(57)【要約】  （ａ）ヒドロシリル基を有するオルガノポリシロキサンと、（ｂ）１分子中にアリル基及びビニルエーテル基を有する特定のビニルエーテル化合物とを、（（ｂ）成分中のアリル基／（ａ）成分中のヒドロシリル基）のモル比が３．０以上の量で、ヒドロシリル化触媒を用いて反応させることで、定量的に（ａ）成分にアリル基が付加し、ヒドロシリル基がビニルエーテル基に転化したビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンを得ることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ヒドロシリル基を有するオルガノポリシロキサンと、
（ｂ）Ｈ2Ｃ＝ＣＨＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2及びＨ2Ｃ＝ＣＨＯＲ1ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2（Ｒ1は炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基であり、酸素原子を含んでいてもよい。）
から選ばれる１種以上のビニルエーテル化合物とを、
（（ｂ）成分中のアリル基／（ａ）成分中のヒドロシリル基）のモル比が３．０以上の量で、
（ｃ）ヒドロシリル化触媒を用いて反応させる工程を含む、ビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法。
【請求項２】
上記反応させる工程後に、過剰の（ｂ）ビニルエーテル化合物を反応液から除く工程を含む請求項１記載のビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法。
【請求項３】
（ａ）成分が、下記平均組成式（１）
（Ｒ23ＳｉＯ1/2）a（Ｒ22ＳｉＯ2/2）b（Ｒ2ＳｉＯ3/2）c（ＳｉＯ4/2）d
（１）
（式中、Ｒ2は同一又は異種の、水素原子又は炭素原子数１〜４の１価の炭化水素基であり、炭化水素基は酸素原子を含んでいてもよい。ａ、ｂ、ｃ及びｄは０又は正数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１〜１００を満たす。但し、１分子あたり１個以上のＲ2は水素原子である。）
で表され、２５℃において液体である請求項１又は２記載のビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法。
【請求項４】
（ｂ）成分が、Ｈ2Ｃ＝ＣＨＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2、Ｈ2Ｃ＝ＣＨＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2及びＨ2Ｃ＝ＣＨＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣ6Ｈ4ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2から選ばれる１種以上のビニルエーテル化合物である請求項１〜３のいずれか１項記載のビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法。
【請求項５】
（ｃ）成分が、白金族金属系触媒である請求項１〜４のいずれか１項記載のビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載のビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法によって得られるビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンと、重合開始剤とを含む重合性組成物。
【請求項７】
請求項６記載の重合性組成物を硬化して得られる硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法、これを含む重合性組成物及びその硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー線硬化型樹脂は、インキ、塗料、接着剤、コーティング剤、レジスト等に用いられる。その主剤としては、ラジカル重合性のアクリルモノマーが多く使用される。しかしながら、アクリルモノマーは皮膚刺激性や臭気性が強く、作業性に問題があるため、最近、低臭気性で皮膚刺激性が少ないビニルエーテル化合物が注目されるようになった。ビニルエーテル化合物は電子供与性の置換基を有する重合性モノマーであり、カチオン重合性のため酸素による硬化阻害を受けないことからも、アクリル化合物の欠点を改善する材料として期待される。【０００３】
シリコーンは耐熱性、耐候性、電気絶縁性、撥水性、防汚性等の特性を有しており、例えば他のアクリルモノマーにアクリル官能性シロキサンを共重合させることで、アクリル樹脂を改質することができる。アクリル官能性シロキサンは製造方法が確立されており、市販で容易に入手できることから、シリコーングラフト型アクリルポリマーの応用例は多い。一方で、ビニルエーテル官能性シロキサンは製造法やコストに難点があり、市場に出回っていなく、シリコーングラフト型ビニルエーテルポリマーに関する知見は少ない。【０００４】
特許文献１には、過剰量のジビニルエーテル又はトリビニルエーテルとハイドロジェンシロキサンとのヒドロシリル化反応により、ビニルエーテル官能性シリコーンを得る方法が記載されている。この方法では、多官能ビニル化合物と多ハイドロジェンシロキサンとを反応させているため、シロキサン鎖間をビニル化合物で架橋してしまう反応を避けることはできず、予期せぬ高分子量体が生成してしまう。また、分子内にビニルエーテル基を１つも持たない無官能性のシリコーンが生成してしまう可能性がある。【０００５】
特許文献２には、１分子中にアリル及びビニルエーテル基の両官能基を持つ化合物とハイドロジェンシロキサンとのヒドロシリル化反応により、ビニルエーテル官能性シリコーンを得る方法が記載されている。この方法では、ヒドロシリル基に対するアリル基とビニルエーテル基の反応速度の違いを利用して、ビニルエーテル官能性化合物を優先的に得ている。該文献内で、アリル基とヒドロシリル基の当量に関する記載はないが、実施例ではおおよそ１対１の当量での反応が記載されている。しかし実際には、アリル基とヒドロシリル基を１対１の当量で反応を行った場合、３０％程度ビニルエーテル基の反応も進行してしまい、架橋や無官能性シリコーンの生成を避けることはできなかった。【０００６】
特許文献３には、アセトキシシランとヒドロキシ基含有ビニルエーテル化合物の縮合反応により、ビニルエーテル官能性シロキサンを得る方法が記載されている。しかし、該ポリマー中のビニルエーテル基はＳｉＯＣ結合により連結しているため、湿気等で容易に加水分解を受けるおそれがあり、使用方法に制限がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３４５８７２号公報
【特許文献２】特公平２−３６１３４号公報
