(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスバルブ内に放電ガスを封入した無電極放電灯と、無電極放電灯に高周波電力を供給する高周波電源回路と、無電極放電灯の外側に巻回され高周波電源回路に接続して無電極放電灯に高周波磁界を発生させる誘導コイルと、高周波電源回路を収納する筐体と、誘導コイルの巻回軸に略直交する直交面上に配設された環状の第１のシールド部材及びその第１のシールド部材と交わるよう誘導コイルの巻回軸と略平行に配設された第２のシールド部材を少なくとも含み導電性を有するメッシュ状のシールドケースと、を備えた無電極放電灯点灯装置において、
前記第１のシールド部材は、前記第２のシールド部材よりも前記誘導コイルから離して配設されるとともに第１のシールド部材の単位長当たりの抵抗値は、前記第２のシールド部材の単位長当たりの抵抗値よりも小さくしたことを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記誘導コイルの巻回部分における前記巻回軸に沿った両端部は、前記第１のシールド部材との間の最短距離が略等しい請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記シールドケースは、前記第１のシールド部材及び前記第２のシールド部材により、前記巻回軸に沿った先端部に開口部を有した略円筒状をなし、その開口部は、前記巻回軸の方向から見たときに、前記無電極放電灯が通り抜けるのを規制するよう設けられた規制部材により分割された請求項１又は請求項２のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記規制部材は、伸縮自在に形成されてなる請求項３記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項５】
前記誘導コイルは、前記高周波電源回路との間を接続するよう巻回部分から遠ざかる方向へ引き廻されたリード部を有し、そのリード部は、最も近接した２本の前記第２のシールド部材との最短距離が略等しい請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項６】
前記リード部と最も近接した２本の前記第２のシールド部材間の間隔は、他の前記第２のシールド部材間の間隔よりも大きい請求項５記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項７】
前記第１のシールド部材間の間隔は、前記第２のシールド部材間の間隔よりも小さい請求項１乃至請求項６記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項８】
前記第２のシールド部材の長手方向に直交する方向への剛性は、前記第１のシールド部材の周回方向に直交する方向への剛性よりも大きい請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項９】
前記第１のシールド部材は、前記無電極放電灯から見たときの投影面の面積が前記巻回軸の方向から見たときの投影面の面積よりも小さい請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項１０】
前記第２のシールド部材は、前記無電極放電灯から見たときの投影面の面積が前記第１のシールド部材の周回方向から見たときの投影面の面積よりも小さい請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項１１】
前記無電極放電灯の始動時における高周波電磁界の消費を、前記無電極放電灯の点灯時における高周波電磁界の消費よりも少なくし得る請求項１乃至請求項１０記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項１２】
前記第１のシールド部材は、前記無電極放電灯の始動時における周回方向の抵抗値が点灯時よりも小さい請求項１１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項１３】
前記第１のシールド部材は、前記無電極放電灯の点灯時に導電ループとする請求項１１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項１４】
