(57)【要約】  筐体の外面に取り付けるための内圧調整部材であって、取り付けた筐体の内外に生じうる差圧が小さい場合にも高い通気性を有し、飛来した土および泥による損傷および通気性の低下が抑制された部材を提供する。ネット状またはメッシュ状の支持層と、支持層を挟持するように支持層に積層された第１および第２のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜とを含み、第１のＰＴＦＥ多孔質膜が一方の面に、第２のＰＴＦＥ多孔質膜が他方の面に各々露出したフィルター部と；フィルター部の上記一方の面に形成された、フィルター部を筐体の外面に取り付けるための接着部と；を備え、第１のＰＴＦＥ多孔質膜および前記第２のＰＴＦＥ多孔質膜の平均孔径が、それぞれ２．０μｍ以上であり、フィルター部の厚みが、１４０μｍ以下であり、フィルター部の密度が、０．６０ｇ／ｃｍ3以下である、内圧調整部材とする。
2019117158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の外面に取り付けるための内圧調整部材であって、
厚さ方向の通気性を有するネット状またはメッシュ状の支持層と、前記支持層を挟持するように前記支持層に積層された第１および第２のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜とを含み、前記第１のＰＴＦＥ多孔質膜が一方の面に、前記第２のＰＴＦＥ多孔質膜が他方の面に、それぞれ露出したフィルター部と、
前記フィルター部の前記一方の面に形成された、前記フィルター部を前記筐体の前記外面に取り付けるための接着部と、を備え、
前記第１のＰＴＦＥ多孔質膜および前記第２のＰＴＦＥ多孔質膜の平均孔径（米国材料試験協会規格ＡＳＴＭ  Ｆ３１６−８６の規定に準拠して測定される数値）が、それぞれ２．０μｍ以上であり、
前記フィルター部の厚みが、１４０μｍ以下であり、
前記フィルター部の密度が、０．６０ｇ／ｃｍ3以下である、内圧調整部材。
【請求項２】
前記第１のＰＴＦＥ多孔質膜の耐水圧が、ＪＩＳ  Ｌ１０９２：２００９に定められた耐水度試験Ｂ法（高水圧法）に準拠して測定した値にして５ｋＰａ以上である、請求項１に記載の内圧調整部材。
【請求項３】
前記フィルター部のガーレー通気度が、２．０秒／１００ｍＬ以下である、請求項１または２に記載の内圧調整部材。
【請求項４】
前記接着部が前記一方の面の周縁部に形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の内圧調整部材。
【請求項５】
前記接着部が両面粘着テープにより構成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の内圧調整部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の内圧調整部材が取り付けられた筐体を有する輸送機器用電装部品。
【請求項７】
前記電装部品がランプである請求項６に記載の電装部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の内部の圧力（内圧）を調整するために当該筐体に取り付けられる内圧調整部材と、当該部材が筐体に取り付けられた輸送機器用電装部品とに関する。
【背景技術】
【０００２】
電装部品等の筐体に、筐体の内外の通気性を確保し、これにより筐体の内圧を調整する内圧調整部材が取り付けられることがある。内圧調整部材にはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜を備えるタイプがある。このタイプの部材では、さらに、ＰＴＦＥ多孔質膜の優れた防水および防塵特性に基づき、外部から筐体内部への水および塵芥等の異物の侵入をより確実に防ぐことができる。筐体は、例えば、自動車等の輸送機器に使用される電装部品の筐体である。【０００３】
特許文献１には、１つのＰＴＦＥ多孔質膜から構成される内圧調整部材が、特許文献２には、ＰＴＦＥ多孔質膜と通気性支持層との２層の積層構造を有する内圧調整部材が、それぞれ開示されている。特許文献３には、基材と、基材を挟持する一対のＰＴＦＥ多孔質膜との３層の積層構造を有する内圧調整部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２０６４２２号公報
【特許文献２】特開２００３−３１８５５７号公報
【特許文献３】特開２００８−２３７９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内圧調整部材が取り付けられる筐体、例えばランプの筐体、に、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＳＡ（アクリロニトリル・スチレン・アクリルゴム）等の吸湿性を有する樹脂が使用されることがある。この場合、筐体による周囲の水蒸気の吸収が避けられない。吸収された水蒸気は、筐体内部の熱源からの熱および太陽光等の外部からの熱によって放出され、筐体の内部に滞留する。滞留した水蒸気は、通気性を有する内圧調整部材を通して、できるだけ速やかに筐体の外部に排出することが望まれる。しかし、排出の原動力である筐体の内外に生じうる差圧は、ファン等による機械的な通気を行う場合を除いて、通常、小さい。このため、取り付けた内圧調整部材の通気性が低い場合、筐体の外部への水蒸気の排出が困難となる。【０００６】
また、作業性の観点、および筐体の組み立て時に起こりうる内圧調整部材の損傷を防ぐ観点から、組み立て完了後の筐体の外面に内圧調整部材が取り付けられることが多い。しかし、輸送機器の電装部品では、筐体の外面に取り付けた内圧調整部材への土および泥の飛来が想定される。内圧調整部材に付着した土および泥は当該部材の通気性を低下させる要因となりうる。また、水および土を含むスラリー状の泥との衝突による内圧調整部材の損傷も起こりうる。【０００７】
本発明の目的は、取り付けた筐体の内外に生じうる差圧が小さい場合にも高い通気性を有し、飛来した土および泥による損傷および通気性の低下が抑制された内圧調整部材の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
筐体の外面に取り付けるための内圧調整部材であって、
