(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水管等の流水部材を保持する保持手段と、この保持手段を所定の高さ位置で固定する支持部材とを備えた流水部材の固定用具において、前記保持手段は、上部が開放し且つ流水部材の外周面に沿うように湾曲した円弧状の保持部材によって形成され、且つこの保持部材には、流水部材を上方から保持部材内に押し込むに際し、流水部材から離間する方向に向けて弾性変形することにより流水部材の通過を許容するように形状設定されてなる少なくとも一つのガイド部が設けられているとともに、保持部材の曲率中心を通る水平方向に延びた位置で外方に向かって膨出する左右一対の逃がし凹部が設けられ、該逃がし凹部から互いに反対方向に突出する一対の突出物によって保持部材が支持部材に軸支されることを特徴とする排水管等の流水部材の固定用具。
【請求項２】
前記ガイド部は、保持部材の両側部から流水部材の外周面に沿うように延設されたガイド部本体と、該ガイド部本体の上端部から斜め上方に向けて延設された、流水部材を誘導する誘導部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の流水部材の固定用具。
【請求項３】
排水管等の流水部材を保持する保持手段と、この保持手段を所定の高さ位置で固定する支持部材とを備えた流水部材の固定用具において、前記保持手段は、上部が開放し且つ流水部材の外周面に沿うように湾曲した円弧状の保持部材によって形成され、且つこの保持部材には、流水部材の直径寸法より間隙寸法が小さくなっている左右一対の曲折部であって、流水部材を上方から保持部材内に押し込むに際し、流水部材の通過を許容する曲折部が設けられているとともに、外方に向かって膨出する左右一対の逃がし凹部が設けられ、該逃がし凹部から互いに反対方向に突出する一対の突出物によって保持部材が支持部材に軸支されることを特徴とする排水管等の流水部材の固定用具。
【請求項４】
流水部材を保持する保持手段と、この保持手段を所定の高さ位置で固定する支持部材とを備えた排水管等の流水部材の固定用具において、前記保持手段は、上部が開放し且つ流水部材の外周面に沿うように湾曲した円弧状の保持部材と、前記上部の開放を閉止するように保持部材の対向した上端部間に架設されるカバー体とによって形成され、前記保持部材の両上端部には、外方に向かって膨出する左右一対の逃がし凹部が設けられ、さらに、上方に向かうにしたがって互いの間隔寸法が漸増する傾斜面を有する左右一対のガイド部が前記逃がし凹部から上方に向けて延設される一方、前記カバー体の両側部には、一対の被案内突片が設けられ、逃がし凹部および被案内突片は、カバー体を流水部材の方向に向けて押圧することによりガイド部の傾斜面に当接する被案内突片が該傾斜面に案内されて滑って逃がし凹部内に入り込み、互いに外れ止め状態で係合するように形状設定されていることを特徴とする流水部材の固定用具。
【請求項５】
流水部材を保持する保持手段と、この保持手段を所定の高さ位置で固定する支持部材とを備えた排水管等の流水部材の固定用具において、前記保持手段は、上部が開放し且つ流水部材の外周面に沿うように湾曲した円弧状の保持部材と、前記上部の開放を閉止するように保持部材の対向した上端部間に架設されるカバー体とによって形成され、該カバー体は、一側部が流水部材の延びる方向に直交する方向に所定の軸回りに回動可能に前記保持部材に連結され、前記保持部材の前記所定の軸と反対側の上端部には、外方に向かって膨出する逃がし凹部が設けられ、さらに、傾斜面を有するガイド部が前記逃がし凹部から上方に向けて延設される一方、前記カバー体の前記所定の軸と反対側の側部には、被案内突片が設けられ、逃がし凹部および被案内突片は、カバー体を流水部材の方向に向けて押圧することによりガイド部の傾斜面に当接する被案内突片が該傾斜面に案内されて滑って逃がし凹部内に入り込み、互いに外れ止め状態で係合するように形状設定されていることを特徴とする流水部材の固定用具。
【請求項６】
前記支持部材は、保持手段の高さ位置を調整する高さ調整手段を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の流水部材の固定用具。
【請求項７】
前記高さ調整手段は、保持手段から互いに反対方向に突設された一対の突出物と、各突出物が位置決め状態で嵌入されるように支持部材に上下方向に向けて並設された複数の係止孔とを備えて構成されていることを特徴とする請求項６記載の流水部材の固定用具。
【請求項８】
前記高さ調整手段は、上下方向に延びる支持部材としての一対のねじ軸と、保持手段から互いに反対方向に突設され、且つ前記ねじ軸に外嵌し得る貫通孔がそれぞれ穿設された一対の係止板と、各係止板を挟持するように各ねじ軸に螺着された各一対の係止ナットとを備えて構成されていることを特徴とする請求項６記載の流水部材の固定用具。
【請求項９】
前記高さ調整手段は、保持手段の底部に軸支されたねじ軸と、該ねじ軸に螺着された係止ナットと、ねじ軸の前記係止ナットより下方部分が嵌入される筒体とからなる支持部材によって構成されていることを特徴とする請求項６記載の流水部材の固定用具。
【請求項１０】
前記高さ調整手段は、保持手段の底部に固定された下方に向かって延びる第一ねじ軸と、この第一ねじ軸に下部において同心で対向した第二ねじ軸と、第一および第二ねじ軸に螺着されるナット体とからなる支持部材によって構成され、前記第一および第二ねじ軸は、互いに逆ねじになるように螺設されていることを特徴とする請求項６記載の流水部材の固定用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排水管等の流水部材の固定用具に関するものであり、特に、流水部材の敷設作業の効率化を図ることができる固定用具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば家庭内で発生する汚水は、排水管を通って、下水道の幹管に流れ込む。排水管は、汚水が自重で流動するように、下水道に向かって傾斜させる必要がある。そこで、従来では、図１５（イ）及び（ロ）に示すような排水管６０の固定用具５０を使用している。
【０００３】
前記固定用具５０は、コンクリート基礎４９等に固定されるベース５１と、このベース５１に立設された一対のボルトからなる支柱５３と、両端部に形成された挿通孔が各支柱５３に挿通される上下一対のバンド体５５ａ，５５ｂと、両方のバンド体５５ａ，５５ｂを所定の高さ位置で固定すべく、各支柱５３に螺合された上下ナット体５６ａ，５６ｂから構成されている。そして、排水管６０をバンド体５５ａ，５５ｂで挟持するように、上下のナット体５６ａ，５６ｂで両方のバンド体５５ａ，５５ｂの両端部を共締め固定している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記のような従来の固定用具５０によれば、排水管６０を固定用具５０に保持させるに際し、高さ調節された下部バンド体５５ｂの凹部に排水管６０を嵌め込み、引き続き上部バンド体５５ａの各端部を対応したそれぞれ各支柱５３に外嵌し、この状態でさらに上部ナット体５６ａを支柱５３に螺着して締結することが行われる。
