(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に部品収納スペースを有する箱形であって部品を両側壁の対向方向より配設する横嵌め式とした器体と、この器体から一部が突出して回動自在に保持されるハンドルと、このハンドルにリンク機構を介して連結される可動接点を有した可動接触子と、前記可動接点に接離自在に対向する固定接点を有した固定接触子と、ラッチされる係止部を有して前記リンク機構の均衡を崩す方向に付勢された作動部材と、この作動部材の前記係止部をラッチして前記リンク機構の均衡を保持するラッチ部材と、過電流が流れたときに前記ラッチ部材が前記作動部材の前記係止部をラッチしている状態から前記ラッチ部材を解放することによって前記リンク機構の均衡を崩し前記可動接点を強制開極する異常電流検出装置とを備えた回路遮断器において、
前記ラッチ部材は、前記両側壁の一方と前記作動部材の前記係止部との間に配設され、前記器体の両側壁間方向に移動自在であって前記作動部材の前記係止部をラッチするラッチ部を有し、前記器体の両側壁間に対して直交方向を軸中心として前記器体の一側壁に回動自在に支持され、
前記器体の前記一側壁に、通常状態では前記器体の前記一側壁と前記ラッチ部材との間に介在し、前記異常電流検出装置による過電流検出時には前記器体の前記一側壁と前記ラッチ部材との間から離脱する規制部を有した移動規制部材を配設するとともに、前記規制部を前記器体の前記一側壁と前記ラッチ部材との間に介在させる方向に付勢する復帰ばねを配設した回路遮断器。
【請求項２】
前記ラッチ部材に両側から突出する回動軸を設け、前記器体の一側壁に回動軸を支持する凹所を設け、更に前記器体の他側壁に前記ラッチ部材の回転軸近傍に当接する脱落防止片を設けた請求項１記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記移動規制部材は、前記器体の両側壁間方向を軸中心として回動自在に支持された請求項１または請求項２記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記復帰ばねを前記器体の前記一側壁と前記移動規制部材との間で納装される圧縮ばねとし、前記器体の他側壁に前記圧縮ばねに当接する第２の脱落防止片を設けた請求項３記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記ラッチ部材の前記一側壁との対向面側を、回動中心点側からラッチ部側にかけて徐々に薄厚として傾斜状に形成した請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の回路遮断器。
【請求項６】
前記ラッチ部材の回動中心点近傍に復帰片を設けるとともに、前記作動部材に、前記ハンドルを接点のオフ方向に回転させたときに前記復帰片に当接して係止部をラッチする方向に前記ラッチ部材を回転させる当接片を設けた請求項１から請求項５のいずれか一項記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、本発明は、両側壁を有する器体に部品を両側壁間方向から横嵌め式に配設する回路遮断器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の回路遮断器として、特開平６−２９０６９４号に示すものが存在する。
【０００３】
このものは、例えば図１４に示すように、ボディ１の幅方向で軸支されたラッチ片２６の係合溝２６ａに連結リンク３３の係止バー３３ｂが係合することによってオンオフ操作可能な状態に保持され、異常電流が検出されると駆動金具２５が回転してラッチ係合片２５ｂにてラッチ片２６を解除方向に駆動し、連結リンク３３の係止バー３３ｂを係合溝２６ａから解放することによって接点を強制開極させるものである。２はハンドル、３は固定接触子、４は可動接触子、５は異常電流検出機構、６は遮断機構、１０は端子である。
【０００４】
