(57)【要約】  情報の取得と生体情報の照合とを短時間で完了することができる情報処理装置を提供する。情報処理装置は、利用者の媒体を読み取って、媒体から利用者の生体情報を含む情報を取得する読取部と、読取部よりも高い位置に設けられた表示部と、読取部と表示部との間に設けられ、利用者から利用者の生体情報を取得する生体情報取得部とを有する。
2020075308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記利用者の媒体を読み取って、前記媒体から前記利用者の生体情報を含む情報を取得する読取部と、
前記読取部よりも高い位置に設けられた表示部と、
前記読取部と前記表示部との間に設けられ、前記利用者から前記利用者の生体情報を取得する生体情報取得部と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記生体情報取得部は、斜め上方を撮影方向とし、前記利用者の顔を撮影する撮影装置であり、前記生体情報として前記利用者の顔画像を取得する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記読取部により取得された前記生体情報と、前記生体情報取得部により取得された前記生体情報との照合を要求し又は前記照合を行う制御部を有する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記読取部は、
前記生体情報を含む第１の媒体を読み取って、前記第１の媒体から前記生体情報を含む第１の情報を取得する第１の読取部と、
第２の媒体に表示されたコードを読み取って、前記コードから第２の情報を取得する第２の読取部とを有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の媒体は、前記利用者の旅券であり、
前記第２の媒体は、税関申告に必要な申告情報を含む前記コードを表示する携帯端末である請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示部の側部に設けられ、前記第１の媒体及び前記第２の媒体の少なくとも一方を読み取ると、点灯する照明部を有する請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記照明部は、前記読取部により読み取られた情報、前記照合の結果及び手続の状況の少なくとも１つに基づいて異なる点灯を行う請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示部の側部に設けられた遮蔽部を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記照明部は、前記遮蔽物の上面に配置されている請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示部の上方に設けられ、状況を示す状況表示部を有する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記状況表示部は、前記読取部により読み取られた情報、前記照合の結果及び手続の状況の少なくとも１つに基づいて異なる点灯を行う請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
支持体の側部に前記支持体を中心に放射状に複数設置される請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
１２０°の角度間隔で前記支持体に３つ設置される請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
互いに高さ違いで前記支持体に複数設置される請求項１２又は１３に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スマートパスポートカードを用いた出入国管理用カードシステムが記載されている。特許文献１に記載のシステムは、税関チェック設備において、スマートパスポートカードを端末機にかけることによりスマートパスポートカードから手荷物申告カード情報を得て税関チェックを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０４４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムにおいて、カードからの情報の取得とは別個に本人確認のための生体情報の照合を行ったのでは、情報の取得と生体情報の照合とを短時間で完了することは困難である。【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を鑑み、情報の取得と生体情報の照合とを短時間で完了することができる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、前記利用者の媒体を読み取って、前記媒体から前記利用者の生体情報を含む情報を取得する読取部と、前記読取部よりも高い位置に設けられた表示部と、前記読取部と前記表示部との間に設けられ、前記利用者から前記利用者の生体情報を取得する生体情報取得部とを有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報の取得と生体情報の照合とを短時間で完了することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態による情報処理システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態によるキオスク端末及び電子化ゲートが設置された税関検査場を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態による携帯端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の一実施形態によるキオスク端末の外観を示す概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の一実施形態によるキオスク端末の外観を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態によるキオスク端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の一実施形態によるキオスク端末が１台設置された場合の構成を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の一実施形態によるキオスク端末が１台設置された場合の構成を示す概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の一実施形態によるキオスク端末が２台設置された場合の構成を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の一実施形態によるキオスク端末が２台設置された場合の構成を示す概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の一実施形態によるキオスク端末が３台設置された場合の構成を示す概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の一実施形態によるキオスク端末が３台設置された場合の構成を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態によるキオスク端末における覗き見の防止を説明する概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態によるキオスク端末が高さ違いで設置された場合の構成を示す概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態による電子化ゲートを構成する入口ゲート端末及び出口ゲート端末の外観を示す概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態による電子化ゲートを構成する入口ゲート端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態による電子化ゲートを構成する出口ゲート端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態による管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本発明の一実施形態による携帯端末における申告情報入力画面の一例を示す概略図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、本発明の一実施形態による携帯端末における申告用コード表示画面の一例を示す概略図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態による情報処理システムにおけるキオスク端末及び管理サーバの動作を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、本発明の一実施形態による情報処理システムにおけるキオスク端末の言語設定動作を示すシーケンス図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、本発明の一実施形態によるキオスク端末における受付画面の一例を示す概略図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、本発明の一実施形態によるキオスク端末における申告内容確認画面の一例を示す概略図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、本発明の一実施形態によるキオスク端末における誘導画面の一例を示す概略図である。
【図１９】図１９は、本発明の一実施形態による情報処理システムにおける入口ゲート端末、出口ゲート端末及び管理サーバの動作を示すシーケンス図である。
【図２０】図２０は、本発明の一実施形態による出口ゲート端末における通知画面の一例を示す概略図である。
【図２１】図２１は、本発明の他の実施形態による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［一実施形態］
本発明の一実施形態による情報処理装置、ゲート装置、情報処理方法及びゲート装置の制御方法について図１乃至図２０を用いて説明する。
【００１０】
まず、本実施形態による情報処理システムの全体構成について図１及び図２を用いて説明する。図１は、本実施形態による情報処理システムの全体構成を示す概略図である。図２は、本実施形態によるキオスク端末及び電子化ゲートが設置された税関検査場を示す概略図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態による情報処理システム１は、キオスク端末１０と、電子化ゲート２０と、管理サーバ５０と、携帯端末６０とを含んでいる。電子化ゲート２０は、入口ゲート端末３０と、出口ゲート端末４０とを有している。情報処理システム１は、例えば、空港、海港等において外国から入国する旅客、乗組員等の利用者Ｕの入国時の税関手続における申告を受け付けるとともに、申告が完了した特定の利用者Ｕが通過する電子化ゲート２０を制御するシステムである。
【００１２】
例えば、情報処理システム１が日本国の空港に導入されている場合、利用者Ｕは、航空機で外国から当該空港に到着した旅客又は乗組員であって、出国していた外国から日本国に帰国して入国する日本人、外国から日本国に入国する外国人等である。情報処理システム１において受け付けられる税関手続における申告である税関申告は、より具体的には、例えば、旅具通関における申告であり、日本国の場合、税関様式Ｃ第５３６０号の携帯品・別送品申告書による申告と同内容の申告である。
【００１３】
管理サーバ５０は、例えば、税関の施設内に設置されている。キオスク端末１０及び電子化ゲート２０は、例えば、空港、海港等において税関検査が行われる税関検査場Ｃに設置されている。
【００１４】
図２に示すように、利用者Ｕが進入してくる税関検査場Ｃの入口付近には、キオスク端末１０が設置されている。キオスク端末１０の付近には、キオスク端末１０での手続方法を動画又は静止画で表示して案内するデジタルサイネージ端末７０が設置されている。また、税関検査場Ｃの出口には、電子化ゲート２０と、有人ブースＭとが設置されている。電子化ゲート２０の入口ゲート端末３０の付近には、電子化ゲート２０の通過時の注意事項を動画又は静止画で表示して案内するデジタルサイネージ端末８０が設置されている。有人ブースＭでは、税関職員Ｓにより、例えば、税関手続における申告の受付け、手荷物の検査等の対面での税関検査が行われる。
【００１５】
携帯端末６０は、利用者Ｕが所持又は携帯して利用する端末である。携帯端末６０には、キオスク端末１０において税関申告を行うための税関申告アプリケーションがインストールされている。利用者Ｕは、後述するように、携帯端末６０の税関申告アプリケーションにより生成した申告用コードを使用して、キオスク端末１０において税関申告を行うことができる。
【００１６】
キオスク端末１０、入口ゲート端末３０、出口ゲート端末４０及び管理サーバ５０は、ネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＮＷは、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、移動体通信網等により構成されている。キオスク端末１０と管理サーバ５０とは、ネットワークＮＷを介して通信可能になっている。入口ゲート端末３０と出口ゲート端末４０とは、ネットワークＮＷを介して又はネットワークＮＷを介さずに通信可能になっている。出口ゲート端末４０と管理サーバ５０とは、ネットワークＮＷを介して通信可能になっている。携帯端末６０は、ネットワークＮＷを介して管理サーバ５０等のサーバと通信可能になっている。
【００１７】
次に、本実施形態による情報処理システム１における各構成要素についてさらに図３乃至図１４を用いて説明する。
【００１８】
まず、携帯端末６０の構成について図３を用いて説明する。図３は、携帯端末６０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
携帯端末６０は、利用者Ｕが所持又は携帯して使用する端末であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話等の携帯情報機器である。携帯端末６０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）６０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）６０４と、記憶装置６０６と、入力装置６０８と、ディスプレイ６１０と、移動体無線通信部６１２と、近距離無線通信部６１４とを有している。ＣＰＵ６０２、ＲＡＭ６０４、記憶装置６０６、入力装置６０８、ディスプレイ６１０、移動体無線通信部６１２及び近距離無線通信部６１４は、バスライン６１６に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ６０２は、記憶装置６０６に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、携帯端末６０全体の動作を制御する制御部として機能する。また、ＣＰＵ６０２は、記憶装置６０６に記憶されたアプリケーションプログラムを実行して、携帯端末６０としての各種処理を実行する。ＲＡＭ６０４は、ＣＰＵ６０２の動作に必要なメモリ領域を提供する。
【００２１】
例えば、記憶装置６０６には、キオスク端末１０において税関申告を行うための税関申告アプリケーションがインストールされている。ＣＰＵ６０２は、税関申告アプリケーションを実行することにより、利用者Ｕが税関申告を行うための各種処理を行うことができる。
【００２２】
より具体的には、ＣＰＵ６０２は、例えば、税関申告に必要とされる申告情報の利用者Ｕによる入力を受け付けることができる。申告情報は、例えば、携帯品・別送品申告書に記載して申告すべき事項と同内容の情報である。すなわち、申告情報は、例えば、利用者Ｕの氏名、入国する国での現住所又は滞在先、職業、生年月日、旅券番号、搭乗便名、出発地、入国日、税関申告において申告すべき事項等の税関申告に必要な情報を含む。
【００２３】
また、ＣＰＵ６０２は、例えば、後述するように、利用者Ｕにより入力された申告情報を含む二次元コード等のコードである申告用コードを生成してディスプレイ６１０に表示させることができる。携帯端末６０は、申告用コードを表示する媒体として機能することができる。
【００２４】
申告用コードは、申告情報を含むことができれば特に限定されるものではないが、例えば、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コードである。また、申告用コードは、例えば、バーコード等の一次元コードであってもよい。ＣＰＵ６０２は、有効期限を設定した有効期限付きの申告用コードを生成することもできる。ＣＰＵ６０２は、申告用コードとともに、設定した有効期限をディスプレイ６１０に表示させることができる。有効期限付きの申告用コードは、生成された後、有効期限として設定された日時の経過により無効になる。申告用コードに有効期限が設定されていることにより、利用者Ｕに対して、申告用コードの生成後、速やかに税関申告を行うことを促すことができる。
【００２５】
