(57)【要約】  コイル部品(１００)は、巻芯部(１ａ)と第１の鍔部(１ｂ)と第２の鍔部(１ｃ)とを有するコア部材(１)と、巻芯部(１ａ)に巻回された導体ワイヤ(２)と、第１の外部電極(３ａ)および第２の外部電極(３ｂ)を含む複数の外部電極(３)とを備えている。第１の外部電極(３ａ)および第２の外部電極(３ｂ)は、第１の鍔部(１ｂ)に設けられている。導体ワイヤ(２)の一方端は、第１の外部電極(３ａ)に接続され、導体ワイヤ(２)の他方端は、第２の外部電極(３ｂ)に接続されている。導体ワイヤ(２)は、巻芯部(１ａ)の一方端側から他方端側に向かって延びる第１のコイル部(２ａ)と、巻芯部(１ａ)の他方端側から一方端側に向かって延びる第２のコイル部(２ｂ)とを含む。第１のコイル部(２ａ)の巻線と第２のコイル部(２ｂ)の巻線とは、巻芯部(１ａ)の少なくとも一部で交互に配置されている。
2020071272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯部と、前記巻芯部の一方端に接続された第１の鍔部と、前記巻芯部の他方端に接続された第２の鍔部とを有するコア部材と、
前記巻芯部に巻回された導体ワイヤと、
第１および第２の外部電極を含む複数の外部電極とを備えたコイル部品であって、
前記第１および第２の外部電極は、前記第１の鍔部に設けられており、
前記導体ワイヤの一方端は、前記第１の外部電極に接続され、前記導体ワイヤの他方端は、前記第２の外部電極に接続されており、
前記導体ワイヤは、前記巻芯部の一方端側から他方端側に向かって延びる第１のコイル部と、前記第１のコイル部と同一の巻回方向で、前記巻芯部の他方端側から一方端側に向かって延びる第２のコイル部とを含み、
前記第１のコイル部の巻線と前記第２のコイル部の巻線とは、前記巻芯部の少なくとも一部で交互に配置されている、コイル部品。
【請求項２】
前記第１のコイル部の巻線と前記第２のコイル部の巻線とは、それぞれ１ターン毎に交互に配置されている、請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第１のコイル部の巻線と前記第２のコイル部の巻線とは、それぞれ複数ターン毎に交互に配置されている、請求項１に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記第２の鍔部に、固定部が設けられている、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のコイル部品。
【請求項５】
第１のコイル部品を含む第１の音響機器と、第２のコイル部品とを含む第２の音響機器とを備えた音響装置であって、
前記第１のコイル部品および前記第２のコイル部品は、それぞれ請求項１ないし４のいずれか１項に記載のコイル部品であり、
前記第１のコイル部品と前記第２のコイル部品との間の磁気誘導により、前記第１の音響機器と前記第２の音響機器との間で音声通信が行なわれる、音響装置。
【請求項６】
前記第１の音響機器は、前記第１のコイル部品と、第１のフレキシブル基板と、第１の基板と、前記第１の基板に形成され、前記第１のコイル部品と電気的に接続された第１の通信モジュールとを含み、
前記第１のコイル部品は、前記第１のフレキシブル基板の一方端部に配置され、前記第１のフレキシブル基板の他方端部は、前記第１のフレキシブル基板が折り曲げられた状態で前記第１の基板に接続されており、
前記第２の音響機器は、前記第２のコイル部品と、第２のフレキシブル基板と、第２の基板と、前記第２の基板に形成され、前記第２のコイル部品と電気的に接続された第２の通信モジュールとを含み、
前記第２のコイル部品は、前記第２のフレキシブル基板の一方端部に配置され、前記第２のフレキシブル基板の他方端部は、前記第２のフレキシブル基板が折り曲げられた状態で前記第２の基板に接続されており、
前記第１の通信モジュールと前記第２の通信モジュールとは、前記第１のコイル部品と前記第２のコイル部品との間の磁気誘導により、前記第１の音響機器と前記第２の音響機器との間で音声通信が行なわれるように構成されている、請求項５に記載の音響装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は、巻芯部を有するコア部材と、巻芯部に巻回された導体ワイヤと、外部電極とを備えたコイル部品と、それを用いた音響装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻芯部を有するコア部材と、巻芯部に巻回された導体ワイヤと、外部電極とを有するコイル部品の一例として、特開２００４−１３４９５７号公報（特許文献１）に記載されたコイル部品が挙げられる。図７は、特許文献１に記載のコイル部品３００の平面図（上面図）である。コイル部品３００は、巻芯部を有するコア部材３０１と、巻芯部に巻回された導体ワイヤ３０２と、外部電極３０３と、固定部３０４とを備えている。【０００３】