【特許文献３】特開２０００−１５９８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、ヒドロシリル基から定量的にビニルエーテル基を導入することができる、エネルギー線硬化型材料として有用なビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法、該方法により得られたビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンを含む重合性組成物、及び該組成物を硬化して得られる硬化物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、（ａ）ヒドロシリル基を有するオルガノポリシロキサンと、（ｂ）１分子中にアリル基及びビニルエーテル基を有する特定のビニルエーテル化合物とを、（（ｂ）成分中のアリル基／（ａ）成分中のヒドロシリル基）のモル比が３．０以上の量で、ヒドロシリル化触媒を用いて反応させることで、定量的に（ａ）成分にアリル基が付加し、ヒドロシリル基がビニルエーテル基に転化したビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンが得られることを見出し、本発明をなすに至ったものである。【００１０】
従って、本発明は下記発明を提供する。
１．（ａ）ヒドロシリル基を有するオルガノポリシロキサンと、
（ｂ）Ｈ2Ｃ＝ＣＨＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2及びＨ2Ｃ＝ＣＨＯＲ1ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2（Ｒ1は炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基であり、酸素原子を含んでいてもよい。）
から選ばれる１種以上のビニルエーテル化合物とを、
（（ｂ）成分中のアリル基／（ａ）成分中のヒドロシリル基）のモル比が３．０以上の量で、
（ｃ）ヒドロシリル化触媒を用いて反応させる工程を含む、ビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法。
２．上記反応させる工程後に、過剰の（ｂ）ビニルエーテル化合物を反応液から除く工程を含む１記載のビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法。
３．（ａ）成分が、下記平均組成式（１）
（Ｒ23ＳｉＯ1/2）a（Ｒ22ＳｉＯ2/2）b（Ｒ2ＳｉＯ3/2）c（ＳｉＯ4/2）d （１）
（式中、Ｒ2は同一又は異種の、水素原子又は炭素原子数１〜４の１価の炭化水素基であり、炭化水素基は酸素原子を含んでいてもよい。ａ、ｂ、ｃ及びｄは０又は正数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１〜１００を満たす。但し、１分子あたり１個以上のＲ2は水素原子である。）
で表され、２５℃において液体である１又は２記載のビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法。
４．（ｂ）成分が、Ｈ2Ｃ＝ＣＨＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2、Ｈ2Ｃ＝ＣＨＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2及びＨ2Ｃ＝ＣＨＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣ6Ｈ4ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2から選ばれる１種以上のビニルエーテル化合物である１〜３のいずれかに記載のビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法。
５．（ｃ）成分が、白金族金属系触媒である１〜４のいずれかに記載のビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法。
６．１〜５のいずれかに記載のビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法によって得られるビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンと、重合開始剤とを含む重合性組成物。
７．６記載の重合性組成物を硬化して得られる硬化物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ヒドロシリル基から定量的にビニルエーテル基を導入することができる、ビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法を提供することができ、得られたビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンは、エネルギー線硬化型材料として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について（Ｉ）ビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法、（ＩＩ）ビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサン、（ＩＩＩ）重合性組成物、及び（ＩＶ）硬化物の順に詳細に説明する。
【００１３】
（Ｉ）ビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法
本発明の製造方法は、
（ａ）１個以上のヒドロシリル基を有するオルガノポリシロキサンと、
（ｂ）Ｈ2Ｃ＝ＣＨＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2及びＨ2Ｃ＝ＣＨＯＲ1ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2（Ｒ1は炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基であり、酸素原子を含んでいてもよい。）
から選ばれる１種以上のビニルエーテル化合物とを、
（（ｂ）成分中のアリル基／（ａ）成分中のヒドロシリル基）のモル比が３．０以上の量で、
（ｃ）ヒドロシリル化触媒を用いて反応させる工程を含む、ビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法である。
【００１４】
（ａ）ヒドロシリル基を有するオルガノポリシロキサン
（ａ）成分は、分子内にヒドロシリル基（ケイ素原子に直接結合した水素原子）を有するオルガノポリシロキサンであり、ヒドロシリル基は１個以上であればよいが、１〜１０個が好ましく、１〜３個がより好ましい。主鎖骨格は直鎖状であっても分岐状であってもよい。具体的には、ヒドロシリル基を片末端に有する片末端変性ポリオルガノシロキサン、ヒドロシリル基を両末端に有する両末端変性オルガノポリシロキサン、ヒドロシリル基を側鎖に有する側鎖変性ポリオルガノシロキサン等が挙げられるが、本発明においていずれのポリオルガノシロキサンを使用することも可能である。（ａ）成分は１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００１５】
（ａ）成分としては、下記平均組成式（１）
（Ｒ23ＳｉＯ1/2）a（Ｒ22ＳｉＯ2/2）b（Ｒ2ＳｉＯ3/2）c（ＳｉＯ4/2）d （１）
