(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介し電子メールを受信し指定の電子メールアドレスへ配信する受信側のメールサーバであって、一定時間内に同一の電子メールアドレスから予め定めた閾値を超える配信先不明の電子メールが生じたことを検出し、この配信先不明の電子メールを発信している発信元電子メールアドレスを抽出し、この発信元電子メールアドレス毎に配信先不明の電子メールの件数をカウントしメールサーバの保守者への通知とこの発信元から送信された電子メールの配信停止指示とブラックリストへの該当発信元の登録とを行う制御手段を備えることを特徴とするメールサーバ。
【請求項２】
前記制御手段は、電子メール受信者からの申告を受付けて配信停止を行う際、該当の発信元電子メールアドレスから申告者以外に対しても予め定めた閾値を超える電子メールが送信されていることを検出した場合、この発信元電子メールアドレス毎に前記申告者以外への電子メールの件数をカウントすることを特徴とする請求項１記載のメールサーバ。
【請求項３】
端末装置からネットワークを介し送信された電子メールを受信し指定の電子メールアドレスへ配信する発信側のメールサーバであって、一定時間内に同一の電子メールアドレスから予め定めた閾値を超える配信先不明の電子メールが生じたことを検出し、この配信先不明の電子メールを発信している発信元電子メールアドレスを抽出し、この発信元電子メールアドレス毎に配信先不明の電子メールの件数をカウントし、この発信元に対し警告を促す電子メールを送信する制御手段を備えることを特徴とするメールサーバ。
【請求項４】
請求項１および請求項３記載のメールサーバを備えることを特徴とするメール配信システム。
【請求項５】
請求項４において、受信側のメールサーバが請求項２記載のメールサーバであることを特徴とするメール配信システム。
【請求項６】
ネットワークを介し電子メールを受信するメール受信部と、指定の電子メールアドレスへ電子メールを送信するメール送信部と、電子メールを一時蓄積するための蓄積部と、電子メールの配信制御を行う制御部とを備える受信側のメールサーバであって、前記制御部は、一定時間内に同一の電子メールアドレスから予め定めた閾値を超える件数の配信先不明の電子メールを受信した時の発信元電子メールアドレスを抽出しこの配信先不明メールの件数のカウントを行うメール識別部と、前記メール識別部の識別結果に基づき該当の配信先不明の電子メールが発見されたことをメールサーバの保守者に対してアラーム音，アラームランプの点灯および電子メールのいずれかにより通知するための状態通知制御部と、該当の発信元電子メールアドレスからの全ての電子メールの配信を停止させるメール配信停止制御部と、ブラックリストに該当の発信元電子メールアドレスを記載するブラックリスト記述部とを備えることを特徴とするメールサーバ。
【請求項７】
前記制御部は電子メール受信者からの受信拒否の申告を受付ける申告受付部を備え、前記メール識別部が、前記申告受付部に申告された送信電子メールアドレスから申告者以外に対して送信されている件数をカウントし予め定めた閾値を超える件数の電子メールが配信されているか否かを検出することを特徴とする請求項６記載のメールサーバ。
【請求項８】
端末装置からネットワークを介し送信された電子メールを受信するメール受信部と、指定の電子メールアドレスへ電子メールを送信するメール送信部と、電子メールを一時蓄積するための蓄積部と、電子メールの配信制御を行う制御部とを備える発信側のメールサーバであって、前記制御部は、一定時間内に同一の電子メールアドレスから予め定めた閾値を超える配信先不明の電子メールに対する返信電子メールが送信された時の件数のカウントを行い発信元電子メールアドレスを抽出するメール識別部と、前記メール識別部が識別した発信者に対しての警告を促す電子メールを送信する警告出力部とを備えることを特徴とするメールサーバ。
【請求項９】
請求項６および８記載のメールサーバを備えることを特徴とするメール配信システム。
【請求項１０】
請求項９において、受信側のメールサーバが請求項７記載のメールサーバであることを特徴とするメール配信システム。
【請求項１１】
