(57)【要約】  電極ユニットは、被検体内に挿入される電極支持部と、前記電極支持部の基端に連結された基端硬質部と、前記電極支持部の先端部に設けられた先端硬質部と、前記電極支持部に設けられ、前記先端硬質部および前記基端硬質部を接続し、前記先端硬質部および前記基端硬質部よりも曲げ剛性の低い弾性領域と、前記先端硬質部によって支持され、前記先端硬質部の外表面から突出する電極と、前記基端硬質部に設けられ、前記電極に電気的に接続された電気的接続部と、前記基端硬質部に設けられ、前記基端硬質部に対して相対的に移動することにより、前記電極を前記先端硬質部に対して相対的に移動させる操作部と、を含む。
2020136814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡による観察下において高周波電流を用いて被検体内の組織を切除または凝固する電極ユニットであって、
前記被検体内に挿入される電極支持部と、
前記電極支持部の基端に連結された基端硬質部と、
前記電極支持部の先端部に設けられた先端硬質部と、
前記電極支持部に設けられ、前記先端硬質部および前記基端硬質部を接続し、前記先端硬質部および前記基端硬質部よりも曲げ剛性の低い弾性領域と、
前記先端硬質部によって支持され、前記先端硬質部の外表面から突出する電極と、
前記基端硬質部に設けられ、前記電極に電気的に接続された電気的接続部と、
前記基端硬質部に設けられ、前記基端硬質部に対して相対的に移動することにより、前記電極を前記先端硬質部に対して相対的に移動させる操作部と、
を含むことを特徴とする電極ユニット。
【請求項２】
前記電極は、前記先端硬質部に対して前記電極の突出方向に進退移動可能に配設されており、
前記先端硬質部は、前記操作部の移動に応じて前記先端硬質部に対して相対的に移動することにより、前記電極の前記突出方向への移動可能範囲を変更する規制部を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電極ユニット。
【請求項３】
前記電極が前記先端硬質部から突出する方向は、前記基端から前記先端に向かう長手軸と交差する方向であって、
前記操作部は、前記電極を前記先端硬質部に対して前記長手軸に沿う方向に移動させる力を前記電極に伝達し、
前記先端硬質部は、前記操作部から前記電極に伝達される力の方向を変換し、前記電極を前記電極の突出方向と、前記長手軸と、の双方に交差する方向に移動させる変換部を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電極ユニット。
【請求項４】
請求項１に記載の電極ユニットを含むことを特徴とする内視鏡ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波電流を用いて被検体内の組織を切除または凝固する電極ユニットおよび内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人体等の被検体の組織を切除または凝固する技術として電気メスが知られている。例えば、日本国特開２００２−９５６７７号公報には、内視鏡による観察下において、高周波電流を用いて被検体内の組織を切除または凝固するレゼクトスコープシステムが開示されている。日本国特開２００２−９５６７７号公報に開示の技術では、ループ形状に形成された電極に高周波電流を流すことにより、組織の切除または凝固を行う。【０００３】
日本国特開２００２−９５６７７号公報に開示されているような、ループ形状に形成された電極は、例えば膀胱等の臓器内の組織を切除するために用いられる。ここで、電極が臓器の壁面に入り込む深さは、使用者が電極を壁面に押しつける力の強さに応じて変化する。このため、従来のループ形状に形成された電極を用いて組織を切除する場合、使用者が加える力加減によって切除される組織の厚さにばらつきが生じてしまう。例えば、切除した組織を生検に用いる場合、所定の厚さの組織が必要となるため、切除される組織の厚さは使用者によらず一定であることが好ましい。【０００４】
本発明は、上述した点を解決するものであって、切除する組織の厚さの制御が容易な電極ユニットおよび内視鏡システムを提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様による電極ユニットは、内視鏡による観察下において高周波電流を用いて被検体内の組織を切除または凝固する電極ユニットであって、前記被検体内に挿入される電極支持部と、前記電極支持部の基端に連結された基端硬質部と、前記電極支持部の先端部に設けられた先端硬質部と、前記電極支持部に設けられ、前記先端硬質部および前記基端硬質部を接続し、前記先端硬質部および前記基端硬質部よりも曲げ剛性の低い弾性領域と、前記先端硬質部によって支持され、前記先端硬質部の外表面から突出する電極と、前記基端硬質部に設けられ、前記電極に電気的に接続された電気的接続部と、前記基端硬質部に設けられ、前記基端硬質部に対して相対的に移動することにより、前記電極を前記先端硬質部に対して相対的に移動させる操作部と、を含む。また、本発明の一態様による内視鏡システムは、前記電極ユニットを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の内視鏡システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態の電極ユニットを第１軸に沿って見た図である。
【図３】第１の実施形態の電極ユニットを第２軸に沿って見た図である。
【図４】図３のIV-IV断面図である。
【図５】図４のV-V断面図である。
【図６】第１の実施形態の規制部の作用を説明する図である。
【図７】第１の実施形態の規制部の作用を説明する図である。
【図８】第１の実施形態の電極ユニットを用いて組織を切除する様子を示す図である。
【図９】第１の実施形態の電極ユニットを用いて組織を切除する様子を示す図である。