なお、利用者Ｕにその同行者である同行家族がいる場合、利用者Ｕ及び同行家族の各自がそれぞれの携帯端末６０を用いて税関申告を行うこともできるし、利用者Ｕが代表して税関申告を行うこともできる。利用者Ｕが代表して税関申告を行う場合、ＣＰＵ６０２は、利用者Ｕ自身がキオスク端末１０で使用する申告用コードのほか、同行家族がキオスク端末１０で使用する同行家族向けの申告用コードを生成してディスプレイ６１０に表示することができる。同行家族は、利用者Ｕの携帯端末６０に表示された同行家族向けの申告用コードを使用して、利用者Ｕと同様にキオスク端末１０を利用することができる。また、同行家族は、キオスク端末１０の利用後、利用者Ｕと同様に電子化ゲート２０又は有人ブースＭに誘導される。
【００２６】
また、申告用コードを表示するコード表示媒体は、携帯端末６０である必要は必ずしもなく、他の媒体であってもよい。例えば、申告用コードは、コード表示媒体としての紙に印刷されたものであってもよい。
【００２７】
また、税関申告アプリケーションは、例えば、日本語、英語、中国語、韓国語等の多言語に対応している。これにより、税関申告アプリケーションは、例えば、携帯端末６０の言語設定で複数の言語の中から選択されて設定された言語で表示及び入力が可能になっている。また、税関申告アプリケーションは、例えば、携帯端末６０の言語設定とは別に、そのアプリケーション内の設定で複数の言語の中から選択されて設定された言語で表示及び入力が可能であってもよい。税関申告アプリケーションは、こうして設定された言語である使用言語で使用することができる。
【００２８】
ＣＰＵ６０２は、税関申告アプリケーションの使用言語を示す情報である言語情報を、申告用コードにさらに含ませることができる。言語情報は、例えば、携帯端末６０の言語設定で設定されている言語を示す情報、又は税関申告アプリケーション内の設定で言語が設定されていれば当該言語に関する情報である。
【００２９】
記憶装置６０６は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成され、記憶部として機能する。記憶装置６０６は、ＣＰＵ６０２により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ６０２により参照されるデータ等を記憶する。記憶装置６０６は、ＣＰＵ６０２により実行されるアプリケーションプログラムとして、税関申告アプリケーションを記憶する。
【００３０】
記憶装置６０６は、税関申告アプリケーションで入力された申告情報等の情報を記憶することができる。また、記憶装置６０６は、税関申告アプリケーションで生成された申告用コードを記憶することができる。
【００３１】
入力装置６０８は、例えば、ディスプレイ６１０に組み込まれたタッチパネルである。入力装置６０８は、利用者Ｕからの入力を受け付ける入力部として機能する。利用者Ｕは、入力装置６０８を介して携帯端末６０に対して、各種情報を入力したり、処理の実行の指示を入力したりすることができる。例えば、利用者Ｕは、税関申告アプリケーションを実行する携帯端末６０に対して、タッチパネルである入力装置６０８を介して、申告情報を入力したり、申告用コードの生成指示を入力したりすることができる。
【００３２】
ディスプレイ６１０は、利用者Ｕに対して、各種画面を表示する表示部として機能する。例えば、税関申告アプリケーションを実行する携帯端末６０において、ディスプレイ６１０は、後述するように、申告情報の入力を受け付ける申告情報入力画面、申告用コードを表示する申告用コード表示画面等を表示する。
【００３３】
移動体無線通信部６１２は、ＣＰＵ６０２による制御に従って、移動体通信網を介してネットワークＮＷに接続する。移動体無線通信部６１２の通信方式は、特に限定されるものではないが、例えば、第３世代移動通信方式、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）方式、第４世代移動通信方式等が挙げられる。
【００３４】
近距離無線通信部６１４は、ＣＰＵ６０２による制御に従って、アクセスポイント、外部機器等と無線通信を行い、例えば、空港の構内等のアクセスポイントを介してネットワークＮＷに接続する。近距離無線通信部６１４の通信方式は、特に限定されるものではないが、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ方式、Bluetooth（登録商標）通信方式、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）方式、赤外線通信方式等が挙げられる。
【００３５】
こうして、携帯端末６０が構成されている。
【００３６】
次に、キオスク端末１０の構成について図４Ａ乃至図１０を用いて説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、キオスク端末１０の外観を示す概略図である。図４Ａはポール１００に設置されたキオスク端末１０の全体を示す斜視図であり、図４Ｂはポール１００に設置されたキオスク端末１０を拡大して示す斜視図である。図５は、キオスク端末１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図６Ａ及び図６Ｂは、キオスク端末１０が１台設置された場合の構成を示す概略図である。図７Ａ及び図７Ｂは、キオスク端末１０が２台設置された場合の構成を示す概略図である。図８Ａ及び図８Ｂは、キオスク端末１０が３台設置された場合の構成を示す概略図である。図９は、キオスク端末１０における覗き見の防止を説明する概略図である。図１０は、キオスク端末１０が高さ違いで設置された場合の構成を示す概略図である。
【００３７】
キオスク端末１０は、利用者Ｕの携帯端末６０に表示された申告用コードによる税関申告を受け付け、その税関申告の内容に応じて利用者Ｕを電子化ゲート２０又は有人ブースＭに誘導する情報処理装置である。キオスク端末１０は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、長手方向を鉛直にして設置された支持体であるポール１００の側部に取り付けられて設置されている。なお、キオスク端末１０は、後述するように１本のポール１００に１台又は複数台設置することができる。
【００３８】
また、キオスク端末１０は、図５に示すように、ＣＰＵ１０２と、ＲＡＭ１０４と、記憶装置１０６と、入力装置１０８と、ディスプレイ１１０とを有している。さらに、キオスク端末１０は、旅券読取装置１１２と、コード読取装置１１４と、カメラ１１６と、深度カメラ１１８と、通信部１２０と、ステータスランプ１２２を有している。ＣＰＵ１０２、ＲＡＭ１０４、記憶装置１０６、入力装置１０８、ディスプレイ１１０、旅券読取装置１１２、コード読取装置１１４、カメラ１１６、深度カメラ１１８、通信部１２０及びステータスランプ１２２は、バスライン１２４に接続されている。
【００３９】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、キオスク端末１０は、ポール１００に取り付けられた筐体１２６を有している。筐体１２６は、ディスプレイ１１０及びカメラ１１６が設けられた第１筐体部１２６ａと、旅券読取装置１１２及びコード読取装置１１４が設けられた第２筐体部１２６ｂとを有している。なお、筐体１２６内には、ＣＰＵ１０２、ＲＡＭ１０４、記憶装置１０６及び通信部１２０が収容されている。
【００４０】
第１筐体部１２６ａは、ディスプレイ１１０が設けられたディスプレイ面を有している。第２筐体部１２６ｂは、旅券読取装置１１２及びコード読取装置１１４が設けられた読取面を有している。第１筐体部１２６ａの下部には、ディスプレイ面と読取面とが互いに鈍角をなすように第２筐体部１２６ｂが一体的に連結されている。第１筐体部１２６ａ及び第２筐体部１２６ｂは、キオスク端末１０がポール１００に設置された際、第１筐体部１２６ａのディスプレイ面が、ポール１００側の後方とは逆の前方斜め上方を向き、第２筐体部１２６ｂの読取面が略水平になるように構成されている。
【００４１】
キオスク端末１０は、例えば、所定の身長以上の身長を有する利用者Ｕがディスプレイ１１０並びに旅券読取装置１１２及びコード読取装置１１４を見下ろすことになる高さに位置するようにポール１００に設置されている。
【００４２】
第１筐体部１２６ａのディスプレイ面には、ディスプレイ１１０が、前方斜め上方をその画面が向くように設けられている。ディスプレイ１１０には、タッチパネルとしての入力装置１０８が組み込まれている。
【００４３】
また、第１筐体部１２６ａのディスプレイ面の下部におけるディスプレイ１１０と第２筐体部１２６ｂとの間の部分中央には、カメラ１１６が設けられている。カメラ１１６は、第１筐体部１２６ａに設けられた表示部であるディスプレイ１１０と、第２筐体部１２６ｂに設けられた情報取得部である旅券読取装置１１２及びコード読取装置１１４との間に設けられている。なお、カメラ１１６は、１つ設けられているほか、ディスプレイ１１０を挟んで上下に２つ設けられていてもよい。この場合、下側のカメラ１１６は、例えば、上述のように第１筐体部１２６ａのディスプレイ面の下部におけるディスプレイ１１０と第２筐体部１２６ｂとの間の部分中央に設けられている。一方、上側のカメラ１１６は、例えば、第１筐体部１２６ａのディスプレイ面の上部におけるディスプレイ１１０の上側の部分中央に設けられている。
【００４４】
カメラ１１６は、その撮影方向が前方斜め上方を向く方向となるように設けられている。キオスク端末１０の前の利用者Ｕは、視線を前方斜め下方に向けて、ディスプレイ１１０、旅券読取装置１１２又はコード読取装置１１４を見下ろしてキオスク端末１０を操作することになる。カメラ１１６は、このようにディスプレイ１１０、旅券読取装置１１２又はコード読取装置１１４を見下ろしてキオスク端末１０を操作する利用者Ｕの顔を撮影可能な画角を有している。
【００４５】
また、第１筐体部１２６ａのディスプレイ面の上部中央には、深度カメラ１１８が設けられている。深度カメラ１１８は、カメラ１１６により撮影される物体の三次元情報を取得可能に設けられている。なお、深度カメラ１１８は、上述のように１つ又は２つ設けられたカメラ１１６と隣接して並ぶように設けられていてもよい。
【００４６】
また、第１筐体部１２６ａのディスプレイ面の両側部には、ディスプレイ１１０に沿って、板状のバイザー１２８がディスプレイ面から突出するようにそれぞれ設けられている。バイザー１２８は、キオスク端末１０の側方、斜め背後、斜め前方からディスプレイ１１０に向けられる視線を遮って、キオスク端末１０を利用する利用者Ｕ以外の者によるディスプレイ１１０の覗き見を困難にする遮蔽部として機能する。
【００４７】
また、第１筐体部１２６ａのディスプレイ面の両側部には、キオスク端末１０を操作する利用者Ｕの顔を照らすための照明部である照明１３０がそれぞれ設けられている。照明１３０は、例えば、ディスプレイ１１０に沿って下方から上方に向かって照らす光源、ディスプレイ１１０に沿って設けられた棒状光源等の光源により構成することができる。光源としては、特に限定されるものではないが、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等を用いることができる。ディスプレイ１１０の両側部に設けられた照明１３０により、キオスク端末１０を操作する利用者Ｕの顔をカメラ１１６により撮影する際に十分な明るさを確保することができる。なお、照明１３０は、キオスク端末１０の運用の間、常時点灯していてもよい。また、照明１３０は、キオスク端末１０の運用の間、必ずしも常時点灯している必要はなく、利用者Ｕの顔をカメラ１１６により撮影する際に点灯しているように構成することもできる。この場合、照明１３０は、例えば、旅券読取装置１１２により旅券が読み取られ又はコード読取装置１１４により申告用コードが読み取られると点灯するように構成することができる。また、照明１３０は、例えば、キオスク端末１０に設けられた不図示の人感センサにより利用者Ｕが検知されると点灯するように構成することができる。また、これら所定のタイミングで点灯した照明１３０は、例えば、カメラ１１６による利用者Ｕの顔の撮影の終了後又は所定の時間の経過後に消灯するように構成することができる。
【００４８】
第２筐体部１２６ｂの読取面には、ディスプレイ１１０に向かって、左側に旅券読取装置１１２が設けられ、右側にコード読取装置１１４が設けられている。空港等において設置される他のキオスク端末においては、一般的に、ＱＲコード等のコードを読み取る読取装置が端末に向かって右側に設けられている。キオスク端末１０においても、ディスプレイ１１０に向かって右側にコード読取装置１１４が設けられていることにより、利用者Ｕは、円滑に携帯端末６０に表示させた申告用コードをコード読取装置１１４にかざして読み取らせることができる。
【００４９】
旅券読取装置１１２は、例えば、旅券を読み取る読取部を上に向けて設けられおり、その読取部上に旅券が差し込まれるスロットを有するように構成されている。この場合、利用者Ｕは、身分事項ページを開いた旅券をそのページを下に向けてスロットに差し込んで旅券読取装置１１２の読取部にかざすことにより、旅券読取装置１１２にその旅券を読み取らせることができる。スロットに旅券を差し込む方式では、スロットに旅券を差し込めば、ページを開いた状態を維持するために利用者Ｕが旅券を押さえ続ける必要がなく、また、旅券読取装置１１２の読取部に対して旅券の位置を正確に合わせることができる。これにより、円滑な旅券の読取りを実現することができる。
【００５０】
なお、旅券読取装置１１２の構成は、上記の構成に限定されるものではなく、種々の構成を採用することができる。例えば、旅券読取装置１１２は、その読取部に身分事項ページを開いた旅券を利用者Ｕが押さえるように構成することもできる。この場合、利用者Ｕは、身分事項ページを開いた旅券をそのページを下に向けて旅券読取装置１１２の読取部に押さえてかざすことにより、旅券読取装置１１２にその旅券を読み取らせることができる。
【００５１】
また、コード読取装置１１４も、例えば、申告用コードを読み取る読取部を上に向けて設けられている。この場合、利用者Ｕは、申告用コードを表示させた携帯端末６０のディスプレイ６１０を下に向けてコード読取装置１１４の読取部にかざすことにより、コード読取装置１１４に申告用コードを読み取らせることができる。
【００５２】
なお、コード読取装置１１４の構成も、上記の構成に限定されるものではなく、種々の構成を採用することができる。例えば、コード読取装置１１４は、その読取部が上から申告用コード読み取るように構成することもできる。この場合、利用者Ｕは、申告用コードを表示させた携帯端末６０のディスプレイ６１０を上に向けてコード読取装置１１４の読取部にかざすことにより、コード読取装置１１４に申告用コードを読み取らせることができる。
【００５３】
ポール１００の上部には、ディスプレイ１１０を含む第１筐体１２６ａの上方に位置するようにステータスランプ１２２が設けられている。ステータスランプ１２２は、そのステータスランプ１２２がステータスを示すキオスク端末１０の上方に対応して位置するように、ポール１００の上部に取り付けられたアーム１３２の先端部に設けられている。アーム１３２は、ポール１００からキオスク端末１０の上方の側に突出している。
【００５４】
また、アーム１３２には、キオスク端末１０の状況を監視する監視カメラ１３４が設けられている。監視部として機能する監視カメラ１３４は、より具体的には、キオスク端末１０及びその周辺の様子、キオスク端末１０を操作する利用者Ｕの様子等を撮影して監視する。監視カメラ１３４は、対応するキオスク端末１０に接続され又はネットワークＮＷに接続されている。監視カメラ１３４は、キオスク端末１０を経由して又は経由せずにネットワークＮＷを介して、利用者Ｕの様子を撮影した映像を管理サーバ５０に送信することができる。
【００５５】
ＣＰＵ１０２は、記憶装置１０６に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、キオスク端末１０全体の動作を制御する制御部として機能する。また、ＣＰＵ１０２は、記憶装置１０６に記憶されたアプリケーションプログラムを実行してキオスク端末１０としての各種処理を実行する。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０２の動作に必要なメモリ領域を提供する。
【００５６】
より具体的には、ＣＰＵ１０２は、キオスク端末１０を利用して税関申告を行う利用者Ｕの顔照合を管理サーバ５０に対して要求する照合要求部として機能する。照合要求部としてのＣＰＵ１０２は、利用者Ｕの顔照合として、利用者Ｕの撮像顔画像と利用者Ｕの旅券顔画像との照合を要求する。撮影顔画像は、キオスク端末１０の利用時にカメラ１１６により撮像された利用者Ｕの顔画像である。旅券顔画像は、旅券読取装置１１２により利用者Ｕの旅券から取得された顔画像である。照合を要求するため、ＣＰＵ１０２は、撮影顔画像及び旅券顔画像又はこれらから抽出した顔特徴量を照合要求とともに管理サーバ５０に送信する。ＣＰＵ１０２は、旅券及び申告用コードの少なくとも一方を読み取って利用者Ｕの撮影顔画像を取得する一方、旅券及び申告用コードの他方を読み取ると、利用者Ｕの顔照合を管理サーバ５０に対して要求することができる。なお、ＣＰＵ１０２が撮影顔画像を取得するタイミング及びＣＰＵ１０２が顔照合を要求するタイミングは、これらに限定されるものではなく、それぞれ種々のバリエーションが可能である。
【００５７】
ＣＰＵ１０２は、カメラ１１６による撮影の間、撮影顔画像における装着物推定を行うことができる。ＣＰＵ１０２は、装着物推定により、撮影顔画像におけるマスク、サングラス、眼鏡、帽子等の顔装着物を検知することができる。ＣＰＵ１０２は、利用者Ｕの顔に装着された装着物である顔装着物を検知した場合、利用者Ｕに対して、顔照合の妨げとなる顔装着物を取り外すように警告を行うことができる。ＣＰＵ１０２は、例えば、顔装着物を取り外すように利用者Ｕに指示する表示をディスプレイ１１０に表示したり、スピーカー等から顔装着物を取り外すように利用者Ｕに指示する音声を発したりすることにより警告を行うことができる。
【００５８】