前記第１のシールド部材は、前記無電極放電灯の始動時における前記無電極放電灯との距離が点灯時よりも大きい請求項１１記載の無電極放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シールドケースがメッシュ状の無電極放電灯点灯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の無電極放電灯点灯装置として、特開平９−６９３０５号に開示されたものが存在する。このものは、図１１に示すように、ガラスバルブ内に放電ガスを封入した無電極放電灯１０１、無電極放電灯１０１に高周波電力を供給する高周波電源回路１０２、無電極放電灯１０１の外側に巻回され高周波電源回路１０２に接続して無電極放電灯１０１に高周波磁界を発生させる誘導コイル１０３、高周波電源回路１０２を収納する筐体１０４、誘導コイル１０３の巻回軸に略直交する直交面上に配設され導電性を有した環状の第１のシールド部材及びその第１のシールド部材と交わるよう誘導コイル１０３の巻回軸と略平行に配設された第２のシールド部材よりなるメッシュ状のシールドケース１０５を備えている。
【０００３】
このものでは、誘導コイル１０３により発生された高周波電磁界が、シールドケース１０５により消費される量を少なくするために、シールドケース１０５と誘導コイル１０３との間隔Ｌを、誘導コイル１０３の直径に比例した量離す必要があるので、誘導コイル１０３の巻回部直径φが決められた場合、例えば、Ｌ≧φ／２の関係が成立するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の無電極放電灯点灯装置にあっては、誘導コイル１０３により発生された高周波磁束がシールドケース１０５により消費される量を少なくするために、例えば、前述した関係、すなわち、Ｌ≧φ／２の関係を成立させるようにしているので、シールドケース１０５の外径を、誘導コイル１０３の大きさの２倍以下にすることができない。
【０００５】
従って、小型化した場合には、誘導コイルにより発生された高周波電磁界がシールドケースにより消費され易くなるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に着目してなされたもので、その目的とするところは、小型化しても、誘導コイルにより発生された高周波電磁界がシールドケースにより消費され難い無電極放電灯点灯装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために、請求項１記載の無電極放電灯点灯装置は、ガラスバルブ内に放電ガスを封入した無電極放電灯と、無電極放電灯に高周波電力を供給する高周波電源回路と、無電極放電灯の外側に巻回され高周波電源回路に接続して無電極放電灯に高周波磁界を発生させる誘導コイルと、高周波電源回路を収納する筐体と、誘導コイルの巻回軸に略直交する直交面上に配設された環状の第１のシールド部材及びその第１のシールド部材と交わるよう誘導コイルの巻回軸と略平行に配設された第２のシールド部材を少なくとも含み導電性を有するメッシュ状のシールドケースと、を備えた無電極放電灯点灯装置において、前記第１のシールド部材は、前記第２のシールド部材よりも前記誘導コイルから離して配設されるとともに第１のシールド部材の単位長当たりの抵抗値は、前記第２のシールド部材の単位長当たりの抵抗値よりも小さくした構成にしている。
【０００８】
請求項２記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１記載の無電極放電灯点灯装置において、前記誘導コイルの巻回部分における前記巻回軸に沿った両端部は、前記第１のシールド部材との間の最短距離が略等しい構成にしている。
【０００９】
請求項３記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置において、前記シールドケースは、前記第１のシールド部材及び前記第２のシールド部材により、前記巻回軸に沿った先端部に開口部を有した略円筒状をなし、その開口部は、前記巻回軸の方向から見たときに、前記無電極放電灯が通り抜けるのを規制するよう設けられた規制部材により分割された構成にしている。
【００１０】
請求項４記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項３記載の無電極放電灯点灯装置において、前記規制部材は、伸縮自在に形成されてなる構成にしている。
【００１１】
請求項５記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置において、前記誘導コイルは、前記高周波電源回路との間を接続するよう巻回部分から遠ざかる方向へ引き廻されたリード部を有し、そのリード部は、最も近接した２本の前記第２のシールド部材との最短距離が略等しい構成にしている。
