(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震構造に構成した免震構造体と免震構造でない非免震構造体とにわたって物品を搬送する免震用コンベヤを備えているコンベヤ装置を利用した物品搬送設備であって、
前記免震用コンベヤは、
物品搬送方向の一端部が前記非免震構造体側に固定自在にかつ物品搬送方向の他端部が前記免震構造体側に固定自在に構成され、かつ、前記免震構造体と前記非免震構造体との相対移動に応じて、前記物品搬送方向に伸縮自在でかつ前記物品搬送方向に対して湾曲自在に構成され、
前記非免震構造体側または前記免震構造体側において転動体を介して水平方向に移動自在に支持された荷重受け部が、前記免震用コンベヤにおける物品搬送方向中間部を支持するように設けられ、
前記免震構造体には、前記免震構造体の免震床部から前記非免震構造体の非免震床部に延設され、その非免震床部に対して水平方向に移動自在な枠体が設けられ、
前記枠体には、前記免震構造体側における免震側搬送コンベヤが設けられ、前記非免震床部には、前記非免震構造体側における非免震側搬送コンベヤが設けられ、
前記免震用コンベヤが、前記枠体と前記非免震床部との間に位置する状態に設置されている物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震構造に構成した免震構造体と免震構造でない非免震構造体とにわたって物品を搬送する免震用コンベヤを備えているコンベヤ装置、および、そのコンベヤ装置を利用した物品搬送設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のようなコンベヤ装置は、物品収納棚を備えた自動倉庫などに利用され、免震装置を用いた免震構造体の免震床部と非免震構造体の非免震床部との間に、免震構造体と非免震構造体との相対移動に対して対策がなされた免震用コンベヤを設置して、地震が発生しても、コンベヤ装置全体が損傷するのを防止しているものである。
【０００３】
この種のコンベヤ装置における免震用コンベヤとしては、免震構造体側に固定の免震側コンベヤと、非免震構造体側に固定の非免震側コンベヤとを分離して別体にて構成し、免震側コンベヤと非免震側コンベヤとの間に配置される可動コンベヤを備えて構成され、非免震側コンベヤとの間に物品搬送方向において間隔を隔てる状態で可動コンベヤを配置するとともに、可動コンベヤが、免震構造体側に固定された脚枠に対して、免震構造体と非免震構造体との相対移動に応じて物品搬送方向に沿って移動自在なコンベヤ支持枠を備えて構成され、物品搬送方向に直交する物品搬送幅を、免震側コンベヤと非免震側コンベヤの方が可動コンベヤよりも幅広に構成することによって、地震発生時における免震構造体と非免震構造体との相対移動に対応するようにしている（例えば、特開平１０−２７９０４０号公報）。
説明を加えると、地震が発生したときには、コンベヤ支持枠を搬送方向に沿って移動させて、免震構造体と非免震構造体との物品搬送方向における相対移動に対応させ、免震側コンベヤと非免震側コンベヤにおける物品搬送方向に直交する方向の幅を、可動コンベヤよりも幅広に構成させて、物品搬送方向の免震構造体と非免震構造体との物品搬送方向に直交する方向の相対移動に対応するようにしている（以下、従来技術１と略称する）。
【０００４】
また、上記従来技術１の免震用コンベヤの他には、例えば、物品搬送方向の上流側のコンベヤとして、免震構造体側に固定の免震側コンベヤを設け、物品搬送方向の下流側のコンベヤとして、非免震構造体側に固定の非免震側コンベヤを設けて、免震側コンベヤの下流側端部には、非免震側コンベヤの上流側端部に対して、高さが異なりかつ物品搬送方向に重複する部分を備えるように構成して、物品の自重などを利用して、免震側コンベヤから非免震側コンベヤに搬送させるように構成するとともに、物品搬送方向に直交する物品搬送幅を、非免震側コンベヤの方が免震側コンベヤよりも幅広に構成するものがある（以下、従来技術２と略称する）。