また、ＣＰＵ１０２は、管理サーバ５０に対して要求した顔照合の結果を示す情報である照合情報を管理サーバ５０から受信して取得する照合情報取得部として機能する。照合情報は、顔照合の結果、旅券顔画像と撮影顔画像とが一致してキオスク端末１０で税関申告を行う利用者Ｕの本人確認に成功したこと、又は一致せずに利用者Ｕの本人確認に失敗したことを示している。なお、旅券顔画像と撮影顔画像とが一致する場合には、両顔画像の間の類似度を示す照合スコアが所定の閾値を超えて両顔画像が高い類似度を示す場合が含まれる。
【００５９】
なお、ＣＰＵ１０２は、照合要求部及び照合情報取得部として機能することに代えて、利用者Ｕの顔照合として旅券顔画像と撮影顔画像とを照合して照合情報を取得する照合部として機能することもできる。ＣＰＵ１０２は、旅券顔画像と撮像顔画像との照合に際して、旅券顔画像から抽出した顔特徴量と、撮像顔画像から抽出した顔特徴量とを照合することにより、両顔画像を照合することができる。
【００６０】
また、ＣＰＵ１０２は、利用者Ｕの利用者情報を管理サーバ５０に送信する利用者情報送信部として機能する。利用者Ｕの利用者情報は、互いに関連付けられた利用者Ｕの身分事項情報、顔情報及び申告情報を含んでいる。
【００６１】
身分事項情報は、利用者Ｕの氏名、生年月日等の利用者Ｕ個人に関する情報を含んでいる。また、身分事項情報は、利用者Ｕの旅券の旅券番号、旅券の有効期限等の利用者Ｕの旅券に関する情報を含んでいる。身分事項情報は、旅券読取装置１１２により利用者Ｕの旅券から取得されたものである。
【００６２】
顔情報は、利用者Ｕの撮影顔画像及び旅券顔画像である。また、顔情報は、撮像顔画像及び旅券顔画像それら自体でなくてもよく、撮像顔画像及び旅券顔画像からそれぞれ抽出された顔特徴量であってもよい。この場合、ＣＰＵ１０２は、撮像顔画像及び旅券顔画像のそれぞれから顔特徴量を抽出する。
【００６３】
申告情報は、利用者Ｕが入国する際の税関申告において申告すべき情報を含んでいる。申告情報は、コード読取装置１１４により、利用者Ｕの携帯端末６０に表示された申告用コードから取得されたものである。申告情報は、上述のように、例えば、利用者Ｕの氏名、入国する国での現住所又は滞在先、職業、生年月日、旅券番号、搭乗便名、出発地、入国日、税関申告において申告すべき事項等の税関申告に必要な情報を含んでいる。
【００６４】
なお、管理サーバ５０に送信された利用者Ｕの利用者情報は、後述するように管理サーバ５０において利用者情報データベース（ＤＢ、Database）５０６ａに登録される。利用者情報に含まれる撮影顔画像又は旅券顔画像は、予め登録された登録生体情報である登録顔画像として利用者情報ＤＢ５０６ａに登録される。
【００６５】
また、ＣＰＵ１０２は、キオスク端末１０を利用して税関申告を行う利用者Ｕの申告情報に含まれる申告内容の判定を管理サーバ５０に対して要求する判定要求部として機能する。判定要求部としてのＣＰＵ１０２は、管理サーバ５０に対して送信した申告情報に含まれる申告内容の判定を要求する。ＣＰＵ１０２は、申告情報に含まれる申告内容の判定結果を示す情報である判定情報を管理サーバ５０から受信する。
【００６６】
また、ＣＰＵ１０２は、管理サーバ５０に対して要求した申告内容の判定結果を示す情報である判定情報を管理サーバ５０から受信して取得する判定情報取得部として機能する。判定情報は、判定の結果、利用者Ｕが課税対象であるか否か、利用者Ｕにリスクがあるか否かを示している。利用者Ｕが課税対象である場合とは、例えば、利用者Ｕが免税の範囲を超える品物を持っている旨の申告が申告内容にある場合、商品貨物又は商品サンプルを持っている旨の申告が申告内容にある場合等である。利用者Ｕにリスクがある場合とは、例えば、当該国への持ち込みが禁止又は制限されているものを持っている旨の申告が申告内容にある場合、他人から預かったものを持っている旨の申告が申告内容にある場合等である。
【００６７】
なお、ＣＰＵ１０２は、判定要求部及び判定情報取得部として機能することに代えて、利用者Ｕの申告情報に含まれる申告内容の判定する判定部として機能することもできる。この場合、ＣＰＵ１０２は、管理サーバ５０と同様に申告情報に含まれる申告内容を判定することができる。
【００６８】
また、ＣＰＵ１０２は、管理サーバ５０から受信した照合情報及び判定情報に基づき、利用者Ｕについて電子化ゲート２０の利用可否を判定する判定部として機能する。判定部としてのＣＰＵ１０２は、利用者Ｕの旅券顔画像と撮影顔画像とが一致し、利用者Ｕが課税対象でなく、利用者Ｕにリスクがない場合に、利用者Ｕが電子化ゲート２０を利用できると判定する。一方、ＣＰＵ１０２は、利用者Ｕの旅券顔画像と撮影顔画像とが一致しない場合、利用者Ｕが課税対象である場合又は利用者Ｕにリスクがある場合に、利用者Ｕが電子化ゲート２０を利用できないと判定する。
【００６９】
また、ＣＰＵ１０２は、電子化ゲート２０の利用可否の判定結果を示す情報であるゲート利用可否情報を管理サーバ５０に送信することができる。この場合、管理サーバ５０に送信されたゲート利用可否情報は、後述するように管理サーバ５０において利用者情報ＤＢ５０６ａに利用者情報と関連付けられて登録される。利用者Ｕの旅券顔画像と撮影顔画像とが一致し、かつ、利用者Ｕが課税対象でなく、利用者Ｕにリスクがない場合に、ゲート利用可否情報は、利用者Ｕが電子化ゲート２０を利用可能であることを示す。
【００７０】
また、ＣＰＵ１０２は、キオスク端末１０で税関申告を行う利用者Ｕに対する案内、通知等の画面をディスプレイ１１０に表示させる表示制御部として機能する。例えば、表示制御部としてのＣＰＵ１０２は、キオスク端末１０の利用方法を案内する案内画面をディスプレイ１１０に表示させる。また、ＣＰＵ１０２は、利用者Ｕの携帯端末６０から取得した申告情報に含まれる申告内容を利用者Ｕが確認し、必要に応じて修正するための申告内容確認画面をディスプレイ１１０に表示させる。
【００７１】
また、ＣＰＵ１０２は、電子化ゲート２０の利用可否の判定結果に応じて、キオスク端末１０において税関申告を行った利用者Ｕに対する処理を行う処理部として機能する。より具体的には、ＣＰＵ１０２は、電子化ゲート２０の利用可否の判定結果に応じて、利用者Ｕを電子化ゲート２０又は有人ブースＭに誘導する誘導画面をディスプレイ１１０に表示させて、利用者Ｕを電子化ゲート２０又は有人ブースＭに誘導する。
【００７２】
また、ＣＰＵ１０２は、キオスク端末１０で税関申告を行う利用者Ｕの携帯端末６０に表示された申告用コードから読み取られた言語情報に基づき、キオスク端末１０の使用言語を設定する言語設定部として機能する。また、ＣＰＵ１０２は、入力装置１０８を介して、キオスク端末１０の使用言語を別の言語に変更する変更入力が利用者Ｕかから入力された場合、変更入力に応じて使用言語を変更する。なお、キオスク端末１０の使用言語は、例えば、ディスプレイ１１０に各種情報を表示させるとともに、入力装置１０８からの入力を受け付ける言語である。キオスク端末１０は、携帯端末６０の税関申告アプリケーションと同様に、例えば、日本語、英語、中国語、韓国語等の多言語に対応している。これにより、キオスク端末１０は、複数の言語の中から設定された使用言語で表示及び入力が可能になっている。
【００７３】
記憶装置１０６は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成され、記憶部として機能する。記憶装置１０６は、ＣＰＵ１０２により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ１０２により参照されるデータ等を記憶する。
【００７４】
入力装置１０８は、例えば、ディスプレイ１１０に組み込まれたタッチパネルである。入力装置１０８は、利用者Ｕからの指示の入力を受け付ける入力部として機能する。利用者Ｕは、入力装置１０８を介して、キオスク端末１０に対して、各種情報を入力したり、処理の実行の指示を入力したりすることができる。
【００７５】
ディスプレイ１１０は、キオスク端末１０を利用する利用者Ｕに対して、各種画面を表示する表示部として機能する。例えば、ディスプレイ１１０は、キオスク端末１０の利用方法を案内する案内画面、利用者Ｕに対する申告内容確認画面、利用者Ｕに対する誘導画面等を表示する。また、ディスプレイ１１０は、撮影顔画像と旅券顔画像との照合の結果を示す照合情報、及び申告内容の判定結果を示す判定情報を表示することもできる。
【００７６】
ディスプレイ１１０としては、例えば、縦長に設置することができる。縦長のディスプレイ１１０により、同サイズの横長のディスプレイと同等の情報量の表示を実現しつつ、キオスク端末１０の狭小スペースへの設置を実現することができる。さらに、縦長のディスプレイ１１０により、ディスプレイ１１０の前に立つ利用者Ｕの身体によりその背後からのディスプレイ１１０の覗き見を防止することができる。
【００７７】
旅券読取装置１１２は、利用者Ｕの旅券を読み取って旅券に記録された情報を取得する読取部として機能する。旅券読取装置１１２は、例えば、イメージスキャナ、非接触ＩＣ（Integrated  Circuit）リーダ、ＯＣＲ（Optical  Character  Reader）装置等により構成されている。旅券読取装置１１２は、その読取部にかざされた媒体である旅券を読み取って旅券から情報を取得する。
【００７８】
例えば、旅券読取装置１１２は、ＯＣＲ装置により旅券券面に表示された利用者Ｕの身分事項情報を読み取って取得する。また、例えば、旅券読取装置１１２は、イメージスキャナにより、旅券券面に表示された利用者Ｕの旅券顔画像を読み取って取得する。また、ＩＣ旅券の場合、旅券読取装置１１２は、非接触ＩＣリーダにより、ＩＣ旅券のＩＣチップに記録された利用者Ｕの身分事項情報、旅券顔画像等を読み取って取得する。なお、旅券に記録されて含まれる利用者Ｕの生体情報は、顔画像に限定されるものではなく、虹彩画像等の他の生体情報であってもよい。旅券読取装置１１２は、旅券に含まれる利用者Ｕの生体情報を取得することができる。
【００７９】
コード読取装置１１４は、利用者Ｕの携帯端末６０に表示された申告用コードを読み取って申告用コードに含まれる申告情報及び言語情報を取得する読取部として機能する。コード読取装置１１４は、例えば、ＱＲコードリーダ、バーコードリーダ等の読み取るべき申告用コードの種類に応じたコードリーダである。コード読取装置１１４は、その読取部にかざされたコード表示媒体である携帯端末６０に表示された申告用コードを読み取って申告用コードから情報を取得する。
【００８０】
カメラ１１６は、キオスク端末１０を利用して税関申告を行う利用者Ｕの生体情報として利用者Ｕの顔画像を取得する生体情報取得部として機能する。カメラ１１６は、例えば、キオスク端末１０の前の利用者Ｕの顔を動画又は静止画で撮影するデジタルカメラ等の撮影装置であり、撮影した動画又は静止画から利用者Ｕの顔画像である撮影顔画像を取得する。カメラ１１６は、ＣＰＵ１０２の制御に従って、後述するように、キオスク端末１０の前で旅券読取装置１１２に旅券を読み取らせ又はコード読取装置１１４に申告用コードを読み取らせる利用者Ｕの顔画像を撮影して撮影顔画像を取得する。このように、カメラ１１６は、旅券及び申告用コードの少なくとも一方を読み取ると、利用者Ｕの顔画像を撮影して撮影顔画像を取得することができる。なお、カメラ１１６に代えて、生体情報取得部として、旅券読取装置１１２により旅券から取得される生体情報と同種の生体情報を利用者Ｕから取得するものを設けることができる。
【００８１】
ＣＰＵ１０２は、カメラ１１６により撮影される撮影顔画像における目間の画素数を所定の範囲に設定することができる。この場合、ＣＰＵ１０２は、例えば、カメラ１１６により撮影される顔画像のうち、目間の画素数が所定の画素数未満の顔画像を撮影顔画像の対象から除外することができる。これにより、カメラ１１６は、キオスク端末１０を操作する利用者Ｕの背後にいる遠方の人を撮影することなく、キオスク端末１０を操作する利用者Ｕを確実に撮影することができる。
【００８２】
また、ＣＰＵ１０２は、カメラ１１６の撮影可能範囲における両側の所定の範囲をそれぞれマスキングすることができる。これにより、カメラ１１６は、キオスク端末１０を操作する利用者Ｕの周囲の人の映り込みを防止しつつ、キオスク端末１０を操作する利用者Ｕを確実に撮影することができる。
【００８３】
なお、キオスク端末１０は、カメラ１１６により撮影された撮影顔画像が、ディスプレイ１１０等に表示されないように構成することができる。この場合、利用者Ｕは、キオスク端末１０において自身の顔が撮影されたことを認識することはない。このため、利用者Ｕは、撮影に対する抵抗感を感じることがなく、撮影による心理的圧迫を受けることもなく、キオスク端末１０を快適に利用することができる。
【００８４】
深度カメラ１１８は、カメラ１１６により撮影される物体の三次元情報を取得する。ＣＰＵ１０２は、深度カメラ１１８により取得された三次元情報に基づき、カメラ１１６による利用者Ｕの撮影顔画像が、生身の人間の撮影から取得されたものであるか、写真等の二次元画像の撮影から取得されたものであるかを判定することができる。これにより、他人へのなりすまし等の不正行為を防止することができる。
【００８５】
通信部１２０は、ネットワークＮＷに接続され、ネットワークＮＷを介してデータの送受信を行う。通信部１２０は、ＣＰＵ１０２による制御に従って、管理サーバ５０等との間の通信を行う。
【００８６】
ステータスランプ１２２は、キオスク端末１０の状況を示す状況表示部として機能する。より具体的には、ステータスランプ１２２は、キオスク端末１０の状況として、例えば、キオスク端末１０での利用者Ｕの税関申告の進捗状況、キオスク端末１０の異常の有無、キオスク端末１０の使用の可否等の状況を互いに異なるランプ色で示すことができる。ステータスランプ１２２は、ＣＰＵ１０２による制御に従って、キオスク端末１０の状況に応じたランプ色で点灯することができる。なお、ステータスランプ１２２とポール１００との間に、不審な行動を検知するための監視カメラを設けてもよい。この監視カメラは、例えば、旅券読取装置１１２により旅券が読み取られ又はコード読取装置１１４により申告用コードが読み取られると撮影を開始するように構成することができる。
【００８７】
ステータスランプ１２２は、状況に応じて、例えば、緑色、黄色、赤色、緑色の点滅、黄色の点滅又は赤色の点滅のように異なるランプ色で点灯することができる。この場合、例えば、各ランプ色は、次の状況を示す。すなわち、緑色は、顔照合が整合し、税関情報が問題ない場合を示す。黄色は、顔照合が失敗した場合を示す。赤色は、税関情報に問題がある場合を示す。緑色の点滅は、税関の申告状況が遅い場合を示す。黄色の点滅は、キオスク端末１０を含むシステムに問題がある場合を示す。赤色の点滅は、違法な旅券又は顔照合によりブラックリストに該当する人物と判定した場合を示す。なお、これらは例示であり、ランプ色と状況との組み合わせは、他の組み合わせであってもよい。このように、ステータスランプ１２２は、例えば、旅券読取装置１１２又はコード読取装置１１４により読み取られた情報、顔照合の結果及び手続の状況の少なくとも１つに基づいて異なる点灯を行うことができる。また、ディスプレイ１１０の側部に設けられた上記の照明１３０も、ステータスランプ１２２と同様の色で点灯してもよい。照明１３０も、ステータスランプ１２２と同様に、例えば、旅券読取装置１１２又はコード読取装置１１４により読み取られた情報、顔照合の結果及び手続の状況の少なくとも１つに基づいて異なる点灯を行うことができる。この場合、照明１３０は、例えば、バイザー１２８の上面又は上端部に設けることができる。ディスプレイ１１０の画面内容はバイザー１２８で周囲から隠れる一方、ランプ色とエラー等の状況との関係を知る職員等の関係者は、ステータスランプ１２２や照明１３０の点灯状況に応じて、キオスク端末１０の状況を把握することができる。これにより、関係者は、例えば、ディスプレイ１１０や照明１３０が赤色で点滅した場合に即時に対応する等、適切に対応することができる。
【００８８】
こうして、キオスク端末１０が構成されている。
【００８９】
上述のようにして構成されるキオスク端末１０は、１本のポール１００に１台設置することもできるし、１本のポール１００に複数台設置することもできる。図６Ｂはキオスク端末１０が１台設置された場合の構成を示す斜視図であり、図６Ａは図６Ｂの上面図である。図７Ｂはキオスク端末１０が２台設置された場合の構成を示す斜視図であり、図７Ａは図７Ｂの上面図である。図８Ｂはキオスク端末１０が３台設置された場合の構成を示す斜視図であり、図８Ａは図８Ｂの上面図である。
【００９０】
１本のポール１００に１台のキオスク端末１０が設置された構成の場合、１台のキオスク端末１０は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、所定の方向を向けてポール１００の側部に設置されている。
【００９１】
また、１本のポール１００に複数台のキオスク端末１０を設置することにより、情報処理装置群であるキオスク端末群を構成することもできる。
【００９２】
１本のポール１００に２台のキオスク端末１０が設置された構成の場合、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、２台のキオスク端末１０が、ポール１００を中心に放射状に所定の角度間隔でポール１００の側部に設置されている。隣接する２台のキオスク端末１０の間の角度間隔は、例えば１２０°になっている。こうして、２台のキオスク端末１０を含むキオスク端末群が構成される。
【００９３】
１本のポール１００に３台のキオスク端末１０が設置された構成の場合、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、３台のキオスク端末１０が、ポール１００を中心に放射状に所定の角度間隔でポール１００の側部に設置されている。３台のキオスク端末１０のうちの隣接する２台のキオスク端末１０の間の角度間隔は、例えばそれぞれ１２０°の等角度になっている。こうして、３台のキオスク端末１０を含むキオスク端末群が構成される。