【００１２】
請求項６記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項５記載の無電極放電灯点灯装置において、前記リード部と最も近接した２本の前記第２のシールド部材間の間隔は、他の前記第２のシールド部材間の間隔よりも大きい構成にしている。
【００１３】
請求項７記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１乃至請求項６記載の無電極放電灯点灯装置において、前記第１のシールド部材間の間隔は、前記第２のシールド部材間の間隔よりも小さい構成にしている。
【００１５】
請求項８記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置において、前記第２のシールド部材の長手方向に直交する方向への剛性は、前記第１のシールド部材の周回方向に直交する方向への剛性よりも大きい構成にしている。
【００１６】
請求項９記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置において、前記第１のシールド部材は、前記無電極放電灯から見たときの投影面の面積が前記巻回軸の方向から見たときの投影面の面積よりも小さい構成にしている。
【００１７】
請求項１０記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置において、前記第２のシールド部材は、前記無電極放電灯から見たときの投影面の面積が前記第１のシールド部材の周回方向から見たときの投影面の面積よりも小さい構成にしている。
【００１８】
請求項１１記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置において、前記無電極放電灯の始動時における高周波電磁界の消費を、前記無電極放電灯の点灯時における高周波電磁界の消費よりも少なくし得る構成にしている。
【００１９】
請求項１２記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１１記載の無電極放電灯点灯装置において、前記第１のシールド部材は、前記無電極放電灯の始動時における周回方向の抵抗値が点灯時よりも小さい構成にしている。
【００２０】
請求項１３記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１１記載の無電極放電灯点灯装置において、前記第１のシールド部材は、前記無電極放電灯の点灯時に導電ループとする構成にしている。
【００２１】
請求項１４記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１１記載の無電極放電灯点灯装置において、前記第１のシールド部材は、前記無電極放電灯の始動時における前記無電極放電灯との距離が点灯時よりも大きい構成にしている。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の第１参考例を図１に基づいて以下に説明する。
【００２３】
１は無電極放電灯で、ナス型のガラスバルブに、不活性ガス及び金属蒸気等の放電ガスを封入したものであって、その軸方向中央部よりやや基端寄りの外側にに、誘導コイル２が巻回されている。この誘導コイル２は、金属製の筐体３の内部に収納された高周波電源回路４に接続され、高周波電源回路４から高周波電力を供給することにより、高周波電磁界を発生する。
【００２４】
５はシールドケースで、導電性を有し、誘導コイル２の巻回軸に略直交する直交面上に配設された環状の第１のシールド部材５ａ及びその第１のシールド部材５ａと交わるよう誘導コイル２の巻回軸と略平行に配設された第２のシールド部材５ｂにより、誘導コイル２の巻回軸に沿った先端部に開口部を有する略円筒をなしたメッシュ状に形成されている。この第１のシールド部材５ａは、誘導コイル２とは反対側で、第２のシールド部材５ｂと交わることにより、第２のシールド部材５ｂよりも誘導コイル２から離して配設されている。このシールドケース５は、前述した誘導コイル２により発生される高周波電磁界をシールドする。
【００２５】
この無電極放電灯点灯装置は、誘導コイル２に高周波電力が供給されて、誘導コイル２が高周波電磁界を発生すると、無電極放電灯１内に高周波プラズマ電流を発生させて、無電極放電灯１が紫外線又は可視光を発生させる。
【００２６】
かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、誘導コイル２の巻回軸に略直交する直交面上に配設され導電性を有した環状の第１のシールド部材５ａ及びその第１のシールド部材５ａと交わるよう誘導コイル２の巻回軸と略平行に配設された第２のシールド部材５ｂを少なくとも有したメッシュ状のシールドケース５のうち、誘導コイル２により発生された高周波磁束の消費に関連する部分である第１のシールド部材５ａを、第２のシールド部材５ｂより外側に配設しているから、小型化するよう、シールドケース５を小さくしても、第２のシールド部材５ｂの厚み相当分だけ、誘導コイル２から離すことができ、高周波電磁界を消費し難くすることができる。
【００２７】
また、シールドケース５を、巻回軸に沿った先端部に開口部を有した略円筒状とすることにより、高周波電磁界が極力消費されないように、開口部を大きく確保することができる。
【００２８】
次に、本発明の第２参考例を図２に基づいて以下に説明する。この図２は、誘導コイル２の巻回軸を含む平面で切り取った正面断面図となっている。なお、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、第１参考例と異なるところのみ記す。本参考例は、基本的には第１参考例と同様であるが、誘導コイル２の巻回部分における巻回軸に沿った両端部、すなわち同図における上端部及び下端部が、第１のシールド部材５ａとの間の最短距離Ｌ１を略等しくした構成としている。
【００２９】
かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、誘導コイル２の巻回部分における巻回軸に沿った両端部では、第１のシールド部材５ａとの間の最短距離が略等しいから、シールドケース５と誘導コイル２との間を、より離すことができ、高周波電磁界が消費され難くなるという第１参考例の効果をさらに奏することができる。
【００３０】
次に、本発明の第３参考例を図３に基づいて以下に説明する。なお、第２参考例と同一の部材には同一の符号を付し、第２参考例と異なるところのみ記す。本参考例は、基本的には第２参考例と同様であるが、シールドケース５が誘導コイル２の巻回軸に沿った先端部に有した開口部に、例えば、ゴム製の伸縮自在の規制部材が、橋渡しされて固定されることにより、誘導コイル２の巻回軸の方向から見たときに、規制部材６によって、シールドケース５の円形の開口部が、半円状の２つの開口部分に分割された構成となっている。これらの半円状の２つの開口部分は、最も幅の広い箇所では、第１のシールド部材５ａ及び第２のシールド部材５ｂのいずれの間隔よりも広くなっているが、無電極放電灯１の外径よりも大きくなっている。
【００３１】
従って、無電極放電灯１が万一、外れた場合でも、この半円状の開口部分を通り抜けるのが、規制される。
【００３２】
かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、第２参考例の効果に加えて、万一、無電極放電灯１が筐体３から外れるようなことがあっても、その外れた無電極放電灯１を、規制部材６により開口部を通り抜けるのを規制できるので、無電極放電灯１がシールドケース５内に留まるようになる。
【００３３】
また、規制部材６が伸縮自在に形成されているから、シールドケース５の大きさとは無関係に、規制部材６をシールドケース５に固定することができる。
【００３４】
なお、本参考例では、規制部材３は、ゴム製であるが、コイルばね等の導電性部材でもよい。
【００３５】
次に、本発明の第４参考例を図４に基づいて以下に説明する。なお、第３参考例と同一の部材には同一の符号を付し、第３参考例と異なるところのみ記す。本参考例は、基本的には第３参考例と同様であるが、さらに、誘導コイル２が、高周波電源回路４との間を接続するよう巻回部分から遠ざかる方向へ引き廻されたリード部２ａを有し、そのリード部２ａが、最も近接した２本の第２のシールド部材５ｂとの最短距離が略等しい構成となっている。
【００３６】
かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、第３参考例の効果に加えて、誘導コイル２が高周波電源回路４との間を接続するよう巻回部分から遠ざかる方向へ引き廻されたリード部２ａが、最も近接した２本の第２のシールド部材５ｂとの最短距離Ｌ２を略等しくしているから、無電極放電灯点灯装置を小型化するよう、シールドケース５を小さくしても、第２のシールド部材５ｂと誘導コイル２のリード部２ａとの間を、より離すことができ、第２のシールド部材５ｂと誘導コイル２のリード部２ａとの間の浮遊容量を小さくすることができるので、始動時及び点灯時における高周波電源回路４の高周波出力電圧を小さくすることができる。