（式中、Ｒ2は同一又は異種の、水素原子又は炭素原子数１〜４の１価の炭化水素基であり、炭化水素基は酸素原子を含んでいてもよい。ａ、ｂ、ｃ及びｄは０又は正数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１〜１００を満たす。但し、１分子あたり１個以上のＲ2は水素原子である。）
で表され、２５℃において液体のものが好ましい。
【００１６】
上記式（１）において、Ｒ2は同一又は異種の、水素原子、又は酸素原子を含んでいてもよい炭素原子数１〜４の１価の炭化水素基であり、炭素原子数１〜４の１価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。炭化水素基は酸素原子を含んでいてもよい。但し、Ｒ2は１分子あたり１個以上、好ましくは１〜１０個、より好ましくは１〜３個が水素原子である。
また、ａ、ｂ、ｃ及びｄは０又は正数であり、好ましくはａは０又は１〜３０の正数、ｂは０又は１〜７０の正数、ｃは０又は１〜３０の正数、ｄは０又は１〜３０の正数であり、より好ましくはａは２、ｂは１〜５０の正数、ｃ、ｄは０である。ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１〜１００、好ましくは３〜５２を満たす。
【００１７】
（ａ）成分としては、具体的には、例えば１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）メチルシラン、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）フェニルシラン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、Ｈ（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位との共重合体、Ｈ（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位との共重合体等が例示できる。
【００１８】
（ａ）成分の数平均分子量は特に限定されないが、１００〜５０，０００が好ましく、２００〜１０，０００がより好ましい。数平均分子量が低すぎると、得られる重合物に占めるシロキサン単位の割合が低くなり、シロキサンによる特性が十分でなくなるおそれがある。一方、数平均分子量が高すぎると、変性後のビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンが高粘度になってしまい、カチオン重合性組成物の配合が困難になる。なお、数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー）分析によるポリスチレン換算値である。
【００１９】
［（ｂ）成分］
本発明のビニルエーテル化合物は、Ｈ2Ｃ＝ＣＨＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2及びＨ2Ｃ＝ＣＨＯＲ1ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2（Ｒ1は炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基であり、酸素原子を含んでいてもよい。）
から選ばれる１種以上であり、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２０】
Ｒ1は炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基であり、酸素原子を含んでいてもよい。Ｒ1としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンチレン基、へキシレン基、オクチレン基等のアルキレン基、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシイソプロピレン基、オキシブチレン基、オキシイソブチレン基等のオキシアルキレン基や、下記式で表される構造を有する基が挙げられる。
−Ｃ6Ｈ4ＯＣＨ2−、−Ｃ6Ｈ4ＯＣ2Ｈ4−、−Ｃ6Ｈ4ＯＣ3Ｈ6−、−Ｃ6Ｈ4ＯＣ4Ｈ8−、−Ｃ6Ｈ3ＯＣＨ3ＯＣＨ2−、−Ｃ6Ｈ3ＯＣＨ3ＯＣ2Ｈ−4、−Ｃ6Ｈ3ＯＣＨ3ＯＣ3Ｈ6−、−Ｃ6Ｈ3ＯＣＨ3ＯＣ4Ｈ8−
【００２１】
（ｂ）成分としては、Ｈ2Ｃ＝ＣＨＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2、Ｈ2Ｃ＝ＣＨＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2及びＨ2Ｃ＝ＣＨＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣ6Ｈ4ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2から選ばれる１種以上が特に好ましい。
【００２２】
Ｈ2Ｃ＝ＣＨＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2は市販で入手できる。Ｈ2Ｃ＝ＣＨＯＲ1ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2は、適当なヒドロキシビニルエーテル化合物とアリルハライド化合物とを、又はヒドロキシアリル化合物とハロアルキルビニルエーテル化合物とを、塩基性条件下で反応させることで得られる。
【００２３】
ここで、ヒドロキシビニルエーテル化合物としては、ヒドロキシメチルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ジプロピレングリコールモノビニルエーテル等のアルコキシビニルエーテル等が例示できる。
アリルハライド化合物としては、アリルクロライド、アリルブロミド、アリルヨージド等が例示できる。
また、ヒドロキシアリル化合物としては、２−プロペン−１−オール、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、エチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル、２−アリルフェノール、３−アリルフェノール、４−アリルフェノール、４−アリル−２−メトキシフェノール等が例示できる。
ハロアルキルビニルエーテル化合物としては、クロロメチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、３−クロロプロピルビニルエーテル、４−クロロブチルビニルエーテル、ブロモメチルビニルエーテル、２−ブロモエチルビニルエーテル、３−ブロモプロピルビニルエーテル、４−ブロモブチルビニルエーテル、ヨードメチルビニルエーテル、２−ヨードエチルビニルエーテル、３−ヨードプロピルビニルエーテル、４−ヨードブチルビニルエーテル等が例示できる。
反応させる両化合物（ヒドロキシビニルエーテル化合物とアリルハライド化合物、又はヒドロキシアリル化合物とハロアルキルビニルエーテル化合物）の使用量は、ヒドロキシビニルエーテル化合物又はヒドロキシアリル化合物のＯＨ基１．０モル当量に対して、アリルハライド化合物又はハロアルキルビニルエーテル化合物が、通常１．０〜３．０モルであり、１．０〜１．５モルが好ましい。
【００２４】