厚さ方向の通気性を有するネット状またはメッシュ状の支持層と、前記支持層を挟持するように前記支持層に積層された第１および第２のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜とを含み、前記第１のＰＴＦＥ多孔質膜が一方の面に、前記第２のＰＴＦＥ多孔質膜が他方の面に、それぞれ露出したフィルター部と、
前記フィルター部の前記一方の面に形成された、前記フィルター部を前記筐体の前記外面に取り付けるための接着部と、を備え、
前記第１のＰＴＦＥ多孔質膜および前記第２のＰＴＦＥ多孔質膜の平均孔径（米国材料試験協会規格ＡＳＴＭ  Ｆ３１６−８６の規定に準拠して測定される数値）が、それぞれ２．０μｍ以上であり、
前記フィルター部の厚みが、１４０μｍ以下であり、
前記フィルター部の密度が、０．６０ｇ／ｃｍ3以下である、内圧調整部材を提供する。【０００９】
別の側面において、本発明は、
上記本発明の内圧調整部材が取り付けられた筐体を有する輸送機器用電装部品を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による内圧調整部材は、ネット状またはメッシュ状の支持層と、支持層を挟持するように支持層に積層された一対のＰＴＦＥ多孔質膜との積層構造を有する。ＰＴＦＥ多孔質膜は、微細なフィブリルが絡み合った構造を有しており、厚くなるにしたがって厚さ方向の通気性が低下する傾向を示す。本発明による内圧調整部材では、その厚さを薄くしながらも、必要な強度および剛性を確保できる特長を有する。このため、通気性を向上できるとともに、土および泥による損傷を抑制できる。【００１１】
また、本発明による内圧調整部材では、フィルター部の双方の面にＰＴＦＥ多孔質膜が露出している（フィルター部の露出面がＰＴＦＥ多孔質膜により構成されている）。ＰＴＦＥ多孔質膜には、不織布等の他の通気性層に比べて、土および泥が付着し難い。また、泥は水および土を含むスラリー状の物質であるが、不織布等の他の通気性層に比べて、ＰＴＦＥ多孔質膜の内部には水および土が浸透し難い。内圧調整部材では、外部に面した層への土および泥の付着および浸透だけではなく、筐体の外面への取り付け面となる層についても、その側面から内部への水および土の浸透は、部材としての通気性の低下を招く。フィルター部の双方の面にＰＴＦＥ多孔質膜が露出した本発明による内圧調整部材では、筐体に取り付けたときに外部に面する層および取り付け面となる層の双方の層において、土および泥の付着ならびに層内部へのこれらの浸透を抑制できる。したがって、本発明による内圧調整部材では、土および泥による通気性の低下を抑制できる。【００１２】
さらに、本発明による内圧調整部材では、ＰＴＦＥ多孔質膜、即ち、第１のＰＴＦＥ多孔質膜と第２のＰＴＦＥ多孔質膜の平均孔径がそれぞれ２．０μｍ以上であり、さらにフィルター部の密度が０．６０ｇ／ｃｍ3以下である。これにより、筐体の外面への取り付け部の剛性を確保しつつ、良好な通気性を発現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の内圧調整部材の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の内圧調整部材を筐体に取り付けた状態の一例を模式的に示す断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の内圧調整部材が有しうる支持層の一例を示す模式図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の内圧調整部材が有しうる支持層の別の一例を示す模式図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の内圧調整部材の一例を第２のＰＴＦＥ多孔質膜の側から模式的に示す平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す内圧調整部材を第１のＰＴＦＥ多孔質膜の側から模式的に示す平面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の内圧調整部材の別の一例を第２のＰＴＦＥ多孔質膜の側から模式的に示す平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す内圧調整部材を第１のＰＴＦＥ多孔質膜の側から模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１に、本発明の内圧調整部材の一例を示す。図１の部材１は、フィルター部２と、フィルター部２の一方の面３ａに形成された接着部４とを備える。フィルター部２は、支持層２１と、支持層２１を挟持するように支持層２１に積層された第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａおよび第２のＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂとを含む。フィルター部２の面３ａには第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａが、面３ｂには第２のＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂが、それぞれ露出している。接着部４は、第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａの表面に形成されている。フィルター部２は、ＰＴＦＥ多孔質膜２２ａ，２２ｂおよび支持層２１の３層の積層構造を有している。
【００１６】
部材１は、例えば、電装部品の筐体に取り付けられて使用される。電装部品は、例えば、輸送機器用電装部品である。通気性を有する部材１の使用により、筐体の内圧を調整できる。また、ＰＴＦＥ多孔質膜を含むフィルター部２により、外部から筐体の内部への水、塵芥等の異物の侵入を抑制できる。部材１は、取り付けた筐体の内外に生じうる差圧（圧力差）が小さい場合にも高い通気性を有する。また、部材１は、輸送機器に使用する際に特に避けられない土および泥による当該部材の損傷および通気性の低下を抑制する。このため、部材１の使用により、例えば、筐体の内部に滞留した水蒸気の速やかな排出が可能になるとともに、この優れた排出特性が長期にわたって保持可能となる。
【００１７】