なお、通常、回路遮断器において、幅方向両側の側壁にあっては、各部材との間に隙間を有して各部材の移動の妨げを無くするようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した回路遮断器にあっては、連結リンク３３の係止バー３３ｂをラッチするラッチ片２６がボディ１の幅方向で軸支されているので、ラッチ片が器体２６の長さ方向（図１４における左右方向Ａ）に回動することとなって、その分のスベースが必要となるので、器体の長さ方向をコンパクト化することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる事由に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、器体の幅方向のスベースを有効に利用することにより、器体の長さ方向を短くすることができ、コンパクト化が図れる回路遮断器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の回路遮断器は、内部に部品収納スペースを有する箱形であって部品を両側壁の対向方向より配設する横嵌め式とした器体と、この器体から一部が突出して回動自在に保持されるハンドルと、このハンドルにリンク機構を介して連結される可動接点を有した可動接触子と、前記可動接点に接離自在に対向する固定接点を有した固定接触子と、ラッチされる係止部を有して前記リンク機構の均衡を崩す方向に付勢された作動部材と、この作動部材の前記係止部をラッチして前記リンク機構の均衡を保持するラッチ部材と、過電流が流れたときに前記ラッチ部材が前記作動部材の前記係止部をラッチしている状態から前記ラッチ部材を解放することによって前記リンク機構の均衡を崩し前記可動接点を強制開極する異常電流検出装置とを備えた回路遮断器において、
前記ラッチ部材は、前記両側壁の一方と前記作動部材の前記係止部との間に配設され、前記器体の両側壁間方向に移動自在であって前記作動部材の前記係止部をラッチするラッチ部を有し、前記器体の両側壁間に対して直交方向を軸中心として前記器体の一側壁に回動自在に支持され、
前記器体の前記一側壁に、通常状態では前記器体の前記一側壁と前記ラッチ部材との間に介在し、前記異常電流検出装置による過電流検出時には前記器体の前記一側壁と前記ラッチ部材との間から離脱する規制部を有した移動規制部材を配設するとともに、前記規制部を前記器体の前記一側壁と前記ラッチ部材との間に介在させる方向に付勢する復帰ばねを配設したものである。
【０００８】
請求項１記載の回路遮断器によれば、ラッチ部材のラッチ部を器体の両側壁間方向に移動自在にし、両側壁の一方と作動部材の係止部との間に配設したため、従来例と比較して、器体の両側壁間となる幅方向のスベースを有効利用して器体の長さ方向を短縮でき、器体をコンパクト化することができる。
【００１０】
またラッチ部材が器体の一側壁に器体の両側壁間に対して直交方向を軸中心として回動自在に支持されているので、ラッチ部材全体が移動することがなくなり、ラッチ部材と作動部材の係止部とのラッチ位置を精度良くすることができ、ラッチ量のばらつきによる特性変化を防止し易くなる。
さらに器体の一復帰ばねによって器体の一側壁とラッチ部材との間に介在させる方向に付勢された移動規制部材の規制部を器体の一側壁とラッチ部材との間に介在させることによって、ラッチ部材の移動を防止することができ、接点をオンオフ操作させるリンクの均衡状態を保持できる。そして、過電流検出時には、復帰ばねのばね力に逆らって規制部を器体の一側壁とラッチ部材との間から離脱する位置に移動させることによってラッチ部材のラッチ部が一側壁側に移動するので、ラッチ部と係止部とのラッチ状態を解除してリンクの均衡状態を崩し、接点を強制開極させることができる。
【００１１】
請求項２記載の回路遮断器は、請求項１において、前記ラッチ部材に両側から突出する回動軸を設け、前記器体の一側壁に回動軸を支持する凹所を設け、更に前記器体の他側壁に前記ラッチ部材の回転軸近傍に当接する脱落防止片を設けたものである。
【００１２】
請求項２記載の回路遮断器によれば、請求項１と同様な効果のほか、器体の一側壁に対する他側壁側を着脱可能に分離し、ラッチ部材をそのまま器体の一側壁の凹所に挿入し、他側壁を一側壁側に取着すればラッチ部材を器体の一側壁に回動自在に保持した状態でラッチ部材の脱落防止を行うことができ、ラッチ部材の組込作業が容易となる。
【００１５】
請求項３記載の回路遮断器は、請求項１または請求項２において、前記移動規制部材が、前記器体の両側壁間方向を軸中心として回動自在に支持されたものである。