導体ワイヤ３０２は、コイルの延びる向きが途中で反転されて巻芯部に巻回されている。外部電極３０３は、第１の外部電極３０３ａと第２の外部電極３０３ｂとを含んでおり、コア部材３０１の一方端部に設けられている。導体ワイヤ３０２の一方端は、第１の外部電極３０３ａに接続され、導体ワイヤ３０２の他方端は、第２の外部電極３０３ｂに接続されている。固定部３０４は、コイル部品３００の基板への接続強度を高めるために、コア部材３０１の他方端部に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３４９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなコイル部品は、ＮＦＭＩ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ）方式と呼ばれる通信技術のコイルアンテナとして用いられることがある。ＮＦＭＩ方式は、２つのコイルアンテナ間の磁気誘導を利用した通信技術であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの高周波の電波を利用した通信技術に比べると通信距離は短い。しかしながら、人体および水分による吸収が少ないという長所がある。そのため、ＮＦＭＩ方式は、ワイヤレスイヤホンなどの音響装置へ適用が進められている。【０００６】
しかしながら、ＮＦＭＩ方式を用いた音響装置は、コイルアンテナの放射磁界強度および受信感度が十分大きくない場合、２つのコイルアンテナの磁界の向きがずれると、誘導電流が流れにくくなり、音切れが発生する虞がある。【０００７】
すなわち、この開示の目的は、コイルアンテナとしての放射磁界強度および受信感度を向上させることができるコイル部品と、それを用いた音切れを抑制することのできる音響装置とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この開示に従うコイル部品では、導体ワイヤの巻芯部への巻回の仕方についての改良が図られる。【０００９】
この開示は、まずコイル部品に向けられる。
この開示に従うコイル部品は、コア部材と、導体ワイヤと、複数の外部電極とを備えている。コア部材は、巻芯部と、巻芯部の一方端に接続された第１の鍔部と、巻芯部の他方端に接続された第２の鍔部とを有している。導体ワイヤは、巻芯部に巻回されている。複数の外部電極は、第１および第２の外部電極を含んでいる。【００１０】
第１および第２の外部電極は、第１の鍔部に設けられている。導体ワイヤの一方端は、第１の外部電極に接続され、導体ワイヤの他方端は、第２の外部電極に接続されている。導体ワイヤは、巻芯部の一方端側から他方端側に向かって延びる第１のコイル部と、第１のコイル部と同一の巻回方向で、巻芯部の他方端側から一方端側に向かって延びる第２のコイル部とを含んでいる。そして、第１のコイル部の巻線と第２のコイル部の巻線とは、巻芯部の少なくとも一部で交互に配置されている。【００１１】
また、この開示は、音響装置にも向けられる。
この開示に従う音響装置は、第１のコイル部品を含む第１の音響機器と、第２のコイル部品とを含む第２の音響機器とを備えている。第１および第２のコイル部品は、それぞれこの開示に従うコイル部品である。そして、第１のコイル部品と第２のコイル部品との間の磁気誘導により、第１の音響機器と第２の音響機器との間で音声通信が行なわれる。
【発明の効果】
【００１２】