【０００５】
しかしながら、このような固定用具５０は、通常、排水管６０の１ｍ〜２ｍ毎に配設されているため、建物の敷地面積が広くなると、非常に多くの固定用具５０が設けられることになり、これらの全てについて前記のように支柱５３に対して上部ナット体５６ａを螺着締結することは非常に面倒で作業性が悪く、これがネックになって排水管６０の敷設工事が非効率なものになっていた。
【０００６】
本発明は前記のような状況に鑑みなされたものであり、排水管等の流水部材の固定用具に対する固定をワンタッチ操作で行うことが可能であり、これによって流水部材の敷設工事の効率化を図ることができる流水部材の固定用具を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、排水管等の流水部材を保持する保持手段と、この保持手段を所定の高さ位置で固定する支持部材とを備えた流水部材の固定用具において、前記保持手段は、上部が開放し且つ流水部材の外周面に沿うように湾曲した円弧状の保持部材によって形成され、且つこの保持部材には、流水部材を上方から保持部材内に押し込むに際し、流水部材から離間する方向に向けて弾性変形することにより流水部材の通過を許容するように形状設定されてなる少なくとも一つのガイド部が設けられているとともに、保持部材の曲率中心を通る水平方向に延びた位置で外方に向かって膨出する左右一対の逃がし凹部が設けられ、該逃がし凹部から互いに反対方向に突出する一対の突出物によって保持部材が支持部材に軸支されることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明によれば、流水部材を保持部材の一対の端部間に載置した状態で下方に向けて押圧することにより、保持部材のガイド部は流水部材から離間する方向に向けて弾性変形して広がるため、流水部材はガイド部を擦り抜け下方に移動して保持部材に支持された状態になる。そして、流水部材は、保持部材に支持された状態で元の形状に復帰したガイド部によって上部の開放部分が狭められるとともに、ガイド部の弾性力によって押圧挟持されるため、確実に抜け止めされた状態で保持部材に保持される。
【０００９】
このように保持手段は、流水部材に対して一操作を加えることにより当該流水部材を抜け止め状態で保持し得るように構成されているため、従来のように流水部材を上下一対の所定の保持手段に挟持させた状態で、支柱にナットを螺着して締結するような面倒な操作を行う必要がなく、流水部材の敷設工事を極めて容易にかつ迅速に施すことが可能になり、工事コストの低減化に貢献する。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ガイド部は、保持部材の両側部から流水部材の外周面に沿うように延設されたガイド部本体と、該ガイド部本体の上端部から斜め上方に向けて延設された、流水部材を誘導する誘導部とを備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明によれば、流水部材を誘導部に位置させた状態で当該流水部材を押下することにより、誘導部材は流水部材から離間する方向に移動してガイド部本体が弾性変形し、保持部材の上部開口が広がるため、流水部材は、この広がった隙間をすり抜けて保持部材内に嵌り込む。
【００１２】
そして、流水部材が保持部材内に嵌り込んだ後には、弾性変形していたガイド部本体が元の位置に復元するため、流水部材はその上側面がガイド部本体によって押えられて抜け止め状態になる。
【００１３】
このように、ガイド部を一対のガイド部本体と各ガイド部本体の上端部から上方に向かって上広がりで延設された一対の誘導部とから構成することにより、ガイド部の構造を簡単なものにした上で、流水部材をワンタッチで保持部材に抜け止め状態で保持させ得るようになる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、排水管等の流水部材を保持する保持手段と、この保持手段を所定の高さ位置で固定する支持部材とを備えた流水部材の固定用具において、前記保持手段は、上部が開放し且つ流水部材の外周面に沿うように湾曲した円弧状の保持部材によって形成され、且つこの保持部材には、流水部材の直径寸法より間隙寸法が小さくなっている左右一対の曲折部であって、流水部材を上方から保持部材内に押し込むに際し、流水部材の通過を許容する曲折部が設けられているとともに、外方に向かって膨出する左右一対の逃がし凹部が設けられ、該逃がし凹部から互いに反対方向に突出する一対の突出物によって保持部材が支持部材に軸支されることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項４記載の発明は、流水部材を保持する保持手段と、この保持手段を所定の高さ位置で固定する支持部材とを備えた排水管等の流水部材の固定用具において、前記保持手段は、上部が開放し且つ流水部材の外周面に沿うように湾曲した円弧状の保持部材と、前記上部の開放を閉止するように保持部材の対向した上端部間に架設されるカバー体とによって形成され、前記保持部材の両上端部には、左右一対の逃がし凹部が設けられ、さらに、上方に向かうにしたがって互いの間隔寸法が漸増する傾斜面を有する左右一対のガイド部が前記逃がし凹部から上方に向けて延設される一方、前記カバー体の両側部には、一対の被案内突片が設けられ、逃がし凹部および被案内突片は、カバー体を流水部材の方向に向けて押圧することによりガイド部の傾斜面に当接する被案内突片が該傾斜面に案内されて滑って逃がし凹部内に入り込み、互いに外れ止め状態で係合するように形状設定されていることを特徴とするものである。
【００１６】
この発明によれば、流水部材を保持部材に嵌め込み、引き続きカバー体を保持部材の上端部間に架設した状態で当該カバー体を下方に向けて押圧することにより、これらに設けられた係合部が互いに抜け止め状態で係合されるため、流水部材は、保持部材およびカバー体からなる環状体に挿通されて支持された状態になる。
【００１７】
このように、保持部材の他に、保持部材の上部の開放部分に架設されるカバー体を採用することにより、流水部材は、より確実に外れ止めされた状態で固定用具に保持される。
【００１８】
また、この発明によれば、流水部材が保持部材に嵌め込まれた状態で、カバー体の両側部に形成された一対の第二係合部を保持部材の上端部に形成された一対の第一係合部に対応させるようにして当該カバー体を下方に向けて押圧することにより、第一および第二係合部が外れ止め状態で互いに係合し、流水部材はカバー体に押えられて保持部材から抜け出さないようになる。
