(57)【要約】【課題】バルーン部を正しい位置で拡張させることが容易な内視鏡用バルーンカテーテルを提供すること。【解決手段】内視鏡用バルーンカテーテル１は、第１ルーメン１２を有するカテーテルチューブ２と、カテーテルチューブ２の遠位端に接続してあり、第１ルーメン１２の遠位端に形成してある連通口１２ａを通じて供給される流体により拡張可能なバルーン部４と、を有する。連通口１２ａは、バルーン部４の軸方向中心位置よりも遠位端側で開口している。【選択図】図１Ａ
2019163502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーメンを有するカテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの遠位端に接続してあり、前記ルーメンの遠位端に形成してある連通口を通じて供給される流体により拡張可能なバルーン部と、を有し、
前記連通口は、前記バルーン部の軸方向中心位置よりも遠位端側で開口していることを特徴とする内視鏡用バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記カテーテルチューブは、外チューブと、前記外チューブの内部を軸方向に挿通する内チューブとを有し、
前記ルーメンは、前記内チューブと前記外チューブとの間に形成してあることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用バルーンカテーテル。
【請求項３】
前記外チューブは、前記バルーン部の近位端から遠位端側に向かって前記バルーン部の内部に延在していて、前記外チューブの遠位端は前記バルーン部の内部に位置していることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用バルーンカテーテル。
【請求項４】
前記バルーン部は、近位端側に向かって外径が大きくなる第１コーン部と、遠位端側に向かって外径が大きくなる第２コーン部と、前記第１コーン部と前記第２コーン部との間に配された胴体部とを有し、
前記連通口は、前記胴体部の内部で開口していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡用バルーンカテーテル。
【請求項５】
前記バルーン部は、近位端側に向かって外径が大きくなる第１コーン部と、遠位端側に向かって外径が大きくなる第２コーン部と、前記第１コーン部と前記第２コーン部との間に配された胴体部とを有し、
前記胴体部を構成するバルーン膜の厚みは、前記胴体部の近位端から遠位端に向かうにしたがって薄くなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内視鏡用バルーンカテーテル。
【請求項６】
前記バルーン部は、前記バルーン部の軸方向中心位置よりも遠位端側と近位端側とで、外径が大きくなるように構成してあり、
前記外チューブには、前記バルーン部の近位端側で開口する側孔が形成してあることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の内視鏡用バルーンカテーテル。
【請求項７】
消化器官狭窄部拡張用バルーンカテーテルとして用いられる請求項１〜６のいずれかに記載の内視鏡用バルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡用バルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
消化器官内に狭窄部が生じた場合の治療方法として、経内視鏡的に患者の体内にバルーンカテーテルを挿入し、狭窄部でバルーンを拡張させることにより狭窄部をバルーン部で押し広げる方法が知られている。この治療方法において用いられるバルーンカテーテルとしては、たとえば、特許文献１に示されたものが知られている。【０００３】
