(57)【要約】  ユーザ装置は、デュアルコネクティビティを適用して、第１の基地局装置と第１の通信を行い、第２の基地局装置と第２の通信を行う通信部と、前記第１の通信及び前記第２の通信のいずれかにおいて送信又は受信が発生した場合、前記第１の通信に係るＭＡＣ（Media Access Control）エンティティ及び前記第２の通信に係るＭＡＣエンティティの双方で、データ非活動タイマをスタート又は再スタートさせる制御部とを有する。
2020075721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュアルコネクティビティを適用して、第１の基地局装置と第１の通信を行い、第２の基地局装置と第２の通信を行う通信部と、
前記第１の通信及び前記第２の通信のいずれかにおいて送信又は受信が発生した場合、前記第１の通信に係るＭＡＣ（Media Access Control）エンティティ及び前記第２の通信に係るＭＡＣエンティティの双方で、データ非活動タイマをスタート又は再スタートさせる制御部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記第１の通信に係るＭＡＣエンティティ及び前記第２の通信に係るＭＡＣエンティティのいずれかにおいて前記データ非活動タイマの満了が検出された場合、前記データ非活動タイマの満了が検出されたＭＡＣエンティティから他方のＭＡＣエンティティに前記データ非活動タイマの満了検出を通知する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記第１の通信に係るＭＡＣエンティティにおいて前記データ非活動タイマの満了が検出された場合、ＲＲＣ（Radio Resource Control）状態をＲＲＣ Ｉｄｌｅに遷移させる請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記第２の通信に係るＭＡＣエンティティにおいて前記データ非活動タイマの満了が検出された場合、前記第１の基地局装置にＳＣＧ（Secondary Cell Group）  Ｆａｉｌｕｒｅを送信する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記通信部は、デュアルコネクティビティ適用時にデータ非活動タイマを使用するモニタリングをサポートするか否かを示す情報をネットワークに送信する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
デュアルコネクティビティを適用して、ユーザ装置と通信を行う通信部と、
デュアルコネクティビティが適用された通信に係る複数のＭＡＣ（Media Access Control）エンティティのいずれにおいて、データ非活動タイマを使用するモニタリングを実行するかを示す情報を前記ユーザ装置に通知する制御部とを有する基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「５Ｇ」あるいは「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術及びネットワークアーキテクチャの検討が行われている（例えば非特許文献１）。【０００３】
ＮＲシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるデュアルコネクティビティと同様に、ＬＴＥシステムの基地局（ｅＮＢ）とＮＲシステムの基地局（ｇＮＢ）との間でデータを分割し、これらの基地局によってデータを同時送受信する、Ｅ−ＵＴＲＡ−ＮＲデュアルコネクティビティ（以下、「ＥＮ−ＤＣ」ともいう。）又はマルチＲＡＴ（Multi Radio Access Technology）デュアルコネクティビティ（以下、「ＭＲ−ＤＣ」ともいう。）と呼ばれる技術が導入されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３３１  Ｖ１５．３．０（２０１８−０９）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３７．３４０  Ｖ１５．３．０（２０１８−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザ装置が、基地局装置から送信される呼開放指示を受信できなかった場合に、ＲＲＣ（Radio Resource Control）状態の不一致が発生する。そこで、ＲＲＣ状態の不一致を解消するために、Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒによる通信状態のモニタリングが導入されていた。しかしながら、デュアルコネクティビティが適用される通信において、複数のＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙがそれぞれの通信状態をモニタリングする場合の動作が明確ではなかった。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、デュアルコネクティビティが適用される通信において、通信状態を適切にモニタリングすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、デュアルコネクティビティを適用して、第１の基地局装置と第１の通信を行い、第２の基地局装置と第２の通信を行う通信部と、前記第１の通信及び前記第２の通信のいずれかにおいて送信又は受信が発生した場合、前記第１の通信に係るＭＡＣ（Media Access Control）エンティティ及び前記第２の通信に係るＭＡＣエンティティの双方で、データ非活動タイマをスタート又は再スタートさせる制御部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、デュアルコネクティビティが適用される通信において、通信状態を適切にモニタリングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＲＲＣ状態の不一致を説明するための図である。
【図２】ＲＲＣ状態の不一致を解消する動作を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態における無線通信システムの例を示す図である。
【図４】無線通信システムの動作例を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるモニタリングの動作例（１）を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態におけるモニタリングの動作例（２）を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態におけるモニタリングに係る動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）、又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される（Configure）」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局装置１０又はユーザ装置２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１４】
図１は、ＲＲＣ状態の不一致を説明するための図である。図１に示されるように、ユーザ装置すなわちＵＥ（User Equipment）２０は、基地局装置すなわちｅＮＢ１０ともにＲＲＣ状態が「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ」であるとき、ｅＮＢ１０から呼開放指示である「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｌｅａｓｅ」の受信に失敗すると、ｅＮＢ１０では「ＲＲＣ  Ｉｄｌｅ」に遷移し、ＵＥ２０では「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ」が維持されるため、ｅＮＢ１０とＵＥ２０とでＲＲＣ状態の不一致が生じる。
