(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一連の信号の第一の部分を第一の符号で符号化し、第一の符号化された信号部分を生成するステップと、
（Ｂ）前記第一の符号化された信号部分を第一の電力レベルで送信するステップと、
（Ｃ）受信機により受信された受信信号部分の特性を表しているパラメータデータを受信するステップと、
前記受信信号部分は、送信された前記第一の符号化された信号部分に基づいており、
（Ｄ）前記受信されたパラメータデータに基づいて第二の符号と第二の電力レベルを決定するステップと、
（Ｅ）前記一連の信号の第一の部分に続く第二の部分を前記第二の符号で符号化し、第二の符号化された信号部分を生成するステップと、
（Ｆ）前記第二の符号化された信号部分を前記第二の電力レベルで送信するステップと
からなり、
該第二の符号及び第二の電力レベルを決定するステップは、電力レベル及びそれとともに用いられる関連する符号からなる電力−符号対を選択するステップを含み、該電力−符号対の選択は、該選択された電力−符号対を構成する該関連する符号によって符号化された信号が該選択された電力−符号対を構成する該電力レベルで送信されるときに消費される総電力に基づいてなされることを特徴とする無線通信チャネルを介して前記受信機へ信号を伝送する方法。
【請求項２】
前記（Ｃ）ステップでは、前記受信機によって観測された誤り率（エラーレート）が所定のサービス品質（ＱＯＳ）のしきい値を超えていると、前記受信機が判断したことに応じて、前記パラメータデータが前記受信機から受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一の符号と前記第二の符号はそれぞれ、ビットインタリーブがなされた巡回符号（サイクリック符号）からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記（Ｄ）ステップは、さらに、前記第一の電力レベルに基づいていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記（Ｆ）ステップが、受信された該パラメータデータが所定のサービス品質（ＱＯＳ）についてのしきい値を前記受信機において満たす結果となるか、を判断するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
（Ｇ）前記第二の電力レベルで前記第二の符号化された信号部分を送信する前記ステップが、受信された該パラメータデータが前記所定のサービス品質（ＱＯＳ）についてのしきい値を前記受信機において満たす結果とならないと判断される場合には、前記受信機への接続を取りやめるステップ
を更に有することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
一連の信号の第一の部分を第一の符号で符号化し、第一の符号化された信号部分を生成する手段と、
前記第一の符号化された信号部分を第一の電力レベルで送信する手段と、
受信機により受信された受信信号部分の特性を表しているパラメータデータを受信する手段と、
前記受信信号部分は、送信された前記第一の符号化された信号部分に基づいており、
前記受信されたパラメータデータに基づいて第二の符号と第二の電力レベルを決定する手段と、
前記一連の信号の第一の部分に続く第二の部分を前記第二の符号で符号化し、第二の符号化された信号部分を生成する手段と、
前記第二の符号化された信号部分を前記第二の電力レベルで送信する手段とからなり、
該第二の符号及び第二の電力レベルを決定する手段は、電力レベル及びそれとともに用いられる関連する符号からなる電力−符号対を選択する手段を含み、該電力−符号対の選択は、該選択された電力−符号対を構成する該関連する符号によって符号化された信号が該選択された電力−符号対を構成する該電力レベルで送信されるときに消費される総電力に基づいてなされることを特徴とする無線通信チャネルを介して前記受信機へ信号を伝送する移動無線送信機装置。
【請求項８】
