(57)【要約】本発明のロータの一つの態様は、シャフトと、ロータコアと、複数のマグネットと、を備える。ロータコアは、周方向に沿って並ぶ複数のマグネット固定面を有する。複数のマグネット固定面のうち少なくとも１つのマグネット固定面には、当該マグネット固定面に固定されるマグネットの周方向一方側に位置する第１の凸条部が設けられる。複数のマグネット固定面のうち少なくとも１つのマグネット固定面には、当該マグネット固定面に固定されるマグネットの周方向他方側に位置する第２の凸条部が設けられる。第１の凸条部は、マグネット固定面の軸方向一方側の端部から軸方向の中程まで軸方向に沿って延びる。第２の凸条部は、マグネット固定面の軸方向他方側の端部から軸方向の中程まで軸方向に沿って延びる。第１の凸条部および第２の凸条部は、磁性体から構成される。
2019189599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って延びるシャフトと、
磁性体から構成され前記シャフトに固定されるロータコアと、
前記ロータコアに固定される複数のマグネットと、を備え、
前記ロータコアは、径方向外側を向き周方向に沿って並ぶ複数のマグネット固定面を有し、
複数の前記マグネット固定面には、それぞれ前記マグネットが固定され、
複数の前記マグネット固定面のうち少なくとも１つの前記マグネット固定面には、当該マグネット固定面に固定される前記マグネットの周方向一方側に位置し、当該マグネット固定面から径方向外側に突出する第１の凸条部が設けられ、
複数の前記マグネット固定面のうち少なくとも１つの前記マグネット固定面には、当該マグネット固定面に固定される前記マグネットの周方向他方側に位置し、当該マグネット固定面から径方向外側に突出する第２の凸条部が設けられ、
前記第１の凸条部は、前記マグネット固定面の軸方向一方側の端部から軸方向の中程まで軸方向に沿って延び、  前記第２の凸条部は、前記マグネット固定面の軸方向他方側の端部から軸方向の中程まで軸方向に沿って延び、
前記第１の凸条部および前記第２の凸条部は、磁性体から構成される、ロータ。
【請求項２】
前記第１の凸条部が設けられる前記マグネット固定面と、前記第２の凸条部が設けられる前記マグネット固定面とが、周方向に隣接する、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記第１の凸条部の数と、前記第２の凸条部の数とが、互いに一致する、請求項１又は２に記載のロータ。
【請求項４】
前記第１の凸条部が設けられる前記マグネット固定面は、周方向に沿って等間隔に配置され、
前記第２の凸条部が設けられる前記マグネット固定面は、周方向に沿って等間隔に配置される、請求項１〜３の何れか一項に記載のロータ。
【請求項５】
全ての前記マグネット固定面に、前記第１の凸条部および前記第２の凸条部が設けられる、請求項１〜４の何れか一項に記載のロータ。
【請求項６】
前記第１の凸条部の軸方向に沿う長さ寸法と、前記第２の凸条部の軸方向に沿う長さ寸法とが、互いに一致する、請求項１〜５の何れか一項に記載のロータ。
【請求項７】
前記第１の凸条部の軸方向他方側の端部の軸方向位置と、前記第２の凸条部の軸方向一方側の端部とが、互いに一致する、請求項１〜６の何れか一項に記載のロータ。
【請求項８】
前記第１の凸条部の軸方向他方側の端部の軸方向位置は、前記第２の凸条部の軸方向一方側の端部の軸方向位置より、軸方向一方側に位置する、請求項１〜６の何れか一項に記載のロータ。
【請求項９】
前記第１の凸条部の軸方向他方側の端部と、前記第２の凸条部の軸方向一方側の端部と、の軸方向に沿う距離は、前記第１の凸条部および前記第２の凸条部の軸方向に沿う長さ寸法と一致する、請求項８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記第１の凸条部は、前記マグネットの周方向一方側の端面に接触し、
前記第２の凸条部は、前記マグネットの周方向他方側の端面に接触する、請求項１〜９の何れか一項に記載のロータ。
【請求項１１】
前記ロータコアは、軸方向に沿って積層された複数の電磁鋼板から構成され、
前記第１の凸条部および前記第２の凸条部は、前記電磁鋼板の一部である、請求項１〜１０の何れか一項に記載のロータ。
【請求項１２】
前記ロータコアには、軸方向に沿って貫通し周方向に沿って並ぶ複数の孔部が設けられる、請求項１〜１１の何れか一項に記載のロータ。