消化器官内の狭窄部の治療に用いられる従来のバルーンカテーテルは、バルーン部を拡張させるための流体がバルーン部の近位端側からバルーン部の内部に送り込まれる構造を有する。そのため、狭窄部に留置した収縮状態のバルーン部の内部に流体を供給すると、バルーン部の近位端側から先に拡張が始まり、拡張が進むにつれてバルーン部の位置が狭窄部の手前側（すなわち、バルーン部の近位端側）にずれてしまう場合がある。従来のバルーンカテーテルを用いた治療では、バルーンカテーテルを狭窄部の奥側に押し込むことにより、バルーン部の位置のずれを防止することは可能ではある。しかしながら、バルーンカテーテルを狭窄部の奥側に押し込もうとしても、カテーテルチューブにその押し込む力を十分に伝達させることは容易ではなく、バルーン部を正しく狭窄部に位置させた状態で拡張させるには多大な困難を伴う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０３６３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、バルーン部を正しい位置で拡張させることが容易な内視鏡用バルーンカテーテルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る内視鏡用バルーンカテーテルは、
ルーメンを有するカテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの遠位端に接続してあり、前記ルーメンの遠位端に形成してある連通口を通じて供給される流体により拡張可能なバルーン部と、を有し、
前記連通口は、前記バルーン部の軸方向中央位置よりも遠位端側で開口していることを特徴とする。【０００７】
本発明に係る内視鏡用バルーンカテーテルでは、連通口が、バルーン部の軸方向中央位置よりも遠位端側で開口している。そのため、狭窄部に留置した収縮状態のバルーン部の内部に連通口を通じて流体を供給すると、バルーン部の遠位端側から先に拡張が始まり、バルーン部は狭窄部の奥側（バルーン部の遠位端側）を押し広げるが、このときバルーン部にバルーン部の位置を狭窄部の奥側に押し出すような力が生じ得る。しかしながら、体外にあるカテーテルチューブの近位端部を操作して、バルーン部を狭窄部の手前側に引き込むように力を加えると、その引き込む力はカテーテルチューブに十分に伝達されて、バルーン部の位置を当初の留置位置に留めることができる。したがって、カテーテルチューブの引き込み具合を適宜調整することにより、バルーン部の位置調整を容易に行うことが可能であり、バルーン部を正しい位置で拡張させ、狭窄部を正確に拡張することができる。【０００８】
前記カテーテルチューブは、外チューブと、前記外チューブの内部を軸方向に挿通する内チューブとを有し、前記ルーメンは、前記内チューブと前記外チューブとの間に形成してあってもよい。なお、内チューブと外チューブとからなる二重管構造のカテーテルチューブでは、外チューブの遠位端部に連通口が形成される。【０００９】
好ましくは、前記外チューブは、前記バルーン部の近位端から遠位端側に向かって前記バルーン部の内部に延在していて、前記外チューブの遠位端は前記バルーン部の内部に位置している。このような構成とすることにより、外チューブの遠位端部をバルーン部の軸方向中央位置よりも遠位端側に配置させ、その位置に連通口を形成することが可能となる。【００１０】
好ましくは、前記バルーン部は、近位端側に向かって外径が大きくなる第１コーン部と、遠位端側に向かって外径が大きくなる第２コーン部と、前記第１コーン部と前記第２コーン部との間に配された胴体部とを有し、前記連通口は、前記胴体部の内部で開口している。このような構成とすることにより、バルーン部の遠位端部から適度に離間した位置（胴体部）で連通口が開口することになり、連通口からバルーン部遠位端側の内部空間に向けて流体がスムーズに供給される。そのため、バルーン部の遠位端側から先に拡張しやすくなり、拡張に伴ってバルーン部の位置が狭窄部の手前側にずれてしまう問題をより効果的に防止することが可能となる。したがって、上述した要領でバルーン部を手前側に引き込む力を加えることにより、バルーン部の位置調整をさらに容易に行うことができる。【００１１】
前記バルーン部は、近位端側に向かって外径が大きくなる第１コーン部と、遠位端側に向かって外径が大きくなる第２コーン部と、前記第１コーン部と前記第２コーン部との間に配された胴体部とを有し、前記胴体部を構成するバルーン膜の厚みは、前記胴体部の近位端から遠位端に向かうにしたがって薄くなっていてもよい。このような構成とすることにより、バルーン膜の厚みが薄いバルーン部胴体部の遠位端側から先に拡張しやすくなり、拡張に伴ってバルーン部の位置が狭窄部の手前側にずれてしまう問題をより効果的に防止することが可能となる。したがって、上述した要領でバルーン部を手前側に引き込む力を加えることにより、バルーン部の位置調整をさらに容易に行うことができる。【００１２】