【図１０】第１の実施形態の電極ユニットを用いて組織を切除する様子を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の電極ユニットの構成を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の電極ユニットの構成を示す図である。
【図１３】第３の実施形態の電極ユニットの構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。【０００８】
（第１の実施形態）  
図１は、内視鏡システム１の概略的な構成を示す図である。内視鏡システム１は、被検体内において、内視鏡による観察下で組織を切除または凝固する装置である。【０００９】
本実施形態の内視鏡システム１は、内視鏡であるレゼクトスコープ１０、電極ユニット３０および外部装置５０を含む。本実施形態では一例として、被検体は人体である。また、本実施形態では一例として、内視鏡は一般にレゼクトスコープと称される形態のものであるが、内視鏡は軟性内視鏡であってもよい。【００１０】
レゼクトスコープ１０は、シース１１、スライダ２０およびテレスコープ２１を含む。【００１１】
シース１１は、直線状の長手軸Ｌに沿う管状の部位を有する。シース１１は、レゼクトスコープ１０の使用時において、被検体外から被検体内に挿入される部位である。シース１１は、長手軸Ｌに沿う方向の両端が開口している。レゼクトスコープ１０の使用時においては、シース１１内に、後述するテレスコープ２１および電極ユニット３０が挿入される。【００１２】
なお、シース１１の外周には、潅流液を被検体内に導入するためのアウターシースが配置される。アウターシース等の潅流液を被検体内に導入するための構成は公知であるため説明を省略する。本実施形態では、潅流液は、例えば生理食塩水等の電解質溶液であり、導電性を有する。【００１３】
シース１１の長手軸Ｌに沿う方向の両端のうち、被検体内に挿入される側の端を先端１１ａと称し、先端１１ａとは反対側の端を基端１１ｂと称する。シース１１の基端１１ｂは、レゼクトスコープ１０の使用時において被検体外に露出する。【００１４】
以下では説明のため、長手軸Ｌに直交し、かつ互いに直交する一対の軸である、第１軸Ｘおよび第２軸Ｙを定める。また、第１軸Ｘに沿う方向のうちの一方を右方向とし、他方を左方向とする。第２軸Ｙに沿う方向のうちの一方を上方向とし、他方を下方向とする。本実施形態では一例として、テレスコープ２１を用いて撮像される画像中における水平方向が第１軸Ｘと略平行であり、垂直方向が第２軸Ｙと略平行である。また、上方向および右方向は、テレスコープ２１を用いて撮像される画像中における上および右である。【００１５】
シース１１の少なくとも先端１１ａ近傍の表面には、導電性の材料からなる回収電極１１ｃが露出している。なお、シース１１全体が金属等の導電性の材料からなり、シース１１の表面全体が回収電極１１ｃとなる構成であってもよい。【００１６】
また、シース１１の基端１１ｂ近傍には、シースコネクタ１１ｄが設けられている。シースコネクタ１１ｄは、回収電極１１ｃに電気的に接続されている。シースコネクタ１１ｄには、ケーブル５６が接続される。ケーブル５６は、シースコネクタ１１ｄと、外部装置５０の高周波電源制御装置５５と、を電気的に接続する。【００１７】
スライダ２０は、シース１１の基端１１ｂ側に配置される。スライダ２０は、シース１１に対して長手軸Ｌに沿う方向に相対的に移動する。スライダ２０には、ハンドル２０ａが設けられている。使用者が手指によりハンドル２０ａに力を加えることにより、スライダ２０は、シース１１に対して長手軸Ｌに沿う方向に相対的に移動する。なお、シース１１に対してスライダ２０を相対的に移動可能に案内する機構は、従来のレゼクトスコープ１０と同様であるため、図示および説明を省略する。【００１８】
スライダ２０は、スコープ保持部２２、電極ユニット保持部２３および電極コネクタ２４を含む。スコープ保持部２２は、テレスコープ２１を保持する。【００１９】
テレスコープ２１は、被検体内を光学的に観察するための部位である。テレスコープ２１は、細長の挿入部２１ａ、接眼部２１ｂおよび光源接続部２１ｃを備える。挿入部２１ａは、テレスコープ２１がスコープ保持部２２に固定された状態において、シース１１内に挿入される。【００２０】
挿入部２１ａの先端部２１ａ１には、観察窓および照明光出射窓が配設されている。また、挿入部２１ａの基端部２１ａ２には、接眼部２１ｂおよび光源接続部２１ｃが配設されている。【００２１】
接眼部２１ｂには、撮像ユニット５２が装着される。撮像ユニット５２は、外部装置５０のビデオプロセッサ５１に電気的に接続されている。ビデオプロセッサ５１には画像表示装置５３が電気的に接続されている。また、光源接続部２１ｃには、光ファイバケーブル５４ａの一端が接続される。光ファイバケーブル５４ａの他端は、外部装置５０の光源装置５４に接続される。【００２２】
挿入部２１ａの先端部２１ａ１に設けられた観察窓からの視界が、撮像ユニット５２により撮像され、画像表示装置５３に表示される。また、光源装置５４から出射された照明光が、挿入部２１ａの先端部２１ａ１に設けられた照明光出射窓から出射される。テレスコープ２１およびテレスコープ２１に接続される外部装置５０の構成は、従来のレゼクトスコープ１０と同様であるため、詳細な説明を省略する。【００２３】
電極ユニット保持部２３は、後述する電極ユニット３０を保持する。電極コネクタ２４は、電極ユニット保持部２３に保持された電極ユニット３０に電気的に接続される。電極コネクタ２４には、ケーブル５６が接続される。ケーブル５６は、電極コネクタ２４と、外部装置５０の高周波電源制御装置５５と、を電気的に接続する。【００２４】