【００１５】
ＲＲＣ状態が、ｅＮＢ１０では「ＲＲＣ  Ｉｄｌｅ」、ＵＥ２０では「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ」であるとき、ｅＮＢ１０がＰａｇｉｎｇをＵＥ２０に送信しても、ＵＥ２０では当該Ｐａｇｉｎｇを受信しない。そのため、ＵＥ２０への着信が疎通不可となる事象が発生する。ｅＮＢ１０からのＰａｇｉｎｇをＵＥが受信するＲＲＣ状態は、「ＲＲＣ  Ｉｄｌｅ」のみであることが規定されている。
【００１６】
図２は、ＲＲＣ状態の不一致を解消する動作を説明するための図である。図１で説明したように、ｅＮＢ１０とＵＥ２０とでＲＲＣ状態の不一致が発生する可能性があるため、ＲＲＣ状態の不一致を解消するために「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ」機能が導入されている。ｅＮＢ１０は、「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ」中にＵＥ２０への「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ」を設定する。ＵＥ２０は、「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ」により、ＤＬ（Downlink）又はＵＬ（Uplink）の無通信期間を計測する。「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ」満了時、ＵＥ２０は自律的に「ＲＲＣ  Ｉｄｌｅ」状態に遷移する。
【００１７】
上記の「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ」機能により、図２に示されるように、「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｌｅａｓｅ」の受信に失敗した場合であっても、ＵＥ２０は、「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ」が満了したとき「ＲＲＣ  Ｉｄｌｅ」状態に遷移する。すなわち、ｅＮＢ１０とＵＥ２０の双方で「ＲＲＣ  Ｉｄｌｅ」状態に遷移することで、ｅＮＢ１０とＵＥ２０のＲＲＣ状態を一致させることができる。
【００１８】
詳細には、ＭＡＣ（Media Access Control）  ｅｎｔｉｔｙは、ＤＴＣＨ（Dedicated Traffic Channel）論理チャネル、ＤＣＣＨ（Dedicated Control Channel）論理チャネル又はＣＣＣＨ（Common Control Channel）論理チャネルのＭＡＣ  ＳＤＵ（Service data unit）を受信した場合、あるいは、ＤＴＣＨ論理チャネル又はＤＣＣＨ論チャネルのＭＡＣ  ＳＤＵを送信した場合、「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ」をスタート又は再スタートさせる。「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ」が満了した場合、ＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙは、上位レイヤに「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ」の満了を通知する。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態における無線通信システムの例を示す図である。図３は、ＥＮ−ＤＣ時の無線通信システムを示す概略図である。
【００２０】
図３に示されるように、ユーザ装置であるＵＥ２０は、ＬＴＥシステムによって提供される基地局装置１０Ａ、ＮＲシステムによって提供される基地局装置１０Ｂ（以降、基地局装置１０Ａと基地局装置１０Ｂを区別しない場合「基地局装置１０」として参照されてもよい。）と通信する。さらにユーザ装置２０は、基地局装置１０Ａをマスタノード（以下、「ＭＮ」ともいう。）とし、基地局装置１０Ｂをセカンダリノード（以下、「ＳＮ」ともいう。）とするＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ、すなわちＥＮ−ＤＣをサポートする。ユーザ装置２０は、マスタノードである基地局装置１０Ａ及びセカンダリノードである基地局装置１０Ｂにより提供される複数のコンポーネントキャリアを同時に利用して、マスタノードである基地局装置１０Ａ及びセカンダリノードである基地局装置１０Ｂと同時送信又は同時受信を実行することが可能である。なお、図示された例では、ＬＴＥシステム及びＮＲシステムはそれぞれ１つの基地局しか有していない。しかしながら、一般にＬＴＥシステム及びＮＲシステムのサービスエリアをカバーする多数の基地局装置１０が配置される。
【００２１】
なお、以下の実施例は、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティに関して説明されるが、本発明の実施の形態に係る無線通信システムのデュアルコネクティビティは、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティに限定されず、異なるＲＡＴを利用した複数の無線通信システムの間のデュアルコネクティビティ、すなわち、ＭＲ−ＤＣ（Multi-RAT Dual Connectivity）であってもよい。また、本発明の実施の形態における無線通信システムのデュアルコネクティビティは、ＮＥ−ＤＣ（NR-E-UTRA Dual Connectivity）であってもよいし、基地局装置１０Ａ及び基地局装置１０Ｂが共にＬＴＥシステムであるデュアルコネクティビティであってもよいし、基地局装置１０Ａ及び基地局装置１０Ｂが共にＮＲシステムであるデュアルコネクティビティであってもよい。
【００２２】
図４は、無線通信システムの動作例を説明するための図である。現在の標準仕様において、デュアルコネクティビティが適用された通信では、ＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙは、それぞれが「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ」機能を有する。したがって、図４に示されるように、ＭＮ１０Ａ及びＳＮ１０Ｂと、デュアルコネクティビティが適用された通信をＵＥ２０が実行している場合、ＭＣＧ（Master Cell Group）を構成するＭＮ１０Ａと通信中であっても、ＳＣＧ（Secondary Cell Group）を構成するＳＮ１０Ｂとの無通信が継続した場合、ＳＣＧのＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙに係るＤａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒが満了し、ＳＣＧのＲＲＣ状態は、「ＲＲＣ  Ｉｄｌｅ」に遷移する。一方、ＭＣＧのＲＲＣ状態は「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ」であるため、ＭＣＧとＳＣＧのＲＲＣ状態に不一致が生じる。
【００２３】
