(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にヒータが配置された中空パイプ状の加熱ローラと、この加熱ローラに圧接されている加圧ローラとを備えた定着装置において、
前記加熱ローラの内部に、その軸線方向においてその内周面と接触する高熱伝導部材が設けられており，かつこの高熱伝導部材における前記加熱ローラの内周面との接触面を、高熱伝導性の弾性層で被覆してあることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記高熱伝導部材がローラで構成されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記高熱伝導部材が、加熱ローラの回転方向に関し、加圧ローラとの圧接位置に対応する部位の下流近傍において加熱ローラの内周面と接触することを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記高熱伝導部材が、加熱ローラの回転方向に関し、加圧ローラとの圧接位置に対応する部位の上流近傍において加熱ローラの内周面と接触することを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項５】
前記高熱伝導部材が、少なくとも２つ設けられていて、その１つの高熱伝導部材が、加熱ローラの回転方向に関し、加圧ローラとの圧接位置に対応する部位の下流近傍において加熱ローラの内周面と接触し、他の１つの高熱伝導部材が、前記部位の上流近傍において加熱ローラの内周面と接触することを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項６】
前記ヒータが、加熱ローラの回転中心から偏倚しており、かつ、加熱ローラの回転方向に関し、加圧ローラとの圧接位置に対応する部位の下流側に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて用紙等の記録材にトナー画像を形成することのできるプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる定着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いて用紙等の記録材（以下単に用紙という）上にトナー画像を形成する画像形成装置は、回転駆動される感光体と、この感光体に露光して表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してトナー画像となす現像手段と、そのトナー画像を用紙に転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー画像が転写された用紙を通過させつつ加熱して用紙上にトナー画像を定着させる定着装置とを有している。
【０００３】
従来の一般的な定着装置は、加熱される加熱ローラとこの加熱ローラに圧接されている加圧ローラとを備えており、これら両ローラによって、通過する用紙を挟圧しつつ加熱し、用紙上のトナー画像を用紙上に溶融定着させるようになっている。
【０００４】
このような定着装置においては、両ローラ、特に加熱ローラの軸線方向における温度分布が均一であることが望まれるが、両ローラの圧接部を用紙が通過することで、両ローラにおける用紙との接触部においては用紙（およびトナー）に熱が奪われ、非接触部においては用紙に熱が奪われないため、特に、連続して定着動作が行われると、上記接触部に比べて非接触部の温度が著しく上昇し、結果として、両ローラの軸線方向における温度分布を均一に維持することが困難になるという問題がある。
【０００５】
そこで、このような問題を解決するために、従来、次のような技術がすでに提案されている。
（１）加熱ローラの軸線方向に関して異なる発熱分布をもつ発熱体を複数用意し、定着時の加熱ローラの温度分布に応じて、作動させる発熱体を変更する。
（２）加熱ローラの断面積を大きくすることで軸線方向における熱伝導性および熱容量を高め、温度分布の均一化を図る。
