(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立工数が異なる複数機種のワーク（Ｗ）を混流して所定の搬送経路（１）に沿って搬送し、その搬送途中で各ワーク（Ｗ）に対し所定の組立作業が行われるようにした組立ラインにおいて、
上面にワーク載置部（７）を有しており且つそのワーク載置部（７）よりも外側部分で前後長さが調節可能である走行台車（Ｐ）をワーク（Ｗ）の個別搬送に使用し、
搬送経路（１）の上流端（１ｕ）に前記走行台車（Ｐ）を一台ずつ順次投入して、それらの走行台車（Ｐ）を搬送経路（１）上で相互に密着した縦列状態において同時に搬送するようにし、
搬送経路上流端（１ｕ）への前記走行台車（Ｐ）の投入前に、その投入される走行台車（Ｐ）に載せるワーク（Ｗ）の機種に応じて該走行台車（Ｐ）の前後長さを調節して、組立工数の少ない機種のワーク（Ｗ）を載せる前記走行台車（Ｐ）の前後長さよりも、組立工数の多い機種のワーク（Ｗ）を載せる前記走行台車（Ｐ）の前後長さの方が長くなるようにしたことを特徴とする、組立ラインにおけるワーク搬送方法。
【請求項２】
前記搬送経路（１）の下流端（１ｄ）に達した走行台車（Ｐ）を、該搬送経路（１）とは別の復帰経路（２）を経由して、該搬送経路（１）の上流端（１ｕ）まで復帰させるようにし、
その復帰経路（２）には、各走行台車（Ｐ）の前後長さを調節し得る台車長切換装置（Ｋｆ，Ｋｒ）が設けられ、
その台車長切換装置（Ｋｆ，Ｋｒ）に接続した台車長切換判断手段（ＥＣ）が、前記復帰経路（２）をその下流端（２ｄ）に向かって移動する走行台車（Ｐ）の前後長さに関する情報と、この走行台車（Ｐ）に次に載せるべきワーク（Ｗ）の機種に関する生産管理情報とに基づいて前記台車長切換装置（Ｋｆ，Ｋｒ）を切換制御するようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の組立ラインにおけるワーク搬送方法。
【請求項３】
前記走行台車（Ｐ）の前後長さを長くするときは、その台車本体（Ｐｍ）の前後両端部にそれぞれ設けた前後一対の延長枠（８ｆ，８ｒ）の少なくとも一方を、前記台車長切換装置（Ｋｆ，Ｋｒ）により水平な張出位置（Ｘ）まで強制移動させるようにしたことを特徴とする、請求項２に記載の組立ラインにおけるワーク搬送方法。
【請求項４】
前記走行台車（Ｐ）の前後長さを長くするときは、その台車本体（Ｐｍ）の後端部に設けた延長枠（８ｒ）を、前記台車長切換装置（Ｋｒ）により水平な張出位置（Ｘ）まで強制移動させるようにしたことを特徴とする、請求項２に記載の組立ラインにおけるワーク搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、組立工数が異なる複数機種のワークを混流して所定の搬送経路に沿って搬送し、その搬送途中で各ワークに対し所定の組立作業が行われるようにした組立ラインにおけるワーク搬送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車等の組立ラインにおいては、ワークを一定速度、一定ピッチで搬送することが普通に行われており、例えば搬送コンベアに、ワークたる自動車車体を搭載したパレットを１台ずつ順次投入して、該コンベアにより車体を一定速度で搬送する場合において、車長の異なる２機種以上の車体を混流して搬送しても前の車体の後端と後の車体の前端との間の距離（即ちワーク搬送ピッチ）が常に一定になるように、コンベアへのパレット投入時期をパレット上の車体長さに応じて制御するようにしたものが提案されており（特開平４−６４５２２号公報参照）、このようなものでは、組立ラインに組立工数の異なる複数機種のワークを混流させる場合には、組立工数が最大となる最大組立工数機種のワークに合わせてライン上の要員配置を決定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが上記従来例では、組立ラインに流すワークが組立工数の比較的少ない機種に切り替わると作業人員が余ってしまい、製品コストの削減を図る上で問題になっている。この場合、各ワークを夫々自走式のパレットで搬送するようにして、組立工数の少ない機種のワークを流す際には搬送速度を速くすることで生産台数を上げて余剰人員の問題を解決することも考えられるが、これでは、機種切換えの当初において、組立工数の多い機種のワークを載せた先行パレットに、組立工数の少ない機種のワークを載せた後行パレットが追いついて搬送ライン上でワークが滞留してしまい、余剰人員の問題を完全には解決できない。