そこで、ＭＣＧとＳＣＧにおけるＲＲＣ状態の不一致を回避するため、「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ」機能を、デュアルコネクティビティ時にはＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙ単位では実行せずに、ユーザ装置２０単位で「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ」機能を実行する。すなわち、複数のＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙのうち、いずれかのＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙで、ＭＡＣ  ＳＤＵの送信又は受信が発生した場合、すべてのＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙで「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ」をスタート又は再スタートさせてもよい。ＭＡＣ  ＳＤＵの受信は、ＤＴＣＨ論理チャネル、ＤＣＣＨ論理チャネル又はＣＣＣＨ論理チャネルにおける受信であり、ＭＡＣ  ＰＤＵの送信は、ＤＴＣＨ論理チャネル又はＤＣＣＨ論理チャネルにおける送信である。ここで、「ＭＡＣ  ＳＤＵの送信」について、ユーザ装置２０は、実際には無線で送信しなかったが、実際の送信タイミング前に作成したＰＤＵ（Protocol Data Unit）又はＳＤＵを「送信した」すなわち送信が発生したと見なしてもよいし、見なさなくてもよい。また、いずれかのＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙで「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ」が満了した場合、当該ＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙは、上位レイヤに「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ」の満了を通知してもよい。
【００２４】
あるいは、他の例として、ユーザ装置２０に１つだけ「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ」が規定されて、いずれかのＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙで、ＭＡＣ  ＳＤＵの送信又は受信が発生した場合、ユーザ装置２０に１つの「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ」をスタート又は再スタートさせてもよい。ユーザ装置２０に１つの「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ」が満了した場合、ＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙは、上位レイヤに「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ」の満了を通知してもよい。
【００２５】
図５は、本発明の実施の形態におけるモニタリングの動作例（１）を説明するためのフローチャートである。図５において、ＵＥ２０の「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ」機能に係る動作例を示す。
【００２６】
ステップＳ１１において、ＵＥ２０は、ＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙごとにモニタリングを実施する。続いて、いずれかのＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙにおいて、Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ満了が検出される（Ｓ１２）。続いて、Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ満了が検出されたＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙから、他のＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙに満了検出を通知してフローを終了する（Ｓ１３）。
【００２７】
図６は、本発明の実施の形態におけるモニタリングの動作例（２）を説明するためのフローチャートである。図６において、ＵＥ２０の「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ」機能に係る動作例を示す。
【００２８】
ステップＳ２１において、ＵＥ２０は、ＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙごとにモニタリングを実施する。続いて、いずれかのＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙにおいて、Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ満了が検出される（Ｓ２２）。続いて、Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ満了が検出されたＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙのセルグループは、ＭＣＧかＳＣＧかをＵＥ２０は判定する（Ｓ２３）。ＭＣＧである場合、ステップＳ２４に進み、ＳＣＧである場合、ステップＳ２５に進む。
【００２９】
ステップＳ２４において、ＵＥ２０は、自律的に「ＲＲＣ  Ｉｄｌｅ」状態に遷移してフローを終了する。一方、ステップＳ２５において、ＵＥ２０は、ネットワークに「ＳＣＧ  Ｆａｉｌｕｒｅ」を送信してフローを終了する。「ＳＣＧ  Ｆａｉｌｕｒｅ」とは、ＳＣＧにおいて無線リンク障害が発生したことを示す。「ＳＣＧ  Ｆａｉｌｕｒｅ」は、ＵＥ２０からＭＮに送信されてもよい。
【００３０】
図７は、本発明の実施の形態におけるモニタリングに係る動作例を説明するためのシーケンス図である。図７に示されるｅＮＢ１０は、システムがＬＴＥである場合の例である。例えば、システムがＮＲである場合、ｅＮＢ１０はｇＮＢ１０に代替されてもよい。
【００３１】
ステップＳ３１において、ＵＥ２０は、「ＵＥ能力報告」をｅＮＢ１０に送信する。「ＵＥ能力報告」は、「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ」機能に係る能力を示す情報を含む。「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ」機能に係る能力を示す情報は、例えば、デュアルコネクティビティ時に「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ」機能をサポートするか否かを示す情報が含まれてもよいし、また例えば、各セルグループにおける「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ」機能をサポートするか否かを示す情報が含まれてもよい。各セルグループとは、例えば、ＭＣＧ又はＳＣＧである。
【００３２】
ステップＳ３２において、ｅＮＢ１０は、「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ設定」をＵＥ２０に送信する。「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ設定」は、モニタリングを行うＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙを指定する情報を含んでもよい。「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ設定」によって、例えば、ＭＣＧのＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙのみが指定されてもよいし、ＳＣＧのＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙのみが指定されてもよいし、ＭＣＧ及びＳＣＧのＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙ双方が指定されてもよい。
