(57)【要約】  手続報告システム１は、一次報告者のシステムから新着データを取得する受領部２と、新着データに関する中間代理人の案件番号、クライアントＩＤおよびクライアントの案件番号を特定する案件特定部３と、イベントＩＤを新着データに関連付けるイベントＩＤ付与部４と、異なるクライアントシステムごとにクライアントシステムにおいてイベントＩＤが生じたときに報告すべき報告項目が定義された報告項目データベースと、クライアントＩＤとイベントＩＤとに基づき、新着データについて報告項目を特定する報告項目特定部５と、クライアントに報告すべき報告項目のデータを取得し、取得したデータとクライアントの案件番号を含む報告データを作成する報告データ作成部６を有する。
2020075741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業財産権に係る手続きに関する連絡を一次報告者から取得しクライアントへ報告する中間代理人が運営する、産業財産権の手続報告システムであって、
前記手続報告システムは、ネットワークを介して複数の相異なる前記一次報告者のシステムと複数の相異なるクライアントシステムとに接続されており、
前記一次報告者のシステムから、少なくとも前記産業財産権の番号または前記一次報告者の案件番号と、前記連絡に関する前記一次報告者または特許庁の書簡の電子データを含む新着データを取得し、前記新着データを記録する受領部と、
前記産業財産権の番号または前記一次報告者の案件番号と、前記産業財産権の番号または前記一次報告者の案件番号と前記中間代理人の案件番号と前記クライアントの案件番号、各々のクライアントを識別するためのクライアントＩＤを記録した案件データベースに基づき、前記新着データに関する前記中間代理人の案件番号、前記クライアントＩＤおよび前記クライアントの案件番号を特定する案件特定部と、
前記新着データが前記産業財産権に係る一連の手続きのどの手続きかを示すイベントＩＤを前記新着データに関連付けるイベントＩＤ付与部と、
異なる前記クライアントシステムごとに前記クライアントシステムにおいて前記イベントＩＤが生じたときに報告すべき報告項目が定義された報告項目データベースと、前記クライアントＩＤと前記イベントＩＤとに基づき、前記新着データについて前記報告項目を特定する報告項目特定部と、
前記クライアントに報告すべき前記報告項目のデータを取得し、取得した前記データと前記クライアントの案件番号を含む報告データを作成する報告データ作成部を有する、産業財産権の手続報告システム。
【請求項２】
前記新着データの少なくとも一部と、前記案件特定部が特定した前記中間代理人の案件番号とを表示する第一表示部と、
前記新着データに関する前記イベントＩＤの入力を受け付ける第一入力部と、を有し、
前記イベントＩＤ付与部は、前記第一入力部に入力された前記イベントＩＤを前記新着データに関連付ける、請求項１に記載の産業財産権の手続報告システム。
【請求項３】
全ての前記報告項目を表示する第二表示部と、
前記報告項目のデータの入力を受け付ける第二入力部と、を有し、
前記報告データ作成部は、前記第二入力部から前記報告項目のデータを取得する、請求項１に記載の産業財産権の手続報告システム。
【請求項４】
前記クライアントごとに定められた宛先を記録した宛先データベースと、前記クライアントＩＤに基づき、前記報告データを前記クライアントが定めた宛先に発信する通信部を有する、請求項１に記載の産業財産権の手続報告システム。
【請求項５】
前記報告データ作成部によって作成された前記報告データの適否の入力を受け付ける確認部を有し、
前記通信部は、前記確認部に前記報告データが適していることを示す信号が入力された後に前記報告データを送信する、請求項４に記載の産業財産権の手続報告システム。
【請求項６】
前記イベントＩＤと、前記クライアントＩＤと、クライアントシステムリストと、イベント対応データベースを参照して、前記クライアントシステムにおける前記新着データに適したクライアントイベントＩＤを特定するクライアントイベントＩＤ特定部を有し、
前記クライアントシステムリストは、前記クライアントＩＤと、前記クライアントＩＤが示す前記クライアントが運営するシステムの関係を記録したリストであり、
前記イベント対応データベースは、前記イベントＩＤと、前記クライアントシステムにおける前記産業財産権に係る一連の手続きのどの手続きかを示すクライアントイベントＩＤとの対応関係を、異なる前記クライアントシステムごとに記録したデータベースであり、
前記報告項目データベースは、前記クライアントイベントＩＤとその前記クライアントイベントＩＤの報告時の前記報告項目とを関連付けて記録しており、
前記報告項目特定部は、前記報告項目データベースと、前記クライアントＩＤと、前記クライアントイベントＩＤとに基づき、前記新着データについて前記報告項目を特定し、
前記報告データ作成部は、前記報告データに前記クライアントイベントＩＤを追加する、請求項１に記載の産業財産権の手続報告システム。
【請求項７】
前記手続報告システムは、前記クライアントシステムへログインするための第三入力装置と第三表示装置を備え、
前記手続報告システムは、
各々の前記クライアントシステムへログインするためのＵＲＬ、アカウント、パスワードと、前記アカウントおよび前記パスワードの少なくとも一方を入力する欄の前記第三表示装置の画面における位置座標と、を記録したログインデータベースと、
異なる前記クライアントシステムごとの、特定の案件の案件帳票を開くための入力欄の前記第三表示装置の画面における位置座標と、前記クライアントイベントＩＤに対応するイベント毎に定められた前記案件帳票における入力欄の前記第三表示装置の画面における位置座標とを記録した報告手順データベースと、を有し、
前記手続報告システムは、
前記クライアントＩＤと、前記ログインデータベースに基づいて、前記第三表示装置の画面上でカーソルを自動的に移動させ、自動的に前記ＵＲＬ，前記アカウント、前記パスワードを入力して前記クライアントシステムにログインするログイン部と、
前記クライアントの案件番号と、前記クライアントイベントＩＤと、前記報告手順データベースと、前記報告データとに基づいて、前記第三表示装置の画面上で前記カーソルを自動的に移動させ、自動的に前記報告項目のデータを入力する報告入力部を備える、請求項６に記載の産業財産権の手続報告システム。
【請求項８】
前記報告入力部は、全ての前記報告項目のデータを入力した後に、前記第三表示装置に表示される画面を、前記新着データに関連付けて記録する、請求項７に記載の産業財産権の手続報告システム。
【請求項９】
前記手続報告システムは、前記クライアントシステムへログインするための第三入力装置と第三表示装置を備え、
前記手続報告システムは、
各々の前記クライアントシステムへログインするためのＵＲＬ、アカウント、パスワードと、前記クライアントシステムへログインするための前記ＵＲＬ，前記アカウント，前記パスワードのそれぞれを入力する欄の前記第三表示装置の画面における位置座標と、を記録したログインデータベースと、
異なる前記クライアントシステムごとの、特定の案件の案件帳票を開くための入力欄の前記第三表示装置の画面における位置座標と、前記イベントＩＤに対応するイベント毎に定められた前記案件帳票における入力欄の前記第三表示装置の画面における位置座標とを記録した報告手順データベースと、を有し、