【００１９】
このように、カバー体を保持部材に対して着脱可能な別体として形成することにより、流水部材の敷設状況から特にカバー体の装着が不要な場所にはカバー体の採用を見合わせることが可能になり、カバー体の採用可否の自由度を大きくすることができる。
【００２０】
請求項５記載の発明は、流水部材を保持する保持手段と、この保持手段を所定の高さ位置で固定する支持部材とを備えた排水管等の流水部材の固定用具において、前記保持手段は、上部が開放し且つ流水部材の外周面に沿うように湾曲した円弧状の保持部材と、前記上部の開放を閉止するように保持部材の対向した上端部間に架設されるカバー体とによって形成され、該カバー体は、一側部が流水部材の延びる方向に直交する方向に所定の軸回りに回動可能に前記保持部材に連結され、前記保持部材の前記所定の軸と反対側の上端部には、逃がし凹部が設けられ、さらに、傾斜面を有するガイド部が前記逃がし凹部から上方に向けて延設される一方、前記カバー体の前記所定の軸と反対側の側部には、被案内突片が設けられ、逃がし凹部および被案内突片は、カバー体を流水部材の方向に向けて押圧することによりガイド部の傾斜面に当接する被案内突片が該傾斜面に案内されて滑って逃がし凹部内に入り込み、互いに外れ止め状態で係合するように形状設定されていることを特徴とするものである。
【００２１】
この発明によれば、カバー体を連結軸回りに回動して保持部材の上端部間を開放した状態で流水部材を保持部材に嵌め込み、引き続きカバー体を連結軸回りに逆回動して保持部材の上端部間に架設した状態で当該カバー体を下方に向けて押圧することにより、これらの一方側に形成された第二係合部が保持部材の各上端部に形成された第一係合部に外れ止め状態で係合され、これによる保持部材の上端部間の開口の閉止で保持部材に嵌り込んでいる流水部材は確実に外れ止めされた状態で固定用具に保持される。
【００２２】
このようにカバー体を連結軸回りに回動可能に保持部材に連結しておくことにより、カバー体の一方の側部と、保持部材の一方の上端部とは係合操作時に互いに位置決めされた状態になっているため、両係合部の係合操作が容易になる。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記支持部材は、保持手段の高さ位置を調整する高さ調整手段を有していることを特徴とするものである。
【００２４】
この発明によれば、流水部材の敷設状況に応じて設定された保持手段の高さ位置を、高さ調整手段を操作することによって適宜固定することができ、流水部材は常に固定用具によって適正に支持された状態になる。
【００２５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記高さ調整手段は、保持手段から互いに反対方向に突設された一対の突出物と、各突出物が位置決め状態で嵌入されるように支持部材に上下方向に向けて並設された複数の係止孔とを備えて構成されていることを特徴とするものである。
【００２６】
この発明によれば、設定された高さ位置で保持手段の一対の突出物を支持部材の当該突出物に対応した係止孔に嵌入することにより、保持手段の高さ位置が固定される。このように、係止孔を選択して突出物をこの係止孔に嵌め込むという簡単な操作で保持手段の設定された高さ位置が固定されるため、保持手段の高さ位置固定操作が容易になる。
【００２７】
請求項８記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記高さ調整手段は、上下方向に延びる支持部材としての一対のねじ軸と、保持手段から互いに反対方向に突設され、且つ前記ねじ軸に外嵌し得る貫通孔がそれぞれ穿設された一対の係止板と、各係止板を挟持するように各ねじ軸に螺着された各一対の係止ナットとを備えて構成されていることを特徴とするものである。
【００２８】
この発明によれば、上下の係止ナットをねじ軸回りに同一方向に正逆回転操作することにより、これら一対の係止ナットに挟持された係止板が昇降し、これによって保持手段の高さ位置を容易に変更することができるとともに、係止ナットの回転操作を中止することによって設定された保持手段の高さ位置は固定される。このように、係止ナットの回転操作および回転操作の中止で保持手段の高さ位置が変更された後に直ちに保持手段の高さ位置が固定されるため、保持手段の高さ位置の変更および固定操作が容易になる。
【００２９】
また、予め係止ナットの高さ位置をねじ軸の中間位置に設定しておけば、少ない回転操作で係止ナットを所定の高さ位置まで昇降させることが可能になる。
【００３０】
請求項９記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記高さ調整手段は、保持手段の底部に軸支されたねじ軸と、該ねじ軸に螺着された係止ナットと、ねじ軸の前記係止ナットより下方部分が嵌入される筒体とからなる支持部材によって構成されていることを特徴とするものである。
【００３１】
この発明によれば、係止ナットをねじ軸回りに正逆回転操作することによってねじ軸の当該係止ナットより上方部分の長さ寸法が変更されるため、ねじ軸の係止ナットより下方部分が筒体に嵌入している支持部材の高さ位置が変更される。そして、係止ナットの回転操作を中止することにより、直ちに保持手段の設定された高さ位置が固定される。このように、係止ナットの回転操作および回転操作の中止で保持手段の高さ位置が変更された後に直ちに保持手段の高さ位置が固定されるため、保持部材の高さ位置の変更および固定操作が容易になる。
【００３２】
また、係止ナットの回転操作で保持手段を昇降させるようにしているため、保持手段を回転させる必要はなく、従って、流水部材が保持手段に保持された状態のままで保持手段の昇降操作を行うことができる。
【００３３】
請求項１０記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記高さ調整手段は、保持手段の底部に固定された下方に向かって延びる第一ねじ軸と、この第一ねじ軸に下部において同心で対向した第二ねじ軸と、第一および第二ねじ軸に螺着されるナット体とからなる支持部材によって構成され、前記第一および第二ねじ軸は、互いに逆ねじになるように螺設されていることを特徴とするものである。
【００３４】
この発明によれば、第一および第二ねじ軸は、互いに逆ねじになるように螺設されているため、長尺ナット体を所定の一方向に向けて回転操作することにより第一および第二ねじ軸の双方を長尺ナット体から外方に向けて突出させることができる一方、長尺ナット体を他方向に向けて回転操作することにより第一および第二ねじ軸の双方は長尺ナット体内に引き込まれる。従って、長尺ナット体の正逆回転操作によって昇降部材の高さを変更することができる。このように、長尺ナット体の回転操作および回転操作の中止で保持手段の高さ位置が変更された後に直ちに保持手段の高さ位置が固定されるため、保持部材の高さ位置の変更および固定操作が容易になる。
