(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジョブ処理が可能なコンピュータシステムにおいて、
ジョブ処理の終了したジョブを登録する終了ジョブ登録手段と、
該終了ジョブ登録手段に登録した個々のジョブを識別する開始時刻と終了時刻を含むジョブ識別情報を、登録するジョブ識別情報登録手段と、
前記終了ジョブ登録手段に登録したジョブの実行を指示する指示端末と、
前記指示端末からのジョブ処理実行再開の指示に応じて前記ジョブ識別情報登録手段を参照し、ジョブ処理再開を決定する再開ジョブ決定手段と、を備え、
前記再開ジョブ決定手段が、
第一バッチジョブのジョブ名と途中実行フラグを入力し、この途中実行フラグが途中実行を示すものである場合に、前記ジョブ識別情報登録手段に前記第一バッチジョブのジョブ識別情報が登録されているか否かを判断し、登録されている場合に、前記第一バッチジョブのジョブ識別情報における入出力ファイル名にもとづき前記第一バッチジョブから生成される入出力ファイルが存在するか否かを確認し、存在する場合に、第二バッチジョブを起動し、
前記途中実行フラグが途中実行を示すものでない場合と、前記ジョブ識別情報が登録されていない場合と、前記入出力ファイルが存在しない場合に、前記第一バッチジョブを起動する
ことを特徴とするジョブ再実行方式。
【請求項２】
前記再開ジョブ決定手段は、前記終了ジョブ登録手段に登録したジョブが実行終了時刻から任意の一定時間を経過した場合には、当該登録したジョブを削除することを特徴とする請求項１記載のジョブ再実行方式。
【請求項３】
前記ジョブ処理の終了したジョブは、正常終了のジョブとコンピュータシステムの障害による非正常終了のジョブとを含むことを特徴とする請求項１又は２記載のジョブ再実行方式。
【請求項４】
複数のジョブ処理が可能なコンピュータシステムにおけるジョブ再実行方法であって、
終了ジョブ登録手段が、ジョブ処理の終了したジョブを登録し、
ジョブ識別情報登録手段が、前記終了ジョブ登録手段に登録した個々のジョブを識別する開始時刻と終了時刻を含むジョブ識別情報を登録し、
指示端末が、前記終了ジョブ登録手段に登録したジョブの実行を指示し、
再開ジョブ決定手段が、
前記指示端末からのジョブ処理実行再開の指示に応じて前記ジョブ識別情報登録手段を参照し、ジョブ処理再開の決定するにあたり、
第一バッチジョブのジョブ名と途中実行フラグを入力し、この途中実行フラグが途中実行を示すものである場合に、前記ジョブ識別情報登録手段に前記第一バッチジョブのジョブ識別情報が登録されているか否かを判断し、登録されている場合に、前記第一バッチジョブのジョブ識別情報における入出力ファイル名にもとづき前記第一バッチジョブから生成される入出力ファイルが存在するか否かを確認し、存在する場合に、第二バッチジョブを起動し、
前記途中実行フラグが途中実行を示すものでない場合と、前記ジョブ識別情報が登録されていない場合と、前記入出力ファイルが存在しない場合に、前記第一バッチジョブを起動する
ことを特徴とするジョブ再実行方法。
【請求項５】
複数のジョブ処理が可能なコンピュータシステムにジョブの再実行を行わせるジョブ再実行プログラムであって、
コンピュータを、
ジョブ処理の終了したジョブを登録する終了ジョブ登録手段、
該終了ジョブ登録手段に登録した個々のジョブを識別する開始時刻と終了時刻を含むジョブ識別情報を、登録するジョブ識別情報登録手段、
指示端末からの、前記終了ジョブ登録手段に登録したジョブの処理実行再開の指示に応じて前記ジョブ識別情報登録手段を参照し、ジョブ処理再開を決定するにあたり、第一バッチジョブのジョブ名と途中実行フラグを入力し、この途中実行フラグが途中実行を示すものである場合に、前記ジョブ識別情報登録手段に前記第一バッチジョブのジョブ識別情報が登録されているか否かを判断し、登録されている場合に、前記第一バッチジョブのジョブ識別情報における入出力ファイル名にもとづき前記第一バッチジョブから生成される入出力ファイルが存在するか否かを確認し、存在する場合に、第二バッチジョブを起動し、前記途中実行フラグが途中実行を示すものでない場合と、前記ジョブ識別情報が登録されていない場合と、前記入出力ファイルが存在しない場合に、前記第一バッチジョブを起動する再開ジョブ決定手段