説明を加えると、地震が発生したときには、免震側コンベヤの下流側端部と非免震側コンベヤの上流側端部とを高さを異ならせて物品搬送方向に重複させることによって、免震構造体と非免震構造体との物品搬送方向における相対移動が生じても、免震側コンベヤと非免震側コンベヤとの間に隙間が生じないようにして、免震構造体と非免震構造体との物品搬送方向における相対移動に対応させ、非免震側コンベヤにおける物品搬送方向に直交する方向の幅を、免震側コンベヤよりも幅広に構成させて、物品搬送方向の免震構造体と非免震構造体との物品搬送方向に直交する方向の相対移動に対応するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術１のコンベヤ装置では、地震発生時における物品搬送方向の免震構造体と非免震構造体との相対移動に対応するために、物品搬送方向において、非免震側コンベヤと可動コンベヤとの間に間隙を存在させ、物品搬送方向に直交する方向において、幅の異なるコンベヤを存在させているので、物品搬送方向の途中部分に不連続な箇所が存在することになり、その不連続な箇所では、物品を的確に搬送することができず、搬送不良が発生する虞がある。
【０００６】
また、上記従来技術２のコンベヤ装置でも、物品搬送方向に直交する方向において、幅の異なるコンベヤを存在させているので、物品搬送方向の途中部分に不連続な箇所が存在することになるので、その不連続な箇所では、物品を的確に搬送することができず、搬送不良が発生する虞がある。
しかも、上記従来技術２では、物品搬送方向の上流側のコンベヤと下流側のコンベヤとの間には段差があるので、上流側のコンベヤから下流側のコンベヤに搬送するときに、物品に衝撃を与えたり、搬送不良を発生する虞がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、地震発生時における免震構造体と非免震構造体との相対移動に対応しながら、物品搬送方向の途中部分に不連続な箇所を存在させることなく、搬送不良の発生を抑制することが可能となるコンベヤ装置およびそのコンベヤ装置を利用した物品搬送設備を提供する点にある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１に記載の発明によれば、免震構造に構成した免振構造体と免震構造でない非免震構造体とにわたって物品を搬送する免震用コンベヤを備えているコンベヤ装置を利用した物品搬送設備であって、
前記免震構造体には、前記免震構造体の免震床部から前記非免震構造体の非免震床部に延設され、その非免震床部に対して水平方向に移動自在な枠体が設けられ、前記枠体には、前記免震構造体側における免震側搬送コンベヤが設けられ、前記非免震床部には、前記非免震構造体側における非免震側搬送コンベヤが設けられ、前記免震用コンベヤが、前記枠体と前記非免震床部との間に位置する状態に設置されている。
【００１５】
すなわち、免震用コンベヤは、物品搬送方向の一端部が非免震構造体側に固定自在にかつ物品搬送方向の他端部が免震構造体側に固定自在に構成されているので、物品搬送方向の途中部分に不連続な箇所を存在させることなく、物品搬送方向に連続した状態に構成することが可能となる。
そして、免震用コンベヤは、地震発生時における免震構造体と非免震構造体との相対移動に応じて、物品搬送方向に伸縮しかつ物品搬送方向に対して湾曲することになり、免震用コンベヤにおける物品搬送方向中間部を支持する荷重受け部は、物品搬送方向中間部を支持した状態で、地震発生時における免震構造体と非免震構造体との相対移動に応じて、転動体により水平方向に移動することになるので、物品搬送方向の伸縮および物品搬送方向に対する湾曲に加えて、荷重受け部の水平移動によって、地震発生時における免震構造体と非免震構造体との相対移動に対応することが可能となる。
しかも、免震用コンベヤは、物品搬送方向の一端部が非免震構造体側に固定自在にかつ物品搬送方向の他端部が免震構造体側に固定自在に構成され、その免震用コンベヤ自体が、物品搬送方向に伸縮しかつ物品搬送方向に対して湾曲することになるので、地震発生により、免震構造体と非免震構造体との相対移動が生じても、物品搬送方向の途中部分に不連続な箇所を存在させることなく、物品搬送方向の連続性を保持することが可能となる。