ネットワークを介し電子メールを受信し指定の電子メールアドレスへ配信する受信側のメールサーバにおけるメール配信方法において、受信した電子メールで配信先不明電子メールが存在するか否かのチェックを行うステップと、配信先不明電子メールが存在する場合は、該当する配信先不明電子メールを送信した発信元電子メールアドレスの抽出を行うステップと、一定時間内に同一の電子メールアドレスからの配信先不明電子メールの件数をカウントしそのカウント値が閾値を超えているか否かのチェックを行うステップと、閾値を超えていた場合、メールサーバ保守者への通知処理を行うステップと、該当の送信元電子メールアドレスからの電子メールの配信停止処理を行うステップと、該当電子メールアドレスをブラックリストに登録するステップとを有することを特徴とするメール配信方法。
【請求項１２】
保守者への通知処理では、アラーム音の送出が必要か否かのチェックを行うステップと、必要であればアラーム音の送出を行うステップと、アラームランプの点灯が必要か否かのチェックを行うステップと、必要であればアラームランプの点灯処理を行うステップと、メールサーバ保守者へ電子メールでの通知が必要か否かのチェックを行うステップと、必要であればこの保守者へ電子メールによる通知処理を行うステップとを有することを特徴とする請求項１１記載のメール配信方法。
【請求項１３】
ネットワークを介し電子メールを受信し指定の電子メールアドレスへ配信する受信側のメールサーバにおけるメール配信方法において、申告者からの受信拒否申告の受付を行うステップと、この申告に基づき該当電子メールアドレスから送信された電子メールの配信停止処理を行うステップと、配信停止処理を行った電子メールアドレスから申告者以外への送信電子メールの件数をカウントしそのカウント値が閾値を超えているか否かのチェックを行うステップと、閾値を超えていた場合、メールサーバ保守者への通知処理を行うステップと、該当の送信元電子メールアドレスからの電子メールの配信停止処理を行うステップと、該当電子メールアドレスをブラックリストに登録するステップとを有することを特徴とするメール配信方法。
【請求項１４】
端末装置からネットワークを介し送信された電子メールを受信し指定の電子メールアドレスへ配信する発信側のメールサーバにおけるメール配信方法において、配信先不明の電子メールに対する返信電子メールの受信を行うステップと、配信先不明電子メールが存在するか否かのチェックを行うステップと、配信先不明電子メールに対する返信メールから発信元の電子メールアドレスの抽出を行うステップと、この発信元の電子メールアドレスの抽出で同一発信元の電子メールアドレスに対する返信電子メールの件数をカウントしそのカウント値が閾値を超えているか否かのチェックを行うステップと、閾値を超えていた場合、警告を促す電子メールを該当の発信元に対して送信するステップとを有することを特徴とするメール配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールを取扱うメールサーバ，メール配信システムおよびメール配信方法に関し、特にメールサーバにおける迷惑メールの撃退機能に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から電子メールによる迷惑メール，すなわち不特定配信者からのスパムあるいは、ダイレクトメールが社会問題となっている。そういった電子メールに対する撃退を目的とした従来技術が、特開平９−１３０４２３号公報や特開２０００−１６３３４１号公報に開示されている。特開平９−１３０４２３号公報では、受信した電子メールが発信メールかまたは返信メールかを解析し、受信メールが発信メールである時には、発信メールからヘッダを抽出して、ヘッダを受信者に送信し、受信メールが返信メールである時には、返信メールがヘッダを含む発信メール全文の送信要求かまたは、発信メール全文の送信拒否要求かを解析している。そして、ヘッダを含む発信メール全文の送信要求である場合、ヘッダを含む発信メール全文を受信者に送信し、または発信メール全文の受信を拒否する要求である場合または、所定の保存期間が経過してもヘッダを含む発信メール全文に対する送信要求が無い場合、発信メール全文を消去する構成になっている。
【０００３】