前記バルーン部は、前記バルーン部の軸方向中心位置よりも遠位端側と近位端側とで、外径が大きくなるように構成してあり、前記外チューブには、前記バルーン部の近位端側で開口する側孔が形成してあってもよい。このような構成とすることにより、連通口と側孔とを通じて、狭窄部に留置した収縮状態のバルーン部の内部に流体が供給される。そのため、バルーン部の遠位端側で拡張が始まると同時（同時期）に、バルーン部の近位端側でも拡張が始まり、拡張が進むにつれて、バルーン部は、狭窄部の奥側と手前側とを同時に押し広げる。このとき、バルーン部の遠位端側と近位端側とで互いに反対方向となる力が働きこれらの力が打ち消しあう。これにより、バルーン部の位置が拡張に伴ってずれてしまう問題をより確実に防止することが可能となる。【００１３】
好ましくは、上述した各種の内視鏡用バルーンカテーテルは、消化器官狭窄部拡張用バルーンカテーテルとして用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】図１Ａは本発明の一実施形態に係るバルーンカテーテルの要部断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは本発明の他の実施形態に係るバルーンカテーテルの要部断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは本発明の他の実施形態に係るバルーンカテーテルの要部断面図である。
【図２】図２は図１Ａに示すバルーンカテーテルのバルーン部を狭窄部に留置したときの一部横断面図である。
【図３】図３は図１Ａに示すバルーンカテーテルのバルーン部を狭窄部に留置したときの一部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００１６】
第１実施形態
図１Ａに示す実施形態に係る内視鏡用バルーンカテーテル１（以下、バルーンカテーテル１）は、バルーン部４と、カテーテルチューブ２と、分岐部８とを有する。バルーンカテーテル１は、内視鏡の処置具チャネル等を介して経内視鏡的に狭窄部を生じている消化器官内（本実施形態では、食道内）に挿入されて、その狭窄部を拡張するために用いられる。バルーン部４は、カテーテルチューブ２の遠位端に接続してあり、カテーテルチューブ２を介して供給される流体により拡張可能に構成されている。本実施形態では、拡張させたバルーン部４により、消化器官の狭窄を直接的に拡張することが可能となっている。バルーン部４の詳細については後述する。
【００１７】
カテーテルチューブ２は、内チューブ１０と外チューブ２０とからなる二重管構造を有し、外チューブ２０の遠位端部から近位端側に所定距離（後述するＬ１−Ｌ２に相当する距離）だけ離間した位置には、バルーン部４の近位端部が接合してある。外チューブ２０は、バルーン部４の近位端から遠位端に向かってバルーン部４の内部を軸方向に延在する。外チューブ２０の遠位端部は、バルーン部の軸方向中央位置よりも遠位端側に配置してある。
【００１８】
内チューブ１０は、外チューブ２０の内部を軸方向に挿通し、外チューブ２０の遠位端より遠位端側へ突き出て、バルーン部４の内部を軸方向に挿通する。内チューブ１０の遠位端（先端部６）には、開口部１４ａが形成されており、この開口部１４ａを通じてガイドワイヤを挿通することができるようになっている。
【００１９】
内チューブ１０と外チューブ２０との間の隙間には第１ルーメン１２が形成してある。第１ルーメン１２の遠位端には、バルーン部４の内部と連通する連通口１２ａが形成してある。本実施形態では、外チューブ２０の遠位端部がバルーン部４の軸方向中央位置よりも遠位端側に配置してあるため、連通口１２ａはバルーン部４の軸方向中心位置よりも遠位端側で開口する。この連通口１２ａを通じて、バルーン部４の内部には、生理食塩水などの流体が導入または導出され、バルーン部４を拡張または収縮させることが可能となっている。
【００２０】
