(57)【要約】  空調システム（1）の各空気調和機（10A〜10D）の内部制御器（41A〜41D）に、外部制御器（42A〜42D）が一つずつ通信可能に接続される。各外部制御器（42A〜42D）は、空気調和機（10A〜10D）に対する運転指令を生成する指令生成動作を実行可能である。各外部制御器（42A〜42D）は、外部制御システム（50）を構成する。外部制御システム（50）では、一つの外部制御器（42A）が、指令生成動作を行う主制御器として機能し、主制御器として機能する外部制御器（42A）以外の外部制御器（42B〜42D）が、指令生成動作を行わない副制御器として機能する。
2019239830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）と運転制御用の内部制御器（41A〜41D）とをそれぞれが有する複数の空気調和機（10A〜10D）と、
上記複数の空気調和機（10A〜10D）のそれぞれに対応して一つずつ設けられ、対応する上記空気調和機（10A〜10D）の上記内部制御器（41A〜41D）と通信可能に接続された外部制御器（42A〜42D）とを備え、
上記外部制御器（42A〜42D）のそれぞれは、対応する上記空気調和機（10A〜10D）に対する運転指令を個別に生成する指令生成動作を実行可能に構成され、
各上記空気調和機（10A〜10D）の上記内部制御器（41A〜41D）は、該内部制御器（41A〜41D）に接続する上記外部制御器（42A〜42D）から受信した上記運転指令に基づいて上記空気調和機（10A〜10D）の運転を制御するように構成され、
複数の上記外部制御器（42A〜42D）は、互いに通信可能に構成されて外部制御システム（50）を構成し、
上記外部制御システム（50）は、
一つの上記外部制御器（42A〜42D）が、上記指令生成動作を行い、該指令生成動作において生成した上記運転指令を、対応する上記空気調和機（10A〜10D）の上記内部制御器（41A〜41D）と他の上記外部制御器（42A〜42D）とに対して発信する主制御器として機能し、
上記主制御器として機能する上記外部制御器（42A〜42D）以外の上記外部制御器（42A〜42D）が、上記指令生成動作を行わず、上記主制御器として機能する上記外部制御器（42A〜42D）から受信した上記運転指令を、対応する上記空気調和機の上記内部制御器（41A〜41D）へ発信する副制御器となるように構成されている
ことを特徴とする空調システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記外部制御システム（50）は、
上記副制御器として機能する上記外部制御器（42A〜42D）が上記運転指令を受信できないことを示す所定の不具合条件が成立すると、
上記副制御器として機能する上記外部制御器（42A〜42D）のうちの一つが上記主制御器に切り換わり、
上記不具合条件の成立時に上記主制御器として機能していた上記外部制御器（42A〜42D）と、上記不具合条件の成立によって上記主制御器に切り換わった上記外部制御器（42A〜42D）とを除いた残りの上記外部制御器（42A〜42D）が、上記副制御器として機能するように構成されている
ことを特徴とする空調システム。
【請求項３】
請求項２において、
上記外部制御器（42A〜42D）のそれぞれは、固有の識別番号を記憶するように構成され、
上記外部制御システム（50）は、上記不具合条件の成立時に上記副制御器として機能していた上記外部制御器（42A〜42D）のうち、上記識別番号の最も小さい上記外部制御器（42A〜42D）が、上記主制御器に切り換わるように構成されている
ことを特徴とする空調システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
上記外部制御器（42A〜42D）のそれぞれは、
対応する上記空気調和機（10A〜10D）の運転状態を示す運転データを該空気調和機（10A〜10D）の内部制御器（41A〜41D）から取得し、取得した上記運転データを他の上記外部制御器（42A〜42D）へ送信すると共に、
上記主制御器として機能する場合は、対応する上記空気調和機（10A〜10D）の内部制御器（41A〜41D）から取得した上記運転データと、上記副制御器として機能する上記外部制御器（42A〜42D）から受信した上記運転データとを用いて上記指令生成動作を行うように構成される
ことを特徴とする空調システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、
上記外部制御システム（50）は、上記外部制御器（42A〜42D）のそれぞれが無線通信によって情報を送受信する通信部（46）を備え、上記主制御器として機能する上記外部制御器（42A〜42D）と上記副制御器として機能する上記外部制御器（42A〜42D）が無線通信によって互いに通信可能となっている
ことを特徴とする空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空気調和機と制御装置とを複数ずつ備えた空調システムが開示されている。空調システムに設けられた一つの制御装置は、無線通信または有線通信によって、複数の空気調和機の室外機および室内機と通信可能に構成される。そして、この制御装置は、複数の空気調和機に対する制御動作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４８９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一つの制御装置が複数の空気調和機に対する制御動作を行う空調システムにおいて、制御装置が故障等によって正常に動作できなくなった場合や、制御装置と空気調和機が通信できなくなった場合は、制御装置による空気調和機の運転制御を行うことができない。このため、空調システムの信頼性が低いという問題があった。【０００５】
本開示の目的は、空調システムの信頼性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様は、空調システム（1）を対象とする。この態様の空調システム（1）は、冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）と運転制御用の内部制御器（41A〜41D）とをそれぞれが有する複数の空気調和機（10A〜10D）と、上記複数の空気調和機（10A〜10D）のそれぞれに対応して一つずつ設けられ、対応する上記空気調和機（10A〜10D）の上記内部制御器（41A〜41D）と通信可能に接続された外部制御器（42A〜42D）とを備え、上記外部制御器（42A〜42D）のそれぞれは、対応する上記空気調和機（10A〜10D）に対する運転指令を個別に生成する指令生成動作を実行可能に構成され、各上記空気調和機（10A〜10D）の上記内部制御器（41A〜41D）は、該内部制御器（41A〜41D）に接続する上記外部制御器（42A〜42D）から受信した上記運転指令に基づいて上記空気調和機（10A〜10D）の運転を制御するように構成され、複数の上記外部制御器（42A〜42D）は、互いに通信可能に構成されて外部制御システム（50）を構成し、上記外部制御システム（50）は、一つの上記外部制御器（42A〜42D）が、上記指令生成動作を行い、該指令生成動作において生成した上記運転指令を、対応する上記空気調和機（10A〜10D）の上記内部制御器（41A〜41D）と他の上記外部制御器（42A〜42D）とに対して発信する主制御器として機能し、上記主制御器として機能する上記外部制御器（42A〜42D）以外の上記外部制御器（42A〜42D）が、上記指令生成動作を行わず、上記主制御器として機能する上記外部制御器（42A〜42D）から受信した上記運転指令を、対応する上記空気調和機の上記内部制御器（41A〜41D）へ発信する副制御器となるように構成されることを特徴とする。【０００７】
