(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手通信機器との通信開始前に、該相手通信機器に位置情報を要求する位置情報要求手段と、
前記位置情報要求手段の要求に応答して相手通信機器から送られてくる位置情報を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段によって取得された位置情報に基づいて、前記相手通信機器との通信に要する通信料金情報を取得する通信料金取得手段と、
前記通信料金取得手段によって取得された通信料金情報を認識可能に通知する通知手段と
を具備することを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記位置情報は、位置登録された基地局に割り当てられた固有の識別番号であることを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項３】
前記位置取得手段によって取得された位置情報に基づいて、前記相手通信機器との距離を取得する距離取得手段を具備し、
前記通知手段は、前記通信料金に加えて、自身と相手通信機器との距離を通知することを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項４】
前記位置取得手段によって取得された位置情報に基づいて、前記相手通信機器の所在地名を取得する所在地名取得手段を具備し、
前記通知手段は、前記通信料金に加えて、相手通信機器の所在地名を通知することを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項５】
前記相手通信機器端末は、発呼側通信機器であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の通信機器。
【請求項６】
前記相手通信機器は、着呼側通信機器であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の通信機器。
【請求項７】
通信網に接続された発呼側通信機器および着呼側通信機器とを含む通信システムにおいて、
前記発呼側通信機器は、通信網に対して前記着呼側通信機器の着呼番号に位置情報要求を付加して発呼し、
前記着呼側通信機器は、通信網を介して位置情報要求を受信すると、自身の位置を示す位置情報を返信し、
前記発呼側通信機器は、前記着呼側通信機器の位置情報に基づいて、前記着呼側通信機器との通信に要する通信料金を算出し、該通信料金を認識可能に通知することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記発呼側通信機器は、前記通信料金を表示することを特徴とする請求項７記載の通信システム。
【請求項９】
前記位置情報要求は、呼設定メッセージのサブアドレスまたはファシリティメッセージのいずれかに含まれていることを特徴とする請求項７記載の通信システム。
【請求項１０】
通信網に接続された発呼側通信機器および着呼側通信機器とを含む通信システムにおいて、
前記発呼側通信機器は、通信網に対して前記着呼側通信機器の着呼番号で発呼し、
前記着呼側通信機器は、通信網からの着呼があると、前記発呼側通信機器に位置情報要求を送信し、
前記発呼側通信機器は、前記通信網を介して位置情報要求を受信すると、自身の位置を示す位置情報を返信し、
前記着呼側通信機器は、前記発呼側通信機器の位置情報に基づいて、前記発呼側通信機器との通信に要する通信料金を算出し、該通信料金を認識可能に通知することを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
前記着呼側通信機器は、前記通信料金を表示することを特徴とする請求項１０記載の通信システム。
【請求項１２】
前記位置情報要求は、ファシリティメッセージに含まれていることを特徴とする請求項１０記載の通信システム。
【請求項１３】
通信網を管理する網管理装置、該通信網に接続された発呼側通信機器および着呼側通信機器とを含む通信システムにおいて、
前記発呼側通信機器は、前記通信網に対して前記着呼側通信機器の着呼番号で発呼し、
前記着呼側通信機器は、前記通信網からの着呼があると、前記網管理装置に位置情報要求を送信し、
前記網管理装置は、前記着呼側通信機器からの位置情報要求を受信すると、前記発呼側通信機器を識別する識別番号に基づいて、該発呼側通信機器の位置を示す位置情報を検索し、該位置情報を前記着呼側通信機器に返信し、
前記着呼側通信機器は、前記発呼側通信機器の位置情報に基づいて、前記発呼側通信機器との通信に要する通信料金を算出し、該通信料金を認識可能に通知することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通話料金を表示する通信機器、通信システムおよび通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信システムにおける端末として、利用者に携帯され、一般の家庭内電話機を含む他の端末と、音声やデータを相互に通信する通信機器（例えば、携帯電話機、ＰＨＳ端末:Personal Handy Phone System 端末、ＰＤＡ:Personal Digital Assistant等）が知られている。これらの通信機器は、直接、他の端末と通信したり、広範囲な地域に敷設された通信網に所定の間隔で配設された公衆基地局を介して、通信網である公衆回線に接続された上で、同様に公衆基地局を介して無線通信によって通信網に接続された他の端末と通信することができるようになっている。上記公衆基地局は、通信機器と無線通信によって情報を授受し、通信端末と通信網との間での通信経路を確立する中継器である。上述した通信機器においては、通話中に通話料金の加算状況や、通話切断時にその通話にかかった通話料金の合計を、公衆基地局より通話を受けて表示部に表示するものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の通信機器では、上述したように、通話中や通話切断時に通話料金を知ることができる。しかしながら、例えば、ＰＨＳのように、全国何処にいて電話番号が「０５０」で始まるような場合、通話相手が東京にいても北海道にいても、発信者は、どの程度の通話料金がかかるか予め知ることなく、通話することになり、通話しないと通話料金を知ることができないという問題があった。
【０００４】
また、上述した通信システムにおいては、時間帯により通信料金が異なるような通信サービス、すなわち、ある時間帯における通話が通常より安くなるような通信サービスがあり、契約することで、そのサービスが適用される。使用者は、どの時間帯で通話すると、料金が安くなるかを契約書等で確認することができ、通信した場合にどの料金体系が適用されてかは、請求明細を見ることで確認することができる。しかしながら、従来の通信システムでは、高い料金の時間帯なのか、安い料金の時間帯なのかを知るには、通信する前に、契約内容を見て判断しなければならず、通信する際の手間がかかるという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、通話前に通話料金を知ることができる通信機器、通信システムおよび通信方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による通信機器は、相手通信機器との通信開始前に、該相手通信機器に位置情報を要求する位置情報要求手段と、前記位置情報要求手段の要求に応答して相手通信機器から送られてくる位置情報を取得する位置取得手段と、前記位置取得手段によって取得された位置情報に基づいて、前記相手通信機器との通信に要する通信料金情報を取得する通信料金取得手段と、前記通信料金取得手段によって取得された通信料金情報を認識可能に通知する通知手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また、好ましい態様として、前記位置情報は、例えば請求項２記載のように、位置登録された基地局に割り当てられた固有の識別番号であってもよい。
【０００８】
また、好ましい態様として、例えば請求項３記載のように、前記位置取得手段によって取得された位置情報に基づいて、前記相手通信機器との距離を取得する距離取得手段を具備し、前記通知手段は、前記通信料金に加えて、自身と相手通信機器との距離を通知するようにしてもよい。
