(57)【要約】  吸着除去部材の消耗を少なくし、機能の低下を抑制し得る浄水装置を実現すること。浄水装置（１）は、ＲＯ膜（１８）とＤＩフィルタ（１９）とを用いて水を浄化する浄水装置であって、ＲＯ膜（１８）からＤＩフィルタ（１９）に至る通水経路上に、当該通水経路における水の往来を遮断する開閉機構（３２）が設けられている。
2020110853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆浸透膜と、不純物の吸着除去を行う吸着除去部材とを用いて水を浄化する浄水装置であって、
上記逆浸透膜から、当該逆浸透膜によって浄化された浄水の取出口に至る経路上に、上記吸着除去部材が配され、
上記逆浸透膜から上記吸着除去部材に至る通水経路上に、当該通水経路における水の往来を遮断する第１遮断機構が設けられていることを特徴とする浄水装置。
【請求項２】
上記第１遮断機構は、上記吸着除去部材よりも上記逆浸透膜に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の浄水装置。
【請求項３】
上記第１遮断機構は、順方向にのみ通水可能な逆止弁であることを特徴とする請求項１または２に記載の浄水装置。
【請求項４】
上記逆浸透膜から当該逆浸透膜の浄化処理によって生じる濃縮水の廃棄口に至る廃棄経路上に、電源オン状態よりも電源オフ状態の流量を少なくする流量制限弁を設け、
上記廃棄経路上に、当該廃棄経路の水の往来を遮断する第２遮断機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の浄水装置。
【請求項５】
上記第１遮断機構および上記第２遮断機構は、浄化運転停止に連動して上記通水経路を遮断し、浄化運転再開時に連動して上記通水経路を開放することを特徴とする請求項４に記載の浄水装置。
【請求項６】
上記吸着除去部材は、イオン交換樹脂を充填したフィルタであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の浄水装置。
【請求項７】
上記逆浸透膜から上記第１遮断機構に至る経路上の水を排水するための排水経路が設けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の浄水装置。
【請求項８】
上記第１遮断機構は、上記逆浸透膜から上記吸着除去部材に至る第１流路と、上記逆浸透膜から上記排水経路に至る第２流路とを切替える流路切替機構であることを特徴とする請求項７に記載の浄水装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の浄水装置を備えることを特徴とする家庭用浄水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浄水装置および家庭用浄水器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、逆浸透膜（ＲＯ膜）を用いた浄水装置が提案されている。【０００３】
ＲＯ膜によって、水分子と不純物とを完全に分離することは非常に難しいため、更なる浄化を求める場合には、例えば特許文献１には、ＲＯ膜を用いた複数の浄化機構を備え、浄化を繰り返すことで純度を高める技術が開示されている。【０００４】
浄水の純度を高める為の新たな手段として、近年、イオン交換樹脂を用いる方法が採用されている。具体的には、通水用のケースにイオン交換樹脂を充填したフィルタ（以下、ＤＩフィルタ）をＲＯ膜の後段に配し、ＲＯ膜を透過した浄水をＤＩフィルタに通水して残った不純物を更に除去することで高い浄化性能を得ている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００６−２６３５４２号公報」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０１３−１０７０３１号公報」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のＤＩフィルタを利用した浄水はＲＯ膜を用いて浄化を繰り返す手法と比較して、その構造が簡便であるといった利点がある一方、ＤＩフィルタの浄化機能には限界があり、一定量の不純物を除去するとその機能が失われてしまうという問題がある。