(57)【要約】  基地局は、一つの態様において、同期信号を所定の送信間隔によって複数の周期で送信することができる基地局であって、前記同期信号を複数の無線信号において連続的に送信できる送信部と、前記基地局に接続される移動局が第１の情報を用いてスケーリングした第２の情報に応じた条件で前記同期信号を検出するように、前記移動局の無線測定を制御できる制御部とを有する。
2020026365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号を所定の送信間隔によって複数の周期で送信することができる基地局であって、
前記同期信号を複数の無線信号において連続的に送信できる送信部と、
前記基地局に接続される移動局が第１の情報を用いて制御される第２の情報に応じた条件で前記同期信号を検出するように、前記移動局の無線測定を制御できる制御部と、
を備えた基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記移動局が前記複数の無線信号における第１の無線信号に対応した第１の区間と前記第１の無線信号とは異なる第２の無線信号に対応した第２の区間とにおいて前記同期信号を検出するように、前記移動局の無線測定を制御できる
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１の情報を生成する第１の生成部と、
前記移動局が自セルを選択している場合に前記移動局が前記第１の情報に応じて無線測定の測定周期に関する第２の情報をスケーリングするように、前記第１の情報を含む報知情報を生成する第２の生成部と、
を有し、
前記送信部は、前記同期信号及び前記報知情報を自セル内にビームスイーピングで周期的に送信する
請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記移動局の移動速度に関する速度情報を前記移動局から受信する受信部さらに備え、
前記第１の生成部は、前記受信された速度情報に応じて、前記第１の情報を生成する
請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記第１の生成部は、前記移動局の移動速度が第１の速度であることに応じて、前記第１の情報を第１の値のパラメータで生成し、前記移動局の移動速度が前記第１の速度より遅い第２の速度であることに応じて、前記第１の情報を前記第１の値より大きい第２の値のパラメータで生成する
請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記移動局の移動速度に関する速度情報を前記移動局から受信する受信部さらに備え、
前記第１の生成部は、前記受信された速度情報に応じて、前記第１の情報を生成し、
前記第２の情報は、前記移動局が自セルの受信品質を測定する第１の測定周期と前記移動局が他セルの受信品質を測定する第２の測定周期とを含む
請求項３に記載の基地局。
【請求項７】
前記第１の生成部は、前記移動局の移動速度が第１の速度であることに応じて、前記第１の情報を第１の値のパラメータで生成し、前記移動局の移動速度が前記第１の速度より遅い第２の速度であることに応じて、前記第１の情報を前記第１の値より大きい第２の値のパラメータで生成し、
前記第１の測定周期は、前記第１の情報が前記第１の値のパラメータである場合に第１の長さにスケーリングされ、前記第１の情報が前記第２の値のパラメータである場合に前記第１の長さより長い第２の長さにスケーリングされ、
前記第２の測定周期は、前記第１の情報が前記第１の値のパラメータである場合に第３の長さにスケーリングされ、前記第１の情報が前記第２の値のパラメータである場合に前記第３の長さより長い第４の長さにスケーリングされる
請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記受信部は、自セルの受信品質の測定結果を前記移動局から受信し、
前記第２の生成部は、前記移動局が自セルを選択しており自セルの受信品質が基準を満たさない場合に前記移動局が前記スケーリングされた第２の測定周期を待たずに他セルの測定を行う指示を生成し、
前記送信部は、前記生成された指示を前記移動局に送信する
請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
所定の送信間隔によって複数の周期で基地局から送信された同期信号を受信できる移動局であって、
前記同期信号を連続的に受信できる受信部と、
第１の情報を用いて制御される第２の情報に応じた条件で前記同期信号を検出して、無線測定を行うことができる制御部と、
を備えた移動局。
【請求項１０】
前記受信部は、前記同期信号と前記第１の情報を含む報知情報とを前記基地局から受信し、
前記制御部は、前記移動局が自セルを選択している場合に前記報知情報に含まれた第１の情報に応じて前記第２の情報をスケーリングし、スケーリングされた前記第２の情報に応じた測定周期で無線測定を行い、
前記移動局は、前記無線測定の結果を前記基地局に送信する送信部をさらに備えた
請求項９に記載の移動局。
【請求項１１】
同期信号を所定の送信間隔によって複数の周期で送信することができる基地局と、
前記基地局に接続される移動局と、
を備え、
前記基地局は、
前記同期信号を複数の無線信号において連続的に送信できる送信部と、
前記基地局に接続される移動局が第１の情報を用いて制御される第２の情報に応じた条件で前記同期信号を検出するように、前記移動局の無線測定を制御できる制御部と、
を有する
通信システム。
【請求項１２】
同期情報を所定の送信間隔によって複数の周期で送信することができる基地局と、前記基地局に接続される移動局とを有する通信システムにおける通信方法であって、
前記同期情報を複数の無線信号において連続的に送信できる工程と、
前記基地局に接続される移動局が第１の情報を用いて制御される第２の情報に応じた条件で前記同期信号を検出するように、前記移動局の無線測定を制御できる工程と、
を備えた通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、移動局、通信システム、及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のネットワークは、モバイル端末（スマートフォンやフューチャーホン）のトラフィックがネットワークのリソースの大半を占めている。また、モバイル端末が使うトラフィックは、今後も拡大していく傾向にある。一方で、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  ａ  Ｔｈｉｎｇｓ）サービス（例えば、交通システム、スマートメータ、装置等の監視システム）の展開にあわせて、多様な要求条件を持つサービスに対応することが求められている。そのため、第５世代移動体通信（５Ｇ）の通信規格では、第４世代移動体通信（４Ｇ）の標準技術に加えて、さらなる高データレート化、大容量化、低遅延化を実現する技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１２７３３号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１３３  Ｖ１５．１．０