【請求項１３】
前記ロータコアには、周方向に沿って互いに隣り合う前記マグネット固定面同士の間に位置し軸方向に沿って延びる複数の溝部が設けられ、
前記溝部は、
前記溝部は、径方向外側に開口し径方向外側に向かうにつれて溝幅が小さくなる、請求項１〜１２の何れか一項に記載のロータ。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項に記載のロータと、
前記ロータと径方向に隙間をあけて対向するステータと、を備える、モータ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のモータを備える、電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ、モータおよび電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータのロータは、シャフトとともに回転するロータコアと、ロータコアの周方向に複数設けられたマグネットと、を備える。このようなモータに生じるコギングトルクは、モータの振動および騒音の増大に繋がる。このため、モータにおいて、コギングトルクの発生を抑えることが望まれている。例えば国際公開第２０１１／１１４５７４号には、ロータコアのマグネットを軸方向に対して傾斜（スキュー）させることで、コギングトルクを低減することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１１４５７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなモータにおいては、ロータを組み立てる手間がかかり生産性が低下してしまうという問題があった。【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、コギングトルクを抑制するとともに、組み立てを簡素化できるロータ、モータおよび電動パワーステアリング装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のロータの一つの態様は、中心軸に沿って延びるシャフトと、磁性体から構成され前記シャフトに固定されるロータコアと、前記ロータコアに固定される複数のマグネットと、を備える。前記ロータコアは、径方向外側を向き周方向に沿って並ぶ複数のマグネット固定面を有する。複数の前記マグネット固定面には、それぞれ前記マグネットが固定される。複数の前記マグネット固定面のうち少なくとも１つの前記マグネット固定面には、当該マグネット固定面に固定される前記マグネットの周方向一方側に位置し、当該マグネット固定面から径方向外側に突出する第１の凸条部が設けられる。複数の前記マグネット固定面のうち少なくとも１つの前記マグネット固定面には、当該マグネット固定面に固定される前記マグネットの周方向他方側に位置し、当該マグネット固定面から径方向外側に突出する第２の凸条部が設けられる。前記第１の凸条部は、前記マグネット固定面の軸方向一方側の端部から軸方向の中程まで軸方向に沿って延びる。前記第２の凸条部は、前記マグネット固定面の軸方向他方側の端部から軸方向の中程まで軸方向に沿って延びる。前記第１の凸条部および前記第２の凸条部は、磁性体から構成される。【０００７】
また、本発明のモータの一つの態様は、上述のロータと、前記ロータと径方向に隙間をあけて対向するステータと、を備える。【０００８】
また、本発明の電動パワーステアリング装置の一つの態様は、上述のモータを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一つの態様のロータ、モータおよび電動パワーステアリング装置によれば、コギングトルクを抑制するとともに、組み立てを簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態のモータの断面図である。
【図２】図２は、一実施形態のロータの部分斜視図である。
【図３】図３は、図２のIII−III線に沿うロータの断面図である。
【図４】図４は、図２のIV−IV線に沿うロータの断面図である。
【図５】図５は、一実施形態のモータの、コギングトルクの波形を示すグラフである。
【図６】図６は、変形例１のロータの断面図である。