電極ユニット３０は、電極ユニット保持部２３に固定された状態において、シース１１内に挿通される部位を有する。スライダ２０は、テレスコープ２１および電極ユニット３０と共に、シース１１に対して長手軸Ｌに沿って相対的に移動する。電極ユニット３０の一部は、シース１１の先端１１ａから突出することができる。後述するが、電極ユニット３０の、シース１１の先端１１ａから突出する部位には、電極３５が配設されている。【００２５】
電極ユニット３０、回収電極１１ｃおよび高周波電源制御装置５５は、いわゆるバイポーラ式の電気手術装置を構成する。高周波電源制御装置５５は、スイッチ５５ａを備える。スイッチ５５ａは、例えば使用者が足により操作するフットスイッチである。高周波電源制御装置５５は、スイッチ５５ａの操作に応じて、高周波電流の出力の有無を切り替える。【００２６】
高周波電源制御装置５５から出力される高周波電流は、被検体内において、電極３５、潅流液および回収電極１１ｃの間で流れる。高周波電源制御装置５５が高周波電流を出力している状態において、電極３５に接触する被検体の組織が発熱し、組織の切除または凝固が行われる。【００２７】
図２は、電極ユニット３０を、第１軸Ｘに沿って左から見た図である。図２において、図中の上が上方向である。図３は、電極ユニット３０を、第２軸Ｙに沿って下から見た図である。図３において、図中の上が左方向である。図４は、図３のIV-IV断面図である。図４において、図中の上が上方向であり、図中の右が左方向である。図５は、図４のV-V断面図である。図５において、図中の上が上方向である。【００２８】
図２および図３に示すように、電極ユニット３０は、長手軸Ｌに沿う方向を長手方向とした細長の形状を有する。電極ユニット３０は、基端硬質部３１、電極支持部３２、電極３５および操作部４０を含む。【００２９】
基端硬質部３１は、レゼクトスコープ１０の電極ユニット保持部２３に固定される部位である。基端硬質部３１の先端３１ａには、後述する電極支持部３２が結合されている。基端硬質部３１の基端３１ｂには、電気的接続部３１ｃが設けられている。電気的接続部３１ｃは、基端硬質部３１が電極ユニット保持部２３に固定された状態において、レゼクトスコープ１０の電極コネクタ２４と電気的に接続される。また、電気的接続部３１ｃは、電極ユニット３０内に挿通されている導電性のワイヤ３３を介して、電極３５に電気的に接続されている。【００３０】
電極支持部３２は、電極３５を支持する。電極支持部３２は、レゼクトスコープ１０の使用時において、シース１１の先端１１ａから突出する部位である。電極支持部３２は、１つまたは２つの先端硬質部３６および１つまたは２つの弾性領域３７を含む。【００３１】
弾性領域３７は、先端硬質部３６の基端と、基端硬質部３１の先端とを連結する。弾性領域３７の曲げ剛性は、先端硬質部３６および基端硬質部３１の曲げ剛性よりも低い。【００３２】
電極３５は、金属ワイヤ等の導電性を有する線状の部材からなる。電極３５は、先端硬質部３６の表面から突出している。【００３３】
電極３５は、先端硬質部３６の表面の一点から先端硬質部３６の外側に突出し、異なる点において先端硬質部３６の内側に入り込むループ形状を有している。具体的には、電極３５は、先端硬質部３６の表面の互いに離間した２点において、先端硬質部３６によって支持された一対の基部３５ａと、先端硬質部３６の表面から離間した状態で一対の基部３５ａを接続する架設部３５ｂと、を含む。【００３４】
図４に示すように、架設部３５ｂは、長手軸Ｌに沿う方向から見た場合に略コ字状または略Ｕ字状である。第１軸Ｘに沿う方向から見た場合に、架設部３５ｂの頂部３５ｃは、基部３５ａから長手軸Ｌに交差する方向に向かって突出している。【００３５】
一対の基部３５ａは、先端硬質部３６内において、ワイヤ３３と電気的に接続されている。図４および図５に示すように、本実施形態では一例として、ワイヤ３３および電極３５は、同一の金属製の線状部材からなる。【００３６】
操作部４０は、基端硬質部３１に配設されている。操作部４０は、電極ユニット３０がシース１１内に挿通された状態において、シース１１の基端１１ｂよりも基端側に位置する。すなわち、シース１１の先端１１ａおよび電極ユニット３０の電極支持部３２を被検体内に挿入した状態において、操作部４０は、被検体外に位置する。【００３７】
操作部４０は、基端硬質部３１に対して、相対的に移動可能である。操作部４０は、基端硬質部３１に対して相対的に移動することにより、電極３５を先端硬質部３６に対して相対的に移動させる。【００３８】
電極支持部３２、電極３５および操作部４０の構成の詳細について説明する。本実施形態の電極支持部３２は、２つの先端硬質部３６を備える。個々の先端硬質部３６は、長手軸Ｌに沿う方向を長手方向とした柱状の外形を有する。【００３９】
２つの先端硬質部３６は、長手軸Ｌに沿う方向についてはほぼ同じ位置に配置されており、かつ第１軸Ｘに沿う方向（左右方向）に離間して配置されている。すなわち、２つの先端硬質部３６は、第１軸Ｘに沿う方向から見た場合に、重なり合う部分が存在する様に配置されている。したがって、２つの先端硬質部３６のそれぞれは、第１軸Ｘに沿う方向について互いに対向する面である対向面３６ａを有する。【００４０】
なお、ここで「互いに対向する面」とは、右側に配置された先端硬質部３６の概ね左方向に向く表面と、左側に配置された先端硬質部３６の概ね右方向に向く表面と、のことを指す。すなわち、対向面３６ａとは、２つの先端硬質部３６に挟まれた空間に面する部位である。したがって、２つの先端硬質部３６の対向面３６ａは、互いに平行となる部位を有していなくともよい。【００４１】
個々の先端硬質部３６には、内側に空洞部３６ｃが形成されている。図５に示すように、空洞部３６ｃの基端側の内壁面には、開口部３６ｃ１が開口している。開口部３６ｃ１には、ワイヤ３３と後述する規制部４１が挿通されている。【００４２】