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００  Ｖ１５．１．０
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１１  Ｖ１５．１．０
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１２  Ｖ１５．１．０
【非特許文献５】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３  Ｖ１５．１．０
【非特許文献６】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１４  Ｖ１５．１．０
【非特許文献７】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１  Ｖ１５．１．０
【非特許文献８】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２２  Ｖ１５．０．１
【非特許文献９】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２３  Ｖ１４．５．０
【非特許文献１０】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３３１  Ｖ１５．１．０
【非特許文献１１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４１３  Ｖ１５．１．０
【非特許文献１２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４２３  Ｖ１５．１．０
【非特許文献１３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４２５  Ｖ１５．１．０
【非特許文献１４】３ＧＰＰ  ＴＲ３６．９１２  Ｖ１４．１．０
【非特許文献１５】３ＧＰＰ  ＴＲ３８．９１３  Ｖ１４．３．０
【非特許文献１６】３ＧＰＰ  ＴＲ３８．８０１  Ｖ１４．０．０
【非特許文献１７】３ＧＰＰ  ＴＲ３８．８０２  Ｖ１４．２．０
【非特許文献１８】３ＧＰＰ  ＴＲ３８．８０３  Ｖ１４．２．０
【非特許文献１９】３ＧＰＰ  ＴＲ３８．８０４  Ｖ１４．０．０
【非特許文献２０】３ＧＰＰ  ＴＲ３８．９００  Ｖ１４．３．１
【非特許文献２１】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．３００  Ｖ１５．１．０
【非特許文献２２】３ＧＰＰ  ＴＳ３７．３４０  Ｖ１５．１．０
【非特許文献２３】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．２０１  Ｖ１５．０．０
【非特許文献２４】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．２０２  Ｖ１５．１．０
【非特許文献２５】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．２１１  Ｖ１５．１．０
【非特許文献２６】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．２１２  Ｖ１５．１．０
【非特許文献２７】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．２１３  Ｖ１５．１．０
【非特許文献２８】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．２１４  Ｖ１５．１．０
【非特許文献２９】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．２１５  Ｖ１５．１．０
【非特許文献３０】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．３２１  Ｖ１５．１．０
【非特許文献３１】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．３２２  Ｖ１５．１．０
【非特許文献３２】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．３２３  Ｖ１５．１．０
【非特許文献３３】３ＧＰＰ  ＴＳ３７．３２４  Ｖ１．５．０
【非特許文献３４】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．３３１  Ｖ１５．１．０
【非特許文献３５】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．４０１  Ｖ１５．１．０
【非特許文献３６】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．４１０  Ｖ０．９．０
【非特許文献３７】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．４１３  Ｖ０．８．０
【非特許文献３８】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．４２０  Ｖ０．８．０
【非特許文献３９】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．４２３  Ｖ０．８．０
【非特許文献４０】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．４７０  Ｖ１５．１．０
【非特許文献４１】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．４７３  Ｖ１５．１．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第５世代移動体通信の通信規格に従った通信システムにおいて、移動局の測定の仕方によっては、セル選択・再選択が適切に行われない可能性がある。【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、セル選択・再選択を適切化できる基地局、移動局、通信システム、及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する基地局は、一つの態様において、同期信号を所定の送信間隔によって複数の周期で送信することができる基地局であって、前記同期信号を複数の無線信号において連続的に送信できる送信部と、前記基地局に接続される移動局が第１の情報を用いてスケーリングした第２の情報に応じた条件で前記同期信号を検出するように、前記移動局の無線測定を制御できる制御部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する無線装置の一つの態様によれば、セル選択・再選択を適切化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１にかかる通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例２における基地局からの同期信号群の送信間隔と移動局における第２の情報（第１の測定周期、第２の測定周期）との関係を示す図である。