【０００４】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであって、混流生産方式の組立ラインにおいて、組立工数の異なる複数機種のワークを余剰人員を生じることなく、効率よく組立生産できるようにした、組立ラインにおけるワーク搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明方法は、組立工数が異なる複数機種のワークを混流して所定の搬送経路に沿って搬送し、その搬送途中で各ワークに対し所定の組立作業が行われるようにした組立ラインにおいて、上面にワーク載置部を有しており且つそのワーク載置部よりも外側部分で前後長さが調節可能である走行台車をワークの個別搬送に使用し、搬送経路の上流端に前記走行台車を一台ずつ順次投入して、それらの走行台車を搬送経路上で相互に密着した縦列状態において同時に搬送するようにし、搬送経路上流端への前記走行台車の投入前に、その投入される走行台車に載せるワークの機種に応じて該走行台車の前後長さを調節して、組立工数の少ない機種のワークを載せる前記走行台車の前後長さよりも、組立工数の多い機種のワークを載せる前記走行台車の前後長さの方が長くなるようにしたことを特徴とする。
【０００５】
この特徴によれば、搬送経路上流端への走行台車の投入前に、その走行台車に載せるワークの機種情報に応じて該走行台車の前後長さを調節して、ワーク搬送ピッチを変化させることができる。即ち、組立工数の少ない機種のワークを載せる走行台車は、その前後長さを比較的短くすることにより、搬送ピッチが小さくなって組立工数の少ない機種の組立台数が増え、余剰人員を生じることなく組立作業が能率良く行われ、一方、組立工数の多い機種のワークを載せる走行台車は、その前後長さを比較的長くすることにより、搬送ピッチが大きくなって、組立工数の多い機種のワーク組立作業が人員不足を来すことなく能率良く的確に行われる。
【０００６】
また請求項２の発明は、請求項１の発明の上記特徴に加えて、前記搬送経路の下流端に達した走行台車を、該搬送経路とは別の復帰経路を経由して、該搬送経路の上流端まで復帰させるようにし、その復帰経路には、各走行台車の前後長さを調節し得る台車長切換装置が設けられ、その台車長切換装置に接続した台車長切換判断手段が、前記復帰経路をその下流端に向かって移動する走行台車の前後長さに関する情報と、この走行台車に次に載せるべきワークの機種に関する生産管理情報とに基づいて前記台車長切換装置を切換制御するようにしたことを特徴とし、この特徴によれば、生産管理手段から出力されるワークの機種情報（即ち組立工数の多少）に応じた走行台車の前後長さ調節が効率よく的確に、しかも自動で行なわれる。
【０００７】
更に請求項３の発明は、請求項２の発明の上記特徴に加えて、前記走行台車の前後長さを長くするときは、その台車本体の前後両端部にそれぞれ設けた前後一対の延長枠の少なくとも一方を、前記台車長切換装置により水平な張出位置まで強制移動させるようにしたことを特徴とする。この特徴によれば、比較的簡単な構造で各走行台車の前後長さを少なくとも３段階に容易に調節可能となる。
【０００８】
更に請求項４の発明は、請求項２の発明の上記特徴に加えて、前記走行台車の前後長さを長くするときは、その台車本体の後端部に設けた延長枠を、前記台車長切換装置により水平な張出位置まで強制移動させるようにしたことを特徴とする。この特徴によれば、台車本体後端部の延長枠を用いて走行台車を長くする（即ち台車の後端を延長する）ようにした関係から、各組立作業位置へのワーク投入タイミングが早くなり、生産効率の向上が図られる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１０】