【図７】図７は、変形例１のロータの断面図である。
【図８】図８は、変形例２のロータの部分斜視図である。
【図９】図９は、変形例２のロータを備えるモータの、コギングトルクの波形を示すグラフである。
【図１０】図１０は、一実施形態の電動パワーステアリング装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るロータ、モータおよび電動パワーステアリング装置について説明する。なお、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００１２】
各図に適宜示すＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊは、Ｚ軸方向と平行であり、上下方向に延びる仮想線である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向、すなわち上下方向と平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。各図においては、適宜、周方向を矢印θで示す。
【００１３】
また、軸方向におけるＺ軸方向の正の側を「上側」と呼び、軸方向におけるＺ軸方向の負の側を「下側」と呼ぶ。本実施形態において、上側は、軸方向一方側に相当し、下側は、軸方向他方側に相当する。また、周方向における上側から下側に向かって見て反時計回りに進む側、すなわち矢印θの向きに進む側を「周方向一方側」と呼ぶ。周方向における上側から下側に向かって見て時計回りに進む側、すなわち矢印θの向きと逆に進む側を「周方向他方側」と呼ぶ。
【００１４】
なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の配置関係等を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１５】
図１は、本実施形態のモータ１０の断面図である。本実施形態のモータ１０は、ロータ２０と、ステータ３０と、ベアリングホルダ１２と、ハウジング１１と、一対のベアリング１５，１６と、を備える。ロータ２０は、中心軸Ｊ周りを回転する。  ハウジング１１は、底部を有する筒状である。ハウジング１１は、内部に、ロータ２０、ステータ３０、ベアリングホルダ１２および一対のベアリング１５、１５を収容する。ベアリングホルダ１２は、ステータ３０の上側に位置する。ベアリングホルダ１２は、ハウジング１１の内周面に支持される。一対のベアリング１５，１６は、軸方向に互いに間隔をあけて配置される。一対のベアリング１５、１６は、ロータ２０のシャフト２１を支持する。一対のベアリング１５、１６のうち、一方のベアリング１５は、ベアリングホルダ１２に支持され、他方のベアリング１６は、ハウジング１１に支持される。
【００１６】
ステータ３０は、中心軸Ｊを中心とする環状である。ステータ３０は、ロータ２０と径方向に隙間をあけて対向する。ステータ３０は、ステータコア３１と、インシュレータ３０Ｚと、複数のコイル３０Ｃと、を有する。  ステータコア３１は、中心軸Ｊを中心とする環状である。ステータコア３１は、ロータ２０の径方向外側においてロータ２０を囲む。ステータコア３１は、例えば、複数の電磁鋼板が軸方向に積層されて構成される。  ステータコア３１は、略環状のコアバック３１ａと、複数のティース３１ｂと、を有する。本実施形態では、コアバック３１ａは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。コアバック３１ａの外周面は、ハウジング１１の内周面に固定される。ティース３１ｂは、コアバック３１ａの径方向内側面から径方向内側に延びる。複数のティース３１ｂは、周方向に沿って等間隔に並ぶ。  インシュレータ３０Ｚは、ステータコア３１に装着される。インシュレータ３０Ｚは、ティース３１ｂを覆う。インシュレータ３０Ｚの材料は、例えば樹脂などの絶縁材料である。  コイル３０Ｃは、ステータコア３１に取り付けられる。コイル３０Ｃは、インシュレータ３０Ｚを介してティース３１ｂに導線が巻き回されることで構成される。  ロータ２０は、中心軸Ｊを有するシャフト２１と、ロータコア２２と、複数のマグネット２３と、を備える。  シャフト２１は、中心軸Ｊに沿って上下方向に延びる。本実施形態の例では、シャフト２１が、軸方向に延びる円柱状である。シャフト２１は、複数のベアリング１５，１６により、中心軸Ｊ回りに回転自在に支持される。シャフト２１は、上記円柱状に限らず、例えば筒状でもよい。