図２に、部材１を電装部品の筐体に取り付けた状態の一例を示す。図２に示すように、部材１は、接着部４によって、筐体５の外面５１に取り付けられる。より具体的に、部材１は、筐体５の内外の通気経路となる開口５２をフィルター部２が覆うように、筐体５の外面５１に取り付けることができる。図２に示す例では、部材１のフィルター部２（支持層２１およびＰＴＦＥ多孔質膜２２ａ，２２ｂ）ならびに開口５２が、筐体５の内外の通気経路を構成している。第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａが、筐体５の開口５２への露出層（部材１およびフィルター部２の最内層；上記取り付け層）である。第２のＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂが、筐体５の外部への露出層（部材１およびフィルター部２の最外層）である。図２に示す筐体５は、本発明の輸送機器用電装部品の筐体でありうる。
【００１８】
第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａについて、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０に定められた通気性測定Ｂ法（ガーレー形法）に準拠して測定した空気透過度（以下、当該空気透過度を「ガーレー通気度」という。ガーレー通気度の単位は「秒／１００ｍＬ」である）は、例えば、１０秒／１００ｍＬ以下または未満であり、４．０秒／１００ｍＬ以下または未満、３．０秒／１００ｍＬ以下、２．０秒／１００ｍＬ以下、１．０秒／１００ｍＬ以下、０．５秒／１００ｍＬ以下、０．２秒／１００ｍＬ以下でありうる。第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａのガーレー通気度の下限は限定されず、例えば、０．０２秒／１００ｍＬ以上である。
【００１９】
第２のＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂのガーレー通気度は、例えば、４．０秒／１００ｍＬ以下であり、３．０秒／１００ｍＬ以下、２．０秒／１００ｍＬ以下、１．０秒／１００ｍＬ以下、０．５秒／１００ｍＬ以下、０．２秒／１００ｍＬ以下、０．１秒／１００ｍＬ以下でありうる。第２のＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂのガーレー通気度の下限は限定されず、例えば、０．０１秒／１００ｍＬ以上である。
【００２０】
ＰＴＦＥ多孔質膜のガーレー通気度を測定するにあたり、評価対象である膜の通気性が高い場合、膜を通過させる空気の体積を３５０ｍＬとし、３５０ｍＬの空気が膜を通過するのに要した時間ｔ１を通過空気１００ｍＬあたりの値ｔに換算することによって、評価対象である膜のガーレー通気度を求めてもよい。この方法によれば、膜の通気性が高い場合にも測定精度を向上できる。
【００２１】
ＰＴＦＥ多孔質膜のガーレー通気度を測定するにあたり、評価対象であるＰＴＦＥ多孔質膜の面積がガーレー形法における試験片の推奨寸法（約５０ｍｍ×５０ｍｍ）に満たない場合にも、測定冶具の使用により、ガーレー形法における有効試験面積（６４２ｍｍ2）よりも小さい有効試験面積（例えば、６２．２ｍｍ2）において測定した空気の通過時間ｔ２を、有効試験面積６４２ｍｍ2あたりの値ｔに換算することによって、評価対象である膜のガーレー通気度を求めることができる。この方法を、上記測定精度の向上方法と併用してもよい。
【００２２】
ガーレー通気度の測定に使用する測定冶具の一例は、貫通孔（直径８．９ｍｍの円形の断面を有する）が中央に設けられた、厚さ２ｍｍ、直径４７ｍｍのポリカーボネート製円板である。この測定冶具を用いたガーレー通気度の測定は、以下のように実施できる。貫通孔の開口を覆うように、測定冶具の一方の面に評価対象である膜を固定する。固定は、ガーレー通気度の測定中、開口および評価対象である膜の有効試験部（固定した膜の主面に垂直な方向から見て開口と重複する部分）のみを空気が通過し、かつ膜の有効試験部における空気の通過を固定部分が阻害しないように行う。膜の固定には、開口の形状と一致した形状を有する通気口が中心部に打ち抜かれた両面粘着テープを利用できる。両面粘着テープは、通気口の周と開口の周とが一致するように測定冶具と膜との間に配置すればよい。次に、膜を固定した測定冶具を、膜の固定面が測定時の空気流の下流側となるようにガーレー形通気性試験機にセットして、１００ｍＬの空気が膜を通過する時間ｔ２を測定する。次に、測定した時間ｔ２を、有効試験面積６４２ｍｍ2あたりの値ｔに換算し、得られた換算時間ｔを、膜のガーレー通気度とすることができる。
【００２３】
第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａの平均孔径は、２．０μｍ以上である。第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａの平均孔径の下限は、２．２μｍ以上、２．４μｍ以上、２．６μｍ以上、２．８μｍ以上、３．０μｍ以上でありうる。第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａの平均孔径の上限は、限定されず、例えば２０μｍ以下であり、１５μｍ以下、１０μｍ以下、５μｍ以下でありうる。第１のＰＴＦＥ多孔質膜の平均孔径がこれらの範囲にあることにより、筐体の外面への取り付け部の剛性を確保しつつ、良好な通気性を発現することができる。なお、ＰＴＦＥ多孔質膜の平均孔径は、米国材料試験協会規格ＡＳＴＭ Ｆ３１６−８６の規定に準拠して測定される数値を意味するものとし、詳細な条件は、後述する［ＰＴＦＥ多孔質膜の平均孔径］に記載の内容とする。
【００２４】
第２のＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂの平均孔径は、２．０μｍ以上である。第２のＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂの平均孔径の下限は、２．２μｍ以上、２．４μｍ以上、２．６μｍ以上、２．８μｍ以上、３．０μｍ以上でありうる。第２のＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂの平均孔径の上限は、限定されず、例えば２０μｍ以下であり、１５μｍ以下、１０μｍ以下、５μｍ以下でありうる。第２のＰＴＦＥ多孔質膜の平均孔径がこれらの範囲にあることにより、筐体の外面への取り付け部の剛性を確保しつつ、良好な通気性を発現することができる。
【００２５】