（３）図７に示すように、加熱ローラ１の表面に対し、高熱伝導性の部材３を接触させて、温度分布の均一化を図る（特開平８−８７１９１号）。なお、図７において、２は加圧ローラである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の技術には、それぞれ次のような問題がある。
（１）加熱ローラの軸線方向に関して異なる発熱分布をもつ発熱体を複数用意し、定着時の加熱ローラの温度分布に応じて作動させる発熱体を変更する技術では、発熱体部分の構造や制御が複雑化し、機器の故障を招きやすい。
（２）加熱ローラの断面積を大きくすることで軸線方向における熱伝導性および熱容量を高め、温度分布の均一化を図る技術では、加熱ローラの熱容量が大きくなるため、ウォームアップ時間（加熱ローラが所定温度に達するまでの立ち上がり時間）が長くなり、結果としてエネルギーの無駄が多くなる。
（３）図７に示した、加熱ローラ１の表面に対し、高熱伝導性の部材３を接触させて、温度分布の均一化を図る技術では、加熱ローラ１の表面に対して高熱伝導性部材３が接触しているので、高熱伝導性部材３からの加熱ローラ１以外への放熱量が大きくなり、必ずしも効率的に加熱ローラの軸線方向における温度分布の均一化を図ることができない。
【０００７】
この発明の目的は、以上のような問題を解決し、発熱体部分の構造が（したがって制御も）簡単でウォームアップ時間も短くて済み、効率的に加熱ローラの軸線方向における温度分布の均一化を図ることができる定着装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の定着装置は、内部にヒータが配置された中空パイプ状の加熱ローラと、この加熱ローラに圧接されている加圧ローラとを備えた定着装置において、
前記加熱ローラの内部に、その軸線方向においてその内周面と接触する高熱伝導部材が設けられており，かつこの高熱伝導部材における前記加熱ローラの内周面との接触面を、高熱伝導性の弾性層で被覆してあることを特徴とする。
請求項２記載の定着装置は、請求項１記載の定着装置において、前記高熱伝導部材がローラで構成されていることを特徴とする。
請求項３記載の定着装置は、請求項１または２記載の定着装置において、前記高熱伝導部材が、加熱ローラの回転方向に関し、加圧ローラとの圧接位置に対応する部位の下流近傍において加熱ローラの内周面と接触することを特徴とする。
請求項４記載の定着装置は、請求項１または２記載の定着装置において、前記高熱伝導部材が、加熱ローラの回転方向に関し、加圧ローラとの圧接位置に対応する部位の上流近傍において加熱ローラの内周面と接触することを特徴とする。
請求項５記載の定着装置は、請求項１または２記載の定着装置において、前記高熱伝導部材が、少なくとも２つ設けられていて、その１つの高熱伝導部材が、加熱ローラの回転方向に関し、加圧ローラとの圧接位置に対応する部位の下流近傍において加熱ローラの内周面と接触し、他の１つの高熱伝導部材が、前記部位の上流近傍において加熱ローラの内周面と接触することを特徴とする。
請求項６記載の定着装置は、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の定着装置において、前記ヒータが、加熱ローラの回転中心から偏倚しており、かつ、加熱ローラの回転方向に関し、加圧ローラとの圧接位置に対応する部位の下流側に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
【作用効果】
請求項１記載の定着装置によれば、内部にヒータが配置された中空パイプ状の加熱ローラと、この加熱ローラに圧接されている加圧ローラとを備えた定着装置において、前記加熱ローラの内部に、その軸線方向においてその内周面と接触する高熱伝導部材が設けられているので、加熱ローラの軸線方向における温度分布が不均一になると（あるいはなろうとすると）、加熱ローラにおける高温部の熱が高熱伝導部材を介して低温部へと伝わり、これによって、加熱ローラの軸線方向における温度分布を均一に維持することが可能となる。