【００１７】
図２は、ロータ２０の部分斜視図である。図３は、図２のIII−III線に沿うロータ２０の断面図である。図４は、図２のIV−IV線に沿うロータ２０の断面図である。
【００１８】
図３および図４に示すように、ロータコア２２の外形は、軸方向から見て多角形状である。本実施形態の例では、ロータコア２２の外形が、略八角形状である。  ロータコア２２は、磁性体から構成される。より具体的には、ロータコア２２は、強磁性体から構成される。図１に示すように、ロータコア２２は、軸方向に沿って積層された複数の電磁鋼板２２Ａ、２２Ｂから構成される。  図３および図４に示すように、ロータコア２２には、平面視中央に位置する中央孔２２ｈが設けられる。中央孔２２ｈは、軸方向に沿って貫通する。シャフト２１は、中央孔２２ｈに圧入される。これにより、ロータコア２２は、シャフト２１の外周面に固定される。なお、ロータコア２２は、シャフト２１に対して、樹脂部材などを介して間接的に固定されてもよい。
【００１９】
ロータコア２２には、軸方向に沿って貫通し周方向に沿って等間隔に並ぶ複数の孔部２２ｂが設けられる。本実施形態において、孔部２２ｂは、平面視で円形状である。本実施形態において、ロータコア２２には、８つの孔部２２ｂが設けられる。それぞれの孔部２２ｂは、後述する１つのマグネット２３の径方向内側に配置される。本実施形態によれば、孔部２２ｂによりロータコア２２を肉抜きして、ロータコア２２の軽量化および材料費削減を図ることができる。  ロータコア２２の径方向外側を向く外周には、複数のマグネット固定面２２ａと、複数の溝部２２ｃとが、設けられる。すなわち、ロータコア２２は、径方向外側を向き周方向に沿って並ぶ複数のマグネット固定面２２ａを有する。
【００２０】
溝部２２ｃは、周方向に沿って互いに隣り合うマグネット固定面２２ａ同士の間に位置する。溝部２２ｃは、ロータコア２２の径方向外側面から径方向内側に窪む。また、溝部２２ｃは、径方向外側に開口する。溝部２２ｃは、軸方向に沿って延びる。溝部２２ｃは、ロータコア２２の径方向外側面の軸方向全長に亘って延びる。溝部２２ｃは、径方向外側に向かうにつれて溝幅が小さくなる。すなわち、溝部２２ｃは、軸方向から見てくさび形状である。ロータ２０を樹脂モールドする場合、溝部２２ｃの内部には、樹脂が入り込む。この場合、溝部２２ｃがくさび形状であることによって、ロータ２０から樹脂部が離脱することを抑制できる。
【００２１】
マグネット固定面２２ａは、径方向に垂直な方向に広がる平面状である。なお、マグネット固定面２２ａは、湾曲面であってもよい。マグネット固定面２２ａは、ロータコア２２の径方向外側面において、軸方向に延びる。マグネット固定面２２ａは、ロータコア２２の径方向外側面に、軸方向全長にわたって配置される。本実施形態の例では、マグネット固定面２２ａの軸方向の長さ寸法は、周方向の長さ寸法よりも大きい。本実施形態のロータコア２２は、８つのマグネット固定面２２ａを有する。
【００２２】
複数のマグネット固定面２２ａには、それぞれマグネット２３が固定される。すなわち、ロータコア２２は、マグネット固定面２２ａにおいてマグネット２３を保持する。マグネット２３とマグネット固定面２２ａとは、樹脂部材などを介して間接的に固定されてもよい。また、ロータ２０が、樹脂モールドされる場合には、樹脂によりマグネット２３を径方向外側から覆うことで、マグネット２３をマグネット固定面２２ａに固定してもよい。
【００２３】
マグネット２３は、永久磁石である。複数のマグネット２３は、それぞれ異なるマグネット固定面２２ａに固定される。すなわち、マグネット２３は、ロータコア２２に固定される。複数のマグネット２３は、径方向外側を向く磁極を周方向に沿って交互として、周方向に沿って並ぶ。  マグネット２３は、軸方向に沿って一様な断面で延びる。マグネット２３は、径方向外側を向く外側面２３ａと、径方向内側を向く内側面２３ｂと、周方向を向く一対の周側面（端面）２３ｃと、を有する。
【００２４】