前記手続報告システムは、
前記クライアントＩＤと、前記ログインデータベースに基づいて、前記第三表示装置の画面上でカーソルを自動的に移動させ、自動的に前記ＵＲＬ，前記アカウント、前記パスワードを入力して前記クライアントシステムにログインするログイン部と、
前記クライアントの案件番号と、前記イベントＩＤと、前記報告手順データベースと、前記報告データとに基づいて、前記第三表示装置の画面上で前記カーソルを自動的に移動させ、自動的に前記報告項目のデータを入力する報告入力部を備える、請求項１に記載の産業財産権の手続報告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業財産権の手続報告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
単一の出願人が特許権などの産業財産権を大量に保有するようになり、出願人は特許文献１などにより提案されている管理ソフトウェアを用いて大量の産業財産権を管理するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開2009-163460号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような管理ソフトウェアを運用するにあたって、例えばある特許出願に関する拒絶理由通知書に関する報告を特許事務所などの代理人から受け取る場合に、出願人（クライアント）はこの管理ソフトウェアに適した形態で報告をするように代理人に要請することが一般的になりつつある。
例えばクライアントＡは特許管理ソフトウェアＸに適した形態で報告することを求め、クライアントＢは特許管理ソフトウェアＹに適した形態で報告することを代理人に求める。あるいはクライアントＣは単にｅ−ｍａｉｌで報告することを求める。
また、クライアントＤは特許管理ソフトウェアＸを一部変更して運用しており、クライアントＡとクライアントＤが求める報告形態はおおむね似ているものの、細部が異なることがある。例えば、クライアントＡは拒絶理由通知書の報告を受ける際に、拒絶理由通知書の原本と応答期限日の情報を報告することを代理人に求める。クライアントＤは、拒絶理由通知書の報告を受ける際に、拒絶理由通知書の原本、応答期限日、最終応答期限日、代理人の拒絶理由通知書に対するコメントといった情報を報告することを代理人に求める。
このように、複数のクライアントを代理する代理人は、特許庁からの通知を各々異なった報告形態で各々の出願人に連絡する必要があり、事務に関するコストが嵩んでいる。
本発明は、複数の互いに異なる形態で報告することを求めるクライアントに適した代理人が運営するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、
産業財産権に係る手続きに関する連絡を一次報告者から取得しクライアントへ報告する中間代理人が運営する、産業財産権の手続報告システムであって、
前記手続報告システムは、ネットワークを介して複数の相異なる一次報告者システムと複数の相異なる前記クライアントシステムとに接続されており、
前記一次報告者のシステムから、少なくとも前記産業財産権の番号または前記一次報告者の案件番号と、前記連絡に関する前記一次報告者または特許庁の書簡の電子データを含む新着データを取得し、前記新着データを記録する受領部と、
前記産業財産権の番号または前記一次報告者の案件番号と、前記産業財産権の番号または前記一次報告者の案件番号と前記中間代理人の案件番号と前記クライアントの案件番号、各々のクライアントを識別するためのクライアントＩＤを記録した案件データベースに基づき、前記新着データに関する前記中間代理人の案件番号、前記クライアントＩＤおよび前記クライアントの案件番号を特定する案件特定部と、
前記新着データが前記産業財産権に係る一連の手続きのどの手続きかを示すイベントＩＤを前記新着データに関連付けるイベントＩＤ付与部と、
異なる前記クライアントシステムごとに前記クライアントシステムにおいて前記イベントＩＤが生じたときに報告すべき報告項目が定義された報告項目データベースと、前記クライアントＩＤと、前記イベントＩＤとに基づき、前記新着データについて前記報告項目を特定する報告項目特定部と、
前記クライアントに報告すべき前記報告項目のデータを取得し、取得した前記データと前記クライアントの案件番号を含む報告データを作成する報告データ作成部を有する、産業財産権の手続報告システムが提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数の互いに異なる形態で報告することを求めるクライアントに適した中間代理人が運営するシステムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る産業財産権の手続報告システムを示すブロック図である。
【図２】中間代理人システムのブロック図である。
【図３】中間代理人システムが実行する処理のフローチャートである。
【図４】ファイルデータベースの一例を示す。
【図５】案件データベースの一例を示す。
【図６】新着データの例を示す。
【図７】イベントＩＤを示すリストである
【図８】イベントＩＤ付与部が事務員表示装置に表示させる画面の一例である。
【図９】イベントＩＤ付与部が弁理士表示装置に表示させる画面の一例である。
【図１０】クライアントシステムリストの一例である。
【図１１】イベント対応データベースの一例である。
【図１２】報告データ作成部が事務員表示装置に表示させる画面の一例である。
【図１３】報告データ作成部が弁理士表示装置に表示させる画面の一例である。
【図１４】第三表示装置に表示されているブラウザ画面を示している。
【図１５】ログインデータベースの一例を示している。
【図１６】クライアントシステムへのログイン画面である。
【図１７】クライアントの案件帳票画面である。
【図１８】報告手順データベースを示している。
【図１９】報告データが全て入力された後に第三表示装置に表示される画面である。
【図２０】別例の報告手順データベースを示している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
添付の図面を参照しつつ、本発明に係る実施形態の例について、以下詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る産業財産権の手続報告システム（以降、単に中間代理人システム１と呼ぶ）を示すブロック図である。中間代理人システム１は、複数のクライアントが各々管理するクライアントシステムと、複数の一次報告者が各々管理する一次報告者のシステムとに、ネットワークを介して接続されている。
【０００９】
なお、本発明が対象とする産業財産権の手続きとは、特許・実用新案・意匠・商標の出願、特許出願・実用新案出願・意匠出願・商標出願が特許庁に係属している間に生じる手続き、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を維持するための手続きなどである。
【００１０】
