(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォークリフトの車体に支持されたガイドマストに上下動可能に案内されるキャリッジを設け、このキャリッジを上下動するためのリフトチェンを備えたフォークリフトのマスト装置において、前記リフトチェンの揺動を規制するための揺動規制部材を、前記リフトチェンの少なくとも車体後方側でかつ前記ガイドマストの車幅方向外側に設けてなり、前記揺動規制部材は、その車体後方側の端面が、前記リフトチェンが揺動規制部材の側面を経て車体後方側へ揺動したときの最揺動時での前記リフトチェンの車体前方側の端面より、車体後方側に位置していることを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、ガイドマストは、フォークリフトの車体に固定されて揺動規制部材が装着されるアウタマストと、このアウタマストに対して上下動可能なインナマストとから構成され、このインナマストに上下動可能に案内されたキャリッジを上下動するためのリフトチェンを掛回したチェンホイールが、前記インナマストに一体的に設けたチェンホイールブラケットに回転自在に設けられていることを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発明において、揺動規制部材は、ガイドマスト又はアウタマストの少なくとも上下方向の長さ領域内に設置されていることを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、リフトチェンの少なくとも車体後方側の端面とアウタマストの車体後方側の端面との間に設置されていることを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、リフトチェンの車幅方向両側に位置してリフトチェンの車幅方向の揺動を規制するための突起部を備えていることを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、ガイドマストまたはアウタマストの車体前方側の端面の少なくとも一部を覆う前面保護部を備えていることを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、車幅方向外側の側面が、車体前後方向に沿って湾曲していることを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、車幅方向外側の側面が、車体前後方向に沿ってテーパ状に形成されていることを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、リフトチェンに対する衝撃吸収機能を備えていることを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の発明において、衝撃吸収機能は、揺動規制部材自体を非鉄金属で構成することで達成されていることを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の発明において、衝撃吸収機能は、リフトチェンと対向する部分に緩衝部材が設けられていることで達成されていることを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【請求項１２】
請求項１乃至８の何れかに記載の発明において、揺動規制部材に、リフトチェンを吸引磁着可能の磁石を設けたことを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、上下方向で複数に分割した構成であることを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の発明において、複数の揺動規制部材は、等分割されていることを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の発明において、複数の揺動規制部材は、等分割されたものが複数と、この等分割されたものに対し長さが異なるものとから構成されていることを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の発明において、複数の揺動規制部材は、互いに長さが異なることを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、ガイドマスト又はアウタマストの車幅方向外側の側面にボルトにより固定されていることを特徴とするフォークリフトのマスト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフォークリフトにおけるマスト装置に係り、さらに詳細には、マスト装置においてフォークを支持するキャリッジを、ガイドマストに沿って上下動するためのリフトチェンの揺動を抑制する機能を備えたマスト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