第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａの厚さは１０μｍ以上でありうる。第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａの厚さの下限は１５μｍ以上、さらには２０μｍ以上でありうる。第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａの厚さの上限は限定されず、例えば、８０μｍ以下であり、７０μｍ以下、６０μｍ以下でありうる。接着部４が形成された第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａの厚さがこれらの範囲にあることにより、部材１の筐体５への取り付け部の剛性がより高くなり、筐体５への部材１の取り付けがより確実になる。
【００２６】
第２のＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂの厚さは１０μｍ以上でありうる。第２のＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂの厚さの下限は１５μｍ以上、さらには２０μｍ以上でありうる。第２のＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂの厚さの上限は限定されず、例えば、８０μｍ以下であり、７０μｍ以下、６０μｍ以下でありうる。第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａの厚さと比較して、第２のＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂの厚さは小さくてもよい。
【００２７】
最内層である第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａは、内圧調整部材１の防水機能をより確実に確保できることから、５ｋＰａ以上の耐水圧を有することが好ましく、１０ＫＰａ以上、さらには１５ｋＰａ以上、特に２０ｋＰａ以上の耐水圧を有することがより好ましい。ＰＴＦＥ多孔質膜の耐水圧は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２：２００９に定められた耐水度試験Ｂ法（高水圧法）に準拠して測定できる。
【００２８】
ＰＴＦＥ多孔質膜の耐水圧を測定するにあたり、評価対象であるＰＴＦＥ多孔質膜の面積がＪＩＳ  Ｌ１０９２：２００９の耐水度試験Ｂ法における試験片の寸法（約１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）に満たない場合にも、測定冶具の使用により、耐水度試験Ｂ法に準拠してＰＴＦＥ多孔質膜の耐水圧を求めることができる。
【００２９】
測定冶具の一例は、直径８ｍｍの貫通孔（円形の断面を有する）が中央に設けられた、直径４７ｍｍのステンレス製円板である。この円板は、ＰＴＦＥ多孔質膜の耐水圧を測定する際に加えられる水圧によって変形しない厚さを有する。この測定冶具を用いた耐水圧の測定は、以下のように実施できる。
【００３０】
測定冶具の貫通孔の開口を覆うように、当該冶具の一方の面に評価対象であるＰＴＦＥ多孔質膜を固定する。固定は、耐水圧の測定中、膜の固定部分から水が漏れないように行う。膜の固定には、開口の形状と一致した形状を有する通水口が中心部に打ち抜かれた両面粘着テープを利用できる。両面粘着テープは、通水口の周と開口の周とが一致するように測定冶具と膜との間に配置すればよい。次に、膜を固定した測定冶具を、膜の固定面とは反対側の面が測定時の水圧印加面となるように試験装置にセットして、ＪＩＳ  Ｌ１０９２：２００９の耐水度試験Ｂ法に従って耐水圧を測定する。ただし、水圧印加面とは反対側の膜面において１か所から水が出たときの水圧を耐水圧として測定する。測定した耐水圧を、通音膜の耐水圧とすることができる。試験装置には、ＪＩＳ  Ｌ１０９２：２００９に例示されている耐水度試験装置と同様の構成を有するとともに、上記測定冶具をセット可能な試験片取付構造を有する装置を使用できる。
【００３１】
第２のＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂの耐水圧は、筐体の外面への取り付け層であり、内圧調整部材１として筐体内部への水の侵入を防ぐ機能を担保する第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａの耐水圧よりも低くなりうる。
【００３２】
ＰＴＦＥ多孔質膜２２ａ，２２ｂは、公知の方法に従って製造できる。当該方法は、例えば、ＰＴＦＥファインパウダーを含むペースト押出物を延伸および焼成する方法、ＰＴＦＥディスパージョンのキャスト膜を延伸および焼成する方法である。ＰＴＦＥ多孔質膜２２ａ，２２ｂは、市販品として入手することも可能である。
【００３３】
ＰＴＦＥ多孔質膜の通気度は、膜厚、平均孔径、気孔率等により調整できる。一般に、厚さが大きく、平均孔径が小さく、気孔率が小さいほど、ＰＴＦＥ多孔質膜の通気度は低くなる。
【００３４】
部材１の撥水性および／または撥油性を高めるために、第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａおよび／または第２のＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂ、特に、最内層である第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａ、は撥液処理されていてもよい。ＰＴＦＥ多孔質膜の撥液処理は、公知の方法に従って実施できる。当該方法は、例えば、フッ素で飽和した炭化水素基（ペルフルオロアルキル基）を側鎖に有する化合物を撥液成分として含む撥液処理剤による処理である。より具体的に、撥液処理剤をＰＴＦＥ多孔質膜に塗布し、乾燥することで当該膜の撥液処理を実施できる。塗布には、キスコーティング、グラビア塗工、スプレー塗工、浸漬等の各種の手法を適用できる。
【００３５】
支持層２１は、その形態がネット状またはメッシュ状で、厚さ方向の通気性を有する。支持層２１の通気度は、通常、ＰＴＦＥ多孔質膜２２ａ，２２ｂの通気度よりも高い。支持層２１は、部材１の強度および剛性を確保し、取り扱い性を向上させ、筐体５への取り付け時および使用時における損傷を抑制する機能を有する。支持層２１の強度は、通常、ＰＴＦＥ多孔質膜２２ａ，２２ｂの強度よりも高い。
【００３６】