【００３３】
また、３種類以上のセルグループが規定される場合、「Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ設定」は、セルグループごとにそれぞれモニタリングの要否を指定する情報を含んでもよい。
【００３４】
なお、ステップＳ３１とステップＳ３２は、個別に独立して実行されてもよいし、実行順が逆であってもよい。
【００３５】
上述の実施例により、ユーザ装置２０は、デュアルコネクティビティが適用される通信において、いずれかのＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙでデータを送受信した場合に、すべてのＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙでＤａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒをリセットすることで、ＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙ間でＲＲＣ状態が不一致となることを防ぐことができる。
【００３６】
すなわち、デュアルコネクティビティが適用される通信において、通信状態を適切にモニタリングすることができる。
【００３７】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００３８】
＜基地局装置１０＞
図８は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図８に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図８に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００３９】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号、ＤＬ参照信号等を送信する機能を有する。
【００４０】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、デュアルコネクティビティが適用される通信の設定に係る情報等である。
【００４１】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０がデュアルコネクティビティが適用される通信を行うための設定に係る処理を行う。また、制御部１４０は、デュアルコネクティビティが適用される通信のスケジューリングを送信部１１０を介してユーザ装置２０に送信する。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００４２】
＜ユーザ装置２０＞
図９は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図９に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図９に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４３】
送信部２１０は、送信データから送信信号を生成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号又は参照信号等を受信する機能を有する。
【００４４】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、デュアルコネクティビティが適用される通信の設定に係る情報等である。
【００４５】
制御部２４０は、実施例において説明したように、デュアルコネクティビティが適用される通信を制御する。また、制御部２４０は、デュアルコネクティビティが適用される通信のデータ不活性化を検知するモニタリングを制御する。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００４６】
（ハードウェア構成）
上記実施形態の説明に用いたブロック図（図８及び図９）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００４７】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００４８】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局装置１０、ユーザ装置２０等は、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本開示の一実施の形態に係る基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５０】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００５１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１４０、制御部２４０等は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００５２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータ等を、補助記憶装置１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図８に示した基地局装置１０の制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図９に示したユーザ装置２０の制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００５３】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本開示の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００５４】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５５】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェース等は、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００５６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５７】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００５８】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００５９】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、デュアルコネクティビティを適用して、第１の基地局装置と第１の通信を行い、第２の基地局装置と第２の通信を行う通信部と、前記第１の通信及び前記第２の通信のいずれかにおいて送信又は受信が発生した場合、前記第１の通信に係るＭＡＣ（Media Access Control）エンティティ及び前記第２の通信に係るＭＡＣエンティティの双方で、データ非活動タイマをスタート又は再スタートさせる制御部とを有するユーザ装置が提供される。
【００６０】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、デュアルコネクティビティが適用される通信において、いずれかのＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙでデータを送受信した場合に、すべてのＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙでＤａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒをリセットすることで、ＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙ間でＲＲＣ状態が不一致となることを防ぐことができる。すなわち、デュアルコネクティビティが適用される通信において、通信状態を適切にモニタリングすることができる。