【０００９】
また、好ましい態様として、例えば請求項４記載のように、前記位置取得手段によって取得された位置情報に基づいて、前記相手通信機器の所在地名を取得する所在地名取得手段を具備し、前記通知手段は、前記通信料金に加えて、相手通信機器の所在地名を通知するようにしてもよい。
【００１０】
また、好ましい態様として、前記相手通信機器端末は、例えば請求項５記載のように、発呼側通信機器であってもよい。
【００１１】
また、好ましい態様として、前記相手通信機器端末は、例えば請求項６記載のように、着呼側通信機器であってもよい。
【００１２】
また、上記目的達成のため、請求項７記載の発明による通信システムは、通信網に接続された発呼側通信機器および着呼側通信機器とを含む通信システムにおいて、前記発呼側通信機器は、通信網に対して前記着呼側通信機器の着呼番号に位置情報要求を付加して発呼し、前記着呼側通信機器は、通信網を介して位置情報要求を受信すると、自身の位置を示す位置情報を返信し、前記発呼側通信機器は、前記着呼側通信機器の位置情報に基づいて前記着呼側通信機器との通信に要する通信料金を算出し、該通信料金を認識可能に通知することを特徴とする。
【００１３】
また、好ましい態様として、前記発呼側通信機器は、例えば請求項８記載のように、前記通信料金を表示するようにしてもよい。
【００１４】
また、好ましい態様として、前記位置情報要求は、例えば請求項９記載のように、呼設定メッセージのサブアドレスまたはファシリティメッセージのどちらかに含まれるようにしてもよい。
【００１５】
また、上記目的達成のため、請求項１０記載の発明による通信システムは、通信網に接続された発呼側通信機器および着呼側通信機器とを含む通信システムにおいて、前記発呼側通信機器は、通信網に対して前記着呼側通信機器の着呼番号で発呼し、前記着呼側通信機器は、通信網からの着呼があると、前記発呼側通信機器に位置情報要求を送信し、前記発呼側通信機器は、前記通信網を介して位置情報要求を受信すると、自身の位置を示す位置情報を返信し、前記着呼側通信機器は、前記発呼側通信機器の位置情報に基づいて、前記発呼側通信機器との通信に要する通信料金を算出し、該通信料金を認識可能に通知することを特徴とする。
【００１６】
また、好ましい態様として、前記着呼側通信機器は、例えば請求項１１記載のように、前記通信料金を表示するようにしてもよい。
【００１７】
また、好ましい態様として、前記位置情報要求は、例えば請求項１２記載のように、ファシリティメッセージに含まれるようにしてもよい。
【００２０】
また、上記目的達成のため、請求項１３記載の発明による通信システムは、通信網を管理する網管理装置、該通信網に接続された発呼側通信機器および着呼側通信機器とを含む通信システムにおいて、前記発呼側通信機器は、前記通信網に対して前記着呼側通信機器の着呼番号で発呼し、前記着呼側通信機器は、前記通信網からの着呼があると、前記網管理装置に位置情報要求を送信し、前記網管理装置は、前記着呼側通信機器からの位置情報要求を受信すると、前記発呼側通信機器を識別する識別番号に基づいて、該発呼側通信機器の位置を示す位置情報を検索し、該位置情報を前記着呼側通信機器に返信し、前記着呼側通信機器は、前記発呼側通信機器の位置情報に基づいて、前記発呼側通信機器との通信に要する通信料金を算出し、該通信料金を認識可能に通知することを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、ＰＨＳに適用した一実施例として、図面を参照して説明する。
Ａ．第１実施例の構成
Ａ−１．通信システムの構成
図１は、本発明の第１実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。図において、１は、網管理局であり、電話回線網４を介して、各公衆基地局を接続し、ＰＨＳ端末間での通信を制御して管理する。２は、サービス管理局であり、データベース３にボイスメールや、画像データ、テキストデータ等を蓄積し、後述するＰＨＳ端末６からの要求に応じて、上記ボイスメールやテキストデータ、画像データを利用者に与える各種のサービスを提供する。なお、上記網管理局１とサービス管理局２とは１つのものであってもよい。
【００２６】
次に、電話回線網４は、全国に張り巡らされた通常のアナログ電話回線網、あるいは専用のデジタル回線網である。次に、公衆基地局５，５は、電話回線網４に所定間隔で設置されており、それぞれ自身を中心とした半径数百メートルのサービスエリア（電波到達可能範囲：通信圏）を有し、該サービスエリア内に存在するＰＨＳ端末６，６を無線で電話回線網４と接続する中継局である。次に、ＰＨＳ端末ＰＳ１，ＰＳ２は、利用者に携帯され、近傍に設置された公衆基地局５に対して、無線によって回線接続要求を出して他のＰＨＳ端末６や、家庭内の通常の電話機と通話したり、同公衆基地局５を介してサービス管理局２によるサービスを受けたりする。
【００２７】
Ａ−２．ＰＨＳ端末の構成
図２は、本第１実施例によるＰＨＳ端末の構成を示すブロック図である。図において、１０は送受信部であり、受信部および送信部からなる周波数変換部と、受信部および送信部からなるモデムとから構成されている。周波数変換部の受信部は、送信／受信を振り分けるアンテナスイッチを介して入力される、アンテナＡＮＴで受信した信号を、ＰＬＬシンセサイザから出力される所定周波数の局部発振信号と混合することにより、１．９ＧＨｚ帯から１ＭＨｚ帯付近のＩＦ（中間周波）信号に周波数変換する。また、周波数変換部の送信部は、後述するモデムから供給されるπ／４シフトＱＰＳＫの変調波をＰＬＬシンセサイザから出力される所定周波数の局部発振信号と混合することにより、１．９ＧＨｚ帯に周波数変換し、アンテナスイッチを介してアンテナＡＮＴから輻射する。次に、上述したモデムの受信部は、周波数変換部からのＩＦ信号を復調し、ＩＱデータに分離してデータ列とし、通信制御部１１へ送出する。また、モデムの送信部では、通信制御部１１から供給されるデータからＩＱデータを作成して、π／４シフトＱＰＳＫの変調をして、送受信部１０の周波数変換部へ送出する。
【００２８】
次に、通信制御部１１は、送信側および受信側とで構成されており、フレーム同期およびスロットのデータフォーマット処理を行う。上記受信側は、送受信部１０のモデムから供給される受信データから所定のタイミングで１スロット分のデータを取り出し、このデータの中からユニークワード（同期信号）を抽出してフレーム同期信号を生成し、かつ、制御データ部および音声データ部のスクランブル等を解除した後、制御データを制御部１６へ送出し、音声データを音声処理部１２へ送出する。また、上記送信側は、音声処理部１２から供給される音声データに制御データ等を付加するとともに、スクランブル等を付与した後にユニークワード等を付加して、１スロット分の送信データを作成し、所定タイミングでフレーム内の所定スロットに挿入して送受信部１０のモデムに送出する。
【００２９】
次に、上述した音声処理部１２は、スピーチコーディックおよびＰＣＭコーディックで構成されている。上記スピーチコーディックは、デジタルデータの圧縮／伸張処理を行うものであり、受信側および送信側とで構成されている。受信側は、通信制御部１１から供給されるＡＤＰＣＭ音声信号（４ビット×８ＫＨｚ＝３２Ｋｂｐｓ）をＰＣＭ音声信号（８ビット×８ＫＨｚ＝６４Ｋｂｐｓ）に復号化することにより伸張してＰＣＭコーディックに出力する。送信側は、ＰＣＭコーディックから供給されるＰＣＭ音声信号をＡＤＰＣＭ音声信号に符号化することにより圧縮して通信制御部１１へ送出する。上述したＰＣＭコーディックは、アナログ／デジタル変換処理を行うものであり、受信側は、スピーチコーディックから供給されるＰＣＭ音声信号をＤ／Ａ変換によりアナログ音声信号へ変換し、スピーカ１３から出力するとともに、送信側はマイク１４から入力されたアナログ音声信号をＡ／Ｄ変換によりＰＣＭ信号に変換し、スピーチコーディックに送出する。
【００３０】
次に、キー入力部１５は、相手先の電話番号を入力する数値キーや、オンフック／オフフックを行うスイッチ、音声出力を変えるボリュームスイッチ等から構成される。これらキーやスイッチの状態は制御部１６に供給される。次に、制御部１６は、所定のプログラムに従って装置全体を制御する。ＲＯＭ１７には上記制御部１６で実行されるプログラムや、種々のパラメータ等が格納されている。また、ＲＡＭ１８には、上記制御部１６の制御に伴って生成されるデータが格納されたり、ワーキングエリアとして用いられるとともに、電話をかける相手先の発信先名、住所、および発信先電話番号等からなる住所録等が格納されている。なお、ＲＡＭ１８の記憶は、図示しない二次電池等からの電源により保持される。