この開示に従うコイル部品は、コイルアンテナとしての放射磁界強度および受信感度を向上させることができる。また、この開示に従う音響装置は、コイルアンテナとしてこの開示に従うコイル部品が用いられているため、２つのコイルアンテナの間の通信を安定させることができ、延いては音切れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（Ａ）は、この開示に従うコイル部品の第１の実施形態であるコイル部品１００の斜視図である。図１（Ｂ）は、導体ワイヤ２の第１のコイル部２ａを示した斜視図である。図１（Ｃ）は、導体ワイヤ２の第２のコイル部２ｂを示した斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は、巻芯部１ａの第１の変形例である。図２（Ｂ）は、巻芯部１ａの第２の変形例である。
【図３】図３（Ａ）は、この開示に従うコイル部品の第２の実施形態であるコイル部品２００の斜視図である。図３（Ｂ）は、導体ワイヤ２の第１のコイル部２ａを示した斜視図である。図３（Ｃ）は、導体ワイヤ２の第２のコイル部２ｂを示した斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は、この開示に従う音響装置の実施形態である音響装置１０００の概略構成を示す斜視図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）における第１のコイル部品１００Ａと第１のフレキシブル基板１３０Ａとの接続状態を示す平面図（上面図）である。
【図５】音響装置１０００の要部の概略構成図である。
【図６】図６（Ａ）は、コイル部品の構造による放射電界強度の違いを示すヒストグラムである。図６（Ｂ）は、コイル部品の構造による受信感度の違いを示すグラフである。
【図７】背景技術のコイル部品３００の平面図（上面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この開示の特徴とするところを、この開示の実施形態に基づき、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さないことがある。
【００１５】
−コイル部品の第１の実施形態−
この開示に従うコイル部品の第１の実施形態であるコイル部品１００について、図１および図２を用いて説明する。
【００１６】
図１（Ａ）は、コイル部品１００の斜視図である。コイル部品１００は、コア部材１と、導体ワイヤ２と、複数の外部電極３と、固定部４とを備えている。固定部４は、第１の固定部４ａと第２の固定部４ｂとを含んでいる。固定部４は、後述するように、コイル部品１００を例えばフレキシブル基板に接続部材を用いて接続する際、接続強度を向上させるための部材（いわゆるダミー電極）である。すなわち、固定部４は、この開示に係る発明の必須の構成要件ではない。
【００１７】
コア部材１は、巻芯部１ａと、巻芯部１ａの一方端に接続された第１の鍔部１ｂと、巻芯部の他方端に接続された第２の鍔部１ｃとを有している。この実施形態では、巻芯部１ａは四角柱状であり、第１の鍔部１ｂおよび第２の鍔部１ｃは、直方体状であるが、形状はこれに限られない。コア部材１は、電気絶縁性材料、より具体的には、アルミナのような非磁性体、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトのような磁性体、または樹脂などから構成される。
【００１８】
導体ワイヤ２は、巻芯部１ａに巻回されている。導体ワイヤ２は、例えば絶縁被覆された金属線から構成される。
【００１９】
複数の外部電極３は、第１の外部電極３ａと第２の外部電極３ｂとを含んでいる。第１の外部電極３ａおよび第２の外部電極３ｂは、第１の鍔部１ｂに設けられている。複数の外部電極３の各々は、例えば金属粉末を含有する導電性ペーストの焼き付け、めっき、および金属片の貼付などにより形成される。
【００２０】
導体ワイヤ２の一方端は、例えばはんだなどの接続部材により第１の外部電極３ａに接続され、導体ワイヤ２の他方端は、同じく第２の外部電極３ｂに接続されている。すなわち、導体ワイヤ２が巻芯部１ａに巻回されることにより形成されるコイル部は、途中で延びる向きが反転する。
【００２１】
言い換えると、導体ワイヤ２は、巻芯部１ａの一方端側から他方端側に向かって延びる第１のコイル部２ａと、巻芯部１ａの他方端側から一方端側に向かって延びる第２のコイル部２ｂとを含んでいる。図１（Ｂ）は、導体ワイヤ２の第１のコイル部２ａを示した斜視図である。図１（Ｃ）は、導体ワイヤ２の第２のコイル部２ｂを示した斜視図である。
【００２２】
第１のコイル部２ａと第２のコイル部２ｂとは、上記のように１本の導体ワイヤ２の所定の部位を示すものであるが、配置を分かりやすくするため、図１においては色を変えて表示されている。なお、第１のコイル部２ａと第２のコイル部２ｂとは、矢印で図示されているように、同一の巻回方向となっている。