内チューブ１０の内部には、第２ルーメン１４が形成してある。第２ルーメン１４は、バルーンカテーテル１を食道などの消化器官内に挿入する際に、バルーン部４を都合良く消化器官内に送り込むためのガイドワイヤを挿通するための管腔として用いられる。バルーンカテーテル１を消化器官内に差し込む際には、バルーン部４のバルーン膜３は内チューブ１０の外周に折り畳んで巻回される。なお、第２ルーメン１４は、第１ルーメン１２およびバルーン部４の内部のいずれにも連通してはいない。
【００２１】
内チューブ１０の近位端は、分岐部８の第２ポート１８に連通しており、この第２ポート１８を通じてガイドワイヤを挿通することができるようになっている。
【００２２】
図１Ａに示す内チューブ１０は、たとえば外チューブ２０と同様な材質で構成されて良く、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等の合成樹脂チューブ、あるいは金属スプリング補強合成樹脂チューブ、ステンレス細管等で構成される。なお補強材として、ステンレス線、ニッケル・チタン合金線などが用いられることもある。
【００２３】
内チューブ１０の内径は、ガイドワイヤを挿通できる径であれば特に限定されず、たとえば０．１５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．３〜１ｍｍである。この内チューブ１０の肉厚は、０．０５〜０．４ｍｍが好ましい。上記範囲内にすることにより、内チューブ１０に十分な強度を付与することが可能になるとともに、外チューブ２０と内チューブ１０との間で形成される流路の容積が小さくなることを防止できる。その結果、バルーン部４の応答性を良好にすることができる。内チューブ１０の全長は、消化器官内に挿入されるバルーンカテーテル１の軸方向長さなどに応じて決定され、特に限定されないが、たとえば５００〜３０００ｍｍ、好ましくは１５００〜２５００ｍｍ程度である。
【００２４】
外チューブ２０は、ある程度の可撓性を有する材質で構成されることが好ましく、たとえばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリイミド、ポリイミドエラストマー、シリコーンゴム、天然ゴムなどが使用でき、好ましくは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリイミドで構成される。
【００２５】
外チューブ２０の外径は、軸方向に均一でも良いが、バルーン部４側近傍で小さく、その他の部分（近位端側）で大きくなるように、途中に段差部またはテーパ部を形成しても良い。また、第１ルーメン１２の流路断面を大きくすることにより、バルーン部４を拡張するための流体の流路抵抗を下げることができる。
【００２６】
カテーテルチューブ２の外チューブ２０の内径は、好ましくは１．０〜４．０ｍｍであり、外チューブ２０の肉厚は、好ましくは０．０５〜０．４ｍｍである。上記範囲内とすることにより、外チューブ２０に十分な強度を付与することが可能になるとともに、内視鏡の処置具チャネルへの挿入可能性を確保することができる。外チューブ２０の長さは、好ましくは１５００〜２５００ｍｍ程度である。
【００２７】
カテーテルチューブ２の近位端には患者の体外に設置される分岐部８が連結してある。分岐部８はカテーテルチューブ２と別体に成形され、熱融着あるいは接着などの手段で固着される。分岐部８にはカテーテルチューブ２内の第１ルーメン１２とバルーン部４内に流体を導入または導出するための第１ポート１６と、内チューブ１０の第２ルーメン１４内に連通する第２ポート１８とが形成してある。分岐部８は、たとえばポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアクリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエーテルエーテルケトンなどの熱可塑性樹脂で形成される。
【００２８】
第１ポート１６は、流体がバルーン部４内に導入または導出されるようになっている。導入される流体は特に限定されないが、たとえば生理食塩水が用いられる。
【００２９】
図１Ａに示すように、バルーン部４は、バルーンカテーテル１の近位端側に向かって徐々に外径が大きくなる（遠位端側に向かって先細となる）第１コーン部４１と、バルーンカテーテル１の遠位端側に向かって徐々に外径が大きくなる（近位端側に向かって先細となる）第２コーン部４２と、第１コーン部４１と第２コーン部４２との間に配された胴体部４３とを有する。