【００１６】
請求項３記載の回路遮断器によれば、請求項１または請求項２と同様な効果のほか、移動規制部材が器体の両側壁間を軸中心として回動自在に支持されているので、移動規制部材全体が移動することがなくなり、移動規制部材の規制部の一側壁及びラッチ部材間における介在位置を精度良くすることができ、介在量のばらつきによる特性変化を防止し易くなる。
【００１７】
請求項４記載の回路遮断器は、請求項３において、前記復帰ばねを前記器体の前記一側壁と前記移動規制部材との間で納装される圧縮ばねとし、前記器体の他側壁に前記圧縮ばねに当接する第２の脱落防止片を設けたものである。
【００１８】
請求項４記載の回路遮断器によれば、請求項３と同様な効果のほか、器体の一側壁と移動規制部材との間にそのまま圧縮ばねを納装し、他側壁を取着すれば圧縮ばねの脱落防止を行うことができるので、圧縮ばねの組込作業が容易となる。
【００１９】
請求項５記載の回路遮断器は、請求項１、請求項２、請求項３または請求項４において、前記ラッチ部材の前記一側壁との対向面側を、回動中心点側からラッチ部側にかけて徐々に薄厚として傾斜状に形成したものである。
【００２０】
請求項５記載の回路遮断器によれば、請求項１、請求項２、請求項３または請求項４と同様な効果のほか、器体の一側壁とラッチ部材との間に規制部が介在するための隙間が必要であるが、この隙間を形成するとき、一側壁の内面を特殊な形状にする必要がなく直線状に形成することができ、移動規制部材をスムーズに移動させることができる。
【００２１】
請求項６記載の回路遮断器は、請求項１から請求項５のいずれか一項において、前記ラッチ部材の回動中心点近傍に復帰片を設けるとともに、前記作動部材に、前記ハンドルを接点のオフ方向に回転させたときに前記復帰片に当接して係止部をラッチする方向に前記ラッチ部材を回転させる当接片を設けたものである。
【００２２】
請求項６記載の回路遮断器によれば、請求項１から請求項５のいずれか一項と同様な効果のほか、ラッチ部材から係止部のラッチが解除された接点強制開極時からハンドルをオフ方向に回転させると、ラッチ部材の復帰片に作動部材の当接片が当接して係止部をラッチする方向にラッチ部材を回転させることができ、ハンドルから手を放すとそのまま係止部がラッチ部材にラッチされる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を図１から図１３により説明する。すなわち、この回路遮断器は、基本的に、器体４５と、ハンドル４６と、可動接触子４７と、固定接触子４８と、作動部材４９と、ラッチ部材５０と、異常電流検出装置５１と、端子５２、５３を有する。
【００２４】
器体４５は、内部に部品収納スペースを有する箱形であって、部品を両側壁５４、５５の対向方向より配設する横嵌め式としている。すなわち、器体４５を両側壁の対向方向に２分割可能に構成し、開いた状態で部品を内部に収納している。なおこの回路遮断器は２極タイプであり、両側壁方向に３分割可能に構成し、中央の分割体４５ａの中央に仕切りを設けてこれを両側壁の一側壁５４とし、両側の分割体４５ｂの各側壁５４、５５間にそれぞれ１極分の部品が収納される。
【００２５】
ハンドル４６は、器体４５から一部が突出し、ハンドルリンク５６にハンドル４６が支持され、器体４５に対して回動自在に保持される。このハンドル４６は２極に共用されるもので、各極のハンドルリンク５６にともに係合する。このため、ハンドルリンク５６のハンドル回転方向における両側に係止部１３０を各々設けるとともに、ハンドル４６の回転方向両側にハンドルリンク５６の側面側からスライドさせて各係止部１３０に係止される被係止部１３１を各々設けている。器体４５の上壁１１５にハンドル穴１１５ａを形成し、ハンドル穴１１５ａからハンドル４６の一部を突出している。
【００２６】
