(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を走行可能となるように操作する走行スイッチ（ＩＧ）がオフであっても、使用者により緊急用スイッチが操作された場合には、車両に搭載された緊急通報用電話機にて所定の緊急通報センターに電話する緊急電話機能を有する車両用緊急通報装置において、
前記緊急通報用電話機は、前記使用者が任意のあて先をダイアルすることで、任意の相手と電話する一般電話機能を有し、
前記走行スイッチがオフである場合には、前記一般電話機能の動作を禁止し、前記緊急電話機能を動作可能に許可し、
前記走行用スイッチがオンのときには、前記緊急通報用電話機は、通常の待ち受け動作を行う第１待ち受けモードで動作し、前記走行用スイッチがオフになると、前記緊急通報用電話機は、前記第１待ち受けモードより呼び出し信号を受信する頻度が低い第２待ち受けモードで動作し、
前記第２待ち受けモードで動作しているときに、前記緊急用スイッチによって前記所定のセンターと通話すると、その終了後における前記頻度を、前記通話前の前記第２待ち受けモードでの前記頻度よりも高くすることを特徴とする車両用緊急通報装置。
【請求項２】
前記車両には前記緊急用スイッチの他に、所定の車両サービスセンターに電話するためのサービス用スイッチを有し、
前記走行用スイッチがオフである場合には、前記サービス用スイッチでの電話発信をも禁止することを特徴とする請求項１記載の車両用緊急通報装置。
【請求項３】
前記緊急通報用電話は、車内に音声を出力するスピーカーを有するオーディオ装置が搭載され、少なくとも前記緊急通報機能での電話の音声出力が、前記スピーカーから出力されるハンズフリー通話を行えるようになっており、前記オーディオ装置は、前記イグニッションスイッチがオフの場合は、電力供給が停止されるようになっており、
前記イグニッションスイッチがオフの場合において、前記緊急用スイッチが操作された場合は、前記オーディオ装置への電源供給を開始することを特徴とする請求項１または２記載の車両用緊急通報装置。
【請求項４】
前記緊急用スイッチによる通話が終了したときには、前記オーディオ装置への電源供給を自動的に停止することを特徴とする請求項３記載の車両用緊急通報装置。
【請求項５】
前記通話終了後の前記頻度は、前記第１待ち受けモードと同じ動作であることを特徴とする請求項１記載の車両用緊急通報装置。
【請求項６】
車両を走行可能となるように操作する走行スイッチ（ＩＧ）がオフであっても、使用者により緊急用スイッチが操作された場合には、車両に搭載された緊急通報用電話機にて所定の緊急通報センターに電話する緊急電話機能を有する車両用緊急通報装置において、
前記走行用スイッチがオンのときには、前記緊急通報用電話機は、通常の待ち受け動作を行う第１待ち受けモードで動作し、前記走行用スイッチがオフになると、前記緊急通報用電話機は、前記第１待ち受けモードより呼び出し信号を受信する頻度が低い第２待ち受けモードで動作し、
前記第２待ち受けモードで動作しているときに、前記緊急用スイッチによって前記所定のセンターと通話すると、その終了後における前記頻度を、前記通話前の前記第２待ち受けモードでの前記頻度より高くするように制御することを特徴とする車両用緊急通報装置。
【請求項７】
前記第２待ち受けモードは、前記緊急通報用電話機の電源を所定の周期でオンオフすることで、動作停止もしくは待ち受け動作を行うモードであり、
前記頻度を高くするとは、時間当たりの前記電源オン時間を長くすることであり、前記頻度を小さくするとは、時間当たりの前記電源オン時間を短くすることであることを特徴とする請求項１または６に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項８】