クライアントが自国以外の国に産業財産権の申請を行う場合には、クライアントはその国の産業財産権に精通していない場合がある。このため、中間代理人が現地代理人とクライアントとの間に介在し、中間代理人がクライアントへ手続きの概要や必要な書類などを提供し、クライアントの他国での産業財産権の取得の支援を行うことがある。このようにクライアントの自国以外での産業財産権の手続きを報告する場面においては、一次報告者とは現地代理人である。
またクライアントが自国で産業財産権の申請を行う場合には、中間代理人は代理人であり、一次報告者とは自国の特許庁となる。中間代理人は自国の特許庁から通知を受け取り、これをクライアントに報告する。
なお、以降の説明においてはクライアントの自国以外で産業財産権の手続を報告する場面について説明する。以降の説明において、現地代理人は一次報告者を意味する。
【００１１】
クライアントシステムはクライアントが管理・運営するシステムである。クライアントシステムは、単一のサーバで構成されていてもよいし、複数のサーバで構成されていてもよい。またクライアントシステムはクラウド型のコンピュータで実現されていてもよい。
クライアントシステムには、産業財産権を管理するソフトウェアが導入されている。このソフトウェアは、各々のクライアントによって異なっていることがある。また同じソフトウェアが導入されていても、細かな仕様が異なっていることがある。
【００１２】
図２は、中間代理人システム１のブロック図を示す。図２に示すように中間代理人システム１は、受領部２、案件特定部３、イベントＩＤ付与部４、報告項目特定部５、報告データ作成部６、を備えている。また、中間代理人システム１は、通信部７、確認部８、クライアントイベントＩＤ特定部９、ログイン部１０、報告入力部１１を備えていてもよい。
さらに中間代理人システム１は、事務員表示装置３１、事務員入力装置３２、弁理士表示装置３３、弁理士入力装置３４、第三表示装置３５、第三入力装置３６を備えていてもよい。なお、事務員表示装置３１、弁理士表示装置３３、第三表示装置３５は、互いに異なっていてもよいし、同一の装置であってもよい。例えば同一の端末に、事務員が自身のアカウントでログインすれば該端末が事務員表示装置３１および事務員入力装置３２として機能し、弁理士が自身のアカウントでログインすれば該端末が弁理士表示装置３３および弁理士入力装置３４として機能するように構成されていてもよい。
また、中間代理人システム１は、ファイルデータベース５１、案件データベース５２、クライアントシステムリスト５３、報告項目リスト５４、ログインデータベース５５、報告手順データベース５６といったデータベースを備えている。
各々の部やデータベースの詳細は、後に説明する。
【００１３】
図３は、中間代理人システム１が実行する処理のフローチャートを示す。
まず現地代理人が現地特許庁から何らかの通知を受け取ると、現地代理人は、出願国、法域、現地代理人の案件番号、出願番号といった書誌情報の電子データと、通知を受領したことを報告する書簡の電子データと、特許庁の通知の電子データを中間代理人へ送付する。現地代理人は、これら電子データをｅ−ｍａｉｌで送る、中間代理人システム１へアップロードする、記録媒体に記録しその記録媒体を郵送する、などして中間代理人へ送付する。
【００１４】
＜新着データの受領＞
中間代理人システム１の受領部２は現地代理人からこの特許庁からの通知に関する電子データを取得し、記録する（ステップＳ０１）。なお、中間代理人が受領した新たな電子データを新着データと呼ぶ。本実施形態において受領部２は、図４に示したファイルデータベース５１に、受領した電子データにデータ番号を付して記録する。あるいは、図４に示したファイルデータベース５１に、電子データを記録したＵＲＬやファイルパス名といった記録場所を特定する情報を記録する。データ番号とは、各々の電子データを識別するために中間代理人が付した文字列である。ファイルデータベース５１に含まれる中間代理人案件番号、イベントＩＤ、クライアントＩＤ、クライアント案件番号については追って説明する。なお、新着データを受領した直後においては、中間代理人案件番号、イベントＩＤ、クライアントＩＤ、クライアント案件番号は空欄である。
【００１５】
＜中間代理人の案件番号の特定＞
次に中間代理人システム１の案件特定部３は、案件データベース５２を参照して新着データに関する中間代理人の案件番号を特定する（ステップＳ０２）。図５は、案件データベース５２の一例を示す。図５に示した案件データベース５２は、中間代理人案件番号、法域、出願国、出願番号、基礎出願番号、ＰＣＴ出願番号、現地代理人ＩＤ、現地代理人案件番号、クライアントＩＤ、クライアント案件番号を備えている。
【００１６】
中間代理人案件番号とは、中間代理人が案件を識別するために各々の案件に付した、互いに異なる文字列である。
法域とは、その案件が特許、実用新案、意匠、商標のいずれの法域の件であるかを示す。図示の例においては、Ｐは特許、Ｄは意匠、商標はＴ、Ｕは実用新案をそれぞれ示している。
出願国とは、その案件がどの国または地域、あるいは機関に申請されたかを示している。
現地代理人ＩＤとは、中間代理人が現地代理人を識別するために各々の現地代理人に付した、互いに異なる文字列である。例えば図示の例では、代理人Ａには代理人ＩＤ：Ａ０００１が付され、代理人Ｂには代理人ＩＤ：Ａ０００２が付されている。
【００１７】
クライアントＩＤとは、中間代理人がクライアントを識別するために各々のクライアントに付した、互いに異なる文字列である。例えば、あるクライアントにはクライアントＩＤ：Ａ１００１が付されている。なお中間代理人システム１は、クライアントＩＤとクライアント名とを紐づけたクライアント名データベースを有していてもよい。
なお共有に係る産業財産権の場合など、単一の案件において複数のクライアントが存在する場合には、人数分のクライアントＩＤおよびクライアント案件番号が記録されていてもよいし、筆頭の出願人のクライアントＩＤとクライアント案件番号のみが記録されるように構成されていてもよい。
【００１８】
案件特定部３は、現地代理人から受領した新着データから中間代理人案件番号、出願国、法域、現地代理人ＩＤ、現地代理人案件番号、出願番号を抽出し、案件データベース５２の中からこれらの情報に一致する案件を特定する。案件特定部３は、特定した案件の中間代理人案件番号を、新着データベースに関連付ける。本実施形態においては、案件特定部３は、特定した中間代理人案件番号をファイルデータベース５１に書き込む。
【００１９】
なお、新着データから抽出した中間代理人案件番号、出願国、法域、現地代理人ＩＤ、現地代理人案件番号、出願番号のうち、全てが一致する案件がファイルデータベース５１に見つからない場合がある。現地代理人がこれらの情報の一部を誤って記載、あるいは省略した場合があるからである。この場合、案件特定部３は中間代理人案件番号、現地代理人案件番号、出願番号のうち１つまたは２つが一致する案件を特定し、案件特定部３は一致した度合いが低いことを示すフラグを、特定した中間代理人案件番号とともにファイルデータベース５１に書き込むように構成してもよい。
また現地代理人は出願番号または現地代理人案件番号のいずれかのみを報告する場合もある。この場合でも受領部２は、出願番号と現地代理人の案件番号のいずれかを受領し、案件特定部３は出願番号と現地代理人の案件番号のいずれかに基づいて、中間代理人の案件番号やクライアントの案件番号を特定することがある。
