(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側を地下構造物に固定され、他方側を地上構造物に固定されるコンクリート体で、かつ、前記地上構造物に向かう方向にプレストレスを与えられた状態で、前記地上構造物の荷重を支持するコンクリート体の施工において、
前記コンクリート体と前記地下構造物との接合部間に、コンクリートに超遅延剤を混入してなる超遅延コンクリートを打設して、前記プレストレスが付与された前記コンクリート体の応力を緩衝させながら前記超遅延コンクリートを硬化させること、
を特徴とする超遅延コンクリートによる応力緩衝工法。
【請求項２】
前記地上構造物は橋梁の橋台または橋脚であって、
前記コンクリート体は、前記橋台または前記橋脚に固定される添梁であり、
この添梁の施工において、この添梁と前記地下構造物との接合部間に打設された前記超遅延コンクリートを、前記プレストレスが付与された前記添梁の応力を緩衝させながら硬化させること、
を特徴とする請求項１記載の超遅延コンクリートによる応力緩衝工法。
【請求項３】
前記地下構造物は地下トンネルの外壁躯体であって、
前記添梁の施工において、前記地下トンネルの外壁躯体と前記添梁との接合部間に打設された前記超遅延コンクリートを、前記プレストレスが付与された前記添梁の応力を緩衝させながら硬化させること、
を特徴とする請求項２記載の超遅延コンクリートによる応力緩衝工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下構造物に固定され、地上構造物にプレストレスを与えられて固定され、地上構造物の荷重を支持するコンクリート体の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地下に構造物を建設する工事において、施工予定区域に既に地上構造物が存在する場合がある。例えば地下鉄を建設する工事など、大規模な地下構造物を建設する場合には、地上構造物が存在する区域をすべて避けることは困難であり、地上構造物の真下において地下構造物の建設工事を行う場合がある。ところが、工事が地下の比較的浅い部分で行われると、地上構造物の基礎部分が工事の障害となってしまう。この様な場合には、地上構造物の荷重を支持する手段を新たに設けて、地上構造物の基礎部分を撤去し、地下構造物を建設する。
例として、高架鉄道線路の橋桁の下を通る地上の鉄道を地下化する工事の概略を、図３、図４に示す。
【０００３】
図３は、この工事における工区の要部断面図である。同図に示すように、地上の鉄道線路の基盤１２は高架鉄道１０とほぼ直交し、高架鉄道１０の橋脚２２と橋台１ｂとの間を基盤１２が通るようになっている。この工事は、基盤１２と平行に、橋台２１ａと橋脚２２との間に地下トンネルを建設し、基盤１２を地下化することを目的としている。
橋台２１ａと橋脚２２との間隔は、基盤１２の幅員より僅かに大きい程度である。従って、基盤１２を収容する地下トンネルの外壁躯体であるボックスカルバート１の外側の幅は、橋台２１ａと橋脚２２との間隔よりも大きくなってしまう。このため、ボックスカルバート１の建設において、橋台２１ａと橋脚２２のフーチングや杭等の基礎３１ａ、３２が障害となってしまうので、基礎３１ａ、３２を撤去する必要がある。
従来は、例えば仮設の桁や仮設の支柱を設置して桁１１を支持し、橋台２１ａおよび橋脚２２と基礎３１ａ、３２を撤去するなど、仮設部材を用いて高架鉄道線路を支持しておいて障害物を撤去する工法が行われていた。
【０００４】
ところが、仮設部材を用いると、その撤去作業が必要となり、多くの日数と手間がかかってコストが増大する。特に、大規模な構造物の荷重を支える場合には堅牢な仮設部材が用いられるので、仮設部材の設置および撤去の作業には多くの日数と手間を要し、工期とコストに大きく影響する。
そこで、仮設部材を設置して高架鉄道線路を支持するのではなく、工事終了後も永久構造物として残置できる部材を築造して橋台２１ａおよび橋脚２２を支持する工法を用いれば、工期を短縮し、コストを押さえることができる。
【０００５】