前記パラメータデータを受信する手段では、前記受信機によって観測された誤り率（エラーレート）が所定のサービス品質（ＱＯＳ）のしきい値を超えていると、前記受信機が判断したことに応じて、前記パラメータデータが前記受信機から受信されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第一の符号と前記第二の符号は、それぞれ、ビットインタリーブがなされた巡回符号（サイクリック符号）からなる
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第二の符号と前記第二の電力レベルを決定する前記手段は、さらに、前記第一の電力レベルに基づいて、前記第二の符号と前記第二の電力レベルを決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記第二の電力レベルでの前記第二の符号化された信号部分の送信について、受信された該パラメータデータが所定のサービス品質（ＱＯＳ）についてのしきい値を前記受信機において満たす結果となるか、を判断する手段
を更に有することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記第二の電力レベルでの前記第二の符号化された信号部分の送信について、受信された該パラメータデータが前記所定のサービス品質（ＱＯＳ）についてのしきい値を前記受信機において満たす結果とならないと判断される場合には、前記受信機への接続を取りやめる手段
を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動無線通信システムの領域に関するものであり、とりわけ、同時接続がサポートされる数を増加させる一方で、無線送信機により消費される電力を減少させるという問題に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動無線チャネルについて、しばしば特徴付けられる点としては、なかでもレイリーフェージング及び長時間のシャドーフェージングによるチャネルの予測不可能性が挙げられる。チャネル品質は、例えば、同一チャネル干渉、隣接チャネル干渉、伝搬路損失、多重路伝搬（すなわち、レイリーフェージング）といった幾つかの要因の結果として、低下しうるのである。フェージングにより信号レベルが雑音（ノイズ）あるいは干渉のレベル以下になる際、典型的には、伝送誤りはバーストとして発生するのである。それ故、無線チャネルを介した伝送品質について受容可能なレベルを維持するため、明確な手段がとられることが度々必要とされてきた。
【０００３】
典型的には、各無線チャネル接続は、それに伴った信頼性の制約を有している。このようなチャネルの信頼性とは、例えば、受信機において受けとられる、ビット誤り率（ビットエラーレート、ＢＥＲ）あるいは選択的には、ワード誤り率（ワードエラーレート、ＷＥＲ）といった観点から定義されうる。所与の接続は、典型的には、ある特定の平均ワード誤り率、ＷＥＲdesをとることが望まれよう。ＷＥＲが、ある所定の要求されたしきい値を超えないようにするために用いられてきたものとして、これまでは２つのカテゴリーの技術が存在している。すなわち、（ａ）送信電力を増加させる、及び（ｂ）データ符号化を改良すること、である。
【０００４】
チャネル品質を改良する様々な技術が、これまでこれらのカテゴリーのそれぞれにおいて提示され、あるいは実施されてきた。例えば、搬送波対干渉比
（carrier-to-interference ratio,ＣＩＲ）を元にした電力制御（すなわち、送信電力レベルの調整）は、良く知られた技術の一つであって、同一チャネル干渉を制御し、マルチユーザー環境におけるスループットを増加させるためのものである。電力制御はまた、チャネルを介してのサービス品質（quality-of-service,ＱＯＳ）を改良するのに用いられうる。多くの携帯型無線機及びほとんどの基地局設備は、異なる電力レベルで送信を行う能力を有している。
【０００５】
受信機によりえられるチャネル品質を改良するため、しばしば用いられる他の技術としては、データ符号化による誤り制御がある。現在のアナログ及びデジタルのセルラーシステム用に、これまで様々な符号化方式が、提示され、あるいは実施されてきた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