前記第２待ち受けモードでの前記動作停止タイミングのときに、前記緊急用スイッチが操作されると、前記緊急通報用電話機を前記動作停止から発信可能な待ち受け状態とした後、前記緊急通報センターへ発信して通話することを特徴とする請求項７記載の車両用緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用緊急通報装置であって、特に車両のイグニッションスイッチがＯＦＦのときでも緊急通報が行えるようにしたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用緊急通報装置として、特開２０１０−２７６６８１号公報のものが周知である。この従来装置は、車両のイグニッションスイッチがＯＦＦの場合であっても、車室内の緊急用スイッチが操作されると、緊急通報用電話にて、所定の緊急通報センターに通報（電話）するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、本発明者は、上記従来装置を検討したところ、緊急通報用電話は、緊急用にしか電話することができないものであり、これを通常の電話、つまり使用者がダイアルすることで、任意な通話先に電話がかけられるようにした場合、以下の問題が発生することが分かった。
【０００４】
すなわち、イグニッションＯＮのときには、車両はエンジン駆動によってオルタネータによって自己発電を行うため、緊急通報用電話および通常の電話として利用してもバッテリ消費としては何ら問題がない。しかし、これに対して、イグニッションオフのときに、緊急通報用電話と通常の電話の両方を、通話可能とし、例えば、イグニッションＯＦＦのときには、間違って通常の電話を長時間使ってしまうと、車両バッテリをバッテリ容量を大きく消費してしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明では、上記問題に鑑み、イグニッションオフのときにでも、乗員の操作によって、緊急通報が可能な車両用緊急通報装置において、車両のバッテリの消費電力を低減させることを目的とする。
【０００６】
また、上記公報装置では、イグニッションオフのときでは緊急通報用電話をスリープモードとすることが記載されているが、このスリープモードでは基本的に車内の緊急用スイッチを操作した場合にのみ、緊急通報用電話を起動するものである。従って、例えば、イグニッションスイッチがオフのときには、車外から車内の緊急通報用電話と通信することができない。従って、イグニッションスイッチがオフのときでも緊急用通報電話を動作させることで、車外から遠隔コマンドを送信して、車両機器を制御するサービスに対処できない。
【０００７】
そこで、イグニッションスイッチがオフのときに、常時、緊急通報用電話機を待ち受けモードにしておくと、上記サービスを提供可能とすることができるる。しかし、長時間イグニッションオフ状態が続くと、車両バッテリの消費を早めるとともに、結局、上記サービスを提供する時間が短くなるといった問題がある。
【０００８】
この対策として、電話機の待ちうけ動作を、イグニッションオンの場合に比べて、その呼び出し信号を受信する頻度を低くする、例えば、電話機の電源をオンオフさせることで、バッテリの電力消費を低減させることができるとともに、サービス提供時間を延長できる。
【０００９】
しかし、このようにイグニッションスイッチがオフのときに、上述の頻度を低くした場合を、本発明者が検討した結果、以下のことがわかった。つまり、この状況において、緊急通報用スイッチによる緊急通報がなされた後に、同じ待ち受け動作、つまり頻度が低いままの動作に戻すと、その電話には、着信を受けれる時間が制限されるため、緊急通報が行われたこと知った第三者（緊急センター、警察、救急センター、あるいは乗員の家族等）と連絡することが素早くできないという問題がある。
【００１０】
以上の問題にかんがみて、本発明は、イグニッションオフのときには、乗員の操作によって、緊急通報が可能な車両用緊急通報装置において、イグニッションオフ時での車両バッテリの電力消費を低減して、サービス提供時間を延長できるととともに、センターと通話した後に、早期なタイミングで確実に、通話できる車両用緊急通報装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、緊急通報用電話機は、使用者が任意のあて先をダイアルすることで、任意の相手と電話する一般電話機能を有し、走行スイッチがオフである場合には、前記一般電話機能の動作を禁止し、前記緊急電話機能を動作可能に許可することを特徴としている。