また、特開２０００−１６３３４１号公報では、上述した特開平９−１３０４２３号公報に付加される機能で、受信者が不要と考える性質の電子メール，すなわち電子メール受信条件を満足しない電子メールの受信を行わず、無駄に電話回線を使用することを回避できるメールサーバおよび迷惑電子メールの自動処分方法が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の迷惑メールへの対応では、第１の問題点は、スパムメールのような不特定配信者からのランダム配信に対する撃退方法が存在せず、配信先不明の電子メールが非常に多くメールサーバの負荷増加の原因となっている。また、不要電子メールに対する電子メール受信者の申告が必要となり、電子メール利用者の金銭的、精神的などの負荷の原因となっている。その理由は、既存のメールサーバの機能では、受信者が不要と考える電子メールの受信拒否を登録することにより、メールサーバ側で自動的に配信規制を行うものであるため、スパムメールのような不特定配信者からのランダム配信における配信先不明の電子メールに対しては効力が無いからである。
【０００５】
第２の問題点は、スパムメールのような不特定配信者からのランダム配信における配信先不明の電子メールの配信元アドレスの検索に手間が必要で、配信元に対する警告等が自動的にできない。その理由は、スパムメールのような不特定配信者からのランダム配信における配信先不明の電子メールの配信元アドレスの検索がメールサーバの機能上にある配信記録、受信記録などのログを元に行うしか手段が無いからである。
【０００６】
本発明の目的は、スパムメールのような多量の電子メールの配信を停止させ無用な負荷の増加を防止することおよび発信者に警告を発することができるメールサーバ，メール配信システムおよびメール配信方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のメールサーバは、ネットワークを介し電子メールを受信し指定の電子メールアドレスへ配信する受信側のメールサーバであって、一定時間内に同一の電子メールアドレスから予め定めた閾値を超える配信先不明の電子メールが生じたことを検出し、この配信先不明の電子メールを発信している発信元電子メールアドレスを抽出し、この発信元電子メールアドレス毎に配信先不明の電子メールの件数をカウントしメールサーバの保守者への通知とこの発信元から送信された電子メールの配信停止指示とブラックリストへの該当発信元の登録とを行う制御手段を備える。前記制御手段は、電子メール受信者からの申告を受付けて配信停止を行う際、該当の発信元電子メールアドレスから申告者以外に対しても予め定めた閾値を超える電子メールが送信されていることを検出した場合、この発信元電子メールアドレス毎に前記申告者以外への電子メールの件数をカウントする構成にしてもよい。
【０００８】
本発明のメールサーバは、端末装置からネットワークを介し送信された電子メールを受信し指定の電子メールアドレスへ配信する発信側のメールサーバであって、一定時間内に同一の電子メールアドレスから予め定めた閾値を超える配信先不明の電子メールが生じたことを検出し、この配信先不明の電子メールを発信している発信元電子メールアドレスを抽出し、この発信元電子メールアドレス毎に配信先不明の電子メールの件数をカウントし、この発信元に対し警告を促す電子メールを送信する制御手段を備える。
【０００９】
本発明のメール配信システムは、ネットワークを介し電子メールを受信し指定の電子メールアドレスへ配信する受信側のメールサーバと、端末装置からネットワークを介し送信された電子メールを受信し指定の電子メールアドレスへ配信する発信側のメールサーバとを有する。受信側のメールサーバは、一定時間内に同一の電子メールアドレスから予め定めた閾値を超える配信先不明の電子メールが生じたことを検出し、この配信先不明の電子メールを発信している発信元電子メールアドレスを抽出し、この発信元電子メールアドレス毎に配信先不明の電子メールの件数をカウントしメールサーバの保守者への通知とこの発信元から送信された電子メールの配信停止指示とブラックリストへの該当発信元の登録とを行う制御手段を備える。前記制御手段は、電子メール受信者からの申告を受付けて配信停止を行う際、該当の発信元電子メールアドレスから申告者以外に対しても予め定めた閾値を超える電子メールが送信されていることを検出した場合、この発信元電子メールアドレス毎に前記申告者以外への電子メールの件数をカウントする構成にしてもよい。発信側のメールサーバは、一定時間内に同一の電子メールアドレスから予め定めた閾値を超える配信先不明の電子メールが生じたことを検出し、この配信先不明の電子メールを発信している発信元電子メールアドレスを抽出し、この発信元電子メールアドレス毎に配信先不明の電子メールの件数をカウントし、この発信元に対し警告を促す電子メールを送信する制御手段を備える。