添付図面において、図１は、本発明の一実施例に係る車体組立搬送システムの全体概略断面図、図２の（Ａ）は車体組立ラインの概略平面図、（Ｂ）は台車返送ラインの概略平面図、図３は、前記車体組立ラインの上流端付近および台車返送ラインの下流端付近を示す縦断面図、図４は図３の４−４線拡大断面図、図５は、前記車体組立ラインの途中を拡大して示す縦断面図、図６は図５の６−６線拡大断面図、図７は、延長枠の取付部を示す拡大側面図（図５の７矢視部拡大図）、図８は図７の８矢視図、図９は前記車体組立ラインにおける組立作業状態を示す斜視図、図１０は台車長切換装置を制御するための制御ブロック図、図１１は台車長切換装置の制御手順を示すフローチャートである。
【００１１】
先ず、図１において、自動二輪車の車体組立搬送システムは、車体組立ラインＬと、その下方を平行に逆走する台車返送ラインＬｂとを有している。
【００１２】
車体組立ラインＬは、組立工数が異なる複数機種のワークＷとしての通常のスポーツタイプの車体とモトクロスタイプの車体を混流して所定の搬送経路１に沿って搬送するようにしており、その搬送途中に順次設定される複数の組立作業ステーションにおいてワークＷに対しそれぞれ所定の組立作業が行われるようになっている。
【００１３】
また台車返送ラインＬｂは、前記搬送経路１の直下を該路１と平行に延びる復帰経路２と、その復帰経路２の下流端２ｄ及び上流端２ｕにそれぞれ隣接配置された第１及び第２載替え用昇降装置３1 ，３2 とを備える。その各載替え用昇降装置３1 ，３2 は、走行台車Ｐを上面に載置可能な昇降台３ｓを昇降駆動できるようになっており、その昇降により昇降台３ｓは、搬送経路１と同一高さとなってその上流端１ｕ又は下流端１ｄに連続する上限位置と、復帰経路２と同一高さとなってその上流端２ｕ又は下流端２ｄに連続する下限位置との間を選択的に移動可能である。
【００１４】
而して復帰経路２の下流端２ｄ又はその直前位置に達した走行台車Ｐは、図示しない送り込み手段により第１載替え用昇降装置３1 の昇降台３ｓに送り込まれた後、該昇降台３ｓと共に上昇し、その上限位置から図示しない送り出し手段により搬送経路１の上流端１ｕに一台ずつ順次に投入される。また搬送経路１の下流端１ｄ又はその直前位置に達した走行台車Ｐは、図示しない送り込み手段により第２載替え用昇降装置３2 の昇降台３ｓに送り込まれた後、該昇降台３ｓと共に下降し、その下限位置から図示しない送り出し手段により復帰経路２の上流端２ｕに一台ずつ順次に投入される。
【００１５】
また搬送経路１の上流端１ｕに投入される走行台車Ｐには、その投入前又は後（図示例では投入前）に上方のオーバーヘッドコンベアＣよりワークＷが一台ずつ積替え載置される。また組立ラインＬでの一連の組立作業が終わり、搬送経路１の下流端１ｄに達した走行台車Ｐ上のワークＷは、図示しない別のワーク搬送装置により次の組立ラインに向かって搬出される。
【００１６】
また組立ラインＬの搬送経路１には、その上流端１ｕに位置する走行台車Ｐの左右両側面に接離可能に当接して該走行台車Ｐを搬送方向前側に前進駆動する左右一対の駆動ローラＤが設けられ、また前記搬送経路１の下流端１ｄ手前には、走行台車Ｐの左右両側面に接離可能に当接して走行台車Ｐに所定の走行抵抗を付与する左右一対のブレーキローラＢＲが設けられる。またその中間の搬送経路１においては、該経路１に沿うように作業フロアＦに形成された左右一対の案内縁４が走行台車Ｐの左右両側面にそれぞれ摺動可能に当接することにより、走行台車Ｐの走行が案内される。
【００１７】
また台車返送ラインＬｂの復帰経路２には、その上流端２ｕに位置する走行台車Ｐの左右両側面に接離可能に当接して該走行台車Ｐを復帰方向前側に前進駆動する左右一対の駆動ローラＤｂが設けられ、また前記復帰経路２の下流端手前には、走行台車Ｐの左右両側面に接離可能に当接して走行台車Ｐに所定の走行抵抗を付与する左右一対のブレーキローラＢＲｂが設けられる。