作動部材４７は、ラッチされる係止部５７を有して可動接点５８が固定接点５９に接触した状態におけるリンク機構の均衡を崩す方向に付勢されている。リンク機構は、ハンドルリンク５６と、可動接触子ホルダ６０と、反転ばね６１を有する。作動部材４７はハンドルリンク５６を回動自在に軸支する両側片６２及びこの両側片６２間を連結する連結片６３を有したフレーム６４を具備する。可動接触子ホルダ６０はフレーム６４の両側片６２に対してハンドルリンク５６と同一軸線上で回動自在に軸支されている。すなわち、フレーム６４の両側片６２に形成した孔６２ａに外面から内面方向へ挿通される第１軸部６６と、この第１軸部６６を両側片６２に挿通させたときにフレーム６４の外面に当接する鍔部６７と、この鍔部６７から第１軸部６６とは反対側に突出する第２軸部６８とを有する軸部材６９を、フレーム６４の両側片６２の各々に装着し、可動接触子ホルダ６０を第１軸部６６に軸支するとともにハンドルリンク５６を第２軸部６８に軸支している。反転ばね６１は可動接触子４８とハンドルリンク５６との間に懸架されてハンドルリンク５６及び可動接触子ホルダ６０の軸支位置を中心に反転する。
【００２７】
またフレーム６４の側片６２に形成した孔６２ｂと器体４５の一側壁５４に形成した孔７０間に例えばねじりコイルばねを用いた開極ばね７１の両端を嵌合し、これにより作動部材４７をリンク機構の均衡を崩す方向に付勢している。すなわち、開極ばね７１はラッチ部材５０がフレーム６４のラッチを解除した状態で反転ばね６１がハンドルリンク５６及び可動接触子ホルダ６０の軸支位置を越えて可動接点５８を固定接点５９から離すように反転ばね６１を反転させる方向にフレーム６４を付勢する。
【００２８】
一方上記のハンドルリンク５６は、作動部材４７よりも広幅に対向する幅をもった略コ字形の部材であり、第２軸部６８に軸支される軸受け７７を下端に切欠き形成し、それと反対側の上端に反転ばね６１の上端を受けるように略逆への字形に折曲したばね受けピン７８を支持する受け部７９を切欠き形成している。
【００２９】
さらに可動接触子ホルダ６０は、作動部材４７のフレーム６４の両側片６２間に挿入できる幅に対向した一対の側片８１、８２とこれらを連結する連結片８３からなる。一対の側片８１、８２の上端部に第１軸部６６に嵌合する軸受け８５を孔により形成し、連結片８３に可動接触子４８の反転ばね６１を受けるばね保持片７５を抜止め嵌合する抜け止め部８４を切欠き形成している。可動接触子ホルダ６０は、反転ばね６１のばね力によって抜け止め部８４にばね保持片７５が当接嵌合して可動接触子４８が外れるのを防止する。そして、反転ばね６１のばね力によって可動接触子本体７６の可動接点固着面側が当接する可動接触子当接部８８が側片８１、８２間の連結片８３の下側に形成されている。可動接触子ホルダ６０に、可動接触子当接部８８から側片８１の幅方向に可動接触子４８の厚みよりも広い間隔をおいて、可動接触子本体７６の可動接点固着面とは反対側面が対向する可動接触子移動防止部８７を側片８１の下端に内向きに折曲して設けている。また後述のように側片８２の下端部に被衝突片７３を外向きに折曲している。
【００３０】
可動接触子４８は、ハンドル４６にリンク機構を介して連結される可動接点５８を有し、可動接触子ホルダ６０に保持されている。この可動接触子４８は、反転ばね６１を懸架するばね保持片７５と、基端をばね保持片７５に略Ｌ字形に連設するとともに先端側に可動接点５８を固着し、ばね保持片７５に反転ばね６１を懸架した状態で固定接触子方向に付勢される可動接触子本体７６とを有する。ばね保持片７５は先端がＴ字形に形成されて抜止め係合部を形成し抜止め部８４に嵌合する。またフレーム６４に可動接触子４８の可動接点方向に延出する衝突片７２を設けるとともに、可動接点５８が固定接点５９に接触したときに開極ばね７１のばね力によってフレーム６４が移動する方向側で衝突片７２から所定間隔離れた状態で衝突片７２に対向する上述した被衝突片７３が可動接触子ホルダ６０に設けられている。したがって、フレーム６４の開極ばね７１による動作で衝突片７２が被衝突片７３に衝突して可動接触子ホルダ６０が開極方向に押圧される。
【００３１】
固定接触子４９は、可動接点５８に接離自在に対向する固定接点５９を有している。実施の形態では、導電板に略Ｕ字形のスリット１６０を形成しその内側の片に固定接点５９を設けるとともに消弧用ガイド部９９を突設している。
【００３２】