【００１２】
これにより、間違って電話を長時間使ってしまうということを未然に防止できる。
【００１３】
また、請求項１記載の発明において、請求項２の発明のように車両には緊急用スイッチの他に、所定の車両サービスセンターに電話するためのサービス用スイッチを有し、走行用スイッチがオフである場合には、サービス用スイッチでの電話発信をも禁止するようにしても良い。
【００１４】
また、請求項４記載の発明では、緊急用スイッチによる通話が終了したときには、オーディオ装置への電源供給を自動的に停止することを特徴としている。これにより、走行用スイッチがオフのときに緊急用スイッチにより所定のセンターと通話し、その通話が終了すると、自動的にオーディオ装置の電源をオフするため、不要な電力消費を未然に防止できる。
【００１５】
また、請求項１および請求項６記載の発明では、走行用スイッチがオンのときには、緊急用電話機は、通常の待ち受け動作を行う第１待ち受けモードで動作し、走行用スイッチがオフになると、緊急通報用電話機は、第１待ち受けモードより呼び出し信号を受信する頻度が低い第２待ち受けモードで動作し、記第２待ち受けモードで動作しているときに、緊急用スイッチによって所定のセンターと通話すると、その終了後における頻度を、通話前の第２待ち受けモードでの頻度よりも高くすることを特徴としている。
【００１６】
これにより、緊急用スイッチを操作すると、緊急用無線電話の待ち受け動作は、スイッチ操作前に比べて、より呼び出し信号を受けやすい状態となるため、緊急通報が行われたことを知った人、例えば上記センター、警察、救急センター、あるいは乗員の家族等）からの連絡を素早く受けることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態における緊急通報システムを表す図である。緊急通報システムは、大きく分けて、車両用緊急通報装置１（以下、単に通報装置）と、セルラー無線通信網１００と、有線網（電話公衆網）２００とからなる。車両用緊急通報装置１は、周知のように、そのエアバック（図示しない）の展開を検出すると、自動的にセルラー無線通信網１００、および有線網２００を通じて、緊急通報センター２０１に電話発信する。また、この際に、通報装置１は、自己のＩＤや、後述するＧＰＳ受信機３（図２参照）から取得された自車の位置を、センター２０１へ送信する。セルラー無線通信網１００は、周知のもので各基地局（図示しない）がセル状の通信エリアを有し、これらが細胞のようにつながることで広域の通信エリアを形成している。緊急通報センター２０１（以後、センター）は、図示しないコンピュータを有し、このメモリに、サービス契約者の上記ＩＤや、緊急通報装置１から送信された位置に対応する地図情報を検索するソフトウェアが記憶されている。従って、センター２０１は、通報者が誰なのかを上記ＩＤで把握できるとともに、通報者の位置を画面表示で確認することができるし、さらには、救急センターや警察などに事故が起こったことを通報することができる。
【００２３】
また、本実施形態では、上記緊急通報センター２０１は、緊急通報だけでなく、その他サービスをもサービス契約者に提供するようになっている。この一例としては、通報装置１は、上述のように位置を送信できるため、乗員は、センター２０１のオペレータに音声通話により自車周辺のレストランの情報や、天気情報、もしくは道案内等のサービスを提供することができる。また、センター２０１は、乗員が車のキーを落とした場合に、もしくは車内に閉じ込めてしまった場合に、図示しないドアを開錠するためのコマンドを通報装置１へ送信することで、車のドアの開閉を遠隔操作する遠隔サービスを提供することができる。