図４は、橋台２１ａの側面を添梁５０ａ、５０ｂによって支持する工法の概略を示す橋台２１ａおよび要部の側面図であり、図３において左側面から見た図に相当する。但し、橋台２１ａ、基礎３１ａの奥にある橋脚２２、基礎３２等は図示しない。
まず、基礎３１ａ、３２が埋められている地盤４を除く範囲に、基礎３１ａ、３２を挟むようにボックスカルバート１、１を建設する。ボックスカルバート１、１の天面には添梁５０ａ、５０ｂが、橋台２１ａの側面と一体となるように築造される。さらに添梁５０ａ、５０ｂと橋台２１ａを貫いてプレストレストコンクリート（Ｐｒｅｓｔｒｅｓｓｅｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ：以下ＰＣ）鋼材５５…が設置される。このＰＣ鋼材５５…に緊張力を与えると、橋台２１ａと添梁５０ａ、５０ｂにプレストレスが導入され、強固に接合される。
同様に、橋脚２２の側面に添梁５０ａ、５０ｂを築造して橋脚２２を支持すれば、基礎３１ａ、３２を撤去することが可能であり、地盤４においてボックスカルバート１、１を延長して建設することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の工法においては、以下に述べるような問題があった。
すなわち、例えば、ＰＣ鋼材５５…によって導入されるプレストレスは、図４に符号Ａで矢示する方向、即ち添梁５０ａ、５０ｂを橋台２１ａに押し付ける方向に作用する。添梁５０ａ、５０ｂはボックスカルバート１、１に固定されているので、プレストレスは添梁５０ａ、５０ｂだけでなくボックスカルバート１、１を橋台２１ａに引き寄せる力として作用する。すなわち、導入したプレストレスがボックスカルバート１、１に流れることになる。ボックスカルバート１、１の質量は非常に大きいので、添梁５０ａ、５０ｂと橋台２１ａにプレストレスを導入して強固に固定するためには、導入するプレストレスを大きくする必要がある。
しかし、その一方で、ＰＣ鋼材５５…によって導入されたプレストレスは、添梁５０ａ、５０ｂとボックスカルバート１、１との接合部８０ａ、８０ｂにおいて、添梁５０ａ、５０ｂとボックスカルバート１、１の間のせん断力としても作用する。プレストレスが導入されて添梁５０ａ、５０ｂが僅かに変形すると、接合部８０ａ、８０ｂにひび割れ等の損傷を生じる恐れがあり、添梁５０ａ、５０ｂが不安定な状態となることが懸念される。
【０００７】
上記の問題を解決する手段として従来の技術を用いると、例えば図５、図６に示すような工法がある。
【０００８】
まず、図５に示された工法について説明する。
図５は添梁５１ａの要部を示す側面図である。接合部８１ａには、台座７２、７２が備えられ、台座７２、７２の周囲には低強度コンクリート７３…が打設されている。
この低強度コンクリート７３…は、添梁５１ａをボックスカルバート１に固定する目的で打設されたものではなく、添梁５１ａを築造する際の底型枠として用いられる。すなわち、ボックスカルバート１の天面に台座７２、７２を設け、低強度コンクリート７３…を打設し、その上に添梁５１ａの躯体を打設して、添梁５１ａが築造される。このとき、台座７２、７２の下面はボックスカルバート１、１に固定されていないが、添梁５１ａの重量と低強度コンクリート７３によって押さえられ、容易に動かない状態にある。
ＰＣ鋼材５５…によってプレストレスが導入され、添梁５１ａが変形すると、接合部８１ａにせん断力が作用するので低強度コンクリート７３…は破壊される。このとき台座７２、７２は水平方向に僅かに移動するが、添梁５１ａは台座７２、７２によって支持されるので、破壊された低強度コンクリート７３…を撤去して、新たに無収縮コンクリートを打設すれば、接合部８１ａに損傷のない添梁５１ａが完成する。
【０００９】
図５に示された工法では、低強度コンクリート７３…が破壊されるので、導入されるプレストレスがボックスカルバート１に流れることはない。また、プレストレス導入後に低強度コンクリート７３…を撤去して、無収縮コンクリートを打設するので、完成した添梁５１ａには損傷がない。