ラッチ部材５０は、作動部材４７の係止部５７をラッチしてリンク機構の均衡を保持する。すなわちフレーム６４をラッチした状態でハンドル４６のオフ位置からのオン操作によりハンドルリンク５６及び可動接触子ホルダ６０の軸支位置を越えて可動接点５８を固定接点５９に接触させる方向に反転ばね６１を位置させることができる。ラッチ部材５０は、器体４５の両側壁５４、５５間方向に移動自在であって作動部材４７の係止部５７をラッチするラッチ部９１を有し、一側壁５４と作動部材４７の係止部５７との間に配設されている。このラッチ部材５０は、器体４５の両側壁５４、５５間に対して直交方向を軸中心として器体４５の一側壁５４に回動自在に支持されている。すなわちラッチ部材５０は略平板状であり、ラッチ部９１はその下端部寄りに突設され、上端部の両側から突出する回動軸９２を設け、器体４５の一側壁５４に回動軸９２を支持する凹所９３を設け、更に器体４５の他側壁５５にラッチ部材５０の回転軸９２またはその近傍に当接して回動軸９２が凹所９３から脱落するのを防止する脱落防止片９５を設けている。またラッチ部材５０の一側壁５４との対向面１６２側を、上端の回動中心点側から下端のラッチ部９１側にかけて徐々に薄厚として傾斜状に形成している。したがって、ラッチ部材５０は垂直姿勢から一側壁５４に向けて回動することができ、この回動によりラッチ部９１が後退するラッチ解除の動作をすることができる。さらにラッチ部材５０の上端中央の回動中心点近傍に復帰片９６を設けるとともに、作動部材４７に、ハンドル４６を接点のオフ方向に回転させたときに復帰片９６に当接して係止部５７をラッチする方向にラッチ部材５０を回転させる当接片９７を設けている。
【００３３】
弾性係止部材１００は、一端側を固定端とするとともに他端側を自由端として固定端を支点として変形自在に器体４５のハンドル４６と作動部材４７の係止部５７の間に配設されている。この弾性係止部材１００は、固定端をＬ字形に折曲した略平板状であり、自由端の両側に当接片１０１及び当接片１０１よりも短い係止片１０２を二股状をなすように形成するとともに当接片１０１及び係止片１０２間で自由端の端面から所定距離の位置に逃げ部１０３が形成されている。これに対してラッチ部材６４がラッチされている状態のときに逃げ部１０３に臨む突部１０５をフレーム６４の係止部５７の近傍に設ける。一方ハンドル４６が少なくともオン位置にあるときに当接片１０１が先端に当接するとともに係止片１０２に対向して段差形成され、突部１０５が逃げ部１０３から移動して弾性係止部材１００を押圧するとき係止片１０２に引っ掛かる引掛部１０６を有する延出片１９７を、フレーム６４の係止部５７側との間で弾性係止部材１００を挟む形にハンドル４６から器体４５の内部に延出している。
【００３４】
移動規制部材１０７は、器体４５の一側壁５４に、通常状態では器体４５の一側壁５４とラッチ部材５０との間に介在し、異常電流検出装置５１による過電流検出時には器体４５の一側壁５４とラッチ部材５０との間から離脱する規制部１０８を有する。この移動規制部材１０７は、器体４５の両側壁５４、５５間方向を軸中心として一側壁５４に突設した軸１１２に中間部の軸受け部１１４が回動自在に支持され、一端部に規制部１０８を設け、他端部に検知部１１３を設け、軸受け部１１４と規制部１０８の間にばね受け部１１５を設けている。復帰ばね１０９は規制部１０８を器体４５の一側壁５４とラッチ部材５０との間に介在させる方向に付勢する。この復帰ばね１０９は器体４５の一側壁５４と移動規制部材１０７との間で納装されるコイル状の圧縮ばねとし、器体４５の他側壁５５に圧縮ばねの側面に当接する第２の脱落防止片１１０を設け、復帰ばね１０９の一端はばね受け部１１５に係止し、他端は一側壁５４に連続してハンドル４６を露出させる上壁１１５の内面に係止している。この移動規制部材１０７の規制部１０８を復帰ばね１０９に対して一定位置に規制するため器体４５にストッパ１５０を設けている。また規制部１０８に対してラッチ部材５０の下端の側部に規制部１０８を受ける受け部１２０を突出している。
【００３５】
異常電流検出装置５１は、過電流が流れたときにラッチ部材５０が作動部材４７のフレーム６４の係止部５７をラッチしている状態から、ラッチ部材５０を解放することによって開極ばね７１によりリンク機構の均衡を崩し、可動接点５８を固定接点５９から強制開極するものである。実施の形態は電磁石であり、電磁石本体１８０の端部に配置された可動片１４５が、電磁石本体１８０の側部に配置されたヨーク１５１ａに軸支され、復帰ばね１４７によりコイルの磁心２１０の頭部から離れ、可動片１４５に検知部１１３に対向する駆動部１４８を設けている。