【００２４】
図２は、車両に搭載された上記通報装置１の構成を表す図であり、交通事故、急病などの緊急時に、上記センター２０１に、現在の車両の位置情報、登録車両などのデータを送信する機能を有する。通報装置１は、セルラー無線電話２と、制御部４と、ＧＰＳ受信機３と、キー操作部６と、オーディオ装置５、電源制御部７、メモリ１０とから構成されている。セルラー無線電話２は、通信事業者の基地局と通信して、音声通話およびデータ通信（上記位置データ、ＩＤデータ）をセンターと行うことが可能となっている。また、本実施形態でのセルラー無線電話２は、音声をデジタル変調するデジタル方式のセルラー電話であり、例えば日本でいうＰＤＣ（パーソナルデジタルセルラー：ＴＤＭＡ多重通信）である。
【００２５】
制御部４は、通報装置１を制御するコンピュータである。これは、ハード構成としては、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵを有する周知のものを主体として構成されている。ただし、ＲＯＭに記憶されたプログラム、すなわち、その制御内容は、本発明の特徴部分を有する。また、制御部４は、図示しないが、車両のエアバッグの動作を検出することで、自動的に上記センター２０１へ緊急発信して、そのときの位置データを送ったのちに、音声通話を行う、いわゆるメーデー機能を実行する。
【００２６】
ＧＰＳ受信機３は、複数の人工衛星から、位置信号を受信して、自車の位置を検出する周知のものである。ここでＧＰＳ受信機３は、例えば３つの人工衛星からの信号を受信し復調する。また、自車位置の計算は、上記制御部４で行われ、この計算結果は、制御部４にて緯度経度データに変換される。
【００２７】
キー操作部６は、電話の操作を行うためのものであり、通常の電話機能（一般電話機能）のために、図示しないテンキーや、発呼キー、終了キーを有する。テンキーは、任意の相手の電話番号を入力するためのものであって、０から９までの１０個数字キーである。発呼キーは、この入力された番号に、電話の発信動作を開始させるためのものあり、終了キーは、その通話を終了させるためのものである。
【００２８】
また、本実施形態では、キー操作部６は、乗員により操作されると、上記センター２０１へ電話発信する緊急通報キー６ａ（緊急用スイッチ）、および上記センター２０１へ上述の道案内や天気情報などを問い合わせための情報キー６ｂ（サービス用スイッチ）を有している。
【００２９】
オーディオ装置５は、上記通常の電話機機能や、メーデー機能にて音声通話を行うためのハンズフリー装置を構成するためのものである。本例では、このオーディオ装置５は、ラジオ、ＣＤ、カセットテープなどの周知のオーディオであるとともに、その音声入出力端子には、上記セルラー無線電話２の音声入出力端子が接続されている。
【００３０】
オーディオ装置５は、ハンズフリー通話を行うためのスピーカー５ａ、マイク５ｂを有している。スピーカー５ａは、そもそもラジオ、ＣＤなどからの音声出力などを、車内に出力するものであって、本例では、ハンズフリー通話に兼用して使用される。一方、マイク５ｂは、特別にハンズフリー通話のためにオーディオ装置５へ接続されている。
【００３１】
この構成により、基地局からの音声、つまり相手側の音声信号は、セルラー無線電話２→オーディオ装置５→スピーカー５ａといった経路で、最終的に５ａから出力される。一方、マイク５ｂからの入力音声は、オーディオ装置５→セルラー無線電話２を通じて、基地局へ送られる。
【００３２】
電源制御部７は、車両に搭載されたバッテリ８からの電力を、通報装置１の各構成部へ供給もしくは停止するように制御するものである。電源制御部７には、図２に示すようにバッテリ８との間に、図示しないエンジンを始動して、車両を走行可能にするイグニッションスイッチ９（以下、ＩＧスイッチ）が接続されている。電源制御部７と、ＩＧスイッチ９との間には、電源ライン８ｂが接続されている。
【００３３】
