(57)【要約】  実施形態に係る電子装置は、格納手段と、受信手段と、推定手段とを具備する。格納手段は、複数の機器の第１及び第２設置位置を示す位置情報を格納する。受信手段は、複数の機器のうちの第１機器の第１チャネルにおける第１伝搬特性及び第１機器の第２チャネルにおける第２伝搬特性から求められる第１機器の特性情報と、複数の機器のうちの第２機器の第１チャネルにおける第３伝搬特性及び第２機器の第２チャネルにおける第４伝搬特性から求められる第２機器の特性情報とを受信する。推定手段は、位置情報と、第１機器の特性情報と、第２機器の特性情報とに基づいて、第１及び第２設置位置の中から第１及び第２機器の各々が設置されている位置を推定する。
2020255271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器の第１及び第２設置位置を示す位置情報を格納する格納手段と、
前記複数の機器のうちの第１機器の第１チャネルにおける第１伝搬特性及び前記第１機器の第２チャネルにおける第２伝搬特性から求められる前記第１機器の特性情報と、前記複数の機器のうちの第２機器の前記第１チャネルにおける第３伝搬特性及び前記第２機器の前記第２チャネルにおける第４伝搬特性から求められる前記第２機器の特性情報とを受信する受信手段と、
前記位置情報と、前記第１機器の特性情報と、前記第２機器の特性情報とに基づいて、前記第１及び第２設置位置の中から前記第１及び第２機器の各々が設置されている位置を推定する推定手段と
を具備する電子装置。
【請求項２】
前記推定手段は、前記第１及び第２設置位置の各々の間の距離と、前記第１機器の特性情報と、前記第２機器の特性情報との相関関係に基づいて、前記第１及び第２機器の各々が設置されている位置を推定する請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記推定手段は、
前記位置情報と、前記第１伝搬特性から求められた第１特性情報と、前記第３伝搬特性から求められた第３特性情報とに基づいて、前記第１及び第２機器の各々が設置されている位置の第１推定結果を取得し、
前記位置情報と、前記第２伝搬特性から求められた第２特性情報と、前記第４伝搬特性から求められた第４特性情報とに基づいて、前記第１及び第２機器の各々が設置されている位置の第２推定結果を取得し、
前記第１及び第２推定結果に基づいて、前記第１及び第２機器の各々が設置されている位置を推定する
請求項１または２記載の電子装置。
【請求項４】
前記推定手段は、予め定められた数以上の前記第１及び第２推定結果において前記第１及び第２設置位置のうちの同一の位置に前記複数の機器のうちの同一の機器が設置されていると推定された場合、当該位置に当該機器が設置されていると推定する請求項３記載の電子装置。
【請求項５】
前記推定手段は、
前記第１及び第２推定結果において前記第１設置位置に設置されていると最も多く推定された複数の機器のうちの特定の機器が当該第１設置位置に設置されていると推定し、
前記第１及び第２推定結果において前記第２設置位置に設置されていると最も多く推定された複数の機器のうちの特定の機器が当該第２設置位置に設置されていると推定する
請求項３記載の電子装置。
【請求項６】
前記推定手段は、前記第１及び第２推定結果に基づいて前記第１及び第２設置位置のうちの第３設置位置の各々に設置されている第１及び第２機器が推定され、前記第１及び第２設置位置のうちの第４設置位置の各々に設置されている第１及び第２機器を推定することができない場合、前記第４設置位置の中から第１及び第２機器の各々が設置されている位置を再度推定する請求項３〜５のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記推定手段は、
前記位置情報と、前記第１伝搬特性から求められた第１特性情報と、前記第３伝搬特性から求められた第３特性情報と、前記第３設置位置の各々に設置されていると推定された第１及び第２機器とに基づいて、前記第４設置位置のうちの前記第１及び第２機器の各々が設置されている位置の第３推定結果を取得し、
前記位置情報と、前記第２伝搬特性から求められた第２特性情報と、前記第４伝搬特性から求められた第４特性情報と、前記第３設置位置の各々に設置されていると推定された第１及び第２機器とに基づいて、前記第４設置位置のうちの前記第１及び第２機器の各々が設置されている位置の第４推定結果を取得し、
前記第３及び第４推定結果に基づいて、前記第４設置位置の中から前記第１及び第２機器の各々が設置されている位置を再度推定する
請求項６記載の電子装置。
【請求項８】
前記推定手段は、
前記第３推定結果に対する第１評価値及び前記第４推定結果に対する第２評価値を算出し、
前記第１及び第２評価値に基づいて選択された第３または第４推定結果に基づいて前記第４設置位置の中から前記第１及び第２機器が設置されている位置を再度推定する
請求項７記載の電子装置。
【請求項９】
前記推定手段は、前記第４設置位置の各々を示す位置情報と、前記第３設置位置の各々に設置されていると推定された第１及び第２機器以外の機器の特性情報とに基づいて、前記第４設置位置の中から当該機器が設置されている位置を再度推定する請求項６記載の電子装置。
【請求項１０】
前記第１機器の特性情報は、前記第１伝搬特性及び前記第２伝搬特性の平均値、最大値、中央値、最頻値及び標準偏差のうちの少なくとも１つを含み、
前記第２機器の特性情報は、前記第３伝搬特性及び前記第４伝搬特性の平均値、最大値、中央値、最頻値及び標準偏差のうちの少なくとも１つを含む
請求項１記載の電子装置。
【請求項１１】
前記推定手段は、
前記第１及び第２伝搬特性の平均値、最大値、中央値、最頻値及び標準偏差のうちの少なくとも１つを第１特徴量として算出し、
前記第３及び第４伝搬特性の平均値、最大値、中央値、最頻値及び標準偏差のうちの少なくとも１つを第２特徴量として算出し、
前記位置情報と、前記第１特徴量と、前記第２特徴量とに基づいて、前記第１及び第２設置位置の中から前記第１及び第２機器が設置されている位置を推定する
請求項１記載の電子装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２機器における伝搬特性の測定期間及び第３チャネルを前記第１及び第２機器の各々に指示する指示手段を更に具備し、
前記第１機器の各々は、前記指示された測定期間に基づいて前記第１及び第２伝搬特性を測定し、当該測定が終了した後に当該第１機器が通信を実行するチャネルを前記指示された第３チャネルに切り替え、
前記第２機器の各々は、前記指示された測定期間に基づいて前記第３及び第４伝搬特性を測定し、当該測定が終了した後に当該第２機器が通信を実行するチャネルを前記指示された第３チャネルに切り替える
請求項１記載の電子装置。
【請求項１３】
前記指示手段は、前記測定期間として、前記第１チャネルにおける伝搬特性及び前記第２チャネルにおける伝搬特性の測定開始時刻及び測定終了時刻を指示する請求項１２記載の電子装置。
【請求項１４】
複数の機器の第１及び第２設置位置を示す位置情報を格納する格納手段を有する電子装置が実行する方法であって、
前記複数の機器のうちの第１機器の第１チャネルにおける第１伝搬特性及び前記第１機器の第２チャネルにおける第２伝搬特性から求められる前記第１機器の特性情報と、第２機器の前記第１チャネルにおける第３伝搬特性及び前記第２機器の前記第２チャネルにおける第４伝搬特性から求められる前記第２機器の特性情報とを受信することと、
前記位置情報と、前記第１機器の特性情報と、前記第２機器の特性情報とに基づいて、前記第１及び第２設置位置の中から前記第１及び第２機器の各々が設置されている位置を推定することと
を具備する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、複数の無線機間の伝搬特性（例えば、ＲＳＳＩ等）を測定し、当該複数の無線機の各々が設置されている位置を推定することが知られている。【０００３】
しかしながら、例えば電波の反射が多い環境では、直接波と反射波とが互いに干渉し合うマルチパスフェージングと称される現象が発生し、上記した無線機の位置の推定精度が低下する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２４４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、無線機が設置されている位置を高精度で推定することが可能な電子装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る電子装置は、格納手段と、受信手段と、推定手段とを具備する。前記格納手段は、複数の機器の第１及び第２設置位置を示す位置情報を格納する。前記受信手段は、前記複数の機器のうちの第１機器の第１チャネルにおける第１伝搬特性及び前記第１機器の第２チャネルにおける第２伝搬特性から求められる前記第１機器の特性情報と、前記複数の機器のうちの第２機器の前記第１チャネルにおける第３伝搬特性及び前記第２機器の前記第２チャネルにおける第４伝搬特性から求められる前記第２機器の特性情報とを受信する。前記推定手段は、前記位置情報と、前記第１機器の特性情報と、前記第２機器の特性情報とに基づいて、前記第１及び第２設置位置の中から前記第１及び第２機器の各々が設置されている位置を推定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電子装置の使用態様の一例について具体的に説明するための図である。