第１の態様の空調システム（1）では、複数の空気調和機（10A〜10D）のそれぞれに対応して外部制御器（42A〜42D）が一つずつ設けられる。つまり、空調システム（1）には、空気調和機（10A〜10D）と同数の外部制御器（42A〜42D）が設けられる。また、複数の外部制御器（42A〜42D）は、互いに通信可能に構成されて外部制御システム（50）を構成する。【０００８】
第１の態様の外部制御システム（50）では、一つの外部制御器（42A〜42D）が主制御器として機能し、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）以外の外部制御器（42A〜42D）が副制御器として機能する。なお、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）以外の外部制御器（42A〜42D）は、その全部が副制御器として機能する必要は無い。例えば、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）以外の外部制御器（42A〜42D）は、そのうちの少なくとも一つが副制御器として機能し、残りが休止する場合も有り得る。【０００９】
第１の態様において、複数の外部制御器（42A〜42D）は、それぞれが指令生成動作を実行可能に構成される。つまり、この態様の空調システム（1）では、全ての外部制御器（42A〜42D）が主制御器として機能できる。このため、例えば外部制御器（42A〜42D）の故障や外部制御器（42A〜42D）同士の通信不良などに起因して、ある外部制御器（42A〜42D）が主制御器として機能できなくなった場合は、それ以外の外部制御器（42A〜42D）を主制御器として機能させて運転指令を用いた空気調和機（10A〜10D）の制御を継続することが可能となる。従って、この態様によれば、空調システム（1）の信頼性を向上させることができる。【００１０】
本開示の第２の態様は、上記第１の態様において、上記外部制御システム（50）は、上記副制御器として機能する上記外部制御器（42A〜42D）が上記運転指令を受信できないことを示す所定の不具合条件が成立すると、上記副制御器として機能する上記外部制御器（42A〜42D）のうちの一つが上記主制御器に切り換わり、上記不具合条件の成立時に上記主制御器として機能していた上記外部制御器（42A〜42D）と、上記不具合条件の成立によって上記主制御器に切り換わった上記外部制御器（42A〜42D）とを除いた残りの上記外部制御器（42A〜42D）が、上記副制御器として機能するように構成されるものである。【００１１】
第２の態様の外部制御システム（50）は、不具合条件の成否を判断する。例えば、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）が指令生成動作を実行できない状態に陥ると、不具合条件が成立する。このような状態に陥る原因としては、“主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）の故障”、“主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）に対応する空気調和機（10A〜10D）の故障”、“主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）に対応する空気調和機（10A〜10D）の電源オフ” が例示される。また、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）が指令生成動作を実行するために必要なデータ等を収集できないときにも、このような状態に陥る。更に、例えば、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）は指令生成動作を実行できるが、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）から出力された運転指令が副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）へ到達しない状態に陥ったときも、不具合条件が成立する。このような状態に陥る原因としては、“外部制御器（42A〜42D）同士を接続する通信回線の不良”が例示される。【００１２】
第２の態様の外部制御システム（50）において、不具合条件が成立した場合は、副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）が運転指令を受信できず、従って、副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）から空気調和機（10A〜10D）の内部制御器（41A〜41D）へ運転指令を発信することができない。【００１３】
そこで、第２の態様の外部制御システム（50）は、不具合条件が成立すると、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）を変更するように構成される。その結果、不具合条件の成立時に副制御器として機能していた外部制御器（42A〜42D）の一つが、主制御器に切り換わって指令生成動作を行い、指令生成動作によって生成した運転指令を他の外部制御器（42A〜42D）へ発信する。従って、この態様によれば、不具合条件が成立した場合でも、運転指令を用いた空気調和機（10A〜10D）の制御を継続することが可能となり、空調システム（1）の信頼性を向上させることができる。【００１４】
本開示の第３の態様は、上記第２の態様において、上記外部制御器（42A〜42D）のそれぞれは、固有の識別番号を記憶するように構成され、上記外部制御システム（50）は、上記不具合条件の成立時に上記副制御器として機能していた上記外部制御器（42A〜42D）のうち、上記識別番号の最も小さい上記外部制御器（42A〜42D）が、上記主制御器に切り換わるように構成されるものである。【００１５】
第３の態様の外部制御システム（50）において不具合条件が成立した場合は、不具合条件の成立時に副制御器として機能していた外部制御器（42A〜42D）のうち、記憶する識別番号の最も小さい外部制御器（42A〜42D）が、主制御器に切り換わって指令生成動作を行う。【００１６】
本開示の第４の態様は、上記第１〜第３のいずれか一つの態様において、上記外部制御器（42A〜42D）のそれぞれは、対応する上記空気調和機（10A〜10D）の運転状態を示す運転データを該空気調和機（10A〜10D）の内部制御器（41A〜41D）から取得し、取得した上記運転データを他の上記外部制御器（42A〜42D）へ送信すると共に、上記主制御器として機能する場合は、対応する上記空気調和機（10A〜10D）の内部制御器（41A〜41D）から取得した上記運転データと、上記副制御器として機能する上記外部制御器（42A〜42D）から受信した上記運転データとを用いて上記指令生成動作を行うように構成されるものである。【００１７】
第４の態様では、副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）だけでなく、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）も、対応する空気調和機（10A〜10D）の内部制御器（41A〜41D）から運転データを取得し、取得した運転データを他の外部制御器（42A〜42D）へ送信する。このため、外部制御システム（50）を構成する外部制御器（42A〜42D）のどれが主制御器として機能する場合でも、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）は、副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）から運転データを受信できる。そして、外部制御システム（50）を構成する外部制御器（42A〜42D）のそれぞれは、主制御器として機能する場合、その外部制御器（42A〜42D）が対応する空気調和機（10A〜10D）の内部制御器（41A〜41D）から取得した運転データと、副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）から受信した運転データとを用いて、各空気調和機（10A〜10D）に対する運転指令を生成する。【００１８】
