(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線ダストモニタで使用され、且つ使用時の放射能濃度測定値が再使用のための放射能濃度の許容上限値以下であった既使用濾紙を、ダストモニタで再度使用できるか否かを判定する放射性ダストモニタ用濾紙リサイクル可否判定装置であって、
前記既使用濾紙の流体抵抗を測定する流体抵抗測定手段と、この流体抵抗測定手段による流体抵抗測定値と再使用のための流体抵抗の許容上限値とを比較して、流体抵抗測定値が許容上限値以下であった場合に、その既使用濾紙を再使用可能と判定する再使用可否判定手段とを備え、前記流体抵抗測定手段を、既使用濾紙を通して空気を吸引する吸引ポンプとこの吸引ポンプに吸引される空気量を測定する流量計と空気の吸引による既使用濾紙での圧力損失を測定する圧力計とで構成してなる放射性ダストモニタ用濾紙リサイクル可否判定装置において、
前記吸引ポンプに吸引された空気を既使用濾紙の空気吸引部へ戻す吸引空気還流手段を備えることを特徴とする放射性ダストモニタ用濾紙リサイクル可否判定装置。 
【請求項２】
前記吸引空気還流手段の途中に、吸引空気を冷却する冷却手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射性ダストモニタ用濾紙リサイクル可否判定装置。
【請求項３】
放射線ダストモニタで使用された既使用濾紙をダストモニタで再度使用できるか否かを判定する放射性ダストモニタ用濾紙リサイクル可否判定装置であって、
前記既使用濾紙の流体抵抗を測定する流体抵抗測定手段と、前記既使用濾紙の放射能濃度を測定する放射能濃度測定手段と、両手段による測定値と再使用のためのそれぞれの許容上限値とを比較して、いずれの測定値もそれぞれの許容上限値以下であった場合に、その既使用濾紙を再使用可能と判定する再使用可否判定手段とを備え、前記流体抵抗測定手段を、既使用濾紙を通して空気を吸引する吸引ポンプとこの吸引ポンプに吸引される空気量を測定する流量計と空気の吸引による既使用濾紙での圧力損失を測定する圧力計とで構成してなる放射性ダストモニタ用濾紙リサイクル可否判定装置において、
前記吸引ポンプに吸引された空気を既使用濾紙の空気吸引部へ戻す吸引空気還流手段を備えることを特徴とする放射性ダストモニタ用濾紙リサイクル可否判定装置。
【請求項４】
前記吸引空気還流手段の途中に、吸引空気を冷却する冷却手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の放射性ダストモニタ用濾紙リサイクル可否判定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、放射性物質取扱い施設の空気中に存在する放射能濃度を測定するための計測技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
放射性ダストモニタは、放射性物質取扱い施設のモニタリングポイントの空気を濾紙に通して、その空気中に浮遊しているダストを濾紙に捕集し、捕集したダストからの放射線を放射線検出器で検出して、濾紙に通した空気量と放射線検出器の検出信号とによって、モニタリングポイントの空気中に存在する放射能濃度を測定・監視するための装置である。
【０００３】
図７は、従来技術による放射性ダストモニタのダスト捕集部の一例の構成を示す斜視図である。この例では、ダスト捕集用の濾紙として、供給プーリ９から供給されて巻取りプーリ10に巻き取られる長尺濾紙１が使用されている。この長尺濾紙１は、モータ（Ｍ）７に結合されて駆動される一対の濾紙送りローラ２によって、連続的または間欠的に矢印の方向に搬送される。供給プーリ９には常時ブレーキがかけられており、且つ巻取りプーリ10はモータ（Ｍ）７と結合されていて、長尺濾紙１は所定の速度で弛まないで搬送される。供給プーリ９と巻取りプーリ10の中間位置に、長尺濾紙１を挟んで、吸気ヘッド３と放射線検出器８とが対向して配置され、吸気ヘッド３は長尺濾紙１に接触し、放射線検出器８と長尺濾紙１との間には、長尺濾紙１のダスト捕集部へ空気を供給させるための間隔が設けられている。吸気ヘッド３には、空気を吸引するための吸引ポンプ６が配管接続されており、その配管の途中に、吸気ヘッド３が吸引している空気の流量を測定するための流量計（FI）４と、吸引ポンプ６の吸気側の吸引負圧を測定するための圧力計（PI）５と、が取り付けられている。