塩基性条件に用いる塩基性化合物の例としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水素化ナトリウム等が挙げられ、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。その使用量は、ヒドロキシビニルエーテル化合物又はヒドロキシアリル化合物のＯＨ基１．０モル当量に対して、通常０．５〜１０モル、好ましくは１．０〜３．０モルである。
この時、テトラブチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、ジシクロヘキシル−１８−クラウン−６、ジベンゾ−１８−クラウン−６、１８−クラウン−６、ポリエチレングリコール４００等の相間移動触媒を併用すれば、反応がより促進される。相間移動触媒の使用量は、ヒドロキシビニルエーテル化合物又はヒドロキシアリル化合物のＯＨ基１．０モル当量に対して、通常０．００１〜０．２モルであり、０．００５〜０．１モルが好ましい。
【００２５】
上記反応は必要に応じて溶媒中で行ってもよい。溶媒の種類は特に限定されないが、具体例としては、トルエン、キシレン、シクロヘキサンのような炭化水素、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンのような非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。
【００２６】
反応温度は通常３０〜１５０℃、好ましくは６０〜１００℃、反応時間は通常３〜４８時間、好ましくは６〜１２時間である。反応終了後、反応混合液を室温まで冷却し、濾過で目的物に不溶な塩を取り除いた後、減圧下で蒸留することにより目的物を得ることができる。
【００２７】
［（ｃ）ヒドロシリル化触媒］
本発明で用いられる（ｃ）ヒドロシリル化触媒は、（ａ）成分中のヒドロシリル基と、（ｂ）成分中のアリル基との反応を促進するものであればよく、白金族金属を含有する白金族金属系触媒が挙げられる。白金族金属とは、鉄、コバルト、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金を意味する。中でも、白金含有触媒が好ましい。白金含有触媒は、任意に担体、例えばシリカゲル又は粉末炭上に堆積させた白金金属、白金含有化合物もしくは錯体が挙げられる。好ましい白金含有触媒としては、米国特許第２８２３２１８号明細書に開示されているように、一般的に入手可能な６水和物の形又は無水の形をした塩化白金酸の形のものが好ましい。特に有用な形の塩化白金酸としては、有機ケイ素系に容易に分散する性質を持っている点から、米国特許第３４１９５９３号明細書に開示されているような、脂肪族不飽和基を有する有機ケイ素化合物と反応させて得られる組成物が挙げられる。
【００２８】
（ｃ）成分の触媒の量は、（ａ）成分中のヒドロシリル基と、（ｂ）成分中のアリル基との室温での反応を促進するに十分な量がある限り、特に限定されない。具体的には、本触媒種によって適宜選定されるが、（ａ）、（ｂ）成分の合計１００万質量部当たり、触媒の有効成分（例えば白金）が１〜１０質量部という低い量である。
【００２９】
本発明は、（ａ）ヒドロシリル基を有するオルガノポリシロキサンと、（ｂ）ビニルエーテル化合物とを、（（ｂ）成分中のアリル基／（ａ）成分中のヒドロシリル基）のモル比が３．０以上で、（ｃ）ヒドロシリル化触媒を用いて反応させる工程を含むものである。上記比は３．０以上であれば特に限定はされないが、好ましくは３．０〜７．０、より好ましくは４．０〜５．０である。このように、仕込み時の（ａ）成分中のヒドロシリル基に対する（ｂ）成分中のアリル基のモル比を３．０以上とすることで、（ｂ）成分中のアリル基を優先的にオルガノポリシロキサン（ａ）と反応させている。また、不本意な架橋や無官能性シリコーンの生成をほとんど抑制することができる。架橋や無官能性シリコーンの生成は、ビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンを使用したカチオン重合において、硬化不良や硬化物の物性不良を引き起こすおそれがある。
【００３０】
（ａ）ヒドロシリル基を有するオルガノポリシロキサンと、（ｂ）ビニルエーテル化合物との反応温度は、特に限定されるものではないが、２５〜１５０℃が好ましく、７０〜１００℃がより好ましい。時間は特に限定されないが、例えば、１〜２４時間から適宜選定される。
【００３１】
上記反応させる工程後に、過剰の（ｂ）ビニルエーテル化合物を反応液から除く工程を含んでもよい。過剰の（ｂ）ビニルエーテル化合物を除く方法としてはストリッピングが挙げられる。ストリッピングにより揮発性成分を除く方法は、当技術分野で周知の方法を採用することができる。また、ストリッピングにより除いた過剰のビニルエーテル化合物を回収し、（ａ）成分とのヒドロシリル化反応に再利用することができるため、コスト面においても優れる。
【００３２】
（ＩＩ）ビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサン
本発明における「ビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサン」とは、（ａ）ヒドロシリル基を有するオルガノポリシロキサン成分のヒドロシリル基に、（ｂ）成分のアリル基部分のみが付加し、ビニルエーテル基を有するオルガノポリシロキサンをいう。
【００３３】
（ＩＩＩ）重合性組成物
ビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンは、ビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサン単体で重合してもよいし、ビニル基等の上記化合物と重合する基を有する他の化合物（以下、重合性モノマーという）と共重合することもできる。前述の通り、本発明の化合物は、耐熱性、耐候性、撥水性等をより向上した共重合体を与えることができる。
【００３４】
本発明の重合性組成物は、本発明のビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンと、必要により他の重合性モノマーと、重合開始剤とを含むものである。
【００３５】
他の重合性モノマーとしては、特にはビニル基を有する化合物が挙げられる。例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、メチルプロペニルエーテル、エチルプロペニルエーテル、ブチルプロペニルエーテル、メチルブテニルエーテル、エチルブテニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ブタンジオールモノビニルエーテル、エチレングリコールブチルビニルエーテル、トリエチレングリコールメチルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル等のビニルエーテル化合物、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等のＮ−ビニル化合物、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、α−メチル−ｐ−メトキシスチレン、α−メチル−ｍ−メトキシスチレン等のスチレン化合物が挙げられる。