しかしこの工法では、低強度コンクリート７３…の撤去作業に多くの手間を要するという問題がある。また、接合部８１ａにおいては低強度コンクリートと無収縮コンクリートを用いるので、コンクリートの打設が２回行われ、作業工程が増えるという問題がある。
【００１０】
次に、図６に示された工法について説明する。
図６は添梁５２およびボックスカルバート１の要部断面図である。ボックスカルバート１の天面にはフラットジャッキ７５が設置され、その上に添梁５２が築造される。添梁５２とボックスカルバート１との接合部８２は空間であり、添梁５２はフラットジャッキ７５によって支持される。フラットジャッキ７５と添梁５２が水平方向に大きく移動するのを防ぐため、添梁５２の下部とボックスカルバート１の上部に跨って、鉄筋７４、７４が埋め込まれる。
ＰＣ鋼材５５…に緊張力を与えてプレストレスを導入し、その後フラットジャッキ７５を撤去してコンクリートを打設すれば、添梁５２の築造は終了する。
【００１１】
図６に示された工法では、プレストレスを導入する際に添梁５２とボックスカルバート１は固定されていないので、導入されたプレストレスがボックスカルバート１に流れることがない。また、接合部８２はプレストレス導入後に打設されるので、プレストレスが導入されて添梁５２が変形しても、フラットジャッキが水平に移動するだけで、接合部８２に損傷は生じない。
しかし、この工法では、添梁５２を築造する手順として、ボックスカルバート１に鉄筋７４、７４を設けておき、ボックスカルバート１の天面にフラットジャッキ７５を設置して、その上に型枠を設置して添梁５２の上部躯体を築造する。このとき、型枠の底面には鉄筋７４、７４が通る孔を設ける必要があるため、この孔からコンクリートが洩れるのを防止する手段が必要となる。さらに、フラットジャッキ７５を撤去する作業に手間がかかるという問題がある。
【００１２】
そこでこの発明は、上記問題点を解決するため、地上構造物と地下構造物に固定され、地上構造物にプレストレスを与えられて固定されるコンクリート体を、仮設の荷重支持部材を用いることなく、容易に、低コストで築造できる施工方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、
一方側を地下構造物に固定され、他方側を地上構造物に固定されるコンクリート体で、かつ、前記地上構造物に向かう方向にプレストレスを与えられた状態で、前記地上構造物の荷重を支持するコンクリート体の施工において、
前記コンクリート体と前記地下構造物との接合部間に、コンクリートに超遅延剤を混入してなる超遅延コンクリートを打設して、前記プレストレスが付与された前記コンクリート体の応力を緩衝させながら前記超遅延コンクリートを硬化させること、
を特徴としている。
【００１４】
ここで、地上構造物とは、例えば橋梁の橋台や橋脚が挙げられるが、基礎を有する構造物であれば良い。また、地下構造物としては、例えば地下鉄のトンネルが挙げられるが、地下駅であっても良く、歩行者用の地下通路であっても良い。
さらに、コンクリートおよび超遅延剤の組成、材質について特に制限はない。超遅延コンクリートの硬化開始および最終強度発現までの期間についても、コンクリート体に対するプレストレスの導入が終了するまでの期間において、必要な柔軟性を保つことが可能であれば、特に限定されない。
そして、プレストレスを与える方法についても、特に限定されるものではない。
【００１５】
この請求項１記載の発明によれば、地上構造物と地下構造物に固定され、地上構造物にプレストレスを与えられて固定されるコンクリート体の築造において、このコンクリート体と地下構造物との接合部に超遅延コンクリートを用いるので、コンクリート体にプレストレスを与えるときには接合部の超遅延コンクリートが十分硬化していない状態で、柔軟性を有している。
このため、コンクリート体にプレストレスが導入されるときには、コンクリート体と地下構造物は固定されていないので、導入されたプレストレスが地下構造物に流れることがなく、コンクリート体に過大なプレストレスを導入する必要がない。また、導入されたプレストレスによってコンクリート体が僅かに変形しても、接合部も追従して変形するので、接合部に損傷を受けることがない。