【００９４】
このように、複数台のキオスク端末１０を設置する場合、ポール１００を中心に放射状に設置することにより、横方向に直線状に並べて設置するよりも、隣接するキオスク端末１０を利用する各利用者Ｕ間の間隔をより大きく確保することができる。これにより、隣接するキオスク端末１０の前の利用者Ｕによるキオスク端末１０のディスプレイ１１０の覗き見を困難なものにすることができる。
【００９５】
なお、複数台のキオスク端末１０を放射状に設置する場合、隣接する２台のキオスク端末１０の間の角度間隔は、上記の１２０°に限定されるものではなく、適宜設定することができる。また、１本のポール１００に設置するキオスク端末１０の台数も、上記の台数に限定されるものではなく、４台以上の複数台であってもよい。
【００９６】
さらに、キオスク端末１０には、ディスプレイ１１０の両側にディスプレイ１１０に沿ってバイザー１２８がそれぞれ設けられている。キオスク端末１０では、バイザー１２８によっても、ディスプレイ１１０の覗き見が困難なものになっている。
【００９７】
図９は、図８Ａ及び図８Ｂに示すように３台のキオスク端末１０が設置された構成において、バイザー１２８による視線の遮りを示している。図９に示すように、キオスク端末１０の前の利用者Ｕにより隣接するキオスク端末１０に向ける視線は、図中の破線矢印で示すように、隣接するキオスク端末１０に設けられたバイザー１２８により遮られることになる。こうして、バイザー１２８によっても、ディスプレイ１１０の覗き見が困難なものになっている。
【００９８】
また、１本のポール１００に複数台のキオスク端末１０を設置する場合、高さ違いで複数台のキオスク端末１０を設置することができる。例えば、図１０に示すように、３台のキオスク端末１０が設置された構成において、１台のキオスク端末１０を他の２台のキオスク端末１０よりも低い位置に設置することができる。こうして、複数台のキオスク端末１０を互いに高さ違いで設置することにより、幅広い身長の利用者Ｕがキオスク端末１０を利用することができる。また、他のキオスク端末１０よりも低い位置に設置されたキオスク端末１０は、例えば、車いすを使用する利用者Ｕが、車いすを使用したまま利用することができる。
【００９９】
なお、キオスク端末１０をポール１００に取り付けて固定する手段としては、特に限定されるものはなく、種々の手段を用いることができる。例えば、キオスク端末１０は、ポール１００に設けられた高さの異なる複数段の取付位置のいずれかにビス留めにより固定して設置することができる。また、例えば、キオスク端末１０は、キオスク端末１０を利用する利用者Ｕ自身、キオスク端末１０を管理する税関職員等が上下にスライド可能にポール１００に設置するともできる。この場合、利用者Ｕ等は、ポール１００に設置されたキオスク端末１０を上下にスライドさせて、キオスク端末１０の高さを調整することができる。
【０１００】
また、キオスク端末１０に接続される不図示の電源コード、通信ケーブル等のコード類又はケーブル類は、ポール１００内に収納されて隠されている。また、コード類又はケーブル類の余剰部分は、キオスク端末１０の筐体１２６内に収容することができる。
【０１０１】
なお、キオスク端末１０は、上記のポール１００のほか、支持台、カウンタ等の種々の支持体に設置することができる。
【０１０２】
次に、電子化ゲート２０の構成について図１１乃至図１３を用いて説明する。図１１は、電子化ゲート２０を構成する入口ゲート端末３０及び出口ゲート端末４０の外観を示す概略図である。図１２は、入口ゲート端末３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図１３は、出口ゲート端末４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【０１０３】
電子化ゲート２０は、キオスク端末１０により電子化ゲート２０に誘導された利用者Ｕについて、電子化ゲート２０における顔照合の結果等に基づいて、その通過を許否するゲート装置である。電子化ゲート２０の通過を許可された利用者Ｕは、税関検査場Ｃを出場することができる。電子化ゲート２０の通過を許可されなかった利用者Ｕは、例えば、税関職員により有人ブースＭに誘導されて税関職員による対面での税関検査を受ける等の個別の対応を受けることになる。
【０１０４】
図１１に示すように、電子化ゲート２０を構成する入口ゲート端末３０及び出口ゲート端末４０は、それぞれ電子化ゲート２０の利用が可能であるとして電子化ゲート２０に誘導された利用者Ｕが通過すべきゲート通路Ｐの入口及び出口にそれぞれ設置されている。ゲート通路Ｐは、ゲート通路Ｐに沿って両側に設置された例えば仕切り板、壁、柵、検査台等により、ゲート通路Ｐに進入した利用者Ｕの出口ゲート端末４０以外からの退出が制限されている。
【０１０５】
まず、入口ゲート端末３０について図１１及び図１２を用いて説明する。図１１に示すように、入口ゲート端末３０は、電子化ゲート２０に誘導された利用者Ｕが通過するゲート通路Ｐの入口に設置されたゲート装置である。入口ゲート端末３０は、図１２に示すように、ＣＰＵ３０２と、ＲＡＭ３０４と、記憶装置３０６と、入口ゲート扉３０８と、通過検知センサ３１０と、通信部３１２と、案内表示器３１４とを有している。ＣＰＵ３０２、ＲＡＭ３０４、記憶装置３０６、入口ゲート扉３０８、通過検知センサ３１０、通信部３１２及び案内表示器３１４は、バスライン３１６に接続されている。
【０１０６】
また、図１１に示すように、入口ゲート端末３０は、ゲート通路Ｐの入口を挟んで対向するように設置された一対の筐体３１８を有している。一対の筐体３１８には、一対の筐体３１８の間を閉鎖可能に入口ゲート扉３０８が設けられている。また、一対の筐体３１８には、ゲート通路Ｐに進入する方向に並ぶように複数の通過検知センサ３１０が設けられている。また、一対の筐体３１８には、ゲート通路Ｐの外側である入口ゲート端末３０の前方に向けられた案内表示器３１４が設けられている。ＣＰＵ３０２、ＲＡＭ３０４、記憶装置３０６及び通信部３１２は、筐体３１８に収容されていてもよいし、筐体３１８とは別個の筐体に収容されていてもよい。
【０１０７】
ＣＰＵ３０２は、記憶装置３０６に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、入口ゲート端末３０全体の動作を制御する制御部として機能する。また、ＣＰＵ３０２は、記憶装置３０６に記憶されたアプリケーションプログラムを実行して、入口ゲート端末３０としての各種処理を実行する。ＲＡＭ３０４は、ＣＰＵ３０２の動作に必要なメモリ領域を提供する。
【０１０８】
より具体的には、ＣＰＵ３０２は、複数の通過検知センサ３１０の出力信号及びそれらの出力順に基づき、利用者Ｕが入口ゲート端末３０を通過してゲート通路Ｐに進入したか否かを判定する判定部として機能する。
【０１０９】
また、ＣＰＵ３０２は、入口ゲート扉３０８の開扉動作及び閉扉動作を制御する扉制御部として機能する。ＣＰＵ３０２は、ゲート通路Ｐに利用者Ｕが進入していない場合、入口ゲート扉３０８を開扉状態に維持する。また、ＣＰＵ３０２は、通過検知センサ３１０の出力信号に基づき利用者Ｕが入口ゲート端末３０を通過してゲート通路Ｐに進入したと判定すると、入口ゲート扉３０８を閉扉する。また、ＣＰＵ３０２は、ゲート通路Ｐに進入した利用者Ｕが出口ゲート端末４０を通過してゲート通路Ｐから退出したと判定するまで、入口ゲート扉３０８を閉扉状態に維持する。また、ＣＰＵ３０２は、出口ゲート端末４０から送信される出口通過情報により、利用者Ｕがゲート通路Ｐから退出したと判定する。ＣＰＵ３０２は、利用者Ｕがゲート通路Ｐから退出したと判定すると、入口ゲート扉３０８を開扉する。
【０１１０】
また、ＣＰＵ３０２は、上述のように利用者Ｕが入口ゲート端末３０を通過してゲート通路Ｐに進入したと判定すると、利用者Ｕが入口ゲート端末３０を通過してゲート通路Ｐに進入したことを示す入口通過情報を出口ゲート端末４０に送信する。
【０１１１】
また、ＣＰＵ３０２は、入口ゲート扉３０８の開閉状態に応じて案内表示器３１４の表示を制御する表示制御部として機能する。ＣＰＵ３０２は、入口ゲート扉３０８が開扉された状態である場合、ゲート通路Ｐへの進入が許可されていることを示す表示を案内表示器３１４に表示させる。また、ＣＰＵ３０２は、入口ゲート扉３０８が閉扉された状態である場合、ゲート通路Ｐへの進入が禁止されていることを示す表示を案内表示器３１４に表示させる。
【０１１２】
記憶装置３０６は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成され、記憶部として機能する。記憶装置３０６は、ＣＰＵ３０２により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ３０２により参照されるデータ等を記憶する。
【０１１３】
入口ゲート扉３０８は、ＣＰＵ３０２による制御に従って、開扉動作及び閉扉動作を行う開閉扉であり、利用者Ｕの通過を許す開扉状態と利用者Ｕの通過を遮る閉扉状態との間を移行する。入口ゲート扉３０８の開閉方式は、特に限定されるものではないが、例えば、フラッパー式、スライド式、回転式等である。
【０１１４】
通過検知センサ３１０は、利用者Ｕの通過を検知すると、利用者Ｕの通過を示す出力信号を出力する。ＣＰＵ３０２は、ゲート通路Ｐに進入する方向に並ぶように一対の筐体３１８に設けられた複数の通過検知センサ３１０の出力信号及びそれらの出力順に基づき、利用者Ｕが入口ゲート端末３０を通過してゲート通路Ｐに進入したか否かを判定することができる。通過検知センサ３１０は、特に限定されるものではないが、例えば、透過型の光電センサ、反射型の光電センサ等である。透過型の光電センサは、赤外線等の光を照射する照射部と、照射部により照射された光を受光する受光部とを有し、受光部で受光する光の変化に基づき、物体の通過を示す出力信号を出力する。
【０１１５】
通信部３１２は、ネットワークＮＷに接続され、ネットワークＮＷを介してデータの送受信を行う。通信部３１２は、ＣＰＵ３０２による制御に従って、出口ゲート端末４０等との間の通信を行う。なお、通信部３１２は、ネットワークＮＷを介さずに、出口ゲート端末４０と通信可能に出口ゲート端末４０と接続されていてもよい。
【０１１６】
案内表示器３１４は、ＣＰＵ３０２による制御に従って、ゲート通路Ｐへの進入の許否を示す表示を表示する。案内表示器３１４は、入口ゲート扉３０８が開扉された状態の場合、ゲート通路Ｐへの進入が許可されていることを示す表示を表示する。また、案内表示器３１４は、入口ゲート扉３０８が閉扉された状態の場合、ゲート通路Ｐへの進入が禁止されていることを示す表示を表示する。案内表示器３１４は、例えば、色表示、記号表示、文字表示等により、ゲート通路Ｐへの進入の許否を示す表示を表示することができる。
【０１１７】
こうして、入口ゲート端末３０が構成されている。
【０１１８】
次に、出口ゲート端末４０の構成について図１１及び図１３を用いて説明する。図１１に示すように、出口ゲート端末４０は、電子化ゲート２０に誘導された利用者Ｕが通過する通路であるゲート通路Ｐの出口に設置されたゲート装置である。また、出口ゲート端末４０は、図１３に示すように、ＣＰＵ４０２と、ＲＡＭ４０４と、記憶装置４０６と、ディスプレイ４０８とを有している。さらに、出口ゲート端末４０は、第１カメラ４１０と、第２カメラ４１２と、出口ゲート扉４１４と、通過検知センサ４１６と、通信部４１８と、案内表示器４２０とを有している。ＣＰＵ４０２、ＲＡＭ４０４、記憶装置４０６、ディスプレイ４０８、第１カメラ４１０、第２カメラ４１２、出口ゲート扉４１４、通過検知センサ４１６、通信部４１８及び案内表示器４２０は、バスライン４２２に接続されている。
【０１１９】
また、図１１に示すように、出口ゲート端末４０は、ゲート通路Ｐの出口を挟んで対向するように設置された一対の筐体４２４を有している。一対の筐体４２４には、一対の筐体４２４の間を閉鎖可能に出口ゲート扉４１４が設けられている。また、一対の筐体４２４には、ゲート通路Ｐから退出する方向に並ぶように複数の通過検知センサ４１６が設けられている。また、一対の筐体４２４には、ゲート通路Ｐの内側である出口ゲート端末４０の前方に向けられた案内表示器４２０が設けられている。ＣＰＵ４０２、ＲＡＭ４０４、記憶装置４０６及び通信部４１８は、筐体４２４に収容されていてもよいし、筐体４２４とは別個の筐体に収容されていてもよい。
【０１２０】
また、一対の筐体４２４の一方の上には、ディスプレイ４０８が設置されている。ディスプレイ４０８は、例えば、その画面が出口ゲート端末４０前のゲート通路Ｐ中央を向くように設置されている。ディスプレイ４０８の画面側の下部及び上部には、それぞれ第１カメラ４１０及び第２カメラ４１２が設けられている。なお、ディスプレイ４０８の設置位置は、特に限定されるものではなく、ゲート通路Ｐにおける利用者Ｕがディスプレイ４０８を見ることが可能な位置であればよい。
【０１２１】
第１カメラ４１０は、入口ゲート端末３０と出口ゲート端末４０との間のゲート通路Ｐ内を少なくとも撮影可能範囲とし、第２カメラ４１２よりも遠距離までを撮影可能な遠距離カメラである。第２カメラ４１２は、出口ゲート端末４０の前を少なくとも撮影可能範囲とする近距離カメラである。なお、第１カメラ４１０及び第２カメラ４１２が設けられる位置は、特に限定されるものではなく、それぞれの撮影可能範囲を実現可能な位置であればよい。
【０１２２】
第１カメラ４１０は、入口ゲート端末３０から出口ゲート端末４０に向かってゲート通路Ｐを移動する利用者Ｕを撮影してその顔画像を第１対象顔画像として取得する。第２カメラ４１２は、必要に応じて、ゲート通路Ｐを移動して出口ゲート端末４０到達して出口ゲート扉４１４の前にいる利用者Ｕを撮影してその顔画像を第２対象顔画像として取得する。第１カメラ４１０による利用者Ｕの撮影は、利用者Ｕに意識させることなく行われる。一方、第２カメラ４１２による利用者Ｕの撮影は、例えばディスプレイ４０８の表示等により撮影の通知を受けた利用者Ｕに対して行われる。出口ゲート端末４０は、第１カメラ４１０により利用者Ｕに意識させることなく撮影された第１対象顔画像を用いた顔照合により本人確認を行う非積極認証を行うことができる。また、出口ゲート端末４０は、非積極認証に失敗した場合に、第２カメラ４１２により利用者Ｕが意識して撮影された第２対象顔画像を用いた顔照合により本人確認を行う積極認証を行うことができる。
【０１２３】
ＣＰＵ４０２は、記憶装置４０６に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、出口ゲート端末４０全体の動作を制御する制御部として機能する。また、ＣＰＵ４０２は、記憶装置４０６に記憶されたアプリケーションプログラムを実行して、出口ゲート端末４０としての各種処理を実行する。ＲＡＭ４０４は、ＣＰＵ４０２の動作に必要なメモリ領域を提供する。
【０１２４】
より具体的には、ＣＰＵ４０２は、入口ゲート端末３０を通過してゲート通路Ｐに進入した利用者Ｕの顔照合を管理サーバ５０に対して要求する照合要求部として機能する。
【０１２５】
照合要求部としてのＣＰＵ４０２は、第１カメラ４１０により撮影された利用者Ｕの顔画像である第１対象顔画像と、管理サーバ５０の利用者情報ＤＢ５０６ａに登録された複数の登録顔画像とを１：Ｎで照合することを管理サーバ５０に対して要求する。このため、ＣＰＵ４０２は、第１対象顔画像から抽出された顔特徴量又は第１対象顔画像自体を照合要求とともに管理サーバ５０に送信する。
【０１２６】
なお、ＣＰＵ４０２は、第１対象顔画像の品質を示す品質値を計算し、計算した品質値が所定の閾値以上であるか否かを判定する品質判定部として機能することができる。品質値は、第１対象顔画像の品質がより高いほどより大きな値に設定することができる。照合要求部としてのＣＰＵ４０２は、品質値が所定の閾値以上の高品質の第１対象顔画像について、登録顔画像との照合を管理サーバ５０に対して要求することができる。なお、品質値は、第１対象顔画像の品質がより高いほどより小さな値に設定することもできる。この場合、品質判定部としてのＣＰＵ４０２は、計算した品質値が所定の閾値以下であるか否かを判定することができる。また、この場合、照合要求部としてのＣＰＵ４０２は、品質値が所定の閾値以下の高品質の第１対象顔画像について、登録顔画像との照合を管理サーバ５０に対して要求することができる。このように、ＣＰＵ４０２は、第１対象顔画像の品質を判定し、一定の品質以上の高品質の第１対象顔画像について、登録顔画像との照合を要求することができる。
【０１２７】
第１対象顔画像は、利用者Ｕに意識させることなく第１カメラ４１０により撮影される。このため、第１対象顔画像として一定以上の品質値のものが得られない場合や、マスク、サングラス、眼鏡、帽子等の利用者Ｕの顔に装着された顔装着物により、第１対象顔画像を用いた顔照合が不一致となる場合がある。これらの場合、照合要求部としてのＣＰＵ４０２は、第２カメラ４１２により撮影された利用者Ｕの顔画像である第２対象顔画像と、利用者情報ＤＢ５０６ａに登録された複数の登録顔画像とを１：Ｎで照合することを管理サーバ５０に対して要求する。このため、ＣＰＵ４０２は、第２対象顔画像から抽出された顔特徴量又は第２対象顔画像自体を照合要求とともに管理サーバ５０に送信する。
【０１２８】
また、ＣＰＵ４０２は、第１カメラ４１０による撮影の間の利用者Ｕの顔の状態に応じて利用者Ｕに対する警告を行う警告部として機能する。より具体的には、ＣＰＵ４０２は、例えば次のようにして警告を行うことができる。
【０１２９】
まず、ＣＰＵ４０２は、第１カメラ４１０による撮影の間、第１対象顔画像における視線検出を行うことができる。ＣＰＵ４０２は、視線検出により第１対象顔画像から検出された利用者Ｕの視線の状況に応じて警告を行うことができる。すなわち、ＣＰＵ４０２は、視線検出の結果、利用者Ｕが下又は横を向いていると判定すると、利用者Ｕに対して、出口ゲート端末４０の側である前を向くように警告を行うことができる。ＣＰＵ４０２は、例えば、前を向くように利用者Ｕに顔の向きの変更を指示する表示をディスプレイ４０８に表示したり、スピーカー等から前を向くように利用者Ｕに顔の向きの変更を指示する音声を発したりすることにより警告を行うことができる。この場合、ディスプレイ４０８による警告の表示は、不要な顔照合の失敗を防ぐため、顔照合を行う前に行うことができる。