フォークリフトにおけるマスト装置の構成は、図２３，２４に概略的に示すごとき構成のものがある。上記マスト装置は、車体（図示省略）の前後方向から見て左右一対のアウタマスト１を備えている。この左右のアウタマスト１は左右方向に延伸した複数のビーム部材を介して一体的に連結してあり、最下部の下部ビーム部材３Ｌには、車軸（図示省略）に前後方向へ揺動可能に支持される支持ブラケット５が一体的に設けてある。また、上部ビーム部材３Ｕは左右両端部に設けたＬ字形状のブラケット４を介することによって左右のアウタマスト１に一体的に連結してある。さらに、前記アウタマスト１を前後方向に傾動するために、車体（図示省略）の一部７に基部側を枢着したチルトシリンダ９におけるピストンロッド９Ｐが、アウタマスト１にピン１ａを介して枢支連結してある。
【０００３】
左右のアウタマスト１の間には左右一対のインナマスト１１が上下動可能に設けられている。左右のインナマスト１１は左右方向に延伸した複数のビーム部材によって一体的に連結してあり、最上部の上部ビーム部材１３Ｕの両端部は前記アウタマスト１の左右両側外方に突出してある。そして、上記上部ビーム部材１３Ｕの両端部にはチェンホイールブラケット１５が一体的に設けてある。
【０００４】
上記チェンホイールブラケット１５の内側にはチェンホイール１７が回転自在に支持されており、このチェンホイール１７に掛回したリフトチェン１９の一端部は、前記インナマスト１１に案内されて上下動自在のキャリッジ２１の下部に設けたアンカーボルト２３に連結してある。そして、リフトチェン１９の他端部は、アウタマスト１の上部付近に上下調節可能に取り付けたアンカーボルト２５に連結してある。なお、前記キャリッジ２１には荷物を支持するための複数のフォーク２７が装着してある。
【０００５】
前記アウタマスト１に対してインナマスト１１を上下動し、かつインナマスト１１に沿ってキャリッジ２１，フォーク２７を上下動するために、前記左右のアウタマスト１には左右のリフトシリンダ２９が装着してあり、このリフトシリンダ２９の上下動可能のピストンロッド２９Ｐは、前記左右のインナマスト１１を連結した上部ビーム部材１３Ｕに連結してある。
【０００６】
以上のごとき構成において、リフトシリンダ２９のピストンロッド２９Ｐを上下動することにより、アウタマスト１に対してインナマスト１１が上下動され、かつインナマスト１１に対してキャリッジ２１，フォーク２７が上下動される。そして、フォークリフトの走行時には、図２４に示すように、フォーク２７は僅かに上昇せしめた状態にある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述のごとき構成において、フォークリフトの走行時には、走行路の条件やフォーク２７上の荷物の有無の条件等により、図２４に示すように、チェンホイール１７とアンカーボルト２３との間においてリフトチェン１９が前後左右に揺動することがある。そして、リフトチェン１９が大きく揺動すると、アウタマストなどに当接してアウタマスト等やリフトチェン自体を損傷したり打音を生じることがあり、またリフトチェンに塗布してあるグリース等が飛散するこがあると共に、リフトチェンの揺動が操縦者の目障りになることがある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、請求項１の記載に係る発明は、フォークリフトの車体に支持されたガイドマストに上下動可能に案内されるキャリッジを設け、このキャリッジを上下動するためのリフトチェンを備えたフォークリフトのマスト装置において、前記リフトチェンの揺動を規制するための揺動規制部材を、前記リフトチェンの少なくとも車体後方側でかつ前記ガイドマストの車幅方向外側に設けてなり、前記揺動規制部材は、その車体後方側の端面が、前記リフトチェンが揺動規制部材の側面を経て車体後方側へ揺動したときの最揺動時での前記リフトチェンの車体前方側の端面より、車体後方側に位置しているものである。
【０００９】
上記したフォークリフトのマスト装置によれば、車両走行時などにリフトチェンが揺動する傾向にあると、リフトチェンはその少なくとも車体後方側に位置する揺動規制部材に当接して揺動が規制される。
また、リフトチェンが揺動規制部材の車幅方向外側の側面に沿って車体後方側へ揺動しても、リフトチェンは、揺動規制部材の車体後方側までの移動が回避される。
【００１０】
請求項２の記載に係る発明は、請求項１に記載の発明において、ガイドマストは、フォークリフトの車体に固定されて揺動規制部材が装着されるアウタマストと、このアウタマストに対して上下動可能なインナマストとから構成され、このインナマストに上下動可能に案内されたキャリッジを上下動するためのリフトチェンを掛回したチェンホイールが、前記インナマストに一体的に設けたチェンホイールブラケットに回転自在に設けられている。
【００１１】
上記構成によれば、車両走行時などにリフトチェンが揺動する傾向にあると、チェンホイールに掛回したリフトチェンは、アウタマストに設けた揺動規制部材に当接して揺動が規制される。