【００１８】
組立ラインＬの搬送経路１上においては、複数の走行台車Ｐがその隣接端部相互を密着した縦列状態に配列できるようになっており、従ってその搬送経路１の上流端１ｕに走行台車Ｐを一台ずつ順次に投入して該走行台車Ｐを前記各駆動ローラＤにより前進駆動すると、それより前側の走行台車Ｐ全部を後押しして搬送経路１上で一斉に前進させることができ、これにより、複数台の走行台車Ｐを、相互に密着した縦列状態で同時に搬送することができる。
【００１９】
一方、台車返送ラインＬｂの復帰経路２上においては、その上流端２ｕから下流端２ｄ側に走行台車Ｐを１台ずつ随時返送できるようになっており、即ちその上流端２ｕで上記駆動ローラＤｂにより駆動力を受けた走行台車Ｐは惰性でゆっくりと下流端２ｄ側に移動し、そして復帰経路２の下流端手前で前記ブレーキローラＢＲｂにより制動されて停止する。
【００２０】
各走行台車Ｐの台車本体Ｐｍは方形板状に形成されており、その上面が、周囲の作業フロアＦと面一の組立作業台として使用される。その各台車本体Ｐｍ下面の四隅にはそれぞれ支持脚５が突設され、その各支持脚５の下端には、作業フロアＦ直下のベース面Ｂを転動する前後左右の走行ローラ５ｒが軸支される。その各走行ローラ５ｒは走行駆動手段を有しておらず、従って各走行台車Ｐは非自走式である。
【００２１】
また走行台車Ｐｍの中間部には前後一対の案内支持筒ｇが間隔をおいて固設され、それら支持筒ｇには、前記ベース面Ｂに形成した案内カム面Ｂｇにカムローラ６ｒを介して係合連動して昇降し得る前後一対の昇降部材６が上下摺動可能に嵌合支持される。各昇降部材６の上端にはワーク載置台７が支持され、また前後少なくとも一方のワーク載置台７には、ワークＷの一部（図示例では車輪）をクランプ可能な保持手段７ａが付設される。
【００２２】
而して各走行台車Ｐを搬送経路１に沿って走行させると、前記ワーク載置台７が案内カム面Ｂｇのカム作用に基づき適宜昇降して、組立ラインＬの各組立作業ステーションのおいて各々最適の支持高さに自動的に可変設定される。
【００２３】
各走行台車Ｐの台車本体Ｐｍの前後両端部には前後一対の延長枠８ｆ，８ｒがそれぞれピボット連結される。即ちその各延長枠８ｆ，８ｒは、台車本体Ｐｍの横幅一杯に形成された方形板状の延長枠本体１０ｍと、その延長枠本体１０ｍの左右両端面にそれぞれ固設されて台車本体Ｐｍ側に延長される側板１０ｓとより構成され、その各側板１０ｓの延長端部は台車本体Ｐｍの前後両端部の左右両側面にそれぞれ対面すると共に水平な枢軸１１を介して連結される。
【００２４】
各延長枠８ｆ，８ｒは、これが前記枢軸１１回りに揺動することで、走行台車Ｐの端部より水平に張出すように延びる張出位置Ｘと、該位置Ｘより走行枠Ｐ側に後退する（図示例では下方に垂直に折り曲げられる）格納位置Ｙとの間で移動可能である。而して各延長枠８ｆ，８ｒは、それが張出位置Ｘにある時には上面が台車本体Ｐｍの上面と面一であると共にその先端面が、隣接する台車本体Ｐｍの前後端面又は張出位置Ｘにある他の延長枠８ｆ，８ｒの先端面に当接可能である。
【００２５】
台車本体Ｐｍの前後両端部の下面には左右一対の支持板９ｆ，９ｒがそれぞれ一体的に垂設されており、これら支持板９ｆ，９ｒは、対応する延長枠８ｆ，８ｒの側板１０ｓの裏面と近接対向する。
【００２６】
台車本体Ｐｍと前後一対の延長枠８ｆ，８ｒとの間には、その各延長枠８ｆ，８ｒを前記張出位置Ｘと格納位置Ｙとに選択的に切換え保持し得る各左右一対の保持機構Ｈが設けられる。その各保持機構Ｈは、図示例では前記支持板９ｆ，９ｒに各々形成した前後一対の保持孔１０ｘ，１０ｙと、これら保持孔１０ｘ，１０ｙに選択的且つ抜き差し可能に係合し得るように各延長枠８ｆ，８ｒに設けた係合ピン１２とより構成される。その係合ピン１２は、各延長枠８ｆ，８ｒの側板１０ｓの外面に突設した取付ボス１３に軸方向摺動可能に保持されており、そのピン１２に外端には、これを保持孔１０ｘ，１０ｙに対し抜差操作するための操作部１２ａが設けられる。
【００２７】