【００６１】
前記第１の通信に係るＭＡＣエンティティ及び前記第２の通信に係るＭＡＣエンティティのいずれかにおいて前記データ非活動タイマの満了が検出された場合、前記データ非活動タイマの満了が検出されたＭＡＣエンティティから他方のＭＡＣエンティティに前記データ非活動タイマの満了検出を通知してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、あるＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙが、他のＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙで検出されたＤａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒの満了をトリガに処理を行うことができる。
【００６２】
前記第１の通信に係るＭＡＣエンティティにおいて前記データ非活動タイマの満了が検出された場合、ＲＲＣ（Radio Resource Control）状態をＲＲＣ Ｉｄｌｅに遷移させてもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、ＭＮに係る通信が停止された場合、ＲＲＣ  Ｉｄｌｅ状態に遷移することができる。
【００６３】
前記第２の通信に係るＭＡＣエンティティにおいて前記データ非活動タイマの満了が検出された場合、前記第１の基地局装置にＳＣＧ（Secondary Cell Group）  Ｆａｉｌｕｒｅを送信してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、ＳＣＧにおいて無線リンク障害が発生した場合、ＭＮにＳＣＧ  Ｆａｉｌｕｒｅを報告することができる。
【００６４】
前記通信部は、デュアルコネクティビティ適用時にデータ非活動タイマを使用するモニタリングをサポートするか否かを示す情報をネットワークに送信してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、基地局装置１０にＤａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ機能を有するか否かを報告することができる。
【００６５】
また、本発明の実施の形態によれば、デュアルコネクティビティを適用して、ユーザ装置と通信を行う通信部と、デュアルコネクティビティが適用された通信に係る複数のＭＡＣ（Media Access Control）エンティティのいずれにおいて、データ非活動タイマを使用するモニタリングを実行するかを示す情報を前記ユーザ装置に通知する制御部とを有する基地局装置が提供される。
【００６６】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、デュアルコネクティビティが適用される通信において、いずれかのＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙでデータを送受信した場合に、すべてのＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙでＤａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒをリセットすることで、ＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙ間でＲＲＣ状態が不一致となることを防ぐことができる。すなわち、デュアルコネクティビティが適用される通信において、通信状態を適切にモニタリングすることができる。
【００６７】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００６８】
また、情報の通知は、本開示で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００６９】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００７０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７１】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、他のネットワークノードは、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００７２】
本開示において説明した情報又は信号等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７３】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７４】
本開示における判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７７】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７８】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【００７９】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８０】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００８１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００８２】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「基地局装置」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【００８４】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【００８５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８６】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【００８７】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ装置２０間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局装置１０が有する機能をユーザ装置２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【００８８】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【００８９】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００９０】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９１】
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００９２】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９３】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９４】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００９５】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９６】