残念なことに、これらの選択的なアプローチのそれぞれ（すなわち、電力制御及びデータ符号化）は、その効率性を制限する幾つかの欠点をそれぞれ有しているのである。
【０００７】
第一のアプローチである、電力制御は、同一チャネル干渉を低下させ、セルラー無線システムの容量（通信処理能力）を増加させるため、しばしば用いられてきた。例えば、セルラー（システム）の環境では、受信機における平均受信電力は、チャネル特性及び送信機と受信機間の距離に依存している。距離の要因（ファクター）による、信号強度の損失は、一般に伝搬路損失と呼ばれている。自由空間では、伝搬路損失の原因としては、送信周波数ｆ、送信機と受信機間の距離ｄが挙げられ、これらは、以下に示された数１のように関係付けられる。
【数１】
0003793312.tif 000002
ここで、Ｐtとは送信電力であり、Ｐrとは自由空間における受信電力で、ｃとは光速で、αとは減衰定数である。
【０００８】
移動受信機が送信機から遠ざかるにつれて、受信信号の電力は減少し、ＣＩＲもまた減少していき、従って、受信機により受けとられるＷＥＲは増加していく。そのようなことから、送信機と受信機間の距離が増加するにつれて、受信機でえられる信号電力を維持し、所与のしきい値以下にＷＥＲを保つため、電力制御方式は送信電力を増加させるように用いられる。
【０００９】
しかしながら、送信電力を無差別に増加させることには、幾つかの点で不利なところがある。第一に、移動ユニットにおけるバッテリー電力は、限られたリソースであって、節約して維持される必要がある。第二には、他のチャネル上で用いられた電力レベルに関係なく、一つのチャネル上で送信電力を増加させることは、他のチャネル上でえられる同一チャネル干渉を増加させ、それにより、これらの他のチャネルを介する伝送品質を低下させることにもなりうるのである。さらに決定的な点としては、送信機がその電力を増加させる限界というものがあって、そのような限界に到達すると、そのような電力制御技術を用いて、ＷＥＲにおけるさらなる改良を行うことは、実現不可能となるのである。
【００１０】
第二のアプローチである、データ符号化もまた、欠点を有している。とりわけ、順方向誤り訂正（forward error correction,ＦＥＣ）方式及びＡＲＧ
（automatic repeat request）方式（再送方式）が、雑音のあるチャネルについて一般的に用いられている、２つの良く知られた誤り制御技術である。例えば、誤り制御にＦＥＣ方式を用いるシステムでは、送信機は所与の符号を用いてデータを符号化し、一方、用いられた符号があらかじめ知らされている受信機では、受信端において当該データを復号する。従来のブロック符号あるいは畳込み符号を用いる、多くのそのようなシステムが探求され、あるいは利用されてきた。
【００１１】
特に、ｋという情報ビットについて（情報ビットがｋビットであるということ）、結果としてのｎビットにおいて任意のｔの誤り（エラー）を訂正するように、ある符号が（ｎ−ｋ）の冗長ビットを添加している場合には、当該符号は、（ｎ，ｋ，ｔ）符号であると称される。（ｎ，ｋ，ｔ）符号についての情報ビット毎の送信電力は、（ｎ／ｋ）Ｐという値であると定義されうる。ここで、Ｐとは、１ビットを送信する際に用いられた電力である。（ｎ，ｋ，ｔ）符号の符号率（符号レート）とは、ｋ／ｎという値、すなわち、全体ビット数に対する、一つの符号語における情報ビット数の比であると定義されうる。チャネル条件が与えられている場合、符号率（符号レート）は、チャネルの信頼性の要求を充足するように、入念に選択されなくてはならない。
【００１２】
チャネルにより受けとられるＢＥＲが、例えば、ｐbであり、当該チャネルがビットインタリーブされた（ｎ，ｋ，ｔ）符号を用いて符号化されている場合には、受信機においてえられる際の、ｎビットのサイズの一つの語（ワード）に対するＷＥＲは、以下の数２のようになる。
【数２】
0003793312.tif 000003