【００１０】
本発明のメールサーバは、ネットワークを介し電子メールを受信するメール受信部と、指定の電子メールアドレスへ電子メールを送信するメール送信部と、電子メールを一時蓄積するための蓄積部と、電子メールの配信制御を行う第１の制御部とを備える受信側のメールサーバであって、前記第１の制御部は、一定時間内に同一の電子メールアドレスから予め定めた閾値を超える件数の配信先不明の電子メールを受信した時の発信元電子メールアドレスを抽出しこの配信先不明メールの件数のカウントを行うメール識別部と、前記メール識別部の識別結果に基づき該当の配信先不明の電子メールが発見されたことをメールサーバの保守者に対してアラーム音，アラームランプの点灯および電子メールのいずれかにより通知するための状態通知制御部と、該当の発信元電子メールアドレスからの全ての電子メールの配信を停止させるメール配信停止制御部と、ブラックリストに該当の発信元電子メールアドレスを記載するブラックリスト記述部とを備える。前記第１の制御部は電子メール受信者からの受信拒否の申告を受付ける申告受付部をさらに備え、前記メール識別部が、前記申告受付部に申告された送信電子メールアドレスから申告者以外に対して送信されている件数をカウントし予め定めた閾値を超える件数の電子メールが配信されているか否かを検出する構成としてもよい。
【００１１】
本発明のメールサーバは、端末装置からネットワークを介し送信された電子メールを受信するメール受信部と、指定の電子メールアドレスへ電子メールを送信するメール送信部と、電子メールを一時蓄積するための蓄積部と、電子メールの配信制御を行う第２の制御部とを備える発信側のメールサーバであって、前記第２の制御部は、一定時間内に同一の電子メールアドレスから予め定めた閾値を超える配信先不明の電子メールに対する返信電子メールが送信された時の件数のカウントを行い発信元電子メールアドレスを抽出するメール識別部と、前記メール識別部が識別した発信者に対しての警告を促す電子メールを送信する警告出力部とを備える。
【００１２】
本発明のメール配信システムは、ネットワークを介し電子メールを受信するメール受信部と、指定の電子メールアドレスへ電子メールを送信するメール送信部と、電子メールを一時蓄積するための蓄積部と、電子メールの配信制御を行う第１の制御部とを備える受信側のメールサーバと、端末装置からネットワークを介し送信された電子メールを受信するメール受信部と、指定の電子メールアドレスへ電子メールを送信するメール送信部と、電子メールを一時蓄積するための蓄積部と、電子メールの配信制御を行う第２の制御部とを備える発信側のメールサーバとを有する。前記第１の制御部は、一定時間内に同一の電子メールアドレスから予め定めた閾値を超える件数の配信先不明の電子メールを受信した時の発信元電子メールアドレスを抽出しこの配信先不明メールの件数のカウントを行うメール識別部と、前記メール識別部の識別結果に基づき該当の配信先不明の電子メールが発見されたことをメールサーバの保守者に対してアラーム音，アラームランプの点灯および電子メールのいずれかにより通知するための状態通知制御部と、該当の発信元電子メールアドレスからの全ての電子メールの配信を停止させるメール配信停止制御部と、ブラックリストに該当の発信元電子メールアドレスを記載するブラックリスト記述部とを備える。前記第１の制御部は電子メール受信者からの受信拒否の申告を受付ける申告受付部をさらに備え、前記メール識別部が、前記申告受付部に申告された送信電子メールアドレスから申告者以外に対して送信されている件数をカウントし予め定めた閾値を超える件数の電子メールが配信されているか否かを検出する構成としてもよい。前記第２の制御部は、一定時間内に同一の電子メールアドレスから予め定めた閾値を超える配信先不明の電子メールに対する返信電子メールが送信された時の件数のカウントを行い発信元電子メールアドレスを抽出するメール識別部と、前記メール識別部が識別した発信者に対しての警告を促す電子メールを送信する警告出力部とを備える。
【００１３】