本開示の第５の態様は、上記第１〜第４のいずれか一つの態様において、上記外部制御システム（50）は、上記外部制御器（42A〜42D）のそれぞれが無線通信によって情報を送受信する通信部（46）を備え、上記主制御器として機能する上記外部制御器（42A〜42D）と上記副制御器として機能する上記外部制御器（42A〜42D）が無線通信によって互いに通信可能となっているものである。【００１９】
第５の態様の外部制御システム（50）において、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）と副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）は、運転指令やデータなどの情報を、無線通信によって送受信する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態に係る空調システムの概略の全体構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係る空調システムの第１空気調和機および第２空気調和機の概略の配管系統図である。
【図３】図３は、実施形態に係る空調システムのブロック図である。
【図４】図４は、外部制御器の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、制御装置の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施形態の空調システム（1）について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
−空調システムの構成−
図１に示すように、本実施形態の空調システム（1）は、４台の空気調和機（10A〜10D）を備える。なお、空調システム（1）に設けられる空気調和機（10A〜10D）は、２台以上であればよく、４台である必要はない。
【００２３】
詳しくは後述するが、空調システム（1）の各空気調和機（10A〜10D）は、室外ユニット（11）と室内ユニット（12）とを備える。各空気調和機（10A〜10D）は、同一の室内空間（5）の空気調和を行う。そして、空調システム（1）は、複数台の空気調和機（10A〜10D）が連携して室内空間（5）の空気調和を行う連携運転を実行可能に構成される。連携運転については、後述する。
【００２４】
〈空気調和機の基本構成〉
空調システム（1）に設けられた空気調和機（10A〜10D）は、それぞれの構成が同じである。各空気調和機（10A〜10D）は、いわゆるペア式の空気調和機である。各空気調和機（10A〜10D）は、室外ユニット（11）と室内ユニット（12）とを１台ずつ備える。なお、各空気調和機（10A〜10D）は、複数台の室内ユニット（12）を備えていてもよい。
【００２５】
室外ユニット（11）は、室外に設置される。室内ユニット（12）は、天井設置式に構成されて室内空間（5）に設置される。各空気調和機（10A〜10D）の室内ユニット（12）は、同一の室内空間（5）から空気を吸い込み、同一の室内空間（5）へ空気を吹き出す。なお、室内ユニット（12）は、壁掛け式に構成されていてもよいし、床置き式に構成されていてもよい。各空気調和機（10A〜10D）において、室外ユニット（11）と室内ユニット（12）は、一対の連絡配管（13,14）によって接続される。
【００２６】
各空気調和機（10A〜10D）は、リモコン（15）を備える。リモコン（15）には、ユーザーが設定温度や運転モードを切り換えるための操作ボタンや、空気調和機（10A〜10D）の運転状態を表示する表示部が設けられる。
【００２７】
〈冷媒回路の構成と空気調和機の構成機器〉
図２に示すように、各空気調和機（10A〜10D）では、室外ユニット（11）と室内ユニット（12）を一対の連絡配管（13,14）で接続することによって、冷媒回路（20）が形成される。冷媒回路（20）では、充填された冷媒を循環させることで蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。
【００２８】
冷媒回路（20）には、圧縮機（21）、室外熱交換器（22）、膨張弁（23）、四方切換弁（24）、および室内熱交換器（25）が設けられる。圧縮機（21）、室外熱交換器（22）、膨張弁（23）、および四方切換弁（24）は、室外ユニット（11）に収容される。室内熱交換器（25）は、室内ユニット（12）に収容される。
【００２９】
圧縮機（21）は、その運転容量が可変である。圧縮機（21）には、図外のインバータ装置から交流が供給される。インバータ装置の出力周波数（即ち、圧縮機（21）の運転周波数）を変更すると、圧縮機（21）の回転速度が変化し、その結果、圧縮機（21）の運転容量が変化する。
【００３０】
四方切換弁（24）は、第１〜第４のポート（P1,P2,P3,P4）を有する。第１ポート（P1）は圧縮機（21）の吐出側に連通し、第２ポート（P2）は圧縮機（21）の吸入側に連通し、第３ポート（P3）は室外熱交換器（22）のガス側端に連通し、第４ポート（P4）は連絡配管（14）を介して室内熱交換器（25）のガス側端に連通する。四方切換弁（24）は、第１ポート（P1）と第３ポート（P3）とが連通し且つ第２ポート（P2）と第４ポート（P4）とが連通する第１状態（図２の実線で示す状態）と、第１ポート（P1）と第４ポート（P4）とが連通し且つ第２ポート（P2）と第３ポート（P3）とが連通する第２状態（図２の破線で示す状態）とに切り換わる。
【００３１】
室外熱交換器（22）は、例えばフィンアンドチューブ式の熱交換器である。室外熱交換器（22）の液側端は、膨張弁（23）を介して連絡配管（13）の一端に接続される。室外熱交換器（22）の近傍には、室外ファン（26）が設置される。室外熱交換器（22）は、室外ファン（26）が搬送する室外空気を冷媒と熱交換させる。膨張弁（23）は、開度が可変な電子膨張弁である。
【００３２】
室内熱交換器（25）は、例えばフィンアンドチューブ式の熱交換器である。室内熱交換器（25）の液側端は、連絡配管（13）の他端に接続される。室内熱交換器（25）の近傍には、室内ファン（27）が設けられる。室内熱交換器（25）は、室内ファン（27）が搬送する室内空気を冷媒と熱交換させる。室内ユニット（12）は、室内熱交換器（25）を通過した空気を、吹出空気として室内空間（5）へ供給する。
【００３３】
室内熱交換器（25）には、冷媒温度センサ（30）が取り付けられる。冷媒温度センサ（30）は、室内熱交換器（25）を流れる冷媒の温度を検出する。冷媒温度センサの検出値は、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度または凝縮温度として、後述する内部制御器（41A〜41D）へ入力される。
【００３４】
各空気調和機（10A〜10D）の室内ユニット（12）には、吸込温度センサ（28）と吸込湿度センサ（29）とが設けられる。吸込温度センサ（28）は、室内ユニット（12）へ吸い込まれて室内熱交換器（25）へ送られる空気の温度を、吸込温度（Th1）として検出する。吸込湿度センサ（29）は、室内ユニット（12）へ吸い込まれて室内熱交換器（25）へ送られる空気の湿度（厳密には、相対湿度）を、吸込湿度（Rh1）として検出する。
【００３５】
−制御装置の構成−