以上のことをまとめると、地震発生時における免震構造体と非免震構造体との相対移動に対応しながら、物品搬送方向の途中部分に不連続な箇所を存在させることなく、搬送不良の発生を抑制することが可能となるコンベヤ装置を提供できるに到った。
また、地震が発生すると、免震構造体に設けられた枠体が非免震床部に対して水平方向に移動する状態で免震床部と一体的に動くことになるので、枠体と非免震床部との間に、免震構造体と非免震構造体との相対移動が生じることとなる。
そして、枠体と非免震床部との間に位置する状態に設置される免震用コンベヤが、地震発生時における免震構造体と非免震構造体との相対移動に対応しながら、通常の搬送時だけでなく、地震が発生しても、物品搬送方向の途中部分に不連続な箇所を存在させることなく、搬送不良の発生を抑制することが可能となるので、その免震用コンベヤを、枠体と非免震床部との間に位置する状態に設置させることによって、免震用コンベヤによる利点を活かしながら、物品搬送設備を構成することが可能となる。
したがって、地震に対する対策がなされ、かつ、その地震に対する対策を講じても、搬送不良の発生を抑制することが可能となる物品搬送設備を提供できるに到った。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明にかかるコンベヤ装置を利用した物品搬送設備について図面に基づいて説明する。
〔参考実施形態〕
このコンベヤ装置は、例えば、図１および図２に示すように、ころがり軸受などを利用した複数の免震装置１を介して地面２上に支持された免震構造体３と非免震構造体４とが隣接して設置された自動倉庫などに使用されるものである。
そして、免震構造体３の免震床部５には、各種の物品を上下および左右に複数個並べて収納する物品収納棚６が複数個設置され、それら各収納棚６は、その間口を相対向させた状態で平行に配設され、そのような相対向する物品収納棚６をひとつの対として、複数対の物品収納棚６が平行に配置されている。
【００１７】
各対の物品収納棚６の間口側の免震床部５には、それぞれスタッカークレーン７が間口に沿って走行可能に設けられ、各物品収納棚６の出入口側には、物品を搬送する搬入コンベヤ８と搬出コンベヤ９とが、免震構造体３の免震床部５と非免震構造体４の非免震床部１０とにわたって設けられている。
また、搬入コンベヤ８と搬出コンベヤ９とは、物品搬送経路のうち、物品収納棚６側の一部分が上下２段になるように構成され、搬入コンベヤ８にて搬送されてきた物品を物品収納棚６に収納でき、物品収納棚６に収納されていた物品を搬出コンベヤ９にて搬出できるように、その物品収納棚６の出入口も上下２段になるように構成されている。
【００１８】
ちなみに、免震床部５と非免震床部１０とは、間隔を隔てる状態で形成され、地震発生により、免震構造体３と非免震構造体４との相対移動が生じても、免震床部５と非免震床部１０とが当たらないように構成されている。
また、搬入コンベヤ８および搬出コンベヤ９の搬送経路の途中部分には、非常時に閉じるシャッター扉Ｆが設けられている。
【００１９】
そして、非免震床部１０側から搬入コンベヤ８により搬入されてきた物品をスタッカークレーン７によって免震床部５側の物品収納棚６に収納し、逆に、物品収納棚６に収納されている物品をスタッカークレーン７によって搬出コンベヤ９まで搬出し、その搬出コンベヤ９によって非免震床部１０側へ搬出するように構成されている。
【００２０】
これら搬入コンベヤ８と搬出コンベヤ９は、物品搬送経路の一部が、複数の架台１１によって、搬出コンベヤ９が下側、搬入コンベヤ８が上側の上下２段になるように配設され、搬入コンベヤ８と搬出コンベヤ９との物品の搬送方向が逆方向になるように構成されている。
以下、搬入コンベヤ８および搬出コンベヤ９について説明を加えるが、物品の搬送方向が異なるなどの構成以外は同様の構成をしているので、搬出コンベヤ９についてのみ説明を加え、搬入コンベヤ８についての説明を省略する。
【００２１】
前記搬出コンベヤ９は、図３に示すように、免震床部５上に設置された免震側搬送コンベヤ１２と、非免震床部１０上に設置された非免震側搬送コンベヤ１３と、非免震床部１０と免震床部５とにわたって物品を搬送する免震用コンベヤ１４とを備えて構成されている。