このため、ＤＩフィルタを用いた水の浄化では、その機能をより長く維持することが求められており、その性能の消費を抑えるための工夫が必要となっている。このことは、ＤＩフィルタだけでなく、浄化機能に限界がある不純物の吸着除去を行う吸着除去部材一般に言える。【０００７】
本発明の一態様は、ＲＯ膜と不純物の吸着除去を行う吸着除去部材とを併用する場合、吸着除去部材の消耗を少なくし、機能の低下を抑制し得る浄水装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る浄水装置は、逆浸透膜と、不純物の吸着除去を行う吸着除去部材とを用いて水を浄化する浄水装置であって、上記逆浸透膜から、当該逆浸透膜によって浄化された浄水の取水口に至る経路上に、上記吸着除去部材が配され、上記逆浸透膜から上記吸着除去部材に至る通水経路上に、当該通水経路における水の往来を遮断する第１遮断機構が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、吸着除去部材の消耗を少なくし、機能の低下を抑制し得る浄水装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る浄水装置の概略的な構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る浄水装置の概略的な構成を示す模式図である。
【図３】図２に示す浄水装置の変形例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態３に係る浄水装置の概略的な構成を示す模式図である。
【図５】図４に示す浄水装置の変形例を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態４に係る浄水装置の概略的な構成を示す模式図である。
【図７】図６に示す浄水装置の変形例を示す模式図である。
【図８】図６に示す浄水装置の他の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００１２】
（浄水装置の構成）
図１に示すように、浄水装置１は、逆浸透膜（ＲＯ膜）およびイオン交換樹脂を充填したフィルタ（ＤＩフィルタ）を利用した生活用水の浄化装置である。この浄水装置１は、一端側の取込口５０ａより原水を取り込み、他端側の取出口５０ｂより浄水を吐出する主経路（経路）５０を備えている。浄水装置１が家庭用浄水器である場合、取込口５０ａは水道（原水）と接続され、取出口５０ｂには蛇口等の取出口開閉機構が接続される。また、後述する第１排水経路（廃棄経路）５１は、例えばシンク下の排水管に接続される。
【００１３】
主経路５０の最上流側から順に、圧力スイッチ１０、電磁弁３１、減圧弁１１、ＰＰ（ポリプロピレン）フィルタ１２、前側ＴＤＳ１３、水温計１４、前側流量計１５、ＡＣ（活性炭）フィルタ１６、Ｐｕｍｐ１７、ＲＯ膜（逆浸透膜）１８、開閉機構（第１遮断機構）３２、ＤＩフィルタ（不純物吸着除去部材）１９、後側流量計２０、および後側ＴＤＳ２１が配置されている。
【００１４】
圧力スイッチ１０は、一定圧力以上でオンするスイッチであり、主経路５０に原水が供給され、原水の圧（水道圧）が検出できる場合にオンする。減圧弁１１は、主経路５０を流れる水道水の水圧を一定にする。
【００１５】
ＰＰ（ポリプロピレン）フィルタ１２は、ポリプロピレン（ＰＰ）からなる比較的目の粗い不織布であり、原水に含まれる錆などの比較的大きな不純物を除去する。なお、材質は限定されず、ポリエチレン（ＰＥ）よりなるものであってもよい。比較的大きな不純物を到達前に除去しておくことで、後述する逆浸透膜（以下、ＲＯ膜）の劣化を抑制することができる。