【０１３０】
また、ＣＰＵ４０２は、第１カメラ４１０による撮影の間、撮影された第１対象顔画像における装着物推定を行うことができる。ＣＰＵ４０２は、装着物推定により、第１対象顔画像におけるマスク、サングラス、眼鏡、帽子等の顔装着物を検知することができる。ＣＰＵ４０２は、顔装着物を検知した場合、利用者Ｕに対して、顔照合の妨げとなる顔装着物を取り外すように警告を行うことができる。ＣＰＵ４０２は、例えば、顔装着物を取り外すように利用者Ｕに指示する表示をディスプレイ４０８に表示したり、スピーカー等から顔装着物を取り外すように利用者Ｕに指示する音声を発したりすることにより警告を行うことができる。この場合、ディスプレイ４０８による警告の表示は、不要な顔照合の失敗を防ぐため、顔照合を行う前に行うことができる。
【０１３１】
また、ＣＰＵ４０２は、管理サーバ５０に対して要求した第１対象顔画像又は第２顔画像の顔照合の結果を示す照合情報を管理サーバ５０から取得する照合情報取得部として機能する。照合情報は、照合の結果、第１対象顔画像又は第２対象顔画像と一致する登録顔画像が発見されて利用者Ｕの本人確認に成功したこと、又は一致する登録顔画像が発見されずに利用者Ｕの本人確認に失敗したことを示している。なお、第１対象顔画像又は第２対象顔画像と登録顔画像とが一致する場合には、両顔画像の間の類似度を示す照合スコアが所定の閾値を超えて両顔画像が高い類似度を示す場合が含まれる。
【０１３２】
なお、ＣＰＵ４０２は、照合要求部及び照合情報取得部として機能することに代えて、第１対象顔画像又は第２対象顔画像と利用者情報ＤＢ５０６ａの登録顔画像とを１：Ｎで照合して照合情報を出力する照合部として機能するように構成することもできる。この場合、ＣＰＵ４０２は、管理サーバ５０の利用者情報ＤＢ５０６ａを参照して、又は利用者情報ＤＢ５０６ａと同期されて記憶装置４０６に格納された利用者情報ＤＢを参照して顔画像の照合を行うことができる。
【０１３３】
また、ＣＰＵ４０２は、顔照合による利用者Ｕの本人確認に成功した場合に、その利用者Ｕの利用者情報と関連付けられたゲート利用可否情報を管理サーバ５０から取得する情報取得部として機能することができる。ゲート利用可否情報は、上述のように、利用者Ｕについて電子化ゲート２０の利用可否の判定結果を示す情報である。
【０１３４】
また、ＣＰＵ４０２は、第１対象顔画像又は第２対象顔画像の顔照合の照合結果、及び電子化ゲート２０の利用可否の判定結果に基づき、ゲート通路Ｐ内の利用者Ｕについて電子化ゲート２０の通過の可否を判定する判定部として機能する。判定部としてのＣＰＵ４０２は、第１対象顔画像又は第２対象顔画像の顔照合が一致して利用者Ｕの本人確認に成功し、かつ、その利用者Ｕが電子化ゲート２０を利用可能である場合に、電子化ゲート２０の通過が可能であると判定する。本人確認に成功した場合とは、第１対象顔画像又は第２対象顔画像と、キオスク端末１０で取得された撮影顔画像又は旅券顔画像である登録顔画像とが一致した場合である。利用者Ｕが電子化ゲート２０を利用可能である場合とは、一致した登録顔画像を含む利用者情報と関連付けられ、利用者Ｕが電子化ゲート２０を利用可能であることを示すゲート利用可否情報が存在する場合である。
【０１３５】
また、ＣＰＵ４０２は、出口ゲート扉４１４の開扉動作及び閉扉動作を制御する扉制御部として機能する。ＣＰＵ４０２は、利用者Ｕについて電子化ゲート２０の通過が可能であると判定すると、通常状態が閉扉状態である出口ゲート扉４１４を開扉する。また、ＣＰＵ４０２は、通過検知センサ４１６の出力信号に基づき利用者Ｕが出口ゲート端末４０を通過してゲート通路Ｐから退出したと判定すると、出口ゲート扉４１４を閉扉する。
【０１３６】
また、ＣＰＵ４０２は、複数の通過検知センサ４１６の出力信号及びそれらの出力順に基づき、利用者Ｕが出口ゲート端末４０を通過してゲート通路Ｐから退出したか否かを判定する判定部として機能する。
【０１３７】
また、ＣＰＵ４０２は、上述のように利用者Ｕが出口ゲート端末４０を通過してゲート通路Ｐから退出したと判定すると、利用者Ｕが出口ゲート端末４０を通過してゲート通路Ｐから退出したことを示す出口通過情報を入口ゲート端末３０に送信する。
【０１３８】
また、ＣＰＵ４０２は、ディスプレイ４０８の表示を制御する表示制御部として機能する。ＣＰＵ４０２は、ゲート通路Ｐ内の利用者Ｕに対する各種通知をディスプレイ４０８に表示させることができる。例えば、ＣＰＵ４０２は、ゲート通路Ｐ内の利用者Ｕに対して、マスク、サングラス、眼鏡、帽子等の顔照合の障害となる顔装着物を取り外すことように指示する警告をディスプレイ４０８に表示させることができる。また、例えば、ＣＰＵ４０２は、出口ゲート扉４１４の前に留まる利用者Ｕに対して、必要に応じて、第２カメラ４１２により顔画像を撮影する旨の通知をディスプレイ４０８に表示させることができる。ＣＰＵ４０２は、第１対象顔画像と登録顔画像との照合が不一致である場合又はその照合ができない場合に、利用者Ｕに対して出口ゲート扉４１４の前に留まるようにディスプレイ４０８に表示させることができる。この場合、ＣＰＵ４０２は、さらに、利用者Ｕに対して出口ゲート扉４１４の前に留まりディスプレイ４０８を見るようにディスプレイ４０８に表示させることもできる。これにより、第２カメラ４１２により利用者Ｕの顔画像を撮影することができるように利用者Ｕを誘導することができる。
【０１３９】
また、ＣＰＵ４０２は、出口ゲート扉４１４の開閉状態に応じて案内表示器４２０の表示を制御する表示制御部として機能する。ＣＰＵ４０２は、出口ゲート扉４１４が開扉された状態の場合、ゲート通路Ｐからの退出が許可されていることを示す表示を案内表示器４２０に表示させる。また、ＣＰＵ４０２は、出口ゲート扉４１４が閉扉された状態である場合、ゲート通路Ｐからの退出が禁止されていることを示す表示を案内表示器４２０に表示させる。
【０１４０】
記憶装置４０６は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成され、記憶部として機能する。記憶装置４０６は、ＣＰＵ４０２により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ４０２により参照されるデータ等を記憶する。
【０１４１】
ディスプレイ４０８は、ゲート通路Ｐ内の利用者Ｕに対して、各種画面を表示する表示部として機能する。例えば、ディスプレイ４０８は、マスク、サングラス、眼鏡、帽子等の顔照合の障害となる顔装着物を取り外すことように指示する警告を表示する。また、例えば、ディスプレイ４０８は、必要に応じて、第２カメラ４１２により顔を撮影する旨の通知を表示する。具体的には、ディスプレイ４０８は、第１カメラ４１０により撮影された第１対象顔画像では照合ができなかった場合に、積極認証ができるようにディスプレイ４０８の前に立ち止まって第２カメラ４１２の方向に注目するように利用者に指示する表示を表示する。例えば、ディスプレイ４０８は、顔認証を行うのでディスプレイ４０８の前に立ち止まって、第２カメラ４１２のほうを見てください等との表示を表示することができる。また、ディスプレイ４０８は、動いている利用者Ｕの顔画像である第１対象顔画像による非積極認証の照合結果、静止している利用者Ｕの顔画像である第２対象顔画像による積極認証の照合結果を表示することができる。
【０１４２】
第１カメラ４１０は、ゲート通路Ｐに進入してゲート通路Ｐを出口ゲート端末４０に向かって移動する利用者Ｕを撮影して、利用者Ｕの生体情報として利用者Ｕの顔画像である第１対象顔画像を取得する生体情報取得部として機能する。第１カメラ４１０により撮影される第１対象顔画像は、動いている利用者Ｕの顔画像である。第１カメラ４１０は、例えば、ゲート通路Ｐを移動する利用者Ｕを動画又は静止画で撮影するデジタルカメラ等の撮影装置であり、撮影した動画又は静止画から利用者Ｕの第１対象顔画像を取得する。第１カメラ４１０は、上述のように、入口ゲート端末３０と出口ゲート端末４０との間のゲート通路Ｐ内を少なくとも撮影可能範囲とし、第２カメラ４１２よりも遠距離までを撮影可能な遠距離カメラである。第１カメラ４１０は、利用者Ｕに撮影されていることを意識させることなく利用者Ｕを撮影する。なお、第１カメラ４１０に代えて、生体情報取得部として、管理サーバ５０の利用者情報ＤＢ５０６ａに登録された登録生体情報と同種の生体情報を利用者Ｕから取得するものを設けることができる。
【０１４３】
第２カメラ４１２は、必要に応じて、ゲート通路Ｐを移動して出口ゲート端末４０の出口ゲート扉４１４に到達して立ち止まった利用者Ｕを撮影して、利用者Ｕの生体情報として利用者Ｕの顔画像である第２対象顔画像を取得する生体情報取得部として機能する。第２カメラ４１２により撮影される第２対象顔画像は、静止している利用者Ｕの顔画像である。第２カメラ４１２は、例えば、出口ゲート扉４１４の前の利用者Ｕを動画又は静止画で撮影するデジタルカメラ等の撮影装置であり、撮影した動画又は静止画から利用者Ｕの第２対象顔画像を取得する。第２カメラ４１２は、上述のように、出口ゲート端末４０の前を少なくとも撮影可能範囲とする近距離カメラである。第２カメラ４１２は、例えばディスプレイ４０８の表示、音声案内等により撮影の通知を受けた利用者Ｕを撮影する。第２カメラ４１２は、所定の場合に、出口ゲート扉４１４の前に留まる利用者Ｕから、登録顔画像と照合する第２対象顔画像を取得する。ここにいう所定の場合とは、後述するように、第１対象顔画像と登録顔画像との照合が不一致である場合又はその照合ができない場合である。具体的には、所定の場合とは、閉扉状態の出口ゲート扉４１４に向かって移動する利用者Ｕの顔の向きが出口ゲート扉４１４を向いていない場合、利用者Ｕの顔に装着物が装着されていた場合等である。なお、第２カメラ４１２に代えて、生体情報取得部として、管理サーバ５０の利用者情報ＤＢ５０６ａに登録された登録生体情報と同種の生体情報を利用者Ｕから取得するものを設けることができる。
【０１４４】
出口ゲート扉４１４は、ＣＰＵ４０２による制御に従って、開扉動作及び閉扉動作を行う開閉扉であり、利用者Ｕの通過を遮る閉扉状態と利用者Ｕの通過を許す開扉状態との間を移行する。出口ゲート扉４１４の開閉方式は、特に限定されるものではないが、例えば、フラッパー式、スライド式、回転式等である。
【０１４５】
通過検知センサ４１６は、利用者Ｕの通過を検知すると、利用者Ｕの通過を示す出力信号を出力する。ＣＰＵ４０２は、ゲート通路Ｐに退出する方向に並ぶように一対の筐体４２４に設けられた複数の通過検知センサ４１６の出力信号及びそれらの出力順に基づき、利用者Ｕが出口ゲート端末４０を通過してゲート通路Ｐから退出したか否かを判定することができる。通過検知センサ４１６は、特に限定されるものではないが、入口ゲート端末３０の通過検知センサ３１０と同様に、例えば、透過型の光電センサ、反射型の光電センサ等である。
【０１４６】
通信部４１８は、ネットワークＮＷに接続され、ネットワークＮＷを介してデータの送受信を行う。通信部４１８は、ＣＰＵ４０２による制御に従って、管理サーバ５０、入口ゲート端末３０等との間の通信を行う。なお、通信部４１８は、ネットワークＮＷを介さずに、入口ゲート端末３０と通信可能に入口ゲート端末３０と接続されていてもよい。
【０１４７】
案内表示器４２０は、ＣＰＵ４０２による制御に従って、ゲート通路Ｐからの退出の許否を示す表示を表示する。案内表示器４２０は、出口ゲート扉４１４が閉扉された状態の場合、ゲート通路Ｐからの退出が禁止されていることを示す表示を表示する。また、案内表示器４２０は、出口ゲート扉４１４が開扉された状態の場合、ゲート通路Ｐからの退出が許可されていることを示す表示を表示する。案内表示器４２０は、例えば、色表示、記号表示、文字表示等により、ゲート通路Ｐからの退出の許否を示す表示を表示することができる。
【０１４８】
こうして、出口ゲート端末４０が構成されている。
【０１４９】
次に、管理サーバ５０の構成について図１４を用いて説明する。図１４は、管理サーバ５０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【０１５０】
管理サーバ５０は、情報処理システム１を管理し、第１対象顔画像又は第２対象顔画像と利用者情報ＤＢ５０６ａの複数の登録顔画像との照合、申告情報に含まれる申告内容の判定等を行う情報処理装置である。なお、管理サーバ５０の機能は、単一のサーバにより実現されてもよいし、複数のサーバにより実現されてもよい。
【０１５１】
管理サーバ５０は、図１４に示すように、ＣＰＵ５０２と、ＲＡＭ５０４と、記憶装置５０６と、通信部５０８とを有している。ＣＰＵ５０２、ＲＡＭ５０４、記憶装置５０６及び通信部５０８は、バスライン５１０に接続されている。
【０１５２】
ＣＰＵ５０２は、記憶装置５０６に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、管理サーバ５０全体の動作を制御する制御部として機能する。また、ＣＰＵ５０２は、記憶装置５０６に記憶されたアプリケーションプログラムを実行して、管理サーバ５０としての各種処理を実行する。ＲＡＭ５０４は、ＣＰＵ５０２の動作に必要なメモリ領域を提供する。
【０１５３】
より具体的には、ＣＰＵ５０２は、キオスク端末１０から利用者Ｕの顔照合を要求する照合要求を受信した場合に、利用者Ｕの顔照合を行う照合部として機能する。照合部としてのＣＰＵ５０２は、利用者情報に含まれる撮影顔画像と旅券顔画像とを１：１で照合する。ＣＰＵ５０２は、撮影顔画像と旅券顔画像との照合に際して、撮影顔画像から抽出した顔特徴量と、旅券顔画像から抽出した顔特徴量とを照合することにより、両顔画像を照合することができる。
【０１５４】
また、ＣＰＵ５０２は、照合要求を送信したキオスク端末１０に対して、利用者Ｕの顔照合の結果を示す照合情報を送信する送信部として機能する。照合情報は、照合一致又は照合不一致を示している。すなわち、照合情報は、照合の結果、撮影顔画像と旅券顔画像とが一致して税関申告を行う利用者Ｕの本人確認に成功したこと、又は撮影顔画像と旅券顔画像とが一致せずに利用者Ｕの本人確認に失敗したことを示している。
【０１５５】
また、ＣＰＵ５０２は、キオスク端末１０から利用者Ｕの利用者情報を受信した場合に、利用者Ｕの申告情報に含まれる申告内容を判定する判定部として機能する。判定部としてのＣＰＵ５０２は、利用者Ｕの申告情報に含まれる申告内容から、利用者Ｕが課税対象であるか否か、利用者Ｕにリスクがあるか否かを判定する。利用者Ｕが課税対象である場合及び利用者Ｕにリスクがある場合は、それぞれ上述したとおりである。
【０１５６】
また、ＣＰＵ５０２は、利用者情報を送信したキオスク端末１０に対して、利用者Ｕの申告情報に含まれる申告内容の判定結果を示す判定情報を送信する送信部として機能する。判定情報は、上述のように、判定の結果、利用者Ｕが課税対象であるか否か、利用者Ｕにリスクがあるか否かを示している。
【０１５７】
ＣＰＵ５０２は、キオスク端末１０から受信した利用者Ｕの利用者情報を記憶装置５０６に記憶して管理する情報管理部として機能する。情報管理部としてのＣＰＵ５０２は、キオスク端末１０から受信した利用者情報を、記憶装置５０６に格納された利用者情報ＤＢ５０６ａに登録して管理する。ＣＰＵ５０２は、キオスク端末１０から利用者情報を受信するたびに、受信した利用者情報を利用者情報ＤＢ５０６ａに登録する。
【０１５８】
利用者Ｕの利用者情報は、上述したように、互いに関連付けられた利用者Ｕの身分事項情報、顔情報及び申告情報を含んでいる。顔情報は、キオスク端末１０で取得された撮影顔画像及び旅券顔画像又はこれらから抽出した顔特徴量である。利用者情報ＤＢ５０６ａに登録された撮影顔画像又は旅券顔画像は、予め登録された登録生体情報である登録顔画像として用いられる。登録顔画像としては、撮影顔画像及び旅券顔画像のいずれを用いることもできるが、旅券顔画像よりも新しい撮影顔画像を登録顔画像として用いることができる。利用者情報ＤＢ５０６ａに登録された撮影顔画像若しくは旅券顔画像である登録顔画像又はその顔特徴量は、電子化ゲート２０における利用者Ｕの本人確認のための顔照合に用いられる。
【０１５９】
また、ＣＰＵ５０２は、キオスク端末１０からゲート利用可否情報を受信した場合に、利用者情報ＤＢ５０６ａに利用者情報と関連付けてゲート利用可否情報を登録する。ゲート利用可否情報は、上述のように、税関申告を行う利用者Ｕについて電子化ゲート２０の利用可否の判定結果を示す情報である。
【０１６０】
なお、ＣＰＵ５０２は、ゲート利用可否情報に基づき、電子化ゲート２０の利用が可能と判定された利用者Ｕの利用者情報について、利用者情報ＤＢ５０６ａに登録することもできる。すなわち、ＣＰＵ５０２は、電子化ゲート２０を利用できないと判定された利用者Ｕの利用者情報については、利用者情報ＤＢ５０６ａに登録しないこともできる。
【０１６１】
また、ＣＰＵ５０２は、キオスク端末１０からゲート利用可否情報を受信することに代えて、キオスク端末１０と同様に利用者Ｕの電子化ゲート２０の利用可否を判定してゲート利用可否情報を取得することもできる。
【０１６２】
また、ＣＰＵ５０２は、利用者情報ＤＢ５０６ａの利用者情報を、その登録から一定時間経過後に削除することができる。例えば、ＣＰＵ５０２は、税関検査場Ｃにおいてキオスク端末１０での税関申告の完了から電子化ゲート２０を通過するまでに通常要する時間の経過後に利用者情報を削除することができる。
【０１６３】
また、ＣＰＵ５０２は、出口ゲート端末４０から利用者Ｕの顔照合を要求する照合要求を受信した場合に、利用者Ｕの顔照合を行う照合部として機能する。照合部としてのＣＰＵ５０２は、第１対象顔画像若しくは第２対象顔画像又はその顔特徴量と、利用者情報ＤＢ５０６ａに登録された複数の登録顔画像又はそれらの顔特徴量とを１：Ｎで照合する。ＣＰＵ５０２は、第１対象顔画像又は第２対象顔画像と登録顔画像との照合に際して、第１対象顔画像又は第２対象顔画像から抽出した顔特徴量と、登録顔画像から抽出した顔特徴量とを照合することにより、両顔画像を照合することができる。