（なお、このような等式は、ある語（ワード）における各ビット誤りが他のものと独立であるように、誤りについてのいわゆる「バースト性」という性質が、十分に（有効程度に）ビットインタリーブされている符号を用いることで、対抗され打ち消されているものとしていることに留意されたい。）
【００１３】
送信機と受信機間の距離が増えるにつれて、受信機における信号強度は、減少する。（送信電力が一定に維持されているとして）それ故に、受信機において受けとられるＢＥＲ及びＷＥＲは増加する。そこで、ＷＥＲを所定のしきい値内に保つため、データの符号化は、それに対応して増やされる必要がある。しかしながら、符号化が増やされると、無線チャネルのスループットは低下する。すなわち、同一の情報ビット数について、より多くの冗長ビットが伝送されなくてはならないのである。このことはまた、所与の情報量を伝送する際の遅延を増加させうる。そのようなことから、電力制御と同様、受信機により受けとられるＷＥＲを改良するのに、単に誤り訂正のみを用いることにもまた、重大な欠点があるといえる。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の例示的な実施例に従って、電力制御と順方向誤り訂正（forward error correction,ＦＥＣ）方式を動的に結合させた移動無線システム用技術が、それによりサポートされうる同時接続の数を増加させる一方で、無線送信機により消費される電力を減少させるのに用いられている。さらに、このような例示的な実施例は、分散型技術を構成するものであり、個々の送受信機の対は、特定のサービス品質（ＱＯＳ）の制約を充足するように必要とされた、最小限の電力とＦＥＣを適応的に決定するのである。
【００１５】
とりわけ、本発明の例示的な実施例に従って、ある信号の第一の部分は、第一の符号をもって符号化され、第一の符号化された信号部分を生成する。さらに、当該第一の符号化された信号部分は、第一の電力レベルをもって送信される。次に、パラメータデータが受信される。ここで、パラメータデータとは、受信機により受信された、受信信号部分の特性を表しているものであって、当該受信信号部分とは、伝送された第一の符号化された信号部分に基づくものである。
【００１６】
そこで、第二の符号と第二の電力レベルが、当該受信されたパラメータに基づいて決定され、当該信号の第二の部分は、当該第二の符号をもって符号化され、第二の符号化された信号部分を生成する。最後に、当該第二の符号化された信号部分は、第二の電力レベルをもって送信される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の例示的な実施例が有効に用いられうる、典型的なセルベースの移動無線通信環境を示している。例示的な環境は、複数の六角形状のセル１２から成り、そのそれぞれは、およそその中心に配置された、対応する基地局１３と、様々なセル内に位置した移動ユニット１４（例えば、自動車）を内部に含んでいる。各移動ユニット１４は、当該移動ユニットが位置しているセルに対応する基地局と通信しており、当該通信は無線通信リンク１５を用いて実現されている。これらの通信リンクの一部あるいはすべては、有利なことに、例えば、双方向音声通信を提供するための、双方向通信リンクを含みうる。またさらに、干渉信号１６が、当該環境を通じて存在しうる。さらに、通信リンク１５の一部あるいはすべては、それら自体が、他の通信リンク１５により行われる通信について干渉をなしうるのである。
【００１８】
各通信リンク１５が所与のセルに割り当てられた周波数の一つを利用するように、各セルに対して周波数の集合が割り当てられる。周波数の集合について同一のものを用いるセルは、六角形状の格子上に対称に配置されている。一つの同一チャネルセルは、７つの六角形状のセルからなるクラスターとして定義され、所与の周波数あるいはチャネルは、一つの同一チャネルセルにおける一つのセルのみに対して割り当てられている。
【００１９】