【００３５】
また、第一および第二ねじ軸が互いに逆ねじになっているため、長尺ナット体の回転に対する支持部材の伸縮の速度がそうでない場合の２倍になり、支持部材の伸縮操作を迅速に行うことができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
図１〜図４は本発明に係る固定用具の第一実施形態を示す図であり、図１は一部断面正面図、図２は平面図、図３は一部断面側面図、図４は側面視の説明図である。これらの図に示すように、本発明の固定用具１０は、流水部材としての例えば円筒状の排水管（流水部材）１を保持する単体の保持手段３と、この保持手段３を所定の高さ位置で固定する一対の支持部材５ａ，５ｂと、保持手段３の高さ調整をするための高さ調整手段６と、両方の支持部材５ａ，５ｂが固定されるベース部材１７とを備えた基本構成を有している。
【００３７】
前記保持手段３は、例えば帯状の金属製の板材をプレス加工等により形成したもので、例えば排水管１の外周面に沿うように湾曲した円弧状の保持部（保持部材）７と、保持部材７の両側から外側に屈曲されたガイド部８とからなっている。保持部材７の両側と各ガイド部８の下端部との接合部分は、排水管１の中心Ｏ（保持部材７の曲率中心と一致している）を通る水平方向に延びた横断線上に位置し、この部分が外方に向かって膨出されることによって形成した幅方向一対の逃がし凹部７ａ，７ｂ（第一係合部）が設けられている。各逃がし凹部７ａ，７ｂには、内側から外側に向けてボルト（突出物）８ａ，８ｂが貫設され、これによって各ボルト８ａ，８ｂの先端が逃がし凹部７ａ，７ｂから外部に向けて突出した状態になっている。
【００３８】
前記ガイド部８は、各逃がし凹部７ａ，７ｂから上方に向けて延設された一対のガイド部本体８１と、各ガイド部本体８１の上端部からさらに上方に向かってそれぞれ延設された一対の誘導部８２とからなっている。各ガイド部本体８１は、円筒状を呈した排水管１の上半分の外周面に沿うように円弧状に形成され、これによって各上端部が互いに接近する方向に向けて撓ませられた状態になっている。
【００３９】
これに対し、各誘導部８２は、ガイド部本体８１の上端部から互いに離反する方向に向かうように折り曲げられて形成され、これによって各ガイド部本体８１と各誘導部８２との境界位置には、ガイド部８間の間隙寸法が最小になる曲折部８３が形成されている。曲折部８３間の寸法は、排水管１の直径寸法より小さくなっている。したがって、排水管１は、保持部材７に嵌め込まれた状態でその周面が一対のガイド部本体８１によって抱きかかえられた状態になり、外れ止めされることになる。
【００４０】
前記各支持部材５ａ，５ｂは、断面形状がコの字状を呈し、例えば金属性の板材よりプレス加工されたもので、その長手方向に複数の係止孔１２ａ〜１２ｇ（図３）が所定間隔をおいて形成されてなる本体部１３ａ，１３ｂと、これらの本体部１３ａ，１３ｂの下端部から互いに反対方向に向けて直角に屈曲した取付部１４ａ，１４ｂとからなっている。一方の取付部１４ａは、ベース部材１７に固定されているのに対し、他方の取付部１４ｂは、本体部１３ａ，１３ｂ間の距離を調整し得るように、コンクリート等の基礎１５側に固定されるベース部材１７にスライド自在になっている。具体的には、一方の支持部材５ａの取付部１４ａは、ピン１８ａによりベース部材１７に固定されているのに対し、他方の取付部１４ｂは、ピン１８ｂがベース部材１７に形成された長孔１９に挿通されていることによりベース部材１７上でスライド自在となっている。
【００４１】
前記複数の係止孔１２ａ〜１２ｇは前記本体部１３のボルト８ａ，８ｂが選択的に挿通されるものであるが、各係止孔１２ａ〜１２ｇは断続的に独立して設けても、あるいは図３に示す如く小幅部１７ａを介して連続的（長孔状）に設けてもよい。また、各係止孔１２ａ〜１２ｇに対応して下方から順に番号（例えば１〜７）が付されている。本実施形態においては、前記ボルト（係合部）と係止孔（被係合部）とにより、本発明に係る前記高さ調整手段６が構成されている。
【００４２】
以下、図１〜図４を参照しながら固定用具１０を使用した排水管１の固定操作について説明する。
【００４３】
先ず、複数の固定用具１０のベース部材１７を所定の間隔をおいてコンクリート等の基礎１５にボルト２１ａ等で固定する。具体的には、ベース部材１７の一方をボルト２１ａで固定し、両方の支持部材５ａ，５ｂを立設させた状態にする。なお、他方の支持部材５ｂはスライド自在になっている。
【００４４】
引き続き、それぞれの両方の支持部材５ａ，５ｂの係止孔１２ａ〜１２ｇに保持手段３のボルト８ａ，８ｂをそれぞれ挿通させる。これらのボルト８ａ，８ｂの挿通に際しては、他方の支持部材５ｂがスライド自在なので簡単に行える。下水道側の固定用具１０は、排水管１を最も低く固定する必要があるため、その固定用具１０のボルト８ａ，８ｂは、例えば、最下段の係止孔１２ａ（番号１）に挿通する。
【００４５】
そして、排水管１が上流側向けて高く傾斜するように、それぞれの固定用具１０のボルト８ａ，８ｂを順次高い係止孔１２ｂ〜１２ｇに挿通する。各係止孔に対応した番号が付されているため、作業者は、その番号により各固定用具１０の所定高さの係止孔を認識することができ、所定の係止孔１２ａ〜１２ｇを容易に選択することができる。
【００４６】
所定高さの係止孔１２ａ〜１２ｇにボルト８ａ，８ｂをそれぞれ挿通した後に、そのボルト８ａ，８ｂにナット体２３をそれぞれ締結することにより、保持手段３を両方の支持部材５ａ，５ｂに固定すると共に、他方の支持部材５ｂの取付部１４ｂをボルト２１ｂでベース部材１７の他方と共に基礎１５に固定する。
【００４７】
前記ナット体２３は、排水管１を保持部材７に嵌合させてから、締結してもよい。ナット体２３の締結前は、保持手段３はボルト８ａ，８ｂを支点にして揺動自在であるため、保持手段３は、図４に示す如く、保持手段３を支持部材に対して、排水管１に沿って容易に傾斜させることができ、保持手段３で排水管１に傷つけるおそれもない。
【００４８】
また、前記保持手段３は、両側が接近する方向（幅方向）に弾性変形する場合には、両方の支持部材５ａ，５ｂを固定しておいて、これらの保持手段３の幅方向に変形させながら、両方のボルト８ａ，８ｂを所定の係止孔１２ａ〜１２ｇに挿通するようにしてもよい。
【００４９】
このように複数の固定用具１０を取り付けた後に、排水管１を、図１に二点鎖線で示すように、一対のガイド部８の上方位置に位置させた後に、ガイド部８間に向けて下降させる。そうすると、各ガイド部８の曲折部８３間の距離は、排水管１の直径より小さいため、排水管１は一旦一対の誘導部８２によって支持された状態になる。
【００５０】