本発明のメール配信方法は、ネットワークを介し電子メールを受信し指定の電子メールアドレスへ配信する受信側のメールサーバにおけるメール配信方法において、受信した電子メールで配信先不明電子メールが存在するか否かのチェックを行うステップと、配信先不明電子メールが存在する場合は、該当する配信先不明電子メールを送信した発信元電子メールアドレスの抽出を行うステップと、一定時間内に同一の電子メールアドレスからの配信先不明電子メールの件数をカウントしそのカウント値が閾値を超えているか否かのチェックを行うステップと、閾値を超えていた場合、メールサーバ保守者への通知処理を行うステップと、該当の送信元電子メールアドレスからの電子メールの配信停止処理を行うステップと、該当電子メールアドレスをブラックリストに登録するステップとを有する。保守者への通知処理では、アラーム音の送出が必要か否かのチェックを行うステップと、必要であればアラーム音の送出を行うステップと、アラームランプの点灯が必要か否かのチェックを行うステップと、必要であればアラームランプの点灯処理を行うステップと、メールサーバ保守者へ電子メールでの通知が必要か否かのチェックを行うステップと、必要であればこの保守者へ電子メールによる通知処理を行うステップとを有する。
【００１４】
本発明のメール配信方法は、ネットワークを介し電子メールを受信し指定の電子メールアドレスへ配信する受信側のメールサーバにおけるメール配信方法において、申告者からの受信拒否申告の受付を行うステップと、この申告に基づき該当電子メールアドレスから送信された電子メールの配信停止処理を行うステップと、配信停止処理を行った電子メールアドレスから申告者以外への送信電子メールの件数をカウントしそのカウント値が閾値を超えているか否かのチェックを行うステップと、閾値を超えていた場合、メールサーバ保守者への通知処理を行うステップと、該当の送信元電子メールアドレスからの電子メールの配信停止処理を行うステップと、該当電子メールアドレスをブラックリストに登録するステップとを有する。
【００１５】
本発明のメール配信方法は、端末装置からネットワークを介し送信された電子メールを受信し指定の電子メールアドレスへ配信する発信側のメールサーバにおけるメール配信方法において、配信先不明の電子メールに対する返信電子メールの受信を行うステップと、配信先不明電子メールが存在するか否かのチェックを行うステップと、配信先不明電子メールに対する返信メールから発信元の電子メールアドレスの抽出を行うステップと、この発信元の電子メールアドレスの抽出で同一発信元の電子メールアドレスに対する返信電子メールの件数をカウントしそのカウント値が閾値を超えているか否かのチェックを行うステップと、閾値を超えていた場合、警告を促す電子メールを該当の発信元に対して送信するステップとを有する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１を参照すると、本発明のメールサーバの機能を説明するためのメール配信システムが示されており、受信側メールサーバ１と、受信側メールサーバ１に接続され電子メール受信者６が利用する受信側端末２と、発信側メールサーバ３と、発信側メールサーバ３に接続され電子メール送信者７が利用する発信側端末４とを備え、受信側メールサーバ１と発信側メールサーバ３とはインターネット５を介し接続される。ここで、既存の電子メールの流れは、矢印に示すとおりであり、本発明を実施したとしても既存の電子メールの流れを壊すことは無い。受信側メールサーバ１におけるネットワークを経由して電子メールを受け取る機能および電子メールを送信する機能は、既存の方式のままとする。
【００１８】
図２（ａ）を参照すると、受信側メールサーバ１は、ネットワークを介し電子メールを受信するメール受信部１１と、指定の電子メールアドレスへ電子メールを送信するメール送信部１２と、電子メールの配信制御を行う制御部１３と、電子メールを一時蓄積するための蓄積部１４とを備える。制御部１３は、一定時間内に同一の電子メールアドレスから予め定めた閾値を超える件数の配信先不明の電子メールを受信した時の発信元電子メールアドレスを抽出しこの配信先不明メールの件数のカウントを行うメール識別部１５と、メール識別部１５の識別結果に基づき該当の配信先不明の電子メールが発見されたことをメールサーバの保守者に対してアラーム音，アラームランプの点灯および電子メールのいずれかにより通知するための状況通知制御部１６と、該当の発信元電子メールアドレスからの全ての電子メールの配信を停止させるメール配信停止指示部１７と、ブラックリストに該当の発信元電子メールアドレスを記載するブラックリスト記述部１８とを備える。