而してその係合ピン１２を保持孔１０ｘ，１０ｙに選択的に係合させることにより、前後一対の延長枠８ｆ，８ｒの少なくとも一方を、前記張出位置Ｘと格納位置Ｙとに選択的に切換え保持して各走行台車Ｐの前後長さを少なくとも３段階に調節することができる。例えば台車本体Ｐｍの全長を２６００ｍｍと、各延長枠８ｆ，８ｒの前後幅をそれぞれ２００ｍｍとそれぞれした場合には、走行台車Ｐの全長は、延長枠８ｆ，８ｒを両方とも格納位置Ｙにおくことで最短の２６００ｍｍとなり、またその何れか一方を格納位置Ｙにおくことで中間の２８００ｍｍとなり、更に両方とも張出位置Ｘにおくことで最長の３０００ｍｍとなる。
【００２８】
復帰経路２の下流端２ｄ又はその直前位置（図示例では下流端２ｄ）には、前記係合ピン１２の操作部１２ａ（保持機構Ｈ）を強制操作して前後一対の延長枠８ｆ，８ｒを張出位置Ｘと格納位置Ｙとに各々選択的に切換えることにより各走行台車Ｐの前後長さを調節し得る長さ前後一対の台車長切換装置Ｋｆ，Ｋｒが設けられる。この台車長切換装置Ｋｆ，Ｋｒは、復帰経路２をその下流端２ｄに向かって移動する走行台車Ｐの前後長さに関する情報（例えば該走行台車Ｐの前、後部延長枠８ｆ，８ｒが張出位置Ｘと格納位置Ｙの何れにあるかを検出可能な台車長センサＳｅの出力信号）と、この走行台車Ｐに次に載せるべきワークＷの機種に関する生産管理情報とに基づいて切換制御されて、搬送経路上流端１ｕへの走行台車Ｐの投入前に、その投入される走行台車Ｐに載せるワークＷの機種に応じて該走行台車Ｐの前後長さを調節することができる。
【００２９】
図１０，１１には、この台車長切換装置Ｋｆ，Ｋｒを制御するための制御ブロック図と制御手順を示すフローチャートの一例がそれぞれ示される。図１０のブロック図において、マイクロコンピュータを主体とする台車長切換判断手段ＥＣは、その入力側に生産管理手段ＰＣと前記台車長センサＳｅとが接続され、生産管理手段ＰＣから出力される機種情報（又はその機種情報に基づいて設定されるピッチ切換データ）と、台車長センサＳｅから出力される出力信号（即ち復帰中の走行台車の長さ情報）とが入力される。またその台車長切換判断手段ＥＣの出力側には前後一対の台車長切換装置Ｋｆ，Ｋｒが接続され、該切換判断手段ＥＣからの作動指令信号が該切換装置Ｋｆ，Ｋｒに入力される。
【００３０】
而して車体組立に当たっては、生産管理手段ＰＣにおいて予め設定された機種情報に基づいて、組立ラインに順次流される車体Ｗの機種が決められるようになっている。そして前記台車長切換装置Ｋｆ，Ｋｒの切換制御に際しては、先ず、ステップＳ１で、生産管理手段ＰＣから、次に組立ラインＬに投入すべき車体Ｗの機種情報の読込みがあり、その読込まれた機種情報に応じてピッチ切換データ、即ち台車目標長さが生産管理手段ＰＣ又は台車長切換判断手段ＥＣにおいて設定され（ステップＳ２）、更にステップＳ３で、復帰経路２を復帰移動する走行台車Ｐの前後長さに関する情報（即ち台車長センサＳｅの出力信号）が読込まれる。次いでステップＳ４で、台車長切換判断手段ＥＣが上記ピッチ切換データ（台車長さの目標値）と台車長センサＳｅの出力信号（台車長さの実際値）とを比較し、ずれが有る場合は実際値が目標値と一致するように台車長切換装置Ｋｆ，Ｋｒの少なくとも一方を作動させてから（ステップＳ５）、その走行台車Ｐを搬送経路上流端１ｕに投入する（ステップＳ６）。また前記ずれが無い場合は、ステップＳ５を介さずに直ちにステップＳ６に移行する。
【００３１】
次に前記組立ラインＬでのワークＷの具体的な組立搬送手順を説明する。組立ラインＬの搬送経路下流端１ｄより、その下方の復帰経路２の上流端２ｕに戻された走行台車Ｐは、前述のように１台ずつ復帰経路２の下流端２ｄ近くのブレーキローラＢＲｂ対応位置まで復帰移動し、そこからは更に図示しない送り込み手段により復帰経路２の下流端２ｄ（即ち台車長切換装置Ｋｆ，Ｋｒとの対向位置）まで駆動される。走行台車Ｐの復帰経路下流端２ｄへの到着が図示しない検知手段により検知されると、当該走行台車Ｐの前後長さに関する情報と、次に組立ラインＬに投入される車体Ｗの機種情報とに基づいて前記台車長切換判断手段ＥＣが台車長切換装置Ｋｆ，Ｋｒを切換制御する。