電源制御部７には、もう一つ、バッテリ８から電源供給行うための電源ライン８ａが接続されている。このような２系統の電源ラインは、以下のように場合分けして使用される。電源制御部７は、常に電源ライン８ａ、８ｂからの入力電圧を監視しており、例えばＩＧスイッチ９がオンであれば、ＩＧスイッチ９からの電源ライン８ｂだけから電力を得る。一方、ＩＧスイッチ９がオフである場合は、電源ライン８ｂの入力電圧は０であるが、もう一方の電源ライン８ａが所定以上と検出されるため、電源ライン８ａから電力を供給するように内部で電力供給系をスイッチングする。
【００３４】
電源制御部７は、電源ライン８ａもしくは８ｂから電力供給を受けるが、その供給先としては、制御部４とオーディオ装置５とがある。つまり、電源制御部７は、電源ライン７ａからオーディオ装置５へ電力を供給し、電源ライン７ｂから制御部４へ電力を供給する。また、他の構成部（セルラー無線電話２、ＧＰＳ受信機３、キー操作部６）へは、制御部４を通じて電源が供給されるようになっている。
【００３５】
なお、図２において、制御部４と電源制御部７とは、電源ライン７ｂ以外に、シリアル通信による制御ライン（図示しない）で接続されており、電源制御部４は、ＩＧスイッチ９のオンオフ状態を制御部４へ通知することがことができるし、制御部４からの指令により、電源制御部７は、オーディオ装置５への電力供給をオンオフさせることができる。
【００３６】
記憶部であるメモリ１０は、所定の通報先である上記センター２０１の電話番号、及び前記緊急通報システム端末機器１を搭載する車両の登録ナンバー（上記ＩＤ）、及び登録者などの情報を格納している。また、このメモリには、一般電話機能で使用する個人的な電話番号を登録した電話帳データが記憶されている。この電話帳データは、キー操作部６を操作することで、読み出して、発信時に利用することができる。
【００３７】
次に、本実施形態の動作について図３のフローチャートに基づき説明する。図３において、先ず、ステップＳ４０１にて、ＩＧスイッチ９がオフか否かを判断する。この判断は、ＩＧスイッチ９がオンされると、車両に搭載された周知のオルタネータ（図示しない）が発電を開始するため、電力供給としては余裕がある状態にあり、通報装置１およびオーディオ装置５への電力供給を常時行って良いか否かを判断していることと等しい。そして、この判断結果がＮＯの場合、Ｓ４０２にてフラグに０をセットするとともに通常制御を行う。ここで、通常制御とは、以下の動作である。
【００３８】
通常制御とは、全ての電源が、電源ライン８ｂから通報装置１に供給され、制御部４へは電源ライン７ｂから、オーディオ装置５へは電源ライン７ａから電力供給される。これにより、各構成部は、その機能を実行することが可能となり、例えば制御部４は、キー操作部６からキー入力を受け付けるし、上述したエアバックの展開によるメーデー機能を実行する。また、ＧＰＳ受信機３は、測位を開始する。
【００３９】
通常制御におけるセルラー無線電話２では、電源が投入されると、周知の待ち受け動作となるように処理を行う。例えば、セルラー無線電話２は、電源が投入されると、予め決められた下り制御チャンネルのうち、先ず最初に捕捉する止まり木チャンネルをスキャンし、一つの制御チャネルを取得する。次にセルラー無線電話２は、決定した制御チャネルに対応する基地局に対して、位置登録を行ったり、基地局から待ち受け動作を行うためのチャネル情報を取得したりする。待ち受け動作は、基地局からの上記チャネル情報から、自己の呼出チャネルの周波数、タイムスロットを決定し、その呼出チャネルを周期的に受信することで、自己への呼び出し信号（着信）を待つ第１待ち受けモードとなる。この第１待ち受けモードは、例えば、呼出チャネルの受信周期として、数百ミリ秒のフレーム周期で、そのうち数十ミリ秒だけ受信動作を行う、いわゆる間欠受信を行う。
【００４０】