また、個々の先端硬質部３６には、対向面３６ａから空洞部３６ｃに貫通する貫通孔３６ｄが形成されている。貫通孔３６ｄは、ワイヤ３３が先端硬質部３６の外側に突出する孔である。ワイヤ３３の、貫通孔３６ｄに挿通される部位は、電極３５の基部３５ａとなる。貫通孔３６ｄは、第２軸Ｙに沿う方向（上下方向）を長手方向とした長穴である。【００４３】
より詳細には、個々の先端硬質部３６は、セラミックパイプ３２ａと被覆部３８により構成されている。セラミックパイプ３６ｃおよび被覆部３８は、電気絶縁性を有する。セラミックパイプ３２ａは、内側に空洞部３６ｃが形成されている。被覆部３８は、樹脂製のチューブであり、セラミックパイプ３２ａを被覆している。貫通孔３６ｄは、セラミックパイプ３２ａおよび被覆部３８を貫通している。【００４４】
本実施形態の電極支持部３２は、一例として２つの弾性領域３７を有する。２つの弾性領域３７は、２つの先端硬質部３６のそれぞれの基端に接続されている。なお、電極支持部３２は、２つの先端硬質部３６の双方の基端に接続される１つの弾性領域３７を備える形態であってもよい。【００４５】
本実施形態の弾性領域３７は、樹脂製のチューブである被覆部３８により構成されている。本実施形態では一例として、先端硬質部３６の被覆部３８と、弾性領域３７の被覆部３８とは、長手軸Ｌに沿う方向に連続した同一の部材である。弾性領域３７の被覆部３８内には、ワイヤ３３が挿通される。すなわち、本実施形態では、被覆部３８内に挿入されているセラミックパイプ３２ａが、先端硬質部３６の曲げ剛性を弾性領域３７よりも高める役割を有している。【００４６】
そして、本実施形態の基端硬質部３１は、樹脂製のチューブである被覆部３８および金属パイプ３１ｄにより構成されている。本実施形態では一例として、基端硬質部３１の被覆部３８と、弾性領域３７の被覆部３８とは、長手軸Ｌに沿う方向に連続した同一の部材である。基端硬質部３１の被覆部３８内には、ワイヤ３３が挿通される。金属パイプ３１ｄは、被覆部３８の外周を被覆している。すなわち、本実施形態では、金属パイプ３１ｄが、基端硬質部３１の曲げ剛性を弾性領域３７よりも高める役割を有している。【００４７】
電極３５の一対の基部３５ａは、２つの先端硬質部３６のそれぞれに配置されている。すなわち、電極３５は、２つの先端硬質部３６の間に架け渡された金属製のワイヤ３３である。【００４８】
一対の基部３５ａは、２つの先端硬質部３６の対向面３６ａに設けられた貫通孔３６ｄから、第１軸Ｘに沿って突出するように配置されている。また、一対の基部３５ａは、長手軸Ｌに沿う方向についてほぼ同じ位置配置されている。すなわち、一対の基部３５ａは、一対の対向面３６から第１軸Ｘに沿って互いに近づくように突出している。【００４９】
架設部３５ｂは、一対の基部３５ａの先端部の間を接続している。架設部３５ｂは、長手軸Ｌに沿う方向から見た場合において、一対の基部３５ａから下方に向かって凸形状となるように湾曲している。そして、図４および図５に示すように、架設部３５ｂの頂部３５ｃは、２つの先端硬質部３６の下方に面する下端面３６ｂよりも下方に位置している。【００５０】
以上に説明した構成を有する電極３５は、第２軸Ｙに沿う方向から見た場合に、２つの先端硬質部３６に挟まれた空間内のみにおいて外部に露出している。言い換えれば、電極３５の外部に露出する部位は、第２軸Ｙに沿う方向から見た場合に、２つの先端硬質部３６と重ならないように配置されている。【００５１】
また、前述のように、基部３５ａが挿通される貫通孔３６ｄが第２軸Ｙに沿う方向を長手方向とした長穴であることから、電極３５は、先端硬質部３６に対して相対的に第２軸Ｙに沿う方向に移動可能である。電極３５が先端硬質部３６に対して相対的に第２軸Ｙに沿う方向に移動すると、電極３５の頂部３５ｃの、下端面３６ｂから下方への突出量が変化する。【００５２】
そして、本実施形態の電極ユニット３０は、個々の先端硬質部３６の空洞部３６ｃ内に配設された規制部４１を備える。規制部４１は、開口部３６ｃ１から空洞部３６ｃ内に突出し、先端硬質部３６に対して相対的に移動可能である。規制部４１は、先端硬質部３６に対して長手軸Ｌに沿う方向に進退移動する。【００５３】
規制部４１は、基端側に向かって延出し、弾性領域３７および基端硬質部３１内に挿通される連結部４１ａを有する。連結部４１ａは、操作部４０に連結されている。規制部４１は、操作部４０の基端硬質部３１に対する相対的な移動に従って、空洞部３６ｃ内において移動する。【００５４】
規制部４１は、空洞部３６ｃ内において先端硬質部３６に対して相対的に移動することにより、電極３５の突出方向（上下方向）への移動可能範囲を変更する。本実施形態の規制部４１は、空洞部３６ｃ内において、ワイヤ３３の下面に接した状態で長手軸Ｌに沿う方向に進退移動する。規制部４１の開口部３６ｃ１から空洞部３６ｃ内への突出量が大きくなるほど、ワイヤ３３の上下方向への移動可能範囲が狭くなり、電極３５の下端面３６ｂから下方への突出量が変化する。【００５５】
図６は、規制部４１が、先端硬質部３６に対して、最も基端側に位置している状態を示している。また、図７は、先端硬質部３６に対して、最も先端側に位置している状態を示している。本実施形態の電極ユニット３０では、操作部４０を基端硬質部３１に対して相対的に基端側に移動させると、規制部４１が先端硬質部３６に対して基端側に移動する。また、本実施形態の電極ユニット３０では、操作部４０を基端硬質部３１に対して相対的に先端側に移動させると、規制部４１が先端硬質部３６に対して先端側に移動する。【００５６】
図６および図７は、先端硬質部３６の下端面３６ｂを、組織に当接させた状態を示している。先端硬質部３６の下端面３６ｂを組織に当接させると、先端硬質部３６の基端に接続された弾性領域３７が、下方に向かって凸形状となるように湾曲する。この弾性領域３７の湾曲により、弾性領域３７から空洞部３６ｃ内に突出するワイヤ３３には、開口部３６ｃ１を支点として先端を下方に移動させる力が加えられる。空洞部３６ｃ内におけるワイヤ３３の先端には、電極３５が接続されている。したがって、図６および図７に示すように、先端硬質部３６の下端面３６ｂを組織に当接させた場合、電極３５は、先端硬質部３６に対する上下方向への移動可能範囲のうちの下端に位置する。【００５７】