【００１２】
請求項３の記載に係る発明は、請求項１又は２に記載の発明において、揺動規制部材は、ガイドマスト又はアウタマストの少なくとも上下方向の長さ領域内に設置されている構成である。
【００１３】
上記構成によれば、ガイドマスト又はアウタマストの少なくとも上下方向の長さ領域内に設置されている揺動規制部材に、リフトチェンが当接して揺動が規制される。
【００１６】
請求項４の記載に係る発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、リフトチェンの少なくとも車体後方側の端面とアウタマストの車体後方側の端面との間に設置されている構成である。
【００１７】
上記構成によれば、リフトチェンの少なくとも車体後方側の端面とアウタマストの車体後方側の端面との間に設置されている揺動規制部材に、リフトチェンが当接して揺動が規制される。
【００１８】
請求項５の記載に係る発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、リフトチェンの車幅方向両側に位置してリフトチェンの車幅方向の揺動を規制するための突起部を備えている構成である。
【００１９】
上記構成によれば、リフトチェンは、車幅方向に揺動する傾向にあるときに、揺動規制部材の突起部に当接して車幅方向の揺動が規制される。
【００２０】
請求項６の記載に係る発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、ガイドマスト又はアウタマストの車体前方側の端面の少なくとも一部を覆う前面保護部を備えている構成である。
【００２１】
上記構成によれば、リフトチェンが、ガイドマスト又はアウタマストの車体前方側の端面に向けて揺動する傾向にあっても、リフトチェンは揺動規制部材の前面保護部に当接して揺動が規制される。また、ガイドマスト又はアウタマストの前面と、荷役作業を行う際の相手方の棚、パレットあるいはトラックの荷台や荷物などとが干渉するような場合であっても、前面保護部によって、これら相手方の損傷を防止し、打音発生を抑制する。
【００２４】
請求項７の記載に係る発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、車幅方向外側の側面が、車体前後方向に沿って湾曲している構成である。
【００２５】
上記構成によれば、リフトチェンが揺動規制部材の車幅方向外側の側面に沿って車体後方側へ揺動した場合に、リフトチェンは、湾曲面に沿って速やかに車体前方側へ復帰する。
【００２６】
請求項８の記載に係る発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、車幅方向外側の側面が、車体前後方向に沿ってテーパ状に形成されている構成である。
【００２７】
上記構成によれば、リフトチェンが揺動規制部材の車幅方向外側の側面に沿って車体後方側へ揺動した場合に、リフトチェンは、テーパ面に沿って速やかに車体前方側へ復帰する。
【００２８】
請求項９の記載に係る発明は、請求項１乃至８の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、リフトチェンに対する衝撃吸収機能を備えている構成である。
【００２９】
上記構成によれば、リフトチェンが揺動規制部材に当接したときに、衝撃吸収機能により衝撃が吸収され、打音がより減少すると共に、リフトチェンが保護される。
【００３０】
請求項１０の記載に係る発明は、請求項９に記載の発明において、衝撃吸収機能は、揺動規制部材自体を非鉄金属で構成することで達成されている構成である。
【００３１】
上記構成によれば、リフトチェンは、非鉄金属で構成した揺動規制部材に当接することで、衝撃が吸収される。
【００３２】
請求項１１の記載に係る発明は、請求項９に記載の発明において、衝撃吸収機能は、リフトチェンと対向する部分に緩衝部材が設けられている構成である。
【００３３】
上記構成によれば、  リフトチェンは、揺動規制部材に設けた緩衝部材に当接することで、衝撃が吸収される。
【００３４】
請求項１２の記載に係る発明は、請求項１乃至８の何れかに記載の発明において、揺動規制部材に、リフトチェンを吸引磁着可能の磁石を設けた構成である。
【００３５】
上記構成によれば、リフトチェンが揺動規制部材に向けて揺動する傾向にあると、リフトチェンは磁石に磁着される。
【００３６】
請求項１３の記載に係る発明は、請求項１乃至１２の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、上下方向で複数に分割した構成である。
【００３７】
上記構成によれば、複数の揺動規制部材の使用数を、ガイドマスト又はアウタマストの上下長さに対応して適宜に選定する。
【００３８】
請求項１４の記載に係る発明は、請求項１３に記載の発明において、複数の揺動規制部材は、等分割されている構成である。
【００３９】
