて成る対応辞書を記憶する辞書記憶手段と、任意に登録された郵便番号と住所とを対応付けて成る住所録ファイルと、郵便番号と住所が記載されている記録物から郵便番号と住所データを読み取る読取手段と、この読取手段によって読み取られた郵便番号と住所データを文字認識する文字認識手段と、この文字認識手段によって認識された郵便番号と住所データに基づいて前記対応辞書を検索する辞書検索手段と、この辞書検索手段によって該当する郵便番号と住所データが検索された場合に、その郵便番号と住所データと前記読取手段によって読み取られた郵便番号と住所データとを比較し、両者が一致するかを判別する判別手段と、この判別手段によって両者の不一致が判別された場合に、前記読み取られた郵便番号と住所データと対応する前記住所録ファイルの郵便番号あるいは住所を、前記検索された対応辞書内の郵便番号と住所データに基づいて修正処理する修正処理手段と、前記検索手段によって該当データ有りが検索された場合に、住所録ファイル内の該当するデータに記録物を受領したことを示す受領済み情報を付加する付加手段とを具備するものである。
したがって、記録物から郵便番号と住所データを読み取った際に、郵便番号と住所とが対応付けられている対応辞書を用いて、読み取ったデータが正規のデータでないと判断されると、任意に登録されている郵便番号と住所データを正規のデータに修正することができ、しかも、郵便物から差出人データを読み取ることで、住所録ファイル内の該当するデータに記録物を受領したことを示す受領済み情報を付加することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図７を参照してこの発明の一実施形態を説明する。
図１（Ａ）は、この実施形態におけるデータ処理装置の全体構成を示したブロック図である。
このデータ処理装置は、葉書等の郵便物を走査し、それに記録されている差出人領域から住所、郵便番号、差出人名を光学的に読み取るイメージスキャナを有し、このイメージスキャナによって郵便物を走査することによってその差出人領域から読み取ったデータが正規のデータかを判別し、正規のデータであれば、そのデータにしたがって住所録ファイルの内容を更新（修正／新規登録）したり、郵便物を受領済みであることを示す情報を住所録ファイルに付加するようにしたことを特徴としている。
なお、この実施形態の特徴部分を詳述する前に、この実施形態のハードウェア上の構成について以下、説明しておく。
【０００８】
ＣＰＵ１は、記憶装置２内のオペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトにしたがってこのデータ処理装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置２は、オペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトの他、データベース、文字フォント等が格納され、磁気的、光学的、半導体メモリ等によって構成されている記録媒体３やその駆動系を有している。この記録媒体３はハードディスク等の固定的な媒体若しくは着脱自在に装着可能なＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード、磁気カード等の可搬型の媒体である。また、この記録媒体３内のプログラムやデータは、必要に応じてＣＰＵ１の制御によりＲＡＭ（例えば、スタティクＲＡＭ）４にロードされたり、ＲＡＭ４内のデータが記録媒体３にセーブされる。更に、記録媒体はサーバ等の外部機器側に設けられているものであってもよく、ＣＰＵ1は伝送媒体を介してこの記録媒体内のプログラム／データを直接アクセスして使用することもできる。
また、ＣＰＵ１は記録媒体３内に格納されるその一部あるいは全部を他の機器側から伝送媒体を介して取り込み、記録媒体３に新規登録あるいは追加登録することもできる。すなわち、コンピュータ通信システムを構成する他の機器から通信回線やケーブル等の有線伝送路あるいは電波、マイクロウエーブ、赤外線等の無線伝送路を介して送信されてきたプログラム／データを伝送制御部５によって受信して記録媒体３内にインストールすることができる。更に、プログラム／データはサーバ等の外部機器側で記憶管理されているものであってもよく、ＣＰＵ１は伝送媒体を介して外部機器側のプログラム／データを直接アクセスして使用することもできる。