【図３】図３は、実施例２における基地局からの複数の無線信号の連続的な送信（ビームスイーピング）を示す図である。
【図４】図４は、実施例２における基地局の構成を示す図である。
【図５】図５は、実施例２における移動局の構成を示す図である。
【図６】図６は、実施例２にかかる通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、実施例２における第１の情報の生成に用いられる変換情報を示す図である。
【図８】図８は、実施例２における第２の情報のスケーリングに用いられる変換情報を示す図である。
【図９】図９は、実施例２における自セル拿捕率の向上を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例３にかかる通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、各実施例に用いられる無線装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する通信システムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により開示技術が限定されるものではない。また、実施例において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【実施例１】
【００１１】
無線アクセスネットワークを用いた通信システムＣＳは、例えば、図１に示すように構成される。図１は、通信システムＣＳの構成を示す図である。通信システムＣＳは、複数の基地局ＣＵ−１，ＣＵ−２を有し、複数の基地局ＣＵ−１，ＣＵ−２に対応した複数のセルＣＬ−１，ＣＬ−２が設けられる。以下では、複数の基地局ＣＵ−１，ＣＵ−２を互いに区別しないときは、単に基地局ＣＵとして示すことにする。複数のセルＣＬ−１，ＣＬ−２を互いに区別しないときは、単にセルＣＬとして示すことにする。なお、移動局ＵＥは、例えば、通信装置、端末等に言い換えることもできる。【００１２】
各基地局ＣＵは、セルＣＬ内に存在する移動局ＵＥに対して無線リンクを介して情報を送信でき、移動局ＵＥから無線リンクを介して情報を受信できる。【００１３】
例えば、各基地局ＣＵは、セルＣＬ内にシステム情報をブロードキャスト送信することができる。移動局ＵＥは、システム情報に含まれた参照信号（例えば、同期信号）を測定（無線測定）し、無線測定の結果に応じて、複数のセルＣＬ−１，ＣＬ−２のうち無線通信に適したセルＣＬを自セルとして選択して接続する（セル選択する）ことができる。また、移動局ＵＥは、無線測定の結果に応じて、複数のセルＣＬ−１，ＣＬ−２のうち無線通信に適したセルＣＬが自セルから他セルに変わった場合、他セル（例えば、セルＣＬ−２）を再選択して接続する（セル再選択する）ことができる。【００１４】
このとき、各基地局ＣＵは、無線測定の条件を制御できる（例えば、セル選択・再選択が適切に行われる）ような第１の情報をシステム情報に含めてセルＣＬ内にブロードキャスト送信することができる。これにより、移動局ＵＥは、第１の情報を用いて制御される第２の情報を生成し、第２の情報に応じた条件で同期信号を検出する。第１の情報がセル選択・再選択が適切に行われるような情報となっていれば、第１の情報を用いて制御される第２の情報も、セル選択・再選択が適切に行われるような条件となり得る。この結果、基地局ＣＵは、システム情報を受信する移動局ＵＥがセル選択・再選択を適切に行うように制御することができる。すなわち、移動局ＵＥは、セル選択・再選択を適切に行うことができる。【００１５】
例えば、ＵＥが一時的に電波の不感地帯（例えば、建物等による電波遮断、回折等における不感地帯）に侵入しても直ちに他セル測定を開始せずに、許容できる範囲(例えば、第２の条件に応じた選択条件で定まる範囲)で自セルにとどまることができる。【００１６】
なお、実施例１で説明した内容は、技術標準に提案し、実装を実現するもでき、例えば、移動局の無線品質の測定の動作やセル選択／再選択の動作を標準仕様の規定に含めることも可能である。
【実施例２】
【００１７】
実施例１では、セルの再選択を最適に行う方法について記載した。実施例２では、基地局ＣＵによる移動局ＵＥの無線測定の周期を制御して移動局ＵＥがセル選択・再選択を適切に行うように制御する場合を説明する。なお、実施例１と同様な構成については、同様な記号を付与する。【００１８】
例えば、各基地局ＣＵは、図２に示すように、セル選択に必要な同期信号を所定の送信間隔によって複数の周期で送信することができる。図２は、実施例２における基地局ＣＵからの同期信号群の送信間隔と移動局ＵＥにおける第２の情報（第１の測定周期、第２の測定周期）との関係を示す図である。【００１９】
移動局ＵＥは、自セルのセル選択を行うために、斜線のハッチングで示す測定期間ＭＰに、自セルの基地局ＣＵからの受信品質を測定する無線測定を行う。移動局ＵＥは、この自セルの無線測定を第１の測定周期Ｔｍ１毎に繰り返し行う。第１の測定周期Ｔｍ１を１周期とみなす場合、移動局ＵＥは、Ｎ周期（Ｎは２以上の整数）ごとに、すなわち第２の測定周期Ｔｍ２（＝Ｔｍ１×Ｎ）ごとにセル測定判定を行う。セル測定判定は、例えば、移動局ＵＥは、自セルの受信品質の基準（例えば、参照信号の受信強度が閾値以上であること）を満たしているか判定し、基準を満たす場合に、自セルを選択し、基準を満たさない場合に、他セルの基地局ＣＵからの受信品質を測定する無線測定を行う。移動局ＵＥは、他セルの受信品質が基準を満たしているか判定し、基準を満たす場合に、他セルを再選択する。【００２０】
各測定期間ＭＰでは、クロスのハッチングで示す送信ウィンドウ（送信間隔）ＷＤが送信周期ΔＴｓｓ（例えば、２０ｍｓ）ごとにｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返される（ＭＰ＝ΔＴｓｓ×ｎ）。各送信ウィンドウＷＤ（例えば、５ｍｓ）では、同期信号が自セル内にビームスイーピングで送信される。各送信ウィンドウＷＤは、複数のビームＢＭ−１〜ＢＭ−８に対応した複数の同期信号ブロックＳＳＢ−１〜ＳＳＢ−８を含む。各同期信号ブロックＳＳＢは、基地局ＣＵによりビームフォーミングが行われ同期信号が無線ビームにより送信される期間である。【００２１】
例えば、基地局ＣＵは、図３に示すように、ビームスイーピングを行うことができる。図３は、基地局からの複数の無線信号の連続的な送信（ビームスイーピング）を示す図である。【００２２】