【０１６４】
照合部としてのＣＰＵ５０２は、第１対象顔画像又は第２対象顔画像と複数の登録顔画像との照合により、複数の登録顔画像の中から、第１対象顔画像又は第２対象顔画像と一致する登録顔画像の発見を試みる。また、ＣＰＵ５０２は、第１対象顔画像又は第２対象顔画像の顔特徴量と複数の登録顔画像の顔特徴量との照合により、複数の登録顔画像の顔特徴量の中から、第１対象顔画像又は第２対象顔画像の顔特徴量と一致する登録顔画像の顔特徴量の発見を試みる。なお、第１対象顔画像又は第２対象顔画像と登録顔画像とが一致する場合には、両顔画像の間の類似度を示す照合スコアが所定の閾値を超えて両顔画像が高い類似度を示す場合が含まれる。また、第１対象顔画像又は第２対象顔画像の顔特徴量と登録顔画像の顔特徴量とが一致する場合には、両顔特徴量の間の類似度を示す照合スコアが所定の閾値を超えて両顔特徴量が高い類似度を示す場合が含まれる。
【０１６５】
ＣＰＵ５０２は、照合要求を送信した出口ゲート端末４０に対して、照合の結果を示す照合情報を送信する送信部として機能する。照合情報は、照合一致又は照合不一致を示している。すなわち、照合情報は、照合の結果、第１対象顔画像又は第２対象顔画像と一致する登録顔画像が発見されて利用者Ｕの本人確認に成功したこと、又は一致する登録顔画像が発見されずに利用者Ｕの本人確認に失敗したことを示している。また、照合情報は、照合の結果、第１対象顔画像又は第２対象顔画像の顔特徴量と一致する登録顔画像の顔特徴量が発見されて利用者Ｕの本人確認に成功したこと、又は一致する登録顔画像の顔特徴量が発見されずに利用者Ｕの本人確認に失敗したことを示している。なお、ＣＰＵ５０２は、第１対象顔画像若しくは第２対象顔画像又はその顔特徴量と一の登録顔画像又はその顔特徴量との照合を行うことがありうる。
【０１６６】
ＣＰＵ５０２は、第１対象顔画像又は第２対象顔画像と一致した登録顔画像又はその登録顔画像を含む利用者情報を利用者情報ＤＢ５０６ａから削除することができる。また、ＣＰＵ５０２は、第１対象顔画像の顔特徴量又は第２対象顔画像の顔特徴量と一致した登録顔画像の顔特徴量又はその登録顔画像の顔特徴量を含む利用者情報を利用者情報ＤＢ５０６ａから削除することができる。
【０１６７】
また、ＣＰＵ５０２は、必要に応じて、出口ゲート端末４０に対して、必要に応じてゲート利用可否情報を送信する送信部として機能する。
【０１６８】
記憶装置５０６は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成され、記憶部として機能する。記憶装置５０６は、ＣＰＵ５０２により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ５０２により参照されるデータ等を記憶する。
【０１６９】
また、記憶装置５０６は、利用者情報ＤＢ５０６ａを格納している。利用者情報ＤＢ５０６ａには、キオスク端末１０で税関申告を行った複数の利用者Ｕの利用者情報が登録されている。また、利用者情報ＤＢ５０６ａには、利用者情報に関連付けられて利用者Ｕのゲート利用可否情報が登録されている。
【０１７０】
通信部５０８は、ネットワークＮＷに接続され、ネットワークＮＷを介してデータの送受信を行う。通信部５０８は、ＣＰＵ５０２による制御に従って、キオスク端末１０、出口ゲート端末４０等との間の通信を行う。
【０１７１】
こうして、管理サーバ５０が構成されている。
【０１７２】
本実施形態によるキオスク端末１０は、ディスプレイ１１０と旅券読取装置１１２及びコード読取装置１１４との間に設けられたカメラ１１６により、キオスク端末１０を操作する利用者Ｕを撮影する。利用者Ｕは、ディスプレイ１１０を見たり、旅券読取装置１１２に旅券をかざし又はコード読取装置１１４に携帯端末６０をかざしたりする際に、カメラ１１６の方に顔を向けることになる。これにより、キオスク端末１０は、旅券読取装置１１２による旅券の読取り又はコード読取装置１１４による申告用コードの読取りと並行して読取りの間に、利用者Ｕの顔をカメラ１１６により撮影して撮影顔画像を取得する。利用者Ｕは必然的にディスプレイ１１０と旅券読取装置１１２及びコード読取装置１１４との間に設けられたカメラ１１６に顔を向けるため、利用者Ｕのキオスク端末１０の操作を中断させてカメラ１１６に顔を向けさせる必要はない。また、キオスク端末１０は、旅券読取装置１１２による旅券の読取りとコード読取装置１１４による申告用コードの読取りとを同時に又は任意の順序で実行することができる。
【０１７３】
したがって、本実施形態によるキオスク端末１０によれば、旅券の読取り、申告用コードの読取り及び顔照合に用いる撮影顔画像の取得を含むキオスク端末１０での手続を短時間で完了することができる。また、キオスク端末１０は、旅券又は申告用コードの読取りの間に利用者Ｕの顔を撮影することができるので、利用者Ｕに撮影を意識させることがなく、よって利用者Ｕの心理的負担を軽減することができる。
【０１７４】
また、本実施形態による電子化ゲート２０の出口ゲート端末４０は、出口ゲート端末４０に向かって移動する利用者Ｕを第１カメラ４１０で撮影して取得した第１対象顔画像と、管理サーバ５０の利用者情報ＤＢ５０６ａに登録された登録顔画像とを照合する。第１対象顔画像は、利用者Ｕが止まることなく取得することができる。したがって、本実施形態による電子化ゲート２０によれば、第１対象顔画像を用いて利用者Ｕの顔照合を効率よく行うことができる。これにより、利用者Ｕが電子化ゲート２０の通過に要する時間を短縮することができる。また、出口ゲート端末４０は、第１対象顔画像の照合が不一致であった場合又は照合ができなかった場合に、出口ゲート扉４１４の前に留まる利用者Ｕを第２カメラ４１２で撮影して取得した第２対象顔画像と登録顔画像とを照合する。したがって、本実施形態による電子化ゲート２０によれば、利用者Ｕの顔照合による本人確認を確実に行うことができる。
【０１７５】
さらに、本実施形態による電子化ゲート２０の出口ゲート端末４０は、予め判定されたゲート利用可否の判定結果に応じて、出口ゲート扉４１４を開扉する。したがって、本実施形態による電子化ゲート２０によれば、利用者Ｕが電子化ゲート２０の通過に要する時間を短縮することができる。
【０１７６】
以下、本実施形態による情報処理システム１における各構成要素の動作及びこれらの動作を実現する制御方法についてさらに図１５Ａ乃至図２０を用いて説明する。
【０１７７】
まず、キオスク端末１０の動作について管理サーバ５０の動作とともに図１５Ａ乃至図１８Ｃを用いて説明する。図１５Ａは、携帯端末６０における申告情報入力画面の一例を示す概略図である。図１５Ｂは、携帯端末６０における申告用コード表示画面の一例を示す概略図である。図１６は、キオスク端末１０及び管理サーバ５０の動作を示すシーケンス図である。図１７は、キオスク端末１０の言語設定動作を示すシーケンス図である。図１８Ａは、キオスク端末１０における受付画面の一例を示す概略図である。図１８Ｂは、キオスク端末１０における申告内容確認画面の一例を示す概略図である。図１８Ｃは、キオスク端末１０における誘導画面の一例を示す概略図である。
【０１７８】
例えば、航空機で外国から空港に到着した利用者Ｕは、入国審査場での入国審査、手荷物受取場での受託手荷物の受取り等を経て、税関申告を行うべく税関検査場Ｃに向かう。利用者Ｕは、携帯端末６０で実行された税関申告アプリケーションにおいて、申告情報を入力し、申告情報を含む申告用コードを生成して表示させる。なお、利用者Ｕは、キオスク端末１０を利用するまでに、申告用コードを生成して表示させておけばよい。
【０１７９】
図１５Ａは、携帯端末６０における税関申告アプリケーションの申告情報入力画面ＳＨＥを示している。申告情報入力画面ＳＨＥは、例えば、旅具通関における申告において申告すべき情報入力するための申告情報入力欄ＳＨＥ１０を有している。申告情報入力欄ＳＨＥ１０は、例えば、日本国の場合、税関様式Ｃ第５３６０号の携帯品・別送品申告書による申告において申告すべき情報を入力可能になっている。すなわち、申告情報入力欄ＳＨＥ１０は、搭乗便名、出発地、入国日等の利用者Ｕの搭乗に関する情報である搭乗情報、並びに質問に対する回答を入力することが可能になっている。なお、税関申告アプリケーションにおいて、申告情報のうち、利用者Ｕの氏名、現住所、電話番号、生年月日、旅券番号等の税関申告のたびに変わることのない利用者Ｕの基本情報は、図示しない利用者登録画面、設定画面等で入力して登録しておくことができる。
【０１８０】
図１５Ｂは、携帯端末６０における税関申告アプリケーションの申告用コード表示画面ＳＨＣを示している。申告用コード表示画面ＳＨＣは、申告情報入力画面ＳＨＥで入力された申告情報を含む申告用コードが生成されて表示された申告用コード表示欄ＳＨＣ１０を有している。申告用コード表示欄ＳＨＣ１０に表示された申告用コードは、申告情報のほか、税関申告アプリケーションの使用言語に関する言語情報をさらに含んでいる。また、申告用コード表示欄ＳＨＣ１０は、申告用コードの有効期限となる日時、申告用コードの使い方等を表示することができる。
【０１８１】
税関検査場Ｃに入場した利用者Ｕは、税関検査場Ｃの入口付近に設置されたキオスク端末１０で税関申告を行う。なお、利用者Ｕは、キオスク端末１０の前に行くまでに、携帯端末６０で申告用コードを生成して表示させておくことができる。その際、利用者Ｕは、携帯端末６０の税関申告アプリケーションで表示される申告用コードの使い方、キオスク端末１０の付近に設置されたデジタルサイネージ端末７０に表示されているキオスク端末１０での手続方法等の案内を参照することができる。
【０１８２】
図１６に示すように、キオスク端末１０のＣＰＵ１０２は、旅券読取装置１１２に旅券がかざされたか否か、コード読取装置１１４に申告用コードがかざされたか否かをそれぞれ継続的に判定する（ステップＳ１０２）。こうして、ＣＰＵ１０２は、旅券及び申告用コードの少なくとも一方がかざされるまで待機する（ステップＳ１０２、ＮＯ）。
【０１８３】
図１８Ａは、利用者Ｕにより旅券及び申告用コードの少なくとも一方がかざされるのを待機するキオスク端末１０のディスプレイ１１０に表示される受付画面ＳＫＲの一例を示している。受付画面ＳＫＲは、例えば、キオスク端末１０を利用するために申告用コードが必要であること、及び旅券及び申告用コードのかざし方を表示する。
【０１８４】
図１６に示すように、ＣＰＵ１０２は、旅券がかざされたと判定すると（ステップＳ１０２、ＹＥＳ）、旅券読取装置１１２により、旅券から利用者Ｕの身分事項情報、旅券顔画像等の旅券情報を読み取って取得する（ステップＳ１０４）。また、ＣＰＵ１０２は、申告用コードがかざされたと判定すると（ステップＳ１０２、ＹＥＳ）、コード読取装置１１４により、申告用コードから申告情報及び言語情報を読み取って取得する（ステップＳ１０６）。
【０１８５】
なお、利用者Ｕは、申告用コードよりも先に旅券を旅券読取装置１１２にかざして読み取らせてもよいし、旅券よりも先に申告用コードをコード読取装置１１４にかざして読み取らせてもよい。また、利用者Ｕは、旅券及び申告用コードを同時にそれぞれ旅券読取装置１１２及びコード読取装置１１４にかざして読み取らせてもよい。ＣＰＵ１０２は、利用者Ｕの旅券及び申告用コードを読み取らせるタイミングに応じて、旅券読取装置１１２による旅券の読取り及びコード読取装置１１４による申告用コードの読取りを任意の順序で又は同時に実行させることができる。
【０１８６】
また、ＣＰＵ１０２は、旅券及び申告用コードのうちの一方を読み取った後、他方がかざされることなく、一定時間が経過又は利用者Ｕがキオスク端末１０から離れたことを検知した場合には、処理を中断することができる。この場合、ＣＰＵ１０２は、例えば、ディスプレイ１１０にエラー表示等を表示させたり、それまでの処理を無効にするリセット処理を行ったりすることができる。その後、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ１０２に移行することができる。なお、ＣＰＵ１０２は、例えば、カメラ１１６により撮影される動画像又は連続的に撮影される静止画に基づき、利用者Ｕがキオスク端末１０から離れたことを検知することができる。
【０１８７】
さらに、ＣＰＵ１０２は、旅券又は申告用コードがかざされたと判定すると（ステップＳ１０２、ＹＥＳ）、カメラ１１６により、利用者Ｕの顔を撮影して利用者Ｕの撮影顔画像を取得する（ステップＳ１０８）。ＣＰＵ１０２は、旅券読取装置１１２による旅券の読取り又はコード読取装置１１４による申告用コードの読取りと並行して、旅券又は申告用コードの読取りの間にカメラ１１６による利用者Ｕの顔の撮影を行うことができる。カメラ１１６は、旅券又は申告用コードがかざされたときに撮影を開始することができる。
【０１８８】
こうして、ＣＰＵ１０２は、カメラ１１６により、キオスク端末１０の前で旅券読取装置１１２に旅券を読み取らせ又はコード読取装置１１４に申告用コードを読み取らせる利用者Ｕの顔画像を撮影して撮影顔画像を取得する。
【０１８９】
カメラ１１６は、上述のように、その撮影方向が前方斜め上方を向く方向となるように設けられ、ディスプレイ１１０、旅券読取装置１１２又はコード読取装置１１４を見下ろしてキオスク端末１０を操作する利用者Ｕの顔を撮影可能な画角を有している。このため、カメラ１１６は、視線を前方斜め下方に向けてディスプレイ１１０、旅券読取装置１１２又はコード読取装置１１４を見下ろしてキオスク端末１０を操作する利用者Ｕの顔を、利用者Ｕに撮影を意識させることなく撮影することができる。例えば、カメラ１１６による撮影に際して、カメラ１１６の方向を向くように利用者Ｕに要求する必要はない。
【０１９０】
また、カメラ１１６は、所定のフレームレートで動画を撮影し又は所定の時間間隔で静止画を撮影することにより、キオスク端末１０を操作する利用者Ｕについて複数の顔画像を取得することができる。この場合、ＣＰＵ１０２は、カメラ１１６により撮影された利用者Ｕの複数の顔画像のうち、最も品質の高い顔画像を、利用者Ｕの撮影顔画像として選択して取得することができる。カメラ１１６は、旅券又は申告用コードがかざされたことをトリガーとして撮影を開始することができる。顔画像の品質は、例えば、カメラ１１６に対する顔の向きを基準に評価することができ、カメラ１１６に対する顔の向きが所定の範囲内である場合に、一定以上の品質を有する顔画像であると評価することができる。
【０１９１】
ＣＰＵ１０２は、旅券から利用者Ｕの旅券顔画像を取得し、カメラ１１６により利用者Ｕの撮影顔画像を取得すると、管理サーバ５０に対して、利用者Ｕの顔照合を要求する照合要求をネットワークＮＷを介して送信する（ステップＳ１１０）。ＣＰＵ１０２は、撮影顔画像及び旅券顔画像又はこれらの顔特徴量を照合要求とともに管理サーバ５０に送信する。
【０１９２】
管理サーバ５０のＣＰＵ５０２は、キオスク端末１０から照合要求を受信すると、利用者Ｕの顔照合を行う（ステップＳ１１２）。ＣＰＵ５０２は、撮影顔画像と旅券顔画像とを１：１で照合する。
【０１９３】
次いで、ＣＰＵ５０２は、撮影顔画像と旅券顔画像との照合の結果を示す照合情報をキオスク端末１０にネットワークＮＷを介して送信する（ステップＳ１１４）。
【０１９４】
こうして、利用者Ｕがキオスク端末１０を操作している間に、撮影顔画像と旅券顔画像とを照合する利用者Ｕの顔照合が行われる。
【０１９５】
なお、キオスク端末１０は、撮影顔画像と旅券顔画像との照合が一致しない場合には、カメラ１１６により利用者Ｕの顔を撮影して利用者Ｕの撮影顔画像を取得するステップＳ１０８を改めて実行して、撮影顔画像の再撮影を行うことができる。キオスク端末１０は、撮影顔画像の再撮影を１回だけ又は複数回行うことができる。
【０１９６】
また、ＣＰＵ１０２は、利用者Ｕによる申告内容の確認及び必要に応じた訂正のため、キオスク端末１０の使用言語を設定する（ステップＳ１１６）。使用言語の設定において、ＣＰＵ１０２は、まず、図１７に示すように、申告用コードから読み取った言語情報を取得する（ステップＳ２０２）。
【０１９７】
次いで、ＣＰＵ１０２は、取得した言語情報に示される税関申告アプリケーションの使用言語を、キオスク端末１０の使用言語として設定する（ステップＳ２０４）。ここでキオスク端末１０の使用言語に設定される税関申告アプリケーションの使用言語は、携帯端末６０の言語設定で設定されている言語、又は税関申告アプリケーション内の設定で言語が設定されていれば当該言語である。これにより、ＣＰＵ１０２は、利用者Ｕが使用する携帯端末６０の税関申告アプリケーションの使用言語と同一の使用言語で、ディスプレイ１１０に各種情報を表示させることできる。また、ＣＰＵ１０２は、利用者Ｕが使用する携帯端末６０の税関申告アプリケーションの使用言語と同一の使用言語で、ディスプレイ１１０に組み込まれたタッチパネル等の入力装置１０８から利用者Ｕによる入力を受け付けることができる。
【０１９８】
また、ＣＰＵ１０２は、入力装置１０８を介して利用者Ｕにより使用言語の別の言語への変更を指示する変更指示の入力があったか否かを判定する（ステップＳ２０６）。変更指示の入力がなければ（ステップＳ２０６、ＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ２０４で設定した使用言語を維持する。
【０１９９】
変更指示の入力があれば（ステップＳ２０６、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０２は、変更指示で指示された別の言語にキオスク端末１０の使用言語を変更する（ステップＳ２０８）。
【０２００】
こうして、利用者Ｕは、外国人である場合であっても、キオスク端末１０において自らが使用する言語又は自らが変更を指示した言語で表示内容の確認及び情報の入力を行うことができる。このため、利用者Ｕは、言語が障害となることなく、キオスク端末１０を円滑に利用することができる。