【００３７】
次に、本発明の第５参考例を図５に基づいて以下に説明する。なお、第４参考例と同一の部材には同一の符号を付し、第４参考例と異なるところのみ記す。本参考例は、基本的には第４参考例と同様であるが、リード部２ａと最も近接した２本の第２シールド部材間の間隔が、他の第２のシールド部材５ｂ間の間隔よりも大きい構成となっている。
【００３８】
かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、リード部２ａと最も近接した２本の第２のシールド部材５ｂ間の間隔が、他の第２のシールド部材５ｂ間の間隔よりも大きいから、無電極放電灯点灯装置を小型化するよう、シールドケース５を小さくしても、第２のシールド部材５ｂと誘導コイル２のリード部２ａとの間を、より離すことができ、第２のシールド部材５ｂと誘導コイル２のリード部２ａとの間の浮遊容量を小さくすることができるので、始動時及び点灯時における高周波電源回路４の高周波出力電圧を小さくすることができるという効果をさらに奏することができる。
【００３９】
次に、本発明の第６参考例を図６に基づいて以下に説明する。なお、第３参考例と同一の部材には同一の符号を付し、第３参考例と異なるところのみ記す。本参考例は、基本的には第３参考例と同様であるが、第１のシールド部材５ａ間の間隔が、第２のシールド部材５ｂ間の間隔よりも小さい構成となっている。
【００４０】
かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、第１のシールド部材５ａ間の間隔が、第２のシールド部材５ｂ間の間隔よりも小さいから、第１のシールド部材５ａ間の間隔と第２のシールド部材５ｂ間の間隔とが等しい場合と比較して、第１のシールド部材５ａ及び第２のシールド部材５ｂを少なくとも有したシールドケース５のうち、誘導コイル２により発生された高周波磁界を外部に漏洩するのを抑止する効果の少ない第２のシールド部材５ｂを少なくすることができるので、無電極放電灯１で発生した可視光を妨げ難くなり、無電極放電灯点灯装置の効率を向上させることができる。
【００４１】
次に、本発明の第１実施形態を図７に基づいて以下に説明する。なお、第６参考例と同一の部材には同一の符号を付し、第６参考例と異なるところのみ記す。本実施形態は、基本的には第６参考例と同様であるが、第１のシールド部材５ａの単位長当たりの抵抗値が、第２のシールド部材５ｂの単位長当たりの抵抗値よりも小さく、また、第２のシールド部材５ｂの長手方向に直交する方向への剛性が、第１のシールド部材５ａの周回方向に直交する方向への剛性よりも大きくなるよう、第２のシールド部材５ｂを第１のシールド部材５ａよりも太くした構成としている。
【００４２】
かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、誘導コイル２とトランス結合する第１のシールド部材５ａの単位長当たりの抵抗値を、第２のシールド部材５ｂの単位長当たりの抵抗値よりも小さくすることにより、単位長あたりの抵抗値が第１のシールド部材５ａと第２のシールド部材５ｂとの間で等しい場合よりも、第１の部材による高周波磁界の損失を低減することができ、無電極放電灯点灯装置の効率を向上させることができる。
【００４３】
また、第２のシールド部材５ｂの長手方向に直交する方向への剛性が、第１のシールド部材５ａの周回方向に直交する方向への剛性よりも大きいから、第２のシールド部材５ｂの長手方向に直交する方向への剛性が、第１のシールド部材５ａの周回方向に直交する方向への剛性と等しい場合に比較して、第１のシールド部材５ａ及び第２のシールド部材５ｂを少なくとも有したシールドケース５のうち、誘導コイル２により発生された高周波磁界を外部に漏洩するのを抑止する効果の少ない第２のシールド部材５ｂを、より少ない部材で構成することができるので、無電極放電灯１で発生した可視光を妨げ難くなり、無電極放電灯点灯装置の効率を向上させることができる。
【００４４】
次に、本発明の第２実施形態を図８及び 図９に基づいて以下に説明する。図８は、誘導コイル２の巻回軸に平行で、かつ、巻回軸を含む仮想面で切断した正面断面図である。また、図９は、巻回軸に直交する仮想面で切断した平面断面図である。なお、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、第１実施形態と異なるところのみ記す。
【００４５】