ここで、図６に示すようにワイヤ３３の下方に接する規制部４１が最も基端側に位置していれば、空洞部３６ｃ内におけるワイヤ３３の先端の上下方向の移動可能範囲は最も広い。一方、図７に示すように、規制部４１が先端側に移動すると、空洞部３６ｃ内において規制部４１がワイヤ３３の下方に進出するため、ワイヤ３３の先端の上下方向の移動可能範囲は狭くなる。具体的には、規制部４１が先端側に移動すると、空洞部３６ｃ内におけるワイヤ３３の先端の移動可能範囲の下端が上方に移動する。空洞部３６ｃ内におけるワイヤ３３の先端の移動可能範囲とは、すなわち電極３５の先端硬質部３６に対する上下方向への移動可能範囲である。【００５８】
したがって本実施形態では、図６に示すように規制部４１が最も基端側に位置している場合に、電極３５の頂部３５ｃの、下端面３６ｂから下方への突出量が最も大きくなる。また、本実施形態では、図７に示すように規制部４１が先端側に移動するにつれて、電極３５の頂部３５ｃの、下端面３６ｂから下方への突出量が小さくなる。【００５９】
操作部４０は、基端硬質部３１に配設されている。操作部４０は、電極ユニット３０がシース１１内に挿通された状態において、シース１１の基端１１ｂよりも基端側に位置する。すなわち、シース１１の先端１１ａおよび電極ユニット３０の電極支持部３２を被検体内に挿入した状態において、操作部４０は、被検体外に位置する。【００６０】
操作部４０は、基端硬質部３１に対して、相対的に移動可能である。操作部４０は、基端硬質部３１に対して相対的に移動することにより、電極３５を先端硬質部３６に対して相対的に移動させ、電極３５の頂部３５ｃの下端面３６ｂから下方への突出量を変更する。【００６１】
以上に説明したように、本実施形態の電極ユニット３０は、操作部４０を移動させることにより、先端硬質部３６の下端面３６ｂから電極３５の頂部３５ｃが突出する量を変化させることができる。【００６２】
図８、図９および図１０に、本実施形態の電極ユニット３０および内視鏡システム１を用いて被検体の臓器１００内の組織を切除する様子の模式図を示す。【００６３】
電極ユニット３０を用いて臓器１００内の組織を切除する場合には、使用者は、まず臓器１００内において、電極支持部３２を、先端硬質部３６の下端面３６ｂが組織に対向する姿勢とする。そして、図８に示すように、使用者は、先端硬質部３６の下端面３６ｂから突出する電極３５が組織に接するように、電極支持部３２を臓器１００の壁面に当接させる。なお、電極ユニット１００およびレゼクトスコープ１０のシース１１を臓器１００内に挿入する方法や、臓器１００内を潅流液で満たす方法は従来の電極ユニットと同様であるため、説明を省略する。【００６４】
次に、使用者は、スイッチ５５ａを操作し、高周波電源制御装置５５からの高周波電流の出力を開始する。これにより、高周波電流が、電極３５から潅流液を通って回収電極１１ｃへ向かって流れるため、電極３５に接触する組織が発熱し、組織が切断される。高周波電流の出力開始によって組織が切断されると、図９に示すように、電極３５は組織内に入り込む。【００６５】
ここで、前述のように、電極３５は、第２軸Ｙに沿う方向（下方）から見た場合に、先端硬質部３６と重ならないように配置されている。したがって、電極３５が組織内に所定の深さまで入り込むと、先端硬質部３６が電極３５により切断されていない組織に当接する。よって、本実施形態では、使用者が電極支持部３２を臓器１００の壁面に押し当てる力が変化したとしても、先端硬質部３６が組織に当接した状態からさらに電極３５が組織内に入り込むことが防止される。【００６６】
そして、図１０に示すように、使用者は、レゼクトスコープ１０を移動させて、電極支持部３２を臓器１００の壁面に沿って移動させる。すると、組織内において壁面に沿う方向に電極３５が移動するため、所定の厚さの組織片が切除される。【００６７】
ここで、前述のように、使用者が電極支持部３２を臓器１００の壁面に押し当てる力が変化したとしても、電極３５が組織内に入り込む深さは一定に保たれる。また、使用者によるレゼクトスコープ１０の移動が臓器１００の壁面の形状に沿っておらず、臓器１００の壁面とシース１１の先端１１ａとの距離が変化する場合であっても、本実施形態では弾性領域３７が弾性変形することにより、先端硬質部３６が組織に当接した状態が保たれる。そして、先端硬質部３６が組織に当接した状態であれば、前述のように、電極３５が組織内に入り込む深さは一定に保たれる。【００６８】
以上に説明したように、本実施形態の電極ユニット３０および内視鏡システム１は、使用者が電極３５を移動させる軌跡にふらつきがある場合や、使用者が電極３５に加える力に変動がある場合であっても、電極３５が組織内に入り込む深さは一定に保つことができる。【００６９】
また、本実施形態の電極ユニット３０および内視鏡システム１は、被検体外に位置する操作部４０を使用者が操作することにより、先端硬質部３６の下端面３６ｂから電極３５の頂部３５ｃが突出する量を変化させることができる。すなわち、本実施形態の電極ユニット３０および内視鏡システム１は、操作部４０を使用者が操作することにより、電極３５が組織内に入り込む深さを容易に変更することができる。【００７０】
よって、本実施形態の電極ユニット３０および内視鏡システム１によれば、切除する組織の厚さの制御が容易である。【００７１】
（第２の実施形態）  
以下に、本発明の第２の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略する。【００７２】
第２の実施形態は、電極ユニット３０の構成が第１の実施形態と異なる。図１１および図１２に示す第２の実施形態の電極ユニット３０は、基端硬質部３１、電極支持部３２、電極３５、操作部４０および変換部４３を含む。【００７３】