図３に示すように、空調システム（1）は、各空気調和機（10A〜10D）を制御するための制御装置（40）を備える。制御装置（40）は、内部制御器（41A〜41D）と外部制御器（42A〜42D）とを、空気調和機（10A〜10D）と同数（本実施形態では４つ）ずつ備える。また、制御装置（40）は、無線ルータ（43）と通信端末（44）とを備える。
【００３６】
〈内部制御器〉
内部制御器（41A〜41D）は、各空気調和機（10A〜10D）に１つずつ設けられる。つまり、第１内部制御器（41A）は第１空気調和機（10A）に、第２内部制御器（41B）は第２空気調和機（10B）に、第３内部制御器（41C）は第３空気調和機（10C）に、第４内部制御器（41D）は第４空気調和機（10D）に、それぞれ設けられる。
【００３７】
図示しないが、各内部制御器（41A〜41D）は、プロセッサ（例えばマイクロコントローラ）と、プロセッサを動作させるためのソフトウェアを格納するメモリディバイス（例えば半導体メモリ）とを備える。また、メモリディバイスには、内部制御器（41A〜41D）の制御動作に必要なデータなども格納される。
【００３８】
各内部制御器（41A〜41D）は、対応する空気調和機（10A〜10D）の構成機器（具体的には、圧縮機（21）、四方切換弁（24）、膨張弁（23）、室外ファン（26）、室内ファン（27）など）を制御するように構成される。つまり、第１内部制御器（41A）は第１空気調和機（10A）の構成機器を制御し、第２内部制御器（41B）は第２空気調和機（10B）の構成機器を制御し、第３内部制御器（41C）は第３空気調和機（10C）の構成機器を制御し、第４内部制御器（41D）は第４空気調和機（10D）の構成機器を制御する。また、各内部制御器（41A〜41D）は、連携運転中には、対応する外部制御器（42A〜42D）から発信された運転指令を用いて、空気調和機（10A〜10D）の構成機器を制御するように構成される。
【００３９】
〈外部制御器〉
外部制御器（42A〜42D）は、各空気調和機（10A〜10D）に対応して１つずつ設けられる。各外部制御器（42A〜42D）は、対応する空気調和機（10A〜10D）に設けられた内部制御器（41A〜41D）に、通信ケーブル（47）を介して通信可能に接続される。つまり、第１外部制御器（42A）は第１内部制御器（41A）に、第２外部制御器（42B）は第２内部制御器（41B）に、第３外部制御器（42C）は第３内部制御器（41C）に、第４外部制御器（42D）は第４内部制御器（41D）に、それぞれ接続される。
【００４０】
図示しないが、各外部制御器（42A〜42D）は、プロセッサ（例えばマイクロコントローラ）と、プロセッサを動作させるためのソフトウェアを格納するメモリディバイス（例えば半導体メモリ）とを備える。また、メモリディバイスには、外部制御器（42A〜42D）の制御動作に必要なデータなども格納される。
【００４１】
各外部制御器（42A〜42D）は、それぞれが固有の識別番号を記憶する。本実施形態では、第１外部制御器（42A）が識別番号「１」を、第２外部制御器（42B）が識別番号「２」を、第３外部制御器（42C）が識別番号「３」を、第４外部制御器（42D）が識別番号「４」を、それぞれ記憶する。
【００４２】
各外部制御器（42A〜42D）は、無線ルータ（43）との間で無線通信を行うための通信部（46）を備えており、無線ＬＡＮアダプタを兼ねる。各外部制御器（42A〜42D）は、無線ルータ（43）を介して、他の外部制御器（42A〜42D）との間で無線通信を行う。各外部制御器（42A〜42D）は、互いに通信可能に接続されており、外部制御システム（50）を構成する。
【００４３】
図４に示すように、各外部制御器（42A〜42D）は、指令生成部（51）と、役割決定部（52）とを備える。指令生成部（51）は、指令生成動作を実行するように構成される。指令生成動作は、連携運転の対象となっている全ての空気調和機（10A〜10D）の運転制御に必要となる運転指令を、空気調和機（10A〜10D）毎に個別に生成する動作である。つまり、空調システム（1）では、全ての外部制御器（42A〜42D）が、空調システム（1）に連携運転を行わせるための動作を実行可能に構成される。役割決定部（52）は、それが設けられた外部制御器（42A〜42D）が、後述する主制御器と副制御器のどちらとして機能するかを決定するように構成される。
【００４４】
なお、各外部制御器（42A〜42D）は、対応する空気調和機（10A〜10D）の内部と外部のどちらに設置されていてもよい。また、外部制御器（42A〜42D）が対応する空気調和機（10A〜10D）の内部に設けられる場合、外部制御器（42A〜42D）を構成するプロセッサ及びメモリディバイスは、内部制御器（41A〜41D）を構成するプロセッサ及びメモリディバイスと同じプリント基板に設けられていてもよい。
【００４５】
〈無線ルータ〉
無線ルータ（43）は、インターネット（I）を介してクラウドサーバ（C）に接続される。内部制御器（41A〜41D）または外部制御器（42A〜42D）のソフトウェアを更新する場合は、更新版のソフトウェアが、クラウドサーバ（C）からインターネット（I）と無線ルータ（43）を介して内部制御器（41A〜41D）または外部制御器（42A〜42D）へ送信される。
【００４６】
〈通信端末〉
通信端末（44）は、例えばスマートフォンやタブレットＰＣなどで構成される。通信端末（44）には、空調システム（1）の運転状態を表示したり、ユーザーが空調システム（1）への運転指令を入力するためのアプリケーションソフトウェアがインストールされている。また、通信端末（44）は、無線ルータ（43）を介して各外部制御器（42A〜42D）と無線通信を行う。
【００４７】
−空調システムの運転動作−
空調システム（1）は、複数台の空気調和機（10A〜10D）が独立して室内空間（5）の空気調和を行う非連携運転と、複数台の空気調和機（10A〜10D）が連携して室内空間（5）の空気調和を行う連携運転とを実行可能である。また、空気調和機（10A〜10D）は、冷房運転と暖房運転とを実行可能である。
【００４８】
〈空気調和機の冷房運転〉
空気調和機（10A〜10D）の冷房運転について説明する。冷房運転では、四方切換弁（24）が第１状態に設定され、室外熱交換器（22）が凝縮器として機能し、室内熱交換器（25）が蒸発器として機能する。また、冷房運転中の各空気調和機（10A〜10D）において、内部制御器（41A〜41D）は、室内熱交換器（25）における冷媒の蒸発温度（具体的には、冷媒温度センサ（30）の検出値）が目標蒸発温度となるように、圧縮機（21）の運転容量を調節する。
【００４９】
〈空気調和機の暖房運転〉
空気調和機（10A〜10D）の暖房運転について説明する。暖房運転では、四方切換弁（24）が第２状態に設定され、室内熱交換器（25）が凝縮器として機能し、室外熱交換器（22）が蒸発器として機能する。また、暖房運転中の各空気調和機（10A〜10D）において、内部制御器（41A〜41D）は、室内熱交換器（25）における冷媒の凝縮温度（具体的には、冷媒温度センサ（30）の検出値）が目標凝縮温度となるように、圧縮機（21）の運転容量を調節する。
【００５０】
〈空調システムの連携運転〉
空調システム（1）の連携運転について説明する。この連携運転は、空調システム（1）に設けられた複数の空気調和機（10A〜10D）を連携して作動させることによって、室内空間（5）の温度と湿度（相対湿度）のそれぞれを設定値にするための運転である。
【００５１】
連携運転は、空調システム（1）の各空気調和機（10A〜10D）が冷房運転を行う状態で実行可能である。連携運転では、通常、潜熱処理機として機能する空気調和機（10A〜10D）と、顕熱処理機として機能する空気調和機（10A〜10D）とが混在する。潜熱処理機として機能する空気調和機（10A〜10D）では、冷媒の蒸発温度の目標値が室内空気の露点温度未満に設定され、室内空気の冷却と除湿の両方が行われる。顕熱処理機として機能する空気調和機（10A〜10D）では、冷媒の蒸発温度の目標値が室内空気の露点温度以上に設定され、室内空気の冷却が行われる一方、室内空気の除湿は行われない。