【０００４】
吸引ポンプ６を起動させると、吸気ヘッド３の前面にある空気が長尺濾紙１を通して吸引され、その結果として、長尺濾紙１の表面に吸気ヘッド３の前面にある空気中のダストが捕集される。吸気ヘッド３の前面にはモニタリングポイントの空気が不図示の配管等によって導入されるので、モニタリングポイントの空気中に浮遊しているダストが長尺濾紙１の表面に捕集される。
【０００５】
図８は、従来の放射性ダストモニタで最も一般的に使用されている長尺濾紙１のダスト捕集状態を示す説明図である。通常、75mm幅の長尺濾紙１が使用され、その中央部の50mm幅の部分がダスト捕集領域101 となるように吸気ヘッド３が作製されている（吸気ヘッド３の吸気口の形状は50mm×50mm）。また、長尺濾紙１の搬送速度（この項では、以下において、“長尺濾紙１の搬送速度”を単に“搬送速度”という）は一定値に設定され、25mm／ｈと設定されるのが最も一般的である。長尺濾紙１上へのダスト捕集状態は、図８に示すように、ダストの捕集開始位置102 からダストの捕集が始まって、それより右側の50mm幅の部分、すなわちハッチングで示した部分、にダストが捕集される。図８においては、この部分を“ダストを捕集している部分103 ”として示している。この部分は、長尺濾紙１の搬送に伴って、例えば25mm／ｈの速度で右側へ延びていく。
【０００６】
放射性ダストモニタの測定対象は、モニタリングポイントの空気中に存在する放射能濃度であり、放射能濃度は吸引した空気の一定体積中に含まれる放射能の割合で示される。そのため、吸引している空気の流量を計測するための流量計４が配管の途中に取り付けられ、この出力信号によって、吸引ポンプ６がその駆動条件を制御されて、空気流量を常に一定値に維持している。
【０００７】
吸引ポンプ６は、図９に示すように、駆動条件が一定である場合には、決まった吸引負圧−空気流量特性をもっており、駆動周波数を高くすれば、同じ吸引負圧値に対する流量値が増加し、駆動周波数を低くすれば、同じ吸引負圧値に対する流量値が低減する。したがって、空気流量を一定値に制御するためには、モニタリングポイントの空気中に存在するダストの濃度の増減によって、吸引ポンプ６の駆動周波数を制御することが必要となる。長尺濾紙１を一定速度で搬送するとすると、ダスト濃度が高くなれば、濾紙上に捕集されるダスト量が増大してその部分の流体抵抗が増大するので、吸引ポンプ６の駆動周波数を高くして、吸引負圧を大きくし、空気流量を一定値に維持する。ダスト濃度が低くなれば、捕集ダスト量が低減して流体抵抗が低減するので、駆動周波数を低くして、吸引負圧を小さくし、空気流量を一定値に維持する。
【０００８】
空気流量及び搬送速度が共に一定値に設定されているのは、放射線検出器８が測定対象とする捕集ダストの捕集条件を一定にするためである。空気流量の変動及び搬送速度の変動は、いずれも捕集ダストの捕集条件の変動であり、放射線検出器８の出力信号により得られる放射線の計数率値から放射能濃度を算出するための係数を変動させ、測定精度を低下させる。
【０００９】
空気流量の設定値は、放射能濃度を所望の測定精度で取得するための条件から決定される。25mm／ｈに設定されている搬送速度は、想定される最高のダスト濃度の空気を吸引しても、長尺濾紙１のダスト捕集部が必要な空気流量を確保できるという条件を満たす搬送速度である。なお、この搬送速度でダスト捕集する場合には、放射線検出器が検出する放射線の最大線量率値は、放射線検出器が所定の検出精度で放射線を検出できる上限線量率値よりも小さい、と想定されている。
【００１０】
図７には円形の放射線検出器８が示されているが、放射線検出器８の有感部の形状は、吸引ヘッド３の吸引口の形状と同じであるダスト捕集部の形状と同一である必要はなく、正確な感度校正ができる形状であればよい。図７に示した場合の形状・寸法例を示すと、ダスト捕集部の形状が50mm×50mmであるのに対して、放射線検出器８の有感部の形状はφ50mmである。
【００１１】
なお、上記においては、連続的に長尺濾紙１を搬送する場合を説明したが、間欠的に長尺濾紙１を搬送する場合もある。この場合には、一定時間間隔毎、例えば２時間毎、にダスト捕集部の形状の長さ分ずつ長尺濾紙１が搬送されるという点が異なるだけで、その他の点は全く同様である。