【００３６】
また、多官能ビニルエーテル化合物と重合させることもできる。例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等が挙げられる。
【００３７】
本発明のビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンと、必要により用いられる他の重合性モノマーとの割合は特に限定されないが、本発明のビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンと、他の重合性モノマーとの合計１００質量部に対して、本発明のビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサン１〜８０質量部が好ましく、５〜５０質量部がより好ましい。他の重合性モノマーは２０〜９９質量部が好ましく、５０〜９５質量部がより好ましい。
【００３８】
重合開始剤としては、カチオン重合を起こしうるものであれば特に制限はないが、通常、光開裂酸が使用される。光開裂酸としては、オニウム塩構造を有する光カチオン重合開始剤がある。例えば、下記一般式（２）で表されるオニウム塩が好ましい。
（Ｒ3）XＥ+・Ｙ- （２）
（式中、Ｒ3は互いに独立に、置換又は非置換の、芳香環炭素原子がＥに直接結合している芳香族基及び芳香族複素環基から選ばれる１価の基であり、ＥはＩ，Ｓ，Ｓｅ，Ｐから選ばれる中心元素であり、Ｙ-はＢＦ4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣｌＯ4-、ＨＳＯ4-、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-から選ばれる非塩基性かつ非求核性の陰イオンであり、Ｘは、ＥがＩのとき２であり、ＥがＳ又はＳｅのとき３であり、ＥがＰのとき４である。）
【００３９】
上記式（２）において、Ｒ3は互いに独立に、置換又は非置換の、芳香環炭素原子がＥに直接結合している芳香族基及び芳香族複素環基から選ばれる１価の基である。芳香族基としては、フェニル、ナフチル基のような１価の芳香族基、及び該１価の芳香族基の炭素原子に結合する水素原子の一部がメチル、エチル、プロピル、ブチル、オクチル、デシル、ドデシル基のようなアルキル基、メトキシ、エトキシ、プロポキシ基のようなアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、シアノ基、メルカプト、チオフェニル基のような硫黄含有基等から選ばれる基によって置換された基が挙げられる。また、芳香族複素環基としては、ピロール環、ピリジン環、イミダゾール環等が挙げられ、該１価の芳香族複素環基の炭素原子に結合する水素原子の一部が上記芳香族基と同様に置換されていても良い。Ｒ3は炭素数８〜２０のアルキル基あるいは炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換された芳香族基であることが、シリコーンに対して溶解性が優れている点から好ましい。
Ｅは、Ｉ，Ｓ，Ｓｅ，Ｐから選ばれる中心元素であり、特に反応性の高さからＩ又はＳが好ましく、Ｙ-は、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣｌＯ4-、ＨＳＯ4-、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-から選ばれる非塩基性かつ非求核性の陰イオンであり、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-が好ましい。
【００４０】
式（２）で表されるオニウム塩は、上記Ｒ3、Ｅ、Ｙ-の組み合わせから選択されるが、溶解性や硬化性の観点から、ビス［４−ｎ−アルキル（Ｃ１０〜Ｃ１３）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロリン酸塩、ビス［４−ｎ−アルキル（Ｃ１０〜Ｃ１３）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロアンチモン酸塩、ビス［４−ｎ−アルキル（Ｃ１０〜Ｃ１３）フェニル］ヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルホウ酸塩が好ましい。
【００４１】
重合開始剤の配合量は、光カチオン重合開始剤としての有効量を添加すればよく、特に限定されるものではない。例えば、硬化速度と経済性の観点から、本発明のビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサン及び他の重合性モノマーの合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜５質量部がより好ましい。
【００４２】
重合性組成物の製造方法としては、上記の製造方法により得られたビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンと、必要により他の重合性モノマーと、重合開始剤とを混合することにより調製することができる。
【００４３】
（ＩＶ）硬化物
重合性組成物を硬化させる場合、例えば、本発明の組成物を各種基材に各種塗布方法によって塗布した後、エネルギー線照射、又はエネルギー線照射及び加熱することによって、共重合させることにより、硬化物（コーティング膜）を得ることができる。カチオン重合に使用されるエネルギー線としては、例えば、光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線が挙げられる。
【００４４】
基材の具体例としては、例えば、紙、ポリカーボネート、アクリル、ＡＢＳ、ポリエステル、ポリプロピレン等のプラスチック類、鉄、銅、アルミニウム、亜鉛、クロム、スズ等の金属類、ガラス、木材、ゴム、石、コンクリート等が挙げられる。塗布方法の具体例としては、例えば、スピンコート法、スプレー法、静電塗装、ロールコート法、カーテンフローコート法、ハケ塗り、バーコート塗装、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、オフセット印刷法等が挙げられる。
【００４５】
エネルギー線への暴露時間は、エネルギー線の強度、塗膜厚やカチオン重合性物質によるが、通常は０．１〜１０秒程度で十分である。また、エネルギー線照射後、０．１〜数分後には、ほとんどの組成物はカチオン重合により指触乾燥するが、カチオン重合を促進するため加熱やサーマルヘッド等による熱エネルギーを併用することも場合によっては好ましい。
ここで、加熱条件としては、５０〜１５０℃にて０．１〜６００秒間とすることができる。
【００４６】
上記組成物の硬化物は、シロキサンの特性を有するビニルエーテル系（共）重合体である。すなわち、低皮膚刺激性、低臭気性に加えて耐熱性、耐候性、防汚性等に優れる重合体となる。該重合体は、インキ、塗料、接着剤、コーティング剤、レジスト等の種々の分野で有用である。特に本発明の重合性組成物は、カチオン重合硬化速度が速く、酸素による重合阻害が少ないという利点を有する。
【実施例】
【００４７】
以下、合成例、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。【００４８】
［合成例１］