【００３６】
連動棒１４６は作動部材４７と可動片１４５の間に位置しかつ一側壁５４を貫通して２極間にまたがるトリップ連動手段であり、器体４５に回転自在に支持されている。この連動棒１４６は各極の作動部材４７の係合部１９９の動作を検知して連動棒１４６を回転させる受動部１４６ａと、連動棒１４６の回転により可動片１４５を過電流検知動作と同方向に回転させる押圧部１４６ｂを有する。
【００３７】
端子５２は可撓電線１４０を介して可動接触子４８に接続されている。端子５３は異常電流検出装置５１のコイル線を介して固定接触子４８に接続されている。
【００３８】
なお、ハンドル４６をハンドルリンク５６に取付ける作業の便利のため、ハンドル４６をハンドルリンク５６に係止可能な姿勢にハンドルリンク５６を反転ばね６１に抗して支持する支持用ピン（図示せず）を受ける切溝１９８をフレーム６４に形成している。実施の形態では、フレーム６４の両側片６２における係止部１３０の一方よりもハンドルリンク５６の軸支点からの距離が短く、かつ、反転ばね６１が反転してハンドルリンク５６の係止部１３０の一方が近づく方向で外面から連通した位置に切溝１９８を形成している。
【００３９】
スイッチ１５１は器体４５の長さ方向の端部に配設される端子５２の上部に配置され、作動片１５２が作動部材４７または作動部材４７を開極動作させる開極ばね７１の端部に対向し、作動部材４７のラッチが解除されて開極ばね７１により回動することにより作動片１５２を押してスイッチ１５１を動作させる。また作動片１５２に連結されたかぎ形に折曲された線材からなるオフ検知片１５３がハンドル４６に対向し、ハンドル４６のオフ操作によりハンドル４６に押されて作動片１５２を押し、スイッチ１５１を動作させる。スイッチ１５１に端子１５４が接続され、スイッチ１５１の信号が外部に取り出される。
【００４０】
１５５は消弧グリッド、１９０はばね１９０ａに付勢されたレール取付片である。
【００４１】
回路遮断器の動作について説明する。図７はオン状態、図９はオフ状態である。オン状態のときハンドル４６の露出部は器体４５の上壁１１５に略平行になり、図１１に示すように上壁１１５のハンドル穴１１５ａに近い位置に「ＯＮ」表示を施している。オフ状態のとき図１２に示すようにハンドル４６は傾斜姿勢に起立し、「ＯＮ」表示がハンドル穴１１５ａ内に隠れ、一方ハンドル４６の先端側に隠れるように上壁１１５に施されていた「ＯＦＦ」表示が見えるようになる。このオフ状態からオン状態は作動部材４７の係止部５７がラッチ部９１にラッチされた状態で行われる。ハンドル４６を図９のオフ位置から図７のオン位置に倒すと反転ばね６１が軸部材６９を乗り越えるように移動するので可動接点５８が固定接点５９に接触する方向に付勢され、可動接点５８が固定接点５９に接触しても反転ばね６１により可動接触子ホルダ６０はさらに回動するので可動接触子４８が当接部８８から離れ移動防止部８７に当たりこれに押圧される。これにより可動接点５８が固定接点５９に対しワイピングし、また移動防止部８７を介して可動接点ホルダ６０により押圧される。可動接点５８が固定接点５９に接触すると端子５２、５３間が接続され、その間に電流が流れることができる。
【００４２】
つぎにハンドル４６をオフ位置に回動すると反転ばね６１が軸部材６９を乗り越えたとき反転し、可動接触子４８にオフ方向に付勢力が働き、接点は開極する。またハンドル４６のオフ操作によりオフ検知片１５３がハンドル４６に押されてスイッチ１５１の作動片１５２をオンにする。
【００４３】
図１０はトリップ状態である。オン状態で端子５２、５３間に過電流が流れると異常電流検出装置５１の電磁力により可動片１４５が磁心２１０に吸引され、これにより駆動部１４８が検知部１１３を復帰ばね１０９に抗して押し規制部１０８が回動する。移動規制部１０８は図４に示すように一側壁５４とラッチ部材５０の受け部１２０との間の位置から、図６に示すように上方に移動して受け部１２０と一側壁５４との間に隙間ができる。その結果、ラッチ部９１に係合している作動部材４７の係止部５７は開極ばね７１による押圧力でラッチ部材５０を、受け部１２０が一側壁５４に接近するように回動させ、これにより係止部５７がラッチ部９１から外れ、図３から図５に示すように作動部材４７のラッチが解放される。作動部材４７は開極ばね７１のばね力により軸部材６９を中心に回動し、図８に示すように衝突片７２で可動接触子ホルダ６０の被衝突片７３を押し、可動接触子ホルダ６０を回動させ、反転ばね６１が軸部材６９を越えると、反転動作により可動接触子ホルダ６０の当接部８８を介して可動接触子４８が開極動作する。すなわち、開極ばね７１のばね力でフレーム６４を移動させることによりハンドルリンク５６及び可動接触子ホルダ６０の軸支位置を越えて可動接点５８を固定接点５９から離す方向に反転ばね６１を反転させて可動接点５８を固定接点５９から強制開極する。