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジ（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【００９７】
ニューメロロジは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【００９８】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジに基づく時間単位であってもよい。
【００９９】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１００】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１０１】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１０２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ装置２０に対して、無線リソース（各ユーザ装置２０において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１０３】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１０４】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１０５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１０６】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１０７】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに基づいて決定されてもよい。
【０１０８】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１０９】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１１０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１１１】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジ用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１１２】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１１３】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１１４】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１１５】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１１６】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１１７】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１１８】
なお、本開示において、送信部２１０及び受信部２２０は、通信部の一例である。ＭＮは、第１の基地局装置の一例である。ＳＮは、第２の基地局装置の一例である。Ｄａｔａ  Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒは、データ非活動タイマの一例である。
【０１１９】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１２０】
本国際特許出願は２０１８年１０月１０日に出願した日本国特許出願第２０１８−１９２１６９号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１８−１９２１６９号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１２１】
１０        基地局装置（ｅＮＢ）
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置（ＵＥ）
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュアルコネクティビティを適用して通信を行う端末であって、
第１の基地局装置と第１の通信を行い、第２の基地局装置と第２の通信を行う通信部と、
前記第１の通信に係るＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティにおいてデータの受信が発生した場合、データインアクティビティタイマをスタート又は再スタートし、
前記第２の通信に係るＭＡＣエンティティにおいてデータの受信が発生した場合、前記データインアクティビティタイマをスタート又は再スタートする制御部と、
を有する、端末。
【請求項２】
前記第１の通信に係るＭＡＣエンティティにおいて前記データインアクティビティタイマの満了が検出された場合、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）状態をＲＲＣ Ｉｄｌｅに遷移させる請求項１記載の端末。
【請求項３】
無線通信システムであって、
第１の基地局装置と、第２の基地局装置と、デュアルコネクティビティを適用して通信を行う端末とを有し、
前記端末は、
前記第１の基地局装置と第１の通信を行い、前記第２の基地局装置と第２の通信を行う通信部と、
前記第１の通信に係るＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティにおいてデータの受信が発生した場合、データインアクティビティタイマをスタート又は再スタートし、
前記第２の通信に係るＭＡＣエンティティにおいてデータの受信が発生した場合、前記データインアクティビティタイマをスタート又は再スタートする制御部と、
を有し、
前記第１の基地局装置は、前記端末と前記第１の通信を行う通信部を有し、
前記第２の基地局装置は、前記端末と前記第２の通信を行う通信部を有する、
無線通信システム。
【請求項４】
デュアルコネクティビティを適用して通信を行う端末の無線通信方法であって、
第１の基地局装置と第１の通信を行い、第２の基地局装置と第２の通信を行う通信ステップと、
前記第１の通信に係るＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティにおいてデータの受信が発生した場合、データインアクティビティタイマをスタート又は再スタートし、
前記第２の通信に係るＭＡＣエンティティにおいてデータの受信が発生した場合、前記データインアクティビティタイマをスタート又は再スタートする制御ステップと、
を有する、無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける端末、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示の技術によれば、デュアルコネクティビティを適用して通信を行う端末であって、第１の基地局装置と第１の通信を行い、第２の基地局装置と第２の通信を行う通信部と、前記第１の通信に係るＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティにおいてデータの受信が発生した場合、データインアクティビティタイマをスタート又は再スタートし、前記第２の通信に係るＭＡＣエンティティにおいてデータの受信が発生した場合、前記データインアクティビティタイマをスタート又は再スタートする制御部とを有する端末が提供される。
【国際調査報告】
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