【図２】図２は、電子装置の使用態様の他の例について具体的に説明するための図である。
【図３】図３は、電子装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、電子装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、位置情報格納部に格納されている位置情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、複数の無線機の各々が設置されている位置を推定する際の電子装置及び複数の無線機の処理手順の一例を示すシーケンスチャートである。
【図７】図７は、特性情報格納部に格納された特性情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る電子装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、複数の無線機の各々が設置されている位置を推定する際の電子装置及び複数の無線機の処理手順を示すシーケンスチャートである。
【図１０】図１０は、特性情報格納部に格納された特性情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、二次推定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、二次推定処理について具体的に説明するための図である。
【図１３】図１３は、再推定処理の一例について説明するための図である。
【図１４】図１４は、再推定処理の他の例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、各実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）  
まず、第１実施形態について説明する。本実施形態に係る電子装置は、例えば複数の無線機が予め定められている複数の設置位置に設置されている場合において、当該複数の設置位置の中から当該複数の無線機の各々が設置されている位置を推定（特定）するために用いられる。
【０００９】
以下、図１を参照して、本実施形態に係る電子装置の使用態様の一例について具体的に説明する。ここでは、本実施形態に係る電子装置を照明機器システムに用いる場合について説明する。
【００１０】
図１は、複数の部屋１ａ〜１ｃと当該部屋１ａ〜１ｃの各々に配置されている照明機器の位置Ｐ１〜Ｐ９とを示している。図１に示す例では、部屋１ａの位置Ｐ１〜Ｐ３の各々に照明機器が配置されており、部屋１ｂの位置Ｐ４〜Ｐ６の各々に照明機器が配置されており、部屋１ｃの位置Ｐ７〜Ｐ９の各々に照明機器が配置されている。
【００１１】
ここで、照明機器システムにおいて、例えば各部屋１ａ〜１ｃの各々に配置されている照明機器に無線機を設置し、当該無線機を介して当該照明機器の電源のオン／オフ等を制御（遠隔操作）する場合を想定する。なお、各無線機は適宜設置された無線親機を介して通信してもよいし、無線メッシュネットワークを構成して通信してもよい。
【００１２】
このような場合において、例えば部屋１ａに設置されている照明機器のみを制御する場合には、当該部屋１ａの位置Ｐ１〜Ｐ３に設置されている無線機に対して制御信号を送信する必要がある。また、部屋１ａに配置されている３つの照明機器の１つのみを制御する場合には、当該１つの照明機器に設置されている無線機器に対して制御信号を送信する必要がある
ところで、照明機器の各々に設置されている無線機にはそれぞれ当該無線機を識別するための識別子（以下、無線機ＩＤと表記）が割り当てられている。このため、無線機ＩＤを用いることによって特定の無線機に対して制御信号を送信することは可能である。
【００１３】
しかしながら、上記した照明機器システムにおいて、無線機ＩＤと照明機器（が配置されている位置）との対応関係が不明である場合には、特定の照明機器を制御する際に制御信号の送信先となる無線機を判別することができない。
【００１４】
この場合、無線機ＩＤと照明機器との対応関係を予め登録（設定）しておくことが考えられるが、例えばオフィスビル等においては数百〜数千もの照明機器が配置されていることを鑑みると、例えば作業員が当該無線機に割り当てられている無線機ＩＤを登録しながら設置作業を行うことは非常に煩雑である。また、無線機が設置された後に、当該無線機に割り当てられている無線機ＩＤを確認して登録することも困難である。
【００１５】
そこで、本実施形態に係る電子装置は、上記したように複数の無線機が設置されている位置（以下、設置位置と表記）は判明しているが、当該設置位置の各々に対していずれの無線機が設置されているか（つまり、設置位置と無線機ＩＤとの対応関係）が不明である状況において、当該設置位置の中から各無線機が設置されている位置（つまり、各設置位置に設置されている無線機に割り当てられている無線機ＩＤ）を推定するために用いられる。
【００１６】
ここでは、本実施形態に係る電子装置が照明機器システムに用いられる例について説明したが、本実施形態に係る電子装置は、例えば太陽光発電システムに用いられてもよい。
【００１７】
具体的には、太陽光発電システムが例えば図２に示すような複数の太陽光パネル２ａ〜２ｌを備える場合において、当該複数の太陽光パネル２ａ〜２ｌの各々（つまり、位置Ｐ１〜Ｐ１２）に無線機を設置する場合がある。これによれば、太陽光パネル２ａ〜２ｌの各々の発電量、温度等を無線機を介して収集することができるため、当該発電量、温度等に基づいて太陽光パネル２ａ〜２ｌの各々の状態（稼働状況または故障等）を監視することができる。
【００１８】
このような場合においても、複数の無線機の各々が設置されている位置Ｐ１〜Ｐ１２を判別することができなければ、例えば異常値に相当する発電量が特定の無線機から受信された場合であっても、太陽光パネル２ａ〜２ｌの中から故障している太陽光パネル（つまり、異常値が検出された太陽光パネル）を特定することはできない。
【００１９】
本実施形態に係る電子装置は、このような太陽光発電システムにおいて複数の設置位置（太陽光パネル）の中から各無線機が設置されている位置を推定するために用いることもできる。
【００２０】
なお、本実施形態は、上記した以外にも、例えば空調システムにおいて複数の空調機に無線機を設置する場合または電車等の各種設備（空調機、モータ、インバータ、センサ等）に無線機を設置する場合等にも適用可能である。
【００２１】
以下、本実施形態に係る電子装置について詳細に説明する。図３は、本実施形態に係る電子装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、電子装置１０は、ＣＰＵ１１、不揮発性メモリ１２、主メモリ１３及び通信デバイス１４等を備える。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、電子装置１０内の各コンポーネントの動作を制御するハードウェアプロセッサである。ＣＰＵ１１は、ストレージデバイスである不揮発性メモリ１２から主メモリ１３にロードされるプログラムを実行する。
【００２３】
通信デバイス１４は、有線通信または無線通信を実行するように構成されたデバイスである。この通信デバイス１４により、電子装置１０は、上記した複数の無線機の各々と通信可能に接続され、各種情報（信号）を送受信することができる。
【００２４】
なお、本実施形態においては、電子装置１０が複数の無線機の各々と無線通信可能に接続されているものとして説明するが、当該電子装置１０は例えば有線ネットワークを介して無線アクセスポイントに接続され、当該無線アクセスポイントが複数の無線機とスター型ネットワークを構成して無線通信可能に接続されていてもよい。また、各無線機は無線メッシュネットワークを構成して接続されてもよい。すなわち、本実施形態においては、電子装置１０が複数の無線機の各々と通信可能に接続されていれば、その一部において有線通信が実行されても構わない。
【００２５】
図３においては不揮発性メモリ１２及び主メモリ１３のみが示されているが、電子装置１０は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）及びＳＳＤ（Solid State Drive）等の他の記憶装置を備えていてもよい。
【００２６】
また、図３においては省略されているが、電子装置１０は、例えばマウスまたはキーボードのような入力デバイス及びディスプレイのような表示デバイスを更に備えていてもよい。
【００２７】
図４は、電子装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、電子装置１０は、測定指示部１０１、特性情報格納部１０２、位置情報格納部１０３及び推定部１０４を含む。
【００２８】
なお、本実施形態において、電子装置１０は、上記したように複数の無線機２０と通信可能に接続されている。
【００２９】
本実施形態において、測定指示部１０１及び推定部１０４の一部または全ては、上記したＣＰＵ１１にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアによって実現されるものとする。なお、これらの各部１０１及び１０４の一部または全ては、ＩＣ（Integrated Circuit）等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェア及びハードウェアの組み合わせ構成として実現されてもよい。