【００２２】
前記免震側搬送コンベヤ１２は、左右一対のコンベヤ支持枠１５およびそのコンベヤ支持枠１５を支える複数本の脚枠１６などによって枠組みされ、ベース板およびボルトにて免震床部５に直接固定されている。
そして、左右一対のコンベヤ支持枠１５には、図外の電動モータにより回転駆動される駆動スプロケット１７と遊転スプロケット１８とが設けられ、両スプロケット１７，１８間にそれぞれ物品搬送用のチェン１９が巻き掛けられ、その左右一対のチェン１９上に物品を載せた状態で、電動モータにより両チェン１９を回動駆動することによって物品を搬送するように構成されている。
【００２３】
ちなみに、図示はしないが、搬入コンベヤ８では、免震側搬送コンベヤ１２の物品搬送方向の下流側端部に、物品を所望の箇所に仕分けしながら搬送するコンベヤが接続され、搬送されてきた物品を収納するべき物品収納棚６に相当する物品収納棚６の出入口に搬送するように構成されている。
【００２４】
前記非免震側搬送コンベヤ１３も、左右一対のコンベヤ支持枠２０およびそのコンベヤ支持枠２０を支える複数本の脚枠２１などによって枠組みされ、ベース板およびボルトにて非免震床部１０に直接固定されている。
そして、左右一対のコンベヤ支持枠２０には、図外の電動モータにより回転駆動される駆動スプロケット２２と遊転スプロケット２３とが設けられ、両スプロケット２２，２３間にそれぞれ物品搬送用のチェン２４が巻き掛けられ、その左右一対のチェン２４上に物品を載せた状態で、電動モータにより両チェン２４を回動駆動することによって物品を搬送するように構成されている。
【００２５】
前記免震用コンベヤ１４も、図４〜図７に示すように、左右一対のコンベヤ支持枠２５およびそのコンベヤ支持枠２５を支える複数本の脚枠２６などによって枠組みされ、左右一対のコンベヤ支持枠２５に水平姿勢で支持された複数のローラー２７を備えたローラコンベヤにて構成されている。
そして、免震用コンベヤ１４は、物品搬送方向の一端部が非免震構造体４側に固定自在にかつ物品搬送方向の他端部が免震構造体３側に固定自在に構成され、免震床部５と非免震床部１０との相対移動に応じて、物品搬送方向に伸縮自在でかつ物品搬送方向に対して湾曲自在に構成されている。
また、免震用コンベヤ１４には、免震用コンベヤ１４における物品搬送方向中間部を支持する荷重受け部３３が設けられ、その荷重受け部２７が、非免震構造体４側において転動体２８を介して水平方向に移動自在に支持されている。
【００２６】
具体的に説明すると、免震用コンベヤ１４は、搬入コンベヤ８側では物品搬送方向の上流側端部を非免震床部１０にかつ下流側端部を免震床部５に固定する状態に設置され、搬出コンベヤ９側では物品搬送方向の下流側端部を非免震床部１０にかつ上流側端部を免震床部５に固定する状態に設置されている。
前記免震用コンベヤ１４の両端部は、ベース板およびボルトにて固定され、荷重受け部３３の転動体２８は、ズレ止め板２８ａを介して非免震床部１０に対して水平方向に移動自在に支持されている。
【００２７】
そして、各コンベヤ支持枠２５には、リンク部材２９ａどうしをその中間部にて交差する状態で配置し、リンク部材２９ａの上端部、下端部、および、中間部を枢支され、リンク部材２９ａの下端部の枢支点を上下移動自在に構成されたリンク機構２９が設けられ、このリンク機構２９の作用により、物品搬送方向に伸縮自在でかつ物品搬送方向に対して湾曲自在に構成されている。
【００２８】
前記複数のローラ２７のうち、一定間隔ごとに駆動ローラ２７ａが配設され、ローラ２７および駆動ローラ２７ａの夫々には、丸ベルト３１と嵌まり合う溝が形成されている。
また、リンク部材２９ａの中間部の枢支箇所には、物品搬送方向に直交する方向に沿うプーリシャフト３０ａが設けられ、そのプーリシャフト３０ａには、上下方向において、ローラ２７または駆動ローラ２７ａに形成された溝に対応する部分に、プーリ３０が設けられている。