無線チャネルを介する伝送品質を制御するため、電力制御のみ、あるいは誤り訂正のみを用いるという先行技術の方式とは異なって、ここで記述された本発明の例示的な実施例では、チャネル品質の改良のために、電力制御と誤り訂正の両方をうまく利用している。さらに、符号化レベル同様に電力を変化させるためにもフィードバックループが用いられており、それにより、適応的なアプローチがフルに採られている。例示的な方法ではまた、分散型のアプローチを構成しており、このようなアプローチでは、中央集中型の意志決定プロセスに依存しておらず、従って、複数の接続についての状態を同時に認識していることを要しない。
【００２０】
説明のため、ここで記述された例示的な実施例についての送信機及び受信機に関して、次のような前提がなされうる。すなわち、
１．すべての送信機は、それらが信号を送信可能な最小及び最大の電力レベルを有している。
２．考えられうる符号化方式の集合は、例えば、図２の表（テーブル）で示されているように、ＢＣＨ（Bose,Chaudhuri,Hocquenghem）符号についての例示的な集合のような、所定の集合Ｃ＝｛ｃ1，ｃ2，．．．ｃn｝により与えられる。３．例示的な受信機は、観測電力Ｐobs及びワード誤り率（ワードエラーレート）
ＷＥＲobsをモニターしている。当該受信機はまた、アイドル状態にある期間にチャネルをモニターすることで、雑音及び干渉のレベル、Ｉobsを観測可能である。
【００２１】
上で述べたように、電力制御のみを用いるチャネル品質制御では、情報ビット毎に送信電力を増加させることから、しばしば望ましくないことになりうる。同様に、ＦＥＣのみを用いるチャネル品質制御も、システムにとっては有利でないことがありうる。というのは、データが過度に強度に符号化されている場合には、チャネルが非常に低いスループットしか持たないことがありうるからである。それ故、本発明の例示的な実施例に従い、これらの技術の両方を導入する方法が有効に用いられているのである。
【００２２】
特に、いわゆる「電力−符号対」が、所与の時間における所与のチャネル上で提供された伝送特性を特徴付けるのに定義される。あるチャネルは、電力レベルＰtで送信を行っており、当該チャネル上で送られているデータが、符号ｃtを用いて符号化されている場合には、所与の電力−符号対（Ｐｔ，ｃt）を利用していると称されうることになる。加えて、有利なことに、所定の「符号−ＷＥＲ」の表（テーブル）が、システムに対して提供されており、ここで、当該表（テーブル）における各エントリ（記述項）は、所与のＷＥＲの値及び所与の符号化方式について必要とされるＣＩＲの値を提供している。
【００２３】
とりわけ、符号ｃj及び望みのワード誤り率（ワードエラーレート）ｗjに対応する、「符号−ＷＥＲ」の表（テーブル）におけるエントリ（ｃi，ｗj）は、データが符号ｃiを用いて符号化されている際に受信機がワード誤り率（ワードエラーレート）ｗjを受けとるため、当該受信機で必要とされるＣＩＲを与えている。（ここで記述されている符号のすべては、例示的に、当該技術分野の当業者にとってはありふれたものである、ビットインタリーブされた巡回符号（サイクリック符号）とされていることに留意されたい。）（ｎ，ｋ，ｔ）符号を用いて符号化されたｋという情報ビットを有する、あるデータパケットに対するワード誤り率（ワードエラーレート）は、上の数２の式により与えられる。
【００２４】
本発明の例示的な実施例に従って、「符号−ＷＥＲ」の表（テーブル）におけるエントリは、以下のようにして演算されうる。望みのＷＥＲと符号が与えられると、上の数２の式におけるＢＥＲ（ｐb）は、有利ことに、あらかじめ演算されることが可能である。ＢＥＲは、ＣＩＲと変調方式に関する関数である。変調方式がわかれば、平均ＣＩＲは、ＢＥＲから演算可能である。
【００２５】
例えば、二相変位変調（あるいは二相位相変調、binary phase shift key,ＢＰＳＫ）という変調方式の利用とフェードが速い（変動が速い）ことを前提とすると、ＢＥＲとＣＩＲの間の関係は、以下の数３により与えられる。
【数３】
0003793312.tif 000004
上の等式から、「符号−ＷＥＲ」の表（テーブル）は、所与である符号集合及び、対応する、望みのワード誤り率（ワードエラーレート）の集合について構築されることが可能である。
【００２６】