外側面２３ａは、中心軸Ｊを中心とする円弧状に延びる。内側面２３ｂは、径方向に垂直な方向に広がる平面である。内側面２３ｂは、マグネット固定面２２ａと対向する。周側面２３ｃは、内側面２３ｂと直交する平面である。周側面２３ｃは、内側面２３ｂと外側面２３ａとを繋ぐ。周方向に隣り合うマグネット２３の周側面２３ｃ同士は、周方向に対向する。  マグネット２３は、マグネット固定面２２ａの軸方向全域を覆う。また、マグネット２３は、周方向においてマグネット固定面２２ａの中央に配置される。
【００２５】
図２に示すように、マグネット固定面２２ａには、周方向において、マグネット２３が接触しない一対の露出部２２ａａが設けられる。一対の露出部２２ａａは、マグネット固定面２２ａの周方向の一対の端縁に沿ってそれぞれ軸方向に延びる。  ロータコア２２は、上側凸条部（第１の凸条部）２４と下側凸条部（第２の凸条部）２５と、を有する。上側凸条部２４および下側凸条部２５は、磁性体から構成される。より具体的には、上側凸条部２４および下側凸条部２５は、強磁性体から構成される。本実施形態において、上側凸条部２４および下側凸条部２５は、ロータコア２２の一部である。したがって、上側凸条部２４および下側凸条部２５は、ロータコア２２を構成する電磁鋼板２２Ａ、２２Ｂの一部として構成される。なお、上側凸条部２４および下側凸条部２５と、ロータコア２２とは、別部材であってもよい
【００２６】
上側凸条部２４は、複数のマグネット固定面２２ａのうち少なくとも１つのマグネット固定面２２ａに設けられる。同様に、下側凸条部２５は、複数のマグネット固定面２２ａのうち少なくとも１つのマグネット固定面２２ａに設けられる。  本実施形態において、上側凸条部２４と下側凸条部２５とは、互いに異なるマグネット固定面２２ａに設けられている。また、上側凸条部２４が設けられるマグネット固定面２２ａと下側凸条部２５が設けられるマグネット固定面２２ａとは、周方向に隣接する。なお、上側凸条部２４と下側凸条部２５とは、同じマグネット固定面２２ａに設けられていてもよい。
【００２７】
図３および図４に示すように、上側凸条部２４および下側凸条部２５は、それぞれロータコア２２に４つずつ設けられる。図３に示すように、上側凸条部２４が設けられるマグネット固定面２２ａは、周方向に沿って等間隔に配置される。図４に示すように、下側凸条部２５が設けられるマグネット固定面２２ａは、周方向に沿って等間隔に配置される。上側凸条部２４が設けられるマグネット固定面２２ａと、下側凸条部２５が設けられるマグネット固定面２２ａとは、周方向に交互に並ぶ。
【００２８】
図２に示すように、上側凸条部２４および下側凸条部２５は、それぞれマグネット固定面２２ａの露出部２２ａａに位置する。上側凸条部２４および下側凸条部２５は、それぞれマグネット固定面２２ａから径方向外側に突出する。  上側凸条部２４は、マグネット固定面２２ａの上端部（軸方向一方側の端部）から軸方向の中程まで軸方向に沿って延びる。一方で、下側凸条部２５は、マグネット固定面２２ａの下端部（軸方向他方側の端部）から軸方向の中程まで軸方向に沿って延びる。
【００２９】
上側凸条部２４は、上側凸条部２４が設けられるマグネット固定面２２ａに固定されるマグネット２３の周方向一方側に位置する。上側凸条部２４は、マグネット２３の周方向一方側の周側面２３ｃに接触する。一方で、下側凸条部２５は、下側凸条部２５が設けられるマグネット固定面２２ａに固定されるマグネット２３の周方向他方側に位置する。下側凸条部２５は、マグネット２３の周方向他方側の周側面２３ｃに接触する。
【００３０】
本実施形態において、上側凸条部２４の軸方向に沿う長さ寸法と、下側凸条部２５の軸方向に沿う長さ寸法と、は互いに一致する。また、上側凸条部２４の下端部（軸方向他方側の端部）の軸方向位置と、下側凸条部２５の上端部（軸方向一方側の端部）と、は互いに一致する。
【００３１】
本実施形態において、ロータ２０の上半分（軸方向一方側の半分）の領域を上側領域（第１領域）Ａ１とし、ロータ２０の下半分（軸方向他方側の半分）の領域を下側領域（第２領域）Ａ２とする。ロータコア２２は、上側領域Ａ１において、上側凸条部２４を有し、下側凸条部２５を有さない。また、ロータコア２２は、下側領域Ａ２において、上側凸条部２４を有さず、下側凸条部２５を有する。
【００３２】