【００３１】
次に、表示部１９は、動作モードや、電話番号、通話時間等の各種データ等を表示する液晶表示器や、スイッチ等のオン／オフ等を示すＬＥＤから構成されており、上記制御部の制御の下、各種データを表示するとともに、タッチパネルとなっており、表示したアイコン等が利用者もしくは後述するタッチペンによって指示（押下）されると、そのアイコンに割り当てられた機能が実行されるようになっている。特に、本実施例では、表示部１９には、着信側の現在位置、発信側と着信側との距離、通話料金等が表示されるようになっている。
【００３２】
次に、計時部２０は、所定のクロックに従って、日付および時刻をリアルタイムで計時しており、該日付および時刻を所定のタイミングで制御部１６へ供給する。この日付および時刻は、通話時間を記録したり、通話料金を計算するために用いられる。次に、距離情報記憶部２１は、自身（発信側）と相手（着信側）との距離を取得するための公衆基地局間の距離を記憶している。また、料金情報記憶部２２は、上記距離に対する通話基本料金を記憶している。また、所在地名記憶部２３は、公衆基地局の所在地名を記憶している。これらの情報は、制御部１６からの命令によって読み出される。なお、距離情報記憶部２１、料金情報記憶部２２および所在地名記憶部２３は、上述したＲＡＭ１８を兼用するようにしてもよい。また、これら記憶部の詳細については後述する。
【００３３】
Ａ−３．ＰＨＳ端末の外観構成
次に、図３（ａ）は、上述したＰＨＳ端末の外観構成を示す上面図であり、図３（ｂ）は同ＰＨＳ端末の左側面図、図３（ｃ）は同ＰＨＳ端末の正面図、図３（ｄ）は同ＰＨＳ端末の右側面図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。図において、３１は、テンキー、文字、および記号等を入力するダイヤルボタンである。３２は通話ボタンであり、この通話ボタンを押下することによりオフフックとなる。３３は切ボタンであり、通話ボタンを押下してオフフックとした後、この切ボタンを押下することでオンフックとなる。３４はトランシーバ／内線ボタンであり、ＰＨＳ端末同士で直接会話する場合に用いられる。
【００３４】
次に、３５は応答／保留ボタンであり、会話中に保留する場合に押下されるか、あるいは内部に記憶されたボイスメールを相手先へ送信する場合に押下される。３６は、リダイヤルや、短縮番号の登録・削除、通話時間の計測等を行ったり、予め登録しておいた電話番号のデータベースである電話帳を呼び出すための各種機能ボタン群である。また、図２（ｂ）に示す音量ボタン３７は、上記電話帳での前後サーチや、音量調整に用いられる。録音ボタン３８は、相手先からの音声を録音したり、相手先へ送信するボイスメールを本機で録音する際に操作される。また、図２（ｄ）において、４０は、当該ＰＨＳ端末の電源、およびトランシーバ、電話機のいずれかで用いるかを切り換えるスライドスイッチである。また、４１は、本体に着脱可能に設けられたタッチペンであり、上述した表示部１９の液晶表示表面を押圧することにより、各種機能を表すアイコンに割り当てられた機能を実行させたり、選択肢における選択を行う。
【００３５】
Ａ−４．メッセージの構成
次に、図４（ａ）は、呼設定メッセージを説明するための概念図であり、同図（ｂ）は、ファシリティメッセージを説明するための概念図である。呼設定メッセージは、発呼時、着信時等に、発信側および着信側のＰＨＳ端末間で、公衆基地局を介して送受信される情報である。該呼設定メッセージは、プロトコル識別子、呼番号、メッセージ種別、他の情報要素であるファシリティ、発番号、発サブアドレス、着番号および着サブアドレス等から構成されている。
また、付加サービスの要求または確認のために送出されるファシリティメッセージは、プロトコル識別子、呼番号、メッセージ種別、ファシリティで構成されている。
本発明では、ＰＨＳ端末は、この呼設定メッセージの発サブアドレスあるいは着サブアドレスに位置情報要求を入れて発呼、またはファシリティメッセージに位置情報要求を入れて送出する。
また、相手端末は、上記位置情報要求に応じて、ファシリティメッセージに位置情報を入れて返答する。
【００３６】
Ａ−５．距離情報
次に、図５は、距離情報記憶部２１に記憶されている距離情報を説明するためのデータ構成を示す概念図である。距離情報記憶部２１には、距離情報として、公衆基地局の識別番号ＣＳ−ＩＤ間の距離が記憶されている。ＰＨＳ端末は、サービスエリアにおいて該サービスエリアを管轄する公衆基地局に対して位置登録を行うが、この際、自身が登録された公衆基地局を識別するためのＣＳ−ＩＤを本体（ＲＡＭ等）に保持する。発信側のＰＨＳ端末は、発信時に相手端末（着信側）に対し、前述した呼設定メッセージのサブアドレスまたはファシリティで位置情報を要求するわけであるが、このとき、相手端末（着信側）は、自身に保持しているＣＳ−ＩＤをファシリティメッセージを使用して返信するようになっている。発信側のＰＨＳ端末では、自身のＣＳ−ＩＤAと受信した相手端末のＣＳ−ＩＤBとから、自身と相手との距離、図示の例では２０ｋｍを取得する。発信側のＰＨＳ端末では、通話に先だって、上記距離を表示部１９に表示するようになっている。
【００３７】
Ａ−６．料金情報
次に、図６は、料金情報記憶部２２に記憶されている上記距離に対する料金情報（基本料金）を説明するためのデータ構成を示す概念図である。料金情報記憶部２２には、距離に対応させて該距離での通話における基本料金および基本通話時間を越える１分当たりの追加料金が記憶されている。発信側のＰＨＳ端末では、通話に先だって、相手端末との通話にかかる基本料金を表示部１９に表示するとともに、通話中においては、上記基本料金に、計時部２０で計時する通話時間および上記追加料金に基づいて算出した通話料金を累算することにより、合計通話料金を算出し、リアルタイムで表示部１９に表示するようになっている。
【００３８】
Ａ−７．所在地名情報
次に、図７は、所在地名記憶部２３に記憶されている所在地名情報を説明するためのデータ構成を示す概念図である。所在地名記憶部２３には、公衆基地局を識別するためのＣＳ−ＩＤに対応させて、その公衆基地局が設置されている所在地名が記憶されている。発信側のＰＨＳ端末では、通話に先だって、相手端末から取得したＣＳ−ＩＤに従って、所在地名記憶部２３から相手端末がいる所在地名を取得し、表示部１９に表示するようになっている。
【００３９】
Ｂ．第１実施例の動作
次に、上述した第１実施例によるＰＨＳ端末の動作について説明する。なお、以下の説明では、通話に伴う各部の動作については通常のＰＨＳ端末の動作と同様であるので説明を省略する。
【００４０】
Ｂ−１．第１の動作例
ここで、図８は、ＰＨＳ端末の第１の動作を説明するためのフローチャートである。まず、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１において、ステップＳ１０で、予め登録しておいた電話帳を参照するか、直接、ダイヤルボタン３１を操作して相手端末の電話番号が入力され、通話ボタン３２が押下されると、ステップＳ１２で、発信処理を行う。次に、ステップＳ１４で、呼設定メッセージのサブアドレスまたはファシリティメッセージに位置情報要求を入れて送出する。
【００４１】
これに対して、相手端末（着信側）のＰＨＳ端末ＰＳ２では、ステップＳ４０で、上記発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１からの発信処理に応じて着信した後、ステップＳ４２で、位置情報要求があるか否かを判断する。発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１から位置情報要求がない場合には、以下の処理をせずに、そのまま次の処理に進み、一方、位置情報要求がある場合には、ステップＳ４４に進み、前もって公衆基地局に位置登録した際に記憶しておいた公衆基地局のＣＳ−ＩＤB（位置情報）を、ファシリティメッセージに入れて返信する。
【００４２】