として機能させるためのジョブ再実行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジョブ再実行方式に関し、特にコンピュータシステム障害時にのみジョブの再起動位置が指定されるのではなく、正常終了したジョブ処理に関しても任意の箇所（ジョブ）からジョブを再実行可能なジョブ再実行方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、銀行等の金融機関では大型コンピュータシステムを使用し、多数の業務を処理している。この業務の処理の間に多数のジョブを連続処理する。しかし、ジョブ処理の間に、種々の理由によりジョブ処理が中断する場合がある。この中断の後、ジョブ処理を再開する。また、全てのジョブが正常終了した場合でも、途中のジョブからジョブ処理を再開する。これらをジョブ再実行と呼ぶ。ジョブ再実行後には、ジョブの翻訳とスケジュール管理（ジョブ管理）と実行を行う。
【０００３】
従来のジョブ再実行方式の一例が、特開平9-282192号公報に記載されている。この公報記載のジョブ再実行方式は、コンピュータシステム障害時に実行中であったジョブの情報を元に、コンピュータシステムが再起動されたときに、新たにジョブを生起し起動する。
【０００４】
また、従来のジョブ再実行方式の他例が、特開平6-103078号公報に記載されている。
この公報記載のジョブ再実行方式は、自動化運転に必要なデータを登録する実行制御基本管理ファイル、ネットジョブ開始パターンデータ、ネットジョブ起動パターンデータ、及びネットジョブ開始履歴データ、業務開始履歴データを登録する実効制御管理テーブルファイルと、処理済のプログラム群から処理を再開する運用処理部からなるジョブ再実行方式において、業務単位での業務開始パターンデータを予め設定し、各業務の先頭ジョブステップを業務開始制御プログラムとし、最終ジョブステップを業務終了制御プログラムとすることにより、正常処理済ネットジョブまたは業務をパスして、未起動のネットジョブまたは障害発生業務から処理を再開する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の特開平9-282192号公報記載の発明においては、次の第１の課題がある。
即ち、第１の課題は、システム障害時にのみジョブの再起動位置が指定されるため、 正常終了したジョブ処理に関しては任意の箇所から再実行できないということである。
また、従来の特開平6-103078号公報記載の発明においては、次の第２の課題がある。
即ち、第２の課題は、業務単位での業務開始パターンデータの設定が必要なため、各業務の開始パターンが複雑な場合は、オペレータによる設定の作業が煩雑となるということである。
【０００６】
そこで本発明の目的は、コンピュータシステム障害時にのみジョブの再起動位置が指定されるのではなく、正常終了したジョブ処理に関しても任意の箇所からジョブを再実行可能なジョブ再実行方式を提供することにある。
また、本発明の別の目的は、業務単位での業務開始パターンが複雑な場合でも、業務開始パターンデータの設定をせずに、正常終了したジョブ処理に関しても任意の箇所からジョブを再実行可能なジョブ再実行方式を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明は、複数のジョブ処理が可能なコンピュータシステムにおいて、
ジョブ処理の終了したジョブを登録する終了ジョブ登録手段と、
該終了ジョブ登録手段に登録した個々のジョブを識別する開始時刻と終了時刻を含むジョブ識別情報を、登録するジョブ識別情報登録手段と、
前記終了ジョブ登録手段に登録したジョブの実行を指示する指示端末と、
前記指示端末からのジョブ処理実行再開の指示に応じて前記ジョブ識別情報登録手段を参照し、ジョブ処理再開を決定する再開ジョブ決定手段と、を備え、
前記再開ジョブ決定手段が、