支持層２１を構成する材料は限定されず、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）、ポリアミド（脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド等）等の樹脂、およびこれらの複合材料である。
【００３７】
支持層２１は、その形態がネット状またはメッシュ状であるが、本明細書における「ネット状」の支持層および「メッシュ状」の支持層は、骨格と、骨格間の空間（一般に「目」と称される）との格子構造を有する物品である。格子構造の骨格となる部分は、バルク体としての紐、ワイヤー、チューブ、リボン（帯）等により構成され、繊維（モノフィラメント）または繊維の集合体（マルチフィラメント；例えば、繊維を撚った撚紐）でありうる。ネット状の支持層では、交差する骨格と骨格とは交点において一体化しており、織られていない。ネット状の支持層は、メッシュに比べて平坦な表面を有しうる。メッシュ状の支持層では、骨格と骨格とが織られており、骨格と骨格との交点（格子構造の格子点）において、当該骨格同士は立体的に交差している。
【００３８】
部材１は、筐体５に取り付けられたときに、筐体５の内部と外部との間の通気経路であって、支持層２１の側面を通過する経路を有さないことが好ましい。この場合、側面からの土および泥による支持層２１の目詰まりが抑制され、土および泥による部材１の通気性の低下をより確実に抑制できる。また、部材１としての耐水圧の確保をより確実にできる。ネット状またはメッシュ状の支持層２１では、「骨格」によって、上記側面をより確実に封止できる。
【００３９】
支持層２１の厚さは、例えば、４０〜６００μｍであり、５０〜４００μｍ、６０〜２００μｍでありうる。
【００４０】
ネット状またはメッシュ状の支持層２１について、その格子構造の形状は限定されず、例えば、正方形、長方形、菱形、楕円（略楕円を含む）、円（略円を含む）、およびこれらを組み合わせた形状でありうる。骨格は、モノフィラメント構造およびマルチフィラメント構造のいずれの構造を有していてもよい。支持層２１は、２以上の層の積層体であってもよい。ネット状またはメッシュ状の支持層２１について、例えば、格子構造の形状が異なる２以上の層の積層体でありうる。図３Ａおよび図３Ｂに、本発明の内圧調整部材が有しうる支持層２１の一例を示す。図３Ａには、メッシュ状である支持層２１の一例が示されており、図３Ｂには、ネット状である支持層２１の一例が示されている。いずれの支持層２１も、正方形の格子構造を有している。
【００４１】
ネット状またはメッシュ状の支持層２１について、その目付は、例えば１０〜２００ｇ／ｍ2であり、２０〜１５０ｇ／ｍ2、３０〜１００ｇ／ｍ2でありうる。ネット状またはメッシュ状の支持層２１がこれらの目付を有する場合、支持層２１としての上述した機能がより確実に得られる。また、格子構造（網目構造）の空孔部において特に生じやすい、土または泥によるＰＴＦＥ多孔質膜の損傷をより確実に抑制できる。
【００４２】
接着部４の構成は限定されない。接着部４は、例えば粘着剤層または接着剤層である。当該層は、ＰＴＦＥ多孔質膜２２ａの表面に公知の粘着剤または接着剤を塗布して形成できる。接着部４は両面粘着テープにより構成されていてもよい。当該接着部４は、ＰＴＦＥ多孔質膜２２ａの表面に両面粘着テープを貼付して形成できる。両面粘着テープにより接着部４が構成される場合、両面粘着テープの基材によって筐体５への部材１の取り付けがより確実になる。また、接着部４からの水、土、泥等の異物の侵入をより確実に防ぐことができる。
【００４３】
接着部４の形状は、フィルター部２の一方の面３ａ（最内層である第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａの面）の周縁部の形状でありうる。すなわち、接着部４は、フィルター部２の一方の面３ａの周縁部に形成されていてもよい。この場合、筐体５への部材１の取り付けがより確実になる。また、通気性を通常有さない接着部４をフィルター部２の周縁部に配置することによって、部材１の通気性をより確実に確保できる。
【００４４】
上記周縁部の形状を有する接着部４は、フィルター部２の一方の面３ａの面積の２０〜９５％の面積を占めていてもよい。当該占める割合は、３０〜９０％、４０〜８５％でありうる。これらの場合、筐体５への部材１の取り付けがより確実になるとともに、部材１として十分な通気性を確保できる。また、土または泥による部材１の損傷をより確実に防止できる。
【００４５】
部材１は、接着部４を介して筐体５に取り付けることができる。必要に応じて、部材１と筐体５とを固定するさらなる手法を併用してもよい。
【００４６】
部材１は、接着部４の接着面および／またはＰＴＦＥ多孔質膜２２ａの露出面をカバーする剥離フィルム（セパレータ）を有しうる。部材１は、剥離フィルムを有する状態で流通可能である。
【００４７】
部材１の形状は限定されない。部材１の形状は、筐体５の取り付け面の形状、および／または通気経路となる筐体５の開口５２の形状に応じて調整できる。部材１は、例えば、正方形、長方形等の多角形、円（略円を含む）、または楕円（略楕円を含む）の形状をとりうる。なお、フィルター部２を構成するＰＴＦＥ多孔質膜２２ａ，２２ｂおよび支持層２１の形状は、互いに同一でありうる。ＰＴＦＥ多孔質膜２２ａおよびＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂの形状は、互いに同一でありうる。
【００４８】
図４Ａ，図４Ｂ，図５Ａおよび図５Ｂに、部材１の例を示す。図４Ａおよび図５Ａは、各々の部材１の例を最外層側（第２のＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂ側）から見た平面図であり、図４Ｂおよび図５Ｂは、各々の部材１の例を最内層側（第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａ側）から見た平面図である。図４Ａおよび図４Ｂに示す部材１は円形であり、フィルター部２を構成するＰＴＦＥ多孔質膜２２ａ，２２ｂおよび支持層２１は、全て同一の円形である。接着部４は、最内層である第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａの周縁部の形状であるリング状である。図５Ａおよび図５Ｂに示す部材１は長方形であり、フィルター部２を構成するＰＴＦＥ多孔質膜２２ａ，２２ｂおよび支持層２１は、全て同一の長方形である。接着部４は、最内層である第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａの周縁部の形状である額縁状である。
