(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐用期間が経過した消火器の消火廃剤を利用する方法であって、第一燐酸アンモニウムと硫酸アンモニウムとを主成分とする消火廃剤を、合成樹脂に配合して、成形することにより、難燃性の建築資材とする、消火器の消火廃剤の利用方法。
【請求項２】
合成樹脂には、木粉が加えられている、請求項１記載の消火器の消火廃剤の利用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、耐用期間が経過した消火器の消火廃剤を、各種建築資材として再利用する、消火器の消火廃剤の利用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、消化器のほとんどに用いられている消火薬剤は、第一燐酸アンモニウムと硫酸アンモニウムとを主成分とし、これに撥水生や流動性を持たせるために各種の添加剤を配合してなるものである。また、この消火薬剤は耐用年数が定められていて、期間経過後には廃棄処分される。しかし、廃棄処分といっても、薬品である為、野積投棄などはできず、コストをかけて処理しており、業界としても困っているのが実状である。なお、アンモニウム塩を用いて難燃性樹脂組成物を作る技術は各種提案（例えば、特許文献１〜３参照）されているが、消化器の廃剤を再利用するものは提案されていない。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−４４７６３号公報（第１−４頁）
【特許文献２】
特開２００２−８０７２９号公報（第１−５頁）
【特許文献３】
特開２００２−１９４１４９号公報（第１−５頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように耐用期間経過後の消火廃剤は、その処分に困っており、その再利用の道を拓くことは業界の強い要望である。ところで、消火薬剤は本来的に強い防火能力を持っているのであるから、この能力に着目して、再利用の道を拓こうとしたのが本発明である。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑み、耐用期間の経過した消火廃剤を、建築資材として用いることのできる、消火器の消火廃剤の利用方法を提供するにある。また、本発明は、建築資材として必要な成形性、強度、釘保持力などを有し、かつ、低コストで製造可能な難燃性樹脂組成物を作ることのできる、消火器の消火廃剤の利用方法を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の利用方法の技術的手段は、耐用期間が経過した消火器の消火廃剤を利用する方法であって、第一燐酸アンモニウムと硫酸アンモニウムとを主成分とする消火廃剤を、合成樹脂に配合して、成形することにより、難燃性の建築資材とすることにある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の難燃性樹脂組成物の実施の形態を以下に説明する。先ず、本発明では、消化器などに用いられている消火薬剤の耐用期間経過後の廃剤をそのまま使用する。組成物としての配合量は５〜９０重量％である。なお、現在、市販されている消火薬剤には、多少種類があるが、本発明に於いて、使用可能な消火廃剤は、第一燐酸アンモニウムと硫酸アンモニウムとを主成分とするものに限る。例えば、（株）初田製作所の消火薬剤では、第一燐酸アンモニウムと硫酸アンモニウムとをそれぞれ共に約４６％含み、この他に固結防止剤と撥水剤とをそれぞれ若干量、更に着色剤を極微量含んでいる。
【０００８】
本発明の組成物には、基材として合成樹脂を用いる。熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でも使用可能である。ただ熱可塑性樹脂の配合量は２０〜９５重量％で、熱硬化性樹脂の場合は、１０〜７０重量％である。熱可塑性樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、熱可塑性エラストマーなどが適し、熱硬化性樹脂としては、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂などが適する。
【０００９】
更に、本発明では、以上の他に充填材（増量材）１０〜８０重量％、補強材１０〜２０重量％を目的に合わせて適宜、複合配合することができる。即ち、低コスト、釘打ち性、釘保持力、強度、軽量化などを考慮して、各種無機物や有機物、更には繊維などを加える。例えば、低コストと軽量化の為には、シラスバルーンやルミノ・シリケート・バルーンなどの無機系微小中空球体、珪藻土、パーライト、バーミキュライト、中空ガラス、ゼオライトなどを加え、また、低コストと強度の為には、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、シリカ、クレーなどの無機物を加える。また、低コスト、強度、釘保持力の為には、木粉やゴムチップなどの有機物を加えることができる。更に、強度の為には、繊維系として、ガラス繊維、炭素繊維、ロックウール、古紙、布などを加える。この他に、低コスト、強度、釘保持力の為に、熱可塑性や熱硬化性の合成樹脂（発泡体、発泡ビーズを含む）を加えることもできる。この際の熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂などが適し、熱硬化性樹脂としては、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂などが適する。
【００１０】
以下に実施例について説明する。ここで、消火廃剤  には、前記の（株）初田製作所のものを用いた。なお、表中におけるＵＬとは、難燃性の尺度として広く使われている米国アンダーライターズ  ラボラトリーズ規格  ＵＬ９４に基づく評価である。また、成形性とは、基材が熱硬化性樹脂の場合は圧縮成型での評価（試験片の大きさ、幅１２．７×高さ６×長さ１１０ｍｍ）、基材が熱可塑性樹脂の場合は押出成型での評価（試験片の大きさ、幅４０×高さ４０ｍｍ）である。更に強度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３  硬化プラスチックの曲げ試験方法によるものである。表１には、基材がポリエステル樹脂で、充填材にシラスバルーンが、また補強材にガラス繊維を加えたものの実施例が示され、表２には、その比較例が示されている。
【００１１】
【表１】
0003845381.tif 000002
【００１２】
【表２】
0003845381.tif 000003
【００１３】
表１、表２から分かるように、ポリエステル樹脂は比較的燃焼性が低いので、消火廃剤の配合量が５〜９０重量％のもので適正という結果が出た。ＵＬ値はいずれもＶＯで、難燃性は充分であり、また、成形性や強度でも問題はなく、建築資材などとして使用可能であることが判明した。
【００１４】
次に、前記の実施例のガラス繊維をポリエチレン樹脂に代えたものが表３に、ウレタン樹脂に代えたものが表４に示されている。表３から分かるように、ポリエチレン樹脂は燃焼性が高いので、その配合量は抑えなければならず、また、表４から分かるように、ウレタン樹脂では燃焼には問題はないが、成形性に難のあることが分かった。
【００１５】
【表３】
0003845381.tif 000004
【００１６】
【表４】
0003845381.tif 000005
【００１７】
更に、基材を、熱可塑性の塩化ビニル樹脂にし、充填材として炭酸カルシウムと木粉とを用いたものの実施例が表５に、その比較例が表６に示されている。表５から分かるように、塩化ビニル樹脂は熱可塑性ではあるが、比較的燃焼性は低いので、消火廃剤の配合量が５重量％の場合でも、ＵＬ値がＶ１で、一応の難燃性を示した。ただ成形性と強度とに問題があって、消火廃剤は７０重量％までしか配合できない。また、炭酸カルシウムや木粉を加えても問題はなかった。
【００１８】
【表５】
0003845381.tif 000006
【００１９】
【表６】
0003845381.tif 000007
【００２０】
本発明は、前記の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の範囲内で自由に変形実施可能である、特に、熱可塑性や熱硬化性の合成樹脂の種類は自由であり、充填材や補強材の使用も自由である。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は、耐用期間の経過した消火器の消火廃剤の再利用の方法であり、第一燐酸アンモニウムと硫酸アンモニウムとを主成分とする消火廃剤を、合成樹脂に配合して、成形することにより、難燃性に富んだ建築資材とするものであるから、成形性や強度の上でも充分であり、広く使用可能である。また、本発明では、消火器の廃剤を再利用するので、従来、処分に困っていたもののリサイクルが可能となり、資源経済に富み、地球にやさしく、かつ、低コストで提供できるようになる。