【０００９】
このようにＣＰＵ1は、予め固定的に常駐されているプログラム／データに限らず、記録媒体や伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して、あるいは外部機器側で記憶管理されているプログラム／データを直接利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。一方、ＣＰＵ１にはその入出力周辺デバイスである伝送制御部５、入力部６、表示部７、印字部８、イメージリーダ９がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ１はそれらの動作を制御する。伝送制御部５は、例えば、通信モデムや赤外線モジュールあるいはアンテナ等を含む通信インターフェイスである。入力部６はキーボードやタッチパネルあるいはマウスやタッチ入力ペン等のポインティングデバイスを構成する操作部であり、文字列データや各種コマンドを入力する。なお、表示部７は、フルカラー表示を行う液晶やＣＲＴあるいはプラズマ表示装置等であり、印字部８は熱転写やインクジェット等のノンインパクトプリンタあるいはドットインパクトプリンタである。イメージリーダ９はハンドスキャナあるいは定置式スキャナであるが、この実施形態においては、自動給紙装置付定置式スキャナを用いている。
【００１０】
図１（Ｂ）は、記憶装置2やＲＡＭ4の一部を示し、この実施形態においては、イメージバッファＡ、認識結果メモリＢ、文字認識辞書Ｃ、解析結果メモリＤ、郵便番号辞書Ｅ、住所録ファイルＦを有している。イメージバッファＡはイメージリーダ９によって読み取られた葉書1枚分の表面イメージデータを一時記憶するもので、ＣＰＵ１はこのイメージバッファＡ内のデータを切り出して文字認識を行い、その認識結果（文字列コード）を認識結果メモリＢに順次セットしてゆく。この場合、ＣＰＵ１は通常の文字認識辞書Ｃを参照することによってイメージバッファＡ内のデータを一文字ずつ文字認識し、その認識結果を葉書イメージの印字位置に対応付けてイメージ通りに認識結果メモリＢ内に配置するようにしている。
【００１１】
解析結果メモリＤは認識結果メモリＢの内容を解析することによって得られたデータを一時記憶するもので、ＣＰＵ１は認識結果メモリＢの内容を解析することによって葉書の差出人領域を特定し、この差出人領域に対応する認識結果メモリＢの内容、つまり、差出人の「郵便番号」、「住所」、「差出人名」を抽出して解析結果メモリＤにセットする。
郵便番号辞書Ｅは日本全国の各地域毎に、７桁表記の郵便番号と住所とを対応付けて成る最新の辞書で、ＣＰＵ１はこの郵便番号辞書Ｅを参照することによって解析結果メモリＤ内の差出人「郵便番号」、「住所」が正規のデータかを判別するようにしている。この郵便番号辞書Ｅの内容は、図２（Ａ）に示すように町域名の頭文字をキーとして「あいうえお順」に並べられており、７桁表記の郵便番号と都道府県名、市区町村名、町域から成る住所データとを記憶する構成となっている。
住所録ファイルＦは各人に対応して「名前」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」等を１レコード分のデータとする構成で、ＣＰＵ１は解析結果メモリＤの内容に基づいて住所録ファイルＦの内容を修正したり、新規レコードを登録するようしている。住所録ファイルＦの内容は、図２（Ｂ）に示すように各人に対応して「名前」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」等の他、年度別に葉書（年賀状）を受領したか否かの受領印を記憶する複数年度分のフィールドを有する構成となっている。なお、受領印を記憶する複数年度分のフィールドとして、本年度の他、過去３年分のフィールドが設けられている。
【００１２】
次に、この一実施形態におけるデータ処理装置の動作を図３〜図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能を実現するためのプログラムは、読み取り可能なプログラムコードの形態で記録媒体３に格納されており、ＣＰＵ１はこのプログラムコードにしたがった動作を逐次実行する。また、ＣＰＵ１は伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードにしたがった動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００１３】