基地局ＣＵは、ビームフォーミングで指向性を有する無線ビームを形成することができるが、セル選択に必要な同期信号をセルＣＬ内にブロードキャスト送信する際には全ての可能な方向に送信するために多数のビームを送信することになる。多数のビームを同時に形成することが困難であるため、基地局ＣＵは、複数のビームＢＭ−１〜ＢＭ−８を順次に形成して方向を変えながら送信する。これにより、基地局ＣＵは、複数のビームＢＭ−１〜ＢＭ−８が送信ウィンドウＷＤでセルＣＬ内を１周することで全ての方向にビームを送信することができる。【００２３】
なお、図２、図３では、ビームスイーピングに用いるビームの数であるビームスイーピング数が８つの場合を例示しているが、ビームスイーピング数は、８つに限定されず、全ての可能な方向をカバーするために変更され得る。【００２４】
ここで、セルＣＬ内において、ビームスイーピングに用いられる複数のビームＢＭ−１〜ＢＭ−８のうちビームＢＭ−２に対応した領域に障害物ＯＢＳ（図９参照）が存在する場合を用いて説明する。この場合、移動局ＵＥが低速で移動していると、或る測定期間ＭＰでは、移動局ＵＥがビームＢＭ−１に対応した領域に存在しており基地局ＣＵから同期信号を検出可能であっても、その後の測定期間ＭＰでは、移動局ＵＥがビームＢＭ−２に対応した領域に移動し、基地局ＣＵから同期信号を検出することが困難になる可能性がある。この可能性は、第１の測定周期Ｔｍ１及び第２の測定周期Ｔｍ２が固定された長さである場合に顕著になる傾向にある。【００２５】
そこで、実施例２では、基地局ＣＵにおいて、移動局ＵＥが第１の情報に応じて無線測定の測定周期に関する第２の情報をスケーリングするように、第１の情報を含む報知情報を生成して同期信号とともに移動局ＵＥへ送信することで、移動局における無線測定の測定周期の適切化を図る。【００２６】
具体的には、基地局ＣＵは、図４に示すように構成され得る。図４は、基地局ＣＵの構成を示す図である。基地局ＣＵは、無線通信部１、制御部４、記憶部５、及び通信部６を有する。無線通信部１は、無線送信部２及び無線受信部３を有する。制御部４は、第１の生成部４ａ及び第２の生成部４ｂを有する。通信部６は、ネットワークに対するインターフェースである。【００２７】
例えば、無線受信部３は、移動局ＵＥで測定した測定情報（例えば、移動速度に関する速度情報、無線品質を測定した情報等）を移動局ＵＥから受信し第１の生成部４ａへ供給する。なお、無線受信部３は、移動局ＵＥの状態に応じて測定情報を受信しない場合もある。例えば、移動局ＵＥのＲＲＣの状態がコネクトモードの場合、移動局ＵＥから送信された測定情報を受信するが、移動局ＵＥのＲＲＣの状態がアイドルモードインアクティブモードの場合、移動局ＵＥから送信されない状態のため受信しない。【００２８】
第１の生成部４ａは、第１の情報を生成して第２の生成部４ｂへ供給する。第１の生成部４ａは、例えば、移動局ＵＥの移動速度が第１の速度であることに応じて、第１の情報を第１の値のパラメータで生成する。第１の生成部４ａは、移動局ＵＥの移動速度が第２の速度であることに応じて、第１の情報を第２の値のパラメータで生成する。また、例えば、第２の速度は、第１の速度より遅い速度である。第２の値は、第１の値より大きい値である。第１の生成部４ａは、生成された第１の情報を第２の生成部４ｂへ供給する。または、例えば、移動局ＵＥが所定のレンジ毎の速度になることを仮定したパラメータ（例えば、第１の範囲と仮定し、その範囲の速度に応じたパラメータ）を第１の情報として生成する。なお、仮定してパラメータを生成する場合は、複数のパラメータ(例えば、第１の範囲の速度に対応する第１の値のパラメータと第２の範囲の速度に対応する第２の値のパラメータ)を生成することが好ましい。なお、各パラメータは、説明しているとおり、速度の範囲に対応しても良いし、速度と対応しても良い。【００２９】
第２の生成部４ｂは、移動局ＵＥが自セルを選択している場合に移動局ＵＥが第１の情報に応じて無線測定の測定周期に関する第２の情報をスケーリングするように、第１の情報を含む報知情報を生成する。なお、第２の生成部４ｂは、複数のパラメータが第１の情報に含まれている場合は、それぞれのパラメータ毎に第２の情報を生成する。第２の情報は、移動局ＵＥが自セルの受信品質を測定する第１の測定周期Ｔｍ１と移動局ＵＥが他セルの受信品質を測定する第２の測定周期Ｔｍ２とを含む。第１の測定周期Ｔｍ１は、第１の情報が第１の値のパラメータである場合に第１の長さにスケーリングされ、第１の情報が第２の値のパラメータである場合に第１の長さより長い第２の長さにスケーリングされるようにする。第２の測定周期Ｔｍ２は、第１の情報が第１の値のパラメータである場合に第３の長さにスケーリングされ、第１の情報が第２の値のパラメータである場合に第３の長さより長い第４の長さにスケーリングされるようにする。第２の生成部４ｂは、生成された報知情報を無線送信部２へ供給する。【００３０】
無線送信部２は、同期信号及び報知情報を自セル内にビームスイーピングで周期的に送信する。【００３１】
また、移動局ＵＥは、図５に示すように構成され得る。図５は、移動局ＵＥの構成を示す図である。移動局ＵＥは、無線通信部１１、制御部１４、記憶部１５、及び無線通信部１７を有する。無線通信部１１は、基地局ＣＵとの通信に用いられる無線インターフェースであり、無線送信部１２及び無線受信部１３を有する。無線通信部１７は、サイドリンク（Ｄ２Ｄリンク）用の無線インターフェースであり、無線送信部１８及び無線受信部１８を有する。【００３２】
制御部１４は、所定のセンサを介して移動局ＵＥの移動速度を検知し、検知された移動速度を示す速度情報を生成して無線送信部１２へ供給することができる。無線送信部１２は、速度情報を基地局ＣＵへ送信する。なお、無線送信部１２は、移動局ＵＥの状態に応じて速度情報を送信しない場合もある。例えば、移動局ＵＥのＲＲＣの状態がコネクトモードの場合、移動局ＵＥは、速度情報を送信する、移動局ＵＥのＲＲＣの状態がアイドルモードインアクティブモードの場合、移動局ＵＥから送信されない状態のため受信しない。【００３３】
無線受信部１３は、基地局から報知情報を受信する。なお、報知情報には、同期信号と第１の情報を含んでいても良い。制御部１４は、移動局ＵＥが自セルを選択している場合に報知情報に含まれた第１の情報に応じて第２の情報をスケーリングし、スケーリングされた第２の情報に応じた測定周期で無線測定を行う。【００３４】
このとき、制御部１４は、第１の情報が第１の値のパラメータである場合に、第１の測定周期Ｔｍ１を第１の長さにスケーリングし、第１の情報が第２の値のパラメータである場合に、第１の測定周期Ｔｍ１を第１の長さより長い第２の長さにスケーリングする。制御部１４は、第１の情報が第１の値のパラメータである場合に、第２の測定周期Ｔｍ２を第３の長さにスケーリングし、第１の情報が第２の値のパラメータである場合に、第２の測定周期Ｔｍ２を第３の長さより長い第４の長さにスケーリングする。制御部１４は、スケーリングされた第１の測定周期Ｔｍ１とスケーリングされた第２の測定周期Ｔｍ２とに従って無線測定を行う。【００３５】