この状態で排水管１を下方に向けて押圧すると、この押圧力の水平分力によって排水管１の周面が当接している各誘導部８２は、それぞれ外方に向かう力を受けることによって曲折部８３間が拡幅するようにガイド部本体８１が弾性変形し、これによって曲折部８３間を通過して保持部材７に向かうことになる。
【００５１】
そして、排水管１が保持部材７の内面に当接した状態では、各ガイド部８は、弾性力によって元の姿勢に戻り、これによってその上半分が一対のガイド部８によって押えられた状態になるため、排水管１は、図１に実線で示すように、保持手段３に安定した状態で保持された状態になり、不用意に外れてしまうような不都合は生じない。
【００５２】
図５は、本発明に係る固定用具の第二実施形態を示す斜視図である。なお、第一実施形態と同一部材は同一符号を付してその説明は省略する。この実施形態の固定用具１０ａにおいては、保持部材７０は、その曲率中心Ｏを通る水平方向に延びた横断線Ｌより上方位置にまで各側部が延びるように形成され、かかる各側部の上端部に逃がし凹部７ａ，７ｂがそれぞれ形成されている。各逃がし凹部７ａ，７ｂは、第一実施形態と同様の方法で支持部材５ａ，５ｂの本体部１３ａ，１３ｂに固定されている。
【００５３】
また、前記各逃がし凹部７ａ，７ｂから上方に向けて延設される各ガイド部８´は、本実施形態においては、直線状に形成されている。かかる各ガイド部８´は、上端部がそれぞれ一対の支持部材５ａ，５ｂの本体部１３ａ，１３ｂの対向面に当接するように基端側で折り曲げられ、これらの対向面は、上方に向かうにしたがって両者の間隔寸法が漸増する傾斜面８４になっている。
【００５４】
そして、第二実施形態においては、図５に二点鎖線で示すように、排水管１が保持部材７０に支持された状態で、支持部材５ａ，５ｂの本体部１３ａ，１３ｂ間の位置で当該保持部材７０の上部に架設部材であるカバー体９を被せるようにしている。
【００５５】
かかるカバー体９は、上に凸でわずかに湾曲したカバー本体９１と、このカバー本体９１の各端部が上方に向けて折り曲げられることによって形成した一対の被案内突片（第二係合部）９２とを備えて構成されている。カバー本体９１は、長さ寸法が一対の支持部材５ａ，５ｂの本体部１３ａ，１３ｂ間の内寸法と略同一に寸法設定されているとともに、一対の被案内突片９２は、先端側に向かうに従って両者間の間隙寸法が漸増するようにそれぞれ傾斜して設けられている。そして、各被案内突片９２のカバー本体９１に対する傾斜角度は、本体部１３ａ，１３ｂに対する誘導部８２の傾斜角度と略同一に設定されている。
【００５６】
そして、排水管１が保持部材７０に嵌め込まれた状態でカバー体９も各被案内突片９２を逃がし凹部７ａ，７ｂに係合することにより、排水管１は、図５に示すように、その上面がカバー本体９１によって押えられるため、保持部材７０から確実に外れ止めされた状態になる。
【００５７】
図６は、第二実施形態の固定用具１０ａの作用を説明するための断面図であり、（イ）は、カバー体９が保持部材７０に装着される直前の状態、（ロ）は、カバー体９が保持部材７０に装着されつつある状態、（ハ）は、カバー体９が保持部材７０に装着された状態をそれぞれ示している。
【００５８】
カバー体９を保持部材７０に装着するに際しては、まず、図６の（イ）に示すように、カバー体９を把持して、各被案内突片９２が一対のガイド部８´の傾斜面８４にそれぞれ対向するように排水管１の上方位置に位置させる。この状態でカバー体９を下降させると、図６の（ロ）に示すように、各被案内突片９２は、対応したガイド部８´の傾斜面８４に当接する。この状態でカバー本体９１の両側部二個所を、図６の（ロ）に矢印で示すように下方に向かって強く押圧する。
【００５９】
そうすると、各被案内突片９２がガイド部８´の傾斜面８４に案内されて下方に滑るため、これによってカバー本体９１は、その中央部が一旦上方に向かって膨出するように弾性変形した後、各被案内突片９２は傾斜面８４の下端部でガイド部８´から外れて逃がし凹部７ａ，７ｂに嵌り込み、図６の（ハ）に示すように、逃がし凹部７ａ，７ｂに係止された状態になる。この状態では、カバー本体９１は排水管１の周面に沿うように円弧状に弾性変形し、各被案内突片９２の先端部が逃がし凹部７ａ，７ｂの天井面に押圧当止しているため、排水管１は保持部材７０に抜け止め状態で締結されることになる。
【００６０】
図７は、本発明に係る固定用具の第三実施形態を示す斜視図である。なお、第一および第二の実施形態と同一部材は同一符号を付してその説明は省略する。第三実施形態の固定用具１０ｂは、第二実施形態の変形形態とみなし得るものであり、保持部材７０´には、第二実施形態の保持部材７０の一方のガイド部８´に代えて先端部が巻き込まれて形成された離間状態で幅方向一対の第一蝶番筒８５が設けられている。第三実施形態の保持部材７０´のその他の構成は先の第二実施形態の保持部材７０と同様である。
【００６１】
また、第三実施形態のカバー体９´には、第一蝶番筒８５に対応した部分には、第二実施形態の被案内突片９２に代えて第一蝶番筒８５に対応した第二蝶番筒９３が設けられている。第三実施形態のカバー体９´のその他の構成は第二実施形態のカバー体９と同様である。
【００６２】
そして、第二蝶番筒９３が一対の第一蝶番筒８５間に嵌め込まれた状態で、これらに蝶番軸８６が挿通されてかしめ止めされることにより、カバー体９´が蝶番軸８６回りに正逆回動し、保持部材７０´の上部を開放した開放姿勢と、保持部材７０´の上部を閉止した閉止姿勢との間で姿勢変更し得るようになっている。
【００６３】
図８は、第三実施形態の固定用具１０ｂの作用を説明するための断面図であり、（イ）は、カバー体９´が保持部材７０´に装着される前の状態、（ロ）は、カバー体９´が保持部材７０´に装着されつつある状態、（ハ）は、カバー体９´が保持部材７０´に装着された状態をそれぞれ示している。
【００６４】
カバー体９´を保持部材７０´に装着するに際しては、まず、カバー体９´を蝶番軸８６回りに反時計方向に回動して、図８の（イ）に示すように、保持部材７０の上部が開放した開放姿勢に設定し、この状態で排水管１を保持部材７０´に嵌め込む。ついで、カバー体９´を蝶番軸８６回りに時計方向に回動させることにより、図８の（ロ）に示すように、被案内突片９２は、ガイド部８´の傾斜面８４に当接する。この状態でカバー体９´を下方に向けて図８の（ロ）に矢印で示すように下方に向かって強く押圧する。
【００６５】
そうすると、各被案内突片９２がガイド部８´の傾斜面８４に案内されて下方に滑るため、これによってカバー本体９１は、その中央部が一旦上方に向かって膨出するように弾性変形した後、各被案内突片９２は傾斜面８４の下端部でガイド部８´から外れて逃がし凹部７ｂに嵌り込み、図８の（ハ）に示すように、逃がし凹部７ｂに係止された状態になる。この状態では、カバー本体９１は排水管１の周面に沿うように円弧状に弾性変形し、各被案内突片９２の先端部が逃がし凹部７ａ，７ｂの天井面に押圧当止しているため、排水管１は保持部材７０´に抜け止め状態で締結されることになる。