【００１６】
前側ＴＤＳ１３および後側ＴＤＳ２１は、水質を示す指標を測る水質センサであり、水の電気伝導率を測って水の不純物の濃度を検出する。前側ＴＤＳ１３は、取込口５０ａより取り込まれた原水の水質を測定し、後側ＴＤＳ２１は、取出口５０ｂより取り出される浄水の水質を測定する。これらの測定結果は、図示しない制御部に送信され、制御部は、前側ＴＤＳ１３の測定値と後側ＴＤＳ２１の測定値から浄化率を算出する。
【００１７】
水温計１４は、前側ＴＤＳ１３および後側ＴＤＳ２１の較正に用いられる。前側ＴＤＳ１３および後側ＴＤＳ２１が測定する電気伝導率は、温度依存性を有しているためである。検出結果は制御部に出力される。
【００１８】
ＡＣフィルタ１６は、原水に含まれる遊離塩素化合物などの遊離物を活性炭にて除去する。なお、ＲＯ膜１８は、原水となる水道水に含まれる遊離塩素化合物（いわゆる塩素）で劣化する。このため、到達前にＡＣフィルタ１６で遊離塩素化合物を除いておくことで、ＲＯ膜１８の劣化を抑制することができる。
【００１９】
Ｐｕｍｐ１７は、所定の圧力を掛けながら水を後段のＲＯ膜１８に送るためのものであり、後述するＲＯ膜１８によるクロスフロー方式を実現するために用いられる。
【００２０】
前側流量計１５および後側流量計２０は、主経路５０に流れる水の流量を測るセンサである。測定結果は、制御部に出力され、制御部は、前側流量計１５の測定値である原水の取込量（使用量）と後側流量計２０の測定値である浄水の生成量とから、回収率を算出する。
【００２１】
前側流量計１５の配置位置としては、図１に示すように、前側流量計１５をＰＰフィルタ１２とＡＣフィルタ１６との間とすることが好ましい。これは、ＰＰフィルタ１２の後段（下流側）に配置することで、前側流量計１５への汚れの付着を防止することができるためである。
【００２２】
なお、上述した減圧弁１１、ＰＰフィルタ１２、前側ＴＤＳ１３、水温計１４、ＡＣフィルタ１６、後側流量計２０、および後側ＴＤＳ２１は、必要に応じて備えられていればよい。
【００２３】
ＲＯ膜１８は、水分子と不純物とを分離する。ここでは、Ｐｕｍｐ１７によって水圧を掛けながらＲＯ膜１８の表面に浄化対象水を流すことによって、当該ＲＯ膜１８を透過した処理水と、透過しなかった排水とに分離する。所謂クロスフロー方式によりＲＯ膜１８が処理水（浄水）と排水（濃縮水）とに分離している。
【００２４】
処理水は、主経路５０を流れＲＯ膜１８の後段のＤＩフィルタ１９に流され、排水は、第１排水経路５１の廃棄口から排出される。廃棄口は、上述したように、例えばシンク下の排水管に接続される。
【００２５】
第１排水経路５１にはフラッシュ電磁弁２２が設けられている。フラッシュ電磁弁２２は、第１排水経路５１に流れる排水の流量を制限する流量制限弁である。例えばフラッシュ電磁弁２２は、閉じた状態（電源オフ状態（非通電時））では流量を制限し、開けた状態（電源オン状態（通電時））では可能な限り流路を解放して水を流すように機能する。
【００２６】
（ＲＯ膜１８による浄化）
ＲＯ膜１８によれば、有害・無害を問わず水に溶解しているほぼ全ての不純物を取り除いて高純度の純水が得られる。ＲＯ膜１８は、架橋による網の目状の高分子膜でできており、この網の目の大きさによって、基本的には水分子のみがこの高分子膜を透過することから、不純物との分離が行われ、先述の浄化性能を得ることができている。
【００２７】
クロスフロー方式は、一定の水圧を掛けながらＲＯ膜１８の表面上に浄化対象の水を通液し、この際、水圧によりＲＯ膜１８を透過した水を浄水として取り出し、ＲＯ膜１８を透過せず残った方の水を排水として廃棄する方式である。従って、クロスフロー方式は、常時、ＲＯ膜１８の表面を通液させることで不純物と水分子との分離を行う。排水側の水は、ＲＯ膜１８の表面上を流れていく過程で、水分子のみがＲＯ膜１８を透過して失われてゆく為、ＲＯ膜１８の表面上を通水される前と比較して相対的に不純物が濃縮され、濃度が上がった状態となって廃棄される。このように、ＲＯ膜１８を利用した浄水においては一定量の排水（濃縮水）を伴う。