発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１では、ステップＳ１６で、位置情報要求に対して、相手端末（ＰＳ２）の位置情報であるＣＳ−ＩＤBを受信したか否かを判断しており、ＣＳ−ＩＤBを受信すると、ステップＳ１８に進み、受信した相手端末（ＰＳ２）のＣＳ−ＩＤBと、自身のＣＳ−ＩＤAとに基づいて距離情報記憶部２１を検索し、双方の距離（例えば２０ｋｍ）を取得し、また、取得した距離に基づいて料金情報記憶部２２を検索し、該距離での通話における基本料金を取得し、さらに、受信した相手端末（ＰＳ２）のＣＳ−ＩＤBに基づいて所在地名記憶部２３を検索し、相手端末の所在地名を取得する。次に、ステップＳ２０で、上記所在地名、距離、基本料金を表示部１９に表示する。そして、ステップＳ２２で、ファシリティメッセージに着信動作開始要求を入れて送信した後、相手端末（ＰＳ２）がオフフックするまで、応答待ちとする。
【００４３】
一方、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２では、発信側からの着信動作開始要求を受信すると、ステップＳ４６で、着信音（リンガ）を鳴動し、着信動作を開始する。そして、ユーザがステップＳ４８でオフフックすると、ステップＳ５０で通話中となる。発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１では、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２がオフフックすることで、ステップＳ２６で通話を開始し、ステップＳ２８で通話中となる。このとき、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１では、計時部２０で計時した通話時間の経過に応じて、ステップＳ１８で取得した追加料金を累算していき、合計通話料金を算出し、表示部１９に表示する。そして、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１では、ステップＳ３０で、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２では、ステップＳ５２で、それぞれオンフックにより回線を切断する。
【００４４】
このように、本第１実施例の第１の動作例によれば、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１において、通話前に相手の位置（所在地名）および基本料金を知ることができる。
【００４５】
Ｂ−２．第２の動作例
次に、本発明の第１実施例によるＰＨＳ端末の第２の動作例ついて説明する。ここで、図９は、ＰＨＳ端末の第２の動作を説明するためのフローチャートである。まず、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１において、ステップＳ６０で、予め登録しておいた電話帳を参照するか、直接、ダイヤルボタン３１を操作して相手端末の電話番号が入力され、通話ボタン３２が押下されると、ステップＳ６２で、発信処理を行う。
【００４６】
これに対して、相手端末（着信側）のＰＨＳ端末ＰＳ２では、ステップＳ８０で、上記発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１からの発信処理に応じて着信した後、ステップＳ８２で、ファシリティメッセージに位置情報要求を入れて送出する。
【００４７】
発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１では、ステップＳ６４で、このファシリティメッセージを受けて位置情報要求があるか否かを判断する。発信側のＰＨＳ端末ＰＳ２から位置情報要求がない場合には、以下の処理をせずに、そのまま次の処理に進み、一方、位置情報要求がある場合には、ステップＳ６６に進み、前もって公衆基地局に位置登録した際に記憶しておいた公衆基地局のＣＳ−ＩＤA（位置情報）、および着信動作開始要求をファシリティメッセージに入れて返信する。次に、ステップＳ６８で、相手端末（ＰＳ２）がオフフックするまで、応答待ちとする。
【００４８】
着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２では、ステップＳ８４で、発信端末（ＰＳ１）の位置情報であるＣＳ−ＩＤAを受信したか否かを判断しており、ＣＳ−ＩＤAを受信すると、ステップＳ８６に進み、受信した発信端末（ＰＳ１）のＣＳ−ＩＤAと、自身のＣＳ−ＩＤBとに基づいて距離情報記憶部２１を検索し、双方の距離（例えば２０ｋｍ）を取得し、また、取得した距離に基づいて料金情報記憶部２２を検索し、該距離での通話における基本料金を取得し、さらに、発信端末（ＰＳ１）のＣＳ−ＩＤAに基づいて所在地名記憶部２３を検索し、発信端末の所在地名を取得する。次に、ステップＳ８８で、上記所在地名、距離、基本料金を表示部１９に表示する。
【００４９】
着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２では、次に、ステップＳ９０で、着信音（リンガ）を鳴動し、着信動作を開始する。そして、ユーザがステップＳ９２でオフフックすると、ステップＳ９４で通話中となる。発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１では、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２がオフフックすることで、ステップＳ７０で、通話を開始し、ステップＳ７２で通話中となる。このとき、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２では、計時部２０で計時した通話時間の経過に応じて、ステップＳ８６で取得した追加料金を累算していき、合計通話料金を算出し、表示部１９に表示する。そして、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１では、ステップＳ７４で、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２では、ステップＳ９６で、それぞれオンフックにより回線を切断する。
【００５０】
このように、本第１実施例の第２の動作例によれば、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２において、着信時に相手の位置（所在地名）および基本料金を知ることができる。
【００５１】
Ｃ．第２実施例の構成
Ｃ−１．通信システムの構成
図１０は、本発明の第２実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。網管理局１は、どのＰＨＳ端末がどの公衆基地局に位置登録されているかを示すデータベース３０を備えている。該データベース３０には、図１１に示すように、個々のＰＨＳ端末を識別するための端末ＩＤ（電話番号等）毎に、そのＰＨＳ端末が位置登録されている公衆基地局を識別するためのＣＳ−ＩＤが記憶されている。該内容は、ＰＨＳ端末の移動に伴って対応する公衆基地局が変わった場合に自動的に書き換えられる。また、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１の端末ＩＤ、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２の端末ＩＤは、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１が発信処理を行った際に、呼設定メッセージに入れられて送信される。
【００５２】
網管理局１は、送信側のＰＨＳ端末ＰＳ１の端末ＩＤ（電話番号等）と、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２の端末ＩＤ（電話番号）とに基づいて、図１１に示す位置情報データベース３０を検索し、送信側のＰＨＳ端末ＰＳ１のＣＳ−ＩＤAと着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２のＣＳ−ＩＤBと取得し、ＣＣメッセージに入れてＰＨＳ端末ＰＳ１（またはＰＳ２）に送信する。ＰＨＳ端末ＰＳ１，ＰＳ２は、それぞれのＣＳ−ＩＤA，ＣＳ−ＩＤBに基づいて、前述した第１実施例と同様に、所在地名、基本料金、追加料金および距離を取得するようになっている。