【００６６】
図９〜図１０は本発明に係る固定用具の第四実施形態を示す。なお、前記第一実施形態と同一部材は同一符号を付してその説明は省略する。本実施形態の固定用具１０ｃは、一方の支持部材５ａの取付部１４ａが、他方の支持部材５ｂ側に延設されている。そして、その一方の取付部１４ａに、他方の支持部材５ｂの取付部１４ｂがスライド自在に嵌合されている。また、一方の取付部１４ａが前記ベース部材１７の機能を有し、直接的に基礎１５（図１）にボルト２１ａ，２１ｂで固定されるようになっている。
【００６７】
第四実施形態の固定用具１０ｃによれば、一方の取付部１４ａがベース部材１７の役割を果たしているため、別途ベース部材１７を採用する必要がなくなり、これによって部品点数の減少が実現し、固定用具１０ｃの製造コストの低減化に貢献することができる。
【００６８】
図１１は、本発明に係る固定用具の第五実施形態を示す斜視図である。この実施形態の固定用具１０ｄは、保持手段３が第一実施形態のものと同様の保持部材７と、この保持部材７の各端部から上方に向けて延設された幅方向一対のガイド部８とを備えて構成されている。但し、第一実施形態の保持手段３に設けられている逃がし凹部７ａ，７ｂは設けられておらず、これらに代えて保持部材７とガイド部本体８１との境界部分から互いに反対方向に向けて突設された係止板７１を有している。各係止板７１には、略中央位置に後述のねじ軸６１が摺接状態で挿入される貫通孔７１ａが穿設されている。
【００６９】
一方、ベース部材１７には、両側部に立設された支持部材としての一対のねじ軸６１が設けられている。各ねじ軸６１の軸心間の距離は、前記一対の係止板７１の各貫通孔７１ａの孔心間の距離と等しく寸法設定されている。従って、各貫通孔７１ａを対応したねじ軸６１にそれぞれ嵌め込むことにより、保持手段３が一対のねじ軸６１に装着されることになる。
【００７０】
また、各ねじ軸６１には、２個の係止ナット６２がそれぞれ螺着されており、各係止板７１はこれら２個の係止ナット６２によって挟持されるようになされている。保持手段３は、各係止板７１が各２個の係止ナット６２によって挟持されることにより、設定された高さ位置が固定されるようになっている。
【００７１】
そして、この実施形態においては、高さ調整手段は、ベース部材１７に立設された上下方向に延びる支持部材としての一対のねじ軸６１と、保持手段３から互いに反対方向に突設され、且つ各ねじ軸６１に外嵌し得る貫通孔７１ａがそれぞれ穿設された一対の係止板７１と、各係止板７１を挟持するように各ねじ軸６１に螺着された各一対の係止ナット６２とからなっている。
【００７２】
第五実施形態の固定用具１０ｄによれば、各ねじ軸６１に螺着された上下の係止ナット６２をねじ軸６１回りに同一方向に正逆回転操作することにより、これら一対の係止ナット６２に挟持された係止板７１が昇降し、これによって保持手段３の高さ位置を容易に変更することができるとともに、係止ナット６２の回転操作を中止することによって設定された保持手段３の高さ位置は固定される。このように、係止ナット６２の回転操作によって保持手段３の高さ位置が変更されるとともに、２個の係止ナット６２により係止板７１を挟持した状態で当該係止ナット６２の回転操作を中止することにより、直ちに保持手段３の高さ位置が固定されるため、保持手段３の高さ位置の変更および固定操作を容易に行うことができる。
【００７３】
また、予め係止ナット６２の高さ位置をねじ軸６１の中間位置に設定しておけば、少ない回転操作で係止ナット６２を所定の高さ位置まで昇降させることが可能になり、保持手段３の迅速な高さ調整を行う上で有効である。
【００７４】
因みに、図１５に示す従来の固定用具５０によれば、排水管６０は、ねじ軸である一対の支柱５３に両側部が外嵌された上下一対のバンド体５５ａ，５５ｂによって挟持された状態で、各バンド体５５ａ，５５ｂ各側部を上下のナット体５６ａ，５６ｂで挟持することにより固定用具５０に固定されるようになっているため、排水管６０を固定用具５０に固定するに際しては、まず、下部のナット体５６ｂの高さ位置を設定し、引き続き下部のナット体５６ｂに支持されている下部のバンド体５５ｂに排水管６０を支持させた状態で上部のバンド体５５ａを排水管６０に被せ、最後に上部のナット体５６ａを支柱５３に螺着して上端から上部のバンド体５５ａの位置までねじ込んでいかなければならない。そして、このねじ込み行程が長いため、排水管６０の敷設を迅速に行い得ないという不都合が存在したのである。
【００７５】
これに対し、第五実施形態の固定用具１０ｄにあっては、従来のものと同様のねじ軸６１を採用してはいるが、保持手段３が保持部材７およびガイド部８からなる上部開放のもので構成され、排水管１は、上部開口から弾性変形するガイド部８を介してワンタッチで保持手段３に装着されるようになされているため、係止板７１を挟持した上下一対の係止ナット６２を予めねじ軸６１の略中間位置に位置させておくことが可能であり、これによって各係止ナット６２の高さ位置調整時の昇降行程を少なくすることができ、その結果、従来の図１５に示す固定用具５０に比べて排水管１の敷設を効率的に行うことができる。
【００７６】
図１２は、本発明に係る固定用具の第六実施形態を示す斜視図である。この実施形態の固定用具１０ｅは、保持手段３として保持部材７とガイド部８とからなる第五実施形態のもの（図１１）と同様のものが採用されている。但し、第六実施形態の保持手段３においては、係止板７１は設けられていない。
【００７７】
かかる保持手段３は、ベース部材１７の中央部に立設されて当該保持手段３を昇降可能に支持する高さ調整手段および支持部材を兼用した昇降部材６３によって支持されている。昇降部材６３は、ベース部材１７の中央部に固定された上下方向に延びる円筒体６３ａと、上部開口からこの円筒体６３ａに摺接状態で嵌挿されるねじ軸６３ｂと、このねじ軸６３ｂに螺着された係止ナット６３ｃとからなっている。
【００７８】
ねじ軸６３ｂは、その上端部が受け座７２を介して保持部材７の底部に固定され、ねじ軸６３ｂの係止ナット６３ｃより下方部分が円筒体６３ａに嵌挿された状態で昇降部材６３が保持手段３を支持している。
【００７９】
第六実施形態の固定用具１０ｅによれば、保持手段３を回り止めした状態で一つの係止ナット６３ｃをねじ軸６３ｂ回りに正逆回転操作することによってねじ軸６３ｂの当該係止ナット６３ｃより上方部分の長さ寸法が変更されるため、ねじ軸６３ｂの係止ナット６３ｃより下方部分が円筒体６３ａに嵌入している昇降部材６３の高さ位置が変更される。そして、係止ナット６３ｃの回転操作を中止することにより、直ちに保持手段３の設定された高さ位置が固定される。このように、係止ナット６３ｃの回転操作および回転操作の中止で保持手段３の高さ位置が変更された後に直ちに保持手段３の高さ位置が固定されるため、保持部材の高さ位置の変更および固定操作が容易になり、排水管１の敷設工事を効率的に行うことができる。