撹拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコに、エチレングリコールモノビニルエーテル２００ｇ（分子量８８、２．２７ｍｏｌ）、粉末状水酸化カリウム１５２ｇ（分子量５６、２．７２ｍｏｌ）を仕込んだ。この混合物を含むフラスコ内を窒素置換した後、滴下ロートを用いてアリルブロミド３０２ｇ（分子量１２１、２．５０ｍｏｌ）を２０分かけて滴下した。滴下終了後、６０℃で８時間撹拌した。ここでＧＣ（ガスクロマトグラフィー）にて反応液を分析したところ、原料のエチレングリコールモノビニルエーテルが消失し、反応が完結したことを示した。反応液を室温まで冷却し、濾過で目的物に不溶な塩を取り除いた後、減圧下で蒸留することにより、本発明のビニルエーテル化合物（ｂ）に相当する（ｂ−１）Ｈ2Ｃ＝ＣＨＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2を２１８ｇ（分子量１２８、１．７０ｍｏｌ）得た。これは無色透明液状のもので、ＧＣ純度は９７％であった。【００４９】
［合成例２］
撹拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコに、２−アリルフェノール２６４ｇ（分子量１３４、１．９７ｍｏｌ）、粉末状水酸化カリウム１２６ｇ（分子量５６、２．２５ｍｏｌ）を仕込んだ。この混合物を含むフラスコ内を窒素置換した後、滴下ロートを用いて２−クロロエチルビニルエーテル２３２ｇ（分子量１０７、２．１７ｍｏｌ）を２０分かけて滴下した。滴下終了後、１００℃で８時間撹拌した。ここでＧＣにて反応液を分析したところ、原料の２−アリルフェノールが消失し、反応が完結したことを示した。反応液を室温まで冷却し、濾過で目的物に不溶な塩を取り除いた後、減圧下で蒸留することにより、下記式（３）で表される、本発明のビニルエーテル化合物（ｂ）に相当するビニルエーテル（ｂ−２）を３０１ｇ（分子量２０４、１．４８ｍｏｌ）得た。これは無色透明液状のもので、ＧＣ純度は９５％であった。
【化１】
2019239782.tif 000002
【００５０】
［実施例１］
撹拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコに、合成例１のビニルエーテル化合物（ｂ−１）８６ｇ（分子量１２８、０．６７ｍｏｌ）、白金触媒（白金０．５質量％含有トルエン溶液）０．１４ｇを仕込んだ。この混合物を含むフラスコ内を窒素置換した後、１００℃まで昇温し、滴下ロートを用いて２５℃において液体である（ａ−１）１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン５０ｇ（分子量２２３、０．２２ｍｏｌ）を１０分かけて滴下した（（ｂ）成分中のアリル基／（ａ）成分中のヒドロシリル基）のモル比：３．０）。滴下終了後、１００℃で４時間撹拌した。ここで、ＧＣにて反応液を分析したところ、原料の１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサンが消失し、過剰のビニルエーテル化合物（ｂ−１）の他、新たに３つの生成物が確認された。反応液を室温まで冷却し、減圧下で蒸留することにより、目的とするビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンに相当するシリコーンＤを６３ｇ得た。シリコーンＤは無色透明液状であった。過剰に仕込んだビニルエーテル化合物（ｂ−１）は回収した。また、蒸留により単離した他成分を分析した結果、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサンにビニルエーテル化合物（ｂ−１）中のビニルエーテル基が付加したシリコーンＤ’、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサンにビニルエーテル化合物（ｂ−１）中のアリル基とビニルエーテル基が両方付加したシリコーンＤ”が生成していることが分かった。ＧＣによる分析の結果、シリコーンＤ／Ｄ’／Ｄ”＝９５／２／３の比率で生成していることが分かった。【００５１】
［実施例２］
撹拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコに、合成例１のビニルエーテル化合物（ｂ−１）１４４ｇ（分子量１２８、１．１１ｍｏｌ）、白金触媒（白金０．５質量％含有トルエン溶液）０．１９ｇを仕込んだ。この混合物を含むフラスコ内を窒素置換した後、１００℃まで昇温し、滴下ロートを用いて２５℃において液体である（ａ−１）１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン５０ｇ（分子量２２３、０．２２ｍｏｌ）を１０分かけて滴下した（（ｂ）成分中のアリル基／（ａ）成分中のヒドロシリル基）のモル比：５．０）。滴下終了後、１００℃で４時間撹拌した。ここで、ＧＣにて反応液を分析したところ、原料の１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサンが消失し、過剰のビニルエーテル化合物（ｂ−１）の他、新たに３つの生成物が確認された。反応液を室温まで冷却し、減圧下で蒸留することにより、目的とするビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンに相当するシリコーンＥを６５ｇ得た。シリコーンＥは無色透明液状であった。過剰に仕込んだビニルエーテル化合物（ｂ−１）は回収した。また、蒸留により単離した他成分を分析した結果、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサンにビニルエーテル化合物（ｂ−１）中のビニルエーテル基が付加したシリコーンＥ’、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサンにビニルエーテル化合物（ｂ−１）中のアリル基とビニルエーテル基が両方付加したシリコーンＥ”が生成していることが分かった。ＧＣによる分析の結果、シリコーンＥ／Ｅ’／Ｅ”＝９６／２／２の比率で生成していることが分かった。【００５２】
［実施例３］
撹拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコに、合成例１のビニルエーテル化合物（ｂ−１）８９ｇ（分子量１２８、０．６９ｍｏｌ）、白金触媒（白金０．５質量％含有トルエン溶液）０．１４ｇを仕込んだ。この混合物を含むフラスコ内を窒素置換した後、１００℃まで昇温し、滴下ロートを用いて２５℃において液体である（ａ−２）下記式（４）で表されるオルガノポリシロキサン５０ｇ（ＳｉＨ：０．１４ｍｏｌ）を１０分かけて滴下した（（ｂ）成分中のアリル基／（ａ）成分中のヒドロシリル基）のモル比：５．０）。滴下終了後、１００℃で４時間撹拌した。ここで1Ｈ−ＮＭＲにより、ヒドロシリル基のピーク（４．６〜４．８ｐｐｍ）が消失し、シルエチレンの新たなピーク（０．５〜０．７ｐｐｍ）が生成したことで、反応の進行を確認した。その後、反応液を室温まで冷却し、ストリッピングで過剰のビニルエーテル化合物（ｂ−１）を留去・回収した。活性炭で処理した後、濾過を行うことにより、目的とするビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンに相当するシリコーンＦを６２ｇ得た。シリコーンＦは無色透明液状であった。ＧＰＣにて分析したところ、架橋による高分子量体の生成は確認されなかった。【００５３】