通常制御におけるオーディオ装置５は、電源が投入されると、その内部のアンプ等からなる音声処理回路（図示しない）、スピーカー５ａ、マイク５ｂが動作可能となる。通常制御では、オーディオ装置５には常に電源が供給されている。そして、オーディオ装置５は、セルラー無線電話２の動作に応じて、その動作を通常のオーディオ（ラジオ、ＣＤ）動作と、ハンズフリー動作とを切り替える。具体的には、ラジオもしくはＣＤを聞いているときに、電話を発信した場合または着信があった場合、ラジオもしくはＣＤからの出力をスピーカー５ａから出力されないようにミュートすることで、通話相手の音声をスピーカー５ａから出力する。以上が通常制御の概要である。
【００４１】
一方、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ４０１の判断結果がＹＥＳの場合、つまりＩＧスイッチ９がオフされたと判断すると、ステップＳ４０３に進む。ステップＳ４０３では、フラグに１がセットされているか否かを判断する。このステップＳ４０３では、ＩＧスイッチ９がオンであると、ステップＳ４０２にてフラグに０がセットされるため、ＩＧスイッチ９がオンからオフになって、初めてステップＳ４０３に進むと、必ずＮＯと判断される。
【００４２】
ステップＳ４０４では、タイマーをリセット処理し、次のステップＳ４０５にてタイマーをカウント（インクリメント）する。つまり、ＩＧスイッチ９がオンからオフとなると、タイマーがリセットされて、タイマーのカウントが始まる。次にステップＳ４０６では、タイマーカウントＴが所定時間Ａ経過したか否かを判断する。この所定時間Ａは、例えば８時間である。そして、この判断結果がＮＯである場合、Ｓ４０７に進み、セルラー無線電話２は第１制御モードに切り替わる。
【００４３】
ここで、この第１制御モードとは、上記通常制御とは、オーディオ装置５の電源がオフとなること以外は、同様な動作であり、セルラー無線電話２は、待ち受けモードを維持する。一方、ステップＳ４０６の判断がＹＥＳの場合であり、ＩＧスイッチ９がオフとなってからの時間が、上記所定時間Ａを超えた場合には、ステップＳ４０８に進んで、タイマーのカウント時間が、所定時間Ｂ以内か否かを判断する。この所定時間Ｂは、本例では１６時間である。そして、この判断結果がＹＥＳとなり、タイマーカウントＴが８時間以上かつ１６時間以内である場合は、ステップＳ４１０に進み、第２制御モード（本発明の第２待ち受けモード）に切り替わる。ここで、第２制御モードとは、上記第１制御モードと以下の点で異なる。
【００４４】
第１制御モードでは、セルラー無線電話２は、非常に短い周期で呼び出し信号を受信する待ち受けモードとなったが、第２制御モードではセルラー無線電話２の電源オンオフがされることで、第１制御モードに比べて非常に長い周期で呼び出し信号を受信する。例えば、１５分に１分だけ電源ライン７ｂから電源が供給されて、セルラー無線電話２は待ち受け動作を行う。従って、第１制御モードと比べて、第２制御モードは、基地局から呼び出し信号を受ける頻度が非常に低くなる。
【００４５】
また、タイマーカウントＴが所定時間Ｂ以上経過すると、ステップＳ４１１に進み、第３モードに切り替わる。ここで、第３モードは、上記第２制御モード比べて、セルラー無線電話２の電源オンオフ周期だけが異なるものであり、第３モードでは、１時間に１分だけ電源が供給されて、待ち受け動作を行う。このよようにＩＧスイッチ９オフとなると、その経過時間に応じて、呼び出し信号を受信する頻度が徐々に低くなる。これにより、バッテリ８の電力消費を低減できるとともに、サービス提供時間を延長できる。例えば、このサービスの一例としては、上述した遠隔サービスが該当する。
【００４６】
そして、ステップＳ４０７、Ｓ４１０、Ｓ４１１での処理後は、ステップＳ４１２に進み、フラグに１をセットし、本フローチャートがリターンされる。このフラグに１をセットするのは、次にステップＳ４０３に進んだときに、その判断でＮＯと判断させて、ＩＧスイッチ９がオフの間、タイマーカウントを継続して行うためである。
【００４７】