【０２０１】
キオスク端末１０の使用言語を設定した後、ＣＰＵ１０２は、図１６に示すように、申告用コードから読み取った申告情報の申告内容をディスプレイ１１０に表示して利用者Ｕに確認させ、利用者Ｕからの訂正を必要に応じて受け付ける（ステップＳ１１８）。利用者Ｕは、ディスプレイ１１０に表示された申告内容を確認するとともに、申告内容に訂正の必要がある場合には入力装置１０８を介して申告内容を訂正する。申告内容を確認した利用者Ｕは、入力装置１０８を介して、申告内容を確認して申告内容を確定することを指示する確定指示を入力する。これにより、税関申告において利用者Ｕが申告する申告内容が確定される。
【０２０２】
図１８Ｂは、利用者Ｕにより申告内容の確認及び必要に応じた訂正が行われるキオスク端末１０のディスプレイ１１０に表示される申告内容確認画面ＳＫＣの一例を示している。申告内容確認画面ＳＫＣは、申告情報に含まれる申告内容を表示する。申告内容確認画面ＳＫＣは、例えば、利用者Ｕのタッチ入力により訂正ボタンが押されることにより、申告内容の訂正が可能な申告内容訂正画面に移行することができる。また、申告内容確認画面ＳＫＣにおいて、例えば、利用者Ｕのタッチ入力により確認ボタンが押されることにより、キオスク端末１０に確定指示が入力される。これにより、税関申告において利用者Ｕが申告する申告内容が確定される。
【０２０３】
なお、ＣＰＵ１０２は、携帯端末６０のディスプレイ６１０に表示される図１５Ａに示す税関申告アプリケーションの申告情報入力画面ＳＨＥとレイアウトが統一された申告内容確認画面ＳＫＣを表示することができる。両画面のレイアウトが統一されていることにより、キオスク端末１０の操作に迷いにくい画面表示を実現することができる。
【０２０４】
申告内容が確定されると、図１６に示すように、ＣＰＵ１０２は、利用者Ｕの利用者情報をネットワークＮＷを介して管理サーバ５０に送信する（ステップＳ１２０）。利用者情報は、互いに関連付けられた利用者Ｕの身分事項情報、顔情報及び申告情報を含んでいる。なお、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ１１０で照合要求とともに撮影顔画像及び旅券顔画像を送信するので、利用者情報のうちの顔情報を改めて送信しなくてもよい。
【０２０５】
次いで、ＣＰＵ５０２は、利用者Ｕの利用者情報の申告情報に含まれる申告内容を判定する（ステップＳ１２２）。ＣＰＵ５０２は、利用者Ｕの申告情報に含まれる申告内容から、利用者Ｕが課税対象であるか否か、利用者Ｕにリスクがあるか否かを判定する。
【０２０６】
さらにＣＰＵ５０２は、申告内容の判定に加えて、旅券番号の照合を行うことができる。この場合、ＣＰＵ５０２は、利用者情報の身分事項情報に含まれる旅券番号と、利用者情報の申告情報に含まれる旅券番号とを照合する。
【０２０７】
次いで、ＣＰＵ５０２は、利用者Ｕの申告情報に含まれる申告内容の判定結果を示す判定情報をネットワークＮＷを介してキオスク端末１０に送信する（ステップＳ１２４）。また、ＣＰＵ５０２は、旅券番号の照合結果を判定情報に含ませることができる。
【０２０８】
キオスク端末１０のＣＰＵ１０２は、管理サーバ５０から判定情報を受信すると、受信した判定情報及び先に受信した照合情報に基づき、利用者Ｕについて電子化ゲート２０の利用可否を判定する（ステップＳ１２６）。先に受信した照合情報は、ステップＳ１１４で管理サーバ５０から送信されたものである。なお、ＣＰＵ１０２は、撮影顔画像と旅券顔画像との照合の結果を示す照合情報、及び申告内容の判定結果を示す判定情報をディスプレイ１１０に表示させて利用者Ｕに示すことができる。
【０２０９】
ＣＰＵ１０２は、利用者Ｕの旅券顔画像と撮影顔画像とが一致し、利用者Ｕが課税対象でなく、利用者Ｕにリスクがない場合に、利用者Ｕが電子化ゲート２０を利用できると判定する。判定情報が旅券番号の照合結果を含む場合には、ＣＰＵ１０２は、利用者Ｕの旅券顔画像と撮影顔画像とが一致し、利用者Ｕが課税対象でなく、利用者Ｕにリスクがなく、さらに旅券番号が一致した場合に、利用者Ｕが電子化ゲート２０を利用できると判定する。
【０２１０】
一方、ＣＰＵ１０２は、利用者Ｕの旅券顔画像と撮影顔画像とが一致しない場合、利用者Ｕが課税対象である場合又は利用者Ｕにリスクがある場合に、利用者Ｕが電子化ゲート２０を利用できないと判定する。また、判定情報が旅券番号の照合結果を含む場合には、ＣＰＵ１０２は、旅券番号が一致しない場合にも、利用者Ｕが電子化ゲート２０を利用できないと判定する。
【０２１１】
ＣＰＵ１０２は、電子化ゲート２０の利用可否の判定結果を示すゲート利用可否情報を管理サーバ５０に送信する（ステップＳ１２８）。ゲート利用可否情報は、利用者Ｕの旅券顔画像と撮影顔画像とが一致し、かつ、利用者Ｕが課税対象でなく、利用者Ｕにリスクがない場合に、利用者Ｕが電子化ゲート２０を利用可能であることを示す。また、判定情報が旅券番号の照合結果を含む場合、ゲート利用可否情報は、さらに旅券番号が一致した場合に、利用者Ｕが電子化ゲート２０を利用可能であることを示す。
【０２１２】
管理サーバ５０のＣＰＵ５０２は、キオスク端末１０からゲート利用可否情報を受信すると、利用者Ｕの利用者情報を、ゲート利用可否情報と関連付けて利用者情報ＤＢ５０６ａに登録する（ステップＳ１３０）。なお、ＣＰＵ５０２は、キオスク端末１０からゲート利用可否情報を受信することに代えて、キオスク端末１０のＣＰＵ１０２と同様に、照合情報及び判定情報に基づき、利用者Ｕについて電子化ゲート２０の利用可否を判定することもできる。
【０２１３】
また、ＣＰＵ５０２は、利用者情報をゲート利用可否情報と関連付けて利用者情報ＤＢ５０６ａに登録することに代えて、特定の利用者Ｕの利用者情報について、利用者情報ＤＢ５０６ａに登録することもできる。すなわち、ＣＰＵ５０２は、ゲート利用可否情報に基づき、電子化ゲート２０の利用が可能と判定された利用者Ｕの利用者情報について、利用者情報ＤＢ５０６ａに登録することもできる。つまり、ＣＰＵ５０２は、特定の利用者Ｕ以外の利用者Ｕの利用者情報については、利用者情報ＤＢ５０６ａに登録しないこともできる。
【０２１４】
次いで、キオスク端末１０のＣＰＵ１０２は、利用者Ｕが電子化ゲート２０を利用できると判定すると（ステップＳ１３２、ＹＥＳ）、利用者Ｕを電子化ゲート２０に誘導するための処理を実行する（ステップＳ１３４）。ＣＰＵ１０２は、例えば、利用者Ｕを電子化ゲート２０に誘導する誘導画面をディスプレイ１１０に表示させて、利用者Ｕを電子化ゲート２０に誘導する。
【０２１５】
図１８Ｃは、利用者Ｕを電子化ゲート２０に誘導するキオスク端末１０のディスプレイ１１０に表示される誘導画面ＳＫＧの一例を示している。誘導画面ＳＫＧは、例えば、電子化ゲート２０に誘導する文言、記号、絵等を示すとともに、税関申告が完了したことを示す文言、記号、絵等を示している。
【０２１６】
一方、ＣＰＵ１０２は、利用者Ｕが電子化ゲート２０を利用できないと判定すると（ステップＳ１３２、ＮＯ）、電子化ゲート２０を利用できない利用者Ｕに対する対応処理を実行する（ステップＳ１３６）。ＣＰＵ１０２は、対応処理として、例えば、利用者Ｕを有人ブースＭに誘導する誘導画面をディスプレイ１１０に表示させて、利用者Ｕを有人ブースＭに誘導する。
【０２１７】
こうして、キオスク端末１０において利用者Ｕによる税関申告が行われる。
【０２１８】
次に、キオスク端末１０において利用者Ｕが誘導された電子化ゲート２０の動作について管理サーバ５０の動作とともに図１９及び図２０を用いて説明する。図１９は、電子化ゲート２０を構成する入口ゲート端末３０及び出口ゲート端末４０、並びに管理サーバ５０の動作を示すシーケンス図である。
【０２１９】
ゲート通路Ｐに利用者Ｕが進入していない電子化ゲート２０の待機状態においては、入口ゲート端末３０の入口ゲート扉３０８が開扉状態に、出口ゲート端末４０の出口ゲート扉４１４が閉扉状態になっている。さらに、待機状態においては、入口ゲート端末３０の案内表示器３１４が、ゲート通路Ｐへの進入許可を示す表示を表示し、出口ゲート端末４０の案内表示器４２０が、ゲート通路Ｐからの退出禁止を示す表示を表示している。
【０２２０】
キオスク端末１０において税関申告を完了して電子化ゲート２０に誘導された利用者Ｕは、入口ゲート扉３０８が開扉状態の入口ゲート端末３０を通過してゲート通路Ｐに進入することになる。
【０２２１】
図１９に示すように、待機状態において、入口ゲート端末３０のＣＰＵ３０２は、利用者Ｕが入口ゲート端末３０を通過してゲート通路Ｐに進入したか否かを判定し（ステップＳ３０２）、利用者Ｕの通過を待機する（ステップＳ３０２、ＮＯ）。ＣＰＵ３０２は、複数の通過検知センサ３１０の出力信号及びそれらの出力順に基づき、利用者Ｕが入口ゲート端末３０を通過してゲート通路Ｐに進入したか否かを判定することができる。
【０２２２】
ＣＰＵ３０２は、利用者Ｕが入口ゲート端末３０を通過してゲート通路Ｐに進入したと判定すると（ステップＳ３０２、ＹＥＳ）、入口ゲート扉３０８を閉扉する（ステップＳ３０４）。また、ＣＰＵ３０２は、案内表示器３１４の表示を、ゲート通路Ｐへの進入許可を示す表示からゲート通路Ｐへの進入禁止を示す表示に変更する。
【０２２３】
入口ゲート扉３０８は、後述するように、ゲート通路Ｐに進入した利用者Ｕが出口ゲート端末４０を通過してゲート通路Ｐから退出するまで開扉しないように制御される。このため、利用者Ｕは、ゲート通路Ｐに１人だけしか進入できない。これにより、第１カメラ４１０により複数人の利用者Ｕが撮影される事態を防止することができ、第１対象顔画像の照合を確実に行うことができる。
【０２２４】
また、ＣＰＵ３０２は、利用者Ｕが入口ゲート端末３０を通過してゲート通路Ｐに進入したことを示す入口通過情報を出口ゲート端末４０に送信する（ステップＳ３０６）。なお、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ３０４及びステップＳ３０６のいずれを先の順序で実行することもできるし、両ステップＳ３０４、Ｓ３０６を同時に実行することもできる。
【０２２５】
入口ゲート端末３０から入口通過情報を受信した出口ゲート端末４０のＣＰＵ４０２は、第１カメラ４１０により、ゲート通路Ｐを出口ゲート端末４０に向かって移動する利用者Ｕを撮影して、利用者Ｕの第１対象顔画像を取得する（ステップＳ３０８）。第１カメラ４１０は、所定のフレームレートで動画を撮影し又は所定の時間間隔で静止画を撮影することにより、ゲート通路Ｐを移動する利用者Ｕについて複数の第１対象顔画像を取得する。こうして、ゲート通路Ｐにおいて動いている利用者Ｕの顔画像である第１対象顔画像が取得される。第１カメラ４１０による撮影の間、利用者Ｕは、ゲート通路Ｐにおいて立ち止まることなく、出口ゲート端末４０に向かって移動することができる。
【０２２６】
第１カメラ４１０による撮影の間、ＣＰＵ４０２は、第１対象顔画像における視線検出を行い、視線検出の結果、利用者Ｕが下又は横を向いていると判定すると、利用者Ｕに対して、出口ゲート端末４０の側である前を向くように警告を行うことができる。ＣＰＵ４０２は、例えば、ディスプレイ４０８への表示、スピーカー等からの音声等により、利用者Ｕに対して前を向くように警告を行うことができる。これにより、品質の高い第１対象顔画像をより確実に取得することができる。
【０２２７】
ＣＰＵ４０２は、上記の警告に反して、利用者Ｕが前を向かない場合、以下のステップＳ３１０の品質判定、及びステップＳ３１２の照合要求を行わず、第１対象顔画像の照合を行わないようにすることもできる。
【０２２８】
また、第１カメラ４１０による撮影の間、ＣＰＵ４０２は、撮影された第１対象顔画像における装着物推定を行い、第１対象顔画像におけるサングラス、眼鏡、帽子等の顔装着物の検知を試みる。ＣＰＵ４０２は、顔装着物を検知した場合、例えば、ディスプレイ４０８への表示、スピーカー等からの音声等により、利用者Ｕに対して、顔装着物を取り外すように指示する警告を行うことができる。これにより、第１対象顔画像の照合を妨げる要因を除去することができる。
【０２２９】
ＣＰＵ４０２は、上記の警告に反して、利用者Ｕの顔から顔装着物が取り外されない場合、以下のステップＳ３１０の品質判定、及びステップＳ３１２の照合要求を行わず、第１対象顔画像の照合を行わないようにすることもできる。
【０２３０】
ＣＰＵ４０２は、取得した第１対象顔画像のそれぞれについて品質値を計算し、計算した品質値に基づき第１対象顔画像の品質を判定する（ステップＳ３１０）。
【０２３１】
ＣＰＵ４０２は、品質の判定の結果、一定の品質以上の高品質の第１対象顔画像について、管理サーバ５０に対して照合要求をネットワークＮＷを介して順次送信する（ステップＳ３１２）。これにより、ＣＰＵ４０２は、一定の品質以上の第１対象顔画像と、管理サーバ５０の利用者情報ＤＢ５０６ａに登録された複数の登録顔画像とを１：Ｎで照合することを管理サーバ５０に対して要求する。ＣＰＵ４０２は、第１対象顔画像から抽出された顔特徴量又は第１対象顔画像自体を照合要求とともに管理サーバ５０に送信する。
【０２３２】
なお、ＣＰＵ４０２は、品質にかかわらず取得された第１対象顔画像のすべてを管理サーバ５０に送信してもよい。この場合、管理サーバ５０のＣＰＵ５０２は、第１対象顔画像の品質の判定を同様に行い、一定の品質以上の第１対象顔画像について登録顔画像との照合を行うことができる。また、ＣＰＵ５０２は、品質のいかんにかかわらず、第１対象顔画像と登録顔画像との照合を行うことができる。
【０２３３】
管理サーバ５０のＣＰＵ５０２は、出口ゲート端末４０から第１対象顔画像の照合要求を受信すると、第１対象顔画像の照合を行う（ステップＳ３１４）。ＣＰＵ５０２は、出口ゲート端末４０から受信した第１対象顔画像の顔特徴量と、利用者情報ＤＢ５０６ａに登録された複数の登録顔画像の顔特徴量とを１：Ｎで照合する。第１対象顔画像の顔特徴量は、出口ゲート端末４０から受信したもの又は出口ゲート端末４０から受信した第１対象顔画像から抽出したものである。
【０２３４】
次いで、ＣＰＵ５０２は、第１対象顔画像の照合の結果を示す照合情報を出口ゲート端末４０にネットワークＮＷを介して送信する（ステップＳ３１６）。
【０２３５】
出口ゲート端末４０のＣＰＵ４０２及び管理サーバ５０のＣＰＵ５０２は、一定の品質以上の複数の第１対象顔画像について、上記ステップＳ３１２、Ｓ３１４、Ｓ３１６を繰り返して実行することができる。
【０２３６】
出口ゲート端末４０のＣＰＵ４０２は、管理サーバ５０から照合情報を受信する。ＣＰＵ４０２は、いずれかの第１対象顔画像についての照合情報が、一致する登録顔画像が発見されてゲート通路Ｐを移動する利用者Ｕの本人確認に成功したことを示した時点で（ステップＳ３１８、ＹＥＳ）、第１カメラ４１０による撮影を終了する。続いて、ＣＰＵ４０２は、ステップＳ３３６に移行する。
【０２３７】
一方、ＣＰＵ４０２は、所定時点までに、いずれの第１対象顔画像についての照合情報も、一致する登録顔画像が発見されずに利用者Ｕの本人確認に失敗したことを示す場合（ステップＳ３１８、ＮＯ）、第１対象顔画像の照合による本人確認に失敗したと判定する。なお、所定の時点とは、例えば、利用者Ｕが出口ゲート端末４０の出口ゲート扉４１４に到達した時点である。ＣＰＵ４０２は、第１カメラ４１０により撮影される画像から、利用者Ｕが出口ゲート扉４１４に到達したか否かを判定することができる。
【０２３８】
また、ＣＰＵ４０２は、上記と同様の所定時点までに照合情報を受信しなかった場合も、第１対象顔画像の照合による本人確認に失敗したと判定することができる。この場合は、一定の品質以上の第１対象顔画像を取得することができず、第１対象顔画像と登録顔画像との照合ができない場合である。
【０２３９】
ＣＰＵ４０２は、第１対象顔画像の照合による本人確認に失敗したと判定した場合、第２カメラ４１２による撮影を行う旨を利用者Ｕに対して通知する（ステップＳ３２０）。すなわち、ＣＰＵ４０２は、第１対象顔画像と登録顔画像との照合が一致せず又は照合ができなかった場合に、第２カメラ４１２による撮影を行う旨を利用者Ｕに対して通知する。ＣＰＵ４０２は、例えば、ディスプレイ４０８の表示、音声案内等により、第２カメラ４１２により撮影を行う旨の通知を行うことができる。
【０２４０】
次いで、ＣＰＵ４０２は、第２カメラ４１２により、通知を受けて出口ゲート扉４１４の前に留まる利用者Ｕの撮影を行う（ステップＳ３２２）。これにより、ＣＰＵ４０２は、出口ゲート端末４０の出口ゲート扉４１４の前に到達して出口ゲート扉４１４の前に留まる利用者Ｕの第２対象顔画像を取得する。こうして、出口ゲート扉４１４の前で静止している利用者Ｕの顔画像である第２対象顔画像が取得される。
【０２４１】
第２カメラ４１２は、所定のフレームレートで動画を撮影し又は所定の時間間隔で静止画を撮影することにより、出口ゲート扉４１４の前の利用者Ｕについて複数の顔画像を取得することができる。この場合、ＣＰＵ４０２は、第２カメラ４１２により撮影された利用者Ｕの複数の顔画像のうち、最も品質の高い顔画像を、利用者Ｕの第２対象顔画像として選択して取得することができる。
【０２４２】
ＣＰＵ４０２は、第２カメラ４１２による撮影に際して、例えば、ディスプレイ４０８への表示、スピーカー等からの音声等により、利用者Ｕに対して案内を行うことができる。例えば、ＣＰＵ４０２は、第２対象顔画像において顔装着物が検知されていれば当該顔装着物を取り外すこと、第２カメラ４１２がディスプレイ４０８の方向を向くこと等を利用者Ｕに案内することができる。
【０２４３】
図２０は、第２カメラ４１２による撮影の際のディスプレイ４０８に表示される案内表示の一例を示している。図示するように、ディスプレイ４０８の表示により、顔装着物であるマスクを取り外すことを案内することができる。
【０２４４】