【００３０】
また、本実施形態において、特性情報格納部１０２及び位置情報格納部１０３は、例えば不揮発性メモリまたは他の記憶装置等によって実現されるものとする。
【００３１】
測定指示部１０１は、複数の無線機２０の各々における伝搬特性を測定するために使用するチャネルを、当該複数の無線機２０の各々に対して指示する。また、測定指示部１０１は、指示したチャネルを使用して複数の無線機２０の各々で測定された伝搬特性から求められる特性情報を、当該複数の無線機２０の各々から受信する。
【００３２】
特性情報格納部１０２には、測定指示部１０１によって受信された特性情報が格納される。
【００３３】
位置情報格納部１０３には、複数の無線機２０の各々が設置されている設置位置を示す位置情報が予め格納されている。なお、位置情報格納部１０３に格納されている位置情報（によって示される設置位置）は、例えば複数の無線機２０を設置する位置を示す図面等から自動的に抽出されてもよいし、複数の無線機２０を設置する作業員等によって入力されてもよい。
【００３４】
推定部１０４は、特性情報格納部１０２に格納された特性情報及び位置情報格納部１０３に格納されている位置情報に基づいて、当該位置情報によって示される複数の設置位置の中から複数の無線機２０の各々が設置されている位置（つまり、設置位置と無線機２０との対応関係）を推定する。換言すれば、推定部１０４は、位置情報によって示される設置位置毎に、当該設置位置に設置されている無線機（に割り当てられている無線機ＩＤ）を推定する。
【００３５】
図５は、図４に示す位置情報格納部１０３に格納されている位置情報のデータ構造の一例を示す。
【００３６】
図５に示すように、位置情報は、設置位置ＩＤに対応づけてＸ座標及びＹ座標を含む。設置位置ＩＤは、位置情報によって示される設置位置（つまり、１つの無線機２０が設置される位置）に割り当てられている識別情報である。Ｘ座標は、対応づけられている設置位置ＩＤが割り当てられている設置位置のＸ座標値である。Ｙ座標は、対応づけられている設置位置ＩＤが割り当てられている設置位置のＹ座標値である。位置情報においては、このＸ座標値及びＹ座標値により、無線機２０が設置されている位置（設置位置）を表している。なお、Ｚ座標値を加えて３次元の座標で位置を表してもよい。
【００３７】
図５に示す例では、位置情報格納部１０３には、設置位置ＩＤ「Ｐ１」に対応づけてＸ座標「１」及びＹ座標「１」を含む位置情報が格納されている。この位置情報によれば、設置位置ＩＤ「Ｐ１」が割り当てられ、Ｘ座標値が１であり、Ｙ座標値が１である設置位置に複数の無線機２０の中の１つの無線機２０が設置されていることが示されている。
【００３８】
また、位置情報格納部１０３には、設置位置ＩＤ「Ｐ２」に対応づけてＸ座標「１」及びＹ座標「２」を含む位置情報が格納されている。この位置情報によれば、設置位置ＩＤ「Ｐ２」が割り当てられ、Ｘ座標値が１であり、Ｙ座標位置が２である設置位置に複数の無線機２０の中の１つの無線機２０が設置されていることが示されている。
【００３９】
ここでは、設置位置ＩＤ「Ｐ１」及び「Ｐ２」が割り当てられている設置位置を示す位置情報についてのみ説明したが、他の位置情報についても同様である。
【００４０】
なお、図５に示す位置情報によれば、複数の無線機２０（つまり、９個の無線機２０）が設置されている設置位置（つまり、設置位置ＩＤ「Ｐ１」〜「Ｐ９」が割り当てられている９箇所の設置位置）は判別可能であるが、各設置位置にいずれの無線機２０（無線機ＩＤ）が設置されているかを判別することはできない。
【００４１】
以下、図６のシーケンスチャートを参照して、複数の無線機２０の各々が設置されている位置を推定する際の電子装置１０及び複数の無線機２０の処理手順の一例について説明する。図６においては、複数の無線機２０のうちの１つの無線機（以下、対象無線機と表記）２０の処理について主に説明するが、他の無線機２０においても同様の処理が実行される。
【００４２】
まず、測定指示部１０１は、複数の無線機２０の各々における伝搬特性を測定するために使用するチャネル（無線チャネル）を決定する（ステップＳ１）。なお、ステップＳ１においては、複数のチャネルが決定される。
【００４３】
次に、測定指示部１０１は、ステップＳ１において決定された複数のチャネルの各々を示す番号（以下、測定チャネル番号と表記）を含む測定指示情報を対象無線機２０に送信する（ステップＳ２）。なお、測定指示情報は、例えばブロードキャストにより、全ての無線機２０に対して送信される。
【００４４】
ここで、測定指示情報には複数の測定チャネル番号が含まれるが、当該測定チャネル番号はステップＳ１において決定されたチャネルを複数の無線機２０の各々が識別可能なものであればよく、例えば９２０ＭＨｚ帯の場合には、３３、４２、５１、６０のようなチャネルに対して定められている番号を測定チャネル番号として用いることができる。また、測定チャネル番号としてチャネルの中心周波数等を用いてもよい。
【００４５】
また、測定指示情報には、上記した測定チャネル番号以外に、伝搬特性を測定する期間（以下、測定期間と表記）及び伝搬特性の測定が終了した後に複数の無線機２０の各々において使用するチャネルを示す番号（以下、切り替え先チャネル番号）が含まれる。この測定期間及び切り替え先チャネル番号については例えば予め定められていてもよいし、測定指示部１０１によって動的に決定されてもよい。
【００４６】
なお、測定期間は、複数の測定チャネル番号（つまり、ステップＳ１において決定された複数のチャネル）に対して同一の期間であってもよいし、当該複数の測定チャネル番号の各々に対して異なる期間であってもよい。また、無線機が計時部を具備し、これらが同期している場合には、測定期間は、例えば伝搬特性の測定を開始する時刻（以下、測定開始時刻と表記）及び伝搬特性の測定を終了する時刻（以下、測定終了時刻と表記）によって定められる期間であってもよい。この場合、測定指示情報には、測定チャネル番号毎の測定開始時刻と測定終了時刻とが含まれていればよい。
【００４７】
切り替え先チャネル番号は、例えば伝搬特性の測定が開始される前のチャネルとすることができるが、他のチャネルであってもよい。また、例えば伝搬特性の測定が終了した時点のチャネルを継続して使用するのであれば、測定指示情報には切り替え先チャネル番号が含まれていなくてもよい。
【００４８】
ステップＳ２において測定指示部１０１（電子装置１０）から送信された測定指示情報は、対象無線機２０において受信される。
【００４９】
対象無線機２０は、受信された測定指示情報に含まれる複数の測定チャネル番号に基づいて、当該対象無線機２０が通信を実行するチャネルを切り替える（ステップＳ３）。
【００５０】
ここで、上記したように測定指示情報には複数の測定チャネル番号が含まれるが、伝搬特性の測定においては、後述するように複数の無線機２０間で信号を送受信する必要がある。このため、同一の測定期間内においては、当該複数の無線機２０の各々で使用する（通信を実行する）チャネルを統一する。この場合、複数の無線機２０の各々においては、測定指示情報に含まれる複数の測定チャネル番号の各々によって示されるチャネルを、予め定められた順序で使用するものとする。なお、複数の測定チャネル番号の各々によって示されるチャネルを使用する順序は、当該測定チャネル番号の小さい（若い）順等であってもよいし、電子装置１０（測定指示部１０１）側で指定されてもよい。チャネルを使用する順序が電子装置１０側で指定される場合、当該指定された順序は、測定指示情報に含まれていればよい。
【００５１】
ステップＳ３において上記した順序に基づいてチャネルが切り替えられた場合、複数の無線機２０の各々は、複数の測定チャネル番号の各々によって示される複数のチャネルのうちの同一のチャネルを使用して信号を送受信することが可能な状態となる。
【００５２】
以下、ステップＳ３において切り替えられたチャネル（つまり、対象無線機２０が通信を実行するチャネル）を対象チャネルと称する。
【００５３】
次に、対象無線機２０は、伝搬特性の測定を開始する（ステップＳ４）。なお、ステップＳ４の処理は、ステップＳ３の処理が実行された直後に実行されてもよいし、無線機２０において受信された測定指示情報に測定開始時刻が含まれている場合には、当該測定開始時刻に到達した時点で実行されてもよい。
【００５４】
ステップＳ４において伝搬特性の測定が開始されると、対象無線機２０は、伝搬特性を測定するための信号（以下、測定信号と表記）を、ランダムなタイミングで他の複数の無線機２０に対してブロードキャストにより送信する（ステップＳ５）。この場合、測定信号は、対象チャネルを使用して送信される。また、測定信号には、対象無線機２０に割り当てられている無線機ＩＤ（つまり、測定信号の送信元の無線機ＩＤ）が含まれている。なお、対象無線機２０が測定信号を送信するタイミング、順序等を定めておくことも可能であり、この場合には、当該定められたタイミング、順序等に従って測定信号を送信すればよい。
【００５５】
ここで、測定信号は、対象無線機２０以外の他の複数の無線機２０の各々からも同様にブロードキャストにより送信される。このため、対象無線機２０は、他の複数の無線機２０の各々から送信された測定信号を受信する。対象無線機２０において測定信号が受信された場合、当該対象無線機２０は、当該測定信号に基づいて対象無線機２０の対象チャネルにおける伝搬特性を測定する（ステップＳ６）。なお、本実施形態における伝搬特性とは、対象無線機２０と他の無線機２０と間の無線通信環境に関する特性を表すものであればよい。具体的には、例えば受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）が伝搬特性として測定される。