【００３２】
例えば、次に組立ラインＬに投入すべき車体Ｗが組立工数の多い機種（例えばスポーツタイプの車体）である場合には、台車長切換装置Ｋｆ，Ｋｒが走行台車Ｐの対応する保持機構Ｈを操作して台車前後部の延長枠８ｆ，８ｒをそれぞれ張出位置Ｘに切換え保持することにより、台車長さを長く設定する。次いで、その走行台車Ｐを載替え用昇降装置３の昇降台３ｓに送り込んでから上限位置まで上昇させ、そこでその台車Ｐのワーク載置部７上に、オーバーヘッドコンベアＣから搬送されてきた組立工数の多い機種の車体Ｗを載置した後に、該台車Ｐを搬送経路１の上流端１ｕに送り出し、そこから更に駆動ローラＤによって該台車Ｐを前進走行させる。このような工程は、組立工数の多い機種の車体ＷがオーバーヘッドコンベアＣから搬送されてくる間は、順次繰り返される。
【００３３】
一方、次に組立ラインＬに投入すべき車体Ｗが組立工数の少ない機種（例えばモトクロスタイプの車体）である場合には、台車長切換装置Ｋｆ，Ｋｒが走行台車Ｐの対応する保持機構Ｈを操作して台車前後部の延長枠８ｆ，８ｒの一方又は両方を下方に揺動して格納位置Ｙに切換え保持することにより、台車長さを比較的短めに設定する。次いで先刻と同様、走行台車Ｐを載替え用昇降装置３の昇降台３ｓに送り込んでから上限位置まで上昇させ、そこでその台車Ｐのワーク載置部７上に、オーバーヘッドコンベアＣから搬送されてきた組立工数の少ない機種の車体Ｗを載置した後に、該台車Ｐを搬送経路１の上流端１ｕに送り出し、そこから更に駆動ローラＤによって該台車Ｐを前進走行させる。そしてこのような工程は、組立工数の少ない機種の車体ＷがオーバーヘッドコンベアＣから搬送されてくる間は、順次繰り返される。
【００３４】
このように混流生産方式の組立ラインＬにおける搬送経路上流端１ｕへの走行台車Ｐの投入前に、その走行台車Ｐに載せるワークＷの機種に応じて該走行台車Ｐの前後長さを調節して、ワーク搬送ピッチをワークＷの機種（従って組立工数の多少）に応じて可変設定するようにしたので、組立工数の少ない機種のワークＷを載せる走行台車Ｐは、その前後長さを短めに設定して搬送ピッチを小さくすることで、組立工数の少ない機種の組立処理台数を増やすことができ、余剰人員を生じることなく組立作業が能率良く行われる。一方、組立工数の多い機種のワークＷを載せる走行台車Ｐは、その前後長さを長めに設定して搬送ピッチを大きくすることで、人員不足を回避しながら、組立工数の多い機種の組立作業を能率良く的確に行うことが可能となる。
【００３５】
また特に後部延長枠８ｒを張出位置Ｘに保持して走行台車Ｐの後端を延長する場合には、各組立作業位置へのワーク投入タイミングが早くなり、それだけ生産効率の向上が図られる。
【００３６】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこの実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。例えば前記実施例では、走行台車Ｐ前後の延長枠８ｆ，８ｒの前後幅を同じ（従って走行台車Ｐの前後長さは都合３段階に調節可能）としたが、本発明では走行台車Ｐ前後の延長枠８ｆ，８ｒの前後幅を前後で異ならせるようにしてもよく、この場合は、走行台車Ｐの前後長さは都合４段階に調節可能となる。
【００３７】
また前記実施例では、延長枠８ｆ，８ｒを各走行台車Ｐの前後に一対設けたものを示したが、本発明では前後一方の延長枠８ｆ又は８ｒを省略してもよく、この場合は、走行台車Ｐの前後長さを２段階に調節することができる。
【００３８】