【００４４】
作動部材４７の回動によりスイッチ１５１の作動片１５２が押されてスイッチ１５１が動作する。また作動部材４７の回動により連動棒１４６の受動部１４８が押されて回動し、押圧部１５０により他極の異常電流検出装置の可動片１４５を吸引方向に作動し、上記と同じ動作でトリップ動作に至らせる。
【００４５】
このトリップ動作でハンドル４６は反転ばね６１により、オン位置とオフ位置の中間の姿勢に回動する。そのため、図１３に示すように「ＯＮ」表示も「ＯＦＦ」表示も隠れる状態となる。ここで、ハンドル穴１１５ａに連続する分割体４５ｂ側のハンドル穴１１５ｂに切欠き２０１を形成し、ハンドル４６の側部に、ハンドル４６のトリップ姿勢で切欠き２０１の位置に例えば赤色などのトリップ表示２０２が現れるようにしている。
【００４６】
トリップ後のリセットは、ハンドル４６をオフ位置側に操作する。これにより、ハンドル４６の端部で作動部材４７が開極ばね７１に抗して押されて図１０の位置から反時計回りに回動し、作動部材４７の当接片９７でラッチ部材５０の復帰片９６を押し上げて受け部１２０を一側壁５４から離すと、移動規制部材１０７の規制部１０８が復帰ばね１０９によってその間に入り、図４の状態になる。ハンドル４６から手を離すと、開極ばね７１の作用で係止部５７がラッチ部９１に係止し、作動部材４７がラッチ状態となり、ハンドル４６はオフ姿勢となる。
【００４７】
作動部材４７のラッチが解除されて反転ばね６１により可動接触子４８を開極方向に付勢しても、可動接点５８と固定接点５９が接点溶着している場合、作動部材４７は衝突片７２が可動接触子ホルダ６０の被衝突片７３に当たって規制されるまで若干回動する。このとき、図３に示すように作動部材４７の突部１０５が逃げ部１０３から出て弾性係止部材１００をハンドル４６の延出片１９７に向けて押す状態となる。弾性係止部材１００は図２に示すように当接片１０１が延出片１９７に当接しているので当接片１０１を支点に係止片１０２が延出片１９７側に押され、係止片１０２が延出片１９７に段差形成された凹み形状の引掛部１０６に係止する。このためハンドル４６は図５のようにトリップ表示姿勢に回動せずオン位置のままとなる。すなわち、接点溶着の場合はトリップしていてもハンドル４６はオン位置を示す。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１記載の回路遮断器によれば、ラッチ部材のラッチ部を器体の両側壁間方向に移動自在にし、両側壁の一方と作動部材の係止部との間に配設したため、従来例と比較して、器体の両側壁間となる幅方向のスベースを有効利用して器体の長さ方向を短縮でき、器体をコンパクト化することができる。
【００４９】
また、ラッチ部材が器体の一側壁に器体の両側壁間に対して直交方向を軸中心として回動自在に支持されているので、ラッチ部材全体が移動することがなくなり、ラッチ部材と作動部材の係止部とのラッチ位置を精度良くすることができ、ラッチ量のばらつきによる特性変化を防止し易くなる。
さらに器体の一復帰ばねによって器体の一側壁とラッチ部材との間に介在させる方向に付勢された移動規制部材の規制部を器体の一側壁とラッチ部材との間に介在させることによって、ラッチ部材の移動を防止することができ、接点をオンオフ操作させるリンクの均衡状態を保持できる。そして、過電流検出時には、復帰ばねのばね力に逆らって規制部を器体の一側壁とラッチ部材との間から離脱する位置に移動させることによってラッチ部材のラッチ部が一側壁側に移動するので、ラッチ部と係止部とのラッチ状態を解除してリンクの均衡状態を崩し、接点を強制開極させることができる。
【００５０】