また、長尺濾紙を用いないでダスト捕集部の形状に切断された固定濾紙を用いる放射性ダストモニタや放射性ダストサンプラもある。放射性ダストサンプラは、放射性ダストを捕集するための装置である。この装置で所定時間のダスト捕集した濾紙は、回収されて別の放射能測定手段によって捕集ダストから放射される放射線を測定される。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような長尺濾紙を使用する従来の放射性ダストモニタでは、想定される最高のダスト濃度においても、ダスト捕集部が目詰まり状態にならず、且つ、想定される最大の放射能濃度においても、放射線検出器が正常に放射線を検出できる、という条件を満たせるものとして、上記の25mm／ｈといった搬送速度が設定されている。そのため、従来技術による放射性ダストモニタでは、長尺濾紙の消費量が多く、多額の運用費を必要としている。更に、測定後の長尺濾紙は放射性廃棄物となるので、その消費量の多いことは問題である。
【００１３】
固定濾紙を使用する放射性ダストモニタや放射性ダストサンプラの場合も同様である。
この発明の課題は、これらの問題点を緩和するために、測定対象の空気中の放射能濃度を所定精度で測定できる条件を確保しながら、長尺濾紙の消費量を少なくできる放射性ダストモニタを提供することであり、既使用濾紙の再使用の可否を判定して既使用濾紙をリサイクルさせる放射性ダストモニタ用濾紙リサイクル可否判定装置（以下では、濾紙リサイクル判定装置と略称する）を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
放射性ダストモニタは、放射性物質取扱い施設のモニタリングポイントの空気の放射能汚染を計測・監視する装置であるから、放射性物質取扱い施設が正常に稼働している場合には、その大部分の時間においてダストの捕集量が僅かであり、しかも、正常な稼働状態がその稼働時間の大部分を占めている。したがって、一度使用した濾紙を再使用できる可能性は非常に高い。既使用濾紙が再使用できるための条件は、その濾紙を使用しても放射性ダストモニタが正常に機能すること、すなわち、再使用時に、目詰まり状態にならないこと及び検出すべき放射能濃度の精度を所定精度内に維持できること、である。目詰まり状態にならないためには、使用時のダスト捕集量が許容限度以内、言い換えれば流体抵抗測定値が許容限度以内であることが必要であり、検出すべき放射能濃度の精度を所定精度内に維持するためには、放射性ダストの捕集量が許容限度以内、言い換えれば放射能濃度測定値が許容限度以内であることが必要である。
【００１５】
この発明は、上述したような、放射性ダストモニタで使用された濾紙の高い再使用の可能性を活用しようとするものであり、上記２つの条件によって既使用濾紙の再使用の可否を判定する。
【００１６】
なお、通常、使用した濾紙で測定した放射能濃度の全データは保存されているので、既使用濾紙の放射能濃度測定値の最大値が再使用のための許容上限値以下であったか否か、を予め判別できる場合が多く、大部分の既使用濾紙は、流体抵抗を測定するだけで再使用の可否を判定することができる。
【００１８】
請求項１の発明は、放射線ダストモニタで使用され、且つ使用時の放射能濃度測定値が再使用のための放射能濃度の許容上限値以下であった既使用濾紙（以下では放射能汚染限度内既使用濾紙という）を、放射性ダストモニタで再度使用できるか否かを判定する濾紙リサイクル判定装置であって、前記既使用濾紙の流体抵抗を測定する流体抵抗測定手段と、この流体抵抗測定手段による流体抵抗測定値と再使用のための流体抵抗の許容上限値とを比較して、流体抵抗測定値が許容上限値以下であった場合に、その既使用濾紙を再使用可能と判定する再使用可否判定手段とを備え、前記流体抵抗測定手段を、既使用濾紙を通して空気を吸引する吸引ポンプとこの吸引ポンプに吸引される空気量を測定する流量計と空気の吸引による既使用濾紙での圧力損失を測定する圧力計とで構成してなる放射性ダストモニタ用濾紙リサイクル可否判定装置において、前記吸引ポンプに吸引された空気を既使用濾紙の空気吸引部へ戻す吸引空気還流手段を備えることを特徴とする。
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、吸引空気還流手段の途中に、吸引空気を冷却する冷却手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１、請求項２の各発明においては、流体抵抗測定手段とその測定結果による再使用可否判定手段とを備えるので、放射能汚染限度内既使用濾紙の流体抵抗を測定してその許容上限値と比較し、放射能汚染限度内既使用濾紙の再使用可否を判定することができる。