また、現地代理人が現地特許庁から電話連絡を受けた場合など、特許庁からの書簡がなく、現地代理人の書簡のみが新着データに含まれることがある。逆に、特許庁からの書簡が十分な場合などに現地代理人が自身の書簡を省略することがあり、特許庁の書簡のみが新着データに含まれることがある。
【００２０】
例えば受領部２が図６に示した新着データ：20190910-0061を受領したものとする。この新着データには、現地代理人案件番号：A-10001，中間代理人案件番号：000001，出願番号：XX/XXX,XXX，出願国：米国，法域：特許，A-10001_report.pdf，Notice of Publication.pdfといった情報が含まれている。そこで案件特定部３は、新着データ：20190910-0061について、現地代理人番号、中間代理人案件番号、出願国、法域がすべて一致する案件を、図５に示した案件データベース５２から特定する。案件特定部３は、新着データ：20190910-0061は中間代理人案件番号：000001、クライアントＩＤ：Ａ１００１、クライアント案件番号：A00001USであると特定し、図４に示したファイルデータベース５１に書き込む。
【００２１】
＜イベントＩＤの特定＞
図３のフローチャートに戻り、中間代理人システム１のイベントＩＤ付与部４は、新着データが産業財産権に係る一連の手続のどの手続きかを示すイベントＩＤを新着データに関連付ける（ステップＳ０３）。
【００２２】
図７は、イベントＩＤを示すリストである。本実施形態においては、複数の国の特許、実用新案、意匠、商標を扱うこととしているため、国ごと、法域ごとに産業財産権の取得および維持に係る手続きを網羅するリストが用意されている。これらすべての手続を識別するために、互いに異なる文字列で構成されたイベントＩＤが付されている。例えば日本の特許の拒絶理由通知書にはイベントＩＤ：Ｘ００１０、アメリカ合衆国の特許の出願にはイベントＩＤ：Ｘ１００１などである。
なお、出願番号通知など各国においてクライアントに報告すべき項目が共通するイベントについては、それらのイベントに共通するイベントＩＤが付与されていてもよい。
【００２３】
本実施形態においては、中間代理人の弁理士や事務員が、新着データに含まれている特許庁からの書簡や現地代理人の書簡などを確認してイベントＩＤを特定する。中間代理人の弁理士や事務員が特定したイベントＩＤを入力装置を介して中間代理人システム１へ入力する。
【００２４】
具体的にはイベントＩＤ付与部４は、事務員入力装置３２および弁理士入力装置３４からイベントＩＤを取得するように構成されている。イベントＩＤ付与部４が、図６に示した新着データ：20190910-0061を処理する工程を説明する。
【００２５】
図８は、事務員ＡＡＡの事務員表示装置３１に表示される画面の一例である。まずイベントＩＤ付与部４は、案件特定部３で特定した案件の書誌事項を読み出し、図８に示すように事務員ＡＡＡの事務員表示装置３１に表示させる。またイベントＩＤ付与部４は、ファイルデータベース５１から新着データ：20190910-0061に添付されていた書簡A-10001_report.pdfおよびNotice of Publication.pdfを読み込み、それぞれの内容を事務員表示装置３１の画面の添付ファイル１および添付ファイル２の欄に表示させる。
【００２６】
図８に示した画面には、中間代理人案件番号、現地代理人案件番号、クライアント案件番号、クライアント名、出願国、法域、出願番号といった書誌事項が示されている。また図８の画面には、イベントＩＤの入力欄と、入力したイベントＩＤに該当するイベント名の表示欄が設けられている。さらに、新着データに含まれることがある添付ファイル１，２のファイル名を表示する欄、および、そのファイルの中身を表示する欄が設けられている。さらに図８の画面には、イベントを特定する工程を実行する事務員および弁理士の名前が表示される欄が設けられている。
【００２７】
イベントＩＤ付与部４が新着データ：20190910-0061を処理する際、まずイベントＩＤ付与部４は図４のファイルデータベースから新着データ：20190910-0061の書誌事項および添付ファイルを読み出し、図８のように画面に出力する。
中間代理人の事務員ＡＡＡは、事務員表示装置３１に表示される添付ファイル１，２の内容を見て、画面上部に表示されている案件特定部３が特定した中間代理人案件番号などの書誌事項が正しいか否かを確認する。案件特定部３が特定した中間代理人案件番号などの書誌事項に誤りがある場合、事務員ＡＡＡは事務員入力装置３２を介して誤っている項目を選択し、正しい内容を入力する。案件特定部３が特定した書誌事項に誤りがない場合、事務員ＡＡＡは現地代理人書簡と特許庁通知書を見て、どの手続きに関する報告であるかを特定して図７に示したリストからイベントＩＤを特定し、事務員入力装置３２を介して特定したイベントＩＤを画面中部に表示されているイベントＩＤの項目に入力する。事務員ＡＡＡはイベントＩＤを入力した後に、事務員入力装置３２を介して「入力完了」の項目をクリックすると、事務員ＡＡＡによる作業は一旦終了する。
【００２８】
イベントＩＤ付与部４は、事務員入力端末から入力完了の項目がクリックされたことを示す信号を取得すると、イベントＩＤが入力されているか否かを判定する。イベントＩＤが未入力である場合、イベントＩＤ付与部４は再び事務員ＡＡＡの事務員表示装置３１へ図８の画面を表示させ、イベントＩＤの入力を促す。イベントＩＤが入力されている場合、イベントＩＤ付与部４は、弁理士ＢＢＢの弁理士表示装置３３へ図９に示す画面を表示させる。
【００２９】
事務員表示装置３１や弁理士表示装置３３は、モニタやディスプレイである。事務員入力装置３２や弁理士入力装置３４は、キーボードやマウス、タブレット端末の操作部などである。
また、イベントＩＤ付与部４は、事務員表示装置３１や弁理士表示装置３３に添付ファイルのリンク先を表示させ、添付ファイルを開く信号を取得したときにその中身を表示するように構成してもよい。
【００３０】
なおこの例の他、特許庁からの書簡や現地代理人の書簡から文字情報を抽出し、自然言語を処理できる人工知能に新着データのイベントを特定させ、中間代理人システム１が人を介さずにイベントＩＤを特定するように構成してもよい。この場合でも、図９で説明したように、人工知能が特定したイベントの適否を弁理士が確認する工程が設けられていることが好ましい。
【００３１】
図９は、弁理士表示装置３３に表示される画面の一例である。図９に示した画面では事務員ＡＡＡがイベントＩＤとしてＸ１０１５を入力した例を示している。イベントＩＤ付与部４は、弁理士表示装置３３にも図８で説明したのと同様の画面を表示させる。またイベントＩＤ付与部４は、弁理士表示装置３３に事務員入力装置３２から取得したイベントＩＤ：Ｘ１０１５を表示している。
【００３２】
弁理士ＢＢＢも、弁理士表示装置３３に表示された添付ファイル１，２の内容を見て、案件特定部３が特定した書誌事項が正しいか否かを確認し、必要に応じて修正する。また弁理士ＢＢＢは、添付ファイル１，２の内容を見て、事務員ＡＡＡが入力したイベントＩＤが適当であるか否かを判断する。入力されたイベントＩＤが不適当である場合には、弁理士ＢＢＢは弁理士入力装置３４を介して適当なイベントＩＤをイベントＩＤの項目に入力し、「確認完了」の項目をクリックする。入力されたイベントＩＤが適当である場合には、弁理士ＢＢＢは弁理士入力装置３４を介して「確認完了」の項目をクリックする。イベントＩＤ付与部４は、弁理士入力装置３４から確認完了の項目がクリックされたことを示す信号を取得すると、図４に示したファイルデータベース５１にイベントＩＤ：Ｘ１０１５を入力し、処理を終了する。