本発明の例示的な実施例に従って、送受信機の各対は、その引き続いての伝送を行うに適切な電力−符号対を個々に決定する。とりわけ、受信機から受け取ったパラメータデータを元に、送信機は、電力−符号対を選び、さらに選ばれた符号化方式を当該受信機へ伝達する。より特定するに、ここで記述された例示的な実施例の方法は、以下のように動作する。接続の間には、受信機は、周期的に受信信号強度及び平均ＷＥＲをモニターしている。送信機と受信機間の接続が設定されると、当該送信機は、モニターされた信号強度と両者（送信機と受信機）間のチャネル上におけるＷＥＲを、電力及び符号化レベルの設定のために利用する。
【００２７】
電力及び符号化レベルの選択は、所与のサービス品質で、ある単一の情報ビットを伝送する際に用いられた電力を最小化するという目的をもって行われる。（サービス品質は、例えば、搬送波対干渉比、チャネルスループット、信頼性、ＢＥＲ等々、といった任意の幾つかのパラメータという観点から定義されうる。）
【００２８】
例えば、基地局が移動受信機へデータを送信する場合を考えてみよう。（移動送信機から基地局へのデータ伝送は、完全に類似する分析手法を用いる。）移動ユニットが、基地局から離れて移動しており、当該移動ユニットにより観測されるワード誤り率（ワードエラーレート）が、所定の上限であるＷＥＲuを越えて増加している場合には、当該移動ユニットは、基地局にチャネル品質の低下を知らせ、当該基地局は、このようなフィードバックを元に、電力レベルあるいは符号化レベルを変化させる。さらに、基地局は当該移動受信機に符号化における変化を知らせ、そこで、当該移動ユニットは、正確な（つまり、対応している）復号化方式を利用可能となる訳である。
【００２９】
受信機は、アイドル状態にあるときにチャネルをモニターすることで、雑音あるいは干渉のレベルＩobsを観測している。伝送の間にも、受信機はまた、受信電力レベル及びワード誤り率（ワードエラーレート）もモニターしている。受信機において観測されたＣＩＲは、当該受信機において観測された電力と当該受信機により判断された雑音／干渉のレベルについての関数となっている。従って、当該受信機でえられる際の、信号電力Ｐsは、Ｐobs−Ｉobsである。それ故、受信されたＣＩＲ、ＣＩＲsは、以下の数４の式のようにして決定されうる。
【数４】
0003793312.tif 000005
【００３０】
ＣＩＲの測定と新たな電力−符号対の演算の間の時間が小さい場合には、雑音のレベルは同一のままであると合理的に仮定できる。受信機における望みのワード誤り率（ワードエラーレート）ＷＥＲdesが与えられ、かつ、符号化方式が与えられているとすると、必要とされる搬送波対干渉比、ＣＩＲs*は、「符号−ＷＥＲ」の表（テーブル）から得られることができる。このようなＣＩＲに対する観測された信号電力Ｐs*は、以下の数５の式に従って、Ｐobs、ＣＩＲs、ＣＩＲs*の値を用いて演算可能である。
【数５】
0003793312.tif 000006
【００３１】
観測電力は、送信電力及び、送信機と受信機間の距離についての関数となっている。前の測定と電力−符号対の演算の間の時間が小さい場合には、移動ユニットは、ほぼ０に等しい距離しか動いていないと合理的に仮定できる。従って、観測電力は、送信電力に対し直接に比例しているであろう。以下のような数６の式を用いることで、受信信号電力についての関数として送信電力が決定される。
【数６】
0003793312.tif 000007
ここで、Ｐtとは、受信機における信号電力の観測値がＰsであるときに、送信が行われる電力であり、Ｐt*とは、受信機においてＰs*という信号電力をえるように、送信が行われるべき電力である。
【００３２】
本発明の例示的な実施例に従った分散型のアプローチでは、すべての送信機についての正確な電力−符号対を決定するのに、中央集中型のプロセスに依存していない。そこで、ある送信機による変化は、別の送信機の伝送に影響を及ぼしうるのである。それ故、一般には、すべての接続が、特定のサービス品質（ＱＯＳ）に維持されるということはできないかもしれない。従って、ある状況では、接続が、取りやめられる必要があろう。接続を取りやめる、ある例示的な技術では、様々な送信機と受信機間で情報を共有する必要がないような手法で、うまく分散がなされている。