請求項３の発明は、放射線ダストモニタで使用された既使用濾紙を放射性ダストモニタで再度使用できるか否かを判定する濾紙リサイクル判定装置であって、前記既使用濾紙の流体抵抗を測定する流体抵抗測定手段と、前記既使用濾紙の放射能濃度を測定する放射能濃度測定手段と、両手段による測定値と再使用のためのそれぞれの許容上限値とを比較して、いずれの測定値もそれぞれの許容上限値以下であった場合に、その既使用濾紙を再使用可能と判定する再使用可否判定手段とを備え、前記流体抵抗測定手段を、既使用濾紙を通して空気を吸引する吸引ポンプとこの吸引ポンプに吸引される空気量を測定する流量計と空気の吸引による既使用濾紙での圧力損失を測定する圧力計とで構成してなる放射性ダストモニタ用濾紙リサイクル可否判定装置において、前記吸引ポンプに吸引された空気を既使用濾紙の空気吸引部へ戻す吸引空気還流手段を備えることを特徴とする。
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記吸引空気還流手段の途中に、吸引空気を冷却する冷却手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項３、請求項４の各発明においては、流体抵抗測定手段と放射能濃度測定手段と再使用可否判定手段とを備えるので、既使用濾紙の流体抵抗及び放射能濃度を測定することができ、これらの測定値とそれぞれの許容上限値とを比較して、既使用濾紙の再使用可否を判定することができる。
【００２３】
さらに、請求項１、請求項３の各発明においては、既使用濾紙を通して吸引ポンプに吸引された空気を空気の吸引部に戻すので、既使用濾紙で濾過された空気を循環することになり、流体抵抗値の測定において既使用濾紙に捕集されるダストの量を大幅に低減させることができる。
【００２４】
また、吸引ポンプに吸引された空気は吸引ポンプ内で加熱され、加熱された空気は濾紙の状態を変化させ、且つ流量測定の精度を低下させるが、請求項２、請求項４の各発明においては、吸引空気還流手段の途中に、吸引空気を冷却する冷却手段を備えるので、吸引ポンプを出た空気は冷却され、濾紙の状態が安定し、流量測定の精度が維持される。
【００２６】
【発明の実施の形態】
この発明による放射性ダストモニタ及び濾紙リサイクル判定装置の実施の形態について、実施例を用いて説明する。なお、従来技術と同じ機能の部分には同じ符号をつける。
〔放射性ダストモニタの実施例〕
この実施例は、長尺濾紙を用いる従来の放射性ダストモニタの機能に、使用した長尺濾紙の再使用可否判定機能と長尺濾紙の巻戻し機能とを付加したものであり、長尺濾紙の全使用時間にわたってダスト捕集量（流体抵抗値に置き換えられる）及び放射性ダスト捕集量（放射能濃度値に置き換えられる）を測定し、両測定値が共にそれぞれの許容上限値以下であった長尺濾紙を再使用可と判定して巻き戻して再使用し、両測定値がそれぞれの許容上限値以下である間は、同じ長尺濾紙を繰り返し使用する。
【００２７】
放射性ダストモニタにおいては、測定データとして、その時点の「計数値（ｃｐｓ）」及び「放射能濃度値（Ｂｑ／cm3 ）」と、「日付時刻」、「流量測定値（Ｌ／min ）」、「圧力測定値（ｋPa）」等が画面に表示され、それらが長尺濾紙の全使用時間にわたって装置内のメモリに保存される。したがって、それらのデータから上記の両ダスト捕集量がそれぞれの許容上限値以下であったか否かを判定することができる。なお、放射能濃度値（Ｂｑ／cm3 ）は計数値（ｃｐｓ）及び流量測定値（Ｌ／min ）に基づいて算出される。
【００２８】
以下に、図を用いてこの実施例の構成等を更に詳しく説明する。
図２は、この発明による放射性ダストモニタの実施例の外観を示す斜視図であり、図３は、図２のＡＡ断面からの平面図である。
この実施例は本体50とその上部を覆う上部カバー51とで構成されている。本体50には、図３に示した長尺濾紙１の搬送機構や吸気ヘッド３、放射線検出器８等の各種構成部材と、図３には不図示の吸引ポンプや流量計、圧力計等の吸気系の部材及びボードコンピュータ（ＣＰＵ）等とが収容され、その前面には、これらをメンテナンスするための下部メンテナンス扉52が備えられている。上部カバー51の右側には、ＬＣＤ操作表示器22及び操作スイッチ23が設置され、左側には長尺濾紙１の出し入れ口となる濾紙カバー53が設置されている。濾紙カバー53には透明なアクリル窓54が取り付けられていて、内部を観ることができる。