本実施形態は、基本的には第１実施形態と同様であるが、第１のシールド部材５ａが、無電極放電灯１から見たときの投影面の面積を、巻回軸の方向から見たときの投影面の面積よりも小さくしており、さらに、第２のシールド部材５ｂが、無電極放電灯１から見たときの投影面の面積を、第１のシールド部材５ａの周回方向から見たときの投影面の面積よりも小さくした構成としている。
【００４６】
詳しくは、第１のシールド部材５ａは、図８に示すように、断面長方形状に形成されており、巻回軸に平行な辺の長さＬ３を、誘導コイル２の半径方向の辺の長さＬ４よりも短くすることにより、無電極放電灯１から見たときの投影面の面積を、巻回軸の方向から見たときの投影面の面積よりも小さくしている。
【００４７】
また、第２のシールド部材５ｂは、図９に示すように、断面長方形状に形成されており、第１のシールド部材５ａの周回方向の辺の長さＬ５を、誘導コイル２の半径方向の辺の長さＬ６よりも短くすることにより、無電極放電灯１から見たときの投影面の面積を、第１のシールド部材５ａの周回方向から見たときの投影面の面積よりも小さくした構成としている。
【００４８】
かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、第１実施形態の効果に加えて、第１のシールド部材５ａが、無電極放電灯１から見たときの投影面の面積を巻回軸の方向から見たときの投影面の面積よりも小さくしているから、断面積を増やすことにより周方向に沿った単位長当たりの抵抗値を低減させても、無電極放電灯１により発生された可視光を妨げ難くなり、無電極放電灯点灯装置の効率を向上させることができる。
【００４９】
また、第２のシールド部材５ｂが、無電極放電灯１から見たときの投影面の面積を第１のシールド部材５ａの周回方向から見たときの投影面の面積よりも小さくしているから、断面積を増やすことにより長手方向に直交する方向の剛性を大きくする場合に、より少ない部材で、長手方向に直交する方向の剛性を大きくすることができるので、無電極放電灯１により発生された可視光を妨げ難くなり、無電極放電灯点灯装置の効率を向上させることができる。
【００５０】
次に、本発明の第３実施形態を図１０に基づいて以下に説明する。なお、第６参考例と同一の部材には同一の符号を付し、第６参考例と異なるところのみ記す。本実施形態は、基本的には第６参考例と同様であるが、前記無電極放電灯の始動時における高周波電磁界の消費を、前記無電極放電灯の点灯時における高周波電磁界の消費よりも少なくし得る構成としている。
【００５１】
このものは、閉じることにより第１のシールド部材５ａを導通ループとし得るスイッチ７と、光を検出したときに閉じるよう制御する制御回路８を有している。このものは、点灯後に光が検出されて、制御回路８がスイッチ７を閉じたとき、第１のシールド部材５ａが、無電極放電灯１の点灯時に導電ループとされることにより、無電極放電灯１の始動時における高周波電磁界の消費を、点灯時より少なくする構成としている。
【００５２】
かかる無電極放電灯点灯装置にあっては、一般にはプラズマが発生していないために誘導コイル２とシールドケース５との間のトランス結合が強くなって高周波電磁界の消費が多くなってしまう始動時に、点灯時よりも高周波電磁界の消費を少なくし得るようにしているから、始動し難くなるというような無電極放電灯１の始動時に与える影響を低減することができる。
【００５３】
また、第１のシールド部材５ａは、点灯時には、導通ループとなるので、点灯中のノイズを少なくすることができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、第１のシールド部材５ａが、無電極放電灯１の点灯時に導電ループされることにより、無電極放電灯１の始動時における高周波電磁界の消費を、点灯時より少なくする構成としているが、第１のシールド部材５ａを、光が照射されることにより抵抗値が増大する材料製としたり、又は、加熱されることにより抵抗値が増大する材料製として、無電極放電灯１の始動時における周回方向の抵抗値を、点灯時の抵抗値よりも小さくすることにより、無電極放電灯１の始動時における高周波電磁界の消費を、点灯時より少なくする構成としても、同様の効果を奏することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、第１のシールド部材５ａが、無電極放電灯１の点灯時に導電ループされることにより、無電極放電灯１の始動時における高周波電磁界の消費を、点灯時より少なくする構成としているが、第１のシールド部材５ａを、バイメタルや形状記憶合金等により構成し、無電極放電灯１が点灯して発熱するとともに、無電極放電灯１との距離を小さくするようにして、無電極放電灯１の始動時における無電極放電灯１との距離を、点灯時の無電極放電灯１との距離よりも大きくすることにより、無電極放電灯１の始動時における高周波電磁界の消費を、点灯時より少なくする構成としても、同様の効果を奏することができる。