図５は、本実施形態のモータ１０の、コギングトルクの波形を示すグラフである。図５では、ロータ２０の上側領域Ａ１のコギングトルクの波形と、下側領域Ａ２のコギングトルクの波形と、これらを合成したコギングトルクの波形と、を示す。  上側領域Ａ１のコギングトルクの波形と下側領域Ａ２のコギングトルクの波形とを比較すると、これらは互いに逆位相となっている。すなわち、本実施形態によれば、マグネット２３にスキューを掛けることなく、コギングトルクに逆位相を発生させることができる。本実施形態によれば、合成コギングトルクの波形において、上側領域Ａ１のコギングトルクの波形と下側領域Ａ２のコギングトルクの波形とが互いに打ち消し合い、コギングトルクの振動幅（合成コギングトルクの最大値と最小値との差）を小さく抑えることができる。
【００３３】
上側領域Ａ１のロータコア２２のマグネット固定面２２ａには、磁性体からなる上側凸条部２４が設けられる。上側凸条部２４は、マグネット２３の周方向一方側に位置する。このため、上側領域Ａ１において、マグネット２３の磁束は、上側凸条部２４に引っ張られて周方向一方側に偏ると考えられる。
【００３４】
一方で、下側領域Ａ２のロータコア２２のマグネット固定面２２ａには、磁性体からなる下側凸条部２５が設けられる。下側凸条部２５は、マグネット２３の周方向他方側に位置する。このため、下側領域Ａ２において、マグネット２３の磁束は、下側凸条部２５に引っ張られて周方向他方側に偏ると考えられる。  結果的に、上側領域Ａ１と下側領域Ａ２とで、マグネット２３から生じる磁束の中心が、周方向反対側に偏り、マグネット２３をスキューさせた場合と同様の効果を得ることができる。すなわち、本実施形態によれば、マグネット２３をスキューさせることなく、コギングトルクを低減することができるため、ロータ２０の組み立て工程を簡素化できる。
【００３５】
図２に示すように、本実施形態によれば、上側凸条部２４は、マグネット２３の周方向一方側の周側面２３ｃに接触する。同様に、下側凸条部２５は、マグネット２３の周方向他方側の周側面２３ｃに接触する。これにより、上側凸条部２４および下側凸条部２５によるマグネット２３の磁束を周方向一方側又は他方側に偏らせる効果を高めることができる。  本実施形態によれば、上側凸条部２４が設けられるマグネット固定面２２ａと、下側凸条部２５が設けられるマグネット固定面２２ａとが、周方向に隣接する。このため、周方向に隣り合うマグネット２３の磁束の中心を、周方向の反対側に偏らせることができ、コギングトルク低減の効果を高めることができる。
【００３６】
本実施形態によれば、上側凸条部２４の軸方向に沿う長さ寸法と、下側凸条部２５の軸方向に沿う長寸法とが、互いに一致する。すなわち、ロータ２０の上側領域Ａ１の軸方向に沿う長さ寸法と、下側領域Ａ２の軸方向に沿う長さ寸法とが、互いに一致する。このため、上側領域Ａ１のコギングトルクの絶対値と、下側領域Ａ２のコギングトルクの絶対値と、を互いに略一致させることができる。これにより、上側領域Ａ１のコギングトルクと下側領域Ａ２のコギングトルクとが、互いに打ち消し合い、合成コギングトルクが効果的に低減される。
【００３７】
本実施形態によれば、上側凸条部２４の数と、下側凸条部２５の数とが、互いに一致する。このため、上側領域Ａ１のコギングトルクの絶対値と、下側領域Ａ２のコギングトルクの絶対値と、を互いに略一致させることができ、合成コギングトルクが効果的に低減される。
【００３８】
図３に示すように、本実施形態によれば、上側凸条部２４が設けられるマグネット固定面２２ａは、周方向に沿って等間隔に配置される。同様に、図４に示すように、下側凸条部２５が設けられる前記マグネット固定面２２ａは、周方向に沿って等間隔に配置される。本実施形態によれば、上側凸条部２４および下側凸条部２５を周方向に沿ってバランスよく配置させることで、コギングトルクを効果的に低減できる。
【００３９】
図１に示すように、本実施形態によれば、ロータコア２２は、軸方向に沿って積層された複数の電磁鋼板２２Ａ、２２Ｂから構成される。また、上側凸条部２４および下側凸条部２５は、電磁鋼板２２Ａ、２２Ｂの一部である。上側領域Ａ１においてロータコア２２は、第１の電磁鋼板２２Ａを積層して構成される。また、下側領域Ａ２においてロータコア２２は、第２の電磁鋼板２２Ｂを積層して構成される。第１の電磁鋼板２２Ａは、上側凸条部２４を含む。第２の電磁鋼板２２Ｂは、下側凸条部２５を含む。  図２に示すように、本実施形態によれば、上側凸条部２４の下端部の軸方向位置と、下側凸条部２５の上端部の軸方向位置とが、互いに一致する。したがって、ロータコア２２は、２種類の電磁鋼板（第１の電磁鋼板２２Ａおよび第２の電磁鋼板２２Ｂ）のみを用いて構成される。さらに、第１の電磁鋼板２２Ａと第２の電磁鋼板２２Ｂとは、互いに表裏対象形状である。このため、第２の電磁鋼板２２Ｂとして、第１の電磁鋼板２２Ａを表裏反転させて用いることができる。すなわち、本実施形態のロータコア２２は、プレス加工した１種類の電磁鋼板から構成することができる。本実施形態によれば、ロータコア２２を構成する部品の種類が増加することを抑制することができ、安価なロータ２０およびモータ１０を提供できる。