次に、このようなＩＧスイッチ９がオフのときに、緊急通報スイッチ６ａが操作されたときの処理を図４のフローチャートに基づき説明する。先ず、ステップＳ５０１では、緊急通報スイッチ６ａがオンされたか否かが判断され、この判断結果がオフである場合、オーディオ装置５の電源をオフのままとして処理し、このフローチャートがリターンされる。一方、緊急通報スイッチ６ａがオンされたと判断された場合には、ステップＳ５０２に進み、フラグに０をセットし、ステップＳ５０３に進む。
【００４８】
ここで、ステップＳ５０２にて、フラグに０がセットされると、図３で説明したフローチャートにおけるステップＳ４０３では、ＮＯと判断され、タイマーはリセットされる。従って、セルラー無線電話２は、ステップＳ４０７にて第１制御モードに切り替わる。その後、ステップＳ５０３に進んで、オーディオ装置５に電源を投入したのち、ステップＳ５０４に進み、センター２０１に電話発信することとなる。なお、オーディオ装置５に電源を投入したのは、ハンズフリー通話を行うために必要だからである。
【００４９】
ここで、このステップＳ５０２からＳ５０４でのセルラー無線電話２の制御動作は、上記各第１〜第３制御モードにおいて、ＩＧスイッチ９が押されたタイミングによって異なる。例えば、上記タイミングが第１制御モードであった場合では、そもそも電話としてはいつでも発信可能な待ち受け状態にあるため、すぐさまセンター２０１へ電話発信する。また、上記タイミングが、第２制御モードにおいて電源オンの待ち受け状態である場合、もしくは第３制御モードにおいて電源オンの待ち受け状態である場合でも、そもそも電話としては発信可能な待ち受け状態にあるため、センター２０１へ電話発信する。残りのタイミングとしては、第２制御モード、第３制御モードでの電源オフのときであるが、この場合は電源をオンとして通常の待ち受け動作としたのち、センター２０１へ電話発信する。
【００５０】
このようにＩＧスイッチ９がオフのときに、緊急通報スイッチ６ａがオンされると、第１制御モードとなって、８時間は通常の待ち受け動作となる。従って、センター２０１との通話を２分行ったとしても、その後の７時間５８分は、セルラー無線電話２は、その通話の前、つまり緊急用スイッチ６ａをオンする前の待ち受け状態から、呼び出し信号を受信する頻度が高い第１制御モードに切り替わる。
【００５１】
次に、ステップＳ５０５では、センター２０１と通話中か否かを判断し、通話が終了した場合には、ステップＳ５０６にてバッテリ８の電力消費をすぐさま低減するために、オーディオ装置５への電源供給を停止する。なお、セルラー無線電話２は、待ち受け動作を継続する。
【００５２】
以上のように本例では、ＩＧスイッチ９がオフのときは、図４に示すように緊急通報スイッチ６ａがオンされたときだけ、すなわち、通常の一般電話発信や、情報スイッチ６ｂによる操作は受付不能で禁止しているため、間違って電話を長時間使ってしまうということを未然に防止できる。
【００５３】
また、本例では、ＩＧスイッチ９がオフのときには、セルラー無線電話２への電源をオンオフ制御することで、待ち受け時間の延長を図るとともに、センター２０１からのサービス提供時間を長期とすることができる。そして、本例では、緊急用スイッチ６ａを操作すると、セルラー無線電話２の待ち受け動作は、スイッチ操作前に比べて、非常短い周期で呼び出し信号を受信する第１待ち受けモードとなるため、緊急通報が行われたこと知った第三者（緊急センター、警察、救急センター、あるいは乗員の家族等）からの連絡を素早く受けることができる。
【００５４】
（第２実施形態）
上記実施形態では、ＩＧスイッチ９オフでの待ち受けモード変更は、通報装置１が単独で行っていたが、本第２実施形態では、この変更をセンター２０１から送信されたコマンドによって行うものである。以下、この処理について、図５のシーケンス図に基づき説明する。なお、この処理としては、図４のステップＳ５０２が不要となり、代わりに以下のやりとりを通報装置１とセンター２０１とで行う。
【００５５】