制御部１４は、無線測定の結果を無線送信部１２へ供給する。無線送信部１２は、無線測定の結果を基地局ＣＵに送信する。【００３６】
次に、通信システムＣＳの動作について図６から図８を用いて説明する。図６は、実施例の第１の適用例にかかる通信システムＣＳの動作を示すシーケンス図である。図７は、実施例の第１の適用例における第１の情報の生成に用いられる変換情報を示す図である。図８は、実施例の第１の適用例における第２の情報のスケーリングに用いられる変換情報を示す図である。【００３７】
移動局ＵＥは、移動局ＵＥの移動速度を測定し、測定された移動速度を示す速度情報を生成する（Ｓ１）。移動局ＵＥは、速度情報を含むレポート情報を生成して基地局ＣＵへ送信する（Ｓ２）。基地局ＣＵは、速度情報を含むレポート情報を受信すると、速度情報で示された移動局ＵＥの移動速度に応じて第１の情報（例えば、パラメータＰｓ）を生成する（Ｓ３）。【００３８】
なお、速度情報の生成（Ｓ１）及び速度情報を含むレポート情報の送信については、行わなくても良い。特に、移動局ＵＥのＲＲＣの状態がアイドルやインアクティブの場合、移動局ＵＥは、消費電力を考慮して送信をしないほうが好ましい。なお、移動局ＵＥが、速度情報を含むレポート情報を送信するためには、移動局ＵＥはＲＲＣの状態がコネクトモードである必要がある。そのため、移動局ＵＥのＲＲＣの状態がアイドルやインアクティブの場合に送信するには、コネクトモードに遷移する必要があり、消費電力が大きくなる。【００３９】
また、第１の情報の生成は、移動局ＵＥからレポート情報の送信がない場合、移動局ＵＥが所定のレンジ毎の速度になることを仮定したパラメータ（例えば、第１の範囲と仮定し、その範囲の速度に応じたパラメータ）を第１の情報として生成する。【００４０】
例えば、基地局ＣＵは、図７に示すような変換情報５１を予め生成して記憶部５（図４参照）に格納しており、変換情報５１を参照することができる。変換情報５１では、例えば、移動局ＵＥの移動速度と第１の情報（例えば、パラメータＰｓ）の値とが対応付けられている。図７の例では、移動速度がＶ２〜（Ｖ２以上）である場合に第１の情報の値がＰｓ３とされ、移動速度がＶ１〜Ｖ２（Ｖ１以上Ｖ２未満）である場合に第１の情報の値がＰｓ２（＞Ｐｓ３）とされ、移動速度が０〜Ｖ１（０以上Ｖ１未満）である場合に第１の情報の値がＰｓ１（＞Ｐｓ２）とされる。【００４１】
例えば、「Ｖ２〜（Ｖ２以上）」の代表値が９０ｋｍ／ｈである場合、Ｐｓ３＝１とすることができる。「Ｖ１〜Ｖ２」の代表値が３０ｋｍ／ｈである場合、Ｐｓ２＝３とすることができる。「０〜Ｖ１」の代表値が３ｋｍ／ｈである場合、Ｐｓ２＝８とすることができる。【００４２】
基地局ＣＵは、変換情報５１を参照し、速度情報で示された移動局ＵＥの移動速度に対応した第１の情報の値を決定することができる。【００４３】
また、基地局ＣＵは、速度情報を受信していない場合、仮定する速度範囲の情報（例えば、図７記載のＰｓ１、Ｐｓ２、Ｐｓ３）を第１の情報として生成する。なお、この場合、生成する情報は、複数でも良い。【００４４】
図６に戻り、基地局ＣＵは、第１の情報を含む報知情報を生成する（Ｓ４）。報知情報は、例えば、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）であってもよいし、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）であってもよい。基地局ＣＵは、同期信号及び報知情報を自セル内にビームスイーピングで送信する（Ｓ５）。【００４５】
移動局ＵＥは、同期信号及び報知情報を基地局ＣＵから受信すると、報知情報に含まれた第１の情報（例えば、パラメータＰｓ）に応じて第２の情報（例えば、第１の測定周期Ｔｍ１及び第２の測定周期Ｔｍ２）をスケーリングする（Ｓ６）。【００４６】
なお、移動局ＵＥは、報知情報内に複数のパラメータ（例えば、Ｐｓ１、Ｐｓ２、Ｐｓ３）が含まれている場合は、例えば、制御部１４にて、現在の移動速度に応じたパラメータを選択する。【００４７】
また、例えば、移動局ＵＥは、図８に示すような変換情報１５１を予め生成して記憶部１５（図５参照）に格納しており、変換情報１５１を参照することができる。変換情報１５１では、第１の情報（例えば、パラメータＰｓ）の値と第２の情報（例えば、第１の測定周期Ｔｍ１及び第２の測定周期Ｔｍ２）の値とが対応付けられている。図８の例では、第１の情報の値がＰｓ３である場合に、第１の測定周期Ｔｍ１の値がＴｄ×Ｐｓ３（Ｔｄ：基準となる時間長さ）、第２の測定周期Ｔｍ２の値がＴｄ×Ｎ×Ｐｓ３とされる。第１の情報の値がＰｓ２である場合、第１の測定周期Ｔｍ１の値は、Ｔｄ×Ｐｓ２となり、第２の測定周期Ｔｍ２の値は、Ｔｄ×Ｎ×Ｐｓ２となる。第１の情報の値がＰｓ１である場合、第１の測定周期Ｔｍ１の値は、Ｔｄ×Ｐｓ１となり、第２の測定周期Ｔｍ２の値は、Ｔｄ×Ｎ×Ｐｓ１となる。【００４８】
例えば、自セル測定の標準的な１周期が３２０ｍｓであり、セル測定判定が４周期で行われる場合、Ｔｄ＝３２０ｍｓ、Ｎ＝４とすることができる。【００４９】
基地局ＣＵは、変換情報１５１を参照し、報知情報に含まれた第１の情報の値に対応した第２の情報（例えば、第１の測定周期Ｔｍ１及び第２の測定周期Ｔｍ２）の値を決定することができる。【００５０】
図６に戻り、移動局ＵＥは、１周期目の測定期間ＭＰにおいて、自セルの無線測定を行う（Ｓ７）。移動局ＵＥは、測定期間ＭＰが終了すると、無線測定の結果を含むレポート情報を生成して基地局ＣＵへ送信する（Ｓ８）。【００５１】
なお、移動局ＵＥは、ＲＲＣの状態がアイドルまたは、インアクティブの場合や移動局ＵＥが低消費電力モードで動いている場合、無線測定の結果を含むレポート情報を送信しなくても良い。要するに、図６の無線測定の結果を含むレポート情報の送信(Ｓ８)を行わなくて良い。【００５２】
以後、第１の測定周期Ｔｍ１ごとに、移動局ＵＥは、Ｓ７，Ｓ８の処理を繰り返し行う。【００５３】
移動局ＵＥは、Ｎ周期目の測定期間ＭＰにおいて、自セルの無線測定を行う（Ｓ９）と、第２の測定周期Ｔｍ２に達したことに応じて、セル測定判定を行う（Ｓ１０）。セル測定判定では、移動局ＵＥは、自セルの受信品質が基準（例えば、参照信号の受信強度が閾値以上であること）を満たしているか判定し、基準を満たす場合に、自セルを選択し、基準を満たさない場合に、他セルの基地局ＣＵからの受信品質を測定する無線測定を行う。移動局ＵＥは、他セルの受信品質が基準を満たしているか判定し、基準を満たす場合に、他セルを再選択する。【００５４】
移動局ＵＥは、無線測定の結果（すなわち、自セルの測定の結果及びセル測定判定の結果）を含むレポート情報を生成して基地局ＣＵへ送信する（Ｓ１１）。【００５５】