【００２９】
図１は、この実施例の内部構成を示す斜視概念図である。
この実施例においては、吸気ヘッド３、流量計４、圧力計５及び吸引ポンプ６からなる吸気系と放射線検出器８を含めた放射能濃度測定系とは、従来技術と同じ構成になっている。しかし、以下の諸点において、従来技術とは異なる。
1)  長尺濾紙１の搬送系に、早送り機能及び巻戻し機能が付加され、
2)  長尺濾紙１の搬送のための濾紙送りローラ２の駆動に、可変速の搬送用モータ7aが使用され、
3)  濾紙送りローラ２に長尺濾紙１を密着させて長尺濾紙１を滑らせずに確実に搬送させる手段として、テンションローラ11及びこの駆動機構が用いられ、
4)  流量計４及び圧力計５の測定結果から算出される濾紙の流体抵抗値と放射線検出器８の計数値から算出される放射能濃度値とによって、使用した長尺濾紙１の再使用の可否がボードコンピュータ20で判断され、その判断結果がＬＣＤ操作表示器22に表示されて、再使用可の場合には、使用した長尺濾紙１が巻き戻されて再使用される。
【００３０】
以下、図１にしたがって更に詳しく説明する。
濾紙送りローラ２は搬送用モータ7aで直接に駆動される。両者を結ぶ軸の途中には、エンコーダ15が取り付けられ、このエンコーダ15とその回転を検出する濾紙送り量検出センサ（光電センサ）16とで濾紙の送り量が測定される。
長尺濾紙１は、テンションローラ11によって濾紙送りローラ２に押し付けられ、濾紙送りローラ２の回転によって搬送される。テンションローラ11は、テンションローラ保持部材12に保持されており、テンションローラ保持部材12は、ソレノイド14の励磁で加圧される接圧ばね13によって濾紙送りローラ２側へ移動し、テンションローラ11で長尺濾紙１を濾紙送りローラ２に押し付ける。長尺濾紙１を交換したり早送りしたり巻き戻したりする場合には、ソレノイド14の励磁を止めて、テンションローラ11の押し付けを解除し、長尺濾紙１が容易に滑動できる状態にする。放射性ダストのモニタリング時には、長尺濾紙１の撓みを無くするために、供給側では供給プーリ９に直結されている巻戻し用モータ17を駆動し、巻取り側では巻取りプーリ10に直結されている早送り用モータ18を駆動する。両モータ17及び18の搬送力は、長尺濾紙１の搬送に影響しないように、濾紙送りローラ２を駆動する搬送用モータ7aの搬送力より小さく設定されている。
【００３１】
使用した長尺濾紙１の再使用の可否の判定は、上述したように、流量計４及び圧力計５の測定結果から算出される濾紙の流体抵抗値と、放射線検出器８の計数値から算出される放射能濃度値と、によって判定される。
放射性ダストモニタでは、常に所定の空気流量が確保できていることを確認し且つ吸引空気量を算出するために流量計４を備え、且つ長尺濾紙１のダスト捕集部が目詰まり状態になって所定の空気流量を確保できなくなることを監視するために圧力計５を備えている。圧力計５が測定している圧力値は、ダスト捕集中の濾紙位置における圧力損失値であり、流量計４が測定している流量値は、その際にその濾紙を通して吸引されている空気の流量値であるから、圧力測定値を流量測定値で除した値がその濾紙位置の流体抵抗値である。したがって、放射性ダストモニタの使用開始時から使用終了時までの長尺濾紙１の全長にわたる流体抵抗値を取得することができ、その流体抵抗値が再使用のための許容上限値以下であるか否かを把握することができる。
【００３２】
また、放射性ダストモニタはサンプリングポイントの空気中の放射能濃度を測定して監視するのが目的の装置であるから、常時、長尺濾紙１上に捕集されたダストから放射される放射線を計数して、放射能濃度を測定している。したがって、使用開始時から使用終了時までの長尺濾紙１の全長にわたる放射能濃度値が、再使用のための許容上限値以下であるか否かを把握することができる。
【００３３】
以上の説明から明らかなように、放射線ダストモニタは、元々備えていた機能を活用することによって、使用開始時から使用終了時までの長尺濾紙１の全長にわたる流体抵抗値及び放射能濃度値を取得できるので、それらがそれぞれの許容上限値以下であるか否かを判定する手段を備えれば、使用した長尺濾紙１の再使用可否を判定することができる。しかも、この判定機能は、内蔵するボードコンピュータ20で容易に実現できる。