【００４９】
フィルター部２の一方の面３ａに第１のＰＴＦＥ多孔質膜２２ａが、他方の面３ｂに第２のＰＴＦＥ多孔質膜２２ｂがそれぞれ露出しており、一方の面３ａに接着部４が形成されている限り、内圧調整部材１は上述した以外の任意の層を有しうる。
【００５０】
フィルター部２のガーレー通気度は、例えば、２．０秒／１００ｍＬ以下または未満であり、１．５秒／１００ｍＬ未満、１．０秒／１００ｍＬ未満でありうる。フィルター部２のガーレー通気度の下限は限定されず、例えば、０．１秒／１００ｍＬ以上である。フィルター部２のガーレー通気度は、ＰＴＦＥ多孔質膜のガーレー通気度を測定する上記方法に従って測定できる。ガーレー通気度の測定にあたり、フィルター部２の通気部分を試験部分とすればよい。評価対象である試験部分の通気性が高く、測定精度を向上させたい場合、あるいは、評価対象である試験部分の面積がガーレー形法における試験片の推奨寸法（約５０ｍｍ×５０ｍｍ）に満たない場合にも、上記方法の説明において上述した時間ｔ１および／またはｔ２の換算によって、フィルター部２のガーレー通気度を求めることができる。
【００５１】
フィルター部２の厚さは、１４０μｍ以下である。フィルター部２の厚さの上限は、１３０μｍ以下、１２０μｍ以下、１１０μｍ以下、１００μｍ以下でありうる。フィルター部２の厚さの下限は、限定されず、例えば４０μｍ以上であり、５０μｍ以上、６０μｍ以上、７０μｍ以上でありうる。フィルター部の厚さがこれらの範囲にあることにより、筐体の外面への取り付け部の剛性を確保できる。
【００５２】
フィルター部２の密度は、０．６０ｇ／ｃｍ3以下である。フィルター部２の密度の上限は、０．５５ｇ／ｃｍ3以下、０．５０ｇ／ｃｍ3以下、０．４５ｇ／ｃｍ3以下以下でありうる。フィルター部２の密度の下限は、限定されず、例えば０．１０ｇ／ｃｍ3以上であり、０．１５ｇ／ｃｍ3以上、０．２０ｇ／ｃｍ3以上、０．２５ｇ／ｃｍ3以上でありうる。フィルター部の密度がこれらの範囲にあることにより、筐体の外面への取り付け部の剛性を確保しつつ、良好な通気性を発現することができる。なお、フィルター部の密度は、厚みと質量測定を行い、密度＝質量／体積で計算した数値を意味するものとする。
【００５３】
部材１の耐水圧は、例えば１０ｋＰａ以上であり、２０ｋＰａ以上、３０ｋＰａ以上、３５ｋＰａ以上、４０ｋＰａ以上、さらには４５ｋＰａ以上でありうる。部材１の耐水圧は、フィルター部２の耐水圧と同じでありうる。
【００５４】
本発明の内圧調整部材は、例えば、ＰＴＦＥ多孔質膜２２ａ，２２ｂおよび支持層２１を積層してフィルター部２を形成し、形成したフィルター部２の一方の面３ａに接着部４を形成して製造できる。ＰＴＦＥ多孔質膜２２ａ，２２ｂおよび支持層２１の積層方法は限定されず、圧着、接着、融着等の公知の方法を適用できる。接着部４の形成方法は、上述のとおりである。
【００５５】
本発明の内圧調整部材は、例えば、輸送機器の電装部品の筐体に使用できる。輸送機器は、例えば、自動車、モーターバイク、鉄道車両等の車両；飛行機、ヘリコプター、ドローン等の航空機；船舶である。電装部品は、例えば、ヘッドランプ、リアランプ、フォグランプ、ターンランプ、バックランプ、アクセサリーランプ等のランプ（灯火類）；モーターケース；圧力センサー、レーダー、カメラ等の各種センサー；スイッチ；ＥＣＵ（Electrical Control Unit）；無線装置；記録装置である。本発明の輸送機器用電装部品の例もこれらのとおりであり、当該電装部品はランプでありうる。ただし、本発明の内圧調整部材の用途は上記例に限定されず、具体的な輸送機器および電装部品も上記例に限定されない。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。【００５７】
最初に、ＰＴＦＥ多孔質膜および内圧調整部材の評価方法を示す。【００５８】
[ガーレー通気度]
ＰＴＦＥ多孔質膜、フィルター部、および内圧調整部材の厚さ方向のガーレー通気度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０に定められた通気性測定Ｂ法（ガーレー形法）により評価した。なお、評価対象物を通過させる空気の体積を３５０ｍＬとし、３５０ｍＬの空気が評価対象物を通過するのに要した時間ｔ１を通過空気１００ｍＬあたりの値に換算した。【００５９】
［ＰＴＦＥ多孔質膜およびフィルター部の耐水圧］
ＰＴＦＥ多孔質膜およびフィルター部の耐水圧は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２：２００９に定められた耐水度試験Ｂ法（高水圧法）の規定に準拠して評価した。ただし、耐水度試験Ｂ法における試験片の寸法では膜が著しく変形するため、ステンレスメッシュ（開口径２ｍｍ）を水圧印加面とは反対側の膜面に配置し、水圧印加時における膜の変形をある程度抑制した状態で測定した。また、水圧印加面とは反対側の膜面において１か所から水が出たときの水圧を耐水圧として測定した。【００６０】
［内圧調整部材の耐水圧］
また、フィルター部と、接着部である両面粘着テープを複合させた形態の内圧調整部材としても、耐水圧の評価を行った。なお、内圧調整部材の作製方法については、以下の「内圧調整部材の作製」の欄において詳細に説明する。評価方法は、前述のＪＩＳ  Ｌ１０９２：２００９に定められた耐水度試験Ｂ法の規定に準拠した。但し、内圧調整部材の評価としては、板厚２〜３ｍｍ、外径４７ｍｍの円板状の金属プレートの中心に直径２〜３ｍｍ程度の円形の貫通孔を空け、貫通孔の中心と部材の中心とが一致するように上記両面粘着テープを介して金属プレートに部材を貼り付けた後、部材の剥がし方向に水圧を加えて、部材の膜面から水が漏れる際の圧力と漏れモードとの確認を行った。【００６１】
［ＰＴＦＥ多孔質膜の平均孔径］
ＰＴＦＥ多孔質膜の平均孔径は、バブルポイント法（ＡＳＴＭ  Ｆ３１６−８６またはＪＩＳ  Ｋ３８３２）の規定に準拠して評価した。評価装置には、ＰＭＩ社製のパームポロメーターＣＦＰ−１２００ＡＥＸを使用した。測定は、ＰＭＩ社製試験液Ｇａｌｗｉｃｋ（沸点：１７０℃、表面張力：１５．６ｄｙｎｅｓ／ｃｍ）によりサンプルを濡らし、測定領域が直径５ｍｍの円形になるようにサンプルを装置にセットした後、圧力を６００〜８００ｋＰａまで加えていき、濡れ流量曲線と、渇き流量曲線の１／２の傾きの流量曲線とが交わる点の圧力を求め、「ｄ＝Ｃγ／Ｐ」の式に代入して求めた。