上記構成によれば、等分割された複数の揺動規制部材の使用数を、ガイドマスト又はアウタマストの上下長さに対応して適宜に選定する。
【００４０】
請求項１５の記載に係る発明は、請求項１３に記載の発明において、複数の揺動規制部材は、等分割されたものが複数と、この等分割されたものに対し長さが異なるものとから構成されている。
【００４１】
上記構成によれば、等分割されたものが複数と、この等分割されたものに対し長さが異なるものとから構成された揺動規制部材の使用数を、ガイドマスト又はアウタマストの上下長さに対応して適宜に選定する。
【００４２】
請求項１６の記載に係る発明は、請求項１３に記載の発明において、複数の揺動規制部材は、互いに長さが異なる構成である。
【００４３】
上記構成によれば、互いに長さが異なる複数の揺動規制部材の使用数を、ガイドマスト又はアウタマストの上下長さに対応して適宜に選定する。
【００４４】
請求項１７の記載に係る発明は、請求項１乃至１６の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、ガイドマスト又はアウタマストの車幅方向外側の側面にボルトにより固定されている構成である。
【００４５】
上記構成によれば、揺動規制部材は、ボルトを介して容易に着脱が可能である。
【００４６】
【発明の効果】
請求項１の記載に係る発明は、フォークリフトの車体に支持されたガイドマストに上下動可能に案内されるキャリッジを設け、このキャリッジを上下動するためのリフトチェンを備えたフォークリフトのマスト装置において、前記リフトチェンの揺動を規制するための揺動規制部材を、前記リフトチェンの少なくとも車体後方側でかつ前記ガイドマストの車幅方向外側に設けてなるものであるから、フォークリフトの走行時に、路面の凹凸などによってリフトチェンが揺動する傾向にあると、揺動規制部材に当接してリフトチェンの揺動を規制することができる。
また、揺動規制部材は、その車体後方側の端面が、リフトチェンが揺動規制部材の側面を経て車体後方側へ揺動したときの最揺動時でのリフトチェンの車体前方側の端面より、車体後方側に位置しているから、リフトチェンが揺動規制部材の車幅方向外側の側面に沿って車体後方側へ揺動しても、リフトチェンは、揺動規制部材の車体後方側までの移動が回避され、揺動規制が継続して行われて揺動規制部材としての信頼性が向上する。
【００４７】
請求項２の記載に係る発明は、請求項１に記載の発明において、ガイドマストは、フォークリフトの車体に固定されて揺動規制部材が装着されるアウタマストと、このアウタマストに対して上下動可能なインナマストとから構成され、このインナマストに上下動可能に案内されたキャリッジを上下動するためのリフトチェンを掛回したチェンホイールが、前記インナマストに一体的に設けたチェンホイールブラケットに回転自在に設けられているものであるから、車両走行時などにリフトチェンが揺動する傾向にあると、チェンホイールに掛回したリフトチェンは、アウタマストに設けた揺動規制部材に当接し、リフトチェンの揺動を規制することができる。
【００４８】
請求項３の記載に係る発明は、請求項１又は２に記載の発明において、揺動規制部材は、ガイドマスト又はアウタマストの少なくとも上下方向の長さ領域内に設置されている構成であるから、リフトチェンは、揺動規制部材に確実に当接して揺動が規制される。
【００５０】
請求項４の記載に係る発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、リフトチェンの少なくとも車体後方側の端面とアウタマストの車体後方側の端面との間に設置されている構成であるから、リフトチェンは、揺動規制部材に確実に当接して揺動が規制される。
【００５１】
請求項５の記載に係る発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、リフトチェンの車幅方向両側に位置してリフトチェンの車幅方向の揺動を規制するための突起部を備えた構成であるから、リフトチェンは、車幅方向に揺動する傾向にあるときに、揺動規制部材の突起部に当接して車幅方向の揺動を規制することができる。
【００５２】
請求項６の記載に係る発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の発明において揺動規制部材は、ガイドマストまたはアウタマストの車体前方側の端面の少なくとも一部を覆う前面保護部を備えている構成であるから、リフトチェンが、ガイドマスト又はアウタマストの車体前方側の端面に向けて揺動する傾向にあっても、リフトチェンは揺動規制部材の前面保護部に当接し、揺動規制がより確実になされる。また、ガイドマスト又はアウタマストの前面と、荷役作業を行う際の相手方の棚、パレットあるいはトラックの荷台や荷物などとが干渉するような場合であっても、前面保護部によって、これら相手方の損傷を防止し、打音発生を抑制することができる。
【００５４】