【００４０】
（変形例１）
次に、上述のモータ１０に採用可能な変形例１のロータ１２０について、図６および図７を基に説明する。  図６は、本変形例のロータ１２０の断面図であり、上述の実施形態の図３に対応する。図７は、本変形例のロータ１２０の断面図であり、上述の実施形態の図４に対応する。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
本変形例のロータ１２０は、上述の実施形態と比較して、ロータコア１２２の全てのマグネット固定面２２ａに、上側凸条部２４および下側凸条部２５が設けられる点が主に異なる。本変形例によれば、全てのマグネット２３にスキューを行った場合と同様の効果を得ることができ、コギングトルクの低減の効果を更に高めることができる。
【００４２】
（変形例２）
次に、上述のモータ１０に採用可能な変形例２のロータ２２０について、図８および図９を基に説明する。  図８は、本変形例のロータ２２０の部分斜視図である。  本変形例において、ロータコア２２２は、上側凸条部（第１の凸条部）２２４と下側凸条部（第２の凸条部）２２５と、を有する。上側凸条部２２４および下側凸条部２２５は、磁性体から構成される。
【００４３】
上述の実施形態と同様に、本変形例の上側凸条部２２４と下側凸条部２２５とは、互いに異なるマグネット固定面２２ａに設けられている。また、上側凸条部２２４が設けられるマグネット固定面２２ａと下側凸条部２２５が設けられるマグネット固定面２２ａとは、周方向に隣接する。上側凸条部２２４が設けられるマグネット固定面２２ａは、周方向に沿って等間隔に配置される。下側凸条部２２５が設けられるマグネット固定面２２ａは、周方向に沿って等間隔に配置される。上側凸条部２２４が設けられるマグネット固定面２２ａと、下側凸条部２２５が設けられるマグネット固定面２２ａとは、周方向に交互に並ぶ。
【００４４】
上側凸条部２２４および下側凸条部２２５は、それぞれマグネット固定面２２ａから径方向外側に突出する。上側凸条部２２４は、上側凸条部２２４が設けられるマグネット固定面２２ａに固定されるマグネット２３の周方向一方側に位置する。下側凸条部２２５は、下側凸条部２２５が設けられるマグネット固定面２２ａに固定されるマグネット２３の周方向他方側に位置する。
【００４５】
上側凸条部２２４は、マグネット固定面２２ａの上端部から軸方向の中程まで軸方向に沿って延びる。一方で、下側凸条部２２５は、マグネット固定面２２ａの下端部から軸方向の中程まで軸方向に沿って延びる。  本変形例において、上側凸条部２２４の下端部（軸方向他方側の端部）の軸方向位置は、下側凸条部２２５の上端部（軸方向一方側の端部）の軸方向位置より、上側（軸方向一方側）に位置する。すなわち、上側凸条部２２４と下側凸条部２２５とは、軸方向に隙間を介して配置されている。
【００４６】
本変形例において、上側凸条部２２４の軸方向に沿う長さ寸法と、下側凸条部２２５の軸方向に沿う長さ寸法と、は互いに一致する。また、上側凸条部２２４の下端部（軸方向他方側の端部）と、下側凸条部２２５の上端部（軸方向一方側の端部）と、の軸方向に沿う距離は、上側凸条部２２４および下側凸条部２２５の軸方向に沿う長さ寸法と一致する。
【００４７】
本変形例において、ロータ２２０を上下方向に３つに区画して、上側の領域を上側領域（第１領域）Ｂ１とし、下側の領域を下側領域（第２領域）Ｂ２とし、上側領域Ｂ１と下側領域Ｂ２とに挟まれる領域を中間領域（第３領域）Ｂ３とする。ロータコア２２２は、上側領域Ｂ１において、上側凸条部２２４を有し、下側凸条部２２５を有さない。また、ロータコア２２２は、下側領域Ｂ２において、上側凸条部２２４を有さず、下側凸条部２２５を有する。さらに、ロータコア２２２は、中間領域Ｂ３において、上側凸条部２２４および下側凸条部２２５を有さない。
【００４８】