また、接合部の超遅延コンクリートは所定の期間が経過した後は通常のコンクリートと同様の強度を有するので、そのまま残置することが可能であり、仮設部材を用いた場合のような撤去作業が不要で、作業工程およびコストを減らして、容易に築造することができる。
【００１６】
具体的には、例えば、地下構造物が地上構造物の基礎に隣接している場合、地下構造物の天面にコンクリート体を築造し、このコンクリート体と地上構造物にプレストレスを導入して、コンクリート体と地上構造物の側面を固定すれば、地上構造物はコンクリート体によって支持される。
このコンクリート体を築造する場合には、地下構造物の天面に型枠を設けて、型枠の最下部に超遅延コンクリートを打設し、その上方部分に、地上構造物の側面に十分達するように、早強コンクリートを打設する。
ここで、先ず早強コンクリートが硬化するので、地上構造物の側面とコンクリート体を貫くようにＰＣ鋼材を通す。このＰＣ鋼材に緊張力を与えてプレストレスを導入すると、地上構造物とコンクリート体は強固に固定され、コンクリート体はプレストレスによって僅かに変形する。しかし、コンクリート体と地下構造物との接合部に打設された超遅延コンクリートは、完全に硬化していないために柔軟性を有し、コンクリート体の変形に合わせて変形する。その後所定期間経過後に超遅延コンクリートは完全に硬化して、コンクリート体は十分な強度を発現し、コンクリート体と地下構造物は固定され、地上構造物はコンクリート体によって支持される。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の超遅延コンクリートによる応力緩衝工法であって、
前記地上構造物は橋梁の橋台または橋脚であって、
前記コンクリート体は、前記橋台または前記橋脚に固定される添梁であり、
この添梁の施工において、この添梁と前記地下構造物との接合部間に打設された前記超遅延コンクリートを、前記プレストレスが付与された前記添梁の応力を緩衝させながら硬化させること、
を特徴としている。
【００１８】
ここで、橋梁とは、道路、鉄道、水路等の輸送路において、河川、湖沼あるいは他の道路、水路、鉄道等の上方に建設される構造物を含むもので、例えば道路上あるいは河川上の空間に連続して建設される高架橋も含まれる。
【００１９】
この請求項２記載の発明によれば、橋梁の橋台または橋脚にプレストレスを与えられて固定され、地下構造物に固定される添梁の築造において、添梁と地下構造物との接合部に超遅延コンクリートを用いて、この超遅延コンクリートが柔軟性を有している間に添梁にプレストレスを導入するので、添梁に過大なプレストレスを導入する必要がなく、また、添梁と地下構造物との接合部に損傷を受けることが無い。さらに、工期の短縮とコストの低減を図ることができる。
【００２０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の超遅延コンクリートによる応力緩衝工法であって、
前記地下構造物は地下トンネルの外壁躯体であって、
前記添梁の施工において、前記外壁躯体と前記添梁との接合部間に打設された前記超遅延コンクリートを、前記プレストレスが付与された前記添梁の応力を緩衝させながら硬化させること、
を特徴としている。
【００２１】
この請求項３記載の発明によれば、橋梁の橋台または橋脚にプレストレスを与えられて固定され、地下トンネルの外壁躯体とに固定される添梁の築造において、添梁と地下トンネルとの接合部に超遅延コンクリートを用いて、この超遅延コンクリートが柔軟性を有している間に添梁にプレストレスを導入するので、添梁に過大なプレストレスを導入する必要がなく、また、添梁と地下構造物との接合部に損傷を受けることが無い。さらに、橋梁の橋台または橋脚の地下に地下トンネルを建設する工事において、橋台または橋脚の荷重を支持する仮設部材を用いないので、仮設部材の撤去作業が不要になり、工期の短縮とコストの低減を図ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図１〜図３の図面を参照しながら説明する。