請求項７の記載に係る発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の発明において揺動規制部材は、車幅方向外側の側面が、車体前後方向に沿って湾曲しているから、リフトチェンが揺動規制部材の車幅方向外側の側面に沿って車体後方側へ揺動した場合に、リフトチェンは、湾曲面に沿って速やかに車体前方側へ復帰し、その後揺動規制が継続してなされて揺動規制部材としての信頼性が向上する。
【００５５】
請求項８の記載に係る発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、車幅方向外側の側面が、車体前後方向に沿ってテーパ状に形成されているから、リフトチェンが揺動規制部材の車幅方向外側の側面に沿って車体後方側へ揺動した場合に、リフトチェンは、テーパ面に沿って速やかに車体前方側へ復帰し、その後揺動規制が継続してなされて揺動規制部材としての信頼性が向上する。
【００５６】
請求項９の記載に係る発明は、請求項１乃至８の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、リフトチェンに対する衝撃吸収機能を備えているから、リフトチェンが揺動規制部材に当接したときに、衝撃吸収機能により衝撃が吸収され、当接時の打音を減少させることができると共に、リフトチェンが保護される。
【００５７】
請求項１０の記載に係る発明は、請求項９に記載の発明において、衝撃吸収機能は、揺動規制部材自体が非鉄金属で構成することで達成されているから、リフトチェンは、非鉄金属で構成した揺動規制部材に当接することで、衝撃が吸収されて当接時の打音減少及びリフトチェンの保護が達成できる。
【００５８】
請求項１１の記載に係る発明は、請求項９に記載の発明において、衝撃吸収機能は、リフトチェンと対向する部分に緩衝部材が設けられていることで達成されているから、リフトチェンは、揺動規制部材に設けた緩衝部材に当接することで、衝撃が吸収されて当接時の打音減少及びリフトチェンの保護が達成できる。
【００５９】
請求項１２の記載に係る発明は、請求項１乃至８の何れかに記載の発明において、揺動規制部材に、リフトチェンを吸引磁着可能の磁石を設けた構成であるから、リフトチェンが揺動規制部材に向けて揺動すると、リフトチェンは磁石に磁着されてリフトチェンの揺動を規制することができる。
【００６０】
請求項１３の記載に係る発明は、請求項１乃至１２の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、上下方向で複数に分割した構成であるから、複数の揺動規制部材の使用数を、ガイドマスト又はアウタマストの上下長さに対応して適宜に選定でき、汎用性が向上する。
【００６１】
請求項１４の記載に係る発明は、請求項１３に記載の発明において、複数の揺動規制部材は、等分割されている構成であるから、等分割された複数の揺動規制部材の使用数を、ガイドマスト又はアウタマストの上下長さに対応して適宜に選定でき、汎用性が向上する。
【００６２】
請求項１５の記載に係る発明は、請求項１３に記載の発明において、複数の揺動規制部材は、等分割されたものが複数と、この等分割されたものに対し長さが異なるものとから構成されているから、等分割されたものが複数と、この等分割されたものに対し長さが異なるものとから構成された揺動規制部材の使用数を、ガイドマスト又はアウタマストの上下長さに対応して適宜に選定でき、汎用性が向上する。
【００６３】
請求項１６の記載に係る発明は、請求項１３に記載の発明において、複数の揺動規制部材は、互いに長さが異なる構成であるから、この互いに長さが異なる複数の揺動規制部材の使用数を、ガイドマスト又はアウタマストの上下長さに対応して適宜に選定でき、汎用性が向上する。
【００６４】
請求項１７の記載に係る発明は、請求項１乃至１６の何れかに記載の発明において、揺動規制部材は、ガイドマスト又はアウタマストの車幅方向外側の側面にボルトにより固定されている構成であるから、揺動規制部材は、ボルトを介して容易に着脱することができる。
【００６５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明するに、前述した構成と同一機能を奏する構成部分には同一符号を付することとして重複した説明は省略する。
【００６６】
図１は、フォークリフトの斜視図で、車体Ｂの前方に、マスト装置Ｍが設けられている。図２及び図３は、前記図２３及び図２４にそれぞれ相当するマスト装置Ｍの側面図、図４は、マスト装置Ｍにおける車体前方に向かって車幅方向左側半分の平面図である。
【００６７】
なお、図４において、符号Ｒ１はガイドマストとしてのアウタマスト１に沿ってインナマスト１１を上下に案内するガイドローラであり、Ｒ２はインナマスト１１の溝に沿って上下動するようにキャリッジ２１に設けられたガイドローラである。
【００６８】
上記したマスト装置Ｍは、リフトチェン１９の主に車体前後方向の揺動を規制するために、フォーク２７を支持したキャリッジ２１を吊り下げたリフトチェン１９の垂直部分に近接して、アウタマスト１の左右（車幅）方向の外側面に、揺動規制部材３１を設けたものである。ここでの揺動規制部材３１は、アウタマスト１の側面に接着剤３２により固定してある。接着剤３２に代えて両面テープでも構わない。