図３は、イメージリーダ９によって読み取ったデータに基づいて住所録ファイルＦの内容を更新する動作を示したフローチャートである。
先ず、自動給紙装置付定置式スキャナであるイメージリーダ９に葉書がセットされている状態において（ステップＡ１）、イメージリーダ９を動作させてスキャニングを開始させる（ステップＡ２）。すると、ＣＰＵ１はイメージリーダ９によって読み取られた葉書1枚分の表面イメージデータを取り込み、イメージバッファＡにセットすると共に、文字認識辞書Ｃを参照して一文字ずつイメージバッファＡ内のデータを文字認識し、認識結果メモリＢに書き込む（ステップＡ３）。そして、読み取り済みの葉書を排出した後（ステップＡ４）、図４のフローチャートにしたがって差出人領域の内容を解析する処理、つまり、認識結果メモリＢの内容を解析することによって葉書の差出人領域を特定し、この差出人の「郵便番号」、「住所」、「差出人名」を抽出して解析結果メモリＤにセットする差出人解析処理を行う（ステップＡ５）。
【００１４】
ここで、イメージバッファＡの内容を認識した認識結果は、葉書イメージの印字位置に対応付けて認識結果メモリＢ内にセットされているので、ＣＰＵ1は文字認識した認識結果メモリＢ内の文字位置と文字サイズとから差出人領域を特定する（ステップＢ１）。この場合、葉書の左下にあり、比較的小さな文字が集合している部分があれば、その集合部分を差出人領域として認識する。そして、この差出人領域から桁の３桁〜７桁の数字部分を抽出し、その数字部分があれば（ステップＢ３）、その数字列のデータを郵便番号として解析結果メモリＤにセットする（ステップＢ４）。続いて、差出人領域から都道府県名、市区町村名を含む住所を検索し（ステップＢ５）、住所表記があれば（ステップＢ６）、その住所を解析結果メモリＤにセットする（ステップＢ７）。この場合、郵便番号辞書Ｅを参照することによって都道府県名、市区町村名を含む住所の検索が行われる。更に、差出人領域から差出人名を検索し（ステップＢ８）、解析結果メモリＤにセットする（ステップＢ９）。
【００１５】
このような差出人解析処理が終わると、図３のステップＡ６に進み、郵便番号辞書照合処理が行われる。この郵便番号辞書照合処理は図５のフローチャートにしたがって実行される。
先ず、解析結果メモリＤから差出人の郵便番号、住所をそれぞれ抽出し（ステップＣ１）、この差出人住所をキーとして郵便番号辞書Ｅを検索することによって（ステップＣ２）、差出人住所対応の郵便番号を取得する。そして、差出人郵便番号と、郵便番号辞書Ｅを検索するこによって得られた郵便番号とを比較する（ステップＣ３）。この場合、郵便番号辞書Ｅには7桁の郵便番号が記憶されているので、差出人郵便番号は７桁か、かつ７桁が完全に一致するかを調べる（ステップＣ４）。ここで、7桁が完全に一致するものであれば、差出人の郵便番号、住所は正規のデータであると判別し、この時点で照合処理の終了となる。
【００１６】
一方、差出人郵便番号が３桁や５桁のままであったり、７桁表記であってもその番号自体の間違いであれば、ステップＣ４で郵便番号の不一致が判別される。すると、差出人郵便番号対応の住所を検索し（ステップＣ５）、差出人住所と検索された住所とを比較し（ステップＣ６）、それらが一致するかを調べるが（ステップＣ７）、この場合、差出人住所に都道府県、市区町村が含まれていなくても、町域が含まれている場合には町域の一致を判別する。つまり、ステップＣ７は少なくとも、町域の一致を判別するもので、それらの一致が検出されると、自動修正画面が表示出力される（ステップＣ８）。
図７（Ａ）は、この場合の自動修正画面を示し、読み取った差出人の郵便番号を正規の郵便番号に修正するかの修正要否を問い合わせるメッセージ表示が行われる。ここで、修正を指示するために、その確定操作を行うと（ステップＣ９）、解析結果メモリＤ内の郵便番号が自動修正される（ステップＣ１０）。