そして、図６に示すように、丸ベルト３１が、物品搬送方向に直交する方向に互い違いなるように、物品搬送方向に隣接するローラ２７，２７ａとプーリ３０間の夫々に巻き掛けられ、駆動ローラ２７ａにより丸ベルト３１を回動駆動することによってローラ２７を回転させて、ローラ２７上に物品を載せた状態で、物品を搬送するように構成されている。
【００２９】
説明を加えると、地震発生により、免震床部５と非免震床部１０との間に物品搬送方向に直交する方向に相対移動が生じると、図８の点線に示すように、左右一対のリンク機構２９の作用により、その相対移動に応じて物品搬送方向の右側部分と左側部分の長さが異なることになり、物品搬送方向に対して湾曲させるようにしている。
また、図９に示すように、地震発生により、免震床部５と非免震床部１０との間に物品搬送方向に相対移動が生じると、左右一対のリンク機構２９の作用により、その相対移動に応じて物品搬送方向に伸縮することになり、物品搬送方向に伸縮されるようにしている。
なお、図９のものでは、物品搬送方向において、免震床部５と非免震床部１０とが離れる方向に相対移動した場合を示している。
【００３０】
このようにして、物品搬送方向の途中部分に不連続な箇所を存在させることなく、物品搬送方向に連続した状態に構成させるとともに、免震用コンベヤ１４による物品搬送方向の伸縮および物品搬送方向に対する湾曲に加えて、荷重受け部３３の水平移動によって、地震発生時における免震床部５と非免震床部１０との相対移動に対応するように構成されている。
しかも、免震用コンベヤ１４は、地震発生により、免震床部５と非免震床部１０との相対移動が生じても、物品搬送方向の途中部分に不連続な箇所を存在させることなく、物品搬送方向の連続性を保持するように構成されている。
【００３１】
また、物品搬送方向に直交する方向において、免震用コンベヤ１４の両端部には、物品搬送面よりも上方に突出するガイド部材３２が設けられ、地震発生時や通常搬送時に、物品が物品搬送方向に直交する方向に落下するのを防止するように構成されている。
【００３２】
ちなみに、物品収納棚６への物品の搬送については、物品を直に搬送したり、物品をパレットに載置した状態でパレットごと搬送したり、各種の形態が適応可能であり、物品を直に搬送する場合には、搬送対象物が小型になることから、上述の免震用コンベヤ１４にて、物品搬送方向の途中部分に不連続な箇所を存在させることなく、物品搬送方向に連続した状態に構成させることによって、搬送不良を防止するという効果が顕著なものとなる。
【００３３】
この自動倉庫の作動は、すべて図外の制御装置によって制御され、その制御装置に対して図外の操作装置により各種の必要情報を入力し得るように構成されている。
例えば、物品収納棚６に物品を入庫するには、操作装置により搬送されてきた物品に関する必要情報を入力すると、その必要情報に基づいて、制御装置が収納するべき物品収納棚６の物品収納部を検索し、その検索結果をスタッカークレーン７に指示する。
そして、搬入コンベヤ８にて、搬送されてきた物品を、指定された物品収納棚６の出入口まで搬送し、スタッカークレーン７によって指定された物品収納棚６の物品収納部に収納するようにしている。
【００３４】
また、出庫する際には、出庫すべき物品に関する必要情報を操作装置により入力すると、制御装置が出庫すべき物品を検索してスタッカークレーン７に指示し、指示されたスタッカークレーン７が物品収納棚６から物品を受け取って搬出コンベヤ９に移載し、搬出コンベヤ９にて所望の箇所に搬出するようにしている。
【００３５】
〔本発明の実施形態〕
この本発明の実施形態は、上記参考実施形態において、免震構造体３の構成、および、搬入コンベヤ８および搬出コンベヤ９における免震用コンベヤ１４の設置位置などの別実施形態を示すものであり、その構成について図面に基づいて説明する。
なお、その他の構成については、上記参考実施形態と同様であるので、同符号を示すなどにより、詳細な説明は省略する。
【００３６】
前記免震構造体３には、図１０に示すように、免震床部５から非免震床部１０に延設され、その非免震床部１０に対して水平方向に移動自在な枠体３４が設けられ、その枠体３４には、免震側搬送コンベヤ１２が設けられ、非免震床部１０には、非免震側搬送コンベヤ１３が設けられている。