【００２８】
ここで、水圧を掛けながらＲＯ膜１８表面上を通水する為に、ＲＯ膜１８の前段に配したＰｕｍｐ１７（電動ポンプ）と、ＲＯ膜１８の後段となる第１排水経路５１上に配した流量制限機構としてのフラッシュ電磁弁２２が用いられる。Ｐｕｍｐ１７が送液する水量に対してＲＯ膜１８の後段で流量を制限することで、Ｐｕｍｐ１７からＲＯ膜１８表面を通じフラッシュ電磁弁２２に至るまでの経路内がＰｕｍｐ１７の力を借りて増圧される。この圧力が高くなる程、ＲＯ膜１８を透過する浄化水の水量も増加することから、実際には、これらのバランスを考慮して、目的の圧力および浄化水が得られるよう、Ｐｕｍｐ１７の送液性能と流量制限量とを定める。
【００２９】
そして、フラッシュ電磁弁２２は、上述したように、閉じた状態では先述のように流量を制限し、開けた状態では可能な限り流路を解放して水を流すといった機能を備えている。これにより、ＲＯ膜１８表面上に圧力を掛けて浄水を生成する機能に加え、必要に応じて大量の通水を行ってＲＯ膜１８の表面上を洗い流すという２つの機能を電気的に切り替える。
【００３０】
また、先述のようにＲＯ膜１８は微細な構造を有する事から、この性能を維持することを目的として、浄化対象の水の前処理を行うことが一般となっている。例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）やＰＥ（ポリエチレン）等の繊維を主材料としたフィルタ（セディメントフィルタ等と呼ばれる：ＰＰフィルタ１２）による、堆積物や微粒子、粘着物質等の除去、活性炭を主材料としたフィルタ（ＡＣフィルタ１６）による、水道の殺菌処理等で用いられる塩素や有機物質等の吸着除去がこれにあたる。
【００３１】
（ＤＩフィルタ１９による浄化）
ＤＩフィルタ１９は、通水用のケースにイオン交換樹脂を充填したフィルタである。イオン交換樹脂としては、水の浄化には不純物の成分となる陽イオンと陰イオンの両方を除去する機能を有したものを利用することが好ましい。すなわち、ＤＩフィルタ１９では、陽イオンを水素イオンに、陰イオンを水酸化物イオンにそれぞれ交換され、放出された水素イオンと水酸化物イオンが水中で中和して水に戻ることで、水の浄化がなされる。従って、ＤＩフィルタ１９は、ＲＯ膜１８により浄化された水に含まれる不純物を吸着除去する不純物吸着除去部材とも言える。
【００３２】
（開閉機構３２の機能および効果）
開閉機構３２は、ＲＯ膜１８とＤＩフィルタ１９とを繋ぐ経路（主経路５０）の途上に設けられており、水に溶解している不純物の拡散を遮断する機構である。この場合、開閉機構３２は、浄化運転時には主経路５０を開放して通水可能な状態とし、浄化運転停止時には主経路５０を遮断して当該開閉機構３２を挟んだ水の行き来を遮断する。
【００３３】
これにより、浄化運転を停止している期間に、ＤＩフィルタ１９が除去する不純物の総量が抑制され、不要な浄化性能の消費を防止することにより、ＤＩフィルタ１９の浄化機能をより長く利用することができる。
【００３４】
通常、水の浄化運転を継続して実施している場合には、浄化された水と不純物が濃縮された排水とがＲＯ膜１８を挟んで分離されており、ＤＩフィルタ１９には不純物の少ないＲＯ膜１８による浄化水のみが供給されている。しかしながら、浄化運転を停止して浄水装置１内の通水が行われなくなると、ＲＯ膜１８を透過する前段の領域に残された水中に含まれる不純物が、ＲＯ膜１８を通過した浄水側にある水の中に、当該ＲＯ膜１８を透過して時間と共に拡散するといった現象が生じる。そこで、上記のような経路の遮断機構（開閉機構３２）を設けなかった場合には、このようにしてＲＯ膜１８を透過した不純物は次第にＤＩフィルタ１９まで拡散し、当該ＤＩフィルタ１９内のイオン交換樹脂によって浄化される。