【００３３】
ここで、新たな電力−符号対を演算する手順（プロシージャ）は反復的なものであることから（なお、各反復については、必然的に有限の遅延を受けるものである。）、満足なサービス品質（ＱＯＳ）条件は、幾つかの時間枠の間は満たされない場合もありうることに留意されたい。そのようなことから、不満足なサービス品質（ＱＯＳ）を伴う、ある単一の時間枠の発生にもかかわらず、有効なことに、接続は維持される（つまり、接続が取りやめとならない。）場合もありうるのである。一方では、ある（品質の）悪い接続を除外することで、他の接続がそのサービス品質（ＱＯＳ）条件を充足するようになるという場合には、当該（品質の）悪い接続は、あまり長時間存続するべきではないのである。
【００３４】
とりわけ、本発明の例示的な実施例によると、不満足な（品質の）接続については、ｔという時間ステップをもつ、いわゆる「猶予期間」が与えられている。このような猶予期間が過ぎた後には、当該手順（プロシージャ）は、当該接続が取りやめられる確率について小さい初期値を、当該接続に対して割り当てる。満足な電力−符号対を見つけようとする試行が連続してうまくいかない毎に、当該確率の値は増やされる。
【００３５】
実際、満足な電力−符号対が見つけられた場合には、猶予期間は、電力−符号対の次なるうまくいかない変化について用いられるため、元の状態に戻される。このようにして、接続を取りやめる確率、Ｐdropは、以下の数７のようになる。
【数７】
0003793312.tif 000008
ここで、Ｐinitialとは、ある電力−符号対を見つけだす試行が不満足なものであった後に、接続を取りやめる確率であり、ｘとは、連続してうまくいかない試行の数である。Ｐinitialについて選ばれた値は、例えば、およそ１０-2となりうる。
【００３６】
図３及び図４は、本発明の例示的な実施例に従ってそれぞれ動作する、移動無線受信機及び移動無線送信機、それぞれについての動作方法を例示している流れ図を示している。とりわけ、図３で示された例示的な手順（プロシージャ）は、移動無線受信機により、その接続についてのチャネル品質をモニターするために用いられうる。特に、ステップ３１では、所与の時間（期間）にわたってチャネルを観測し、観測された電力パラメータ（Ｐobs）を受信電力に、観測された干渉パラメータ（Ｉobs）を受信干渉に、さらに、観測された誤り率パラメータ（ＷＥＲobs）をワード誤り率（ワードエラーレート）に、設定する。
【００３７】
ステップ３２では、当該ワード誤り率（ワードエラーレート）を、それに対応する上方許容限界（上限許容値）（ＷＥＲu）と比較し、限界が越えられている場合には、ステップ３３で、不満足な時間枠についての数（ｂａｄ＿ｃｎｔ）を増やし、当該数を所定の猶予期間と比較する。不満足な時間枠の数が、当該猶予期間を越えている場合には、ステップ３５において、当該接続は確率ｐで取りやめられる。当該接続が取りやめられない場合、あるいは、当該猶予期間が越えられていない場合には、ステップ３６で、観測された電力パラメータと観測された干渉パラメータが送信機へと送られる。
【００３８】
図４で示された例示的な手順（プロシージャ）は、上述のパラメータデータが、受信機から受信される際に（それにより、当該接続が不満足（な品質）であることを示している訳であるが）、新たな電力−符号対を演算するため、移動無線送信機により用いられる。このような手順（プロシージャ）により演算された、新たな電力−符号対は、受信されたパラメータデータに基づくものである。
【００３９】
とりわけ、ステップ４１では、ステップ４２で、パラメータデータが受信機から受信されたと判断されるまでは、通常伝送モードを実行している。（すなわち、同一の電力−符号対をもって伝送を続ける。）そこで、ステップ４３では、パラメータＰtを現時点での送信電力に設定し、さらに、Ｐobs及びＩobsを、受信機から受信された対応する値に設定する。ステップ４４では、受信されたパラメータデータを元に、受信信号電力（Ｐs）及び受信した搬送波対干渉比（ＣＩＲs）を演算する。
【００４０】