【００５２】
−連携運転における制御装置の動作−
空調システム（1）の連携運転では、制御装置（40）が空気調和機（10A〜10D）の運転を制御するための動作を行う。この連携運転において、外部制御システム（50）は、一つの外部制御器（42A〜42D）が主制御器として機能し、残りの外部制御器（42A〜42D）が副制御器として機能する。主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）は、指令生成動作を行い、連携運転を実行するために必要な運転指令を生成する。ここでは、連携運転における制御装置（40）の動作について、図５のフロー図を参照しながら説明する。
【００５３】
ユーザーが通信端末（44）を操作して連携運転を開始する旨の指令を入力すると、制御装置（40）は、図５のフロー図に示す動作を開始する。
【００５４】
〈ステップST10〉
ステップST10では、空調システム（1）に設けられた全ての空気調和機（10A〜10D）の電源がオンになり、全ての外部制御器（42A〜42D）へ電力が供給される。そして、外部制御システム（50）を構成する全ての外部制御器（42A〜42D）は、それぞれが記憶している自己の識別番号を、他の外部制御器（42A〜42D）に対して送信する。
【００５５】
〈ステップST11〉
次のステップST11では、各外部制御器（42A〜42D）の役割決定部（52）が、自らが主制御器と副制御器のどちらとして作動するかを決定する。具体的に、各外部制御器（42A〜42D）の役割決定部（52）は、記憶する自己の識別番号と、他の外部制御器（42A〜42D）から受信した識別番号とを比較する。そして、各外部制御器（42A〜42D）の役割決定部（52）は、自己の識別番号が他の外部制御器（42A〜42D）から受信した識別番号のどれよりも小さい場合に、主制御器として作動することを決定する。また、各外部制御器（42A〜42D）の役割決定部（52）は、他の外部制御器（42A〜42D）から受信した識別番号の中に自己の識別番号よりも小さいものが含まれている場合に、副制御器として作動することを決定する。
【００５６】
本実施形態の外部制御システム（50）では、第１外部制御器（42A）の識別番号が最も小さい。従って、この外部制御システム（50）では、最初は、第１外部制御器（42A）が主制御器として機能し、第２〜第４外部制御器（42B,42C,42D）が副制御器として機能する。
【００５７】
〈ステップST12〉
次のステップST12では、制御装置（40）が、空調システム（1）に予備運転を実行させる。予備運転は、潜熱処理機として機能する空気調和機（10A〜10D）と、顕熱処理機として機能する空気調和機（10A〜10D）とを最初に決めるための運転である。
【００５８】
具体的に、ステップST12では、主制御器として機能する第１外部制御器（42A）が、空気調和機（10A〜10D）に冷房運転を実行させるための冷房指令信号を、第１内部制御器（41A）と、第２〜第４外部制御器（42B,42C,42D）とに送信する。第２〜第４外部制御器（42B,42C,42D）は、第１外部制御器（42A）から受信した冷房指令信号を、それぞれが対応する内部制御器（41B,41C,41D）に対して送信する。冷房指令信号を受信した各内部制御器（41A〜41D）は、対応する空気調和機（10A〜10D）に冷房運転を実行させる。
【００５９】
〈ステップST13〉
次のステップST13では、各外部制御器（42A〜42D）が、対応する内部制御器（41A〜41D）から、空気調和機（10A〜10D）の運転状態を示す運転データを取得する。具体的には、第１外部制御器（42A）が第１空気調和機（10A）の運転データを第１内部制御器（41A）から取得し、第２外部制御器（42B）が第２空気調和機（10B）の運転データを第２内部制御器（41B）から取得し、第３外部制御器（42C）が第３空気調和機（10C）の運転データを第３内部制御器（41C）から取得し、第４外部制御器（42D）が第４空気調和機（10D）の運転データを第４内部制御器（41D）から取得する。
【００６０】
空気調和機（10A〜10D）の運転データには、例えば、吸込温度センサ（28）の検出値、吸込湿度センサ（29）の検出値、冷媒温度センサ（30）の検出値、圧縮機（21）の運転周波数などが含まれる。また、空気調和機（10A〜10D）に何らかのトラブルが発生している場合は、発生しているトラブルに対応したエラーコードが、運転データとして内部制御器（41A〜41D）から外部制御器（42A〜42D）へ送信される。
【００６１】
各外部制御器（42A〜42D）は、対応する内部制御器（41A〜41D）から取得した運転データを、他の外部制御器（42A〜42D）へ送信する。つまり、主制御器と副制御器のどちらとして機能しているかに拘わらず、全ての外部制御器（42A〜42D）が、取得した運転データを他の外部制御器（42A〜42D）へ送信する。
【００６２】
各外部制御器（42A〜42D）は、受信した各空気調和機（10A〜10D）の運転データを記憶する。また、各外部制御器（42A〜42D）には、ユーザーが通信端末（44）へ入力した室内空間（5）の空気の温度と湿度の設定値（設定温度および設定湿度）が、通信端末（44）から無線ルータ（43）を介して送信される。各外部制御器（42A〜42D）は、取得した設定温度および設定湿度を記憶する。
【００６３】
このように、本実施形態の制御装置（40）では、主制御器と副制御器のどちらとして機能しているかに拘わらず、全ての外部制御器（42A〜42D）が、全ての空気調和機（10A〜10D）の運転データと、室内空間（5）の設定温度および設定湿度とを取得する。
【００６４】
〈ステップST14〉
次のステップST14では、主制御器として機能する一つの外部制御器（42A〜42D）が、各空気調和機（10A〜10D）の運転データと、室内空間（5）の設定温度および設定湿度とを用いて、室内空間（5）の潜熱負荷および顕熱負荷を算出する。そして、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）は、算出した室内空間（5）の潜熱負荷および顕熱負荷に基づいて、潜熱処理機として機能する空気調和機（10A〜10D）と、顕熱処理機として機能する空気調和機（10A〜10D）を決定する。
【００６５】
〈ステップST15〉
次のステップST15では、主制御器として機能する一つの外部制御器（42A〜42D）の指令生成部（51）が、指令生成動作を行う。
【００６６】
具体的に、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）の指令生成部（51）は、空気調和機（10A〜10D）の運転データと、室内空間（5）の設定温度および設定湿度とを用いて、各空気調和機（10A〜10D）における冷媒の蒸発温度の目標値（目標蒸発温度）を算出する。その際、この指令生成部（51）は、室内空間（5）の温度と湿度がそれぞれの設定値となるように、各空気調和機（10A〜10D）の目標蒸発温度を、空気調和機（10A〜10D）毎に個別に算出する。また、この指令生成部（51）は、潜熱処理機として機能する空気調和機（10A〜10D）の目標蒸発温度を、室内空気の露点温度よりも低い値に設定し、顕熱処理機として機能する空気調和機（10A〜10D）の目標蒸発温度を、室内空気の露点温度以上の値に設定する。
【００６７】
主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）の指令生成部（51）は、算出した目標蒸発温度を、空気調和機（10A〜10D）に対する運転指令として出力する。
【００６８】