【００８０】
また、係止ナット６３ｃの回転操作で保持手段３を昇降させるようにしているため、保持手段３を回転させる必要はなく、従って、流水部材が保持手段３に保持された状態のままで保持手段３の昇降操作を行うことができる。
【００８１】
図１３は、本発明に係る固定用具の第七実施形態を示す斜視図である。この実施形態の固定用具１０ｆは、保持手段３として受け座７２も含めて保持部材７とガイド部８とからなる第六実施形態のもの（図１２）と同一のものが採用されている。
【００８２】
これに対し保持手段３を昇降可能に支持する高さ調整手段および支持部材の双方を兼用した昇降部材６４は、保持部材７の底部に固定された下方に向かって延びる第一ねじ軸６４ａと、この第一ねじ軸６４ａに下部において同心で対向した第二ねじ軸６４ｂと、第一および第二ねじ軸６４ａ，６４ｂに螺着される六角筒状の長尺ナット体６４ｃとを備えて構成されている。
【００８３】
そして、前記第一および第二ねじ軸６４ａ，６４ｂは、互いに逆ねじになるように雄ねじが螺設設定されているとともに、長尺ナット体６４ｃの内周面には、その上下に第一および第二ねじ軸６４ａ，６４ｂの逆ねじに対応するように逆ねじに螺設設定された雌ねじが螺設されている。
【００８４】
第七実施形態の固定用具１０ｆによれば、第一および第二ねじ軸６４ａ，６４ｂは、互いに逆ねじになるように螺設設定されているため、長尺ナット体６４ｃを所定の一方向に向けて回転操作することにより第一および第二ねじ軸６４ａ，６４ｂの双方を長尺ナット体６４ｃから外方に向けて突出させることができる一方、長尺ナット体６４ｃを他方向に向けて回転操作することにより第一および第二ねじ軸６４ａ，６４ｂの双方を長尺ナット体６４ｃ内に引き込むことができ、長尺ナット体６４ｃの正逆回転操作によって昇降部材６４の高さを変更することができる。このように、長尺ナット体６４ｃの回転操作および回転操作の中止で保持手段３の高さ位置が変更された後に直ちに当該保持手段３の高さ位置が固定されるため、保持手段３の高さ位置の変更および固定操作が容易になる。
【００８５】
また、第一および第二ねじ軸６４ａ，６４ｂが互いに逆ねじになっているため、長尺ナット体６４ｃの回転に対する昇降部材６４の伸縮の速度が図１２に示す第六実施形態に比べて２倍になり、昇降部材６４の昇降操作を迅速に行うことができ、排水管１の現地施工の迅速性を確保することができる。
【００８６】
本発明は、前記の実施例に限定されるものではなく、図１４（イ）に示す如く係合部として第一実施形態のボルト８ａ，８ｂの代りにピン４１を使用することも可能である。ピン４１は各支持部材５ａ，５ｂの係止孔に挿入するだけでよいので、更に作業性を向上することができる。
【００８７】
また、支持部材５に形成される被係合部の形状も、図１４（ロ）に示すように長孔４３連続する係止孔４４を複数形成したものであってもよく、その他、孔に限らず係合部（ボルト等）８ａ，８ｂが係合する凹部であってもよく、特に限定されるものではない。
【００８８】
前記保持手段及び支持部材の材質は、金属に限定されるものではなく、その他、合成樹脂であってもよい。保持手段の形状も、排水管の外形に応じて任意の形状にすることも可能である。しかも、流水部材として筒状の排水管を例示したが、上面が開口する反割り状のものであっても良く、流水とは家庭用等の排水に限らず流水部材内を流れる液体をいう。
【００８９】
以上詳述したように、本発明の固定用具１０は、排水管１を保持する保持手段（保持部材７，７０，７０´）と、この保持手段を所定の高さ位置で固定する支持部材５ａ，５ｂとを備えてなるものであり、保持手段は、排水管１を当該保持手段の上に載置した後の一操作により当該排水管１を抜け止め状態で保持するように構成されているため、従来のように排水管１を所定の保持手段に載置した後に雄ネジの螺設された支柱にナットを螺着して締結するような面倒な操作を行う必要がなく、排水管１の敷設工事を極めて容易にかつ迅速に施すことが可能になり、工事コストの低減化に貢献することができる。
【００９０】
そして、保持手段を上部が開放したＵ字形状を呈する保持部材７によって形成し、この保持部材７に排水管１が保持された状態で当該保持部材７の最大横幅位置より上方に延びた幅方向一対のガイド部８を設け、各ガイド部８を、排水管１が上方から保持部材７内に押し込まれるに際し、互いに離間する方向に向けて弾性変形することにより排水管１の通過を許容するように形状設定することにより（第一実施形態）、排水管１を保持部材７の一対の端部間に載置した状態で下方に向けて押圧すれば、保持部材７の一対のガイド部８は互いに離間する方向に向けて弾性変形して広がるため、排水管１はガイド部８間を擦り抜け下方に移動して保持部材７に支持された状態になる。そして、排水管１は、保持部材７に支持された状態で元の形状に復帰した一対のガイド部８によって上部開放が狭められるとともに、各ガイド部８の弾性力によって押圧挟持されるため、排水管１を確実に抜け止めされた状態で保持部材７に保持させることができる。
【００９１】
また、保持手段を、上部が開放したＵ字形状を呈する保持部材７０と、上部開放を閉止するようにように保持部材７０の対向した上端部間に架設されるカバー体９とによって形成し、保持部材７０には、その上部に逃がし凹部７ａ，７ｂを設ける一方、前記カバー体９には、逃がし凹部７ａ，７ｂに対応した被案内突片９２を設け、被案内突片９２を、排水管１が保持部材７０内に嵌め込まれた状態で当該排水管１に向けて押圧することにより外れ止め状態で被案内突片９２が逃がし凹部７ａ，７ｂに係合するように形状設定すれば（第二実施形態）、排水管１を保持部材７０に嵌め込み、引き続きカバー体９を保持部材７０の上端部間に架設した状態で当該カバー体９を下方に向けて押圧するというワンタッチ操作によりカバー体９が外れ止め状態で保持部材７０に係合され、保持部材７０に嵌り込んでいる排水管１をその上部がカバー体９によって確実に外れ止めされた状態で固定用具１０に保持させることができる。
【００９２】
さらに、保持手段を、上部が開放したＵ字形状を呈する保持部材７０´（図７、図８）と、上部の開放を閉止するようにように保持部材７０´の対向した上端部間に架設されるカバー体９´とによって形成した上で、カバー体９´の一方の端部を蝶番軸８６回りに回動自在に保持部材７０´に連結するとともに、同他方の端部の被案内突片９２が保持部材７０´の逃がし凹部７ｂに嵌り込んで係止されるように構成すれば（第三実施形態）、カバー体９´を蝶番軸８６回りに回動して保持部材７０´の上端部間を開放した状態で排水管１を保持部材７０´に嵌め込み、引き続きカバー体９´を蝶番軸８６回りに逆回動して保持部材７０´の上端部間に架設した状態で当該カバー体９´を下方に向けて押圧することにより、カバー体９´の被案内突片９２が抜け止め状態で保持部材７０´の逃がし凹部７ｂ嵌り込み、これによるカバー体９´の保持部材７０´への係止によって保持部材７０´に装着されている排水管１はその上部がカバー体９´によって確実に外れ止めされた状態で固定用具１０に保持される。