基端硬質部３１は、第１の実施形態と同様に、レゼクトスコープ１０の電極ユニット保持部２３に固定される部位である。基端硬質部３１の先端３１ａには、電極支持部３２が結合されている。また、基端硬質部３１の基端３１ｂには、電気的接続部３１ｃが設けられている。【００７４】
電極支持部３２は、長手軸Ｌの沿う方向に連接された１つまたは２つの先端硬質部３６および１つまたは２つの弾性領域３７を含む。本実施形態では一例として、第１の実施形態と同様に、電極支持部３２は、２つの先端硬質部３６および２つの弾性領域３７を備える。すなわち、２つの先端硬質部３６のそれぞれは、第１軸Ｘに沿う方向について互いに対向する面である対向面３６ａを有する。基端硬質部３１、弾性領域３７および先端硬質部３６内には、金属製のワイヤ３３が挿通されている。【００７５】
電極３５は、先端硬質部３６から突出している。また、電極３５は、先端硬質部３６内においてワイヤ３３に接続されている。本実施形態では一例として、ワイヤ３３および電極３５は、同一の金属製の線状部材からなる。電極３５の頂部３５ｃは、先端硬質部３６の下端面３６ｂから、第２軸Ｙに沿って下方に向かって突出している。【００７６】
個々の先端硬質部３６には、内側に空洞部３６ｃが形成されている。空洞部３６ｃの基端側の内壁面には、開口部３６ｃ１が開口している。開口部３６ｃ１には、ワイヤ３３が挿通されている。【００７７】
また、個々の先端硬質部３６には、長穴形状の変換部４３が形成されている。変換部４３は、対向面３６ａから空洞部３６ｃを連通するように、第１軸Ｘに沿う方向に貫通する貫通孔である。【００７８】
また、長穴である変換部４３は、第１軸Ｘに沿う方向から見た場合に、長手方向が長手軸Ｌに対して傾斜している。本実施形態では一例として、長穴である変換部４３は、第１軸Ｘに沿う方向から見た場合に、基端側に向かうにつれて上方に向かうように、長手軸Ｌに対して傾斜している。すなわち、第１軸Ｘに沿う方向から見た場合に、長穴である変換部４３の長手方向は、電極３５の突出方向（下方）と、長手軸Ｌと、の双方に交差する。【００７９】
電極３５の一対の基部３５ａは、２つの先端硬質部３６の対向面３６ａに開口する変換部４３内に挿通される。【００８０】
操作部４０は、基端硬質部３１に対して、相対的に移動可能である。本実施形態の操作部４０は、電極３５に、先端硬質部３６に対して長手軸Ｌに沿う方向に移動させる力を伝達する。【００８１】
具体的には、本実施形態の操作部４０は、ワイヤ３３に結合されている。操作部４０の基端硬質部３１に対する相対的な移動に従って、ワイヤ３３が電極ユニット３０内において長手軸Ｌに沿う方向に移動する。前述のように、ワイヤ３３の先端には電極３５が接続されていることから、操作部４０の基端硬質部３１に対する相対的な移動に従って、電極３５が先端硬質部３６に対して長手軸Ｌに沿う方向に移動する。【００８２】
電極３５の基部３５ａは、長手軸Ｌに対して長手方向が傾斜している長穴である変換部４３に挿通されている。このため、操作部４０から電極３５に力が加えられた場合、変換部４３は、操作部４０から電極３５に伝達される力の方向を変換するカム孔として作用する。【００８３】
本実施形態の変換部４３は、操作部４０から電極３５に対して加えられる長手軸Ｌに沿う力の方向を、電極３５の突出方向（下方）と、長手軸Ｌと、の双方に交差する方向に変換する。【００８４】
具体的には、操作部４０が基端側に向かって移動すると、第１軸Ｘに沿う方向から見た場合に、電極３５は、変換部４３に沿って、基端側および上方に向かって移動する。この場合、操作部４０が基端側に向かって移動するにつれて、電極３５の頂部３５ｃの下端面３６ｂから下方への突出量は小さくなる。図１１は、操作部４０が移動可能範囲の最も基端側に位置している状態を示している。【００８５】
また、操作部４０が先端側に向かって移動すると、第１軸Ｘに沿う方向から見た場合に、電極３５は、変換部４３に沿って、先端側および下方に向かって移動する。この場合、操作部４０が先端側に向かって移動するにつれて、電極３５の頂部３５ｃの下端面３６ｂから下方への突出量は大きくなる。図１２は、操作部４０が移動可能範囲の最も基端側に位置している状態を示している。【００８６】
このように、本実施形態の電極ユニット３０は、電極３５を長手軸Ｌに沿って押し引きする操作部４０と、電極３５の移動方向を、第１軸Ｘに沿う方向から見た場合に長手軸Ｌに対して傾斜した方向に変換するカムである変換部４３と、を備える。【００８７】
そして、本実施形態の電極ユニット３０は、操作部４０を移動させることにより、先端硬質部３６の下端面３６ｂから電極３５の頂部３５ｃが突出する量を変化させることができる。すなわち、本実施形態の電極ユニット３０および内視鏡システム１は、操作部４０を使用者が操作することにより、電極３５が組織内に入り込む深さを容易に変更することができる。【００８８】
なお、第１の実施形態と同様に、電極支持部３２が先端硬質部３６および弾性領域３７を含む本実施形態の電極ユニット３０および内視鏡システム１は、使用者が電極３５を移動させる軌跡にふらつきがある場合や、使用者が電極３５に加える力に変動がある場合であっても、電極３５が組織内に入り込む深さは一定に保つことができる。【００８９】
（第３の実施形態）  
以下に、本発明の第３の実施形態を説明する。以下では第２の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第２の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略する。【００９０】
図１３に示す第３の実施形態の電極ユニット３０は、先端硬質部３６、電極３５および変換部４３の構成が第２の実施形態と異なる。【００９１】
先端硬質部３６は、下端面３６ｂから空洞部３６ｃに貫通する貫通孔３６ｄが形成されている。貫通孔３６ｄには、電極３５の基部３５ａが挿通される。すなわち、本実施形態では、電極３５の基部３５ａは、先端硬質部３６の下端面３６ｂから下方に向かって突出する。【００９２】