例えば、第１外部制御器（42A）が主制御器として機能し、且つ第２〜第４外部制御器（42B,42C,42D）が副制御器として機能している場合、第１外部制御器（42A）の指令生成部（51）は、第１空気調和機（10A）の目標蒸発温度を第１内部制御器（41A）へ発信し、第２空気調和機（10B）の目標蒸発温度を第２外部制御器（42B）へ発信し、第３空気調和機（10C）の目標蒸発温度を第３外部制御器（42C）へ発信し、第４空気調和機（10D）の目標蒸発温度を第４外部制御器（42D）へ発信する。
【００６９】
また、この場合、副制御器として機能する第２〜第４外部制御器（42B,42C,42D）は、それぞれが対応する第２〜第４内部制御器（42B,42C,42D）へ目標蒸発温度を発信する。つまり、第２外部制御器（42B）は第２空気調和機（10B）の目標蒸発温度を第２内部制御器（41B）へ発信し、第３外部制御器（42C）は第３空気調和機（10C）の目標蒸発温度を第３内部制御器（41C）へ発信し、第４外部制御器（42D）は第４空気調和機（10D）の目標蒸発温度を第４内部制御器（41D）へ発信する。
【００７０】
各内部制御器（41A〜41D）は、受信した目標蒸発温度を用いて、対応する空気調和機（10A〜10D）の圧縮機（21）の運転容量などを調節する。
【００７１】
〈ステップST16〉
ここで、連携運転中には、副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）が、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）から運転指令を受信できなくなる場合がある。そこで、ステップST16では、副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）が運転指令を受信できないことを示す不具合条件の成否を、各外部制御器（42A〜42D）が判断する。
【００７２】
不具合条件の一例としては、“副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）が、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）から、運転データを所定時間（例えば、数分間）以上に亘って受信できない”という条件が挙げられる。この条件が成立するのは、例えば、副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）と主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）の間の通信に障害が発生している場合、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）に対応する空気調和機（10A〜10D）の電源がユーザーによってオフされて外部制御器（42A〜42D）へ電力が供給されなくなった場合、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）にトラブルが発生してその外部制御器（42A〜42D）が正常に動作できなくなった場合である。
【００７３】
また、不具合条件の別の一例としては、“副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）が、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）から受信した運転データに、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）に対応する空気調和機（10A〜10D）が運転不能であることを示すエラーコードが含まれる” という条件が挙げられる。この条件が成立した場合は、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）に対応する空気調和機（10A〜10D）を、連携運転の対象から外す必要があると判断できる。
【００７４】
ステップST16において、不具合条件が成立していない場合は、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）と副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）とを変更せずに、連携運転を継続できる。従って、この場合、制御装置（40）は、ステップST13に戻り、ステップST13からステップST15の動作を再び行う。制御装置（40）は、ステップST13からステップST16までの動作を、例えば数十秒毎に繰り返し行う。
【００７５】
一方、ステップST16において、不具合条件が成立している場合は、それまで主制御器として機能していた外部制御器（42A〜42D）に対応する空気調和機（10A〜10D）を連携運転の対象から外し、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）を変更する必要がある。そこで、この場合、制御装置（40）は、ステップST17へ移行する。
【００７６】
〈ステップST17〉
ステップST17では、それまで副制御器として機能していた外部制御器（42A〜42D）が、連携運転を継続可能かどうかを判断する。具体的に、連携運転の対象となる空気調和機（10A〜10D）が複数台存在する場合、外部制御器（42A〜42D）は、連携運転を継続可能と判断してステップST18へ移行する。一方、連携運転の対象となる空気調和機（10A〜10D）が一台しか存在しない場合、外部制御器（42A〜42D）は、連携運転の継続不能と判断してステップST19へ移行する。
【００７７】
〈ステップST18〉
ステップST18では、それまで副制御器として機能していた外部制御器（42A〜42D）が、そのうちの一つを主制御器に切り換える動作を行う。ここでは、ステップST16が実行される時点において、第１外部制御器（42A）が主制御器として機能し、第２〜第４外部制御器（42B,42C,42D）として機能していた場合を例に説明する。
【００７８】
この場合において、ステップST16において不具合条件が成立すると、第１外部制御器（42A）は、主制御器として機能できない状態となっている。そこで、第２〜第４外部制御器（42B,42C,42D）のそれぞれは、記憶している自己の識別番号を、他の外部制御器（42B,42C,42D）に対して送信し、ステップST11における動作と同じ動作を行う。
【００７９】
つまり、第２〜第４外部制御器（42B,42C,42D）の役割決定部（52）は、記憶する自己の識別番号と、他の外部制御器（42B,42C,42D）から受信した識別番号とを比較する。そして、第２〜第４外部制御器（42B,42C,42D）の役割決定部（52）は、自己の識別番号が他の外部制御器（42B,42C,42D）から受信した識別番号のどれよりも小さい場合に、主制御器として作動することを決定する。また、第２〜第４外部制御器（42B,42C,42D）の役割決定部（52）は、他の外部制御器（42B,42C,42D）から受信した識別番号の中に自己の識別番号よりも小さいものが含まれている場合に、副制御器として作動することを決定する。
【００８０】
この例では、第２外部制御器（42B）の識別番号が最も小さい。従って、この例では、第２外部制御器（42B）が副制御器から主制御器に切り換わり、第３外部制御器（42C）及び第４外部制御器（42D）が引き続き副制御器として機能する。
【００８１】
主制御器として機能する外部制御器（42B）と副制御器として機能する外部制御器（42C,42D）とが決まると、制御装置（40）は、ステップST13へ戻り、ステップST14からステップST16までの動作を再び行う。
【００８２】