一方、上述のステップＣ４で郵便番号、ステップＣ７で住所の不一致が検出された場合には、照合エラー表示が行われる（ステップＣ１１）。ここで、郵便番号／住所の自動修正指示があれば（ステップＣ１２）、差出人の郵便番号／住所を検索された正規の郵便番号／住所に基づいて自動修正するが（ステップＣ１３）、手動修正の指示であれば、通常と同様にキー入力によって差出人郵便番号／イメージバッファＡの修正が行われる（ステップＣ１４）。
【００１７】
このような郵便番号辞書照合処理が終わると、図３のステップＡ７に進み、住所録ファイル編集処理が行われる。この住所録ファイル編集処理は図６のフローチャートにしたがって実行される。
先ず、解析結果メモリＤより差出人名を抽出し（ステップＤ１）、この差出人名をキーとして住所録ファイルＦを検索し（ステップＤ２）、該当するレコードが存在するかを判別する（ステップＤ３）。ここで、該当レコードが存在していなければ、新規登録確認画面を表示し（ステップＤ４）、新規登録指示するために、その確定操作を行うと（ステップＤ５）、解析結果メモリＤ内の「郵便番号」、「住所」、「差出人名」が新規レコードとして住所録ファイルＦに登録される（ステップＤ６）。そして、イメージバッファＡ、認識結果メモリＢ、解析結果メモリＤの内容がそれぞれクリアされる（ステップＤ１６）。なお、新規登録の確定が指示されなかった場合には、未編集終了メッセージが行われた後（ステップＤ７）、上述のクリア処理（ステップＤ１６）が行われる。
【００１８】
また、差出人名に該当するレコードが存在していれば、解析結果メモリＤ内から郵便番号、住所を抽出し（ステップＤ８）、抽出した各項目と検索レコードの該当項目とを比較する（ステップＤ９）。この結果、各項目の一致が検出された場合には（ステップＤ１０）、住所録ファイルＦの該当レコード内に本年、年賀状を受領した旨を示す受領印を付加する（ステップＤ１５）。そして、上述のクリア処理が行われる（ステップＤ１６）。
また、解析結果メモリＤ内から抽出した差出人の郵便番号、住所の各項目と検索レコードの該当項目とを比較した結果、いずれかの項目の一致が検出された場合には（ステップＤ１０）、不一致部分を検出し（ステップＤ１１）、自動修正画面を表示する（ステップＤ１２）。図７（Ｂ）はこの場合の自動修正画面を示し、差出人の郵便番号、住所の各項目と検索レコードの対応項目とが並列表示されると共に、不一致部分が点滅表示される。ここで、修正を指示するために、その確定操作を行うと（ステップＤ１３）、住所録ファイルＦの該当レコード内のデータは、差出人の郵便番号／住所に基づいて自動修正される（ステップＤ１４）。なお、確定指示がなければ、未編集終了メッセージが行われる（ステップＤ１７）。そして、該当レコードに本年の受領印が付加された後（ステップＤ１５）、クリア処理が行われる（ステップＤ１６）。
【００１９】
このような住所録ファイル編集処理が終わると、図３のステップＡ８に進み、次の葉書が自動給紙装置にセツトされているかを判別し、未処理の葉書が残っていれば、ステップＡ１に戻り、葉書1枚ずつ上述の動作を繰り返す（ステップＡ１〜Ａ８）。これによって全部の葉書を読み取って上述の処理が終了すると、住所録ファイルＦ内の各レコードに付加されている受領印を参照し、今年と過去3年間に年賀状を受けていない該当者を抽出し（ステップＡ９）、その該当者一覧画面を表示する（ステップＡ１０）。そして、この一覧画面の中から疎遠となった者を選択指定すると、その指定レコードは住所録ファイルＦから削除される（ステップＡ１１）。
【００２０】
以上のように、この一実施形態おいては、イメージリーダ９によって読み取られた葉書データの中から差出人領域内の郵便番号、住所、差出人名をそれぞれ抽出し、抽出された各データに基づいて住所録ファイルＦから該当するデータを検索し、検索された該当データと読み取られた差出人のデータとを比較して両者が一致するかを判別し、不一致が判別された場合に、住所録ファイルＦ内の該当するデータを読み取った差出人のデータに基づいて修正するようにしたから、住所録ファイルＦの内容を修正する際に、オペレータがファイルから修正対象を呼び出す操作を行ったり、修正前後の内容を確認する作業を行わなくても、葉書からデータを読み取るだけで、住所録ファイルＦ内の該当データを容易に修正することができる。この場合、住所録ファイルＦ内の該当するデータと読み取られた差出人のデータとが対応付けられて修正要否のメッセージと共に案内表示される共に、自動修正の指示があった際に、住所録ファイルＦ内の該当するデータを修正するようにしたから、オペレータの確認を受けた上で、住所録ファイルＦの内容を修正することができる。