【化２】
2019239782.tif 000003
【００５４】
［実施例４］
撹拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコに、合成例１のビニルエーテル化合物（ｂ−１）４０ｇ（分子量１２８、０．３１ｍｏｌ）、白金触媒（白金０．５質量％含有トルエン溶液）０．０９ｇを仕込んだ。この混合物を含むフラスコ内を窒素置換した後、１００℃まで昇温し、滴下ロートを用いて２５℃において液体である（ａ−３）下記式（５）で表されるオルガノポリシロキサン（但し、各シロキサン単位の結合順序は、下記に制限されるものではない。）５０ｇ（ＳｉＨ：０．０６ｍｏｌ）を１０分かけて滴下した（（ｂ）成分中のアリル基／（ａ）成分中のヒドロシリル基）のモル比：５．０）。滴下終了後、１００℃で４時間撹拌した。ここで1Ｈ−ＮＭＲにより、ヒドロシリル基のピーク（４．６〜４．８ｐｐｍ）が消失し、シルエチレンの新たなピーク（０．５〜０．７ｐｐｍ）が生成したことで、反応の進行を確認した。その後、反応液を室温まで冷却し、ストリッピングで過剰のビニルエーテル化合物（ｂ−１）を留去・回収した。活性炭で処理した後、濾過を行うことにより、目的とするビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンに相当するシリコーンＧを４０ｇ得た。シリコーンＧは無色透明液状であった。ＧＰＣにて分析したところ、架橋による高分子量体の生成は確認されなかった。【００５５】
【化３】
2019239782.tif 000004
【００５６】
［実施例５］
撹拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコに、合成例２のビニルエーテル化合物（ｂ−２）１４２ｇ（分子量２０４、０．６９ｍｏｌ）、白金触媒（白金０．５質量％含有トルエン溶液）０．１９ｇを仕込んだ。この混合物を含むフラスコ内を窒素置換した後、１００℃まで昇温し、滴下ロートを用いて２５℃において液体である（ａ−２）下記式（４）で表されるオルガノポリシロキサン５０ｇ（ＳｉＨ：０．１４ｍｏｌ）を１０分かけて滴下した（（ｂ）成分中のアリル基／（ａ）成分中のヒドロシリル基）のモル比：５．０）。滴下終了後、１００℃で４時間撹拌した。ここで1Ｈ−ＮＭＲにより、ヒドロシリル基のピーク（４．６〜４．８ｐｐｍ）が消失し、シルエチレンの新たなピーク（０．５〜０．７ｐｐｍ）が生成したことで、反応の進行を確認した。その後、反応液を室温まで冷却し、ストリッピングで過剰のビニルエーテル化合物（ｂ−２）を留去・回収した。活性炭で処理した後、濾過を行うことにより、目的とするビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンに相当するシリコーンＨを６８ｇ得た。シリコーンＨは無色透明液状であった。ＧＰＣにて分析したところ、架橋による高分子量体の生成は確認されなかった。【００５７】
【化４】
2019239782.tif 000005
【００５８】
［実施例６］
実施例１で得られたシリコーンＤを３ｇ、ジエチレングリコールジビニルエーテルを７ｇ、ビス［４−ｎ−アルキル（Ｃ１０〜Ｃ１３）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロアンチモン酸塩を０．１ｇ混合し、得られた重合性組成物の硬化試験を行った。結果を表１に示した。【００５９】
［実施例７］
実施例３で得られたシリコーンＦを１０ｇ、ビス［４−ｎ−アルキル（Ｃ１０〜Ｃ１３）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロアンチモン酸塩を０．１ｇ混合し、得られた重合性組成物の硬化試験を行った。結果を表１に示した。【００６０】
［実施例８］
実施例４で得られたシリコーンＧを１０ｇ、ビス［４−ｎ−アルキル（Ｃ１０〜Ｃ１３）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロアンチモン酸塩を０．１ｇ混合し、得られた重合性組成物の硬化試験を行った。結果を表１に示した。【００６１】
［実施例９］
実施例５で得られたシリコーンＨを１０ｇ、ビス［４−ｎ−アルキル（Ｃ１０〜Ｃ１３）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロアンチモン酸塩を０．１ｇ混合し、得られた重合性組成物の硬化試験を行った。結果を表１に示した。【００６２】
［比較例１］
撹拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコに、合成例１のビニルエーテル化合物（ｂ−１）２９ｇ（分子量１２８、０．２２ｍｏｌ）、白金触媒（白金０．５質量％含有トルエン溶液）０．０８ｇを仕込んだ。この混合物を含むフラスコ内を窒素置換した後、１００℃まで昇温し、滴下ロートを用いて２５℃において液体である（ａ−１）１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン５０ｇ（分子量２２３、０．２２ｍｏｌ）を１０分かけて滴下した（（ｂ）成分中のアリル基／（ａ）成分中のヒドロシリル基）のモル比：１．０）。滴下終了後、１００℃で４時間撹拌した。ここでＧＣにて反応液を分析したところ、原料の１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサンが消失し、過剰のビニルエーテル化合物（ｂ−１）の他、新たに３つの生成物が確認された。反応液を室温まで冷却し、減圧下で蒸留することにより、ビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンに相当するシリコーンＩを４３ｇ得た。シリコーンＩは無色透明液状であった。また、蒸留により単離した他成分を分析した結果、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサンにビニルエーテル化合物（ｂ−１）中のビニルエーテル基が付加したシリコーンＩ’、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサンにビニルエーテル化合物（ｂ−１）中のアリル基とビニルエーテル基が両方付加したシリコーンＩ”が生成していることが分かった。ＧＣによる分析の結果、シリコーンＩ／Ｉ’／Ｉ”＝６８／８／２４の比率で生成しており、シロキサン鎖間をビニル化合物で架橋したものの割合が非常に多くなることが分かった。【００６３】
［比較例２］