【００５３】
Ｃ−２．ＣＣメッセージの構成
次に、図１２は、ＣＣメッセージの種類を説明するための概念図である。ＣＣメッセージは、発呼時、着信時等に、ＰＨＳ端末ＰＳ１またはＰＨＳ端末ＰＳ２と、対応する無線公衆局（または網管理局）との間で送受信される情報である。該ＣＣメッセージの種類は、呼設定用メッセージ、呼解放用メッセージおよびその他のメッセージ（ファシリティメッセージ等）から構成されている。本発明では、網管理局（または無線公衆局）は、ＰＨＳ端末が呼設定メッセージによって位置情報要求を送信すると、上記ファシリティメッセージに位置情報（ＣＳ−ＩＤA，ＣＳ−ＩＤB）を入れて発呼側のＰＨＳ端末に返信あるいは着呼側のＰＨＳ端末に送信する。
【００５４】
Ｄ．第２実施例の動作
次に、上述した第２実施例によるＰＨＳ端末の動作について説明する。なお、以下の説明では、通話に伴う各部の動作については通常のＰＨＳ端末の動作と同様であるので説明を省略する。
【００５５】
Ｄ−１．第１の動作例
ここで、図１３は、第２実施例によるＰＨＳ端末の第１の動作を説明するためのフローチャートである。まず、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１において、ステップＳ１００で、予め登録しておいた電話帳を参照するか、直接、ダイヤルボタン３１を操作して相手端末の電話番号を入力し、通話ボタン３２が押下されると、ステップＳ１０２で、発信処理を行う。次に、ステップＳ１０４で、呼設定メッセージのサブアドレスに位置情報要求を入れて送出または呼設定メッセージ送出後にファシリティメッセージに位置情報要求を入れて送出する。
【００５６】
これに対して、網管理局１では、ステップＳ１２０で、上記発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１からの発信処理に応じて、回線確立要求を受け付けた後、ステップＳ１２２で、位置情報要求があるか否かを判断する。発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１から位置情報要求がない場合には、以下のステップＳ１２４，Ｓ１２６の処理をせずに、そのまま次の処理に進む。一方、位置情報要求がある場合には、ステップＳ１２４に進み、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２の端末ＩＤ（電話番号等）に基づいて、データベース３０を検索することにより、相手端末（ＰＳ２）に対応する公衆基地局のＣＳ−ＩＤBを取得し、ステップＳ１２６で、ＣＣメッセージ（ＣＣ呼設定受付）のファシリティに入れて発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１に返信する。
【００５７】
発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１では、ステップＳ１０６で、相手端末（ＰＳ２）の位置情報であるＣＳ−ＩＤBを受信したか否かを判断しており、ＣＳ−ＩＤBを受信すると、ステップＳ１０８に進み、受信した相手端末（ＰＳ２）のＣＳ−ＩＤBと、自身のＣＳ−ＩＤAとに基づいて距離情報記憶部２１を検索し、双方の距離（例えば２０ｋｍ）を取得し、また、取得した距離に基づいて料金情報記憶部２２を検索し、該距離での通話における基本料金を取得し、さらに、受信した相手端末（ＰＳ２）のＣＳ−ＩＤBに基づいて所在地名記憶部２３を検索し、相手端末の所在地名を取得する。次に、ステップＳ１１０で、上記所在地名、距離、基本料金を表示部１９に表示する。そして、ステップＳ１１２で、相手端末（ＰＳ２）がオフフックするまで、応答待ちとする。
【００５８】
一方、網管理局１では、ステップＳ１２８で、ＣＣメッセージ（ＣＣ呼設定）により、着信側の公衆基地局を介して、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２を呼び出し、ステップＳ１３０で、該ＰＨＳ端末ＰＳ２でオフフックを待つ。このとき、ＰＨＳ端末ＰＳ２では、着信音（リンガ）を鳴動し、着信動作を開始する。そして、ＰＨＳ端末ＰＳ２がオフフックすると、ステップＳ１３２で、ＣＣメッセージ（ＣＣ応答表示）を、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１に送出する。
【００５９】
これに対して、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１では、ステップＳ１１４で通話を開始し、ステップＳ１１６で通話中となる。このとき、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１では、計時部２０で計時した通話時間の経過に応じて、ステップＳ１０８で取得した追加料金を累算していき、合計通話料金を算出し、表示部１９に表示する。そして、どちらかがオンフックすると、ステップＳ１１８で回線を切断する。
【００６０】
このように、本第２実施例の第１の動作例によれば、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１において、通話前に相手の位置（所在地名）および基本料金を知ることができる。
【００６１】
Ｄ−２．第２の動作例
ここで、図１４は、第２実施例によるＰＨＳ端末の第２の動作を説明するためのフローチャートである。発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１からの回線確立要求（発信処理）があると、網管理局１は、まず、ステップＳ１４０で、ＣＣメッセージ（ＣＣ呼設定）により、着信側の公衆基地局を介して、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２を呼び出す。
【００６２】
これに対して、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２では、ステップＳ１６０で着信し、ステップＳ１６２で、ファシリティメッセージに位置情報要求を入れて送信する。網管理局１では、ステップＳ１４２で、位置情報要求があるか否かを判断し、位置情報要求がなければ、以下のステップＳ１４４，Ｓ１４６を実行せずに、ステップＳ１４８へ進む。一方、位置情報要求を受信すると、ステップＳ１４４に進み、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２の端末ＩＤ（電話番号等：発信側のＰＨＳ端末から送信されてくる）に基づいて、データベース３０を検索することにより、発呼側端末（ＰＳ１）に対応する公衆基地局のＣＳ−ＩＤAを取得し、ステップＳ１４６で、ＣＣメッセージ（ＣＣ呼設定）のファシリティに入れて着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２に返信する。その後、ステップＳ１４８で、該ＰＨＳ端末ＰＳ２のオフフックを待つ。
【００６３】
着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２では、ステップＳ１６４で、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１の位置情報であるＣＳ−ＩＤAを受信したか否かを判断しており、ＣＳ−ＩＤAを受信すると、ステップＳ１６６に進み、受信した発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１のＣＳ−ＩＤAと、自身のＣＳ−ＩＤBとに基づいて距離情報記憶部２１を検索し、双方の距離（例えば２０ｋｍ）を取得し、また、取得した距離に基づいて料金情報記憶部２２を検索し、該距離での通話における基本料金を取得し、さらに、ＰＨＳ端末ＰＳ１のＣＳ−ＩＤAに基づいて所在地名記憶部２３を検索し、相手端末の所在地名を取得する。次に、ステップＳ１６８で、上記所在地名、距離、基本料金を表示部１９に表示する。このとき、ＰＨＳ端末ＰＳ２では、着信音（リンガ）が鳴動されている。
【００６４】