先ず、図１は本発明を適用した一例としての超遅延コンクリートによる応力緩衝工法を用いた地下トンネル建設工事の概略側面図であって、図２は図１の要部を示すもので、（ａ）は図１の符号Ｂで矢示する部分の要部の側面図であり、（ｂ）は図１のＸ−Ｘ線に沿った要部の断面図である。図３は図１の地下トンネル建設工事の工区の概略を示す断面図である。
これらの図１〜図３において、１、１は地下トンネルの外壁となるボックスカルバート（地下構造物）、１０は高架鉄道線路、１１は高架鉄道線路１０を支持する桁であり、２１ａ、２１ｂは桁１１を支持する橋台（地上構造物）、２２は橋脚（地上構造物）であり、３１ａ、３１ｂは橋台２１ａ、２１ｂの基礎、３２は橋脚２２の基礎、４は基礎３１ａ、３１ｂ、３２が埋設されている地盤である。また、１２は地上の鉄道線路の基盤である。また、５３ａ、５３ｂは添梁（コンクリート体）、５５…はＰＣ鋼材、８３ａ、８３ｂはボックスカルバート１、１と添梁５３ａ、５３ｂとの接合部である。
【００２３】
図１〜図３において、地盤４中に基礎３１ａ、３２、３１ｂが１つの直線上に並んで埋設され、その上に橋台２１ａ、２１ｂおよび橋脚２２が立設されている。橋台２１ａの上端と橋台２１ｂの上端の間には、桁１１が架設され、橋脚２２は橋台２１ａと橋台２１ｂのほぼ中央で桁１１を支持している。桁１１の上には高架鉄道線路１０が敷設され、橋台２１ａ、２１ｂのさらに先へ伸びている。
そして、この高架鉄道線路１０の下方には、橋脚２２と橋台２１ｂの間を、高架鉄道線路１０とほぼ直交して基盤１２が通っている。
【００２４】
図１〜図３に示された地下トンネルの建設工事は、基盤１２を地下化するための工事であり、建設される地下鉄は基盤１２と平行に、橋台２１ａと橋脚２２との間の地下を通る。このため、地下トンネルの外壁躯体として、断面ロ字形の筒状部材であるコンクリート製のボックスカルバート１を橋台２１ａと橋脚２２との間の地下に建設する。
図３には、基礎３１ａ、３２が埋設されている地盤４の直前までボックスカルバート１が建設された状態が示されているが、同図に示すように、橋台２１ａと橋脚２２との間隔は、基盤１２の幅員より僅かに大きい程度であるので、ボックスカルバート１は、基礎３１ａ、３２が埋設されている部分に建設されることになる。即ち、この地下鉄建設工事においては、基礎３１ａ、３２が撤去された後、ボックスカルバート１が建設される。
【００２５】
図１は、図３に示された工事の概略を示す側面図である。尚、同図において橋台２１ａ、基礎３１ａの奥に橋脚２２、橋台２１ｂ、基礎３２、３１ｂが存在するが、図示していない。
２つのボックスカルバート１、１を地盤４において延長して建設し一体とする工程においては、まず橋台２１ａを支持する添梁５３ａ、５３ｂが築造される。
添梁５３ａ、５３ｂは２面に台形の側面を有する平板状をしたコンクリート製部材であり、底面と上面は平行である。添梁５３ａ、５３ｂの底面の長手方向半分は、それぞれボックスカルバート１、１の天面に固定され、ボックスカルバート１、１の延長方向に沿って築造されている。なお、添梁５３ａ、５３ｂの底面のうち残り半分は、地盤４上に接し、橋台２１ａに向かって張り出ている。添梁５３ａ、５３ｂの台形でない側面の一方は、橋台２１ａの、ボックスカルバート１、１の延長方向を向く面に固定されている。添梁５３ａの台形でない側面のうち、橋台２１ａに接していない面にはＰＣ鋼材５５…が複数挿入され、このＰＣ鋼材５５…は添梁５３ａ、橋台２１ａ、添梁５３ｂの内部を直線状に伸びて貫通し、添梁５３ｂの台形でない側面のうち橋台２１ａに接していない面に達している。このＰＣ鋼材５５…には緊張力が与えられていて、この緊張力によって添梁５３ａ、橋台２１ａ、添梁５３ｂの間にプレストレスが導入されている。
【００２６】
この添梁５３ａ、５３ｂは、次のように築造される。