【００３０】
第１コーン部４１の遠位端には筒状端部５ｂが接続され、内チューブ１０の遠位端外周に熱融着または接着などの手段で取り付けられる。同様に、第２コーン部４２の近位端には筒状端部５ａが接続され、外チューブ２０の遠位端外周に熱融着または接着剤などの手段で取り付けられる。
【００３１】
バルーン部４は、筒状のバルーン膜３で構成され、拡張したバルーン部４の内部にはバルーン空間が形成してある。本実施形態では、拡張状態のバルーン部４の形状は円筒形状であるが、これに限定されず、多角筒形状であっても良い。
【００３２】
バルーン部４を構成するバルーン膜３は、食道などの狭窄部の拡張用途で用いられる場合には、耐屈曲疲労特性に優れた材質であることが好ましく、たとえば、ポリウレタン、シリコーン、軟質ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアミドエラストマーなどの材料で形成され、特にポリウレタンで形成されたものが、耐摩耗性が高いので好適である。なお、バルーン膜３の厚さ（胴体部４３における厚さ）は、好ましくは、３０〜１００μｍである。
【００３３】
バルーン部４の外径および長さは、食道の狭窄の拡張に大きく影響するバルーン部４の内容積と、食道の狭窄部の内径などに応じて決定される。たとえば、バルーン部４の拡張時の外径ＯＤ（図３参照）は、好ましくは１０〜４５ｍｍである。バルーン部４の長さＬ１（図１Ａ参照）は、好ましくは４０〜８０ｍｍである。なお、バルーン部４の長さＬ１は、第２コーン部４２の近位端から第１コーン部４１の遠位端までの長さ、すなわち、第１コーン部４１の長さと、第２コーン部４２の長さと、胴体部４３の長さの和である。
【００３４】
前述の連通口１２ａは、バルーン部４の軸方向中心位置よりも遠位端側で開口している。図示の例では、連通口１２ａは、バルーン部４の胴体部４３の内部のうち、胴体部４３の軸方向中心位置よりも遠位端側の位置で開口している。
【００３５】
連通口１２ａのバルーン部４の遠位端からの距離Ｌ２（バルーン部４の軸方向に沿った距離）は、好ましくは１〜１５ｍｍである。また、連通口１２ａのバルーン部４の遠位端部からの距離Ｌ２とバルーン部４の長さＬ１との比Ｌ２／Ｌ１は、好ましくは０．０１以上０．５未満、より好ましくは０．０５〜０．４である。
【００３６】
なお、連通口１２ａは、必ずしも胴体部４３の内部で開口している必要はなく、Ｌ１およびＬ２の各値が上記Ｌ２／Ｌ１の範囲内にあれば、第１コーン部４１の内部で開口していてもよい。
【００３７】
本実施形態におけるバルーンカテーテル１を用いて、食道の狭窄部を拡張させる治療を行うには、まずバルーン部４の内部の流体を抜いておき、バルーン部４を収縮させて外チューブ２０の周りに巻回する。次に、この巻回されて径が小さくなったバルーン部４側から、先端部が食道に位置するように患者に挿入した内視鏡２００の処置具チャネルに挿入して、患者の食道にバルーンカテーテル１を挿入する。そして、ガイドワイヤなどを用いてバルーン部４の位置を調整して、図２に示すようにバルーン部４を食道の狭窄部に留置し、先端部６が食道１００の狭窄部外に位置した状態で、バルーン部４の内部に流体を送り込むことによってバルーン部４を拡張させる。
【００３８】
本実施形態に係る内視鏡用バルーンカテーテル１では、連通口１２ａが、バルーン部４の軸方向中心位置よりも遠位端側で開口している。そのため、図２に示すように、狭窄部に留置した収縮状態のバルーン部４の内部に連通口１２ａを通じて流体を供給すると、バルーン部４の遠位端側（狭窄部の奥側）から先に拡張が始まる。
【００３９】
このとき、バルーン部４には、図中矢印Ａに示す狭窄部の奥側（バルーン部４の遠位端側）に向けてバルーン部４を押し出すような力が生じ得る。すなわち、拡張が進むにつれて、バルーン部４が狭窄部の奥側に移動してしまい、狭窄部の手前側を拡張できなくなるおそれが生じる。ここで、カテーテルチューブ２を体外側で操作して、カテーテルチューブ２に狭窄部の手前側（バルーン部４の近位端側）に引き込む力を加えると、引き込む力がカテーテルチューブ２に十分に伝達され、バルーン部４が狭窄部の奥側に移動しようとする力に抗って、バルーン部４の位置を保持することができる。したがって、カテーテルチューブ２の引き込み具合を適宜調整することにより、バルーン部４の位置調整を容易に行うことが可能である。