【００５６】
なお、対象無線機２０においては他の複数の無線機２０の各々から送信された測定信号（当該他の無線機２０に割り当てられている無線機ＩＤを含む測定信号）が受信されるが、ステップＳ６においては、対象無線機２０において受信された測定信号に基づいて、当該対象無線機２０と当該測定信号に含まれる無線機ＩＤが割り当てられている他の無線機２０との間における伝搬特性が測定される。すなわち、対象無線機２０は、他の複数の無線機２０の各々から送信された測定信号に基づいて、当該他の無線機２０毎に伝搬特性を測定する。
【００５７】
ステップＳ６において測定情報に基づいて測定された伝搬特性（他の無線機２０毎に測定された伝搬特性）は、当該測定情報に含まれる無線機ＩＤ（当該他の無線機２０に割り当てられている無線機ＩＤ）とともに、対象無線機２０の内部に保持される。
【００５８】
なお、上記したステップＳ５及びＳ６の処理は、ステップＳ４の処理が実行された後、後述するステップＳ７の処理が実行されるまでの間に、複数回実行されてもよい。これにより、例えば１つの他の無線機２０から複数の測定信号が受信された場合には、当該複数の測定信号の各々に基づいて測定された伝搬特性（例えば、ＲＳＳＩ）の平均値、最大値、中央値、最頻値及び標準偏差のうちの少なくとも１つを対象無線機２０と当該他の無線機２０との間における伝搬特性として用いることができる。
【００５９】
また、図６においては便宜的にステップＳ５の処理が実行された後にステップＳ６の処理が実行されることが示されているが、当該ステップＳ５及びＳ６の処理は、適宜入れ替えられても構わない。
【００６０】
次に、対象無線機２０は、伝搬特性の測定を終了する（ステップＳ７）。ステップＳ７の処理は、ステップＳ４が実行された後に計測される測定期間が経過した時点で実行される。なお、測定指示情報に測定終了時刻が含まれている場合には、ステップＳ７の処理は当該測定終了時刻が経過した時点で実行されればよい。
【００６１】
上記した測定期間の計測は、例えば複数の無線機２０間で同期して動作する計時部（図示せず）を用いて実現されるものとする。この計時部は、通信制御のためのＩＥＥＥ８０２．１１のＴＳＦタイマのように対象無線機２０に内蔵されていてもよいし、ＩＥＥＥ１５８８により同期したアプリケーションプログラムとして対象無線機２０において実装されていてもよい。
【００６２】
ステップＳ７の処理が実行されると、測定指示情報に含まれる複数の測定チャネル番号の各々によって示される全てのチャネルについて上記したステップＳ３〜Ｓ７の処理が実行されたか否かが判定される（ステップＳ８）。
【００６３】
全てのチャネルについて処理が実行されていないと判定された場合（ステップＳ８のＮＯ）、ステップＳ３に戻って処理が繰り返される。この場合、測定指示情報に含まれる複数の測定チャネル番号によって示される複数のチャネルのうち上記したチャネルを使用する順序に基づいて次に使用するチャネルを判別し、対象チャネルを当該判別されたチャネルに切り替える処理がステップＳ３において実行される。
【００６４】
これにより、本実施形態においては、測定指示部１０１によって指示された全てのチャネル（つまり、測定指示情報に含まれる複数の測定チャネル番号によって示される全てのチャネル）において伝搬特性が測定される。
【００６５】
一方、全てのチャネルについて処理が実行されたと判定された場合（ステップＳ８のＹＥＳ）、対象無線機２０の内部には、複数の測定チャネル番号によって示される複数のチャネルの各々において測定された他の無線機２０毎の伝搬特性が保持されている。この場合、対象無線機２０は、他の無線機２０毎に伝搬特性の特徴量を抽出する（ステップＳ９）。
【００６６】
このステップＳ９において抽出される伝搬特性の特徴量は、例えば複数の測定チャネル番号によって示される複数のチャネルの各々において測定された伝搬特性（ＲＳＳＩ）の平均値、最大値、中央値、最頻値及び標準偏差のうちの少なくとも１つとして求めることができるが、他の特徴量であってもよい。
【００６７】
ステップＳ９の処理が実行されると、対象無線機２０は、測定指示情報に含まれる切り替え先チャネル番号に基づいて、当該対象無線機２０が通信を実行するチャネルを切り替える（ステップＳ１０）。なお、測定指示情報に切り替え先チャネル番号が含まれない場合には、ステップＳ１０の処理は実行されず、対象無線機２０においては現在のチャネル（ステップＳ３において切り替えられたチャネル）が継続して使用される。また、特定のチャネルとして例えば測定開始前に使用していたチャネル等を使用することが予め全ての無線機２０に対して通知されている場合には、当該チャネルが使用される。
【００６８】
ステップＳ１０の処理が実行されると、対象無線機２０は、ステップＳ９において他の無線機２０（無線機ＩＤ）毎に抽出された伝搬特性の特徴量を含む特性情報を電子装置１０に送信する（ステップＳ１１）。この特性情報は、電子装置１０において当該特性情報を送信した対象無線機２０を特定可能とするために、対象無線機２０に割り当てられている無線機ＩＤとともに電子装置１０に送信される。なお、ステップＳ１１の処理は、ステップＳ１０の処理が実行されたタイミングで実行されてもよいし、電子装置１０（例えば、測定指示部１０１）からの指示に応じて実行されてもよい。
【００６９】
ここで、上記したステップＳ３〜Ｓ１１の処理は、複数の無線機２０の各々において実行される。このため、複数の無線機２０の各々においてステップＳ１１の処理が実行された場合、電子装置１０は、当該複数の無線機２０の各々から送信された特性情報を受信する。
【００７０】
電子装置１０において受信された特性情報は、当該特性情報を送信した無線機２０に割り当てられている無線機ＩＤとともに特性情報格納部１０２に格納される（ステップＳ１２）。
【００７１】
図７は、特性情報格納部１０２に格納された特性情報のデータ構造の一例を示す。図７に示す例では、複数の無線機２０が無線機Ｄ１〜Ｄ９であり、特性情報格納部１０２には各無線機Ｄ１〜Ｄ９の各々から送信された特性情報１０２ａ〜１０２ｉ（無線機Ｄ１〜Ｄ９の特性情報）が格納されている。なお、図７に示す「Ｄ１」〜「Ｄ９」はそれぞれ、無線機Ｄ１〜Ｄ９の各々に割り当てられた無線機ＩＤに相当する。
【００７２】
特性情報１０２ａは、無線機Ｄ１から送信された特性情報である。この特性情報１０２ａには、無線機Ｄ１に割り当てられた無線機ＩＤと他の無線機Ｄ２〜Ｄ９の各々に割り当てられた無線機ＩＤとに対応づけて、当該他の無線機Ｄ２〜Ｄ９から送信された測定信号に基づいて無線機Ｄ１において測定された伝搬特性の特徴量（ここでは、ＲＳＳＩ）が含まれている。
【００７３】
具体的には、特性情報１０２ａによれば、無線機Ｄ１と無線機Ｄ２との間における伝搬特性の特徴量が「−５０」であることが示されている。なお、この「−５０」は、複数のチャネルの各々において測定された無線機Ｄ１と無線機Ｄ２との間における伝搬特性の例えば平均値（つまり、特徴量）である。
【００７４】
また、特性情報１０２ａによれば、無線機Ｄ１と無線機Ｄ３との間における伝搬特性の特徴量が「−５５」であることが示されている。なお、この「−５５」は、複数のチャネルの各々において測定された無線機Ｄ１と無線機Ｄ３との間における伝搬特性の例えば平均値（つまり、特徴量）である。
【００７５】
詳細な説明については省略するが、特性情報１０２ａに含まれる無線機Ｄ１と他の無線機Ｄ４〜Ｄ９の各々との間における伝搬特性の特徴量についても同様である、
また、他の特性情報１０２ｂ〜１０２ｉについては、特性情報１０２ａと同様であるため、ここではその詳しい説明を省略する。
【００７６】
なお、例えば無線機Ｄ２から送信された測定信号に基づいて無線機Ｄ１において測定された伝搬特性（の特徴量）と、無線機Ｄ１から送信された測定信号に基づいて無線機Ｄ２において測定された伝搬特性（の特徴量）とは、両方とも無線機Ｄ１と無線機Ｄ２との間における伝搬特性に相当し、概ね同様の値となる場合が多い。複数の無線機Ｄ１〜Ｄ９のうちの無線機Ｄ１及びＤ２以外の２つの無線機間における伝搬特性についても同様である。このため、複数の無線機Ｄ１〜Ｄ９のうちの２つの無線機間の伝搬特性（を含む特性情報）は、一方の無線機のみで測定され、送信側無線機と受信側無線機とを区別せずに特性情報格納部１０２に格納されてもよい。この場合には、例えば図７に示す特性情報格納部１０２に格納される情報量（データ量）を削減することが可能となる。
【００７７】
再び図６に戻ると、推定部１０４は、位置情報格納部１０３に格納されている位置情報を取得する（ステップＳ１３）。
【００７８】
次に、推定部１０４は、ステップＳ１２において特性情報格納部１０２に格納された特性情報と、ステップＳ１３において取得された位置情報とに基づいて、当該位置情報によって示される複数の設置位置の中から複数の無線機２０の各々が設置されている位置（つまり、複数の設置位置の各々と複数の無線機２０の各々との対応関係）を推定する（ステップＳ１４）。
【００７９】
このステップＳ１４の処理について具体的に説明すると、まず、推定部１０４は、例えば位置情報によって示される設置位置の各々と複数の無線機２０の各々（に割り当てられている無線機ＩＤ）との組み合わせの仮説を複数生成する。
【００８０】