そして、ユーザがステップＳ１７０でオフフックすると、ステップＳ１７２で通話中となる。発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１では、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２がオフフックすることで通話中となる。このとき、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２では、計時部２０で計時した通話時間の経過に応じて、ステップＳ１６６で取得した追加料金を累算していき、合計通話料金を算出し、表示部１９に表示する。そして、どちらかがオンフックすると、ステップＳ１１８で回線を切断する。
【００６５】
このように、本第２実施例の第２の動作例によれば、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２において、着信時に相手の位置（所在地名）および基本料金を知ることができる。
【００６６】
なお、上述した第２実施例では、ＰＨＳ端末の位置情報であるＣＳ−ＩＤを網管理局１で管理するようにしたが、これに限らず、公衆基地局５で管理するようにしてもよい。この場合、公衆基地局５には、図１５に示すように、位置登録されたＰＨＳ端末の端末ＩＤ（電話番号等）が記憶される。そして、ＰＨＳ端末からの回線接続要求を受信した際、着信側のＰＨＳ端末が位置登録されている公衆基地局に対して、その公衆基地局のＣＳ−ＩＤを要求するようにしてもよい。
また、上記第１および第２実施例では、位置情報に基づいた距離／料金の計算をＰＨＳ端末間で行ったが、網管理局で行ってもよい。この場合、網管理局では、両端末の位置情報を取得すると、この位置情報に基づいて距離／料金を計算し、各端末に通知するようにすればよい。
【００６７】
Ｅ．第３実施例の構成
Ｅ−１．通信システムの構成
次に、図１６は、本発明の第３実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。図１または図１０に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。図において、網管理局１は、使用者（ＰＨＳ端末）固有の端末ＩＤと、該使用者が契約している通信サービスの内容等の情報（契約情報）とを管理するデータベース（課金データベース）３１を備えている。該網管理局１は、後述する公衆基地局５を介して発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１の端末ＩＤに基づいて、上記データベース３１を検索し、対応する契約情報を取り出し、公衆基地局５へ送信する。
【００６８】
また、公衆基地局５は、上記網管理局１からの契約情報を受信し、該契約情報に基づいて、現在の時間帯における通信が、通常料金（高い）なのか、割引料金（安い）なのかを判断し、料金体系に応じた呼出音を選択する呼出音選択部３２を備えている。該公衆基地局５は、ＰＨＳ端末ＰＳ１からの発信（回線接続要求）に応じて、ＰＨＳ端末ＰＳ１の端末ＩＤを網管理局１に送信し、該網管理局１から返信される契約情報に従って、現在の時間帯における通信が、通常料金（高い）なのか、割引料金（安い）なのかを判断し、それぞれに対応した呼出音を選択し、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１に送信するとともに、これに並行して、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２との回線接続を開始する。
【００６９】
Ｅ−２．網管理局のデータベースの構成
ここで、図１７は、上述した網管理局１で管理されるデータベース３１の構成を示す概念図である。図において、データベース３１は、端末ＩＤ毎に、該端末ＩＤのＰＨＳ端末の使用者が契約している契約通信サービスの種類、それぞれの通信サービスが適用される提供時間、およびそれぞれの通信サービスの単位時間当たりの通信料金を記憶している。図示の例では、端末ＩＤ「ＸＸ］のＰＨＳ端末の使用者が、通常の通信サービスと割引サービスに契約しており、割引サービスが毎日：２３：００〜８：００の間で適用され、その時の通信料金が単位時間当たり５０円、それ以外では通常の通信サービスが適用され、その時の通信料金が単位時間当たり１００円となっている。
【００７０】
Ｆ．第３実施例の動作
次に、上述した第３実施例による通信システムの動作について説明する。ここで、図１８は、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１と公衆基地局５の動作を説明するためのフローチャートであり、図１９は網管理局の動作を説明するためのフローチャートである。また、図２０は、当該通信システムの全体動作を説明するための概念図である。
【００７１】
まず、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１において、ステップＳ１８０で、予め登録しておいた電話帳を参照するか、直接、ダイヤルボタン３１を操作して相手端末の電話番号を入力し、通話ボタン３２を押下すると、ステップＳ１８２で、発信処理を行う。このとき、ＰＨＳ端末ＰＳ１は、図２０に示すように、接続要求とともに端末ＩＤを公衆基地局５に送信する。次に、ステップＳ１８４で、呼設定メッセージのサブアドレスに料金情報要求を入れて送出、または呼設定メッセージ送出後、ファシリティメッセージに料金情報要求を入れて送出し、ステップＳ１８６で、公衆基地局からの呼出音を待つ。
【００７２】
これに対して、公衆基地局５では、ステップＳ２００で、上記発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１からの発信処理に応じて、回線確立要求を受け付けた後、ステップＳ１２２で、料金情報要求があるか否かを判断する。発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１から料金情報要求がない場合には、以下のステップＳ２０４〜Ｓ２０８の処理をせずに、そのまま次の処理に進む。一方、料金情報要求がある場合には、ステップＳ２０４に進み、ＰＨＳ端末ＰＳ１の端末ＩＤを網管理局１に送信し（図２０参照）、料金情報が送信されるのを待つ。
【００７３】
一方、網管理局１では、図１９に示すステップＳ２２０で、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１の端末ＩＤを受信した後、ステップＳ２２２で、受信した端末ＩＤに基づいて、データベース３１を検索し、端末ＩＤに対応する契約情報を取得する（図２０参照）。そして、ステップＳ２２４で、上記契約情報を検索し、現在の時間帯において提供が許可されている通信サービスと、そのサービスの利用による単位時間当たりの通信料金を取得する。次に、ステップＳ２２６で、上記取得した通信料金（料金情報）を公衆基地局５に通知する（図５参照）。
【００７４】
公衆基地局５では、ステップＳ２０６で、上記通信料金を受信し、ステップＳ２０８で、呼出音選択部３２により通信料金に応じた呼出音（呼出音に関係するデータ）を選択し、ＰＨＳ端末ＰＳ１に送信する（図５参照）。次に、ステップＳ２１０で、ＣＣメッセージ（ＣＣ呼設定）により、相手端末（ＰＳ２）を呼び出し、ステップＳ２１２で、ＰＨＳ端末ＰＳ２でのオフフックを待つ。
【００７５】
送信側のＰＨＳ端末ＰＳ１では、ステップＳ１８６で、公衆基地局５からの呼出音を受信すると、該呼出音を鳴動する。このとき、呼出音は、そのときの料金体系に応じた音、すなわち通常サービスしか利用できない時間帯であれば、通常の呼出音が鳴り、割引サービスが利用できる時間帯であれば、通常の呼出音とは異なる音が鳴るので、使用者は、通信が開始する前に、現時点の通信料金を知ることができる。
【００７６】
そして、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２でオフフックされると、公衆基地局５では、ステップＳ２１４に進み、ＣＣメッセージ（ＣＣ応答表示）を発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１に返信する。これにより、ＰＨＳ端末ＰＳ１では、ステップＳ１８８で通話を開始し、ステップＳ１９０で通話中となる。そして、どちらかがオンフックすると、ステップＳ１９２で回線を切断する。
【００７７】