この現象は、ＲＯ膜１８を挟んだ水の中の不純物濃度が等しくなるまで続く為、最終的にはＲＯ膜１８の手前側の全ての領域に滞留している水の不純物がＤＩフィルタ１９によって浄化されるまで継続されることとなる。このため、本来、ＲＯ膜１８による濃縮水として廃棄されるべき不純物までＤＩフィルタ１９で浄化することなり、ＤＩフィルタ１９の浄化性能が多大に消費されて無駄となってしまう。従って、上述したように、ＲＯ膜１８とＤＩフィルタ１９とを繋ぐ経路上に、水に溶解している不純物の拡散を遮断する為の開閉機構３２を設けることで、上記のような物質拡散に伴う不純物がＤＩフィルタ１９に至ることを防止することができる。
【００３５】
なお、上記のようにＲＯ膜１８を挟んだ不純物の物質拡散の拡散範囲を極力狭くして浄化運転再開時にＤＩフィルタ１９が浄化する不純物量を少なくするために、開閉機構３２は出来る限りＲＯ膜１８に近いところに設置するのが望ましい。
【００３６】
（効果）
上記構成によれば、浄化運転停止時に、ＲＯ膜１８から染み出た不純物の拡散を開閉機構３２によって抑制することができる。これにより、ＤＩフィルタ１９に到達する不純物が少なく、浄化運転停止時における不要な不純物の除去を行わなくて済むので、当該ＤＩフィルタ１９の劣化の抑制、すなわち長寿命化を図ることができる。すなわち、浄水装置１によれば、ＲＯ膜１８で浄化した後、さらにＤＩフィルタ１９で浄化を行う浄化機構において、そのＤＩフィルタ１９の不要な浄化性能の消費を防止して、機能寿命を長く維持することができる。
【００３７】
また、開閉機構３２を出来る限りＲＯ膜１８に近いところ（直後の位置）に設置すれば、浄化運転停止時におけるＲＯ膜１８付近に漂う濃縮水の拡散をＤＩフィルタ１９にできるだけ及ばないようにすることができる。これにより、よりＤＩフィルタ１９の機能寿命を長くすることができる。
【００３８】
なお、本実施形態において、ＲＯ膜１８とＤＩフィルタ１９との間を繋ぐ途上に設けた開閉機構３２は、無電力で開閉するもの（例えば手動開閉機構（バルブ）、逆止弁）であってもよいし、電力で開閉するもの（例えば電磁弁等）であてもよい。
【００３９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００４０】
（浄水装置の構成）
図２に示すように、本実施形態にかかる浄水装置１Ａは、前記実施形態１の浄水装置１と異なり、ＲＯ膜１８とＤＩフィルタ１９との間の開閉機構３２の代わりに、順方向（ここでは、取出口５０ｂ側）にのみ通水可能な逆止弁３３を用いている。浄水装置１Ａは、開閉機構３２の代わりに逆止弁３３を用いる以外は、前記実施形態１の浄水装置１と同じ構成である。
【００４１】
（効果）
開閉機構３２として逆止弁３３を用いた場合、浄化運転が行われている期間中は、その順方向の水圧により弁が開いて通水が行われる。しかしながら、運転停止中には水圧が失われて弁が閉じる為に、これを挟んでの不純物の拡散を遮断することができると共に、開閉機構の動作を浄化運転と自動的に連動できるという利便性が生まれる。
【００４２】
しかも、逆止弁３３は無電力で動作するため、停電時にも作動する。また、電磁弁のように高価でないため、安価に浄水装置１Ａを作ることができる。
【００４３】
〔変形例〕
図３に示すように、本変形例にかかる浄水装置１Ｂは、図２に示す浄水装置１Ａにおいて圧力スイッチ１０と減圧弁１１との間に配置された電磁弁（第２遮断機構）３１をフラッシュ電磁弁２２の下流側に配置した例を示している。なお、浄水装置１Ｂでは、主経路５０の取出口５０ｂに、当該取出口５０ｂを開閉するための開閉機構の一種として蛇口が設けられている。この場合、蛇口を開ける動作によって、浄水装置１の電源をオンし、蛇口を閉める動作によって、浄水装置１の電源をオフするようにする。
【００４４】