そして、加熱ローラの内部に、その軸線方向においてその内周面と接触する高熱伝導部材を設けるだけでよいので、複数の発熱体を用意する必要がなくなり、発熱体部分の構造および制御が簡単で、機器の故障も生じ難くなる。
また、加熱ローラ自体の断面積を大きくする必要もなくなるので、ウォームアップ時間が短くて済む。
さらに、図７に示したものと異なり、高熱伝導性部材は中空パイプ状の加熱ローラの内部に設けられていて加熱ローラの内周面と接触するので、高熱伝導性部材からの加熱ローラ以外への放熱量が少なくなり、結果として効率的に加熱ローラの軸線方向における温度分布の均一化が図られることとなる。
すなわち、この請求項１記載の定着装置によれば、発熱体部分の構造が（したがって制御も）簡単でウォームアップ時間も短くて済み、効率的に加熱ローラの軸線方向における温度分布の均一化を図ることができるという効果が得られる。
しかも、図７に示した従来技術においては、高熱伝導性部材３が加熱ローラ１の表面に接触しているので、加熱ローラ１の表面が劣化しやすく、また、装置が大型化するという難点があったが、この請求項１記載の定着装置によれば、高熱伝導性部材が、中空パイプ状の加熱ローラの内部に設けられていて加熱ローラの内周面と接触するので、加熱ローラの表面が劣化せず、装置も大型化しないという効果が得られる。
請求項２記載の定着装置によれば、請求項１記載の定着装置において、前記高熱伝導部材がローラで構成されているので、高熱伝導性部材と加熱ローラ内周面との接触面積が広くなり、一層効率的に加熱ローラの軸線方向における温度分布の均一化を図ることが可能となる。しかも、高熱伝導部材がローラで構成されているので、高熱伝導部材を例えば摺接部材で構成した場合に比べて加熱ローラの回転負荷が増大しないという効果も得られる。
請求項３記載の定着装置によれば、請求項１または２記載の定着装置において、前記高熱伝導部材が、加熱ローラの回転方向に関し、加圧ローラとの圧接位置に対応する部位の下流近傍において加熱ローラの内周面と接触するので、以下に説明するように、一層効率的に加熱ローラの軸線方向における温度分布の均一化を図ることが可能となる。
すなわち、前述したように、この種の定着装置においては、加熱ローラと加圧ローラとの圧接部を用紙が通過することで、両ローラにおける用紙との接触部においては用紙（およびトナー）に熱が奪われ、非接触部においては用紙に熱が奪われないため、加熱ローラの軸線方向における温度分布は、加熱ローラの回転方向に関し、加圧ローラとの圧接位置に対応する部位の下流近傍において著しく不均一になりやすい。
これに対し、この請求項３記載の定着装置によれば、高熱伝導部材が、加熱ローラの回転方向に関し、加圧ローラとの圧接位置に対応する部位の下流近傍、すなわち加熱ローラの軸線方向における温度分布が著しく不均一になりやすく、温度差の大きな位置において加熱ローラの内周面と接触するので、加熱ローラにおける高温部（用紙との非接触部に対応する部位）の熱が高熱伝導部材を介して低温部（用紙との接触部に対応する部位）へ効率的に伝わることとなる。
したがって、一層効率的に加熱ローラの軸線方向における温度分布の均一化を図ることが可能となる。
請求項４記載の定着装置によれば、請求項１または２記載の定着装置において、前記高熱伝導部材が、加熱ローラの回転方向に関し、加圧ローラとの圧接位置に対応する部位の上流近傍において加熱ローラの内周面と接触するので、加熱ローラが用紙と接触する直前において、その軸線方向における温度分布の均一化が図られることとなり、結果として、安定した定着状態が得られることとなる。
請求項５記載の定着装置によれば、請求項１または２記載の定着装置において、前記高熱伝導部材が、少なくとも２つ設けられていて、その１つの高熱伝導部材が、加熱ローラの回転方向に関し、加圧ローラとの圧接位置に対応する部位の下流近傍において加熱ローラの内周面と接触し、他の１つの高熱伝導部材が、前記部位の上流近傍において加熱ローラの内周面と接触するので、１つの高熱伝導部材上によって、用紙との接触直後において効率的に加熱ローラの軸線方向における温度分布の均一化が図られるとともに、他の１つの高熱伝導部材によって、用紙との接触直前における軸線方向における温度分布の均一化が図られることとなり、結果として、より一層安定した定着状態が得られることとなる。