【００１９】
制御部１３は、電子メール受信者からの受信拒否の申告を受付ける申告受付部１９を備え、メール識別部１３が、申告受付部１９に申告された送信電子メールアドレスから申告者以外に対して送信されている件数をカウントし予め定めた閾値を超える件数の電子メールが配信されているか否かを検出する。電子メール受信者６からの受信拒否の申告による配信停止機能は、既存の方式のままとする。なお本実施の形態では、申告受付部１９を備える構成を示したが、この申告受付部１９を備えずに構成してもよい。
【００２０】
図２（ｂ）を参照すると、発信側メールサーバ３は、発信側端末４からネットワークを介し送信された電子メールを受信するメール受信部３１と、指定の電子メールアドレスへ電子メールを送信するメール送信部３２と、電子メールの配信制御を行う制御部３３と、電子メールを一時蓄積するための蓄積部３４とを備える。制御部３３は、一定時間内に同一の電子メールアドレスから予め定めた閾値を超える配信先不明の電子メールに対する返信電子メールが送信された時の件数のカウントを行い発信元電子メールアドレスを抽出するメール識別部３５と、メール識別部３５が識別した発信者に対しての警告を促す電子メールを送信する警告出力部３６とを備える。
【００２１】
上述した一定時間の設定と配信先不明の電子メールの件数カウントを行う閾値の設定または、電子メールの配信停止要求が行われた配信元電子メールアドレスから申告者以外に対する電子メールの送信件数カウントを行う閾値の設定を行う機能を受信側メールサーバ１と発信側メールサーバ３共に保有するものである。また、本実施の形態では、配信先不明の電子メール件数カウントに際し、一定時間の設定による対応を示したが、一定期間の設定により対応するようにしてもよい。
【００２２】
次に、フローチャートを参照して本発明の実施の形態の処理動作について説明する。
【００２３】
図３に示すように、受信側メールサーバにおける配信先不明の電子メールに対する処理動作においては、電子メール受信（ステップ１１：Ｓ１１と略称する。以下同様）、電子メール配信（Ｓ１２）機能は、既存のままとし、配信先不明電子アドレスが存在するか否かのチェックを行い（Ｓ１３）、配信先不明電子メールが存在する場合は、該当する配信先不明電子メールを送信した電子メールアドレスの抽出を行う（Ｓ１４）。
【００２４】
次に、一定時間内の同一の電子メールからの配信先不明電子メールの件数をカウントし、そのカウント値が、閾値を超えているか否かのチェックを行う（Ｓ１５）。そして、閾値を超えていた場合、メールサーバ保守者への通知処理を行い（Ｓ１６）、該当送信元電子メールアドレスからの電子メールの配信停止処理を行い（Ｓ１７）、さらに該当電子メールアドレスをブラックリストに登録する（Ｓ１８）。
【００２５】
図４に示すように、受信側のメールサーバにおける保守者への通知処理動作においては、アラーム音の送出が必要か否かのチェックを行い（Ｓ２１）、必要であれば、アラーム音の送出を行う（Ｓ２２）。次に、アラームランプの点灯が必要か否かのチェックを行い（Ｓ２３）、必要であれば、アラームランプの点灯処理を行う（Ｓ２４）。また、保守者へ電子メールでの通知が必要か否かをチェックし（Ｓ２５）、必要な場合には、保守者へ電子メールによる通知処理を行う（Ｓ２６）。
【００２６】
図５に示すように、受信側のメールサーバにおける電子メール受信者からの受信不要の申告を受付けた場合の処理動作においては、受信拒否の申告の受付を行い（Ｓ３１）、該当電子メールアドレスからの電子メールの配信停止処理を行う（Ｓ３２）。次に、配信停止処理を行った電子メールアドレスから申告者以外への送信電子メールの件数をカウントし、そのカウント値が、閾値を超えているか否かのチェックを行う（Ｓ３３）。そして、閾値を超えていた場合、メールサーバ保守者への通知処理を行い（Ｓ３４）、該当送信元電子メールアドレスからの電子メールの配信停止処理を行い（Ｓ３５）、さらに該当電子メールアドレスをブラックリストに登録する（Ｓ３６）。
【００２７】