すなわち、まず橋台２１ａの、ＰＣ鋼材５５…が通る全ての部分に孔が設けられ、中空円筒管状部材であるシース（図示省略）が挿入される。これらのシース（図示省略）は、橋台２１ａの内部だけでなく、添梁５３ａ、５３ｂの内部の、ＰＣ鋼材５５…が通る部分にわたって設置されるので、添梁５３ａ、５３ｂのコンクリートが打設されるまでは、橋台２１ａからシース（図示省略）が突き出ている状態となる。
ボックスカルバート１、１の、橋台２１ａに最も近い部分の天面上に、コンクリートを側面台形の平板状に打設するための型枠が設けられる。この型枠の橋台２１ａに面した側面は開放され、開放された側面が橋台２１ａの側面で塞がれて、打設されたコンクリートが橋台２１ａに付着するように位置している。なお、前述のシース（図示省略）は折れ曲がらないように型枠に固定される。
次に、図２（ｂ）に示すように、型枠にコンクリートが打設される。図２（ｂ）には添梁５３ａ、接合部８３ａの断面が示されているが、添梁５３ｂ、接合部８３ｂの断面はこれと対称の構成である。
ボックスカルバート１、１の天面に、まず超遅延コンクリートを打設する。この超遅延コンクリートの部分は、添梁５３ａ、５３ｂとボックスカルバート１、１がそれぞれ連結する接合部８３ａ、８３ｂである。
その後、超遅延コンクリートが接合部８３ａ、８３ｂに打設された後、超遅延コンクリートの上に早強コンクリートが、型枠の上端まで打設される。
【００２７】
ここで、図２（ａ）に示すように、早強コンクリートの硬化が十分進行し、なおかつ接合部８３ａ、８３ｂの超遅延コンクリートが柔軟性を有している状態で、前述のシース（図示省略）内にＰＣ鋼材５５…が挿入される。すると、添梁５３ａ、５３ｂと橋台２１ａにプレストレスが導入されて、添梁５３ａ、５３ｂは橋台２１ａは強固に固定され、添梁５３ａ、５３ｂは僅かに変形する。このとき、接合部８３ａ、８３ｂは柔軟性を有しているので、添梁５３ａ、５３ｂの変形に伴って変形し、その後時間の経過にともなって硬化する。
なお、図２（ａ）には添梁５３ａ、接合部８３ａの側面が図示されているが、添梁５３ｂ、接合部８３ｂの側面はこれと対称の構成である。
【００２８】
接合部８３ａ、８３ｂの硬化が十分進行すれば、添梁５３ａ、５３ｂはボックスカルバート１、１に固定され、橋台２１ａを添梁５３ａ、５３ｂによって支持することができるので、基礎３１ａは撤去することが可能である。
同様に、橋脚２２の両側面にも添梁５３ａ、５３ｂを設け、橋脚２２を支持して基礎３２を撤去すれば、地盤４においてボックスカルバート１、１を延長して建設することができる。また、ボックスカルバート１、１の建設が終了した後も、添梁５３ａ…、５３ｂ…は残置することができる。
【００２９】
尚、上記実施の形態においては早強コンクリートを用いたが、超遅延コンクリートの硬化が進行して柔軟性を失うまでの期間に、完全に硬化し、十分な強度を得ることが可能であれば、特に早強コンクリートでなくても良い。
また、上記実施の形態においては、橋台２１ａ内にシース（図示省略）を挿入し、その後、型枠に早強コンクリートを打設して、早強コンクリートの硬化後にシース内にＰＣ鋼材５５…を挿入し、ＰＣ鋼材５５…に緊張力を与えてプレストレスを導入するポストテンション法を用いたが、プレストレスを導入する方法はこれに限定されるものではなく、プレテンション法を用いても良いし、他の手法を用いても良い。
さらに、地下構造物を地下トンネルの外壁躯体であるボックスカルバートとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば歩行者用の地下道や、地下駐車場であっても良い。地上構造物についてももちろん高架鉄道線路の橋台、橋脚に限定されない。
そして、ＰＣ鋼材５５…の素材や早強コンクリート、超遅延コンクリートの組成、素材、硬化開始迄の期間等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３０】
以上のように、この実施の形態の超遅延コンクリートによる応力緩衝工法によれば、添梁５３ａ、５３ｂと橋台２１ａにプレストレスを導入する際に接合部８３ａ、８３ｂが柔軟性を有するので、仮設部材を使用しないで、接合部８３ａ、８３ｂの損傷を防止し、過大なプレストレスを導入せずに橋台２１ａを支持する添梁５３ａ、５３ｂを築造することができる。これによって、仮設部材を撤去する工程を省略することができるので、工期を短縮し、コストを低減することができる。