第一バッチジョブのジョブ名と途中実行フラグを入力し、この途中実行フラグが途中実行を示すものである場合に、前記ジョブ識別情報登録手段に前記第一バッチジョブのジョブ識別情報が登録されているか否かを判断し、登録されている場合に、前記第一バッチジョブのジョブ識別情報における入出力ファイル名にもとづき前記第一バッチジョブから生成される入出力ファイルが存在するか否かを確認し、存在する場合に、第二バッチジョブを起動し、
前記途中実行フラグが途中実行を示すものでない場合と、前記ジョブ識別情報が登録されていない場合と、前記入出力ファイルが存在しない場合に、前記第一バッチジョブを起動することを特徴とするジョブ再実行方式。
【０００８】
このようにすれば、指示端末からジョブ再開の指示があった場合に、開始時刻と終了時刻を含むジョブ識別情報の指定に応じて、任意のジョブ処理の再開を行うことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施例に基づいて説明する。
（１）第１の実施例
図１は本実施例のジョブ再実行方式のシステム構成図、図２はバッチジョブ識別情報の種類と各手段が処理するバッチジョブ識別情報の一覧表である。なお、本実施例は、銀行の大型コンピュータシステムの場合である。
図１，図２に示すように、「指示端末」であるクライアント端末１１は一般銀行員が使用し、同じく「指示端末」である運用端末１２は、一般銀行員を管理する管理者や、銀行の大型コンピュータシステムを管理するシステム管理者が使用する。
【００１０】
「終了ジョブ登録手段」である第１バッチジョブ登録手段２１Ａには、「第１バッチジョブＡそのもの」を登録する。例えば、第１バッチジョブＡは、正常終了したバッチジョブであり、「第１バッチジョブＡそのもの」は、データベース（図示省略）よりデータを抽出し、後述の入出力ファイル３４へ内容を出力する。
ここに、バッチジョブとは、バッチ処理をしたジョブをいい、バッチ処理とは一定量または一定期間纏めての一括処理をいい、ジョブとは仕事の単位をいう。「ジョブ識別情報登録手段」である第１バッチジョブ識別情報登録手段２１Ｂには、第１バッチジョブ登録手段２１Ａに登録済みの第１バッチジョブＡを識別するための情報（バッチジョブ識別情報）を登録する。
【００１１】
第１バッチジョブＡの識別情報としては、ジョブ生起番号Ａ１と、プログラム毎に一意に定められたジョブ名Ａ２と、システム内に一意に定められたジョブ起動者名Ａ３と、ジョブ起動開始時刻Ａ４と、ジョブ終了時刻Ａ５と、生成する入出力ファイル名Ａ６とがある（図２参照）。
「終了ジョブ登録手段」である第２バッチジョブ登録手段２２Ａには、「第２バッチジョブＢそのもの」を登録する。例えば、第２バッチジョブＢは、正常終了したバッチジョブであり、後述の入出力ファイル３４の内容をプリンターへ出力するバッチジョブである。
「ジョブ識別情報登録手段」である第２バッチジョブ識別情報登録手段２２Ｂには、第１バッチジョブ識別情報登録手段２１Ｂと同様に「第２バッチジョブＢの識別情報（Ｂ１〜Ｂ６）（図２参照）」を登録する。
【００１２】
「再開ジョブ決定手段」であるジョブ開始制御手段３１は、クライアント端末１１または運用端末１２（以下、クライアント端末11等と記す）から起動され、バッチジョブの再開を制御する。
バッチジョブ識別情報管理手段３２は、クライアント端末１１等からの起動すべきバッチジョブ識別情報の指定に応じて、第１バッチジョブ識別情報登録手段２１Ｂまたは第２バッチジョブ識別情報登録手段２２Ｂに登録された、第１バッチジョブＡの識別情報または第２バッチジョブＢの識別情報を起動する。
第１バッチジョブ識別情報登録手段２１Ｂは、第１バッチジョブＡの識別情報を発行し、第１バッチジョブＡの起動時に、ジョブ生起番号Ａ１と、ジョブ名Ａ２と、ジョブ起動者名Ａ３と、ジョブ起動開始時刻Ａ４と、生成する入出力ファイル名Ａ６からなる起動するバッチジョブに関する情報を、「起動時バッチジョブ識別情報」としてバッチジョブ識別情報管理手段３２に登録する。
【００１３】
また、第２バッチジョブ識別情報登録手段２２Ｂは、バッチジョブの終了時に、  ジョブ生起番号Ｂ１と、ジョブ名Ｂ２と、ジョブ起動者名Ｂ３と、ジョブ起動開始時刻Ｂ４と、生成する入出力ファイル名Ｂ６とを読み込み、該当するバッチジョブのバッチジョブ終了時刻を、「終了時バッチジョブ識別情報」としてバッチジョブ識別情報管理手段３２に登録する。