【００４０】
バルーン部４の位置調整を適宜行いつつ、図２に示す状態から、連通口１２ａを通じてバルーン部４の内部にさらに流体を供給し続けると、狭窄部の手前側（バルーン部４の近位端側）も徐々に拡張していき、バルーン部４は、遠位端側から近位端側にわたって全体的に拡張した状態となる。これにより、狭窄部の奥側から手前側にわたる全域が、拡張したバルーン部４によって内側から押し広げられ、食道１００の狭窄が解消する。したがって、本実施形態によれば、バルーン部４を正しい位置で拡張させ、狭窄部を正確に拡張することが容易である。
【００４１】
また、本実施形態では、連通口１２ａが、バルーン部４の胴体部４３の内部で開口している。このような構成としたため、バルーン部４の遠位端部から適度に離間した位置（胴体部４３）に連通口１２ａが開口することになり、連通口１２ａとバルーン部４の遠位端部との間の空間に向けて流体がスムーズに供給される。そのため、バルーン部４の遠位端側からの拡張がさらに生じやすくなる。したがって、上述した要領でバルーン部４を手前側に引き込む力を加えることにより、バルーン部４の位置調整をさらに容易に行うことができる。
【００４２】
第２実施形態
図１Ｂに示す本実施形態のバルーンカテーテル１Ａは、以下に示す点以外は、上述した第１実施形態と同様な構成と作用効果を有し、共通する部分の説明は省略し、図面では、共通する部材には共通する符号を付してある。図１Ｂに示すように、バルーンカテーテル１Ａは、バルーン部４Ａを有する。
【００４３】
本実施形態では、バルーン部４Ａの胴体部４３Ａを構成するバルーン膜３Ａの厚みが、胴体部４３Ａの近位端から遠位端に向かうにしたがって薄くなっている。また、本実施形態では、バルーン部４Ａの近位端側にある第２コーン部４２Ａを構成するバルーン膜３Ａの厚みが、バルーン部４Ａの遠位端側にある第１コーン部４１Ａを構成するバルーン膜３Ａの厚みよりも薄くなっている。このような構成とすることにより、バルーン膜３Ａの剛性が、バルーン部４Ａの近位端から遠位端に向かうにしたがって小さくなり、バルーン膜３Ａは、バルーン部４Ａの遠位端側から先に拡張しやすくなる。
【００４４】
本実施形態では、第２コーン部４２Ａの近位端側の厚み（すなわち、バルーン部４Ａの近位端側の厚み）ｔ１は、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜２００μｍの範囲内で決定される。
【００４５】
本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。加えて、バルーン膜３Ａの厚みが薄いバルーン部４Ａの遠位端側からの先に拡張がさらに生じやすくなる。したがって、上述した要領でバルーン部４Ａを手前側に引き込む力を加えることにより、バルーン部４Ａの位置調整をさらに容易に行うことができる。
【００４６】
第３実施形態
図１Ｃに示す本実施形態のバルーンカテーテル１Ｂは、以下に示す点以外は、上述した第１実施形態と同様な構成と作用効果を有し、共通する部分の説明は省略し、図面では、共通する部材には共通する符号を付してある。図１Ｃに示すように、バルーンカテーテル１Ｂは、バルーン部４Ｂを有する。
【００４７】
本実施形態では、バルーン部４Ｂは、胴体部４３Ｂを有する。胴体部４３Ｂは、その略中央部よりもやや遠位端側に窪み部４４が形成してあるという点において、第１実施形態における胴体部４３とは異なる。このように、胴体部４３Ｂに窪み部４４が形成してあるため、バルーン部４Ｂは、その軸方向中心位置よりも遠位端側と近位端側とで、外径が大きくなるように構成される。
【００４８】
胴体部４３Ｂは、その軸方向中心位置よりも遠位端側（窪み部４４よりも遠位端側）に配置してある第１胴体部４３１と、その軸方向中心位置よりも近位端側（窪み部４４よりも近位端側）に配置してある第２胴体部４３２とに大別される。
【００４９】
第１胴体部４３１の軸方向の長さＬ４と胴体部４３Ｂの軸方向の長さＬ６との比Ｌ４／Ｌ６は、好ましくは０．２５〜０．５である。窪み部４４の軸方向の長さＬ３と胴体部４３Ｂの軸方向の長さＬ６との比Ｌ３／Ｌ６は、好ましくは０．１〜０．５である。第２胴体部４３２の軸方向の長さＬ５と胴体部４３Ｂの軸方向の長さＬ６との比Ｌ５／Ｌ６は、上記Ｌ４／Ｌ６およびＬ３／Ｌ６の各値に応じて決定される。