請求項６記載の定着装置によれば、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の定着装置において、前記ヒータが、加熱ローラの回転中心から偏倚しており、かつ、加熱ローラの回転方向に関し、加圧ローラとの圧接位置に対応する部位の下流側に配置されているので、以下に説明するように、一層効率的に加熱ローラの軸線方向における温度分布の均一化を図ることが可能となる。
すなわち、前述したように、この種の定着装置においては、加熱ローラと加圧ローラとの圧接部を用紙が通過することで、両ローラにおける用紙との接触部においては用紙（およびトナー）に熱が奪われ、非接触部においては用紙に熱が奪われないため、加熱ローラの軸線方向における温度分布は、加熱ローラの回転方向に関し、加圧ローラとの圧接位置に対応する部位の下流側において不均一になりやすい。
これに対し、この請求項６記載の定着装置によれば、ヒータが、加熱ローラの回転中心から偏倚しており、かつ、加熱ローラの回転方向に関し、加圧ローラとの圧接位置に対応する部位の下流側すなわち加熱ローラの軸線方向における用紙との接触部位の温度が低い位置に配置されているので、その低温部に対するヒータからの熱供給が効率的になされることとなる。
したがって、一層効率的に加熱ローラの軸線方向における温度分布の均一化を図ることが可能となる。
したがって、また、この請求項６記載の構成は、上記請求項３の構成と組み合わせた場合に特に有効になる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る定着装置の第１の実施の形態の要部を示す概略正面図、図２は正断面図、図３は図２における部分省略ＩＩＩ−ＩＩＩ端面図、図４は加熱ローラの拡大断面図である。
【００１１】
これらの図に示すように、この定着装置は、加熱ローラ１０とこの加熱ローラ１０に圧接されている加圧ローラ２０とを備えている。
【００１２】
加熱ローラ１０は、図４に示すように、金属製のパイプ１１と、その表面に被覆された弾性層１２と、さらにその表面に被覆された表層（例えばＰＦＡ層）１２ａとを備えており、図１，図２に示すように、パイプ１１の両端部が軸受け１３および支持部材１４によって、定着装置のフレーム３０に回転可能に支持されている。パイプ１１の内部には、発熱手段であるヒータ１５が挿通されており、このヒータ１５によって加熱ローラ１０が加熱される。加熱ローラ１０は、その一端にギア１６が固定されており、このギア１６が図示しないモータを有する駆動機構のギアに噛み合っていることによって回転駆動される。
【００１３】
また、加熱ローラ１０の内部には、その軸線方向（図２において左右方向）においてその内周面１７と接触する高熱伝導部材４０が設けられている。
高熱伝導部材４０は、アルミニウムや銅等の熱伝導率の高い材料で構成することができ、この実施の形態では例えばアルミニウムからなるローラで構成してある。さらに、この実施の形態では、図４に示すように、加熱ローラ１０の内周面１７との接触を確実かつ円滑にし、さらに接触面積を広げるために、高熱伝導ローラ４０の表面（加熱ローラ１０の内周面１７との接触面）を、高熱伝導性の弾性層４１で被覆してある。
図２に示すように、高熱伝導ローラ４０は、その両端の軸４２が軸受け４３によって回転可能に支持されており、この軸受け４３が、バネ４４により加熱ローラ１０の内周面１７へ向けて付勢されていることで加熱ローラ１０の内周面１７に圧接され、加熱ローラ１０に従動して回転する。
図３に示すように、高熱伝導ローラ４０は、加熱ローラ１０の回転方向（図３において反時計方向）に関し、加圧ローラ２０との圧接位置Ｎに対応する部位１８の下流近傍において加熱ローラ１０の内周面１７と接触している。
【００１４】