また前記実施例では、走行台車Ｐ外の台車長切換装置Ｋｆ，Ｋｒにより保持機構Ｈ（係合ピン１２）を操作して走行台車Ｐの前後長さを調節するようにしたものを示したが、本発明では、走行台車Ｐに付設した台車長切換装置により保持機構Ｈ（係合ピン１２）を操作して走行台車Ｐの前後長さを調節するようにしてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明によれば、ワークを個別に搬送し得る走行台車を搬送経路の上流端に一台ずつ順次投入して、それらの走行台車を搬送経路上で相互に密着した縦列状態において同時に搬送するようにした混流生産方式の組立ラインにおいて、ワーク載置部よりも外側部分で前後長さが調節可能である走行台車をワークの個別搬送に使用し、搬送経路上流端への走行台車の投入前に、その投入される走行台車に載せるワークの機種に応じて該走行台車の前後長さを調節して、ワーク搬送ピッチをワークの機種（従って組立工数の多少）に応じて可変設定、即ち、組立工数の少ない機種のワークを載せる走行台車の前後長さよりも、組立工数の多い機種のワークを載せる走行台車の前後長さの方が長くなるようにしたので、組立工数の少ない機種のワークを載せる走行台車は、その前後長さを短めに設定して搬送ピッチを小さくすることで組立台数を増やすことができ、余剰人員を生じることなく組立作業が能率良く行われる。一方、組立工数の多い機種のワークを載せる走行台車は、その前後長さを長めに設定して搬送ピッチを大きくすることで、人員不足を回避しながら、組立工数の多い機種の組立作業を能率良く的確に行うことができる。それらの結果、組立工数の異なる複数機種のワークを作業要員の過不足を生じることなく、全体として極めて効率よく組立生産することができる。
【００４０】
また特に請求項２の発明によれば、復帰経路を搬送経路上流端に向かって移動する走行台車の前後長さに関する情報と、この走行台車に次に載せるべきワークの機種に関する生産管理情報とに基づいて上記台車長切換装置を切換制御するようにしたので、搬送経路上流端への走行台車の投入前において、生産管理手段から出力されるワークの機種情報（即ち組立工数の多少）に応じて走行台車の前後長さ調節を効率よく的確に、しかも自動で行なうことができる。
【００４１】
更に請求項３の発明によれば、走行台車の前後長さを長くするときは、その台車本体の前後両端部にそれぞれ設けた前後一対の延長枠の少なくとも一方を、台車長切換装置により水平な張出位置まで強制移動させるので、比較的簡単な構造で各走行台車の前後長さを少なくとも３段階に容易に調節可能となる。
【００４２】
更に請求項４の発明によれば、走行台車の前後長さを長くするときは、その台車本体後端部の延長枠を用いて走行台車を長くする（即ち台車の後端を延長する）ようにしたので、各組立作業位置へのワーク投入タイミングが早くなり、生産効率の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例に係る車体組立搬送システムの全体概略断面図
【図２】  （Ａ）は車体組立ラインの概略平面図、（Ｂ）は台車返送ラインの概略平面図
【図３】  前記車体組立ラインの上流端付近および台車返送ラインの下流端付近を示す縦断面図
【図４】  図３の４−４線拡大断面図
【図５】  前記車体組立ラインの途中を拡大して示す縦断面図
【図６】  図５の６−６線拡大断面図
【図７】  延長枠の取付部を示す拡大側面図（図５の７矢視部拡大図）
【図８】  図７の８矢視図
【図９】  前記車体組立ラインにおける組立作業状態を示す斜視図
【図１０】  台車長切換装置を制御するための制御ブロック図
【図１１】  台車長切換装置の制御手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１・・・・搬送経路
１ｄ・・・下流端
１ｕ・・・上流端
２・・・・復帰経路
７・・・・ワーク載置部
８ｆ・・・前部延長枠
８ｒ・・・後部延長枠
ＥＣ・・・台車長切換判断手段
Ｋｆ・・・前部台車長切換装置（台車長切換装置）
Ｋｒ・・・後部台車長切換装置（台車長切換装置）
Ｌ・・・・組立ライン
Ｐ・・・・走行台車
Ｐｍ・・・台車本体
Ｗ・・・・ワークとしての車体
Ｘ・・・・張出位置
Ｙ・・・・格納位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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