図９は、本変形例のロータ２２０を備えるモータ１０の、コギングトルクの波形を示すグラフである。図９では、ロータ２２０の上側領域Ｂ１のコギングトルクの波形と、下側領域Ｂ２のコギングトルクの波形と、中間領域Ｂ３のコギングトルクの波形と、これらを合成したコギングトルクの波形と、を示す。
【００４９】
上側領域Ｂ１のコギングトルクの波形と下側領域Ｂ２のコギングトルクの波形とを比較すると、これらは互いに逆位相となっている。すなわち、本変形例によれば、マグネット２３にスキューを掛けることなく、コギングトルクに逆位相を発生させることができる。このため、上側領域Ｂ１のコギングトルクの波形と下側領域Ｂ２のコギングトルクの波形とが、互いに打ち消し合い、コギングトルクの振動幅（合成コギングトルクの最大値と最小値との差）を小さく抑えることができる。
【００５０】
中間領域Ｂ３は、上側凸条部２２４および下側凸条部２２５が設けられない領域である。中間領域Ｂ３のコギングトルクの波形と、合成コギングトルクの波形を比較すると、中間領域Ｂ３のコギングトルクの絶対値が、合成コギングトルクの絶対値より若干大きくなっている。中間領域Ｂ３は、ロータコア２２２の全長の１／３の領域に設けられる。したがって、軸方向全長に亘って上側凸条部２２４および下側凸条部２２５が設けられないロータ２２０では、図９の中間領域Ｂ３のコギングトルクの３倍のコギングトルクが生じると推測される。このことから、上側領域Ｂ１および下側領域Ｂ２を設けることで、合成コギングトルクを低減できることが確認できる。
【００５１】
本変形例によれば、軸方向において上側凸条部２２４と下側凸条部２２５との間に、隙間が設けられる。また、上側凸条部２２４の軸方向寸法、下側凸条部２２５の軸方向寸法並びに、隙間の軸方向寸法が、互いに一致する。これにより、ロータ２２０には、軸方向寸法が互いに等しい上側領域Ｂ１、下側領域Ｂ２および中間領域Ｂ３が設けられる。結果的にマグネット２３を３段にスキューさせた場合と同様の効果を得ることができ、コギングトルクを効果的に低減できる。
【００５２】
（電動パワーステアリング装置）
次に、本実施形態（又は各変形例）のモータ１０を搭載する装置の一例について説明する。本実施形態においては、モータ１０を電動パワーステアリング装置１００に搭載した例について説明する。
【００５３】
図１０に示すように、電動パワーステアリング装置１００は、自動車の車輪１１２の操舵機構に搭載される。電動パワーステアリング装置１００は、操舵力を油圧により軽減する装置である。本実施形態の電動パワーステアリング装置１００は、モータ１０と、操舵軸１１４と、オイルポンプ１１６と、コントロールバルブ１１７と、を備える。
【００５４】
操舵軸１１４は、ステアリング１１１からの入力を、車輪１１２を有する車軸１１３に伝える。オイルポンプ１１６は、車軸１１３に油圧による駆動力を伝えるパワーシリンダ１１５に油圧を発生させる。コントロールバルブ１１７は、オイルポンプ１１６のオイルを制御する。電動パワーステアリング装置１００において、モータ１０は、オイルポンプ１１６の駆動源として搭載される。
【００５５】
本実施形態の電動パワーステアリング装置１００は、本実施形態のモータ１０を備える。このため、上述のモータ１０と同様の効果を奏する電動パワーステアリング装置１００が得られる。
【００５６】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の変更等が可能である。
【００５７】
前述の実施形態では、モータ１０が電動パワーステアリング装置１００に搭載される一例を挙げたが、これに限らない。モータ１０は、例えば、ポンプ、ブレーキ、クラッチ、掃除機、ドライヤ、シーリングファン、洗濯機および冷蔵庫などの多様な機器に用いることができる。
【００５８】
その他、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、前述の実施形態、変形例およびなお書き等で説明した各構成（構成要素）を組み合わせてもよく、また、構成の付加、省略、置換、その他の変更が可能である。また本発明は、前述した実施形態によって限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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