Ｄ・・・孔径（μｍ）
γ・・・液体の表面張力（ｄｙｎｅｓ／ｃｍ）；（ｍＮ／ｍ）
Ｐ・・・差圧
Ｃ・・・圧力定数：２８６０（差圧Ｐの単位が「Ｐａ」の時）
２．１５（差圧Ｐの単位が「ｃｍＨｇ」の時）
０．４１５（差圧Ｐの単位が「ＰＳＩ」の時）【００６２】
［フィルター部の密度］
複合化したフィルター部の密度は、直径４７ｍｍの円形に打抜いたフィルター部に対して、その厚みと質量測定とを実施し、式：密度＝質量／体積により求めた。【００６３】
（ＰＴＦＥ多孔質膜の準備）
[ＰＴＦＥ多孔質膜Ａ]
ＰＴＦＥファインパウダー（旭・ＩＣＩフロロポリマーズ製、フルオンＣＤ−１２９Ｅ）１００重量部と、液状潤滑剤として脂肪族炭化水素１９．７重量部とを均一に混合してＰＴＦＥペーストを形成した。次に、形成したＰＴＦＥペーストを、フィッシュテール（ＦＴ）ダイスを用いて２．５ＭＰａ（２５ｋｇ／ｃｍ2）の圧力でシート状に押出成形し、これを一対の金属ロールによりさらに圧延して、帯状のＰＴＦＥシート（厚さ０．２ｍｍ）を得た。次に、得られたＰＴＦＥシートを加熱して乾燥させ、液状潤滑剤を除去した。次に、乾燥させた帯状のＰＴＦＥシートを連続的に供給しながら、３８０℃に保持した加熱炉内にて、長手方向に一軸延伸した（縦延伸）。縦延伸の延伸倍率は２４倍とした。次に、縦延伸後のＰＴＦＥシートを、１３０℃に保持した加熱炉内にて幅方向に一軸延伸した（横延伸）。横延伸の延伸倍率は６倍とした。このようにして、ＰＴＦＥ多孔質膜Ａ（厚さ２０μｍ）を準備した。多孔質膜Ａの厚さ方向のガーレー通気度は０．１秒／１００ｍＬであった。また、多孔質膜Ａの耐水圧は２０ｋＰａであった。【００６４】
[ＰＴＦＥ多孔質膜Ｂ]
ＰＴＦＥファインパウダー（旭・ＩＣＩフロロポリマーズ製、フルオンＣＤ−１２９Ｅ）１００重量部と、液状潤滑剤として脂肪族炭化水素２０．８重量部とを均一に混合してＰＴＦＥペーストを形成した。次に、形成したＰＴＦＥペーストを、ＦＴダイスを用いて２．５ＭＰａ（２５ｋｇ／ｃｍ2）の圧力でシート状に押出成形し、これを一対の金属ロールによりさらに圧延して、帯状のＰＴＦＥシート（厚さ０．５ｍｍ）を得た。次に、得られたＰＴＦＥシートを加熱して乾燥させ、液状潤滑剤を除去した。次に、乾燥させた帯状のＰＴＦＥシートを連続的に供給しながら、１５０℃で長手方向に４倍、続いて、３８０℃に保持した加熱炉内にて長手方向に７．５倍、それぞれ一軸延伸した（縦延伸）。縦延伸の延伸倍率は計３０倍とした。次に、縦延伸後のＰＴＦＥシートを、１３０℃に保持した加熱炉内にて幅方向に一軸延伸した（横延伸）。横延伸の延伸倍率は６倍とした。このようにしてＰＴＦＥ多孔質膜Ｂ（厚さ５０μｍ）を準備した。多孔質膜Ｂの厚さ方向のガーレー通気度は０．３秒／１００ｍＬであった。また、多孔質膜Ｂの耐水圧は４０ｋＰａであった。【００６５】
[ＰＴＦＥ多孔質膜Ｃ]
ＰＴＦＥファインパウダー（旭・ＩＣＩフロロポリマーズ製、フルオンＣＤ−１２９Ｅ）１００重量部と、液状潤滑剤として脂肪族炭化水素２０．８重量部とを均一に混合してＰＴＦＥペーストを形成した。次に、形成したＰＴＦＥペーストを、ＦＴダイスを用いて２．５ＭＰａ（２５ｋｇ／ｃｍ2）の圧力でシート状に押出成形し、これを一対の金属ロールによりさらに圧延して、帯状のＰＴＦＥシート（厚さ０．１５ｍｍ）を得た。次に、得られたＰＴＦＥシートを加熱して乾燥させ、液状潤滑剤を除去した。次に、乾燥させた帯状のＰＴＦＥシートを連続的に供給しながら、１５０℃で長手方向に２倍、続いて、３８０℃に保持した加熱炉内にて長手方向に３倍、それぞれ一軸延伸した（縦延伸）。縦延伸の延伸倍率は計６倍とした。次に、縦延伸後のＰＴＦＥシートを、３８０℃に保持した加熱炉内にて幅方向に一軸延伸した（横延伸）。横延伸の延伸倍率は６倍とした。このようにしてＰＴＦＥ多孔質膜Ｃ（厚さ４０μｍ）を準備した。多孔質膜Ｃの厚さ方向のガーレー通気度は０．４秒／１００ｍＬであった。また、多孔質膜Ｃの耐水圧は３０ｋＰａであった。【００６６】
[ＰＴＦＥ多孔質膜Ｄ]
ＰＴＦＥファインパウダー（旭・ＩＣＩフロロポリマーズ製、フルオンＣＤ−１２９Ｅ）１００重量部と、液状潤滑剤として脂肪族炭化水素２０．８重量部とを均一に混合してＰＴＦＥペーストを形成した。次に、形成したＰＴＦＥペーストを、ＦＴダイスを用いて２．５ＭＰａ（２５ｋｇ／ｃｍ2）の圧力でシート状に押出成形し、これを一対の金属ロールによりさらに圧延して、帯状のＰＴＦＥシート（厚さ０．２８ｍｍ）を得た。次に、得られたＰＴＦＥシートを加熱して乾燥させ、液状潤滑剤を除去した。次に、乾燥させた帯状のＰＴＦＥシートを連続的に供給しながら、３８０℃に保持した加熱炉内にて、長手方向に一軸延伸した（縦延伸）。縦延伸の延伸倍率は４倍とした。このようにしてＰＴＦＥ多孔質膜Ｄ（厚さ２００μｍ）を準備した。多孔質膜Ｄの厚さ方向のガーレー通気度は２．４秒／１００ｍＬであった。また、多孔質膜Ｄの耐水圧は３０ｋＰａであった。【００６７】
[ＰＴＦＥ多孔質膜Ｅ]
ＰＴＦＥ多孔質膜Ｅとして、日東電工製ＮＴＦ１０２６（厚さ２０μｍ）を準備した。多孔質膜Ｅの厚さ方向のガーレー通気度は１０秒／１００ｍＬであった。また、多孔質膜Ｅの耐水圧は２４０ｋＰａであった。【００６８】
[ＰＴＦＥ多孔質膜Ｆ]
ＰＴＦＥ多孔質膜Ｆとして、日東電工製ＮＴＦ１１３３（厚さ８５μｍ）を準備した。多孔質膜Ｆの厚さ方向のガーレー通気度は１秒／１００ｍＬであった。また、多孔質膜Ｅの耐水圧は５０ｋＰａであった。【００６９】
［ＰＴＦＥ多孔質膜Ｇ］
ＰＴＦＥ多孔質膜Ｇとして、日東電工製ＮＴＦ１１３１（厚さ６０μｍ）を準備した。多孔質膜Ｆの厚さ方向のガーレー通気度は３．５秒／１００ｍＬであった。また、多孔質膜Ｅの耐水圧は１２０ｋＰａであった。【００７０】
（支持層の準備）
支持層として、ネット（ＫＢセーレン製ポリエステル系ネット、ベルカップルメッシュハード、目付２２．４ｇ／ｍ2、厚み７０μｍ）および不織布２種（（１）ユニチカ製エルベスＴ０３０３ＷＤＯ、厚さ１７０μｍ、目付３０ｇ／ｍ2、（２）ユニチカ製エルベスＴ０７０３ＷＤＯ、厚さ２５０μｍ、目付７０ｇ／ｍ2）を準備した。【００７１】
（接着部の準備）
接着部として、両面粘着テープ（日東電工製Ｎｏ．５０００ＮＳ、外形１９ｍｍおよび内径８．９ｍｍのリング状、厚さ１６０μｍ）を準備した。【００７２】
（内圧調整部材の作製）