【００２３】
そして、第１のコイル部２ａの巻線と第２のコイル部２ｂの巻線とは、図１（Ａ）に示されるように、巻芯部１ａの少なくとも一部で交互に配置されている。コイル部品１００では、第１のコイル部２ａの巻線と第２のコイル部２ｂの巻線とは、それぞれ１ターン毎に交互に配置されている。
【００２４】
コイル部品１００では、第１のコイル部２ａと第２のコイル部２ｂとが上記の位置関係にあるため、後述するように、コイルアンテナとしての放射磁界強度および受信感度を向上させることができる。
【００２５】
図２（Ａ）に示されるように、第１のコイル部２ａが入り込む第１の溝Ｔａと、第２のコイル部２ｂが入り込む第２の溝Ｔｂとが、巻芯部１ａに設けられていることが好ましい。この場合、第１のコイル部２ａの巻線と第２のコイル部２ｂの巻線とが、巻芯部１ａの少なくとも一部で、確実に交互に配置される。
【００２６】
なお、図２（Ｂ）に示されるように、第１のコイル部２ａの一部が入り込み、第１のコイル部２ａの一部を巻芯部１ａの表面から突出させる第１の溝Ｔａが、巻芯部１ａに設けられていてもよい。第１のコイル部２ａの巻線が、第１の溝Ｔａに入り込み、巻芯部１ａに安定して巻回される。また、第１のコイル部２ａの巻線の間が、上記の第２の溝として機能する。そのため、この場合も、第１のコイル部２ａの巻線と第２のコイル部２ｂの巻線とが、巻芯部１ａの少なくとも一部で、確実に交互に配置される。
【００２７】
−コイル部品の第２の実施形態−
この開示に従うコイル部品の第２の実施形態であるコイル部品２００について、図３を用いて説明する。
【００２８】
図３（Ａ）は、コイル部品２００の斜視図である。コイル部品２００は、導体ワイヤ２の巻回の仕方が、コイル部品１００と異なっている。それ以外の構成は、コイル部品１００と同様であるため、詳細な説明は省略される。
【００２９】
コイル部品２００においても、導体ワイヤ２が巻芯部１ａに巻回されることにより形成されるコイル部は、途中で延びる向きが反転する。すなわち、導体ワイヤ２は、巻芯部１ａの一方端側から他方端側に向かって延びる第１のコイル部２ａと、巻芯部１ａの他方端側から一方端側に向かって延びる第２のコイル部２ｂとを含んでいる。図３（Ｂ）は、導体ワイヤ２の第１のコイル部２ａを示した斜視図である。図３（Ｃ）は、導体ワイヤ２の第２のコイル部２ｂを示した斜視図である。
【００３０】
第１のコイル部２ａの巻線と第２のコイル部２ｂの巻線とは、図３（Ａ）に示されるように、少なくとも一部が交互に配置されている。ただし、コイル部品２００では、第１のコイル部２ａの巻線と第２のコイル部２ｂの巻線とは、それぞれ２ターン毎に交互に配置されている。
【００３１】
コイル部品２００でも、第１のコイル部２ａと第２のコイル部２ｂとが上記の位置関係にあるため、コイルアンテナとしての放射磁界強度および受信感度を向上させることができる。なお、第１のコイル部２ａの巻線と第２のコイル部２ｂの巻線とは、２ターンより多いターン数毎に交互に配置されてもよい。
【００３２】
−音響装置の実施形態−
この開示に従う音響装置の実施形態である音響装置１０００について、図４ないし図６を用いて説明する。
【００３３】
図４（Ａ）は、この開示に従う音響装置の実施形態である音響装置１０００の概略構成を示す斜視図である。音響装置１０００は、第１の音響機器５００Ａと、第２の音響機器５００Ｂとを備えている。音響装置１０００は、例えばワイヤレスイヤホンなどである。第１の音響機器５００Ａは、例えば右側のイヤホンである。第２の音響機器５００Ｂは、例えば左側のイヤホンである。
【００３４】
第１の音響機器５００Ａは、第１のコイル部品１００Ａと、第１のフレキシブル基板１３０Ａと、第１の基板１１０Ａと、第１の通信モジュール１２０Ａとを含んでいる。第２の音響機器５００Ｂは、第２のコイル部品１００Ｂと、第２のフレキシブル基板１３０Ｂと、第２の基板１１０Ｂと、第２の通信モジュール１２０Ｂとを含んでいる。第１のコイル部品１００Ａおよび第２のコイル部品１００Ｂは、この開示に係る発明のコイル部品１００である。
【００３５】
第１の通信モジュール１２０Ａは、電子部品１２１Ａないし１２４Ａを含んでおり、第１の基板１１０Ａに形成され、第１のコイル部品１００Ａと電気的に接続されている。第１の通信モジュール１２０Ａは、第１のコイル部品１００Ａと第２のコイル部品１００Ｂとの間の磁気誘導により、第１の音響機器５００Ａと第２の音響機器５００Ｂとの間で音声通信が行なわれるように構成されている。