これにより、図９に示すように、低中速の移動局ＵＥのセル選択時間を長くでき、自セル拿捕率を向上できる。図９は、実施例の第１の適用例における自セル拿捕率の向上を示す図である。例えば、図９（ａ）に示すように、ビームＢＭ−２に対応した領域に障害物ＯＢＳが存在する場合、基地局ＣＵは、所定の測定期間ＭＰにおいて、移動局ＵＥがビームＢＭ−１に対応した同期送信ブロックＳＳＢ−１で同期信号を検出する。そして、図９（ｂ）に示すように、移動局ＵＥがビームＢＭ−２に対応した領域に移動した時点において、移動局ＵＥは、所定の測定期間ＭＰの次の測定期間ＭＰに達していない。そのため、移動局ＵＥでは、無線測定が行われない。その後、図９（ｃ）に示すように、移動局ＵＥは、ビームＢＭ−３に対応した領域に移動した時点で次の測定期間ＭＰに達し、ビームＢＭ−３に対応した同期送信ブロックＳＳＢ−３で同期信号を検出する。【００５６】
すなわち、基地局ＣＵは、移動局ＵＥがビームＢＭ−１に対応した同期送信ブロックＳＳＢ−１とビームＢＭ−３に対応した同期送信ブロックＳＳＢ−３とにおいて同期信号を検出するように、移動局ＵＥの無線測定の測定周期を制御できる。これにより、移動局ＵＥは、自セル選択の失敗に伴う動作（他セル測定）による消費電力を削減できる。また、移動局ＵＥは、セル選択も効率的に行うことができる。【００５７】
なお、実施例２で説明した内容は、技術標準に提案し、実装を実現するもでき、例えば、第１の情報については、例えば、ＴＳ３６．３３１やＴＳ３８．３３１等のＭＩＢ、ＳＩＢ等への規定に含めることができる。
【実施例３】
【００５８】
実施例２では、端末の無線測定の測定周期を制御することで、セル選択を効率的に行う例を示した。実施例３では、基地局ＣＵによる移動局ＵＥの他セル測定を制御する方法を説明する。なお、他の実施例と同様な構成要件については、同じ符号を付与する。【００５９】
基地局ＣＵの無線受信部１３は、自セルの受信品質の測定結果を移動局ＵＥから受信している場合は、自セルの受信品質の測定結果を第２の生成部４ｂへ供給する。第２の生成部４ｂは、移動局ＵＥが自セルの受信品質の測定結果に応じて、自セルの受信品質が基準を満たさない場合に移動局ＵＥがスケーリングされた第２の測定周期Ｔｍ２を待たずに他セルの測定を行うことを可能にする測定指示を生成する。なお、移動局ＵＥは、例えば、移動局ＵＥの速度が所定値未満の状態（例えば、動いていない状態）であることを検知した場合に他セルの測定を行う。第２の生成部４ｂは、測定指示を無線送信部２へ供給する。無線送信部２は、測定指示を移動局ＵＥへ送信する。【００６０】
移動局ＵＥの無線受信部１３は、測定指示を基地局ＣＵから受信すると、測定指示を制御部１４へ供給する。制御部１４は、測定指示に従い、第２の測定周期Ｔｍ２を待たずに他セルの測定を行うことができる。【００６１】
なお、移動局ＵＥは、例えば、移動局ＵＥの移動速度が所定値よりも大きい場合は、測定指示を受信していても他セルの測定を行わなくてもよい。なぜなら、所定の速度以上の場合、移動速度が速いため例えば、一時的に電波の不感地帯（例えば、建物等による電波遮断、回折等における不感地帯）に滞在していたとしてもすぐに抜ける可能性が高いからである。【００６２】
また、実施例３は、通信システムＣＳの動作が、図１０に示すようになる。なお、一部動作については、図６で説明したとおり、省略（処理を実行しない）できる。【００６３】
Ｓ１〜Ｓ８の処理が第１の適用例と同様に行われた後、基地局ＣＵは、レポート情報に含まれた自セルの受信品質の測定結果に応じて、自セルの受信品質が基準（例えば、受信強度が閾値を超えていること）を満たしているか否かを判定し（Ｓ２１）、基準を満たしていれば待機する（Ｓ２２）。【００６４】
以後、第１の測定周期Ｔｍ１ごとに、移動局ＵＥによるＳ７，Ｓ８の処理と基地局ＣＵによるＳ２１の処理とが繰り返し行われる。【００６５】
移動局ＵＥは、Ｋ周期目（Ｋ＜Ｎ、Ｋは整数）の測定期間ＭＰにおいて、自セルの無線測定を行う（Ｓ２３）。移動局ＵＥは、測定期間ＭＰが終了すると、無線測定の結果を含むレポート情報を生成して基地局ＣＵへ送信する（Ｓ２４）。【００６６】
基地局ＣＵは、レポート情報に含まれた自セルの受信品質の測定結果に応じて、自セルの受信品質が基準（例えば、受信強度が閾値を超えていること）を満たしているか否かを判定し（Ｓ２５）、基準を満たしていなければ測定指示を生成する（Ｓ２６）。測定指示は、移動局ＵＥがスケーリングされた第２の測定周期Ｔｍ２を待たずに他セルの測定を行うように指示する内容を含む。基地局ＣＵは、測定指示を移動局ＵＥへ送信する（Ｓ２７）。【００６７】
移動局ＵＥは、測定指示を基地局ＣＵから受信すると、測定指示に従い、第２の測定周期Ｔｍ２を待たずに他セルの測定を行う（Ｓ２８）。移動局ＵＥは、無線測定の結果（すなわち、他セルの測定の結果）を含むレポート情報を生成して基地局ＣＵへ送信する（Ｓ２９）。【００６８】
なお、処理ステップＳ２１〜Ｓ２５について、移動局ＵＥから測定情報を受信することを前提として説明したが、移動局ＵＥは、ＲＲＣの状態がアイドルまたは、インアクティブの場合や移動局ＵＥが低消費電力モードで動いている場合にレポート情報を送信しない場合がある。例えば、移動局ＵＥは、ＲＲＣの状態がアイドルまたは、インアクティブの場合に測定情報を送信するには、移動局ＵＥのＲＲＣの状態をコネクトモードに遷移する必要があり、消費電力が大きくなるため、送信しない方（コネクトに遷移しない方）が省電力という観点で好ましい。【００６９】
その場合は、例えば、周期的に送信する同期信号や報知情報を用いて測定指示を送信するようにする。要するに処理ステップＳ５に処理ステップＳ２７の情報も含めて送信する。また、予め、基地局ＣＵから移動局ＵＥに測定指示の情報をＲＲＣの設定情報としてＲＲＣメッセージに含めて送信しても良い。【００７０】
移動局ＵＥは、測定指示を受信している場合、所定の条件に該当する場合に他セルの測定（Ｓ２８）を行うことができる。なお、所定の条件は、例えば、移動局ＵＥの移動速度、無線品質の状況（例えば、Ｎ回連続で所定の値未満の通信品質である場合）等がある。【００７１】
これにより、自セルの受信品質が基準を満たさない場合に第２の測定周期Ｔｍ２に捉われずに他セルに早く誘導できるので、他セル測定実施の遅延に伴う通信品質の劣化を抑制できる。【００７２】
なお、実施例３で説明した測定指示は、例えば、ＴＳ３６．３３１やＴＳ３８．３３１等のＲＲＣメッセージ、ＭＩＢ、ＳＩＢ等への規定に含めることも可能である。【００７３】
以上のように、実施例３では、基地局ＣＵにおいて、無線測定の条件を制御できるような第１の情報を含む情報を基地局ＣＵへ送信することで、移動局ＵＥで第１の情報により制御される第２の情報に応じた条件で無線測定が行われるように制御する。これにより、基地局ＣＵが移動局ＵＥでの無線測定の条件を、セル選択・再選択が適切に行われるような条件に制御できる。移動局ＵＥによるセル選択・再選択を適切化できる。
【実施例４】
【００７４】
なお、実施例１乃至３については、適宜、矛盾しない範囲で組合せて用いることができる。例えば、実施例２と実施例３では、実施例２に規定する第１の情報と移動速度の関係と実施例３に規定する測定指示とを両方用いて、移動局ＵＥの状況に応じて、他セル測定を早めたり、他セル測定を遅らせたりする制御をすることができる。【００７５】