従って、蛇口を閉じることで浄化運転を停止させることが可能となる。これにより、浄化運転停止時において、電磁弁３１をオフ状態にして第１排水経路５１を閉じることができるので、フラッシュ電磁弁２２から流れる濃縮水は廃棄されない。しかも、浄化運転停止時において、主経路５０の取出口５０ｂに設けられた蛇口が閉じているため、逆止弁３３とオフ状態の電磁弁３１とによってＲＯ膜１８付近の圧力が維持されることになる。これにより、浄化運転再開時には、タイムラグ無く浄水を取り出すことが可能となる。つまり、逆止弁３３に加えて、取出口５０ｂに取出口開閉機構の一種である蛇口を設け、この蛇口の開閉を浄化運転に連動させる。これにより、浄化運転再開時にタイムラグ無く浄水を取り出すことが可能となるという効果に加えて、浄化運転の停止と合わせて、直ちに浄水の吐出を止めることができるという効果も奏する。
【００４５】
なお、電磁弁３１は、ＲＯ膜１８とフラッシュ電磁弁２２の間に配置してもよい。この場合も、電磁弁３１をフラッシュ電磁弁２２の下流側に配置した場合と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
なお、図２に示す浄水装置１Ａの逆止弁３３を、浄化運転と連動した開閉機構として電磁弁を用いてよい。例えば、図４に示す浄水装置１Ｃに示すように、ＲＯ膜１８とＤＩフィルタ１９との間に電磁弁３４を設けてもよい。
【００４７】
同様に、図３に示す浄水装置１Ｂの逆止弁３３を、図５に示す浄水装置１Ｄに示すように、電磁弁３４に置き換えてもよい。
【００４８】
電磁弁３４は、浄化運転時にはオン状態となり、主経路５０を開いてＲＯ膜１８からＤＩフィルタ１９に水を流すようにし、浄化運転停止時にはオフ状態となり、主経路５０を閉じてＲＯ膜１８からＤＩフィルタ１９に水が流れないようにする。つまり、電磁弁３４は、浄化運転停止に連動して通水路を遮断し、浄化運転再開時に連動して通水路を開放する。
【００４９】
なお、図５に示す浄水装置１Ｄでは、浄化運転停止時に連動して電磁弁３４がオフ状態となるので、図３に示す浄水装置１Ｂのように取出口５０ｂに蛇口を設けなくても、浄化運転停止時に圧力を維持することができる。
【００５０】
つまり、逆止弁３３の場合は経路内の水圧が失われるまで順方向の通水が継続してしまうことから、浄化運転の停止と共に浄水の吐出を時差なく止める為には、取水口に蛇口などを設け、その開栓機構と浄化運転とを連動させる必要があるためである。
【００５１】
さらに、図３に示す浄水装置１Ｂ、或いは、図５に示す浄水装置１Ｄに示すように、浄化運転と連動する新たな開閉機構としての電磁弁３１を、ＲＯ膜１８の後段となる第１排水経路５１上に設け、浄化運転中には第１排水経路５１を開放し、浄化運転停止中には第１排水経路５１を遮断する構成にしても良い。これにより、先述の効果に加えて、例えば水道水のように常時水圧の掛かった水を原水とする場合には、浄化運転停止時に当該第１排水経路５１を通じて水が常時廃棄されることを防止すると共に、運転再開時の浄水の吐出を時間差なく即座に行うことができる。これは、浄化運転停止時に電磁弁３１を閉じることで第１排水経路５１内の水圧が維持されることによる。
【００５２】
なお、前記実施形態１，２では、ＲＯ膜１８とＤＩフィルタ１９との間に設けた開閉機構として、逆止弁、電磁弁を用いた例について説明したが、下記の実施形態３では、流路を切替える流路切替機構を用いた例について説明する。
【００５３】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５４】
（浄水装置の構成）
図６に示すように、本実施形態にかかる浄水装置１Ｅは、前記実施形態１の浄水装置１と異なり、ＲＯ膜１８とＤＩフィルタ１９との間の開閉機構３２の代わりに流路切替機構３５を用いている。浄水装置１Ｅは、開閉機構３２の代わりに流路切替機構３５を用いる以外は、前記実施形態１の浄水装置１と同じ構成である。
【００５５】