このように、上述した第３実施例によれば、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１において、通話前に通信料金を知ることができる。この結果、高い料金の場合には、なるべく短い時間で通信を終了するというような判断ができ、通信時間の調節ができる。また、呼出音の違いにより、通信料金の違いを通知するので、いちいち表示を確認しなくても、通信料金を知ることができる。また、通信回線網側で料金情報を確認し、呼出音を変えるので、既存の端末でも回路構成等を変えることなく実現できる。
【００７８】
なお、上述した第３実施例では、呼出音を変えることで、利用される通信サービス、すなわち通信料金の違いを使用者に通知するようにしたが、これに限らず、音声や表示で行うようにしてもよい。
【００７９】
Ｇ．第４実施例の構成
Ｇ−１．通信システムの構成
次に、図２１は、本発明の第４実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。なお、図１、図１０または図１６に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。本第４実施例では、網管理局１に記憶されている契約情報を、網管理局１だけでなく、ＰＨＳ端末ＰＳ１（またはＰＳ２）にも記憶する。発信側のＰＨＳ端末は、通信回線網への接続時、あるいは使用者の「通信料金の確認」という操作により、その時点での利用可能な通信サービスを契約者情報から調べ、利用可能な通信サービス（高料金の通常サービスか、何らかの料金割引サービス）に応じて、呼出音を変えることにより通信料金を通知する。
【００８０】
また、網管理局１のデータベース３１に記憶されている契約情報は、いわゆるマスターデータとなるもので、使用者が通信サービスを新規に契約したり、契約内容を変更した場合に最初に更新される。網管理局１は、ＰＨＳ端末が新規契約後、あるいは契約更新後に初回接続した場合に、上記契約情報を当該ＰＨＳ端末ＰＳ１（またはＰＳ２）に送信するようになっている。ＰＨＳ端末ＰＳ１（またはＰＳ２）は、上記契約情報を受信すると、該契約情報を記憶するか、あるいは既存の契約情報を更新するようになっている。
【００８１】
Ｇ−２．通信端末内または網管理局の契約情報の構成
ここで、図２２は、上記ＰＨＳ端末ＰＳ１，ＰＳ２に記憶される契約情報のデータ構成を示す概念図である。図において、ＰＨＳ端末ＰＳ１（またはＰＳ２）の契約情報は、該端末ＩＤのＰＨＳ端末の使用者が契約している契約通信サービスの種類、それぞれの通信サービスが適用される提供時間、およびそれぞれの通信サービスの単位時間当たりの通信料金からなる。
【００８２】
また、図２３は、上記網管理局１に記憶される契約情報のデータ構成を示す概念図である。図において、網管理局１の契約情報は、前述した第３実施例と同様のデータ構成に加えて、初回接続あるいは契約内容の変更を示すフラグを有する。上記網管理局１の契約情報は、使用者が通信サービスを新規に契約したり、契約内容を変更した場合に更新され、このとき、上記フラグがセットされる。
【００８３】
Ｆ．第４実施例の動作
次に、上述した第４実施例による通信システムの動作について説明する。以下では、ＰＨＳ端末ＰＳ１が通信網に回線接続要求を送出し、相手端末と回線を接続する通信処理と、ＰＨＳ端末ＰＳ１内の契約情報に対する記憶／更新処理について説明する。ここで、図２４は、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１および公衆基地局５の動作を説明するためのフローチャートであり、図２５は、網管理局１の動作を説明するためのフローチャートである。また、図２６は、通信時における当該通信システムの全体動作を説明するための概念図であり、図２７は、契約情報の記憶／更新時における当該通信システムの全体動作を説明するための概念図である。
【００８４】
まず、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１は、ステップＳ２３０で、予め登録しておいた電話帳を参照するか、直接、ダイヤルボタン３１を操作して相手端末の電話番号を入力し、通話ボタン３２を押下すると、ステップＳ２３２で、公衆基地局５に対して回線接続要求を送信する（図２５参照）。公衆基地局５では、該回線接続要求を受信すると、ステップＳ２５０で、接続要求を受け付け、ステップＳ２５２で、網管理局１に送信側のＰＨＳ端末ＰＳ１の端末ＩＤを送信する。
【００８５】
網管理局では、図２５に示すステップＳ２７０で、上記端末ＩＤを受信し、ステップＳ２７２で、端末ＩＤに基づいて、データベース３１に記憶している契約情報を検索し、ステップＳ２７４で、対応する契約情報のフラグがセットされているか否かを判断する。フラグは、前述したように、使用者が通信サービスを新規に契約したり、契約内容を変更した場合にセットされる。したがって、例えば、ＰＨＳ端末ＰＳ１が新規契約後に初めて回線接続要求を送信した場合や、契約内容を変更した直後に回線接続要求を送信した場合には、フラグがセットされている。そして、フラグがセットされている場合には、ステップＳ２７６へ進み、端末ＩＤに対応する契約情報を公衆基地局５に送信した後、フラグをクリアする。
【００８６】
これに対して、公衆基地局５では、端末ＩＤの送出に対して、ステップＳ２５４で、網管理局１から契約情報が送信されてきたか否かを判断しており、契約情報が送信されてきた場合には、ステップＳ２５６で、該契約情報をＰＨＳ端末ＰＳ１に通知する。その後、ステップＳ２５８で、ＣＣメッセージ（ＣＣ呼設定）を相手端末のＰＨＳ端末ＰＳ２に送出し、該ＰＨＳ端末ＰＳ２を呼び出す。ＰＨＳ端末ＰＳ２では、リンガ音が鳴動される。そして、ステップＳ２６０で、ＰＨＳ端末ＰＳ２でオフフックされるまで応答を待つ。
【００８７】
一方、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１では、発信処理を行った後、ステップＳ２３４で、契約情報が送信されてきたか否かを判断しており、契約情報が送信されてきた場合には、ステップＳ２３６で、受信した契約情報を所定のエリアに上書きする。ここで、新規で通信サービスに契約した場合には、ＰＨＳ端末ＰＳ１には、また、契約情報が記憶されていないので、上記受信した契約情報の上書きで、初めて契約情報が記憶されることになる。また、既にある契約情報を更新した場合には、上記受信した契約情報の上書きで、ＰＨＳ端末ＰＳ１に既に記憶されている契約情報が更新されることになる。
【００８８】
その後、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１では、ステップＳ２３８に進み、契約情報を検索し、現時点において利用可能な通信サービスを取得するとともに、その通信料金を取得する。そして、ステップＳ２４０で、該通信料金に応じた呼出音を選択した後、ステップＳ２４２で、相手端末のＰＨＳ端末ＰＳ２でオフフックされるのを待つ。このとき、上記選択した呼出音を鳴動する。該呼出音は、そのときの料金体系に応じた音、すなわち通常サービスしか利用できない時間帯であれば、通常の呼出音が鳴り、割引サービスが利用できる時間帯であれば、通常の呼出音とは異なる音が鳴るので、使用者は、通信が開始する前に、現時点の通信料金を知ることができる。
【００８９】
そして、着信側のＰＨＳ端末ＰＳ２でオフフックされると、公衆基地局５では、ステップＳ２６２に進み、ＣＣメッセージ（ＣＣ応答表示）を発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１に返信する。これにより、ＰＨＳ端末ＰＳ１では、ステップＳ２４４で通話を開始し、ステップＳ２４６で通話中となる。そして、どちらかがオンフックすると、ステップＳ２４８で回線を切断する。
【００９０】
一方、ＰＨＳ端末ＰＳ１が新規契約後に初めて回線接続要求を送信した場合や、契約内容を変更した直後に回線接続要求を送信した場合でなければ、網管理局１のデータベース３１に記憶されている契約情報のフラグはセットされていない。したがって、この場合、網管理局１では、ステップＳ２７４における判断結果が「ＮＯ」となり、契約情報の送信は行われない。
【００９１】
この結果、公衆基地局５では、ステップＳ２５４における判断結果が「ＮＯ」となり、上記契約情報の送信を行わずに、ステップＳ２５８以降で相手端末の呼び出しを行う。同様に、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１においても、ステップＳ２３４における判断結果が「ＮＯ」となり、契約情報の記憶／更新は行われず、ステップＳ２３８以降の処理が行われることになる。