【００３４】
ここで、流体抵抗値及び放射能濃度値の許容上限値について説明する。
放射性ダストモニタに使用される吸引ポンプ６には、通常、濾紙の初期流体抵抗値の５倍程度の流体抵抗値になるまで所定の空気流量を維持してダストを捕集できる能力を備えたものが用いられているので、初期流体抵抗値の２〜３倍の流体抵抗値を再使用のための許容上限値として選定することができる。すなわち、この範囲で使用すれば、再使用時に目詰まり状態になる確率が低い。一方、通常の正常な環境下で運転される放射性ダストモニタの場合には、放射性ダストを殆ど捕集しない状態で使用されることが多く、放射能濃度値は警報レベル等に比べて十分に低く、バックグランド値に近いレベルにある。放射能濃度値の許容上限値をバックグランド値の２〜５倍程度に設定しても、この値は警報設定レベルに比べて十分に低いので、放射性ダストモニタとしての機能に殆ど影響しない。
【００３５】
参考までに、流体抵抗値及び放射能濃度値を算出するための元データである圧力損失値及び計数値等の実例を上げると、以下の通りである。
長尺濾紙１の圧力損失値は、空気流量 130Ｌ／min において、初期値が約７ｋPaであり、使用される吸引ポンプ６の使用可能最大負圧値は約30ｋPaである。また、バックグランドに相当する計数値は10cps 以下であり、警報レベルとしては例えば160cpsに設定される。
【００３６】
このような実施例においては、上記のようにして得られる流体抵抗測定値及び放射能濃度測定値を、長尺濾紙１の使用開始時から使用終了時までの全長にわたってボードコンピュータ20に入力して、予め設定されたそれぞれの許容上限値と比較し、いずれの測定値もそれぞれの許容上限値以下であった場合に、その長尺濾紙１を再使用可と判定して、搬送用モータ7a及び早送り用モータ16を止め、且つソレノイド14の励磁を止めて、テンションローラ11の加圧を解除し、長尺濾紙１を巻戻し用モータ17によって供給プーリ９に巻き戻して再使用する。
【００３７】
なお、この実施例においては、長尺濾紙１を短時間で巻き戻す必要があるので、巻戻し時の搬送速度が放射能濃度のモニタリング時の搬送速度に比べて格段に速く設定されるので、巻戻し時の長尺濾紙１の切断を検知するために、濾紙切れ検出センサ（光電センサ）19を供給プーリ９の直前に備えている。
この実施例によれば、サンプリングポイントの環境条件が正常な場合には、同じ長尺濾紙１を２回以上再使用することができ、長尺濾紙１の消費量を大幅に削減することができた。
【００３８】
この実施例は長尺濾紙１を使用する放射性ダストモニタであるが、固定濾紙を使用する方式の放射性ダストモニタの場合には、ダスト捕集の最終時点で測定された流体抵抗値及び放射能濃度値をそれぞれの許容上限値と比較して、両測定値がそれぞれの許容上限値以下であれば、その固定濾紙を再使用可と判定して再使用させればよい。
【００３９】
以下では、既使用濾紙の再使用が可能か否かを判定する濾紙リサイクル判定装置の実施例について説明する。
〔濾紙リサイクル判定装置の第１の実施例〕
この実施例は、放射能汚染限度内既使用濾紙を放射性ダストモニタで再度使用できるか否かを判定する濾紙リサイクル判定装置の実施例であって、図４はこの実施例の構成を示す斜視概念図であり、放射能汚染限度内既使用濾紙が長尺濾紙である場合に対応するものである。
【００４０】
この装置が判定対象とする既使用濾紙は放射能汚染限度内既使用濾紙であるから、その既使用濾紙の流体抵抗値が許容限度以下であるか否か検査すれば再使用の可否を判定することができるので、長尺濾紙の搬送手段と流体抵抗測定手段と再使用可否の判定手段とを備えている。
長尺濾紙１の搬送手段は、供給プーリ９、不図示の搬送用モータに駆動される濾紙送りローラ２及び巻取りプーリ10からなり、放射性ダストモニタとほぼ同じ構成である。
【００４１】
流体抵抗測定手段は、吸気ヘッド３、流量計４、圧力計５、吸引ポンプ６、吸気循環配管30、空気冷却器32及び吸気供給ヘッド31からなり、吸引ポンプ６に吸引された空気を吸気循環配管30で空気冷却器32を通して吸気供給ヘッド31へ戻し、吸引空気を循環している。吸引空気を循環するのは、流体抵抗測定に伴い検査される長尺濾紙１にダストが追加捕集されることをできる限り少なくするためであり、循環しなくても流体抵抗測定は可能である。空気冷却器32は、吸引ポンプ６での吸引空気の温度上昇分を冷却して長尺濾紙１に供給される空気の温度を常温に保っている。吸引空気の温度が高いと、長尺濾紙１の性能に影響し、且つ流量計４の測定精度を低下させる。