【００５０】
本実施形態では、連通口１２ａは、第１胴体部４３１の内部で開口している。なお、連通口１２ａは、必ずしも第１胴体部４３１の内部で開口している必要はなく、バルーン部４Ｂの軸方向中心位置よりも遠位端側であれば、第１コーン部４１の内部あるいは窪み部４４の内部で開口していてもよい。
【００５１】
バルーン部４Ｂの拡張時における窪み部４４の胴体部４３Ｂからの深さＤ（図１Ｃ参照）は、好ましくは胴体部４３Ｂの外チューブ２０の外表面からの高さＨ（図１Ｃ参照）の１０〜８０％である。
【００５２】
なお、外チューブ２０には、連通口１２ａの他、バルーン部４Ｂの近位端側で開口する側孔２０ａが形成してあってもよい。図１Ｃに示すように、側孔２０ａは、第２胴体部４３２の略中央部に形成されることが好ましい。図示の例では、側孔２０ａは外チューブ２０に１個形成してあるが、外チューブ２０に側孔２０ａを複数個形成してもよい。側孔２０ａの開口面積は、特に限定はされないが、連通口１２ａの開口面積よりも小さいことが好ましく、側孔２０ａの個数等に応じて決定される。
【００５３】
本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。加えて、本実施形態では、連通口１２ａと側孔２０ａとを通じて、狭窄部に留置した収縮状態のバルーン部４Ｂの内部に流体が供給される。そのため、バルーン部４Ｂの遠位端側で拡張が始まると同時（同時期）に、バルーン部４Ｂの近位端側でも拡張が始まり、拡張が進むにつれて、バルーン部４Ｂは、狭窄部の奥側と手前側とを同時に押し広げる。このとき、バルーン部４Ｂの遠位端側と近位端側とで互いに反対方向となる力が働きこれらの力が打ち消しあう。これにより、バルーン部４Ｂの位置が拡張に伴ってずれてしまう問題をより確実に防止することが可能となる。
【００５４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００５５】
上記実施形態では、本発明の食道への適用例について説明したが、他の消化器官に適用してもよい。
【００５６】
上記実施形態において、バルーンカテーテル１に用いられるカテーテルチューブ２は、図１Ａ等に示す二重管構造型のものに限定されず、たとえばマルチルーメン型のカテーテルチューブであってもよい。
【００５７】
上記各実施形態において、狭窄部に留置した収縮状態のバルーン部の内部に連通口を通じて流体を供給したときに、拡張が進むにつれて、バルーン部が位置ずれすることを防止するために、バルーン部と消化器官の狭窄部との間で摩擦が大きくなるように、たとえばバルーン部の表面を粗面化するなどの処理を施してもよい。このような構成とすることにより、拡張時に、バルーン部が消化器官の内表面を滑って位置ずれすることを効果的に防止することができる。
【００５８】
上記第３実施形態において、外チューブ２０に形成してある側孔２０ａは必須の構成ではなく、省略してあってもよい。また、第２胴体部４３２を省略し、その部分に窪み部４４を形成してもよい。また、第１胴体部４３１の軸方向の長さＬ４と、第２胴体部４３２の軸方向の長さＬ５とを等しくしてもよい。また、第１胴体部４３１の外チューブ２０の外表面からの高さと、第２胴体部４３２の外チューブ２０の外表面からの高さとは、異なっていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１，１Ａ，１Ｂ…  バルーンカテーテル
２…  カテーテルチューブ
１０…  内チューブ
１２…  第１ルーメン
１２ａ…  連通口
１４…  第２ルーメン
１４ａ…  開口部
１６…  第１ポート
１８…  第２ポート
２０…  外チューブ
２０ａ…  側孔
３，３Ａ，３Ｂ…  バルーン膜
４，４Ａ，４Ｂ…  バルーン部
４１，４１Ａ…  第１コーン部
４２，４２Ａ…  第２コーン部
４３，４３Ａ，４３Ｂ…  胴体部
４３１…  第１胴体部
４３２…  第２胴体部
５ａ，５ｂ…  筒状端部
６…  先端部
８…  分岐部
１００…  食道
２００…  内視鏡
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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