流路切替機構３５は、ＲＯ膜１８からＤＩフィルタ１９に至る第１流路（１）と、ＲＯ膜１８から第２排水経路５２に至る第２流路（２）とを切替えるようになっている。ここで、流路切替機構３５は、浄化運転時にはＲＯ膜１８を透過した水がＤＩフィルタ１９に流れるように第１流路（１）に切替え、浄化運転停止時にはＲＯ膜１８を透過した水がＤＩフィルタ１９に流れ込まないように第２流路（２）に切替える。これにより、流路切替機構３５は、逆止弁や電磁弁と同様の機能を奏する。
【００５６】
従って、本実施形態にかかる浄水装置１Ｅは、前記実施形態１の浄水装置１、前記実施形態２の浄水装置１Ａ、１Ｃと同じ効果を得ることができる。
【００５７】
しかも、流路切替機構３５は、浄化運転停止時にはＲＯ膜１８を透過した水がＤＩフィルタ１９に流れ込まないように第２流路（２）に切替えることで、ＲＯ膜１８を透過する濃縮水を第２排水経路５２から廃棄することができる。これにより、浄化運転停止時に、ＲＯ膜１８とＤＩフィルタ１９との間で濃縮水が溜ることがないので、浄化運転再開時には、ＲＯ膜１８からＤＩフィルタ１９に流れる初期の水に含まれる不純物が少なく、当該ＤＩフィルタ１９への負担を軽減することができる。
【００５８】
なお、浄化運転再開時に、流路切替機構３５によって第２流路（２）から第１流路（１）に直ぐに切替えるのではなく、所定の時間経過後に第２流路（２）から第１流路（１）に切替えることが好ましい。この場合、浄化運転再開時に、ＤＩフィルタ１９に通水することなく、ＲＯ膜１８近傍に滞留した水、とりわけ、ＲＯ膜１８を透過した後段側の水（運転停止中に不純物濃度が上がった水）を第２流路（２）から廃棄する。その後、第１流路（１）に切替えることで、適正にＲＯ膜１８で浄化された水をＤＩファイルタ１９に送ることができる。これにより、ＤＩフィルタ１９の更なる長寿命化を図ることができる。
【００５９】
第２排水経路５２から濃縮水をそのまま廃棄してもよいが、例えば図７に示す浄水装置１Ｆのように、第２排水経路５２を第１排水経路５１のフラッシュ電磁弁２２の後段に接続するようにしてもよい。この場合、廃棄すべき濃縮水を一本の経路にまとめて流すことができる。
【００６０】
さらに、図８に示す浄水装置１Ｇのように、第２排水経路を第１排水経路５１のフラッシュ電磁弁２２の後段に接続し、第１排水経路５１と第２排水経路との合流部の後段に浄化運転と連動する新たな開閉機構としての電磁弁３１を設ける。この電磁弁３１によって、浄化運転中には第１排水経路５１を開放し、浄化運転停止中には第１排水経路５１を遮断する構成にしても良い。この場合、前記実施形態２の浄水装置１Ｂ、１Ｄと同様の効果を奏する。すなわち、例えば水道水のように常時水圧の掛かった水を原水とする場合には、浄化運転停止時に第１排水経路５１を通じて水が常時廃棄されることを防止すると共に、運転再開時の浄水の吐出を時間差なく即座に行うことができる。
【００６１】
なお、各実施形態において説明した浄水装置では、ＲＯ膜１８の後段にＤＩフィルタ１９を配置されている。しかしながら、ＤＩフィルタ１９に限定されるものではなく、ＡＣ（活性炭）フィルタであってもよいし、他の不純物を吸着除去できるフィルタであればどのようなものでもよい。今回の発明によって効果を特に奏するのは、浄化機能に限界がある吸着除去フィルタである。
【００６２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ  浄水装置
１０  圧力スイッチ
１１  減圧弁
１２  ＰＰフィルタ
１３  前側ＴＤＳ
１４  水温計
１５  前側流量計
１６  ＡＣフィルタ
１７  Ｐｕｍｐ
１８  ＲＯ膜
１９  ＤＩフィルタ（吸着除去部材）
２０  後側流量計
２１  後側ＴＤＳ
２２  フラッシュ電磁弁
３１、３４  電磁弁
３２  開閉機構
３３  逆止弁
３５  流路切替機構
５０  主経路
５０ａ  取込口
５０ｂ、５１ｂ  取出口
５１  第１排水経路（廃棄経路）
５２  第２排水経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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