図６に示すように、送信側のメールサーバにおける配信先不明電子メールの返信メール受信時に対する処理動作においては、配信先不明の電子メールに対する返信電子メールの受信を行い（Ｓ４１）、配信先不明電子メールが存在するかどうかのチェックを行う（Ｓ４２）。次に、配信先不明電子メールに対する返信メールから発信元の電子メールアドレスの抽出を行い（Ｓ４３）、その同一発信元の電子メールアドレスに対する返信電子メールの件数をカウントし、そのカウント値が、閾値を超えているか否かのチェックを行う（Ｓ４４）。そして、閾値を超えていた場合、警告を促す電子メールを発信元に対して送信する（Ｓ４５）。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、第１の効果は、スパムメールのような多量の電子メールの配信を停止することができる。その理由は、本発明を使用することによって、不特定多数の電子メールアドレスに対して送信されるような電子メールに対して、配信先不明数の閾値を設けることによって、電子メールの配信を停止できるためである。
【００２９】
第２の効果は、第１の効果により、善良なメールマガジン発行元の選択、また、受信不要な電子メールの配信規制及び、メールサーバの負荷の軽減が可能である。その理由は、第１の効果の理由と同等であると共により善良なメールマガジン発行元の向上にも役立ち、電子メール受信者にとっても有意義な電子メールのみを受信することができるため、メールサーバの負荷が軽減できるためである。
【００３０】
第３の効果は、閾値を超える配信先不明の電子メール配信元に対して、警告及び、罰することが可能である。その理由は、保守者に対して、閾値を超える配信先不明の電子メールの存在を通知できるため、保守者が容易に発信元の電子メールアドレスの特定ができるためである。
【００３１】
第４の効果は、電子メールを使ったストーカーなどの撲滅に利用可能である。その理由は、電子メール受信者からの申告による配信停止が行われた送信電子メールアドレスから申告者以外に対しても閾値を超える場合において前述までの効果により、ストーカーまがいの行ために対する警告及び、罰することができるためある。
【００３２】
第５の効果は、配信先不明の電子メールの件数を送信者が把握することができるため、配信先不明の電子メールアドレスに対する対応が可能である。その理由は、送信元の電子メールサーバに配信先不明の電子メールに対する返信電子メールの件数をカウントできる機能があると共に、送信者に対して警告の電子メールが送信されるためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のメールサーバの機能を説明するためのシステム図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施の形態の図１における受信側メールサーバの構成を示すブロック図である。（ｂ）は本発明の実施の形態の図１における発信側メールサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の受信側メールサーバにおける配信先不明の電子メールに対する処理動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の受信側メールサーバにおけるメールサーバ保守者への通知処理動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の受信側メールサーバにおける電子メール受信者からの受信拒否の申告に対する処理動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の送信側メールサーバにおける配信先不明電子メールの返信メール受信時に対する処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    受信側メールサーバ
２    受信側端末
３    発信側メールサーバ
４    発信側端末
５    インターネット
６    電子メール受信者
７    電子メール送信者
１１，３１    メール受信部
１２，３２    メール送信部
１３，３３    制御部
１４，３４    蓄積部
１５，３５    メール識別部
１６    状況通知制御部
１７    メール配信停止指示部
１８    ブラックリスト記述部
１９    申告受付部
３６    警告出力部
【図１】
0003813854.tif 000002
【図２】
0003813854.tif 000003
【図３】
0003813854.tif 000004
【図４】
0003813854.tif 000005
【図５】
0003813854.tif 000006
【図６】
0003813854.tif 000007