【００３３】
＜報告項目の特定＞
図３のフローチャートに戻り、中間代理人システム１の報告項目特定部５は、報告項目データベースと、クライアントＩＤと、イベントＩＤとに基づき、新着データについてクライアントに報告すべき報告項目を特定する（ステップＳ０４）。なお本実施形態においては、図１０に示したクライアントシステムリスト５３と図１１に示したイベント対応データベースとが、報告項目データベースを構成している。
【００３４】
前述したように、中間代理人は複数のクライアントの出願業務の支援を請け負っている。複数のクライアントが運営する各々の産業財産権の管理システムは、互いに異なっている。図１０のクライアントシステムリスト５３は、各々のクライアントがどのような管理システムを導入しているかをまとめたリストである。クライアントシステムリスト５３は、クライアントＩＤと、クライアントＩＤが示すクライアントが運営するシステムの関係を記録したリストである。
クライアントシステムでも、上述した中間代理人システム１と同様に、産業財産権の手続きをイベントごとに管理することが行われていることがある。次に説明する例では、クライアントシステムが産業財産権の手続きをイベントごとに管理している。
【００３５】
図示の例では、クライアントＩＤ：Ａ１００１は管理システムＳＹＳ−Ａを導入し、クライアントＩＤ：Ａ１００３はこれとは異なる管理システムＳＹＳ−Ｂを導入している。例えば、システムＳＹＳ−Ａを提供するベンダーとシステムＳＹＳ−Ｂを提供するベンダーが異なっている。例えばシステムＳＹＳ−Ａが中間代理人から報告を受け取る際の表示画面と、システムＳＹＳ−Ｂが中間代理人から報告を受け取る際の表示画面とは互いに異なっている。また、管理システムＳＹＳ−Ａはｐｄｆ，ｘｍｌ，ｈｔｍｌのファイル形式のファイルを扱うことができるが、管理システムＳＹＳ−Ｂはｐｄｆのファイル形式のファイルしか扱うことができない、といった相違があることもある。
【００３６】
また図示の例では、クライアントＩＤ：Ａ１００１とクライアントＩＤ：Ａ１００２は同じＳＹＳ−Ａを導入している。しかしながら、クライアントは同じベンダーから導入した同じシステムであっても、クライアント独自の運用に適したようにシステムを改変していることがある。
【００３７】
例えば、図１１に示したように、システムＳＹＳ−Ａ０００は出願のイベントについて出願書類、報告レター、出願日を報告することを求めるが、システムＳＹＳ−Ａ００１では出願のイベントについて出願書類、報告レター、出願日の他に審査請求期限日と期間満了日を報告することを求める。そこで中間代理人システム１においては、クライアントＩＤ：Ａ１００１のシステムとクライアントＩＤ：Ａ１００２のシステムとにそれぞれサブ種別０００，００１を付与し、システムＳＹＳ−Ａ０００，ＳＹＳ−Ａ００１とそれぞれを識別可能としている。
【００３８】
図１１は、イベント対応データベースの一例を示している。イベント対応データベースは、中間代理人のイベントＩＤと、クライアントシステムにおける産業財産権に係る一連の手続きのどの手続きかを示すクライアントイベントＩＤとの対応関係を、異なるクライアントシステムごとに記録したデータベースである。図１１に示したイベント対応データベースは、システムＳＹＳ−Ａ０００，システムＳＹＳ−Ａ００１，システムＳＹＳ−Ｂ０００について、それぞれ中間代理人システム１のイベントＩＤと各々のシステムのイベントＩＤ（以降、クライアントイベントＩＤと呼ぶ）と、そのクライアントイベントＩＤにおいて報告すべき報告項目が記録されている。
【００３９】
例えば、「米国の特許の出願」を示す中間代理人システム１におけるイベントＩＤ：０００１は、システムＳＹＳ−Ａ０００においてはクライアントイベントＩＤ：ＡＡＡＡＡであり、システムＳＹＳ−Ｂ０００においてはクライアントイベントＩＤ：ｂｂｂｂｂである。
また上述したように、システムＳＹＳ−Ａ０００のクライアントイベントＩＤ：ＡＡＡＡＡにおいては、出願書類と報告レター、出願日を報告することが求められているが、システムＳＹＳ−Ａ００１のクライアントイベントＩＤ：ＡＡＡＡＡにおいては、報告レターは求められておらず、出願書類と出願日の他に審査請求期限日、期間満了日も併せて報告することが求められている。
【００４０】
例えば報告項目特定部５は、図４に示したファイルデータベース５１に基づき、新着データ：20190910-0061の中間代理人のイベントＩＤはＸ１０１５であり、報告先はクライアントＩＤ：Ａ１００１であることを把握する。さらに報告項目特定部５は、図１０のクライアントシステムリスト５３に基づきクライアントＩＤ：Ａ１００１のシステムはＳＹＳ−Ａ０００であり、図１１の報告項目データベースに基づき中間代理人システム１のイベントＩＤ：Ｘ１０１５はシステムＳＹＳ−Ａ０００のクライアントイベントＩＤ：ＡＡＡＦＦであると特定する。
本実施形態においては、クライアントイベントＩＤ特定部９は、イベントＩＤと、クライアントＩＤと、クライアントシステムリストと、イベント対応データベースを参照して、クライアントのシステムにおける新着データに適したクライアントイベントＩＤを特定する。
【００４１】
例えば報告項目特定部５は、新着データ：20190910-0061について、図１１の報告項目データベースに基づき、システムＳＹＳ−Ａ０００のクライアントイベントＩＤ：ＡＡＡＦＦにおいては、公開通知書と、現地代理人から受領した報告レターと、公開番号を報告することが求められていることを特定する。
【００４２】
＜報告データの作成＞
図３のフローチャートに戻り、中間代理人システム１の報告データ作成部６は、クライアントに報告すべき報告項目のデータを取得し、このデータとクライアント案件番号を含む報告データを作成する（ステップＳ０５）。
【００４３】
本実施形態において報告データ作成部６は、事務員表示装置３１にクライアントに報告すべき全ての報告項目と、報告項目のデータを入力する欄とを有する画面を表示させる。報告データ作成部６は、事務員入力装置３２から報告項目のデータを取得する。さらに報告データ作成部６は、弁理士表示装置３３に全ての報告項目と、事務員入力装置３２から取得した報告項目のデータを表示させる。報告データ作成部６は、弁理士から確認したことを示す信号を確認部８から取得すると、事務員入力装置３２から取得したデータとクライアント案件番号を含む報告データを作成する。
【００４４】
図６に示した新着データ：20190910-0061について報告データを作成する様子を具体的に説明する。図１２は、報告データ作成部６が事務員ＣＣＣの事務員表示装置３１に表示させる画面の一例である。図１２に示した例では、報告データ作成部６は事務員ＣＣＣの事務員表示装置３１に、図８で示した書誌事項の他に、報告項目として、特許庁通知書と、現地代理人書簡と、公開番号を表示させ、さらに各々の項目のデータを入力させる欄とを表示させる。
【００４５】