上記したように設置位置がＰ１〜Ｐ９であり、複数の無線機２０が無線機Ｄ１〜Ｄ９であるものとすると、この設置位置Ｐ１〜Ｐ９の各々と無線機Ｄ１〜Ｄ９の各々との組み合わせには、例えば「Ｐ１−Ｄ１、Ｐ２−Ｄ２、Ｐ３−Ｄ３、Ｐ４−Ｄ４、Ｐ５−Ｄ５、Ｐ６−Ｄ６、Ｐ７−Ｄ７、Ｐ８−Ｄ８、Ｐ９−Ｄ９」、「Ｐ１−Ｄ９、Ｐ２−Ｄ８、Ｐ３−Ｄ７、Ｐ４−Ｄ６、Ｐ５−Ｄ５、Ｐ６−Ｄ４、Ｐ７−Ｄ３、Ｐ８−Ｄ２、Ｐ９−Ｄ１」、「Ｐ１−Ｄ２、Ｐ２−Ｄ３、Ｐ３−Ｄ４、Ｐ４−Ｄ５、Ｐ５−Ｄ６、Ｐ６−Ｄ７、Ｐ７−Ｄ８、Ｐ８−Ｄ９、Ｐ９−Ｄ１」等の様々な組み合わせが含まれる。
【００８１】
次に、推定部１０４は、上記した設置位置の各々と無線機２０の各々との様々な組み合わせに対する評価値を算出し、最も高い評価値が算出された組み合わせに基づいて、各無線機２０が設置されている位置を推定する。具体的には、例えば「Ｐ１−Ｄ２、Ｐ２−Ｄ３、Ｐ３−Ｄ４、Ｐ４−Ｄ５、Ｐ５−Ｄ６、Ｐ６−Ｄ７、Ｐ７−Ｄ８、Ｐ８−Ｄ９、Ｐ９−Ｄ１」の組み合わせについて最も高い評価値が算出された場合には、設置位置Ｐ１に無線機Ｄ２、設置位置Ｐ２に無線機Ｄ３、設置位置Ｐ３に無線機Ｄ４、設置位置Ｐ４に無線機Ｄ５、設置位置Ｐ５に無線機Ｄ６、設置位置Ｐ６に無線機Ｄ７、設置位置Ｐ７に無線機Ｄ８、設置位置Ｐ８に無線機Ｄ９、設置位置Ｐ９に無線機Ｄ１が設置されていると推定される。
【００８２】
評価値は、例えば位置情報によって示される設置位置間の距離と無線機２０間の伝搬特性との相関関係に基づいて算出される。上記したように伝搬特性としてＲＳＳＩが測定されている場合には、設置位置間の距離が大きいほどＲＳＳＩが小さくなる組み合わせが探索される。本実施形態においては、距離が大きいほどＲＳＳＩが小さくなる（減衰する）ため、上記した相関関係を表す指標である相関係数が−１に最も近い組み合わせを推定結果とする。
【００８３】
なお、ステップＳ１４における推定処理は、複数の設置位置の各々と複数の無線機２０の各々とにおける全ての組み合わせに対して実行されてもよいし、処理負荷を低減するために例えば遺伝的アルゴリズム等を用いて限定した組み合わせに対して実行されてもよい。更に、この推定処理は、例えば機械学習等に基づく人工知能を用いて実行されても構わない。なお、相関係数を用いた推定方法については、例えば特開２０１７−２２７６００号公報等に開示されている。
【００８４】
上記した図６の処理が実行されると、推定結果として複数の無線機２０の各々が設置されている位置（つまり、複数の設置位置の各々と複数の無線機２０の各々との対応関係）を得ることができるが、当該推定結果は例えば各種システム等において利用することができる。
【００８５】
具体的には、例えば図１において説明した照明機器システムにおける位置Ｐ１〜Ｐ９と無線機Ｄ１〜Ｄ９との対応関係が推定された場合を想定する。この場合において、位置Ｐ１〜Ｐ９と無線機Ｄ１〜Ｄ９との対応関係（つまり、推定結果）が例えば「Ｐ１−Ｄ２、Ｐ２−Ｄ３、Ｐ３−Ｄ４、Ｐ４−Ｄ５、Ｐ５−Ｄ６、Ｐ６−Ｄ７、Ｐ７−Ｄ８、Ｐ８−Ｄ９、Ｐ９−Ｄ１」であるものとすると、例えば部屋１ａに配置されている照明機器のみを点灯させるような制御を行う場合には、無線機Ｄ２、Ｄ３及びＤ４に制御信号を送信すればよい。このように照明機器システムにおいて位置Ｐ１〜Ｐ９と無線機Ｄ１〜Ｄ９との対応関係が推定された場合には、当該推定結果を用いて適切に照明機器を制御することが可能となる。
【００８６】
また、例えば図２において説明した太陽光発電システムにおける位置Ｐ１〜Ｐ１２と無線機Ｄ１〜Ｄ１２との対応関係が推定された場合を想定する。この場合において、位置Ｐ１〜Ｐ１２と無線機Ｄ１〜Ｄ１２との対応関係（つまり、推定結果）が例えば「Ｐ１−Ｄ１２、Ｐ２−Ｄ１１、Ｐ３−Ｄ１０、Ｐ４−Ｄ９、Ｐ５−Ｄ８、Ｐ６−Ｄ７、Ｐ７−Ｄ６、Ｐ８−Ｄ５、Ｐ９−Ｄ４、Ｐ１０−Ｄ３、Ｐ１１−Ｄ２、Ｐ１２−Ｄ１」であるものとすると、例えば無線機Ｄ８から異常値に相当する発電量が受信されたことによって、当該無線機Ｄ８が設置されている位置Ｐ５に配置されている太陽光パネル２ｅに異常が発生していることを特定することができる。このように太陽光発電システムにおいて位置Ｐ１〜Ｐ１２と無線機Ｄ１〜Ｄ１２との対応関係が推定された場合には、当該推定結果を用いて適切に太陽光パネルの状態を監視することができる。
【００８７】
なお、図６においてはステップＳ１において複数のチャネルが決定されるものとして説明したが、当該複数のチャネルは順次決定される構成とすることも可能である。この場合には、伝搬特性を測定すべきチャネルの各々に対してステップＳ１〜Ｓ７の処理が繰り返し実行されればよい。
【００８８】
また、図６においては無線機（対象無線機）２０側で特徴量を抽出するものとして説明したが、複数のチャネルの各々において測定された伝搬特性（特性情報）が無線機２０から電子装置１０に送信され、当該電子装置１０側で当該伝搬特性の特徴量を抽出する処理が実行されてもよい。
【００８９】
また、図６においてはステップＳ１２の処理が実行された後にステップＳ１３の処理が実行される（つまり、位置情報を取得する）ものとして説明したが、当該ステップＳ１３の処理（位置情報を取得する処理）は、図６に示す処理が開始された後、ステップＳ１４の処理が実行されるまでの間であれば、任意のタイミングで実行されればよい。
【００９０】
上記したように本実施形態においては、第１無線機２０の第１チャネルにおける第１伝搬特性及び当該第１無線機２０の第２チャネルにおける第２伝搬特性から求められる第１無線機２０の特性情報と、第２無線機２０の第１チャネルにおける第３伝搬特性及び当該第２無線機２０の第２チャネルにおける第４伝搬特性から求められる第２無線機２０の特性情報を受信し、位置情報格納部１０３に格納されている位置情報と、第１無線機２０の特性情報と、第２無線機２０の特性情報とに基づいて、当該位置情報によって示される第１及び第２設置位置の中から第１及び第２無線機２０が設置されている位置（つまり、複数の設置位置の各々と複数の無線機２０の各々との対応関係）を推定する。なお、本実施形態において、第１及び第２無線機２０が設置されている位置とは、上記した図１に示す照明機器及び図２に示す太陽光パネル等を含む当該第１及び第２無線機２０が設置されている各種機器の設置位置に相当する。
【００９１】
ここで、例えば１つのチャネルにおけるＲＳＳＩ（伝搬特性）に基づいて複数の無線機２０の各々が設置されている位置を推定するものとすると、電波の反射が多い環境では、直接波と反射波とが互いに干渉し合うマルチパスフェージングと称される現象が発生し、２つの無線機２０間の距離が同じであっても、当該２つの無線機２０の設置位置（環境）によってはＲＳＳＩが大きく落ち込む場合がある。このようなＲＳＳＩに基づいて複数の無線機２０の各々が設置されている位置を推定した場合には、当該位置の推定精度が低下する。
【００９２】
しかしながら、特定のチャネルではマルチパスフェージングによりＲＳＳＩが落ち込むような場合であっても、波長の異なる他のチャネルではマルチパスフェージングの影響を受けることなくＲＳＳＩを測定することができる場合がある。
【００９３】
このため、本実施形態においては、複数のチャネルにおいて測定されたＲＳＳＩを用いることによってマルチパスフェージングによる影響を緩和し、設置位置間の距離とＲＳＳＩ（伝搬特性）との相関を高めることによって、推定精度を向上させることができる。
【００９４】
なお、本実施形態においては、第１及び第２無線機２０で測定される伝搬特性としてＲＳＳＩが用いられるものとして主に説明したが、当該伝搬特性としては例えばパケット誤り率（ＰＥＲ：Packet Error Rate）等が用いられても構わない。
【００９５】
更に、本実施形態においては、複数のチャネルの各々における伝搬特性が第１及び第２無線機２０の各々で測定されるが、当該第１及び第２無線機２０から電子装置１０に対しては、当該複数のチャネルにおける伝搬特性の特徴量（つまり、複数のチャネルの各々における伝搬特性から抽出される特徴量）が送信される。このような構成によれば、複数のチャネルの各々における伝搬特性の全てを電子装置１０に送信する必要がないため、第１及び第２無線機２０から電子装置１０に対する通信量を削減し、電子装置１０においてより短時間で測定結果を収集（受信）することが可能となる。
【００９６】
一方、複数のチャネルの各々において測定された伝搬特性が第１及び第２無線機２０の各々から電子装置１０に対して送信され、電子装置１０側において複数のチャネルにおいて測定された伝搬特性の特徴量を抽出（算出）する構成としてもよい。一般的には第１及び第２無線機よりも電子装置１０の方がハードウェア性能が高い場合が多いため、このような構成によれば、複数のチャネルにおいて測定された伝搬特性の特徴量をより効率的に抽出することが可能となる。
【００９７】
なお、伝搬特性の特徴量としては、例えば複数のチャネルの各々において測定された伝搬特性の平均値、最大値、中央値、最頻値及び標準偏差のうちの少なくとも１つを用いることができる。
【００９８】
また、本実施形態においては、第１及び第２無線機２０における伝搬特性の測定期間（時間）及び第３チャネル（切り替え先チャネル）が第１及び第２無線機２０の各々に指示される。この場合、第１無線機２０の各々は、指示された測定期間に基づいて第１及び第２伝搬特性を測定し、当該測定が終了した後に当該第１無線機が通信を実行するチャネルを第３チャネルに切り替える。同様に、第２無線機２０の各々は、指示された測定期間に基づいて第３及び第４伝搬特性を測定し、当該測定が終了した後に当該第２無線機が通信を実行するチャネルを第３チャネルに切り替える。このような構成によれば、同一のタイミングで第１及び第２無線機２０の各チャネルにおける伝搬特性を測定することができるとともに、測定終了後においては第３チャネルで継続して通信を実行することが可能となる。測定期間としては、測定開始時刻及び測定終了時刻が指示されても構わない。