図３に示すように、ヒータ１５は、加熱ローラ１０の回転中心Ｏから偏倚しており、かつ、加熱ローラ１０の回転方向に関し、加圧ローラ２０との圧接位置Ｎに対応する部位１８の下流側に配置されている。
なお、図３に示すように、回転中心Ｏと圧接部（圧接位置）Ｎとを通る線分（圧接部Ｎの法線）Ａで加熱ローラ１０を２分したとき、加熱ローラ１０の回転方向に沿って圧接部Ｎからその反対位置にある分割位置Ａ１に至る領域（図３において線分Ａの右側）を下流側といい、分割位置Ａ１から圧接部Ｎに至る領域（図３において線分Ａの左側）を上流側といっている。
図１，図２において、１５ａ、１５ａは、ヒータ１５をフレーム３０に支持している支持部材である。
【００１５】
加圧ローラ２０は、軸２１と、この軸２１の回りに装着された弾性体２２とを有しており、軸２１の両端部が軸受け２３によって回転可能に支持されており、この軸受け２３が、加圧バネ２４により加熱ローラ１０へ向けて付勢されていることで加熱ローラ１０に圧接され、加熱ローラ１０に従動して回転する。
【００１６】
以上のような定着装置は、加熱ローラ１０と加圧ローラ２０との圧接部Ｎに、図示しない転写手段でトナー画像が転写された用紙Ｐを図３に矢印で示す方向に通過させつつ加熱することで用紙Ｐ上にトナー画像を定着させる。
なお、図１において、用紙の通過範囲（通紙領域）の一例をＰで示してある。
【００１７】
以上のような定着装置によれば、次のような作用効果が得られる。
（ａ）内部にヒータ１５が配置された中空パイプ状の加熱ローラ１０と、この加熱ローラ１０に圧接されている加圧ローラ２０とを備え、加熱ローラ１０の内部に、その軸線方向においてその内周面１７と接触する高熱伝導部材４０が設けられているので、加熱ローラ１０の軸線方向における温度分布が不均一になると（あるいはなろうとすると）、加熱ローラ１０における高温部（例えば図１において通紙領域Ｐの両端部に相当する部位１０ａ（図２参照））の熱が高熱伝導部材４０を介して図２に矢印ａで示すように低温部（例えば図１において通紙領域Ｐに相当する部位１０ｂ（図２参照））へと伝わり、これによって、加熱ローラ１０の軸線方向における温度分布を均一に維持することが可能となる。
そして、加熱ローラ１０の内部に、その軸線方向においてその内周面１７と接触する高熱伝導部材４０を設けるだけでよいので、発熱体１５を複数を用意する必要がなくなり、発熱体１４部分の構造および制御が簡単で、機器の故障も生じ難くなる。
また、加熱ローラ１０自体の断面積を大きくする（例えばパイプ１１を肉厚にする）必要もなくなるので、ウォームアップ時間が短くて済む。
さらに、図７に示したものと異なり、高熱伝導性部材４０は中空パイプ状の加熱ローラ１０の内部に設けられていて加熱ローラ１０の内周面１７と接触するので、高熱伝導性部材４０からの加熱ローラ１０以外への放熱量が少なくなる。すなわち、高熱伝導性部材４０の熱は、加熱ローラ１０の内周面１７との接触部以外においては加熱ローラ１０の内部空間を経て加熱ローラ１０へ伝わることとなる。したがって、効率的に加熱ローラ１０の軸線方向における温度分布の均一化が図られることとなる。
すなわち、この定着装置によれば、発熱体部分の構造が（したがって制御も）簡単でウォームアップ時間も短くて済み、効率的に加熱ローラ１０の軸線方向における温度分布の均一化を図ることができるという効果が得られる。
しかも、図７に示した従来技術においては、高熱伝導性部材３が加熱ローラ１の表面に接触しているので、加熱ローラ１の表面が劣化しやすく、また、装置が大型化するという難点があったが、この実施の形態の定着装置によれば、高熱伝導性部材４０が、中空パイプ状の加熱ローラ１０の内部に設けられていて加熱ローラ１０の内周面１７と接触するので、加熱ローラ１０の表面が劣化せず、装置も大型化しないという効果が得られる。
（ｂ）高熱伝導部材４０がローラで構成されているので、高熱伝導性部材４０と加熱ローラ内周面１７との接触面積が広くなり、一層効率的に加熱ローラ１０の軸線方向における温度分布の均一化を図ることが可能となる。しかも、高熱伝導部材４０がローラで構成されているので、高熱伝導部材４０を例えば摺接部材で構成した場合に比べて加熱ローラ１０の回転負荷が増大しないという効果も得られる。