事務員ＣＣＣは事務員入力装置３２を介して、特許庁通知書の右の空欄にNotice of Publication.pdfを追加し、現地代理人書簡の右の空欄にA10001_report.pdfを追加し、公開番号の右の空欄に公開番号を入力する。すると、画面下部の特許庁通知書の内容の下に、特許庁通知書として追加されたファイルのファイル名とその内容が表示される。同様に、現地代理人書簡の内容の下に、現地代理人書簡として追加されたファイルのファイル名とその内容が表示される。事務員ＣＣＣは入力した内容が正しいか否かを確認し、内容が正しければ事務員入力装置３２を介して「入力確認」をクリックする。「入力確認」がクリックされたことを示す信号を取得すると、報告データ作成部６は報告項目と報告項目のデータを取得する。
【００４６】
本実施形態において報告データ作成部６はさらに、事務員入力装置３２から「入力確認」がクリックされたことを示す信号を取得すると、図１３に示す画面を弁理士ＤＤＤの弁理士表示装置３３に表示させる。図１３に示すように、弁理士ＤＤＤはクライアントＡ１００１に出願公開を報告するに際して、報告すべき項目に過不足が無いか、報告すべき項目が正しいか、添付物が正しいかを確認する。入力されたデータが正しければ弁理士ＤＤＤは、弁理士入力装置３４を介して「確認完了」をクリックする。
【００４７】
報告データ作成部６は、弁理士入力装置３４から「確認完了」がクリックされたことを示す信号を取得すると、取得した報告項目と報告項目のデータを報告データとして取得する。報告データとは、クライアントに報告すべきすべての事項を含んだ電子データである。本例では報告データは、クライアントＩＤ：Ａ１００１，クライアント案件番号：Ａ１００１，クライアントイベントＩＤ：ＡＡＡＦＦ，Notice of Publication.pdfの電子データ，A-10001_report.pdfの電子データ，公開番号xxxx/xxx,xxxを含むデータである。
【００４８】
なおこの例の他、特許庁からの書簡や現地代理人の書簡から文字情報を抽出し、自然言語を処理できる人工知能に報告項目として入力すべきデータを特定させ、中間代理人システム１が人を介さずに報告項目のデータを抽出し、報告データを作成するように構成してもよい。この場合でも、図１３で説明したように、人工知能が作成した報告データの適否を弁理士が確認する工程が設けられていることが好ましい。
【００４９】
＜クライアントへの報告＞
図３のフローチャートに戻り、中間代理人システム１の通信部７は、クライアントごとに定められた宛先を記録した宛先データベースと、クライアントＩＤに基づき、報告データをクライアントが定めた宛先に発信する。例えば、クライアントがｅｍａｉｌによる納品を希望している場合には、宛先にｅｍａｉｌの送信先アドレスが記録されており、通信部７はこの送信先アドレスに報告データを送信する。
この際、図１３で示したように弁理士などにより報告データがクライアントの求める形態となっていることを示す信号が入力された後に、通信部７が報告データをクライアントが定めた宛先に発信するように構成することが好ましい。
【００５０】
＜本実施形態の手続報告システムの効果＞
このように本実施形態は、産業財産権に係る手続きに関する連絡を一次報告者から取得しクライアントへ報告する中間代理人が運営する、産業財産権の手続報告システム（中間代理人システム１）である。
手続報告システムは、ネットワークを介して複数の相異なる一次報告者のシステムと複数の相異なるクライアントシステムとに接続されている。
手続報告システムは、
一次報告者のシステムから、少なくとも産業財産権の番号または一次報告者の案件番号と、連絡に関する一次報告者または特許庁の書簡の電子データを含む新着データを取得し、新着データを記録する受領部２と、
産業財産権の番号または一次報告者の案件番号と、産業財産権の番号または一次報告者の案件番号と中間代理人の案件番号とクライアントの案件番号、各々のクライアントを識別するためのクライアントＩＤを記録した案件データベース５２に基づき、新着データに関する中間代理人の案件番号、クライアントＩＤおよびクライアントの案件番号を特定する案件特定部３と、
新着データが産業財産権に係る一連の手続きのどの手続きかを示すイベントＩＤを新着データに関連付けるイベントＩＤ付与部４と、
異なるクライアントシステムごとにクライアントシステムにおいてイベントＩＤが生じたときに報告すべき報告項目が定義された報告項目データベースと、クライアントＩＤとイベントＩＤとに基づき、新着データについて報告項目を特定する報告項目特定部５と、
クライアントに報告すべき報告項目のデータを取得し、取得したデータとクライアントの案件番号を含む報告データを作成する報告データ作成部６を有する。
【００５１】
相異なるシステムを運用している複数のクライアントに手続きを報告する場合、クライアントシステムが異なれば報告項目が異なり、また、イベント毎に異なる報告態様が求められている。クライアントの数が多かったり、クライアントシステムが高度化するに伴い、このような多様な報告形態を記憶して正確に手続きを報告することが困難になってきている。
本実施形態に係る産業財産権の手続報告システムによれば、各々のクライアントがイベントごとに指定した報告項目を記録した報告項目データベースを用いて、各々のクライアントが求める報告項目が特定され、報告データが作成される。このため、中間代理人は、各々のクライアントが求める報告項目を一々把握することなく、各々の案件に関する報告データを適切に作成することができる。特に、近年では、クライアントが求める情報が増大しかつ多様化している。本実施形態に係る産業財産権の手続報告システムは、このようなクライアントを多数扱う中間代理人が運営するシステムに特に適している。
【００５２】
上述した実施形態において手続報告システムは、図８および図９に示したように、
新着データの少なくとも一部（書誌事項や添付データの中身またはリンク先）と、案件特定部３が特定した中間代理人の案件番号とを表示する第一表示部（事務員ＡＡＡの事務員表示装置３１および／または弁理士ＢＢＢの弁理士表示装置３３）と、
新着データが産業財産権に関するイベントＩＤの入力を受け付ける第一入力部（事務員ＡＡＡの事務員入力装置３２および／または弁理士ＢＢＢの弁理士入力装置３４）と、を有している。
イベントＩＤ付与部４は、第一入力部に入力されたイベントＩＤを新着データに関連付けている。
【００５３】
このような構成によれば、中間代理人の事務員や弁理士の表示装置に現地代理人書簡や書誌事項が表示されるため、中間代理人の事務員や弁理士はイベントＩＤを特定しやすい。
【００５４】
上述した実施形態において手続報告システムは、図１２および図１３に示したように、
全ての報告項目を表示する第二表示部（事務員ＣＣＣの事務員表示装置３１および／または弁理士ＤＤＤの弁理士表示装置３３）と、
報告項目のデータの入力を受け付ける第二入力部（事務員ＣＣＣの事務員入力装置３２および／または弁理士ＤＤＤの弁理士入力装置３４）と、を有し、
報告データ作成部６は、第二入力部から報告項目のデータを取得する。
【００５５】
このような構成によれば、中間代理人の事務員や弁理士の表示装置に、クライアントに報告すべき全ての報告項目が表示されるので、中間代理人の事務員や弁理士は各々のクライアントが求める報告項目を把握する必要がなく、また、中間代理人の事務員や弁理士はクライアントに報告すべき情報に不足が生じることがない。
【００５６】
上述した実施形態において手続報告システムは、イベントＩＤと、クライアントＩＤと、クライアントシステムリスト５３と、イベント対応データベースを参照して、クライアントシステムにおける新着データに適したクライアントイベントＩＤを特定するクライアントイベントＩＤ特定部９を有する。