【００５６】
【発明の効果】
請求項１記載の無電極放電灯点灯装置は、誘導コイルの巻回軸に略直交する直交面上に配設され導電性を有した環状の第１のシールド部材及びその第１のシールド部材と交わるよう誘導コイルの巻回軸と略平行に配設された第２のシールド部材を少なくとも有したメッシュ状のシールドケースのうち、誘導コイルにより発生された高周波電磁界の消費に関連する部分である第１のシールド部材を、第２のシールド部材より外側に配設するとともに第１のシールド部材の単位長当たりの抵抗値は、前記第２のシールド部材の単位長当たりの抵抗値よりも小さくしたから、シールドケースを小さくしても、第２のシールド部材の厚み相当分だけ、誘導コイルから離すことができ、を高周波電磁界が消費され難くなるとともに単位長あたりの抵抗値が第１のシールド部材と第２のシールド部材との間で等しい場合よりも、第１の部材による高周波磁界の損失を低減することができ、無電極放電灯点灯装置の効率を向上させることができる。
【００５７】
請求項２記載の無電極放電灯点灯装置は、誘導コイルの巻回部分における巻回軸に沿った両端部では、第１のシールド部材との間の最短距離が略等しいから、シールドケースと誘導コイルとの間を、より離すことができ、高周波電磁界が消費され難くなるという請求項１記載の無電極放電灯点灯装置の効果をさらに奏することができる。
【００５８】
請求項３記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置の効果に加えて、シールドケースを、巻回軸に沿った先端部に開口部を有した略円筒状とすることにより、高周波電磁界が極力消費されないように、開口部を大きく確保することができ、また、万一、無電極放電灯が筐体から外れるようなことがあっても、その外れた無電極放電灯を、規制部材により開口部を通り抜けるのを規制できるので、無電極放電灯がシールドケース内に留まるようになる。
【００５９】
請求項４記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項３記載の無電極放電灯点灯装置の効果に加えて、規制部材が伸縮自在に形成されてなるから、シールドケースの大きさとは無関係に、規制部材をシールドケースに固定することができる。
【００６０】
請求項５記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置の効果に加えて、誘導コイルが高周波電源回路との間を接続するよう巻回部分から遠ざかる方向へ引き廻されたリード部が、最も近接した２本の第２のシールド部材との最短距離を略等しくしているから、無電極放電灯点灯装置を小型化するよう、シールドケースを小さくしても、第２のシールド部材と誘導コイルのリード部との間を、より離すことができ、第２のシールド部材と誘導コイルのリード部との間の浮遊容量を小さくすることができるので、始動時及び点灯時における高周波電源回路の高周波出力電圧を小さくすることができる。
【００６１】
請求項６記載の無電極放電灯点灯装置は、リード部と最も近接した２本の第２のシールド部材間の間隔が、他の第２のシールド部材間の間隔よりも大きいから、無電極放電灯点灯装置を小型化するよう、シールドケースを小さくしても、第２のシールド部材と誘導コイルのリード部との間を、より離すことができ、第２のシールド部材と誘導コイルのリード部との間の浮遊容量を小さくすることができるので、始動時及び点灯時における高周波電源回路の高周波出力電圧を小さくすることができるという請求項５記載の無電極放電灯点灯装置の効果をさらに奏することができる。
【００６２】
請求項７記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１乃至請求項６記載の無電極放電灯点灯装置の効果に加えて、第１のシールド部材間の間隔が、第２のシールド部材間の間隔よりも小さいから、第１のシールド部材間の間隔と第２のシールド部材間の間隔とが等しい場合と比較して、第１のシールド部材及び第２のシールド部材を少なくとも有したシールドケースのうち、誘導コイルにより発生された高周波磁界を外部に漏洩するのを抑止する効果の少ない第２のシールド部材を少なくすることができるので、無電極放電灯で発生した可視光を妨げ難くなり、無電極放電灯点灯装置の効率を向上させることができる。
【００６４】