変換部４３は、空洞部３５内に形成された斜面である。斜面である変換部４３は、空洞部３６ｃの先端側の内壁面に形成されている。変換部４３は、第１軸Ｘに沿う方向から見た場合に、基端側に向かうにつれて下方に向かうように、第２軸Ｙおよび長手軸Ｌに対して傾斜している。変換部４３は、空洞部３５内において電極３５が先端側に向かって移動した場合に、電極３５の基部３５ａが当接する箇所に配置されている。【００９３】
操作部４０が移動可能範囲の最も基端側の端に位置すると、電極３５の基部３５ａは、図１３に実線で示すように、変換部４３から離間する。基部３５ａが変換部４３から離間した状態では、第１軸Ｘに沿う方向から見た場合に、基部３５ａの長手方向は、第２軸Ｙに略平行となる。言い換えれば、基部３５ａの長手方向は、長手軸Ｌに略直交する。すなわち、操作部４０が移動可能範囲の最も基端側の端に位置した状態では、電極３５の頂部３５ｃは、先端硬質部３６の下端面３６ｂに対して略直交する方向に突出する。この場合、下端面３６ｂから電極３５の頂部３５ｃまでの最短距離は、最も長くなる。【００９４】
そして、操作部４０が移動可能範囲の最も先端側の端に位置すると、電極３５の基部３５ａは、図１３に二点鎖線で示すように、長手方向が変換部４３に沿って第２軸Ｙおよび長手軸Ｌに対して傾斜した姿勢となる。すなわち、斜面である変換部４３は、操作部４０から電極３５に伝達される力の方向を変換し、長手軸Ｌに対して略直交する基部３５ａを、長手軸Ｌに沿う方向に倒れさせる方向に移動させる。【００９５】
そして、操作部４０が移動可能範囲の最も先端側の端に位置した状態では、電極３５の頂部３５ｃは、先端硬質部３６の下端面３６ｂから第２軸Ｙに対して傾斜した方向に突出する。この場合、下端面３６ｂから電極３５の頂部３５ｃまでの最短距離は、最も短くなる。【００９６】
このように、本実施形態の電極ユニット３０は、電極３５を長手軸Ｌに沿って押し引きする操作部４０と、電極３５の頂部３５ｃの移動方向を、第１軸Ｘに沿う方向から見た場合に長手軸Ｌに対して交差した方向に変換する変換部４３と、を備える。【００９７】
そして、本実施形態の電極ユニット３０は、操作部４０を移動させることにより、先端硬質部３６の下端面３６ｂから電極３５の頂部３５ｃが突出する量を変化させることができる。すなわち、本実施形態の電極ユニット３０および内視鏡システム１は、操作部４０を使用者が操作することにより、電極３５が組織内に入り込む深さを容易に変更することができる。【００９８】
なお、第１の実施形態と同様に、電極支持部３２が先端硬質部３６および弾性領域３７を含む本実施形態の電極ユニット３０および内視鏡システム１は、使用者が電極３５を移動させる軌跡にふらつきがある場合や、使用者が電極３５に加える力に変動がある場合であっても、電極３５が組織内に入り込む深さは一定に保つことができる。【００９９】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電極ユニットおよび内視鏡システムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図１】
2020136814.tif 000003
【図２】
2020136814.tif 000004
【図３】
2020136814.tif 000005
【図４】
2020136814.tif 000006
【図５】
2020136814.tif 000007
【図６】
2020136814.tif 000008
【図７】
2020136814.tif 000009
【図８】
2020136814.tif 000010
【図９】
2020136814.tif 000011
【図１０】
2020136814.tif 000012
【図１１】
2020136814.tif 000013
【図１２】
2020136814.tif 000014
【図１３】
2020136814.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様による電極ユニットは、高周波電流を用いて被検体内の組織を切除または凝固する電極ユニットであって、表面が電気絶縁性を有する材料により被覆された一対の先端硬質部と、夫々の前記先端硬質部の基端側に設けられ前記先端硬質部よりも曲げ剛性の低い弾性領域部と、を備える電極支持部と、前記電極支持部の各先端硬質部から下方に突出する電極本体と、各電極本体の下端部同士を架設する架設部とから構成された電極と、前記基端硬質部に設けられ、前記基端硬質部に対して相対的に移動することにより、前記電極を、前記先端硬質部に対して相対的に前記電極が突出する方向に沿って移動させる操作部と、を含む。
本発明の他の態様による電極ユニットは、内視鏡による観察下において高周波電流を用いて被検体内の組織を切除または凝固する電極ユニットであって、前記被検体内に挿入される電極支持部と、前記電極支持部の基端に連結された基端硬質部と、前記電極支持部の先端部に設けられた先端硬質部と、前記電極支持部に設けられ、前記先端硬質部および前記基端硬質部を接続し、前記先端硬質部および前記基端硬質部よりも曲げ剛性の低い弾性領域と、前記先端硬質部によって支持され、前記先端硬質部の外表面から突出する電極と、前記基端硬質部に設けられ、前記電極に電気的に接続された電気的接続部と、前記基端硬質部に設けられ、前記基端硬質部に対して相対的に移動することにより、前記電極を前記先端硬質部に対して相対的に移動させる操作部と、を含む。