【００９９】
なお、本実施形態においては、複数の無線機２０の各々において他の無線機２０との間の伝搬特性を測定するものとして説明したが、例えば電子装置１０が複数の無線機２０の各々から測定信号を受信することによって当該無線機２０との間の伝搬特性を測定し、当該測定された伝搬特性に基づいて各無線機２０が設置されている位置を推定する構成としてもよい。
【０１００】
更に、本実施形態においては、図４に示す各部１０１〜１０４が１つの装置に含まれるものとして説明したが、当該各部１０１〜１０４は複数の装置に配置されても構わない。すなわち、本実施形態に係る電子装置１０は、複数の装置によって実現される構成であってもよい。更に、例えば位置情報格納部１０３は電子装置１０の外部のサーバ装置等に設けられていてもよい。この場合、上記した図６に示すステップＳ１３においては、位置情報を外部のサーバ装置から取得（受信）すればよい。
【０１０１】
（第２実施形態）  
次に、第２実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、前述した第１実施形態の説明で用いた図面と同様の部分には同一参照符号を付して説明するものとする。また、本実施形態に係る電子装置の使用態様及びハードウェア構成については前述した第１実施形態と同様であるため、ここではその詳しい説明を省略する。以下の説明では、前述した第１実施形態と異なる部分について主に述べる。
【０１０２】
図８は、本実施形態に係る電子装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態においては、推定部１０４が一次推定部１０４ａ及び二次推定部１０４ｂを含む点で、前述した第１実施形態とは異なる。
【０１０３】
また、前述した第１実施形態においては複数の無線機２０の各々から複数のチャネルにおいて測定された伝搬特性の特徴量を含む特性情報が送信されるものとして説明したが、本実施形態においては、当該特徴量を含む特性情報ではなく、複数のチャネルの各々において測定された伝搬特性から求められるチャネル毎の特性情報が複数の無線機２０の各々から送信されるものとする。すなわち、本実施形態において、特性情報格納部１０２には、チャネル毎の特性情報が格納される。
【０１０４】
一次推定部１０４ａは、特性情報格納部１０２にチャネル毎に格納された特性情報及び位置情報格納部１０３に格納されている位置情報に基づいて、チャネル毎に、当該位置情報によって示される複数の設置位置の中から複数の無線機２０の各々が設置されている位置（つまり、設置位置と無線機２０との対応関係）を推定する。
【０１０５】
二次推定部１０４ｂは、一次推定部１０４ａによってチャネル毎に推定された結果に基づいて、位置情報格納部１０３に格納されている位置情報によって示される複数の設置位置の中から複数の無線機２０の各々が設置されている位置を推定する。
【０１０６】
以下、図９のシーケンスチャートを参照して、複数の無線機２０の各々が設置されている位置を推定する際の電子装置１０及び複数の無線機２０の処理手順の一例について説明する。図９においては、複数の無線機２０のうちの１つの無線機（以下、対象無線機と表記）２０の処理について主に説明するが、他の無線機２０においても同様の処理が実行される。
【０１０７】
まず、前述した図６に示すステップＳ１〜Ｓ８及びステップＳ１０の処理に相当するステップＳ２１〜Ｓ２９の処理が実行される。
【０１０８】
なお、前述した第１実施形態においては、ステップＳ８において全てのチャネルについて処理が実行されたと判定された場合に、ステップＳ９の処理が実行されることによって他の無線機２０毎に伝搬特性の特徴量が抽出されるが、本実施形態においては、このステップＳ９の処理に相当する処理は実行されない。
【０１０９】
ステップＳ２９の処理が実行されると、対象無線機２０は、当該対象無線機２０の内部に保持されている複数の測定チャネル番号によって示される複数のチャネルの各々において測定された他の無線機２０毎の伝搬特性から求められる特性情報（つまり、チャネル毎の特性情報）を電子装置１０に送信する（ステップＳ３０）。この特性情報は、対象無線機２０に割り当てられている無線機ＩＤとともに電子装置１０に送信される。また、測定チャネル番号も併せて送信されてもよい。なお、ステップＳ３０の処理は、ステップＳ２９の処理が実行されたタイミングで実行されてもよいし、電子装置１０（例えば、測定指示部１０１）からの指示に応じて実行されてもよい。
【０１１０】
なお、ステップＳ３０の処理は、測定指示情報に含まれる複数の測定チャネル番号によって示される複数のチャネルのうちの１つのチャネルにおける伝搬特性の測定が終了する（つまり、ステップＳ２７の処理が実行される）度に実行されても構わない。
【０１１１】
また、前述した図６に示すステップＳ５及びＳ６の処理と同様に、ステップＳ２５及びＳ２６の処理が複数回実行される場合には、１つの他の無線機２０から受信された複数の測定信号の各々に基づいて測定された伝搬特性の平均値、最大値、中央値、最頻値または標準偏差等のうちの少なくとも１つを対象無線機２０と当該他の無線機２０との間における特性情報として求めることができる。
【０１１２】
ここで、上記したステップＳ２３〜Ｓ３０の処理は、複数の無線機２０の各々において実行される。このため、複数の無線機２０の各々においてステップＳ３０の処理が実行された場合、電子装置１０は、当該複数の無線機２０の各々から送信されたチャネル（測定チャネル番号）毎の特性情報を受信する。
【０１１３】
電子装置１０において受信されたチャネル毎の特性情報は、当該特性情報を送信した無線機２０に割り当てられている無線機ＩＤ及び当該チャネルを示す測定チャネル番号とともに特性情報格納部１０２に格納される（ステップＳ３１）。
【０１１４】
図１０は、特性情報格納部１０２に格納された特性情報のデータ構造の一例を示す。図１０に示す例では、複数の無線機２０が無線機Ｄ１〜Ｄ９であり、特性情報格納部１０２には各無線機Ｄ１〜Ｄ９の各々から送信された特性情報が格納されている。
【０１１５】
本実施形態において、特性情報格納部１０２には、伝搬特性が測定されたチャネル毎に特性情報が格納されている。図１０においては、測定チャネル番号１によって示されるチャネルにおける無線機Ｄ１〜Ｄ９の各々の伝搬特性から求められた特性情報と、測定チャネル番号２によって示されるチャネルにおける無線機Ｄ１〜Ｄ９の各々の伝搬特性から求められた特性情報とが示されている。なお、図１０においては省略されているが、測定チャネル番号１及び測定チャネル番号２によって示されるチャネル以外のチャネルについても同様に特性情報が格納される。
【０１１６】
なお、特性情報格納部１０２に格納される特性情報のデータ構造に関しては、チャネル毎に特性情報が格納されている以外は前述した図７において説明した通りであるため、ここではその詳しい説明を省略する。
【０１１７】
再び図９に戻ると、前述した図６に示すステップＳ１３の処理に相当するステップＳ３２の処理が実行される。
【０１１８】
次に、一次推定部１０４ａは、ステップＳ３１において特性情報格納部１０２に格納されたチャネル毎の特性情報と、ステップＳ３２において取得された位置情報とに基づいて、一次推定処理を実行する（ステップＳ３３）。この一次推定処理は前述した第１実施形態における推定部１０４によって実行される処理（推定処理）と同様の処理であるが、当該一次推定処理においては、チャネル毎に複数の無線機２０の各々が設置されている位置が推定される。
【０１１９】
ステップＳ３３の処理が実行されると、二次推定部１０４ｂは、ステップＳ３３におけるチャネル毎の一次推定処理の結果を取得し、二次推定処理を実行する（ステップＳ３４）。二次推定処理が実行された場合には、ステップＳ３２において取得された位置情報によって示される複数の設置位置の中から複数の無線機２０の各々が設置されている位置が推定されるが、本実施形態においては、この二次推定処理が実行されることによって得られる推定結果（つまり、二次推定結果）が前述した第１実施形態において説明した各種システムによって利用されることになる。
【０１２０】
次に、図１１のフローチャートを参照して、二次推定処理の処理手順について詳細に説明する。図１１に示す二次推定処理は、上記したように二次推定部１０４ｂによって実行される。
【０１２１】
なお、図９に示すステップＳ３３の処理が実行された場合、二次推定部１０４ｂは、チャネル毎の一次推定処理の結果（以下、一次推定結果と表記）を一次推定部１０４ａから取得する。この一次推定結果には、上記した位置情報によって示される複数の設置位置の各々と複数の無線機２０の各々（に割り当てられている無線機ＩＤ）との対応関係（つまり、複数の設置位置のうち無線機２０の各々が設置されていると推定された位置）が含まれている。
【０１２２】
この場合、二次推定部１０４ｂは、位置情報によって示される複数の設置位置の各々について以下のステップＳ４１及びＳ４２の処理を実行する。なお、以下の説明においては、このステップＳ４１及びＳ４２の処理の対象となる設置位置を、便宜的に、対象設置位置と称する。
【０１２３】
まず、二次推定部１０４ｂは、チャネル毎の一次推定結果のうちの予め定められた数以上の一次推定結果において対象設置位置に設置されていると推定された無線機（以下、該当無線機と表記）２０が存在するか否かを判定する（ステップＳ４１）。