【００２１】
また、イメージリーダ９によって読み取られた差出人の郵便番号／住所データを文字認識すると共に、認識された郵便番号／住所データに基づいて郵便番号辞書Ｅを検索し、検索された郵便番号／住所データと差出人の郵便番号／住所データとを比較し、両者の不一致が判別された場合に、読み取られた差出人の郵便番号／住所データを検索された郵便番号／住所データに基づいて修正するようにしたから、つまり、葉書から郵便番号／住所データを読み取った際に、オペレータが特別な操作を行わなくても、読み取ったデータが正規のデータでなければ、それを正規のデータに修正するようにしたから、この修正後のデータに基づいて住所録ファイルＦの内容を更新することでその更新を正確に行うことが可能となる。
また、イメージリーダ９によって読み取られた差出人データに基づいて住所録ファイルＦを検索し、該当するデータに葉書を受領したことを示す受領済み情報を付加するようにしたから、葉書を受領したかの確認を手作業によって行う必要はなく、葉書から差出人データを読み取るだけで、葉書を受領したかの情報を住所録ファイルＦに記憶することができるので、出し忘れや疎遠となった人に出してしまうという不都合を回避することが可能となる。
【００２２】
なお、上述した一実施形態においては、葉書を読み取り対象としたが、封筒、小包等、差出人が記載されているものを読み取り対象としてもよく、更に、名刺や通信用メールアドレスを読み取るようにしてもよい。また、住所録ファイルＦの内容を更新するようにしたが、人事ファイル、得意先ファイル等の内容を更新するようにしてもよい。また、上述したデータ処理装置はスタンド・アローン・タイプに限らず、この発明の各構成要素が２以上の筐体に物理的に分離され、通信回線やケーブル等の有線伝送路あるいは電波、マイクロウエーブ、赤外線等の無線伝送路を介してデータを送受信する分散型のコンピュータ通信システムを構成するものであってもよい。その他、この発明を逸脱しない範囲内において各種の変形応用が可能である。
【００２３】
【発明の効果】
この発明によれば、郵便番号と住所が記載されている記録物から郵便番号と住所データを読み取った際に、オペレータが特別な操作を行わなくても、郵便番号と住所とが対応付けられている対応辞書を用いて、読み取ったデータが正規のデータでないと判断されると、任意に登録されている郵便番号と住所データを正規のデータに修正することができ、しかも、郵便物から差出人データを読み取ることで、住所録ファイル内の該当するデータに記録物を受領したことを示す受領済み情報を付加することができるため出し忘れや疎遠となった人に出してしまうという不都合を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）はイメージリーダ付データ処理装置の全体構成を示したブロック図、（Ｂ）は記憶装置２やＲＡＭ４の一部を示した図。
【図２】（Ａ）は郵便番号辞書の構成を示した図、（Ｂ）は住所録ファイルの構成を示した図。
【図３】イメージリーダ９によって読み取ったデータに基づいて住所録ファイルＦの内容を更新する動作を示したフローチャート。
【図４】図３のステップＡ５で示した差出人解析処理を詳述するフローチャート。
【図５】図３のステップＡ６で示した郵便番号辞書照合処理を詳述するフローチャート。
【図６】図３のステップＡ７で示した住所録ファイル編集処理を詳述するフローチャート。
【図７】（Ａ）は、郵便番号辞書照合処理時における自動編集画面を示した図、（Ｂ）は、住所録ファイル編集処理時における自動編集画面を示した図。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
２  記憶装置
３  記録媒体
５  伝送制御部
６  入力部
７  表示部
９  イメージリーダ
Ａ  イメージバッファ
Ｂ  認識結果メモリ
Ｃ  文字認識辞書
Ｄ  解析結果メモリ
Ｅ  郵便番号辞書
Ｆ  住所録ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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