本発明の一態様による内視鏡システムは、高周波電流を用いて被検体内の組織を切除または凝固する電極ユニットであって、表面が電気絶縁性を有する材料により被覆された一対の先端硬質部と、夫々の前記先端硬質部の基端側に設けられ前記先端硬質部よりも曲げ剛性の低い弾性領域部と、を備える電極支持部と、前記電極支持部の各先端硬質部から下方に突出する電極本体と、各電極本体の下端部同士を架設する架設部とから構成された電極と、前記基端硬質部に設けられ、前記基端硬質部に対して相対的に移動することにより、前記電極を、前記先端硬質部に対して相対的に前記電極が突出する方向に沿って移動させる操作部と、を含む電極ユニットと、被写体を観察するためのテレスコープと、を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電流を用いて被検体内の組織を切除または凝固する電極ユニットであって、
表面が電気絶縁性を有する材料により被覆された一対の先端硬質部と、夫々の前記先端硬質部の基端側に設けられ前記先端硬質部よりも曲げ剛性の低い弾性領域部と、を備える電極支持部と、
前記電極支持部の各先端硬質部から下方に突出する電極本体と、各電極本体の下端部同士を架設する架設部とから構成された電極と、
基端硬質部に設けられ、前記基端硬質部に対して相対的に移動することにより、前記電極を、前記先端硬質部に対して相対的に前記電極が突出する方向に沿って移動させる操作部と、を含むことを特徴とする電極ユニット。
【請求項２】
内視鏡による観察下において高周波電流を用いて被検体内の組織を切除または凝固する電極ユニットであって、
前記被検体内に挿入される電極支持部と、
前記電極支持部の基端に連結された基端硬質部と、
前記電極支持部の先端部に設けられた先端硬質部と、
前記電極支持部に設けられ、前記先端硬質部および前記基端硬質部を接続し、前記先端硬質部および前記基端硬質部よりも曲げ剛性の低い弾性領域と、
前記先端硬質部によって支持され、前記先端硬質部の外表面から突出する電極と、
前記基端硬質部に設けられ、前記電極に電気的に接続された電気的接続部と、
前記基端硬質部に設けられ、前記基端硬質部に対して相対的に移動することにより、前記電極を前記先端硬質部に対して相対的に移動させる操作部と、
を含むことを特徴とする電極ユニット。
【請求項３】
前記電極は、前記先端硬質部に対して前記電極の突出方向に進退移動可能に配設されており、
前記先端硬質部は、前記操作部の移動に応じて前記先端硬質部に対して相対的に移動することにより、前記電極の前記突出方向への移動可能範囲を変更する規制部を含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電極ユニット。
【請求項４】
前記電極が前記先端硬質部から突出する方向は、前記基端から前記先端に向かう長手軸と交差する方向であって、
前記操作部は、前記電極を前記先端硬質部に対して前記長手軸に沿う方向に移動させる力を前記電極に伝達し、
前記先端硬質部は、前記操作部から前記電極に伝達される力の方向を変換し、前記電極を前記電極の突出方向と、前記長手軸と、の双方に交差する方向に移動させる変換部を含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電極ユニット。
【請求項５】
前記規制部は、前記操作部に接続され、前記電極の下面に接触した状態で長手軸に沿って進退可能である請求項３に記載の電極ユニット。
【請求項６】
前記変換部は、前記先端硬質部の内部に配置し、基端側に向けて上方へ傾斜する長穴であり、
前記電極は、前記操作部に接続される請求項４に記載の電極ユニット。
【請求項７】
前記電極支持部の基端に連結された基端硬質部と、
前記基端硬質部に設けられ、前記電極に電気的に接続された電気的接続部と、をさらに含み、
前記操作部は、前記基端硬質部に設けられ、前記基端硬質部に対して相対的に移動可能であり、
前記電極は、
前記一対の先端硬質部の夫々によって支持された一対の基部と、
前記先端硬質部の下方に突出した状態で前記一対の基部を接続する前記架設部と、を含む請求項１に記載の電極ユニット。
【請求項８】
前記一対の基部は、前記一対の先端硬質部の互いに対向する対向面のそれぞれに配置されていることを特徴とする請求項７に記載の電極ユニット。
【請求項９】
前記長手軸に対し直交し、かつ互いに直交する一対の軸を第１軸および第２軸と定め、前記第１軸の一方を右方向、前記第１軸の他方を左方向とし、前記第２軸の一方を上方向、前記第２軸の他方を下方向とした場合、
前記架設部は、前記一対の基部から下方に向かい凸形状である請求項６に記載の電極ユニット。
【請求項１０】
前記一対の基部は、前記対向面の夫々において、前記長手軸に対し直交する第１軸に沿って互いに近づくように突出する請求項８に記載の電極ユニット。
【請求項１１】
高周波電流を用いて被検体内の組織を切除または凝固する電極ユニットであって、
表面が電気絶縁性を有する材料により被覆された一対の先端硬質部と、夫々の前記先端硬質部の基端側に設けられ前記先端硬質部よりも曲げ剛性の低い弾性領域部と、を備える電極支持部と、
前記電極支持部の各先端硬質部から下方に突出する電極本体と、各電極本体の下端部同士を架設する架設部とから構成された電極と、
基端硬質部に設けられ、前記基端硬質部に対して相対的に移動することにより、前記電極を、前記先端硬質部に対して相対的に前記電極が突出する方向に沿って移動させる操作部と、を備えた電極ユニットと、
被写体を観察するためのテレスコープと、を含む内視鏡システム。
【請求項１２】
前記電極ユニットが挿通されるシースと、
前記シース内に挿通される前記テレスコープと、
前記シースの基端側において、前記テレスコープを前記シースの長手軸に沿う方向に移動可能に保持するスライダと、
前記シースの基端側において、前記電極ユニットを、前記テレスコープとは独立して前記シースの長手軸に沿う方向に移動可能に保持する電極ユニット保持部と、を含むことを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡システム。
【国際調査報告】
2020136814.tif 000016
2020136814.tif 000017