【００６９】
上記揺動規制部材３１の下端部は、図３に示すように、フォークリフトの走行時に僅かに上昇された状態のキャリッジ２１に設けられているアンカーボルト２３に近接した位置に設けてあり、上端部は、図２に示すように、インナマスト１１を最下降したときにチェンホイール１７と干渉しない位置付近に設けてある。すなわち、リフトチェン１９に最も揺動を生じ易い部分に対応し、かつ上記リフトチェン１９に近接して設けてある。
【００７０】
上記揺動規制部材３１は、例えばゴム，樹脂，アルミニウムなどの非鉄金属で製造することが望ましく、これにより衝撃吸収機能を有することとなる。
【００７１】
以上のごとき構成において、フォークリフトの走行時に、路面の凹凸等によってリフトチェン１９が前後方向に揺動すると、揺動規制部材３１に当接して後方向への揺動が規制され、リフトチェン１９の前後方向の揺動が抑制されるものである。
【００７２】
これにより、リフトチェン１９のアウタマスト１等への当接によるアウタマスト１等やリフトチェン１９自体の損傷が回避され、打音発生を防ぐことが可能となり、またリフトチェン１９に塗布してあるグリース等の飛散も防止できると共に、操縦者にとってもリフトチェン１９の揺動が視界に入らないので操縦性が向上する。
【００７３】
揺動規制部材３１は、非鉄金属で構成して衝撃吸収機能も備えていることから、揺動規制時にリフトチェン１９が揺動規制部材３１に当接しても衝撃が吸収され、リフトチェン１９が保護され、打音もより小さなものとなる。
【００７４】
図５乃至図７は、上記した揺動規制部材３１の設置領域を示すものである。
【００７５】
図５に示すように、揺動規制部材３１は、アウタマスト１の上下方向の長さ領域Ｘ内に必ず存在することが必要である。ここでは図中で左側が車体前方に相当する。例えば同図（ａ）は、揺動規制部材３１ａの上下方向長さをアウタマスト１の同長さと同等として領域Ｘの全域を覆うように設置した例を示している。同図（ｂ）は、揺動規制部材３１ｂの上下方向長さをアウタマスト１の同長さより短くして領域Ｘの中央に設けた例と、領域Ｘから下部に突出した例をそれぞれ示している。同図（ｃ）は、揺動規制部材３１ｃの上下方向長さをさらに短くしたものを、アウタマスト１の長手方向に沿って領域Ｘ内にて複数設置した例である。
【００７６】
また、図６に示すように、揺動規制部材３１は、リフトチェン１９の車体後方側、すなわち車幅方向の領域Ｙ内に必ず存在することが必要であり、例えば図中で紙面裏側が車体前方側に相当する同図（ａ）のように、揺動規制部材３１ｄ，３１ｅ，３１ｆ，３１ｇで示す形態が考えられる。
【００７７】
揺動規制部材３１ｄは、領域Ｙの右側の半部を覆っているが、左側半分を覆うようにしてもよい。揺動規制部材３１ｅは、領域Ｙの左右幅方向全域を覆っている。揺動規制部材３１ｆは、領域Ｙの左右幅方向全域を覆いかつ左方向に突出している。揺動規制部材３１ｇは、図中で上方側が車体前方に相当する同図（ｂ）に示すように、Ｌ字形状としてその先端を領域Ｙの中心を覆っている。
【００７８】
さらに、図７に示すように、揺動規制部材３１は、リフトチェン１９の車体後方側の端面とアウタマスト１の車体後方側の端面との間の領域Ｚ内に設置されている必要がある。ここでは、図中上方側が車体前方に相当する。
【００７９】
同図（ａ）の揺動規制部材３１ｈは、アウタマスト１の長手方向（図中では紙面に直交する方向）に延長される、領域Ｚ内に設けられる半円筒状の保護エンクロージャＥ（電線などを収容する）の一部を利用している。同図（ｂ）の揺動規制部材３１ｉは、領域Ｚの車体前方側にて、アウタマスト１の車体前方側の端面からリフトチェン１９の車体後方側の端面に向けて板状のものを突出させた構成である。同図（ｃ）の揺動規制部材３１ｊは、領域Ｚの車体前方側の端部に設けている。同図（ｄ）の揺動規制部材３１ｋは、領域Ｚの全域に設置するとともに、車体後方側に突出させている。
【００８０】
図８乃至図１１は、揺動規制部材３１を上下方向で複数に分割した構成を示すものである。換言すれば、揺動規制部材３１を予め短く形成し、複数の揺動規制部材３１を組合せることによって、フォークリフトの揚高の相違によってアウタマスト１の上下方向の寸法が異なる場合であっても容易に対応し得る構成としてなるものである。
【００８１】
すなわち、図８においては互いに同じ長さの上下の揺動規制部材３１Ｕ，３１Ｍの２本を組合せてアウタマスト１に取付けることによってリフトチェン１９の揺動を規制する構成となし、図９においては互いに同じ長さの揺動規制部材３１Ｕ，３１Ｍを上部、中部にそれぞれ設け、それより長い揺動規制部材３１Ｌを下部に設けてこれら３本を組合せてアウタマスト１に取付けることによってリフトチェン１９の揺動を規制する構成としたものである。
【００８２】
図１０（ａ）は、長さの異なる２本の揺動規制部材３１Ｎ，３１Ｐを組合せたもの、図１０（ｂ）は、長さの異なる３本の揺動規制部材３１Ｑ，３１Ｒ，３１Ｓを組合せたものである。