上記のように準備したＰＴＦＥ多孔質膜（厚さ、厚さ方向のガーレー通気度、耐水圧および平均孔径を表１に示す）、支持層および接着部を用い、以下の表２〜４に示すＰＴＦＥ多孔質膜および支持層の積層構造を有し、ＰＴＦＥ多孔質膜に接着部を貼付した内圧調整部材を作製した。ＰＴＦＥ多孔質膜および支持層は、いずれも外形１９ｍｍの円形とした。ＰＴＦＥ多孔質膜および支持層は、互いの外縁を揃えて、熱ラミネートにより接合した。各実施例および比較例について、熱ラミネートは、以下に示す条件に設定した一対のシリコンロールに通すことで実施した。なお、以下に示す熱ラミネート条件は、いずれも、ＰＴＦＥ多孔質膜が支持層から界面で剥離しない条件である。
・実施例１〜４：双方のロール温度１７０℃、ロール圧力０．１ＭＰａ、ロール速度１ｍ／ｍｉｎ
・比較例１〜２：ＰＴＦＥ側のロールだけを１６０℃に加温し、支持層側のロールは未設定（室温）、ロール圧力０．１ＭＰａ、ロール速度１ｍ／ｍｉｎ
・比較例４：ＰＴＦＥ側のロールだけを１６５℃に加温し、支持層側のロールは未設定（室温）、ロール圧力１．６ＭＰａ、ロール速度３．５ｍ／ｍｉｎ
・比較例５：双方のロール温度１８０℃、ロール圧力０．５ＭＰａ、ロール速度０．２ｍ／ｍｉｎ
・比較例６〜７：双方のロール温度１９０℃、ロール圧力０．１ＭＰａ、ロール速度１．０ｍ／ｍｉｎ、ロールに２回通して熱ラミネートした。
・比較例８〜９：双方のロール温度１６０℃、ロール圧力０．０５ＭＰａ、ロール速度３．５ｍ／ｍｉｎ
接着部は、互いの外縁を揃えて、接着部側のＰＴＦＥ多孔質膜に貼付した。なお、比較例３の内圧調整部材は、１つのＰＴＦＥ多孔質膜からなる単層構造とした。【００７３】
【表１】
2019117158.tif 000003
【００７４】
【表２】
2019117158.tif 000004
【００７５】
【表３】
2019117158.tif 000005
【００７６】
【表４】
2019117158.tif 000006
【００７７】
（土および泥による通気度の変化の評価）
筐体への取り付け時に外部に露出する層（最外層）がＰＴＦＥ多孔質膜である実施例１の内圧調整部材、当該層が不織布である比較例１の内圧調整部材、および当該層がネットである比較例２の内圧調整部材について、最外層に、当該層を完全に覆うことができる量の土（ＪＩＳ  Ｚ８９０１：２００６に記載の試験用粉体である「８種  関東ローム」）または泥（水７５重量部に上記関東ロームを２５重量部分散させて作製したもの）を載せた後、指によって土または泥を当該層に満遍なく擦り付けた。その後、内圧調整部材を垂直に立て、最外層の表面から土および泥を自然落下させた。以下の表５に、土または泥を乗せる前の内圧調整部材の厚さ方向の通気量（前通気量）、土または泥を最外層に載せて擦り付け、自然落下させた後の内圧調整部材の厚さ方向の通気量（後通気量）、および前通気量に対する後通気量の比（通気保持率）を示す。なお、内圧調整部材の厚さ方向の通気量は、フィルター部の通気面積を６２．２ｍｍ2とし、フィルター部の双方の面の間の差圧（圧力差）を１ｋＰａとしたときの毎分あたりの通気量（単位：ｍＬ／ｍｉｎ）である。フィルター部の通気面積は、フィルター部における厚さ方向の通気が可能な部分（通気部分）の面積であって、第１のＰＴＦＥ多孔質膜の面積から、通気性を有さない接着部が形成された部分の面積を除いた面積である。具体的な通気量の評価は、以下のように実施した。【００７８】
評価対象である内圧調整部材を、直径８．９ｍｍの円形の断面を有する貫通孔（断面積６２．２ｍｍ2）を中央に設けた一対のステンレス板（外径４７ｍｍの円形、各々の厚さ２ｍｍ）により挟持した。このとき、一対のステンレス板の外周を揃え、各ステンレス板の貫通孔を、当該部材の通気部分の露出面であるＰＴＦＥ多孔質膜、不織布またはネットが完全に覆うようにした。また、各々のステンレス板と、ＰＴＦＥ多孔質膜、不織布またはネットとの間には、シール部材として両面粘着テープ（接着部として準備した両面粘着テープと同一の構成を有する）を配置して、通気量の評価時において一方のステンレス板の貫通孔、内圧調整部材、および他方のステンレス板の貫通孔をこの順に通過する気体が、ステンレス板とＰＴＦＥ多孔質膜との境界面から側方に逃げないようにした。両面粘着テープは、貫通孔にかからないようにした。なお、第１のＰＴＦＥ多孔質膜については、接着部である両面粘着シートをシール部材に使用した。次に、他方のステンレス板の貫通孔を、一方のステンレス板の貫通孔との圧力差が１ｋＰａとなるように吸引して、内圧調整部材を通過した毎分あたりの空気の量を流量計により測定し、これを上記通気量とした。圧力差１ｋＰａは、取り付けた筐体の内外に生じうる差圧が小さい状況に対応している。【００７９】
【表５】
2019117158.tif 000007
【００８０】
表５に示すように、最外層が支持層である比較例１，２の内圧調整部材に比べて、最外層がＰＴＦＥ多孔質膜である実施例１の内圧調整部材では、土および泥による通気量の低下が抑制された。他の実施例および比較例においても、最外層の種類に応じて、同様の保持率が得られた。なお、土および泥の付着性および浸透性について、ＰＴＦＥ多孔質膜が土および泥ともによく弾いたのに対して、不織布およびネットは土および泥ともに弾くことなく、特に不織布に至っては土および泥が内部に深く浸透していた。【００８１】
また、表５に示すように、実施例１〜４の内圧調整部材は、２つのＰＴＦＥ多孔質膜および支持層の３層の積層構造を有しながらも、差圧１ｋＰａの条件において、良好なガーレー通気度を示した。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の内圧調整部材は、例えば、輸送機器用電装部品の筐体の内圧の調整に使用できる。
【符号の説明】
【００８３】
１  内圧調整部材
２  フィルター部
２１  支持層
２２ａ  第１のＰＴＦＥ多孔質膜
２２ｂ  第２のＰＴＦＥ多孔質膜
３ａ，３ｂ  面
４  接着部
５  筐体
５１  外面
５２  開口
【図１】
2019117158.tif 000008
【図２】
2019117158.tif 000009
【図３Ａ】
2019117158.tif 000010
【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
2019117158.tif 000012
【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2019117158.tif 000015
【国際調査報告】
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