そこで、ステップ４５からステップ５２までの間では、所与の接続について用いられるべき、新たな電力−符号対を決定するための反復プロセス（すなわち、ループ）が実行される。特に、符号化方式（ｃ1からｃnまでの）についての所定の集合内における個々の符号について、望まれる基準を（つまり、望まれるワード誤り率（ワードエラーレート）と望まれる搬送波対干渉比）充足する一方で、最小の全体電力消費（つまり、情報ビット毎に消費された電力）で利用されうる符号を決定するため、順番に検証される。
【００４１】
「符号−ＷＥＲ」の表（テーブル）（ステップ４７）及び、上述の数５及び数６の等式（ステップ４８）は、所与の符号に対しての必要とされる電力を決定するため用いられ、さらに、全体電力消費が決定され（ステップ５０）、様々な採りうる符号の選択と比較される（ステップ５１）。（ステップ４９では、所与の符号が、送信機の最大伝送容量（最大伝送処理能力）を越える電力レベルを必要としないようにすることを保証するものである。）実際に、受容可能な電力−符号対が、見つけられない場合には、ステップ５４で、当該接続は取りやめられる。そうでない場合には、ステップ５５で、（新たな）送信電力と、それに応じた、（新たな）送信符号が設定され、それに従った信号伝送を行うため、ステップ４１に戻ることになる。
【００４２】
このような発明についての特定の実施例が、ここでは示され、かつ記述されてきたが、このような実施例は、本発明の原理の応用例において考案可能な数多くの考えられうる特定の配置についての、単に例示的なものにほかならないということは理解されるべきである。例えば、本発明による方法はまた、ＦＥＣ（方式）とＡＲＱ（方式）の組み合わせを用いるシステムについても利用可能であるが、ここで記述された例示的な実施例では、順方向誤り訂正（ＦＥＣ）方式のみを用いるシステムについて対象を絞っているのである。
【００４３】
ここでの例示的な実施例が、個々の送受信機の対が引き続いての伝送用に用いられるべき、適切な電力−符号対を決定するという分散型技術を記述していても、本発明による方法は、中央集中型技術をもって用いられることが可能である。なお、このような中央集中型技術では、様々な送信機についての伝送パラメータを決定するのに、共通の（つまり、中央集中化された）意志決定プロセスが用いられる。そのようなあらゆるシステムへの拡張は、当該技術分野の当業者にとって自明であろう。当該技術分野の当業者によっては、本発明の技術思想及び保護の範囲から逸脱することなしに、ここでの原理に従って、膨大かつ変化に富んだ、他の配置が考案されることが可能である。
【００４４】
【発明の効果】
本発明により、移動無線システムにおいて、電力制御と順方向誤り訂正（forward error correction,ＦＥＣ）方式を動的に組み合わせることで、無線チャネルを介した伝送品質につき要求されるレベルを維持し、サポートされうる同時接続の数を増加させる一方、無線送信機により消費される電力を減少させることが可能となった。さらに、分散型技術を用いることで、個々の送受信機の対は、特定のサービス品質（ＱＯＳ）の制約を充足するために必要とされた最小限の電力とＦＥＣを適応的に決定するのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の例示的な実施例が有効に用いられうる、典型的なセルベースの移動無線通信環境を示している。
【図２】図２は、本発明の例示的な実施例において用いられるための、可能な符号化方式の集合から成る表（テーブル）についての、一つの考えられうる例を示している。
【図３】図３は、本発明の例示的な実施例に従って動作する移動無線受信機の動作方法を例示する流れ図を示している。
【図４】図４は、本発明の例示的な実施例に従って動作する移動無線送信機の動作方法を例示する流れ図を示している。
【符号の説明】
１２  六角形状セル
１３  基地局
１４  移動ユニット（移動体ユニット、モバイルユニット）
１５  無線通信リンク
１６  干渉信号
【図１】
0003793312.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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