【００３６】
第１のコイル部品１００Ａは、第１のフレキシブル基板１３０Ａの一方端部に配置されている。第１のフレキシブル基板１３０Ａの他方端部は、第１のフレキシブル基板１３０Ａが折り曲げられた状態で第１の基板１１０Ａに接続されている。
【００３７】
図４（Ｂ）は、図４（Ａ）における第１のコイル部品１００Ａと第１のフレキシブル基板１３０Ａとの接続状態を示す平面図（上面図）である。第１のコイル部品１００Ａは、前述の第１の固定部４ａおよび第２の固定部４ｂが第１のフレキシブル基板１３０Ａの一方端部側となるように、第１のフレキシブル基板１３０Ａ上に接続される。
【００３８】
すなわち、第１の外部電極３ａは、第１のフレキシブル基板１３０Ａの中央部側に設けられているランドＬ１に、第２の外部電極３ｂは、同様のランドＬ２に、それぞれはんだなどの接続部材を用いて接続されている。一方、第１の固定部４ａは、第１のフレキシブル基板１３０Ａの一方端部側に設けられているランドＬ３に、第２の固定部４ｂは、同様のランドＬ４に接続されている。
【００３９】
したがって、音響装置１０００では、第１のコイル部品１００Ａと第１の通信モジュール１２０Ａとを接続する配線（不図示）を、第１のフレキシブル基板１３０Ａの一方端部近傍に配置する必要がない。そのため、第１のコイル部品１００Ａが第１の音響機器５００Ａのコイルアンテナとして機能する際に、第１のコイル部品１００Ａからの磁界の放射および第２のコイル部品１００Ｂからの磁界の入射が、上記の配線により妨げられない。
【００４０】
また、余分な配線がないことにより、コストの削減を図ることができる。さらに、余分な配線を配置するスペースを削減できることにより、第１のフレキシブル基板１３０Ａを小さくすることができ、延いてはコストの削減を図ることができる。
【００４１】
第２の通信モジュール１２０Ｂは、第２の基板１１０Ｂに形成され、第２のコイル部品１００Ｂと電気的に接続されている。第２の通信モジュール１２０Ｂは、第２のコイル部品１００Ｂと第１のコイル部品１００Ａとの間の磁気誘導により、第２の音響機器５００Ｂと第１の音響機器５００Ａとの間で音声通信が行なわれるように構成されている。
【００４２】
第２のコイル部品１００Ｂは、第２のフレキシブル基板１３０Ｂの一方端部に配置されている。第２のフレキシブル基板１３０Ｂの他方端部は、第２のフレキシブル基板１３０Ｂが折り曲げられた状態で第２の基板１１０Ｂに接続されている。
【００４３】
第２のコイル部品１００Ｂも、前述の第１の固定部４ａおよび第２の固定部４ｂが第２のフレキシブル基板１３０Ｂの一方端部側となるように、第２のフレキシブル基板１３０Ｂ上に接続される。
【００４４】
したがって、音響装置１０００では、第２のコイル部品１００Ｂと第２の通信モジュール１２０Ｂとを接続する配線（不図示）を、第２のフレキシブル基板１３０Ｂの一方端部近傍に配置する必要がない。そのため、第２のコイル部品１００Ｂが第２の音響機器５００Ｂのコイルアンテナとして機能する際に、第２のコイル部品１００Ｂからの磁界の放射および第１のコイル部品１００Ａからの磁界の入射が、上記の配線により妨げられない。
【００４５】
また、前述したように、余分な配線がないことにより、コストの削減を図ることができる。さらに、余分な配線を配置するスペースを削減できることにより、第２のフレキシブル基板１３０Ｂを小さくすることができ、延いてはコストの削減を図ることができる。
【００４６】
音響装置１０００は、第１の音響機器５００Ａ内の第１のコイル部品１００Ａの巻芯部１ａと、第２の音響機器５００Ｂ内の第２のコイル部品１００Ｂの巻芯部１ａとが、許容できるずれの範囲内で同一軸線上に乗る状態で使用される。その際、第１のフレキシブル基板１３０Ａおよび第２のフレキシブル基板１３０Ｂの折り曲げ角度は、上記の条件が実現されるように設定される。
【００４７】
図５は、音響装置１０００の要部の概略構成図である。第１の音響機器５００Ａにおいて、第１の基板１１０Ａには、例えば外部との通信モジュール、スピーカーシステム、および電源に接続されたパワーマネジメントシステムなどがさらに接続されている（不図示）。配線Ｌ１ＡないしＬ３Ａは、それらと第１の通信モジュール１２０Ａとを接続する配線である。
【００４８】