上述した例において、主制御器として機能できなくなった第１外部制御器（42A）に対応する第１空気調和機（10A）は、連携運転の対象から外れる。第１外部制御器（42A）が主制御器として機能できない原因が“第１外部制御器（42A）に対応する第１空気調和機（10A）の故障”である場合、第１空気調和機（10A）は停止する。一方、第１外部制御器（42A）が主制御器として機能できない原因が、例えば第１外部制御器（42A）自体の故障である場合、第１外部制御器（42A）に対応する第１空気調和機（10A）は、正常に動作可能である。そこで、この場合、第１空気調和機（10A）は、連携運転の開始前に実行していた運転（例えば、冷房運転、暖房運転、送風運転など）を行う。
【００８３】
〈ステップST19〉
ステップST19では、制御装置（40）が空調システム（1）の連携運転を終了させる。この場合は、ステップST17が実行されている時点で作動していた１台の空気調和機（10A〜10D）が、冷房運転を継続して行う。
【００８４】
−実施形態の効果−
本実施形態の空調システム（1）は、冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）と運転制御用の内部制御器（41A〜41D）とをそれぞれが有する複数の空気調和機（10A〜10D）と、複数の空気調和機（10A〜10D）のそれぞれに対応して一つずつ設けられ、対応する空気調和機（10A〜10D）の内部制御器（41A〜41D）と通信可能に接続された外部制御器（42A〜42D）とを備える。外部制御器（42A〜42D）のそれぞれは、対応する空気調和機（10A〜10D）に対する運転指令を個別に生成する指令生成動作を実行可能に構成される。各空気調和機（10A〜10D）の内部制御器（41A〜41D）は、内部制御器（41A〜41D）に接続する外部制御器（42A〜42D）から受信した運転指令に基づいて空気調和機（10A〜10D）の運転を制御するように構成される。複数の外部制御器（42A〜42D）は、互いに通信可能に構成されて外部制御システム（50）を構成する。そして、外部制御システム（50）は、一つの外部制御器（42A〜42D）が、指令生成動作を行い、指令生成動作において生成した運転指令を、対応する空気調和機（10A〜10D）の内部制御器（41A〜41D）と他の外部制御器（42A〜42D）とに対して発信する主制御器として機能し、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）以外の外部制御器（42A〜42D）が、指令生成動作を行わず、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）から受信した運転指令を、対応する空気調和機の内部制御器（41A〜41D）へ発信する副制御器となるように構成される。
【００８５】
第１の態様の空調システム（1）では、複数の空気調和機（10A〜10D）のそれぞれに対応して外部制御器（42A〜42D）が一つずつ設けられる。つまり、空調システム（1）には、空気調和機（10A〜10D）と同数の外部制御器（42A〜42D）が設けられる。また、複数の外部制御器（42A〜42D）は、互いに通信可能に構成されて外部制御システム（50）を構成する。
【００８６】
本実施形態の外部制御システム（50）では、一つの外部制御器（42A〜42D）が主制御器として機能し、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）以外の外部制御器（42A〜42D）が副制御器として機能する。なお、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）以外の外部制御器（42A〜42D）は、その全部が副制御器として機能する必要は無い。例えば、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）以外の外部制御器（42A〜42D）は、そのうちの少なくとも一つが副制御器として機能し、残りが休止する場合も有り得る。
【００８７】
本実施形態において、複数の外部制御器（42A〜42D）は、それぞれが指令生成動作を実行可能に構成される。つまり、本実施形態の空調システム（1）では、全ての外部制御器（42A〜42D）が主制御器として機能できる。このため、例えば外部制御器（42A〜42D）の故障や外部制御器（42A〜42D）同士の通信不良などに起因して、ある外部制御器（42A〜42D）が主制御器として機能できなくなった場合は、それ以外の外部制御器（42A〜42D）を主制御器として機能させて運転指令を用いた空気調和機（10A〜10D）の制御を継続することが可能となる。従って、本実施形態によれば、空調システム（1）の信頼性を向上させることができる。
【００８８】
また、本実施形態の空調システム（1）において、外部制御システム（50）は、副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）が運転指令を受信できないことを示す所定の不具合条件が成立すると、副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）のうちの一つが主制御器に切り換わり、不具合条件の成立時に主制御器として機能していた外部制御器（42A〜42D）、及び不具合条件の成立によって主制御器に切り換わった外部制御器（42A〜42D）以外の外部制御器（42A〜42D）が、副制御器として機能するように構成される。
【００８９】
また、本実施形態の外部制御システム（50）は、不具合条件の成否を判断する。例えば、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）が指令生成動作を実行できない状態に陥ると、不具合条件が成立する。このような状態に陥る原因としては、“主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）の故障”、“主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）に対応する空気調和機（10A〜10D）の故障”、“主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）に対応する空気調和機（10A〜10D）の電源オフ” が例示される。また、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）が指令生成動作を実行するために必要なデータ等を収集できないときにも、このような状態に陥る。更に、例えば、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）は指令生成動作を実行できるが、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）から出力された運転指令が副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）へ到達しない状態に陥ったときも、不具合条件が成立する。このような状態に陥る原因としては、“外部制御器（42A〜42D）同士を接続する通信回線の不良”が例示される。
【００９０】
本実施形態の外部制御システム（50）において、不具合条件が成立した場合は、副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）が運転指令を受信できず、従って、副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）から空気調和機（10A〜10D）の内部制御器（41A〜41D）へ運転指令を発信することができない。
【００９１】