さらに、この実施の形態では、図４に示したように、高熱伝導ローラ４０の表面（加熱ローラ１０の内周面１７との接触面）を、高熱伝導性の弾性層４１で被覆してあるので、加熱ローラ１０の内周面１７との接触が確実かつ円滑になると同時に接触面積もさらに増大し、より一層効率的に加熱ローラ１０の軸線方向における温度分布の均一化を図ることが可能となる。
（ｃ）高熱伝導部材４０が、加熱ローラ１０の回転方向に関し、加圧ローラ２０との圧接位置Ｎに対応する部位１８の下流近傍において加熱ローラ１０の内周面１７と接触するので、以下に説明するように、一層効率的に加熱ローラ１０の軸線方向における温度分布の均一化を図ることが可能となる。
すなわち、この種の定着装置においては、加熱ローラ１０と加圧ローラ２０との圧接部Ｎを用紙Ｐが通過することで、両ローラ１０，２０における用紙Ｐとの接触部においては用紙（およびトナー）に熱が奪われ、非接触部においては用紙Ｐに熱が奪われないため、仮に何らの手段も講じないとしたならば、加熱ローラ１０の軸線方向における温度分布は、加熱ローラ１０の回転方向に関し、加圧ローラ２０との圧接位置Ｎに対応する部位１８の下流近傍において著しく不均一になりやすい。
これに対し、この実施の形態の定着装置によれば、高熱伝導部材４０が、加熱ローラ１０の回転方向に関し、加圧ローラ２０との圧接位置Ｎに対応する部位１８の下流近傍、すなわち加熱ローラ１０の軸線方向における温度分布が著しく不均一になりやすく、温度差が大きくなりやすい位置において加熱ローラ１０の内周面１７と接触するので、加熱ローラ１０における高温部（用紙との非接触部に対応する部位）１０ａの熱が高熱伝導部材４０を介して低温部（用紙との接触部に対応する部位）１０ｂへ効率的に伝わることとなる。
したがって、一層効率的に加熱ローラ１０の軸線方向における温度分布の均一化を図ることが可能となる。
（ｄ）ヒータ１５が、加熱ローラ１０の回転中心Ｏから偏倚しており、かつ、加熱ローラ１０の回転方向に関し、加圧ローラ２０との圧接位置Ｎに対応する部位１８の下流側すなわち上述したように加熱ローラ１０の軸線方向における用紙Ｐとの接触部位の温度が低くなる位置に配置されているので、その低温部に対するヒータ１５からの熱供給が効率的になされることとなる。
したがって、一層効率的に加熱ローラ１０の軸線方向における温度分布の均一化を図ることが可能となる。
しかも上述したように、高熱伝導部材４０が、加熱ローラ１０の回転方向に関し、加圧ローラ２０との圧接位置Ｎに対応する部位１８の下流近傍において加熱ローラ１０の内周面１７と接触するので、より一層効率的に加熱ローラ１０の軸線方向における温度分布の均一化を図ることが可能となる。
【００１８】
＜第２の実施の形態＞
図５は本発明に係る定着装置の第２の実施の形態の要部を示す概略断面図（図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ端面に相当する図）である。図５において、上記第１の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上記第１の実施の形態と異なる点は、高熱伝導部材４０が、加熱ローラ１０の回転方向に関し、加圧ローラ２０との圧接位置Ｎに対応する部位１８の上流近傍において加熱ローラ１０の内周面１７と接触している点にあり、その他の点に変わりはない。
この実施の形態によっても第１の実施の形態による上記（ａ）（ｂ）（ｄ）と同様な効果が得られる。
また、高熱伝導部材４０が、加熱ローラ１０の回転方向に関し、加圧ローラ２０との圧接位置Ｎに対応する部位１８の上流近傍において加熱ローラ１０の内周面１７と接触しているので、加熱ローラ１０が用紙Ｐと接触する直前において、その軸線方向における温度分布の均一化が図られることとなり、結果として、安定した定着状態が得られることとなる。
【００１９】
＜第３の実施の形態＞