【０１２４】
該当無線機２０が存在すると判定された場合（ステップＳ４１のＹＥＳ）、二次推定部１０４ｂは、当該該当無線機２０が対象設置位置に設置されていると推定する（ステップＳ４２）。
【０１２５】
一方、該当無線機２０が存在しないと判定された場合（ステップＳ４１のＮＯ）、ステップＳ４２の処理は実行されない。
【０１２６】
次に、位置情報によって示される全ての設置位置についてステップＳ４１及びＳ４２の処理が実行されたか否かが判定される（ステップＳ４３）。
【０１２７】
全ての設置位置について処理が実行されていないと判定された場合（ステップＳ４３のＮＯ）、上記したステップＳ４１に戻って処理が繰り返される。この場合、処理が実行されていない設置位置を対象設置位置としてステップＳ４１及びＳ４２の処理が実行される。
【０１２８】
一方、全ての設置位置について処理が実行されたと判定された場合（ステップＳ４３のＹＥＳ）、二次推定部１０４ｂは、該当無線機２０が存在しないと判定された（つまり、複数の無線機２０のうちの特定の無線機２０が設置されていると推定されていない）設置位置があるか否かを判定する（ステップＳ４４）。
【０１２９】
該当無線機２０が存在しないと判定された設置位置がないと判定された場合（ステップＳ４４のＮＯ）、各設置位置に設置されている無線機２０が特定（推定）されているため、図１１の処理は終了される。
【０１３０】
一方、該当無線機２０が存在しないと判定された設置位置があると判定された場合（ステップＳ４４のＹＥＳ）、当該設置位置に関して再推定処理が実行される（ステップＳ４５）。なお、再推定処理の詳細については後述する。
【０１３１】
なお、ステップＳ４１及びＳ４２においてはチャネル毎の一次推定結果のうちの予め定められた数以上の一次推定結果において対象設置位置に設置されていると推定された無線機２０が当該対象設置位置に設置されていると推定するものとして説明したが、当該ステップＳ４１及びＳ４２においては、例えばチャネル毎の一次推定結果の中で対象設置位置に設置されていると最も多く推定されている無線機２０が当該対象設置位置に設置されていると推定してもよい。
【０１３２】
以下、図１２を参照して、上記した図１１に示す二次推定処理について具体的に説明する。ここでは、位置情報によって示される複数の設置位置が設置位置Ｐ１〜Ｐ６であり、複数の無線機２０が無線機Ｄ１〜Ｄ６であるものとする。また、測定チャネル番号１〜３の各々によって示されるチャネルにおいて伝搬特性が測定され、当該チャネル毎の一次推定結果が取得されているものとする。
【０１３３】
図１２に示すように、一次推定結果（測定チャネル番号１）においては、設置位置Ｐ１〜Ｐ６の各々がそれぞれ無線機Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６（に割り当てられている無線機ＩＤ）と対応づけられている。この一次推定結果（測定チャネル番号１）によれば、測定チャネル番号１によって示されるチャネルにおける一次推定処理において、無線機Ｄ１が設置位置Ｐ１に設置されており、無線機Ｄ２が設置位置Ｐ２に設置されており、無線機Ｄ３が設置位置Ｐ３に設置されており、無線機Ｄ４が設置位置Ｐ４に設置されており、無線機Ｄ５が設置位置Ｐ５に設置されており、無線機Ｄ６が設置位置Ｐ６に設置されていると推定されたことが示されている。
【０１３４】
また、一次推定結果（測定チャネル番号２）においては、設置位置Ｐ１〜Ｐ６の各々がそれぞれ無線機Ｄ１、Ｄ２、Ｄ６、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５（に割り当てられている無線機ＩＤ）と対応づけられている。この一次推定結果（測定チャネル番号２）によれば、測定チャネル番号２によって示されるチャネルにおける一次推定処理において、無線機Ｄ１が設置位置Ｐ１に設置されており、無線機Ｄ２が設置位置Ｐ２に設置されており、無線機Ｄ６が設置位置Ｐ３に設置されており、無線機Ｄ３が設置位置Ｐ４に設置されており、無線機Ｄ４が設置位置Ｐ５に設置されており、無線機Ｄ５が設置位置Ｐ６に設置されていると推定されたことが示されている。
【０１３５】
更に、一次推定結果（測定チャネル番号３）においては、設置位置Ｐ１〜Ｐ６の各々がそれぞれ無線機Ｄ１、Ｄ５、Ｄ３、Ｄ２、Ｄ６、Ｄ４（に割り当てられている無線機ＩＤ）と対応づけられている。この一次推定結果（測定チャネル番号３）によれば、測定チャネル番号３によって示されるチャネルにおける一次推定処理において、無線機Ｄ１が設置位置Ｐ１に設置されており、無線機Ｄ５が設置位置Ｐ２に設置されており、無線機Ｄ３が設置位置Ｐ３に設置されており、無線機Ｄ２が設置位置Ｐ４に設置されており、無線機Ｄ６が設置位置Ｐ５に設置されており、無線機Ｄ４が設置位置Ｐ６に設置されていると推定されたことが示されている。
【０１３６】
ここで、上記した二次推定処理においては、設置位置Ｐ１を対象設置位置として、３つの一次推定結果（測定チャネル番号１〜３）のうちの予め定められた数以上の一次推定結果において設置位置Ｐ１に設置されていると推定された無線機（該当無線機）が存在するか否かが判定される。
【０１３７】
上記した予め定められた数が例えば２であるものとすると、３つの一次推定結果の全てにおいて設置位置Ｐ１には無線機Ｄ１が設置されていると推定されているため、二次推定部１０４ｂは、無線機Ｄ１が該当無線機に相当し、二次推定結果として無線機Ｄ１が設置位置Ｐ１に設置されていると推定する。
【０１３８】
同様に、設置位置Ｐ２を対象設置位置として、３つの一次推定結果（測定チャネル番号１〜３）のうちの予め定められた数以上の一次推定結果において設置位置Ｐ２に設置されていると推定された無線機（該当無線機）が存在するか否かが判定される。
【０１３９】
上記したように予め定められた数が例えば２であるものとすると、３つの一次推定結果のうちの２つの一次推定結果（測定チャネル番号１及び２）において設置位置Ｐ２には無線機Ｄ２が設置されていると推定されているため、二次推定部１０４ｂは、無線機Ｄ２が該当無線機に相当し、二次推定結果として無線機Ｄ２が設置位置Ｐ２に設置されていると推定する。
【０１４０】
更に、設置位置Ｐ３を対象設置位置として、３つの一次推定結果（測定チャネル番号１〜３）のうちの予め定められた数以上の一次推定結果において設置位置Ｐ３に設置されていると推定された無線機（該当無線機）が存在するか否かが判定される。
【０１４１】
上記したように予め定められた数が例えば２であるものとすると、３つの一次推定結果のうちの２つの一次推定結果（測定チャネル番号１及び３）において設置位置Ｐ３には無線機Ｄ３が設置されていると推定されているため、二次推定部１０４ｂは、無線機Ｄ３が該当無線機に相当し、二次推定結果として無線機Ｄ３が設置位置Ｐ３に設置されていると推定する。
【０１４２】
次に、設置位置Ｐ４を対象設置位置として、３つの一次推定結果（測定チャネル番号１〜３）のうちの予め定められた数以上の一次推定結果において設置位置Ｐ４に設置されていると推定された無線機（該当無線機）が存在するか否かが判定される。
【０１４３】
この場合、図１２に示すように、３つの一次推定結果において設置位置Ｐ４に設置されていると推定された無線機はそれぞれ無線機Ｄ４、Ｄ３及びＤ２であり、予め定められた数（ここでは、２）以上の一次推定結果において設置位置Ｐ４に設置されていると推定された無線機は存在しないと判定される。なお、設置位置Ｐ５及びＰ６についても同様に、該当無線機は存在しないと判定される。
【０１４４】
二次推定処理において上記したように設置位置Ｐ４〜Ｐ６において該当無線機が存在しないと判定された場合には、図１１に示すステップＳ４５において再推定処理が実行される。
【０１４５】
以下、図１３を参照して、再推定処理の一例について説明する。なお、図１３の上段は、図１２において説明した再推定処理が実行される前までの二次推定処理の処理結果を示している。すなわち、一次推定結果（測定チャネル番号１〜３）が取得された後に二次推定処理（図１１に示すステップＳ４１〜Ｓ４４の処理）が実行された結果、設置位置Ｐ１〜Ｐ３の各々にそれぞれ無線機Ｄ１〜Ｄ３が設置されていると推定され、設置位置Ｐ４〜Ｐ６において該当無線機が存在しないと判定された場合を想定している。
【０１４６】
再推定処理においては、上記したように設置位置Ｐ１〜Ｐ３の各々にそれぞれ無線機Ｄ１〜Ｄ３が設置されていると推定されたことを考慮して、チャネル毎に再度一次推定処理が実行される。
【０１４７】
具体的には、一次推定処理においては、前述した第１実施形態において説明したように設置位置Ｐ１〜Ｐ６の各々と無線機Ｄ１〜Ｄ６の各々との様々な組み合わせ（仮説）に対して評価値を算出し、最も高い評価値が算出された組み合わせに基づいて無線機Ｄ１〜Ｄ６が設置されている位置を推定するが、再推定処理において再度実行される一次推定処理においては、二次推定処理において既に推定された設置位置Ｐ１〜Ｐ３と無線機Ｄ１〜Ｄ３との対応関係（Ｐ１−Ｄ１、Ｐ２−Ｄ２、Ｐ３−Ｄ３）を満たす組み合わせのうち、最も高い評価値が算出された組み合わせに基づいて無線機Ｄ１〜Ｄ６の各々が設置されている位置を推定する。
【０１４８】
なお、二次推定処理において既に推定された設置位置Ｐ１〜Ｐ３と無線機Ｄ１〜Ｄ３との対応関係を既に満たしている測定チャネル番号１によって示されるチャネルについては一次推定処理を再度実行しなくてもよい。
【０１４９】
ここで、図１３の下段は、再推定処理において一次推定処理が再度実行された結果（一次推定結果）の一例を示す。
【０１５０】