【００４２】
再使用可否の判定手段には、放射性ダストモニタと同様に、不図示のボードコンピュータが用いられる。
流体抵抗の測定においては吸引空気の流量値及び濾紙での圧力損失値が正確に得られればよいので、長尺濾紙１の搬送速度を放射性ダストモニタの場合より早くすることが可能であり、この実施例においては、長尺濾紙１の搬送速度を放射性ダストモニタでの通常の搬送速度である25mm／ｈからそれより遙に高速の 100mm／min まで設定することができる。したがって、放射性ダストモニタでの使用時間に比べてはるかに短い時間で放射能汚染限度内既使用濾紙の再使用可否を判定することができる。
【００４３】
図４は長尺濾紙１用の濾紙リサイクル判定装置であるが、図４の吸気ヘッド３を、図５に示した固定濾紙用吸気ヘッド3aに置き換えれば、固定濾紙用の濾紙リサイクル判定装置となる。この場合には、当然のことながら、長尺濾紙１の搬送手段を稼働させる必要がないので、長尺濾紙１の搬送手段を備えないで、固定濾紙専用の濾紙リサイクル判定装置とすることも有効である。
【００４４】
固定濾紙用吸気ヘッド3aは、固定濾紙1aを装着された濾紙ホールダ40が嵌め込まれる構造を有する吸気ヘッドであって、固定濾紙1a用の放射性ダストモニタや放射性ダストサンプラに用いられているものが使用可能である。固定濾紙1aを濾紙ホールダ40にしっかり保持するために、装着された固定濾紙1aのダスト捕集側にホールダカバー41が嵌め込まれる。
【００４５】
〔濾紙リサイクル判定装置の第２の実施例〕
この実施例は、使用時のデータが残っていない既使用濾紙の再使用の可否を判定する濾紙リサイクル判定装置であって、第１の実施例の長尺濾紙の搬送手段と流体抵抗測定手段と再使用可否の判定手段とに加えて、放射能濃度測定手段を備えており、図６は、この実施例の構成を示す斜視概念図である。
【００４６】
放射能濃度測定手段は、図１に示した放射性ダストモニタと同様の、放射線検出器８とその検出信号を処理するプリアンプ21及びポードコンピュータ20とで構成される。放射性ダストモニタと異なるのは、放射線検出器８の設置位置が吸気ヘッド３の吸気面に対向する位置に限定されないことであり、図６においては、放射線検出器８は吸気ヘッド３の位置より供給プーリ９側に配置されている。
【００４７】
この実施例においては、放射能濃度を所定の測定精度で測定することが必要であるので、ある程度のカウント数を計数することが必要であり、その測定精度との兼ね合いで長尺濾紙１の搬送速度の最高値が決められる。例えば、放射線検出器８の開口部の幅を50mm、長尺濾紙１の搬送速度を 100mm／min 、この際の線量率を10cps 相当（通常のバックグランド値）とすると、放射線検出器８の開口部を濾紙が通過するに要する時間は30sec であり、この間の計数値は 300カウントとなり、統計誤差をσとすると、３σは17.3％に相当することになる。したがって、この３σを17.3％より小さくするためには、搬送速度を 100mm／min より遅くすることが必要となる。
【００４８】
また、放射性ダストモニタが計測対象とする放射線は、従来はβ線を主としていたが、最近ではα線を対象とする場合も多くなってきている。そのため、放射線検出器８として、α線用放射線検出器をβ線用放射線検出器に併設することも有効である。このような濾紙リサイクル判定装置においては、両放射線検出器を動作させて、それぞれ放射線に対する再使用可否を判定させ、その測定結果によって、放射性ダストモニタの対象放射線の種類に合わせて使い分けたり、使用対象とする放射線に合わせていずれかの放射線検出器を動作させて、その放射線に対する再使用可否を判定させたりすることができる。また、使用時の放射能濃度データが保存されていても、再使用しようとする放射性ダストモニタの対象放射線の種類が異なる場合には、そのデータは再使用可否の判定には使用できないので、このような場合にも、両放射線検出器を備えた濾紙リサイクル判定装置は有効である。
【００４９】
この実施例によって、既使用固定濾紙の再使用可否を判定する場合には、第１の実施例と同様に、吸気ヘッド３を図５に示した固定濾紙用吸気ヘッド3aに置き換えて、流体抵抗値の測定後、吸気供給ヘッド31を放射線検出器８に置き換えればよい。