図６は本発明に係る定着装置の第３の実施の形態の要部を示す概略断面図（図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ端面に相当する図）である。図６において、上記第１の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上記第１の実施の形態と異なる点は、高熱伝導部材が、２つ（４０、４０’）設けられていて、その１つの高熱伝導部材４０が、加熱ローラ１０の回転方向に関し、加圧ローラ２０との圧接位置Ｎに対応する部位１８の下流近傍において加熱ローラ１０の内周面１７と接触し、他の１つの高熱伝導部材４０’が、前記部位１８の上流近傍において加熱ローラ１０の内周面１７と接触する点にあり、その他の点に変わりはない。
この実施の形態によれば、上記第１，第２の実施の形態による作用効果が同時に得られることとなる。
【００２０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
例えば、
▲１▼請求項２以外の発明については、高熱伝導ローラ４０は、ローラではなく、加熱ローラ１０の内周面１７に摺接する部材で構成してもよい。
▲２▼高熱伝導部材４０に対して接離機構を設け、温度分布が特に不均一になりやすい小サイズ紙（上記通紙領域Ｐ（幅）の小さな用紙）に定着させる場合にのみ、高熱伝導部材４０を加熱ローラ１０の内周面１７に当接させ、それ以外（使用頻度の高い大サイズ紙（例えばＡ４サイズ紙））の場合には、当接させないことによって、使用頻度の高い用紙に定着させるの場合におけるウォームアップ時間を著しく短縮することができる。
▲３▼高熱伝導部材４０は２個以上設けてもよい。
【００２１】
【発明の効果】
請求項１〜６記載のいずれの定着装置によっても、発熱体部分の構造が（したがって制御も）簡単でウォームアップ時間も短くて済み、効率的に加熱ローラの軸線方向における温度分布の均一化を図ることができるという効果が得られる。しかも、加熱ローラの表面が劣化せず、装置も大型化しないという効果も得られる。
さらに、
請求項２記載の定着装置によれば、一層効率的に加熱ローラの軸線方向における温度分布の均一化を図ることが可能となると同時に、加熱ローラの回転負荷が増大しないという効果が得られる。
請求項３記載の定着装置によれば、一層効率的に加熱ローラの軸線方向における温度分布の均一化を図ることが可能となる。
請求項４記載の定着装置によれば、安定した定着状態が得られることとなる。
請求項５記載の定着装置によれば、より一層安定した定着状態が得られることとなる。
請求項６記載の定着装置によれば、より一層効率的に加熱ローラの軸線方向における温度分布の均一化を図ることが可能となる。
【００２２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着装置の第１の実施の形態の要部を示す概略正面図。
【図２】同上正断面図。
【図３】図２における部分省略ＩＩＩ−ＩＩＩ端面図。
【図４】加熱ローラの拡大断面図。
【図５】本発明に係る定着装置の第２の実施の形態の要部を示す概略断面図（図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ端面に相当する図）。
【図６】本発明に係る定着装置の第３の実施の形態の要部を示す概略断面図（図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ端面に相当する図）。
【図７】従来技術の説明図。
【符号の説明】
１０    加熱ローラ
１５    ヒータ
１７    内周面
２０    加圧ローラ
４０    高熱伝導ローラ（高熱伝導部材）
Ｎ    圧接位置
【図１】
0003840907.tif 000002
【図２】
0003840907.tif 000003
【図３】
0003840907.tif 000004
【図４】
0003840907.tif 000005
【図５】
0003840907.tif 000006
【図６】
0003840907.tif 000007
【図７】
0003840907.tif 000008