請求項２記載の回路遮断器によれば、請求項１と同様な効果のほか、器体の一側壁に対する他側壁側を着脱可能に分離し、ラッチ部材をそのまま器体の一側壁の凹所に挿入し、他側壁を一側壁側に取着すればラッチ部材を器体の一側壁に回動自在に保持した状態でラッチ部材の脱落防止を行うことができ、ラッチ部材の組込作業が容易となる。
【００５２】
請求項３記載の回路遮断器によれば、請求項１または請求項２と同様な効果のほか、移動規制部材が器体の両側壁間を軸中心として回動自在に支持されているので、移動規制部材全体が移動することがなくなり、移動規制部材の規制部の一側壁及びラッチ部材間における介在位置を精度良くすることができ、介在量のばらつきによる特性変化を防止し易くなる。
【００５３】
請求項４記載の回路遮断器によれば、請求項３と同様な効果のほか、器体の一側壁と移動規制部材との間にそのまま圧縮ばねを納装し、他側壁を取着すれば圧縮ばねの脱落防止を行うことができるので、圧縮ばねの組込作業が容易となる。
【００５４】
請求項５記載の回路遮断器によれば、請求項１、請求項２、請求項３または請求項４と同様な効果のほか、器体の一側壁とラッチ部材との間に規制部が介在するための隙間が必要であるが、この隙間を形成するとき、一側壁の内面を特殊な形状にする必要がなく直線状に形成することができ、移動規制部材をスムーズに移動させることができる。
【００５５】
請求項６記載の回路遮断器によれば、請求項１から請求項５のいずれか一項と同様な効果のほか、ラッチ部材から係止部のラッチが解除された接点強制開極時からハンドルをオフ方向に回転させると、ラッチ部材の復帰片に作動部材の当接片が当接して係止部をラッチする方向にラッチ部材を回転させることができ、ハンドルから手を放すとそのまま係止部がラッチ部材にラッチされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態の機構部の分解斜視図である。
【図２】全体の分解斜視図である。
【図３】オン状態の部分拡大図である。
【図４】（ａ）はそのリンク機構の部分側面図、（ｂ）は図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】トリップ状態の部分拡大図である。
【図６】（ａ）はそのリンク機構の部分側面図、（ｂ）は図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】分割体を外した状態のオン状態の正面図である。
【図８】図７を裏側からみた断面図である。
【図９】分割体を外した状態のオフ状態の正面図である。
【図１０】分割体を外した状態のトリップ状態の正面図である。
【図１１】オン状態の平面図である。
【図１２】オフ状態の平面図である。
【図１３】トリップ状態の平面図である。
【図１４】従来例の断面図である。
【符号の説明】
４５    器体
４６    ハンドル
４７    作動部材
４８    可動接触子
４９    固定接触子
５０    ラッチ部材
５１    異常電流検出装置
５２    端子
５３    端子
５４    両側壁
５６    ハンドルリンク
５７    係止部
５８    可動接点
５９    固定接点
６０    可動接触子ホルダ
６１    反転ばね
６２    両側片
６３    連結片
６４    フレーム
６６    第１軸部
６７    鍔部
６８    第２軸部
６９    軸部材
７１    開極ばね
７２    衝突片
７３    被衝突片
７５    ばね保持片
８４    抜止め部
８７    可動接触子移動防止部
８８    可動接触子当接部
９１    ラッチ部
９５    脱落防止片
９６    復帰片
９７    当接片
１００    弾性係止部材
１０１    当接片
１０２    係止片
１０３    逃げ部
１０５    突部
１０７    移動規制部材
１０８    規制部
１０９    復帰ばね
１１０    第２の脱落防止片
１２０    受け部
１３１    切溝
１９７    延出片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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