先ず、処理６００では、緊急用スイッチ６ａが操作されて、センター２０１と音声回線が接続される。音声回線接続後、通報装置１は、上記ＩＤ、ＧＰＳ受信機３での位置情報を送信するとともに、ＩＧスイッチ９がオフに状態で、緊急用スイッチ６を操作したことを表すデータをセンター２０１へ送信する。そして、これらデータは、センター２０１側の処理６０２にて受信され、この内容を把握する。そして、通報装置１およびセンター２０１は、これらデータ通信を終了したのち、処理６０３にて音声通話を開始する。例えば、センター２０１では、通報装置１から送られたデータを受信すると、通報装置１にデータ受信確認信号を送信し、この確信信号を送信した時点で、音声通話に切り替える。一方、通報装置１では、センターからのデータ受信終了信号を受信すると、セルラー無線電話２は、オーディオ装置５へ音声を出力するとともに、オーディオ装置５からの音声が入力可能となる。
【００５６】
次にセンター２０１のオペレータは、その音声通話の内容に応じて、セルラー無線電話２を遠隔操作するか否かを決定する。例えば、音声通話により、緊急用スイッチ６ａの操作が誤操作だった場合や、緊急用スイッチ６ａを操作したが、大した問題では無かった場合があり得る。そして、この場合では、上記第１実施形態では必ず第１制御モードに切り替わるため、無用に待ち受け動作を行って、バッテリ６の消費を早める。
【００５７】
そこで、この場合に、センター２０１は、乗員の状況に応じて、例えば強盗にあったり、病気で体調悪くなったと判断した場合、処理６０４にて再びデータ通信にて待ち受け動作を制御する遠隔コマンドを通報装置１へ送信する。例えば、このコマンドとは、上記第１制御モードとなるよう制御するものである。そして、このコマンドは、処理６０６にて通報装置１で受信され、このコマンドを解釈して、待ち受けモードを変更設定する。
【００５８】
以上のように本実施形態では、ＩＧスイッチ９オフのときに、無用な待ち受け動作を行ってバッテリ６の電力消費を早めることを防止できる。また、本実施形態では、通報装置１は、ＩＧスイッチ９がオフのときに緊急用スイッチ６ａを操作したことを、センター２０１へ自動的に通知するため、センター２０１では、待ち受け動作を変更するためのコマンドを送信する場合があり得ることを、その通話前において事前に把握することができる。
【００５９】
（変形例）
上記第１、２実施形態では、ＩＧスイッチ９がオフされると、第１制御モードに切り替えるようにしたが、これとは異なるモードを用意し、例えば３０分だけ短い周期で待ち受け動作を行うようにしても良い。
【００６０】
上記第１実施形態では、待ち受け動作の制御を、通報装置１単独で変更し、第２実施形態では、センター２０１からの遠隔コマンドによって変更したが、これらを組み合わせても良い。
【００６１】
また、上記各実施形態では、セルラー無線電話２として、デジタル方式の電話で説明したが、本発明は、デジタル方式でなくアナログ方式の無線電話でも適用できる。
【００６２】
また、上記各実施形態で述べた数値は、一例であって、特に本発明を限定するものでなく、車両や、提供するサービスに応じて任意に設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の各実施形態における緊急通報システムの全体構成図である。
【図２】上記各実施形態における通報装置１の全体構成図である。
【図３】上記各実施形態におけるセルラー無線電話２の制御動作を表すフローチャートである。
【図４】上記各実施形態におけるＩＧスイッチがオフのときに、緊急用スイッチが操作されたときの動作を表すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態における通報装置１とセンター２０１との間で行われる通信処理を表すシーケンス図である。
【符号の説明】
１…通報装置、
２…セルラー無線電話、
５…オーディオ装置、
６ａ…緊急用スイッチ、
７…電源制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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