図１３の下段に示す例によれば、一次推定結果（測定チャネル番号１）においては、設置位置Ｐ１〜Ｐ６の各々がそれぞれ無線機Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６と対応づけられている。また、一次推定結果（測定チャネル番号２）においては、設置位置Ｐ１〜Ｐ６の各々が無線機Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ５、Ｄ４、Ｄ６と対応づけられている。また、一次推定結果（測定チャネル番号３）においては、設置位置Ｐ１〜Ｐ６の各々が無線機Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６と対応づけられている。
【０１５１】
再推定処理においては、このように一次推定処理が再度実行された結果に基づいて上記した二次推定処理（図１１に示す処理）が再度実行される。
【０１５２】
この再度実行された二次推定処理によれば、図１３の下段に示すように、設置位置Ｐ４には無線機Ｄ４が設置されており、設置位置Ｐ５には無線機Ｄ５が設置されており、設置位置Ｐ６には無線機Ｄ６が設置していると推定することができる。
【０１５３】
上記した再推定処理において二次推定処理が再度実行されたとしても全ての設置位置に設置されている無線機を推定することができない場合には、再度、再推定処理が実行されても構わない。
【０１５４】
なお、再推定処理においては、一次推定処理が再度実行された後に二次推定処理が再度実行されるものとして説明したが、例えば二次推定処理は再度実行されない構成としても構わない。具体的には、一次推定処理においては評価値（例えば、相関係数）が算出されるが、再推定処理において一次推定処理が再度実行されることによって取得されるチャネル毎の一次推定結果のうち、評価値の最も高い一次推定結果を選択（採用）し、当該選択された一次推定結果に基づいて無線機Ｄ１〜Ｄ６の各々が設置されている位置を推定する構成としてもよい。
【０１５５】
このような構成の場合には、例えば図１４に示すように再推定処理において再度実行された一次推定処理の結果に基づいて二次推定処理が再度実行されたとしても設置位置Ｐ４〜Ｐ５に設置されている無線機を推定することができないような場合であっても、評価値の高い一次推定結果（測定チャネル番号１）に基づいて、設置位置Ｐ４に無線機Ｄ４が設置されており、設置位置Ｐ５に無線機Ｄ５が設置されており、設置位置Ｐ６に無線機Ｄ６が設置されていると推定することができる。
【０１５６】
なお、上記した再推定処理においては特性情報格納部１０２に格納されている全ての特性情報（無線機Ｄ１〜Ｄ６間における伝搬特性）を用いて一次推定処理が再度実行されるが、例えば再推定処理が実行される前に設置位置Ｐ１〜Ｐ３に無線機Ｄ１〜Ｄ３が設置されていることが推定されている場合には、設置位置Ｐ４〜Ｐ６を示す位置情報及び設置位置が推定されていない無線機Ｄ４〜Ｄ６間における伝搬特性を含む特性情報のみを用いて各チャネルにおける一次推定処理を実行する構成としてもよい。換言すれば、この一次推定処理においては、設置位置Ｐ４〜Ｐ６の中から無線機Ｄ４〜Ｄ６の各々が設置されている位置を推定する処理が実行される。このような構成の場合であっても、例えば図１３において説明したような推定結果を得ることができる。
【０１５７】
上記したように本実施形態においては、位置情報格納部１０３に格納されている位置情報と、第１無線機２０の第１チャネルにおける第１伝搬特性から求められた第１特性情報と、第２無線機２０の第１チャネルにおける第３伝搬特性から求められた第３特性情報とに基づいて、第１及び第２無線機２０の各々が設置されている位置の第１推定結果（第１チャネルにおける一次推定結果）を取得し、当該位置情報と、第１無線機２０の第２チャネルにおける第２伝搬特性から求められた第２特性情報と、第２無線機２０の第２チャネルにおける第４伝搬特性から求められた第４特性情報とに基づいて、第１及び第２無線機２０の各々が設置されている位置の第２推定結果（第２チャネルにおける一次推定結果）を取得する。本実施形態においては、上記した第１及び第２推定結果に基づいて、第１及び第２無線機２０の各々が設置されている位置を推定する。
【０１５８】
この場合、予め定められた数以上の第１及び第２推定結果において第１及び第２設置位置のうちの同一の位置に複数の無線機２０のうちの同一の無線機２０が設置されていると推定された場合、当該位置に当該無線機２０が設置されていると推定するものとする。なお、第１及び第２推定結果において第１設置位置に設置されていると最も多く推定された複数の無線機２０のうちの特定の無線機２０が当該第１設置位置に設置されていると推定し、第１及び第２推定結果において第２設置位置に設置されていると最も多く推定された複数の無線機２０のうちの特定の無線機２０が当該第２設置位置に設置されていると推定してもよい。
【０１５９】
本実施形態においては、上記した構成により、第１チャネルにおける第１推定結果及び第２チャネルにおける第２推定結果の各々を考慮して第１及び第２無線機２０の各々が設置されている位置を推定するため、前述した第１実施形態のように複数のチャネルの各々において測定された伝搬特性の特徴量を用いて当該位置を推定する場合と比較して、伝搬特性の外れ値の影響を受けにくく、より推定精度を向上させることが期待できる。
【０１６０】
更に、本実施形態においては、第１及び第２推定結果に基づいて第１及び第２設置位置のうちの第３設置位置の各々について設置されている第１及び第２無線機２０が推定され、前記第１及び第２設置位置のうちの第４設置位置の各々に設置されている第１及び第２無線機２０を推定することができない場合、当該第４設置位置の中から第１及び第２無線機２０の各々が設置されている位置を再度推定する再推定処理を実行する。
【０１６１】
具体的には、再推定処理においては、位置情報格納部１０３に格納されている位置情報と、第１無線機の第１伝搬特性から求められた第１特性情報と、第２無線機の第３伝搬特性から求められた第３特性情報と、第３設置位置の各々に設置されていると推定された第１及び第２無線機２０とに基づいて、第４設置位置のうちの第１及び第２無線機の各々が設置されている位置の第３推定結果（第１チャネルにおける一次推定結果）を取得し、当該位置情報と、第１無線機の第２伝搬特性から求められた第２特性情報と、第２無線機の第４伝搬特性から求められた第４特性情報と、第３設置位置の各々に設置されていると推定された第１及び第２無線機とに基づいて、第４設置位置のうちの第１及び第２無線機の各々が設置されている位置の第４推定結果（第２チャネルにおける一次推定結果）を取得する。再推定処理においては、このように取得された第３及び第４推定結果に基づいて第４設置位置の中から第１及び第２無線機２０の各々が設置されている位置を再度推定する。
【０１６２】
このような構成によれば、二次推定処理（第１及び第２推定結果に基づく推定処理）において全ての設置位置に設置されている無線機２０を推定することができない場合であっても、再推定処理（一次推定処理及び二次推定処理）を繰り返し実行することによって、全ての設置位置に設置されている無線機２０を推定することが可能となる。
【０１６３】
また、再推定処理においては、第３推定結果に対する第１評価値及び第４推定結果に対する第２評価値に基づいて選択された第３または第４推定結果に基づいて第４設置位置の中から第１及び第２無線機２０が設置されている位置を再度推定するようにしてもよい。このような構成によれば、再度推定処理において二次推定処理を再度実行する必要がないため、電子装置１０における処理負荷を低減することができる。
【０１６４】
更に、再推定処理においては、第４設置位置の各々を示す位置情報と、第３設置位置の各々に設置されていると推定された第１及び第２無線機２０以外の無線機２０の特性情報とに基づいて、当該第４設置位置の中から当該無線機２０が設置されている位置を再度推定する。このような構成によれば、特性情報格納部１０２に格納されている全ての特性情報を用いて再推定処理を実行する必要がないため、電子装置１０における処理負荷を低減することができる。
【０１６５】
以上述べた少なくとも１つの実施形態においては、無線機２０が設置されている位置を高精度で推定することが可能な電子装置及び方法を提供することができる。
【０１６６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。  
【符号の説明】
【０１６７】
１０…電子装置、１１…ＣＰＵ、１２…不揮発性メモリ、１３…主メモリ、１４…通信デバイス、２０…無線機、１０１…測定指示部、１０２…特性情報格納部、１０３…位置情報格納部、１０４…推定部、１０４ａ…一次推定部、１０４ｂ…二次推定部。
【図１】
2020255271.tif 000003
【図２】
2020255271.tif 000004
【図３】
2020255271.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020255271.tif 000011
【図１０】
2020255271.tif 000012
【図１１】
2020255271.tif 000013
【図１２】
2020255271.tif 000014
【図１３】
2020255271.tif 000015
【図１４】
2020255271.tif 000016
【国際調査報告】
2020255271.tif 000017
2020255271.tif 000018