請求項８記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置の効果に加えて、第２のシールド部材の長手方向に直交する方向への剛性が、第１のシールド部材の周回方向に直交する方向への剛性よりも大きいから、第２のシールド部材の長手方向に直交する方向への剛性が、第１のシールド部材の周回方向に直交する方向への剛性と等しい場合に比較して、第１のシールド部材及び第２のシールド部材を少なくとも有したシールドケースのうち、誘導コイルにより発生された高周波磁界を外部に漏洩するのを抑止する効果の少ない第２のシールド部材を、より少ない部材で構成することができるので、無電極放電灯で発生した可視光を妨げ難くなり、無電極放電灯点灯装置の効率を向上させることができる。
【００６５】
請求項９記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置の効果に加えて、第１のシールド部材が、無電極放電灯から見たときの投影面の面積を巻回軸の方向から見たときの投影面の面積よりも小さくしているから、断面積を増やすことにより周方向に沿った単位長当たりの抵抗値を低減させても、無電極放電灯により発生された可視光を妨げ難くなり、無電極放電灯点灯装置の効率を向上させることができる。
【００６６】
請求項１０記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置の効果に加えて、第２のシールド部材が、無電極放電灯から見たときの投影面の面積を第１のシールド部材の周回方向から見たときの投影面の面積よりも小さくしているから、断面積を増やすことにより長手方向に直交する方向の剛性を大きくする場合に、より少ない部材で、長手方向に直交する方向の剛性を大きくすることができるので、無電極放電灯により発生された可視光を妨げ難くなり、無電極放電灯点灯装置の効率を向上させることができる。
【００６７】
請求項１１記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置の効果に加えて、一般にはプラズマが発生していないために誘導コイルとシールドケースとの間のトランス結合が強くなって高周波電磁界の消費が多くなってしまう始動時に、点灯時よりも高周波電磁界の消費を少なくし得るようにしているから、無電極放電灯の始動時に与える影響を低減することができる。
【００６８】
請求項１２記載の無電極放電灯点灯装置は、無電極放電灯の始動時に、点灯時よりも、第１のシールド部材の周回方向の抵抗値を小さくすることにより、始動時における高周波電磁界の消費を小さくすることができ、無電極放電灯の始動時に与える影響を低減することができるという請求項１１記載の無電極放電灯点灯装置の効果を奏することができる。
【００６９】
請求項１３記載の無電極放電灯点灯装置は、第１のシールド部材を、無電極放電灯が始動してから導電ループとすることにより、始動時における高周波電磁界の消費を小さくすることができ、無電極放電灯の始動時に与える影響を低減することができるという請求項１１記載の無電極放電灯点灯装置の効果を奏することができる。
【００７０】
請求項１４記載の無電極放電灯点灯装置は、無電極放電灯の始動時における第１のシールド部材と無電極放電灯との距離を、無電極放電灯の点灯時よりも大きくすることにより、始動時における高周波電磁界の消費を小さくすることができ、無電極放電灯の始動時に与える影響を低減することができるという請求項１１記載の無電極放電灯点灯装置の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【 図１】本発明の第１参考例の正面図である。
【 図２】本発明の第２参考例の正面断面図である。
【 図３】本発明の第３参考例の上面図である。
【 図４】本発明の第４参考例の正面図である。
【 図５】本発明の第５参考例の正面図である。
【 図６】本発明の第６参考例の正面図である。
【 図７】本発明の第１実施形態の正面図である。
【 図８】本発明の第２実施形態の正面断面図である。
【 図９】同上の平面断面図である。
【 図１０】本発明の第３実施形態の正面図である。
【 図１１】従来例の正面図である。
【符号の説明】
１ 無電極放電灯
２ 誘導コイル
２ａ リード部
３ 筐体
４ 高周波電源回路
５ シールドケース
５ａ 第１のシールド部材
５ｂ 第２のシールド部材
６ 規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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