クライアントシステムリスト５３は、クライアントＩＤと、クライアントＩＤが示すクライアントが運営するシステムの関係を記録したリストである。
イベント対応データベースは、イベントＩＤと、クライアントシステムにおける産業財産権に係る一連の手続きのどの手続きかを示すクライアントイベントＩＤとの対応関係を、異なるクライアントシステムごとに記録したデータベースである。
報告項目データベースは、クライアントイベントＩＤとそのクライアントイベントＩＤの報告時の報告項目とを関連付けて記録しており、
報告特定部は、報告項目データベースと、クライアントＩＤと、クライアントイベントＩＤとに基づき、新着データについて報告項目を特定し、
報告データ作成部６は、報告データにクライアントイベントＩＤを追加する。
【００５７】
このような構成によれば、産業財産権の手続きをイベントで管理しているシステムを運用するクライアントにとって、報告項目のデータとともにクライアントイベントＩＤが提供されるため、すぐに自社のシステムにデータを取り込むことができる。
【００５８】
＜クライアントシステムへの報告データの入力＞
上述した実施形態において手続報告システムは、クライアントシステムへ報告データを入力するように構成されていてもよい。
図２に示したように、手続報告システムは第三表示装置３５および第三入力装置３６を備えたログイン端末を有している。ログイン端末は、クライアントシステムへログインするための端末である。手続報告システムは、ログインデータベース５５を用いてクライアントシステムに自動的にログインするログイン部１０と、報告手順データベース５６とを用いて自動的に報告データをクライアントシステムに入力する報告入力部１１を備えている。
【００５９】
図１４は、第三表示装置３５に表示されているブラウザ画面を示している。このブラウザが起動されると、ブラウザ画面は常に第三表示装置３５の画面の中の一定の座標位置に表示されるように設定されている。このため、ブラウザ中のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を入力する欄も常に画面の中の一定の座標位置に表示される。以降の例では、中間代理人がクライアントA1001へ報告データを報告する場合を説明する。例えば中間代理人システム１が、中間代理人の事務員がクライアントA1001への自動報告ボタンを押す信号を取得した時に、以降の処理が実行される。
【００６０】
まずログイン部１０は、ログインデータベース５５を参照して、クライアントシステムへログインするためのＵＲＬを参照する。図１５は、ログインデータベース５５の一例を示している。クライアントＩＤごとに、ログインＵＲＬ、アカウント、パスワード、アカウントを入力する欄の第三表示装置３５における画面の位置座標、パスワードを入力する欄の第三表示装置３５における画面の位置座標、ログインボタンの第三表示装置３５における画面の位置座標を有している。
【００６１】
図１６は、クライアントＡ１００１のシステムへのログイン画面である。第三表示装置３５が図１６の画面に遷移したら、ログイン部１０がログインデータベース５５からクライアントＡ１００１のアカウントを入力する位置座標を取得し、カーソルをアカウントの入力欄まで移動させ、アカウントを入力する。同様に、ログイン部１０がログインデータベース５５からクライアントＡ１００１のパスワードを入力する位置座標を取得し、カーソルをパスワードの入力欄まで移動させ、パスワードを入力する。最後に、ログイン部１０がログインデータベース５５からログインボタンの位置座標を取得し、カーソルをログインボタンまで移動させ、ログインボタンをクリックさせる。これにより、ログイン端末はクライアントシステムにログインし、図１７に示す画面に遷移する。
【００６２】
あるいはタブキーを押下したときに出力される信号を入力し、各々の入力欄をジャンプするように構成してもよい。この場合には、アカウントとパスワードのいずれか一方の入力欄の位置座標のみを取得すれば、アカウントとパスワードを入力し、ログインできる。
【００６３】
図１７は、第三表示装置３５に表示されるクライアントＡ１００１の案件帳票画面である。中間代理人システム１は、この画面においても自動的にカーソルを動かして、報告データを自動的に入力する。
図１８は、報告手順データベース５６を示している。報告手順データベース５６は、異なるクライアントシステムごとの、特定の案件の案件帳票を開くための入力欄の第三表示装置３５の画面における位置座標と、クライアントイベントＩＤに対応するイベント毎に定められた案件帳票における入力欄の第三表示装置３５の画面における位置座標とを記録している。
【００６４】
例えば新着データ：20190910-0061を報告する際、報告入力部１１は、報告データのクライアントＩＤを読み出して報告手順データベースを参照し、カーソルをクライアントシステムのクライアント案件番号の入力欄（特定の案件の案件帳票を開くための入力欄）に移動させる。さらに報告入力部１１は、報告データのクライアント案件番号：A00001USを読み出し、入力欄へ入力する。入力欄へクライアント案件番号を入力後、報告入力部１１はエンターキーを押したときに出力される信号を入力し、クライアントシステムにおいてクライアント案件番号：A00001USの案件帳票を開く。
【００６５】
さらに報告入力部１１は、報告データのクライアントイベントＩＤ：ＡＡＡＦＦを読み出し、報告手順データベース５６を参照し、"create new event"のボタンの位置座標を読み出し、このボタンを選択する。このボタンを選択すると、イベントの一覧がポップアップされるのでその中からpublicationを選択する。ここでは、上から３つ目の選択肢がpublicationであると報告手順データベース５６に記録されている。publicationが選択されると、publicationについて現地代理人書簡、特許庁書簡を追加する欄が、常に同じ位置に表示される。そこで、その位置座標が報告手順データベース５６に記録されている。報告入力部１１は、報告手順データベース５６からその位置座標を取得し、報告データの中から現地代理人書簡の電子データおよび特許庁書簡の電子データを追加する。さらに、報告入力部１１は、publication dateの入力欄の位置座標を報告手順データベース５６から取得し、報告データの中の公開日を入力する。
【００６６】
このように報告手順データベース５６は、クライアントシステムにおいてクライアント案件番号の案件帳票を開き、該当するイベントＩＤでイベントデータを起票して、イベントデータ中の入力欄に報告項目のデータを入力するという、イベント毎に定められた一連の工程を実行するために必要な情報が記録されたデータベースである。
【００６７】
このようにして、中間代理人システム１は、クライアントシステムに自動的に新着データに関する報告データを入力すると、第三表示装置３５には図１９に示す画面が表示される。図１９は、報告データが全て入力された後に第三表示装置３５に表示される画面である。報告データを全て入力した後に、中間代理人システム１は、図１９に示す画面をスクリーンショットなどの機能によって保存し、この画像データを新着データと関連付けて記録してもよい。これにより、中間代理人は簡易にクライアントＡ１００１へ新着データ20190910-0061の報告が完了したことを把握できる。