【００９２】
このように、本第４実施例によれば、新規契約直後あるいは契約更新直後の発信で、特別な操作を行わなくても、ＰＨＳ端末内の契約情報を自動的に記憶／更新することができる。また、発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１と網管理局１との通信は、新規契約直後の１回目、あるいは契約更新直後の１回目の発信だけしか行われず、それ以外での発信では、ＰＨＳ端末内の契約情報を検索することで通信料金を知ることができるので、トラフィックの増加を防止することができる。
なお、上記第１〜第４実施例では、無線通信システムで説明したが、これに限定されることなく、有線の通信システムでもよい。この場合、位置情報は、各端末あるいは網管理局が固定位置情報を記憶管理している。
【００９３】
【発明の効果】
請求項１または２記載の発明によれば、相手通信機器との通信開始前に、位置取得手段によって、該相手通信機器の位置情報を取得し、通信料金取得手段によって、該位置情報に基づいて、前記相手通信機器との通信に要する通信料金を取得し、該通信料金を通信前に通知手段よって認識可能に通知するようにしたので、通話前に通話料金を知ることができるという利点が得られる。
【００９４】
また、請求項３記載によれば、距離取得手段によって、前記位置取得手段によって取得された位置情報に基づいて、前記相手通信機器との距離を取得し、該距離を、前記通信料金に加えて、前記通知手段によって通知するようにしたので、通話前に通話料金とともに、相手との距離を知ることができるという利点が得られる。
【００９５】
また、請求項４記載によれば、所在地名取得手段によって、前記位置取得手段によって取得された位置情報に基づいて、前記相手通信機器の所在地名を取得し該所在地名を、前記通信料金に加えて通知するようにしたので、通話前に通話料金とともに、より具体的に相手の位置を知ることができるという利点が得られる。
【００９６】
また、請求項５または６記載の発明によれば、発呼側通信機器または着呼側通信機器のどちらでも、通話前に通話料金を知ることができるという利点が得られる。
【００９７】
また、請求項７記載の発明によれば、前記発呼側通信機器が位置情報要求を付加して発呼すると、前記着呼側通信機器が自身の位置を示す位置情報を返信し、前記発呼側通信機器が該位置情報に基づいて前記着呼側通信機器との通信に要する通信料金を算出し、該通信料金を認識可能に通知するようにしたので、通話前に通話料金を知ることができるという利点が得られる。
【００９８】
また、請求項８記載の発明によれば、前記通信料金を表示するようにしたので、通話前により具体的に、かつ容易に通話料金を知ることができるという利点が得られる。
【００９９】
また、請求項９記載の発明によれば、前記位置情報要求を呼設定メッセージのサブアドレスまたはファシリティメッセージのどちらかに含まれるようにしたので、既存のシステムをそのまま利用でき、通話前に通話料金を知ることができるという利点が得られる。
【０１００】
また、請求項１０記載の発明によれば、着呼側通信機器が、前記発呼側通信機器の位置情報に基づいて、前記発呼側通信機器との通信に要する通信料金を算出し、該通信料金を認識可能に通知するようにしたので、着信側通信機器においても、通話前に通話料金を知ることができるという利点が得られる。
【０１０１】
また、請求項１１記載の発明によれば、前記通信料金を表示するようにしたので、通話前により具体的に、かつ容易に通話料金を知ることができるという利点が得られる。
【０１０２】
また、請求項１２記載の発明によれば、前記位置情報要求をファシリティメッセージに含むようにしたので、既存のシステムをそのまま利用でき、通話前に通話料金を知ることができるという利点が得られる。
【０１０５】
また、請求項１３記載の発明によれば、前記網管理装置が、前記着呼側通信機器からの位置情報要求に対して、前記発呼側通信機器を識別する識別番号に基づいて、該発呼側通信機器の位置を示す位置情報を検索し、該位置情報を前記着呼側通信機器に返信し、前記着呼側通信機器が、前記発呼側通信機器の位置情報に基づいて、前記発呼側通信機器との通信に要する通信料金を算出し、該通信料金を認識可能に通知するようにしたので、着信側通信機器においても、通話前に通話料金を知ることができるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施例によるＰＨＳ端末の構成を示すブロック図である。
【図３】ＰＨＳ端末の外観構成を示す上面図、左側面図および右側面図である。
【図４】呼設定メッセージおよびファシリティメッセージを説明するための概念図である。
【図５】位置情報記憶部２１に記憶されている位置情報を説明するためのデータ構成を示す概念図である。
【図６】料金情報記憶部２２に記憶されている上記距離に対する料金情報（基本料金）を説明するためのデータ構成を示す概念図である。
【図７】所在地名記憶部２３に記憶されている所在地名情報を説明するためのデータ構成を示す概念図である。
【図８】ＰＨＳ端末の第１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】ＰＨＳ端末の第２の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】網管理局のデータベースのデータ構成を示す概念図である。
【図１２】ＣＣメッセージを説明するための概念図である。
【図１３】第２実施例によるＰＨＳ端末の第１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第２実施例によるＰＨＳ端末の第２の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】ＰＨＳ端末の位置情報であるＣＳ−ＩＤを公衆基地局５で管理する場合のデータ構成を示す概念図である。
【図１６】本発明の第３実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】網管理局１で管理されるデータベース３１の構成を示す概念図である。
【図１８】発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１と公衆基地局５の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】網管理局の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】通信システムの全体動作を説明するための概念図である。
【図２１】本発明の第４実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２２】ＰＨＳ端末ＰＳ１，ＰＳ２に記憶される契約情報のデータ構成を示す概念図である。
【図２３】網管理局１に記憶される契約情報のデータ構成を示す概念図である。
【図２４】発信側のＰＨＳ端末ＰＳ１および公衆基地局５の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２５】網管理局１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２６】通信時における当該通信システムの動作を説明するための概念図である。
【図２７】契約情報の記憶／更新時における当該通信システムの動作を説明するための概念図である。
【符号の説明】
ＡＮＴ  アンテナ
１  網管理局（網管理装置）
４  通信網
５  公衆基地局
１０  送受信部
１１  通信制御部
１２  音声処理部
１３  スピーカ
１４  マイク
１５  キー入力部
１６  制御部（位置取得手段）
１７  ＲＯＭ
１８  ＲＡＭ
１９  表示部（通知手段）
２０  計時部
２１  距離記憶部（距離取得手段）
２２  料金情報記憶部（通信料金取得手段）
２３  所在地名記憶部（所在地名取得手段）
３０  データベース
３１  データベース
ＰＳ１  ＰＨＳ端末（発呼側通信機器）
ＰＳ２  ＰＨＳ端末（着呼側通信機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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