入出力ファイル３４は、ジョブ起動開始時刻Ａ４またはＢ４と、ジョブ名Ａ２またはＢ２と、ジョブ起動者名Ａ３またはＢ３と、ジョブ起動開始時刻Ａ４またはＢ４からなるファイル名にて、第１バッチジョブ識別情報登録手段２１Ｂから第１バッチジョブＡとして出力される情報、および第２バッチジョブ識別情報登録手段２２Ｂに第２バッチジョブＢとして入力される情報を、管理する。
【００１４】
ジョブ情報消去手段３３は、バッチジョブ識別情報管理手段３２に登録されたバッチジョブ識別情報を参照し、ジョブ終了時刻から任意の期間を経過したバッチジョブを削除し、ジョブ終了時刻から任意の期間を経過した入出力ファイル３４を削除する。
以上詳細に実施例の構成を述べたが、図１のジョブ情報消去手段３３は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００１５】
次に本実施例の動作を、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
図３において、バッチジョブ投入受付処理４１は、クライアント端末１１等から、第１バッチジョブＡのバッチジョブ名と、正常終了している第１バッチジョブＡを起動せずに、次の第２バッチジョブＢから起動するか否かを意味する、途中実行フラグを受け付ける。
この時、クライアント端末１１等から処理を実行するオペレータは、処理時間を少なくしたい場合は、途中実行を指定して実行する。
【００１６】
途中実行チェック４２は、前記第２バッチジョブＢから途中実行の場合は、次の該当ジョブ存在チェック４３を実行し、前記第１バッチジョブＡの場合は、第１バッチジョブＡ起動処理４７を実行する。ここに、第１バッチジョブＡ起動処理４７は、バッチ投入受付処理４１が受け取った情報を元に、第１バッチジョブＡを起動する。
該当ジョブ存在チェック４３は、バッチジョブ識別情報を読み込み、バッチジョブ識別情報中に第１バッチジョブＡが存在するか否かを判断する。第１バッチジョブＡが存在する場合は、次の入出力ファイル存在チェック４４を実行し、第１バッチジョブＡが存在しない場合は、前記第１バッチジョブＡ起動処理４７を実行する。
【００１７】
入出力ファイル存在チェック４４は、第１バッチジョブＡから生成される入出力ファイルが存在するか否かの確認を行う。入出力ファイルが存在する場合は、次の入出力ファイル複数存在チェック４５を実行し、入出力ファイルが存在しない場合は、前記第１バッチジョブＡ起動処理４７を実行する。
入出力ファイル複数存在チェック４５は、第１バッチジョブＡから生成される入出力ファイルが複数存在するか否かの確認を行う。入出力ファイルが複数存在する場合は、次の最新入出力ファイル選択処理４６を実行し、入出力ファイルが１ファイルのみ存在する場合は、次の第２バッチジョブＢ起動処理４８を実行する。
最新入出力ファイル選択処理４６は、第１バッチジョブＡから生成された複数の入出力ファイルのファイル名と、バッチジョブ識別情報が管理しているバッチジョブ終了時刻から、最新の入出力ファイルを選択する。
第２バッチジョブＢ起動処理４８は、バッチ投入受付処理４１が受け取った情報と、最新入出力ファイル選択処理４６にて選択された入出力ファイル名を元に、第２バッチジョブＢを起動する。
【００１８】
（２）第２実施例
本実施例と第１実施例との相違点は、第１実施例が自動的に最新のジョブを選択してジョブ再開をしていたのに対し、本実施例はオペレータの意思に応じて、既存のジョブから再開する場合である。
【００１９】
本実施例のフローチャートを図４に示す。
図４において、バッチジョブ投入受付処理５１〜入出力ファイル複数存在チェック５５は、第１実施例におけるバッチジョブ投入受付処理４１〜入出力ファイル複数存在チェック４５に同じであり、また第１バッチジョブＡ起動処理５７は第１バッチジョブＡ起動処理４７に同じであり、更に第２バッチジョブＢ起動処理５８は第２バッチジョブＡ起動処理４８に同じであるので、重複記載を省略する。