そして、免震用コンベヤ１４は、枠体３４と非免震床部１０との間に位置する状態に設置されている。
【００３７】
説明を加えると、枠体３４は、免震床部５から非免震床部１０にわたって設けられ、スライド材３５を介して非免震床部１０に対して水平方向に移動自在に構成され、地震発生により、免震構造体３と非免震構造体４との間に相対移動が生じると、免震床部５と枠体３４とが一体的に移動するようにしている。
そして、免震用コンベヤ１４は、物品搬送方向の一端部を非免震床部１０にかつ他端部を枠体３４に固定する状態に設置され、荷重受け部２７が、非免震床部１０において転動体２８を介して水平方向に移動自在に支持されている。
【００３８】
このようにして、物品搬送方向の途中部分に不連続な箇所を存在させることなく、物品搬送方向に連続した状態に構成させるとともに、免震用コンベヤ１４による物品搬送方向の伸縮および物品搬送方向に対する湾曲に加えて、荷重受け部３３の水平移動によって、地震発生時における枠体３４と非免震床部１０との相対移動に対応するように構成されている。
しかも、免震用コンベヤ１４は、地震発生により、枠体３４と非免震床部１０との相対移動が生じても、物品搬送方向の途中部分に不連続な箇所を存在させることなく、物品搬送方向の連続性を保持するように構成されている。
【００３９】
〔別実施形態〕
（１）上記参考および本発明の実施形態では、免震用コンベヤ１４の荷重受け部２７を、非免震床部１０において転動体２８を介して水平方向に移動自在に支持している例を示したが、荷重受け部２７を、免震床部５において転動体２８を介して水平方向に移動自在に支持するように構成して実施することも可能である。
また、上記参考および本発明の実施形態では、物品搬送方向の中間部に２つ設けるようにしているが、荷重受け部２７の数については、ひとつや３つ以上でもよい。
【００４０】
（２）上記参考および本発明の実施形態では、免震側搬送コンベヤ１２と非免震側搬送コンベヤ１３とを免震床部５や非免震床部１０上に設置した例を示したが、必ずしも床上に設置するコンベヤに限るものではなく、例えば、免震構造体３と非免震構造体４との天井に設置して垂下するコンベヤにも適応可能である。
【００４１】
（３）上記参考および本発明の実施形態では、免震側搬送コンベヤ１２と非免震側搬送コンベヤ１３とをチェンコンベヤにて構成する例を示したが、チェンコンベヤに限らず、ローラコンベヤやベルト式のコンベヤなど、各種構造のコンベヤにも適用可能である。
【００４２】
（４）上記参考および本発明の実施形態では、本発明にかかる免震用コンベヤ１４を搬入コンベヤ８や搬出コンベヤ９に適応して例を示したが、免震用コンベヤ１４を搬入コンベヤ８や搬出コンベヤ９に限るものではなく、その他、各種の自動倉庫用のコンベヤに適応可能である。
【００４３】
（５）上記参考および本発明の実施形態では、本発明にかかる物品搬送設備として、自動倉庫に適応した例を示したが、自動倉庫に限らず、その他各種の物品搬送設備に適応可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考実施形態における自動倉庫の縦断側面図
【図２】  参考実施形態における自動倉庫の平面図
【図３】  参考実施形態におけるコンベヤ装置の要部の側面図
【図４】  免震用コンベヤの側面図
【図５】  免震用コンベヤの平面図
【図６】  免震用コンベヤの要部斜視図
【図７】  免震用コンベヤの縦断正面図
【図８】  免震用コンベヤの作用図
【図９】  免震用コンベヤの作用図
【図１０】  本発明の実施形態におけるコンベヤ装置の要部の側面図
【符号の説明】
３              免震構造体
４              非免震構造体
５              免震床部
１０            非免震床部
１４            免震用コンベヤ
３３            荷重受け部
３４            枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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