そこで、本実施形態の外部制御システム（50）は、不具合条件が成立すると、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）を変更するように構成される。その結果、不具合条件の成立時に副制御器として機能していた外部制御器（42A〜42D）の一つが、主制御器に切り換わって指令生成動作を行い、指令生成動作によって生成した運転指令を他の外部制御器（42A〜42D）へ発信する。従って、本実施形態によれば、不具合条件が成立した場合でも、運転指令を用いた空気調和機（10A〜10D）の制御を継続することが可能となり、空調システム（1）の信頼性を向上させることができる。
【００９２】
また、本実施形態の外部制御システム（50）において、外部制御器（42A〜42D）のそれぞれは、固有の識別番号を記憶するように構成される。外部制御システム（50）は、不具合条件の成立時に上記副制御器として機能していた外部制御器（42A〜42D）のうち、上記識別番号の最も小さい外部制御器（42A〜42D）が、主制御器に切り換わるように構成される。
【００９３】
本実施形態の外部制御システム（50）において不具合条件が成立した場合は、不具合条件の成立時に副制御器として機能していた外部制御器（42A〜42D）のうち、記憶する識別番号の最も小さい外部制御器（42A〜42D）が、主制御器に切り換わって指令生成動作を行う。
【００９４】
また、本実施形態の外部制御システム（50）において、外部制御器（42A〜42D）のそれぞれは、対応する空気調和機（10A〜10D）の運転状態を示す運転データを空気調和機（10A〜10D）の内部制御器（41A〜41D）から取得し、取得した運転データを他の外部制御器（42A〜42D）へ送信すると共に、主制御器として機能する場合は、対応する空気調和機（10A〜10D）の内部制御器（41A〜41D）から取得した運転データと、副制御器として機能する上記外部制御器（42A〜42D）から受信した運転データとを用いて指令生成動作を行うように構成される。
【００９５】
本実施形態の外部制御システム（50）では、副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）だけでなく、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）も、対応する空気調和機（10A〜10D）の内部制御器（41A〜41D）から運転データを取得し、取得した運転データを他の外部制御器（42A〜42D）へ送信する。このため、外部制御システム（50）を構成する外部制御器（42A〜42D）のどれが主制御器として機能する場合でも、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）は、副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）から運転データを受信できる。そして、外部制御システム（50）を構成する外部制御器（42A〜42D）のそれぞれは、主制御器として機能する場合、その外部制御器（42A〜42D）が対応する空気調和機（10A〜10D）の内部制御器（41A〜41D）から取得した運転データと、副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）から受信した運転データとを用いて、各空気調和機（10A〜10D）に対する運転指令を生成する。
【００９６】
また、本実施形態の外部制御システム（50）において、外部制御システム（50）は、外部制御器（42A〜42D）のそれぞれが無線通信によって情報を送受信する通信部（46）を備え、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）と副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）が無線通信によって互いに通信可能となっている。
【００９７】
本実施形態の外部制御システム（50）において、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）と副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）は、運転指令やデータなどの情報を、無線通信によって送受信する。従って、外部制御器（42A〜42D）同士を接続する通信ケーブル等が不要となるため、外部制御システム（50）の構成を簡素化でき、また、外部制御システム（50）の設置作業に要する工数を削減できる。
【００９８】
−実施形態の変形例−
上記実施形態の空調システム（1）の変形例について説明する。
【００９９】
〈第１変形例〉
上記実施形態の空調システム（1）では、ユーザーが通信端末（44）を操作して連携運転の開始指令を入力すると、空調システム（1）に設けられた全ての空気調和機（10A〜10D）の電源がオンになり、全ての外部制御器（42A〜42D）へ電力が供給される（図５のステップST10を参照）。つまり、ユーザーが通信端末（44）を操作して連携運転の開始指令を入力した場合、上記実施形態の空調システム（1）の制御装置（40）は、全ての空気調和機（10A〜10D）を対象として連携運転を開始するように構成される。
【０１００】
これに対し、空調システム（1）の制御装置（40）は、ユーザーが通信端末（44）を操作して連携運転の開始指令を入力したときに運転中の空気調和機（10A〜10D）だけを対象として、連携運転を開始するように構成されていてもよい。例えば、第１〜第３空気調和機（10A〜10C）が作動していて第４空気調和機（10D）が停止している状態で、ユーザーが連携運転の開始指令を入力した場合、本変形例の制御装置（40）は、第１〜第３空気調和機（10A〜10C）だけを対象として連携運転を開始する。
【０１０１】
なお、ユーザーが連携運転の開始指令を入力したときに運転中の空気調和機（10A〜10D）が１台だけである場合、本変形例の制御装置（40）は、連携運転を実行できないと判断する。そして、この場合、本変形例の制御装置（40）は、連携運転を実行不能であることを、例えばリモコン（15）に表示することによってユーザーに知らせる。
【０１０２】
〈第２変形例〉
上記実施形態の空調システム（1）の制御装置（40）は、据え付け後の試運転において、主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）と、副制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）とを決定し、その結果を、例えば主制御器として機能する外部制御器（42A〜42D）に記憶させるように構成されていてもよい。
【０１０３】
仮に、試運転において、第１外部制御器（42A）が主制御器として機能し、残りの第２〜第４外部制御器（42B〜42D）が副制御器として機能することに決定していたとする。この場合において、ユーザーが通信端末（44）を操作して連携運転を開始する旨の指令を入力すると、本変形例の制御装置（40）は、図５のフロー図に示す動作を実行する。ただし、本変形例の制御装置（40）は、図５のステップST10及びステップST11の動作を省略し、第１外部制御器（42A）を主制御器として機能させ、残りの第２〜第４外部制御器（42B〜42D）を副制御器として機能させることとして、ステップST12の動作を実行する。
【０１０４】
以上、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上説明したように、本開示は、空調システムについて有用である。
【符号の説明】
【０１０６】
1    空調システム
10A,10B,10C,10D    空気調和機
20    冷媒回路
40    制御装置
41A,41B,41C,41D    内部制御器
42A,42B,42C,42D    外部制御器
46    通信部
50    外部制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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