【００８３】
図１１（ａ）に示すように、互いに長さの異なる３種の揺動規制部材３１Ｔ（例えば長さ１０ｍｍとする），３１Ｖ（同５０ｍｍ），３１Ｗ（同１００ｍｍ）が用意されているとし、アウタマスト１の長さに応じて揺動規制部材の長さが例えば１７０ｍｍ必要である場合には、図１１（ｂ）のように、上部から揺動規制部材３１Ｔを２本、揺動規制部材３１Ｖ，３１Ｗをそれぞれ１本使用する。
【００８４】
上記図８乃至図１１の各構成によれば、複数の揺動規制部材を上下方向に組合せることによってアウタマスト１の各種寸法に対応することができ、個々に特有の寸法の揺動規制部材を用意する必要がなく、従来のフォークリフトに対しても後付け的に取付けることが可能である。
【００８５】
図１２はさらに別の実施の形態を示すものである。この実施形態においては、リフトチェン１９の前後方向の揺動を抑制することは勿論のこと左右方向の揺動をも抑制すべく、リフトチェン１９の左右両側方に位置する左右の突起部３３を揺動規制部材３１に設けた構成である。換言すれば、揺動規制部材３１及び左右の突起部３３によってリフトチェン１９の一部を後側及び左右の三方を囲繞した構成である。
【００８６】
上記構成においては、リフトチェン１９が前後方向に大きく揺動すると揺動規制部材３１に当接し、また左右方向に大きく揺動すると、左右の突起部３３に当接するので、リフトチェン１９の前後方向及び左右方向の揺動が効果的に抑制されるものである。
【００８７】
図１３及び図１４は、揺動規制部材３１自体が非鉄金属ではなく、鉄製など衝撃吸収機能を備えていない場合に、衝撃吸収機能を持たせるために、リフトチェン１９と対向した部分にゴム，布，樹脂，木材などの緩衝部材３５及び３７を設けたものである。
【００８８】
図１３は、揺動規制部材３１の車体前方側の端面に形成した位置決め用の段部３０に、緩衝部材３５を接着剤あるいは両面テープで固定している。図１４は、前記図１２における左右の突起部３３相互間の凹部３９の形状に合わせて凹状の緩衝部材３７を接着剤あるいは両面テープで固定している。上記緩衝部材３５，３７は、揺動規制部材３１の上下方向長さ全域でも、部分的に設けてもよく、部分的の場合には、複数でもよい。なお、上記緩衝部材３５，３７は、コーティングによって構成してもよい。
【００８９】
また、図１５に示すように、揺動規制部材３１の車体前方側の端面に、磁石３９を設け、この磁石３９によってリフトチェン１９を吸引する構成となして、リフトチェン１９の揺動を抑制する構成とすることもできる。上記磁石３９は、揺動規制部材３１に設けた嵌入孔４１内に、複数積層した状態で埋め込まれており、図１５の左側面図である図１６に示すように、揺動規制部材３１の長手方向に沿って等間隔に配置してある。
【００９０】
上記図１６の例では磁石３９は６箇所に設けているが、１箇所以上であればよく、また、揺動規制部材３１の長手方向（図１６中で左右方向）に沿って長い磁石として揺動規制部材３１の全域に設けてもよい。
【００９１】
図１７は、揺動規制部材３１に、アウタマスト１の車体前方側（図１７中で上方側）の端面の一部を覆う前面保護部４３を設けた例を示している。この場合には、リフトチェン１９が、アウタマスト１の車体前方側の端面に向けて揺動する傾向にあっても、リフトチェン１９は揺動規制部材３１の前面保護部４３に当接して揺動が規制される。また、図１８に示すように、アウタマスト１の車体前方側（図１８中で左側）の端面と、荷役作業を行う際の相手方の棚４５（あるいはパレット、トラックの荷台や荷物など）とが、干渉領域Ｒiで干渉するような場合であっても、前面保護部４３によって、これら相手方の損傷を防止し、打音発生を抑制する。
【００９２】
図１９は、揺動規制部材３１のアウタマスト１に対する、接着剤や両面テープに代わるボルト４７を用いた取付例を示している。この揺動規制部材３１は、車体後方側の端面に、断面Ｌ字状の取付アーム４９が形成され、取付アーム４９は、車体後方側に延長される部分４９ａと、部分４９ａからアウタマスト１の側面向けて延長される部分４９ｂとから構成されている。
【００９３】
部分４９ａには貫通孔４９ｃが形成され、貫通孔４９ｃにはカラー５１が挿入される。一方アウタマスト１の側面には、雌ねじを備えたボス５３が突出して形成され、ボス５３と反対側から固定板５５を挟んでボルト４７を挿入し、ボス５３の雌ねじに締結することで、揺動規制部材３１はアウタマスト１に固定される。
【００９４】
上記構成によれば、揺動規制部材３１は、ボルト４７を介して容易に着脱することができる。
【００９５】
揺動規制部材３１は、リフトチェン１９の主に車体前後方向への揺動を規制するものであるが、図２０に示すように、リフトチェン１９が、何らかの影響を受けて揺動規制部材３１の側面を経て、矢印Ｓoのように、揺動規制部材３１の後方側へ移動し、揺動規制部材３１に引っかかった状態になる恐れがある。
【００９６】