実施例で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。【００７６】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）（又はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。【００７７】
実施例の無線装置（すなわち、集約ノードＣＵ−ＣＰ，集約ノードＣＵ−ＵＰ，分散ノードＤＵ，端末ＵＥ）は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。【００７８】
図１１は、無線装置のハードウェア構成例を示す図である。図１１に示すように、無線装置１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、電流センサ１０３と、電源回路１０４と、ＲＦ回路１０５とを有する。プロセッサ１０１の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等が挙げられる。また、メモリ１０２の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等が挙げられる。【００７９】
そして、実施例の無線装置で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムをプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、各処理に対応するプログラムがメモリ１０２に記録され、各プログラムがプロセッサ１０１で実行されてもよい。また、通信Ｉ／Ｆは、ＲＦ回路１０５によって実現され得る。
【符号の説明】
【００８０】
１  無線通信部
２  無線送信部
３  無線受信部
４  制御部
５  記憶部
６  通信部
１１  無線通信部
１２  無線送信部
１３  無線受信部
１４  制御部
１５  記憶部
１７  無線通信部
１８  無線送信部
１９  無線受信部
ＣＬ，ＣＬ−１，ＣＬ−２  セル
ＣＳ  通信システム
ＣＵ，ＣＵ−１，ＣＵ−２  基地局
ＵＥ  移動局
【図１】
2020026365.tif 000003
【図２】
2020026365.tif 000004
【図３】
2020026365.tif 000005
【図４】
2020026365.tif 000006
【図５】
2020026365.tif 000007
【図６】
2020026365.tif 000008
【図７】
2020026365.tif 000009
【図８】
2020026365.tif 000010
【図９】
2020026365.tif 000011
【図１０】
2020026365.tif 000012
【図１１】
2020026365.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号を所定の送信間隔によって複数の周期で送信することができる基地局であって、
前記同期信号を複数の無線信号において連続的に送信できる送信部と、
前記基地局に接続される移動局が第１の情報を用いて制御される第２の情報に応じた条件で前記同期信号を検出するように、前記移動局の無線測定を制御できる制御部と、
を備えた基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記移動局が前記複数の無線信号における第１の無線信号に対応した第１の区間と前記第１の無線信号とは異なる第２の無線信号に対応した第２の区間とにおいて前記同期信号を検出するように、前記移動局の無線測定を制御できる
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１の情報を生成する第１の生成部と、
前記移動局が自セルを選択している場合に前記移動局が前記第１の情報に応じて無線測定の測定周期に関する第２の情報をスケーリングするように、前記第１の情報を含む報知情報を生成する第２の生成部と、
を有する
請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記移動局の移動速度に関する速度情報を前記移動局から受信する受信部さらに備え、
前記第１の生成部は、前記受信された速度情報に応じて、前記第１の情報を生成する
請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記第１の生成部は、前記移動局の移動速度が第１の速度であることに応じて、前記第１の情報を第１の値のパラメータで生成し、前記移動局の移動速度が前記第１の速度より遅い第２の速度であることに応じて、前記第１の情報を前記第１の値より大きい第２の値のパラメータで生成する
請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記移動局の移動速度に関する速度情報を前記移動局から受信する受信部さらに備え、
前記第１の生成部は、前記受信された速度情報に応じて、前記第１の情報を生成し、
前記第２の情報は、前記移動局が自セルの受信品質を測定する第１の測定周期と前記移動局が他セルの受信品質を測定する第２の測定周期とを含む
請求項３に記載の基地局。
【請求項７】
前記第１の生成部は、前記移動局の移動速度が第１の速度であることに応じて、前記第１の情報を第１の値のパラメータで生成し、前記移動局の移動速度が前記第１の速度より遅い第２の速度であることに応じて、前記第１の情報を前記第１の値より大きい第２の値のパラメータで生成し、
前記第１の測定周期は、前記第１の情報が前記第１の値のパラメータである場合に第１の長さにスケーリングされ、前記第１の情報が前記第２の値のパラメータである場合に前記第１の長さより長い第２の長さにスケーリングされ、
前記第２の測定周期は、前記第１の情報が前記第１の値のパラメータである場合に第３の長さにスケーリングされ、前記第１の情報が前記第２の値のパラメータである場合に前記第３の長さより長い第４の長さにスケーリングされる
請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記受信部は、自セルの受信品質の測定結果を前記移動局から受信し、
前記第２の生成部は、前記移動局が自セルを選択しており自セルの受信品質が基準を満たさない場合に前記移動局が前記スケーリングされた第２の測定周期を待たずに他セルの測定を行う指示を生成し、
前記送信部は、前記生成された指示を前記移動局に送信する
請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
所定の送信間隔によって複数の周期で基地局から送信された同期信号を受信できる移動局であって、
前記同期信号を連続的に受信できる受信部と、
第１の情報を用いて制御される第２の情報に応じた条件で前記同期信号を検出して、無線測定を行うことができる制御部と、
を備えた移動局。
【請求項１０】
前記受信部は、前記同期信号と前記第１の情報を含む報知情報とを前記基地局から受信し、