また、第２の音響機器５００Ｂにおいて、第２の基板１１０Ｂには、例えば、スピーカーシステム、および電源に接続されたパワーマネジメントシステムなどがさらに接続されている（不図示）。配線Ｌ１ＢおよびＬ２Ｂは、それらと第２の通信モジュール１２０Ｂとを接続する配線である。
【００４９】
音響装置１０００は、コイルアンテナとしての放射磁界強度および受信感度を向上させることができるコイル部品１００Ａ，１００Ｂが用いられている。そのため、２つのコイルアンテナの間の通信を安定させることができ、延いては音切れを抑制することができる。
【００５０】
−コイル部品の実験例−
この開示に従うコイル部品の実験例について、図６を用いて説明する。
【００５１】
図６（Ａ）は、コイル部品の構造による放射電界強度の違いを示すヒストグラムである。実施例と記載されたものは、この開示に係るコイル部品１００に交流１０．６ＭＨｚの電流を印加した時に発生する磁界強度のシミュレーション結果である。なお、このシミュレーションは、巻芯部１ａの中心軸線の方向に沿って、第１の鍔部１ｂから２５０ｍｍ離れた位置で測定した場合を想定している。
【００５２】
なお、比較例は、導体ワイヤの巻回を途中で折り返さず、導体ワイヤの一方端が第１の鍔部に接続され、導体ワイヤの他方端が第２の鍔部に接続された、従来のコイル部品について、同様のシミュレーションを行なった結果である。
【００５３】
図６（Ｂ）は、コイル部品の構造による受信感度の違いを示すグラフである。実施例と記載されたものは、この開示に係るコイル部品１００に対し、種々の強度の磁界を印加した時に、コイル部品１００に発生する誘導電圧のシミュレーション結果である。なお、比較例は、上記の従来のコイル部品について、同様のシミュレーションを行なった結果である。
【００５４】
図６（Ａ）、（Ｂ）から、コイル部品１００では、従来のコイル部品に比べて、放射磁界強度および受信感度共に、性能が向上していることが分かる。放射磁界強度の向上は、誘導電圧の向上につながり、安定して通信可能な距離が伸びる。
【００５５】
例えば、所定の条件でシミュレーションを行なった結果、コイル部品１００では、従来のコイル部品に比べて、通信距離が５ｍｍから１０ｍｍ伸びることが分かった。この通信距離の伸びにより、コイル部品１００がワイヤレスイヤホンのコイルアンテナとして用いられた場合、人体における左右の耳の間隔に個人差があっても、安定して通信が行なわれるマージンを十分確保することができる。
【００５６】
したがって、この開示に係るコイル部品は、ワイヤレスイヤホンなどの音響装置のアンテナコイルとして用いられた場合、２つのコイルアンテナの間の通信を安定させることができ、延いては音切れを抑制することができる。
【００５７】
この明細書に開示された実施形態は、例示的なものであって、この開示に係る発明は、上記の実施形態および変形例に限定されるものではない。すなわち、この開示に係る発明の範囲は、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、上記の範囲内において、種々の応用、変形を加えることができる。
【００５８】
この開示に係る発明は、例えばＮＦＭＩ方式の通信技術におけるコイルアンテナ、およびそのようなコイルアンテナを含むワイヤレスイヤホンなどの音響装置などに適用されるが、これに限られない。
【符号の説明】
【００５９】
１００    コイル部品
１    コア部材
１ａ    巻芯部
１ｂ    第１の鍔部
１ｃ    第２の鍔部
２    導体ワイヤ
２ａ    第１のコイル部
２ｂ    第２のコイル部
３    外部電極
３ａ    第１の外部電極
３ｂ    第２の外部電極
４    固定部
４ａ    第１の固定部
４ｂ    第２の固定部
５００Ａ    第１の音響機器
５００Ｂ    第２の音響機器
１０００    音響装置
【図１】
2020071272.tif 000003
【図２】
2020071272.tif 000004
【図３】
2020071272.tif 000005
【図４】
2020071272.tif 000006
【図５】
2020071272.tif 000007
【図６】
2020071272.tif 000008
【図７】
2020071272.tif 000009
【国際調査報告】
2020071272.tif 000010
2020071272.tif 000011