次いで、ＣＰＵ４０２は、第２対象顔画像について、管理サーバ５０に対して照合要求をネットワークＮＷを介して送信する（ステップＳ３２４）。これにより、ＣＰＵ４０２は、第２対象顔画像と、管理サーバ５０の利用者情報ＤＢ５０６ａに登録された複数の登録顔画像とを１：Ｎで照合することを管理サーバ５０に対して要求する。ＣＰＵ４０２は、第２対象顔画像から抽出された顔特徴量又は第２対象顔画像自体を照合要求とともに管理サーバ５０に送信する。
【０２４５】
管理サーバ５０のＣＰＵ５０２は、出口ゲート端末４０から第２対象顔画像の照合要求を受信すると、第２対象顔画像の照合を行う（ステップＳ３２６）。ＣＰＵ５０２は、出口ゲート端末４０から受信した第２対象顔画像の顔特徴量と、利用者情報ＤＢ５０６ａに登録された複数の登録顔画像の特徴量とを１：Ｎで照合する。第２対象顔画像の顔特徴量は、出口ゲート端末４０から受信したもの又は出口ゲート端末４０から受信した第２対象顔画像から抽出したものである。
【０２４６】
次いで、ＣＰＵ５０２は、第２対象顔画像の照合の結果を示す照合情報を出口ゲート端末４０にネットワークＮＷを介して送信する（ステップＳ３２８）。
【０２４７】
出口ゲート端末４０のＣＰＵ４０２は、管理サーバ５０から照合情報を受信する。ＣＰＵ４０２は、第２対象顔画像についての照合情報が、一致する登録顔画像が発見されて出口ゲート扉４１４の前の利用者Ｕの本人確認に成功したことを示す場合（ステップＳ３３０、ＹＥＳ）、ステップＳ３３６に移行する。
【０２４８】
なお、出口ゲート端末４０は、第２対象顔画像と登録顔画像との照合が一致しない場合には、第２カメラ４１２により利用者Ｕを撮影して利用者Ｕの第２対象顔画像を取得するステップＳ３２２を改めて実行して、第２対象顔画像の再撮影を行うことができる。出口ゲート端末４０は、第２対象顔画像の再撮影を１回だけ又は複数回行うことができる。
【０２４９】
また、管理サーバ５０のＣＰＵ５０２は、第１対象顔画像の照合又は第２対象顔画像の照合の結果、利用者Ｕに本人確認に成功した場合（ステップＳ３３２、ＹＥＳ）、ゲート利用可否情報の送信を行う（ステップＳ３３４）。すなわち、ＣＰＵ５０２は、本人確認に成功した利用者Ｕの利用者情報に関連付けられたゲート利用可否情報を利用者情報ＤＢ５０６ａから取得して出口ゲート端末４０にネットワークＮＷを介して送信する。
【０２５０】
出口ゲート端末４０のＣＰＵ４０２は、第２対象顔画像についての照合情報が、一致する登録顔画像が発見されずに利用者Ｕの本人確認に失敗したことを示す場合（ステップＳ３３０、ＮＯ）、対応処理を実行する（ステップＳ３３８）。この場合、第１対象顔画像の照合及び第２対象顔画像の照合のいずれによっても利用者Ｕの本人確認に失敗したことになる。ＣＰＵ４０２は、対応処理として、税関職員をゲート通路Ｐに呼び出すため、例えば、アラームを鳴らしたり、税関職員の端末宛に通知を送信したりすることができる。この場合、税関職員は、例えば、利用者Ｕを有人ブースＭ又は別室に誘導することができる。また、税関職員は、電子化ゲート２０の側方に設けられた検査台にて対面で税関審査を行った後、手動で開扉した出口ゲート扉４１４から利用者Ｕをゲート通路Ｐから退出させることができる。
【０２５１】
一方、第１対象顔画像の照合又は第２対象顔画像の照合により利用者Ｕの本人確認に成功してステップＳ３３６に移行したＣＰＵ４０２は、本人確認に成功した利用者Ｕについて、電子化ゲート２０の利用可否を判定する（ステップＳ３３６）。ＣＰＵ４０２は、管理サーバ５０から受信したゲート利用可否情報に基づき、電子化ゲート２０の利用可否を判定する。
【０２５２】
ＣＰＵ４０２は、電子化ゲート２０が利用できないと判定すると（ステップＳ３３６、ＮＯ）、対応処理を実行する（ステップＳ３３８）。この場合、第１対象顔画像の照合又は第２対象顔画像の照合により利用者Ｕの本人確認に成功したものの、その利用者Ｕは、課税対象であると判定されている者、リスクがあると判定されている者等である。ＣＰＵ４０２は、対応処理として、税関職員をゲート通路Ｐに呼び出すため、例えば、アラームを鳴らしたり、税関職員の端末宛に通知を送信したりすることができる。この場合も、税関職員は、上記と同様に利用者Ｕに対応することができる。
【０２５３】
一方、ＣＰＵ４０２は、電子化ゲート２０が利用できると判定すると（ステップＳ３３６、ＹＥＳ）、出口ゲート扉４１４を開扉する（ステップＳ３４０）。また、ＣＰＵ４０２は、案内表示器４２０の表示を、ゲート通路Ｐからの退出禁止を示す表示からゲート通路Ｐからの退出許可を示す表示に変更する。
【０２５４】
次いで、ＣＰＵ４０２は、利用者Ｕが出口ゲート端末４０を通過してゲート通路Ｐから退出したか否かを判定し（ステップＳ３４２）、利用者Ｕの通過を待機する（ステップＳ３４２、ＮＯ）。ＣＰＵ４０２は、複数の通過検知センサ４１６の出力信号及びそれらの出力順に基づき、利用者Ｕが出口ゲート端末４０を通過してゲート通路Ｐから退出したか否かを判定することができる。
【０２５５】
ＣＰＵ４０２は、利用者Ｕが出口ゲート端末４０を通過してゲート通路Ｐから退出したと判定すると（ステップＳ３４２、ＹＥＳ）、出口ゲート扉４１４を閉扉する（ステップＳ３４４）。また、ＣＰＵ４０２は、案内表示器４２０の表示を、ゲート通路Ｐからの退出許可を示す表示からゲート通路Ｐからの退出禁止を示す表示に変更する。
【０２５６】
また、ＣＰＵ４０２は、利用者Ｕが出口ゲート端末４０を通過してゲート通路Ｐから退出したことを示す出口通過情報を入口ゲート端末３０に送信する（ステップＳ３４６）。なお、ＣＰＵ４０２は、ステップＳ３４４及びステップＳ３４６のいずれを際の順序で実行することもできるし、両ステップＳ３４４、Ｓ３４６を同時に実行することもできる。
【０２５７】
出口ゲート端末４０から出口通過情報を受信した入口ゲート端末３０のＣＰＵ３０２は、入口ゲート扉３０８を開扉する（ステップＳ３４８）。また、ＣＰＵ３０２は、案内表示器３１４の表示を、ゲート通路Ｐへの進入禁止を示す表示からゲート通路Ｐへの進入許可を示す表示に変更する。
【０２５８】
こうして、電子化ゲート２０は、利用者Ｕのゲート通路Ｐへの進入を待機する待機状態に移行する。
【０２５９】
このように、本実施形態によれば、キオスク端末１０において、旅券の読取り又は申告用コードの読取りの間に、生体情報の照合である顔照合に用いる撮影顔画像を取得する。したがって、本実施形態によれば、旅券の読取り及び申告用コードの読取りによる情報の取得と、撮影顔画像を用いた顔照合とを含むキオスク端末１０での手続を短時間で完了することができる。
【０２６０】
また、本実施形態によれば、電子化ゲート２０の出口ゲート端末４０において、出口ゲート端末４０に向かって移動する利用者Ｕを第１カメラ４１０で撮影して、生体情報の照合である顔照合に用いる第１対象顔画像を取得する。また、本実施形態によれば、予め判定されたゲート利用可否の判定結果に応じて、出口ゲート扉４１４を開扉する。したがって、本実施形態によれば、利用者Ｕが電子化ゲート２０の通過に要する時間を短縮することができる。
【０２６１】
［他の実施形態］
上記実施形態において説明した情報処理装置は、他の実施形態によれば、図２１に示すように構成することもできる。図２１は、他の実施形態による情報処理装置の構成を示す概略図である。
【０２６２】
図２１に示すように、他の実施形態による情報処理装置１０００は、読取部１００２と、表示部１００４と、生体情報取得部１００６とを有する。読取部１００２は、利用者の媒体を読み取って、媒体から利用者の生体情報を含む情報を取得する。表示部１００４は、読取部１００２よりも高い位置に設けられている。生体情報取得部１００６は、読取部１００２と表示部１００４との間に設けられ、利用者から利用者の生体情報を取得する。
【０２６３】
他の実施形態による情報処理装置１０００によれば、読取部１００２と表示部１００４との間に設けられた生体情報取得部１００６により、媒体の読取りの間に、利用者から利用者の生体情報を取得する。このため、他の実施形態による情報処理装置１０００によれば、情報の取得と生体情報の照合とを短時間で完了することができる。
【０２６４】
［変形実施形態］
本発明は、上記実施形態に限らず、種々の変形が可能である。
【０２６５】
例えば、上記実施形態では、キオスク端末１０において税関申告が行われる場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。キオスク端末１０は、利用者による種々の申告を受け付けるように構成することができる。
【０２６６】
また、上記実施形態では、カメラ１１６、第１カメラ４１０及び第２カメラ４１２が利用者Ｕの生体情報として利用者Ｕの顔画像を撮影して取得する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。カメラ１１６、第１カメラ４１０及び第２カメラ４１２は、利用者Ｕの生体情報として、顔情報である顔画像のほか、虹彩画像等を取得するものであってもよい。
【０２６７】
また、上記実施形態によるキオスク端末１０は、一又は複数の装置からなるシステムとして構成することができる。また、上記実施形態による入口ゲート端末３０は、一又は複数の装置からなるシステムとして構成することができる。また、上記実施形態による出口ゲート端末４０は、一又は複数の装置からなるシステムとして構成することができる。また、上記実施形態による管理サーバ５０は、一又は複数の装置からなるシステムとして構成することができる。
【０２６８】
また、上記の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【０２６９】
該記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc-Read  Only  Memory）、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また、該記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ（Operating  System）上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【０２７０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０２７１】
（付記１）
前記利用者の媒体を読み取って、前記媒体から前記利用者の生体情報を含む情報を取得する読取部と、
前記読取部よりも高い位置に設けられた表示部と、
前記読取部と前記表示部との間に設けられ、前記利用者から前記利用者の生体情報を取得する生体情報取得部と
を有する情報処理装置。
【０２７２】
（付記２）
前記生体情報取得部は、斜め上方を撮影方向とし、前記利用者の顔を撮影する撮影装置であり、前記生体情報として前記利用者の顔画像を取得する付記１記載の情報処理装置。
【０２７３】
（付記３）
前記読取部により取得された前記生体情報と、前記生体情報取得部により取得された前記生体情報との照合を要求し又は前記照合を行う制御部を有する付記１又は２に記載の情報処理装置。
【０２７４】
（付記４）
前記読取部は、
前記生体情報を含む第１の媒体を読み取って、前記第１の媒体から前記生体情報を含む第１の情報を取得する第１の読取部と、
第２の媒体に表示されたコードを読み取って、前記コードから第２の情報を取得する第２の読取部とを有する付記１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【０２７５】
（付記５）
前記第１の媒体は、前記利用者の旅券であり、
前記第２の媒体は、税関申告に必要な申告情報を含む前記コードを表示する携帯端末である付記４記載の情報処理装置。
【０２７６】
（付記６）
前記表示部の側部に設けられ、前記第１の媒体及び前記第２の媒体の少なくとも一方を読み取ると、点灯する照明部を有する付記４又は５に記載の情報処理装置。
【０２７７】
（付記７）
前記照明部は、前記読取部により読み取られた情報、前記照合の結果及び手続の状況の少なくとも１つに基づいて異なる点灯を行う付記６記載の情報処理装置。
【０２７８】
（付記８）
前記表示部の側部に設けられた遮蔽部を有する付記１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【０２７９】
（付記９）
前記照明部は、前記遮蔽物の上面に配置されている付記８記載の情報処理装置。
【０２８０】
（付記１０）
前記表示部の上方に設けられ、状況を示す状況表示部を有する付記１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
【０２８１】
（付記１１）
前記状況表示部は、前記読取部により読み取られた情報、前記照合の結果及び手続の状況の少なくとも１つに基づいて異なる点灯を行う付記１０記載の情報処理装置。
【０２８２】
（付記１２）
支持体の側部に前記支持体を中心に放射状に複数設置される付記１乃至１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【０２８３】
（付記１３）
１２０°の角度間隔で前記支持体に３つ設置される付記１２記載の情報処理装置。
【０２８４】
（付記１４）
互いに高さ違いで前記支持体に複数設置される付記１２又は１３に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０２８５】
１…情報処理システム
１０…キオスク端末
２０…電子化ゲート
３０…入口ゲート端末
４０…出口ゲート端末
５０…管理サーバ
６０…携帯端末
【図１】
2020075308.tif 000003
【図２】
2020075308.tif 000004
【図３】
2020075308.tif 000005
【図４Ａ】
2020075308.tif 000006
【図４Ｂ】
2020075308.tif 000007
【図５】
2020075308.tif 000008
【図６Ａ】
2020075308.tif 000009
【図６Ｂ】
2020075308.tif 000010
【図７Ａ】
2020075308.tif 000011
【図７Ｂ】
2020075308.tif 000012
【図８Ａ】
2020075308.tif 000013
【図８Ｂ】
2020075308.tif 000014
【図９】
2020075308.tif 000015
【図１０】
2020075308.tif 000016
【図１１】
2020075308.tif 000017
【図１２】
2020075308.tif 000018
【図１３】
2020075308.tif 000019
【図１４】
2020075308.tif 000020
【図１５Ａ】
2020075308.tif 000021
【図１５Ｂ】
2020075308.tif 000022
【図１６】
2020075308.tif 000023
【図１７】
2020075308.tif 000024
【図１８Ａ】
2020075308.tif 000025
【図１８Ｂ】
2020075308.tif 000026
【図１８Ｃ】
2020075308.tif 000027
【図１９】
2020075308.tif 000028
【図２０】
2020075308.tif 000029
【図２１】
2020075308.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記利用者の媒体を読み取って、前記媒体から前記利用者の生体情報を含む情報を取得する読取部と、
前記読取部よりも高い位置に設けられた表示部と、
前記読取部と前記表示部との間に設けられ、前記利用者から前記利用者の生体情報を取得する生体情報取得部と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記生体情報取得部は、斜め上方を撮影方向とし、前記利用者の顔を撮影する撮影装置であり、前記生体情報として前記利用者の顔画像を取得する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記読取部により取得された前記生体情報と、前記生体情報取得部により取得された前記生体情報との照合を要求し又は前記照合を行う制御部を有する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記読取部は、
前記生体情報を含む第１の媒体を読み取って、前記第１の媒体から前記生体情報を含む第１の情報を取得する第１の読取部と、
第２の媒体に表示されたコードを読み取って、前記コードから第２の情報を取得する第２の読取部とを有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の媒体は、前記利用者の旅券であり、
前記第２の媒体は、税関申告に必要な申告情報を含む前記コードを表示する携帯端末である請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示部の側部に設けられ、前記第１の媒体及び前記第２の媒体の少なくとも一方を読み取ると、点灯する照明部を有する請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記照明部は、前記読取部により読み取られた情報、前記照合の結果及び手続の状況の少なくとも１つに基づいて異なる点灯を行う請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示部の側部に設けられた遮蔽部を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記照明部は、前記遮蔽物の上面に配置されている請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示部の上方に設けられ、状況を示す状況表示部を有する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【国際調査報告】
2020075308.tif 000031
2020075308.tif 000032
2020075308.tif 000033
2020075308.tif 000034