【００９３】
前記の実施形態においては、保持部材７，７０，７０´は、Ｕ字状を呈したものが採用されているが、本発明は、保持部材７，７０，７０´がＵ字状であることに限定されるものではなく、排水管１を嵌め込み得るように上部が開放されているとともに、嵌め込まれた排水管１を固定し得るものであればどのような形状であってもよい。さらに、保持部材７，７０，７０´は、その両側部の逃がし凹部７ａ，７ｂがそれぞれ支持部材５ａ，５ｂの本体部１３ａ，１３ｂに固定されているため、保持部材７，７０，７０´の下部は、一体である必要はなく、切断されていてもよい。すなわち、保持部材７，７０，７０´としてその底部で二分されたものをそれぞれ採用してもよい。
【００９４】
前記の第六実施形態（図１２）においては、昇降部材６３を円筒体６３ａ、ねじ軸６３ｂおよび係止ナット６３ｃで構成し、ねじ軸６３ｂは円筒体６３ａに摺接状態で上下動可能に嵌挿され、係止ナット６３ｃのねじ軸６３ｂ回りの正逆回転操作でねじ軸６３ｂを昇降させるようにしているが、係止ナット６３ｃを設ける代わりに、円筒体６３ａの内周面にねじ軸６３ｂの雄ねじに対応した雌ねじを螺設し、ねじ軸６３ｂを円筒体６３ａの雌ねじに螺着させるようにしてもよい。こうすることによって、保持手段３をねじ軸６３ｂの軸心回りに正逆回転させることによって保持手段３を昇降させることができる。また、係止ナット６３ｃが用いられない分、部品点数の低減化に貢献する。
【００９５】
前記の各実施形態においては、保持部材７の両側部にガイド部８がそれぞれ設けられているが、本発明は、保持部材７に互いに対向した一対のガイド部８を設けることに限定されるものではなく、保持部材７の一方の側部にのみガイド部８を設け、他方の側部には特にガイド部８を設けないようにしてもよい。こうすることにより一つのガイド部８の弾性力によっていわゆる片持ち状態で保持部材７に保持された排水管１を抜け止めすることができる。
【００９６】
【発明の効果】
請求項１および請求項３記載の固定用具によれば、保持手段は、一操作で流水部材を当該保持手段に抜け止め状態で保持し得るように構成されているため、従来のように流水部材を保持手段に載置した後に支柱にナットを螺着して締結するような面倒な操作を行う必要がなく、流水部材の敷設工事を極めて容易にかつ迅速に施すことが可能になり、工事コストの低減化に貢献することができる。
【００９７】
請求項４および請求項５記載の固定用具によれば、保持手段の上部開口を覆って流水部材に被せられるカバー体がワンタッチ操作で保持手段に装着し得るようになされているため、流水部材の現地施工の容易性を確保した上で流水部材をより確実に外れ止めした状態で固定用具に支持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の固定用具の第一実施形態を示す一部断面正面図である。
【図２】図１に示す固定用具の平面図である。
【図３】図１に示す固定用具の一部断面側面図である。
【図４】傾斜した排水管に対応して保持手段が傾斜することを説明するための説明図である。
【図５】本発明に係る固定用具の第二実施形態を示す斜視図である。
【図６】第二実施形態の固定用具の作用を説明するための断面図であり、（イ）は、架設部材が保持部に装着される直前の状態、（ロ）は、架設部材が保持部に装着されつつある状態、（ハ）は、架設部材が保持部に装着された状態をそれぞれ示している。
【図７】本発明に係る固定用具の第三実施形態を示す斜視図である。
【図８】第三実施形態の固定用具の作用を説明するための断面図であり、（イ）は、架設部材が保持部に装着される前の状態、（ロ）は、架設部材が保持部に装着されつつある状態、（ハ）は、架設部材が保持部に装着された状態をそれぞれ示している。
【図９】本発明に係る固定用具の第四実施形態を示す一部断面正面図である。
【図１０】図９に示す固定用具の一部断面平面図である。
【図１１】本発明に係る固定用具の第五実施形態を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る固定用具の第六実施形態を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る固定用具の第七実施形態を示す斜視図である。
【図１４】（イ）は他の高さ調整手段の断面正面図、（ロ）は同断面側面図を示す。
【図１５】従来の固定用具を例示する図であり、（イ）はバンド体で排水管を固定した状態を示す断面正面図、（ロ）は同側面図である。
【符号の説明】
１，６０  排水管（流水部材）３  保持手段
５，５ａ，５ｂ  支持部材    ６  調整手段
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ  固定用具
１２ａ，１２ｂ  係止孔      １３ａ，１３ｂ  本体部
１４ａ，１４ｂ  取付部      １５  基礎
１７  ベース部材            １７ａ  小幅部
１８ａ，１８ｂ  ピン        １９  長孔
２１ａ，２１ｂ  ボルト      ２３  ナット体
４１  ピン                  ４３  長孔
４４  係止孔                ４９  コンクリート基礎
５０  固定用具              ５１  ベース
５３  支柱                  ５５ａ  上部バンド体
５５ｂ  下部バンド体        ５６ａ  上部ナット体
５６ｂ  下部ナット体        ６１  ねじ軸
６２  係止ナット            ６３，６４  昇降部材（支持部材）
６３ａ  円筒体              ６３ｂ  ねじ軸
６３ｃ  係止ナット          ６４ａ  第一ねじ軸
６４ｂ  第二ねじ軸          ６４ｃ  長尺ナット体
７，７０，７０´  保持部材  ７ａ，７ｂ  逃がし凹部（第一係合部）
７１  係止板                ７１ａ  貫通孔
７２  受け座                ８  ガイド部
８ａ，８ｂ  ボルト          ８１  ガイド部本体
８２  誘導部                ８３  曲折部
８４  傾斜面                ８５  第一蝶番筒
８６  蝶番軸                ９，９´  カバー体（架設部材）
９１  カバー本体            ９２  被案内突片（第二係合部）
９３  第二蝶番筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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