また、吸引空気を循環させない場合には、吸引空気の循環手段が不要であるから、放射線検出器８を定常的に吸気供給ヘッド31の位置に設置すればよい。
【００５１】
【発明の効果】
請求項１、請求項２の各発明においては、流体抵抗測定手段とその測定結果による再使用可否判定手段とを備えるので、放射能汚染限度内既使用濾紙の流体抵抗を測定してその許容上限値と比較し、放射能汚染限度内既使用濾紙の再使用可否を判定することができる。したがって、これらの発明によれば、放射能汚染限度内既使用濾紙の再使用の可否を判定してこれをリサイクルさせる濾紙リサイクル判定装置を提供することができる。
【００５２】
請求項３、請求項４の各発明においては、流体抵抗測定手段と放射能濃度測定手段と再使用可否判定手段とを備えるので、既使用濾紙の流体抵抗及び放射能濃度を測定することができ、これらの測定値とそれぞれの許容上限値とを比較して、既使用濾紙の再使用可否を判定することができる。したがって、これらの発明によれば、流体抵抗及び放射能濃度のデータが残されていない既使用濾紙の再使用の可否を判定して既使用濾紙をリサイクルさせる濾紙リサイクル判定装置を提供することができる。
【００５４】
さらに、請求項１、請求項３の各発明においては、吸引ポンプに吸引された空気を既使用濾紙の空気吸引部へ戻す吸引空気還流手段を備えるので、既使用濾紙で濾過された空気を循環することになり、流体抵抗値の測定において既使用濾紙に捕集されるダストの量を大幅に低減させることができる。したがって、これらの発明によれば、既使用濾紙の使用終了時点の状態に近い状態でその再使用可否を判定できる。
【００５５】
また、請求項２、請求項４の各発明においては、前記吸引空気還流手段の途中に、吸引空気を冷却するための冷却手段を備えるので、吸引ポンプに吸引されて吸引ポンプ内で加熱された空気がその冷却手段で冷却され、濾紙の状態が安定し、流量測定の精度が維持される。したがって、これらの発明によれば、既使用濾紙の再使用可否をより正確に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による放射性ダストモニタの実施例の内部構成を示す斜視概念図
【図２】この発明による放射性ダストモニタの外観を示す斜視図
【図３】図２のＡＡ断面からの平面図
【図４】この発明による濾紙リサイクル判定装置の第１の実施例の内部構成を示す斜視概念図
【図５】固定濾紙用の吸気部の構成を示す斜視図
【図６】濾紙リサイクル判定装置の第２の実施例の内部構成を示す斜視概念図
【図７】従来の放射性ダストモニタのダスト捕集部の一例の構成を示す斜視概念図
【図８】従来の放射性ダストモニタの長尺濾紙のダスト捕集状態を示す説明図
【図９】吸引ポンプの吸引負圧−流量特性を示す線図
【符号の説明】
１  長尺濾紙
101 ダスト捕集領域        102 捕集開始位置
103 ダストを捕集している部分
1a  固定濾紙              ２  濾紙送りローラ
３  吸気ヘッド
3a  固定濾紙用吸気ヘッド  ４  流量計
５  圧力計                ６  吸引ポンプ
７  モータ                7a  搬送用モータ
８  放射線検出器          ９  供給プーリ
10  巻取りプーリ          11  テンションローラ
12  テンションローラ保持部材
13  接圧ばね              14  ソレノイド
15  エンコーダ
16  濾紙送り量検出センサ  17  巻戻し用モータ
18  早送り用モータ
19  濾紙切れ検出センサ
20  ボードコンピュータ    21  プリアンプ
22  ＬＣＤ操作表示器      23  操作スイッチ
30  吸気循環配管          31  吸気供給ヘッド
32  空気冷却器
40  濾紙ホールダ          41  ホールダカバー
50  本体                  51  上部カバー
52  下部メンテナンス扉    53  濾紙カバー
54  アクリル窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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