【００３１】
そして、例えば、地上構造物の基礎を撤去したい場合に、永久構造物として残置できるコンクリート体が容易に築造できるので、このコンクリート体によって地上構造物を支持することが可能となり、従来行われていた仮設部材を撤去する工程が不要となって、工期を短縮し、コストを下げることができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、地上構造物と地下構造物に固定され、地上構造物にプレストレスを与えられて固定されるコンクリート体の築造において、コンクリート体にプレストレスを与えるときには接合部の超遅延コンクリートが柔軟性を有しているので、導入されたプレストレスが地下構造物に流れることがなく、コンクリート体に過大なプレストレスを導入する必要がない。また、導入されたプレストレスによってコンクリート体が僅かに変形しても接合部が追従するので、接合部に損傷を受けることがない。
また、接合部の超遅延コンクリートはある一定の期間が経過した後は通常のコンクリートと同様に硬化し、残置することができるので、仮設部材のように撤去する必要がなく、作業工程およびコストを減らして容易に築造することができる。
【００３３】
また、請求項２記載の発明によれば、橋梁の橋台または橋脚にプレストレスを与えられて固定され、地下構造物に固定される添梁の築造において、添梁と地下構造物との接合部に超遅延コンクリートを用いて、この超遅延コンクリートが柔軟性を有している間に添梁にプレストレスを導入するので、請求項１記載の効果に加えて、工期の短縮とコストの低減を図ることができる。
【００３４】
そして、請求項３記載の発明によれば、橋梁の橋台または橋脚にプレストレスを与えられて固定され、地下トンネルの外壁躯体とに固定される添梁の築造において、添梁と地下トンネルとの接合部に超遅延コンクリートを用いて、この超遅延コンクリートが柔軟性を有している間に添梁にプレストレスを導入するので、請求項２記載の効果に加えて、橋梁の橋台または橋脚の地下に地下トンネルを建設する工事において、橋台または橋脚の荷重を支持する仮設部材を用いないので、仮設部材の撤去作業が不要になり、工期の短縮とコストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した超遅延コンクリートによる応力緩衝工法を用いた地下トンネル建設工事の工区の概略側面図である。
【図２】（ａ）図１に符号Ｂで矢示された部分の要部側面図である。
（ｂ）図１のＸ−Ｘ線に沿った要部断面図である。
【図３】従来の技術および本発明の実施の形態の応用例としての地下トンネル建設工事の工区の概略断面図である。
【図４】図３の地下トンネル建設工事の概略側面図である。
【図５】図３の地下トンネル建設工事において、従来の技術による工法を示す要部側面図である。
【図６】図３の地下トンネル建設工事において、従来の技術による工法を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１                    ボックスカルバート（地下構造物）
２１ａ、２１ｂ        橋台（地上構造物）
２２                  橋脚（地上構造物）
３１ａ、３１ｂ，３２  基礎
５０、５１、５２、５３ａ、５３ｂ  添梁（コンクリート体）
５５                  ＰＣ鋼材
８３ａ、８３ｂ        接合部
【図１】
0003793634.tif 000002
【図２】
0003793634.tif 000003
【図３】
0003793634.tif 000004
【図４】
0003793634.tif 000005
【図５】
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【図６】
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