撹拌装置、温度計、還流冷却器、滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコに、合成例１のビニルエーテル化合物（ｂ−１）５８ｇ（分子量１２８、０．４４ｍｏｌ）、白金触媒（白金０．５質量％含有トルエン溶液）０．１１ｇを仕込んだ。この混合物を含むフラスコ内を窒素置換した後、１００℃まで昇温し、滴下ロートを用いて２５℃において液体である（ａ−１）１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン５０ｇ（分子量２２３、０．２２ｍｏｌ）を１０分かけて滴下した（（ｂ）成分中のアリル基／（ａ）成分中のヒドロシリル基）のモル比：２．０）。滴下終了後、１００℃で４時間撹拌した。ここでＧＣにて反応液を分析したところ、原料の１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサンが消失し、過剰のビニルエーテル化合物（ｂ−１）の他、新たに３つの生成物が確認された。反応液を室温まで冷却し、減圧下で蒸留することにより、ビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンに相当するシリコーンＪを５１ｇ得た。シリコーンＪは無色透明液状であった。また、蒸留により単離した他成分を分析した結果、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサンにビニルエーテル化合物（ｂ−１）中のビニルエーテル基が付加したシリコーンＪ’、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサンにビニルエーテル化合物（ｂ−１）中のアリル基とビニルエーテル基が両方付加したシリコーンＪ”が生成していることが分かった。ＧＣによる分析の結果、シリコーンＪ／Ｊ’／Ｊ”＝８６／４／１０の比率で生成しており、シロキサン鎖間をビニル化合物で架橋したものの割合が多くなることが分かった。【００６４】
［比較例３］
撹拌装置、温度計、還流冷却器、滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコに、合成例１のビニルエーテル化合物（ｂ−１）１８ｇ（分子量１２８、０．１４ｍｏｌ）、白金触媒（白金０．５質量％含有トルエン溶液）０．０７ｇを仕込んだ。この混合物を含むフラスコ内を窒素置換した後、１００℃まで昇温し、滴下ロートを用いて２５℃において液体である（ａ−２）下記式（４）で表されるオルガノポリシロキサン５０ｇ（ＳｉＨ：０．１４ｍｏｌ）を１０分かけて滴下した（（ｂ）成分中のアリル基／（ａ）成分中のヒドロシリル基）のモル比：１．０）。滴下終了後、１００℃で４時間撹拌した。ここで1Ｈ−ＮＭＲにより、ヒドロシリル基のピーク（４．６〜４．８ｐｐｍ）が消失し、シルエチレンの新たなピーク（０．５〜０．７ｐｐｍ）が生成したことで、反応の進行を確認した。その後、反応液を室温まで冷却し、ストリッピングで過剰のビニルエーテル化合物（ｂ−１）を留去した。活性炭で処理した後、濾過を行うことによりビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンに相当するシリコーンＫを５６ｇ得た。シリコーンＫは無色透明液状であった。ＧＰＣにて分析したところ、一部架橋が起こり高分子量化していることが分かった。【００６５】
【化５】
2019239782.tif 000006
【００６６】
［比較例４］
撹拌装置、温度計、還流冷却器、滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコに、合成例１のビニルエーテル化合物（ｂ−１）３６ｇ（分子量１２８、０．２８ｍｏｌ）、白金触媒の０．５質量％トルエン溶液０．０９ｇを仕込んだ。この混合物を含むフラスコ内を窒素置換した後、１００℃まで昇温し、滴下ロートを用いて２５℃において液体である（ａ−２）下記式（４）で表されるオルガノポリシロキサン５０ｇ（ＳｉＨ：０．１４ｍｏｌ）を１０分かけて滴下した（（ｂ）成分中のアリル基／（ａ）成分中のヒドロシリル基）のモル比：２．０）。滴下終了後、１００℃で４時間撹拌した。ここで1Ｈ−ＮＭＲにより、ヒドロシリル基のピーク（４．６〜４．８ｐｐｍ）が消失し、シルエチレンの新たなピーク（０．５〜０．７ｐｐｍ）が生成したことで、反応の進行を確認した。その後、反応液を室温まで冷却し、ストリッピングで過剰のビニルエーテル化合物（ｂ−１）を留去した。活性炭で処理した後、濾過を行うことによりビニルエーテル官能性オルガノポリシロキサンに相当するシリコーンＬを５９ｇ得た。シリコーンＬは無色透明液状であった。ＧＰＣにて分析したところ、一部架橋が起こり高分子量化していることが分かった。【００６７】
【化６】
2019239782.tif 000007
【００６８】
［比較例５］
比較例３で得られたシリコーンＫを１０ｇ、ビス［４−ｎ−アルキル（Ｃ１０〜Ｃ１３）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロアンチモン酸塩を０．１ｇ混合し、得られた重合性組成物の硬化試験を行った。結果を表１に示した。【００６９】
［比較例６］
比較例４で得られたシリコーンＬを１０ｇ、ビス［４−ｎ−アルキル（Ｃ１０〜Ｃ１３）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロアンチモン酸塩を０．１ｇ混合し、得られた重合性組成物の硬化試験を行った。結果を表１に示した。【００７０】
［比較例７］
下記式（６）で表される両末端メタクリル官能性オルガノポリシロキサンを１０ｇ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １１７３（ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）を０．５ｇ混合し、得られた重合性組成物の硬化試験を行った。結果を表１に示した。【００７１】
【化７】
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【００７２】
上記合成例、実施例及び比較例の各種物性の測定及び評価は以下の方法で行った。
（１）化合物物性の測定方法
（１．１）ＧＣ分析
ＧＣは下記条件で測定した。
ガスクロマトグラフ：７８９０Ａ  ＧＣシステム（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）、
検出器：ＦＩＤ、温度３００℃
キャピラリーカラム：ＤＢ−５ＭＳ  ０．５３ｍｍ×３０ｍ×１μｍ（Ｊ＆Ｗ社製）【００７３】
（１．２）1Ｈ−ＮＭＲ分析
ＡＶＡＮＣＥ−ＩＩＩ  ４００ＭＨｚ（ＢＲＵＫＥＲ製）を用い、測定溶媒として重クロロホルムを用いて測定した。【００７４】
（１．３）ＧＰＣ分析
所定質量の試料をＴＨＦで０．３質量％濃度に希釈して、標準ポリスチレンにより分子量を更正した液体クロマトグラフィーＨＬＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）を用いて測定した。【００７５】
（２）硬化皮膜物性の測定方法
（２．１）硬化皮膜外観と硬化性
上記実施例、比較例にて作製した重合性組成物をガラス板上にバーコーターＮｏ．９を用いて塗布後、メタルハライドランプで１，０００ｍＪ／ｃｍ2紫外線照射し、得られた硬化皮膜外観（皮膜透明性）を目視にて観察した。同様に窒素置換ＢＯＸを用いて、窒素雰囲気下での硬化皮膜評価も行った。硬化の状態は指で触診することで評価し、タックがないものを硬化性○、タックがあるものを硬化性×とした。【００７６】
【表１】
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【００７７】
表１の結果より、本発明の重合性組成物（実施例６〜９）は、硬化皮膜が透明で、空気雰囲気下及び窒素雰囲気下にて紫外線硬化性に優れることが分かった。
【国際調査報告】
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