【００６８】
このように本実施形態においては、
手続報告システムは、クライアントシステムへログインするための第三入力装置３６と第三表示装置３５を備え、
手続報告システムは、
各々のクライアントシステムへログインするためのＵＲＬ、アカウント、パスワードと、アカウントおよびパスワードの少なくとも一方を入力する欄の第三表示装置３５の画面における位置座標と、を記録したログインデータベース５５と、
異なるクライアントシステムごとの、特定の案件の案件帳票を開くための入力欄の第三表示装置３５の画面における位置座標と、クライアントイベントＩＤに対応するイベント毎に定められた案件帳票における入力欄の第三表示装置３５の画面における位置座標とを記録した報告手順データベース５６と、を有し、
手続報告システムは、
クライアントＩＤと、ログインデータベース５５に基づいて、第三表示装置３５の画面上でカーソルを自動的に移動させ、自動的にＵＲＬ，アカウント、パスワードを入力してクライアントシステムにログインするログイン部１０と、
クライアント案件番号と、クライアントイベントＩＤと、報告手順データベース５６と、報告データとに基づいて、第三表示装置３５の画面上でカーソルを自動的に移動させ、自動的に報告項目のデータを入力する報告入力部１１を備える。
【００６９】
このような実施形態の手続報告システムによれば、中間代理人の事務員が各々のクライアントシステムの運用に不慣れであっても、適切に産業財産権の手続を報告することができる。
【００７０】
なお、イベント毎に産業財産権の手続を管理するシステムに中間代理人システム１が報告データを自動的に入力する例をしたが、本発明はこれに限られない。本発明は、産業財産権の手続をイベントで管理しないシステムへも報告データを自動的に入力してもよい。この場合、図１７の案件帳票画面を呼び出すまでの工程は、上述した説明と共通である。案件帳票を呼び出した後の工程について説明する。
【００７１】
図２０は、産業財産権の手続をイベントで管理しないシステムＳＹＳ−Ｃ０００へ報告データを入力するための報告手順データベース５６を示している。図２０に示したように、システムＳＹＳ−Ｃ０００は産業財産権の手続をイベントで手続きしないので、中間代理人が用いているイベントＩＤが報告手順データベース５６に用いられている。報告手順データベース５６は、中間代理人のイベントＩＤと、そのイベントＩＤで報告する際にシステムＳＹＳ−Ｃ０００へ入力する項目およびその入力欄の位置座標および操作順が記録されている。
報告入力部１１は、このような報告手順データベース５６と、イベントＩＤと、クライアント案件番号とに基づいて、第三表示装置３５の画面上でカーソルを自動的に移動させ、自動的に報告項目のデータを入力することができる。
【００７２】
つまり前記手続報告システムは、前記クライアントシステムへログインするための第三入力装置３６と第三表示装置３５を備え、
前記手続報告システムは、
各々の前記クライアントシステムへログインするためのＵＲＬ、アカウント、パスワードと、前記クライアントシステムへログインするための前記ＵＲＬ，前記アカウント，前記パスワードのそれぞれを入力する欄の前記第三表示装置３５の画面における位置座標と、を記録したログインデータベース５５と、
異なる前記クライアントシステムごとの、特定の案件の案件帳票を開くための入力欄の前記第三表示装置３５の画面における位置座標と、前記イベントＩＤに対応するイベント毎に定められた前記案件帳票における入力欄の前記第三表示装置３５の画面における位置座標とを記録した報告手順データベース５６と、を有し、
前記手続報告システムは、
前記クライアントＩＤと、前記ログインデータベース５５に基づいて、前記第三表示装置３５の画面上でカーソルを自動的に移動させ、自動的に前記ＵＲＬ，前記アカウント、前記パスワードを入力して前記クライアントシステムにログインするログイン部１０と、
前記クライアント案件番号と、前記イベントＩＤと、前記報告手順データベース５６と、前記報告データとに基づいて、前記第三表示装置３５の画面上で前記カーソルを自動的に移動させ、自動的に前記報告項目のデータを入力する報告入力部１１を備える。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明をしたが、本発明の技術的範囲が本実施形態の説明によって限定的に解釈されるべきではないのは言うまでもない。本実施形態は単なる一例であって、請求の範囲に記載された発明の範囲内において、様々な実施形態の変更が可能であることが当業者によって理解されるところである。本発明の技術的範囲は請求の範囲に記載された発明の範囲及びその均等の範囲に基づいて定められるべきである。
【００７４】
本出願は、2018年10月9日出願の米国仮出願（62/743,288）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【００７５】
本発明によれば、複数の互いに異なる形態で報告することを求めるクライアントに適した代理人が運営するシステムが提供される。
【符号の説明】
【００７６】
１  中間代理人システム（手続報告システム）
２  受領部
３  案件特定部
４  イベントＩＤ付与部
５  報告項目特定部
６  報告データ作成部
７  通信部
８  確認部
９  クライアントイベントＩＤ特定部
１０  ログイン部
１１  報告入力部
３１  事務員表示装置
３２  事務員入力装置
３３  弁理士表示装置
３４  弁理士入力装置
３５  第三表示装置
３６  第三入力装置
５１  ファイルデータベース
５２  案件データベース
５３  クライアントシステムリスト
５４  報告項目リスト
５５  ログインデータベース
５６  報告手順データベース
【図１】
2020075741.tif 000003
【図２】
2020075741.tif 000004
【図３】
2020075741.tif 000005
【図４】
2020075741.tif 000006
【図５】
2020075741.tif 000007
【図６】
2020075741.tif 000008
【図７】
2020075741.tif 000009
【図８】
2020075741.tif 000010
【図９】
2020075741.tif 000011
【図１０】
2020075741.tif 000012
【図１１】
2020075741.tif 000013
【図１２】
2020075741.tif 000014
【図１３】
2020075741.tif 000015
【図１４】
2020075741.tif 000016
【図１５】
2020075741.tif 000017
【図１６】
2020075741.tif 000018
【図１７】
2020075741.tif 000019
【図１８】
2020075741.tif 000020
【図１９】
2020075741.tif 000021
【図２０】
2020075741.tif 000022
【国際調査報告】
2020075741.tif 000023
2020075741.tif 000024
2020075741.tif 000025
2020075741.tif 000026