このような事態を防ぐために、図２１（ａ），（ｂ）に示すように、揺動規制部材３１は、その車体後方側の端面５７が、リフトチェン１９の車体後方側への最揺動時での前端面１９ａより、車体後方側に位置するよう設定することが望ましい。
【００９７】
また、図２２（ａ）に示すように、揺動規制部材３１の車幅方向外側の側面を、車体前後方向に沿って湾曲する湾曲面５９とすることで、矢印Ｓoで示すように後方へ揺動したリフトチェン１９が、元の位置へ矢印Ｒtのように復帰しやすくなる。
【００９８】
上記図２２（ａ）の湾曲面５９は、前部側の左角部と後部側の右角部との間で湾曲する形状であるが、このほか同図（ｂ）のように、後部側の左角部と前端面との間で湾曲する形状などでもよい。また、同図（ｃ），（ｄ）のように、車体前後方向に向けて傾斜するテーパ面６１を有する構成としても、リフトチェン１９の復帰動作は速やかになされる。
【００９９】
このように、リフトチェン１９が揺動規制部材３１の側面側に移動しても、復帰動作が容易になされることで、揺動規制部材３１によるその後の揺動規制が継続してなされ、揺動規制部材３１としての信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態例に係るマスト装置を備えたフォークリフトの斜視図である。
【図２】図１のマスト装置の側面説明図である。
【図３】図１のマスト装置においてフォークを僅かに上昇せしめた状態を示す側面説明図である。
【図４】図１のマスト装置の主要な部分のみを示した平面説明図でてある。
【図５】本発明の揺動規制部材の上下方向の設置領域を示すもので、（ａ）は揺動規制部材が領域Ｘの全域を覆う例、（ｂ）は揺動規制部材が領域Ｘの中央や下部を覆う例、（ｃ）は、揺動規制部材が領域Ｘの複数箇所を覆う例である。
【図６】（ａ）は本発明の揺動規制部材の左右方向の設置領域を示すもので、（ｂ）は（ａ）における揺動規制部材３１ｇの形状を示す平面説明図である。
【図７】本発明の揺動規制部材の車体前後方向の設置領域を示すもので、（ａ）は領域Ｚ内に設けた保護エンクロージャの一部を揺動規制部材とした例、（ｂ）は領域Ｚにおけるアウタマストの車体前方側の端面に設けた例、（ｃ）は領域Ｚにおけるアウタマストの車体前方側の端部に設けた例、（ｄ）は領域Ｚの全域及び車体後方側に突出させた例である。
【図８】本発明における長さの等しい２本の揺動規制部材を設けたマスト装置の側面説明図である。
【図９】本発明における長さの等しい２本の揺動規制部材と長さの異なる１本の揺動規制部材を設けたマスト装置の側面説明図である。
【図１０】本発明の揺動規制部材を複数設ける例であり、（ａ）は長さの異なる２本の揺動規制部材を組合せたもの、（ｂ）は長さの異なる３本の揺動規制部材を組合せたものである。
【図１１】（ａ）は本発明における長さの異なる３種の揺動規制部材を示し、（ｂ）は（ａ）の各種の揺動規制部材を組合せて所定の長さに設定した例を示している。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る主要部分のみを示したマスト装置の平面説明図である。
【図１３】本発明の揺動規制部材に緩衝部材を設けた例を示す要部の平断面図である。
【図１４】本発明の揺動規制部材に緩衝部材を設けた他の例を示す要部の平断面図である。
【図１５】本発明の揺動規制部材に磁石を設けた例を示す要部の平断面図である。
【図１６】図１５の左側面図である。
【図１７】本発明の揺動規制部材に前面保護部を設けた例を示す要部の平断面図である。
【図１８】図１７の例の動作説明図である。
【図１９】（ａ）は本発明の揺動規制部材のアウタマストに対する取付例を示す平断面図、（ｂ）は（ａ）の締結部側から見た正面図で、（ｃ）は（ａ）の分解した平面図である。
【図２０】リフトチェンが揺動規制部材の後方側に移動する状態を示す動作説明図である。
【図２１】リフトチェンの揺動規制部材の後方側への移動を阻止する構造例を示すもので、（ａ）は揺動規制部材をアウタマストの前端面に、（ｂ）は（ａ）より後方側にに設置した例をそれぞれ示す。
【図２２】（ａ）は本発明の揺動規制部材の側面に湾曲面を形成した例を示す平断面図、（ｂ）は湾曲面形状の他の例を示し、（ｃ）は湾曲面に代えてテーパ面を形成した例を示す平断面図、（ｄ）はテーパ面形状の他の例を示している。
【図２３】従来のマスト装置の構成を示す側面説明図である。
【図２４】従来のマスト装置においてフォークを僅かに上昇せしめた状態の構成を示す側面説明図である。
【符号の説明】
Ｂ  車体
Ｍ  マスト装置
１  アウタマスト（ガイドマスト）
１１  インナマスト
１５  チェンホイールブラケット
１７  チェンホイール
１９  リフトチェン
２１  キャリッジ
２７  フォーク
３１  揺動規制部材
３３  突起部
３５，３７  緩衝部材
３９  磁石
４３  前面保護部
４７  ボルト
５９  湾曲面
６１  テーパ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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