前記制御部は、前記移動局が自セルを選択している場合に前記報知情報に含まれた第１の情報に応じて前記第２の情報をスケーリングし、スケーリングされた前記第２の情報に応じた測定周期で無線測定を行い、
前記移動局は、前記無線測定の結果を前記基地局に送信する送信部をさらに備えた
請求項９に記載の移動局。
【請求項１１】
同期信号を所定の送信間隔によって複数の周期で送信することができる基地局と、
前記基地局に接続される移動局と、
を備え、
前記基地局は、
前記同期信号を複数の無線信号において連続的に送信できる送信部と、
前記基地局に接続される移動局が第１の情報を用いて制御される第２の情報に応じた条件で前記同期信号を検出するように、前記移動局の無線測定を制御できる制御部と、
を有する
通信システム。
【請求項１２】
同期信号を所定の送信間隔によって複数の周期で送信することができる基地局と、前記基地局に接続される移動局とを有する通信システムにおける通信方法であって、
前記同期信号を複数の無線信号において連続的に送信できる工程と、
前記基地局に接続される移動局が第１の情報を用いて制御される第２の情報に応じた条件で前記同期信号を検出するように、前記移動局の無線測定を制御できる工程と、
を備えた通信方法。
【請求項１３】
前記送信部は、前記同期信号及び前記報知情報を自セル内にビームスイーピング又はビームスパニングで周期的に送信する
請求項３に記載の基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
現在のネットワークは、モバイル端末（スマートフォンやフューチャーホン）のトラフィックがネットワークのリソースの大半を占めている。また、モバイル端末が使うトラフィックは、今後も拡大していく傾向にある。一方で、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）サービス（例えば、交通システム、スマートメータ、装置等の監視システム）の展開にあわせて、多様な要求条件を持つサービスに対応することが求められている。そのため、第５世代移動体通信（５Ｇ）の通信規格では、第４世代移動体通信（４Ｇ）の標準技術に加えて、さらなる高データレート化、大容量化、低遅延化を実現する技術が求められている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
例えば、移動局ＵＥが一時的に電波の不感地帯（例えば、建物等による電波遮断、回折等における不感地帯）に侵入しても直ちに他セル測定を開始せずに、許容できる範囲(例えば、第２の条件に応じた選択条件で定まる範囲)で自セルにとどまることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１の生成部４ａは、第１の情報を生成して第２の生成部４ｂへ供給する。第１の生成部４ａは、例えば、移動局ＵＥの移動速度が第１の速度であることに応じて、第１の情報を第１の値のパラメータで生成する。第１の生成部４ａは、移動局ＵＥの移動速度が第２の速度であることに応じて、第１の情報を第２の値のパラメータで生成する。また、例えば、第２の速度は、第１の速度より遅い速度である。第２の値は、第１の値より大きい値である。第１の生成部４ａは、生成された第１の情報を第２の生成部４ｂへ供給する。または、例えば、移動局ＵＥの速度が所定のレンジ毎に収まることを仮定したパラメータ（例えば、第１の範囲と仮定し、その範囲の速度に応じたパラメータ）を第１の情報として生成する。なお、仮定してパラメータを生成する場合は、複数のパラメータ(例えば、第１の範囲の速度に対応する第１の値のパラメータと第２の範囲の速度に対応する第２の値のパラメータ)を生成することが好ましい。なお、各パラメータは、説明しているとおり、速度の範囲に対応しても良いし、速度と対応しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、移動局ＵＥは、図５に示すように構成され得る。図５は、移動局ＵＥの構成を示す図である。移動局ＵＥは、無線通信部１１、制御部１４、記憶部１５、及び無線通信部１７を有する。無線通信部１１は、基地局ＣＵとの通信に用いられる無線インターフェースであり、無線送信部１２及び無線受信部１３を有する。無線通信部１７は、サイドリンク（Ｄ２Ｄリンク）用の無線インターフェースであり、無線送信部１８及び無線受信部１９を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
制御部１４は、所定のセンサを介して移動局ＵＥの移動速度を検知し、検知された移動速度を示す速度情報を生成して無線送信部１２へ供給することができる。無線送信部１２は、速度情報を基地局ＣＵへ送信する。なお、無線送信部１２は、移動局ＵＥの状態に応じて速度情報を送信しない場合もある。例えば、移動局ＵＥのＲＲＣの状態がコネクトモードの場合、移動局ＵＥは、速度情報を送信するが、移動局ＵＥのＲＲＣの状態がアイドルモードインアクティブモードの場合、移動局ＵＥからの送信が実行されない状態のため、無線送信部１２は、速度情報を送信しない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、第１の情報の生成は、移動局ＵＥからレポート情報の送信がない場合、移動局ＵＥの速度が所定のレンジ毎に収まることを仮定したパラメータ（例えば、第１の範囲と仮定し、その範囲の速度に応じたパラメータ）を第１の情報として生成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
これにより、図９に示すように、低中速の移動局ＵＥのセル選択時間を長くでき、自セル拿捕率を向上できる。図９は、実施例の第１の適用例における自セル拿捕率の向上を示す図である。例えば、図９（ａ）に示すように、ビームＢＭ−２に対応した領域に障害物ＯＢＳが存在する場合、移動局ＵＥは、所定の測定期間ＭＰにおいて、移動局ＵＥのビームＢＭ−１に対応した同期送信ブロックＳＳＢ−１で同期信号を検出する。そして、図９（ｂ）に示すように、移動局ＵＥがビームＢＭ−２に対応した領域に移動した時点において、移動局ＵＥは、所定の測定期間ＭＰの次の測定期間ＭＰに達していない。そのため、移動局ＵＥでは、無線測定が行われない。その後、図９（ｃ）に示すように、移動局ＵＥは、ビームＢＭ−３に対応した領域に移動した時点で次の測定期間ＭＰに達し、ビームＢＭ−３に対応した同期送信ブロックＳＳＢ−３で同期信号を検出する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020026365.tif 000014
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
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【国際調査報告】
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