図４に示すように、入出力ファイル複数存在チェック５５は、第１バッチジョブＡから生成される入出力ファイルが複数存在するかどうかの確認を行う。第１バッチジョブＡから生成される入出力ファイルが複数存在する場合は、後述の入出力ファイル任意選択処理５６を実行する。第１バッチジョブＡから生成される入出力ファイルが１ファイルのみ存在する場合は、第２バッチジョブＢ起動処理５８を実行する。
【００２０】
入出力ファイル任意選択処理５６は、第１バッチジョブＡから生成された複数の入出力ファイルのバッチジョブ識別情報を読み込み、クライアント端末１１等へ、バッチジョブ識別情報を送付する。また、入出力ファイル任意選択処理５６は、クライアント端末１１等にて、送付したバッチジョブ識別情報からオペレータによって選択されたバッチジョブ識別情報を受け付け、入出力ファイル名を取得し、第２バッチジョブＢ起動処理５８を実行する。
第１バッチジョブＡ起動処理５７は、バッチ投入受付処理５１が受け取った情報を元に、第１バッチジョブＡを起動する。
第２バッチジョブＢ起動処理４８は、バッチ投入受付処理５１が受け取った情報と、入出力ファイル任意選択処理５６にて選択された入出力ファイル名を元に、第２バッチジョブＢを起動する。
このようにすれば、オペレータの意思に応じて、既存のジョブから処理を再開することができる。
【００２１】
＜先行技術調査＞
本願の出願に先立ち先行技術調査をしたところ、類似公開公報として以下のものがあったが、夫々以下の理由により本願とは相違すると考える。
１．特開2001-014175号公報…システム環境の復元を目的としており、本願の「バッチジョブ識別情報」についての記載は無い。
２．特開平1-259432号公報…再実行の際に、ジョブの実行順序通りの再実行をするもので、本願の「バッチジョブ識別情報」についての記載は無い。
【００２２】
なお、前記実施例では第１，第２バッチジョブ登録手段２１Ａ，１Ｂに正常終了したバッチジョブが登録する場合を説明したが、コンピュータシステムの障害により途中終了したバッチジョブ（非正常終了のバッチジョブ）が含まれていても、本発明を適用可能であるのは勿論である。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、以下の効果を発揮することができる。
第１の効果は、バッチジョブの入力となる情報を入出力ファイルで管理し、バッチジョブの開始時刻と終了時刻をバッチジョブ識別情報にて一元的に管理しているので、正常終了したジョブに関しても、任意の箇所から再実行でき、オペレータの業務時間を短縮できることである。
【００２４】
第２の効果は、バッチジョブの入力となる情報を入出力ファイルで管理し、バッチジョブの開始時刻と終了時刻をバッチジョブ識別情報にて一元的に管理しているので、バッチジョブの開始パターンが複雑な場合でも、オペレータによる各バッチジョブの開始パターンの設定作業を行わずに、正常終了したジョブに関してもジョブの任意の箇所からジョブを再実行でき、オペレータの設定作業時間を必要としないことである。
第３の効果は、バッチジョブの入力となる情報を入出力ファイルで管理し、バッチジョブの開始時刻と終了時刻をバッチジョブ識別情報にて一元的に管理しているので、バッチジョブ間の実行順序を意識することなく、正常終了したジョブに関しても、ジョブの任意の箇所からジョブを再実行できオペレータによる各バッチジョブの実行順序に関する知識を必要としないことである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のシステム構成図である。
【図２】同実施例における、バッチジョブ識別情報の種類を示す図である。
【図３】同第１実施例のフローチャートである。
【図４】同第２実施例のフローチャートである。
【符号の説明】
１１  クライアント端末
１２  運用端末
２１Ａ  第１バッチジョブ登録手段
２１Ｂ  第１バッチジョブ識別情報登録手段
２２Ａ  第２バッチジョブ登録手段
２２Ｂ  第２バッチジョブ識別情報登録手段
３１  ジョブ開始制御手段
３２  バッチジョブ識別情報管理手段
３３  ジョブ情報消去手段
３４  入出力ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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