(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の複数のネットワーク機器とそれらネットワーク機器に対して第１論理アドレスを割り当てるアドレス管理装置とを含むネットワークシステムであって、
前記各ネットワーク機器は、
前記ネットワーク上の各ネットワーク機器について、その機器の第１論理アドレスと第２論理アドレスとの対応情報を記憶するアドレステーブルと、
前記第２論理アドレスを用いて通信先の指定を受け付け、前記アドレステーブルを参照してその通信先の第１論理アドレスを求め、この第１論理アドレスを用いて前記通信先と通信を行う通信モジュールと、
前記アドレス管理装置から自機器に対して割り当てられた第１論理アドレスの変更を検知する検知モジュールと、
前記検知モジュールで自機器の第１論理アドレスの変更が検知された場合、その変更の内容を表す変更情報を前記ネットワーク上の前記各ネットワーク機器に通知する通知モジュールと、
他のネットワーク機器から前記第１論理アドレスに関する前記変更情報を受信し、その変更情報に応じて前記アドレステーブルを更新する更新モジュールと、
を含む、ネットワークシステム。
【請求項２】
前記変更情報は、自機器の変更後の第１論理アドレスとこれに対応する第２論理アドレスとの対応情報である、請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記各ネットワーク機器は、前記検知モジュールで自機器の前記第１論理アドレスの変更が検知された場合に、変更後の第１論理アドレスに対応する新たな第２論理アドレスを生成する論理アドレス生成モジュールを備え、
前記通知モジュールは、変更後の第１論理アドレスと、前記論理アドレス生成モジュールで生成された新たな第２論理アドレスとの対応情報を前記変更情報として前記各ネットワーク機器に通知する、
請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記更新モジュールは、他のネットワーク機器から受信した前記変更情報に示された第１論理アドレスと第２論理アドレスのいずれか一方のみを含む対応情報が前記アドレステーブルに記憶されている場合、その対応情報を前記変更情報により更新する、請求項２記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記更新モジュールは、他のネットワーク機器から受信した前記変更情報に示された第１論理アドレスと第２論理アドレスの少なくとも一方を含む対応情報が前記アドレステーブルに記憶されていない場合、前記変更情報に含まれる前記第１論理アドレスと第２論理アドレスの対応情報を前記アドレステーブルに登録する、請求項２記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記各ネットワーク機器は、前記検知モジュールで自機器の前記第１論理アドレスの変更が検知された場合に、変更前の第１論理アドレスとそれに対応する第２論理アドレスとの対応情報についての削除要求を、前記ネットワーク上の各ネットワーク機器に送信する削除要求手段と、
他のネットワーク機器から前記削除要求を受信した場合、前記アドレステーブルから、その削除要求に示された第１論理アドレスとそれに対応する第２論理アドレスとの対応情報を削除する削除手段と、
を更に備える請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記削除手段は、他のネットワーク機器から受け取った削除要求に示された前記対応情報と一致する対応情報が前記アドレステーブルに記憶されている場合にのみ、その対応情報を前記アドレステーブルから削除する、請求項６記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記各ネットワーク機器は、前記アドレス管理装置から割り当てられた第１論理アドレスの使用期限が経過したことを検知すると、前記アドレス管理装置に対して新たな第１論理アドレスの割り当てを要求するアドレス要求モジュールを備え、
前記各ネットワーク機器の前記検知モジュールは、アドレス要求モジュールの要求に応じて割り当てられた第１論理アドレスが、それまで割り当てられていた第１論理アドレスと異なる場合に、自機器の第１論理アドレスに変更があったことを検知する、
請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記通知モジュールは、前記変更情報の通知に当たり、自機器が接続されたローカルエリアネットワーク又はサブネットワークにはその変更情報をブロードキャスト又はマルチキャストし、前記アドレステーブルに対応情報を登録したネットワーク機器のうちそのローカルエリアネットワーク又はサブネットワーク以外に存在するものについては前記変更情報をユニキャストで通知する、請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
ネットワークに接続され、そのネットワーク上の他のネットワーク機器と通信するネットワーク機器であって、
前記ネットワーク上の各ネットワーク機器について、そのネットワーク機器の第１論理アドレスと第２論理アドレスとの対応情報を記憶するアドレステーブルと、
前記第２論理アドレスの用いて通信先の指定を受け付け、前記アドレステーブルを用いてその通信先の第１論理アドレスを求め、その第１論理アドレスを用いてその通信先と通信する通信モジュールと、
自機器に割り当てられた前記第１論理アドレスの変更を検知する検知モジュールと、
自機器の第１論理アドレスの変更を検知した場合、その変更の内容を表す変更情報を前記ネットワーク上の前記各ネットワーク機器に通知する通知モジュールと、
を含むネットワーク機器。
【請求項１１】
前記変更情報は、自機器の変更後の第１論理アドレスとこれに対応する第２論理アドレスとの対応情報である、請求項１０記載のネットワーク機器。
【請求項１２】
前記検知モジュールで自機器の前記第１論理アドレスの変更が検知された場合に、変更後の第１論理アドレスに対応する新たな第２論理アドレスを生成する論理アドレス生成モジュールを更に備え、
前記通知モジュールは、変更後の第１論理アドレスと、前記論理アドレス生成モジュールで生成された新たな第２論理アドレスとの対応情報を前記変更情報として前記各ネットワーク機器に通知する、
請求項１０記載のネットワーク機器。
【請求項１３】
前記検知モジュールで自機器の前記第１論理アドレスの変更が検知された場合に、変更前の第１論理アドレスとそれに対応する第２論理アドレスとの対応情報についての削除要求を、前記ネットワーク上の各ネットワーク機器に送信する削除要求手段と、
他のネットワーク機器から前記削除要求を受信した場合、前記アドレステーブルから、その削除要求に示された第１論理アドレスと第２論理アドレスとの対応情報を削除する削除手段と、
を更に備える請求項１０記載のネットワーク機器。
【請求項１４】
前記ネットワーク上に設けられたアドレス管理装置に対して第１論理アドレスの割り当てを要求するモジュールであって、割り当てられた第１論理アドレスの使用期限が経過したことを検知すると、前記アドレス管理装置に対して新たな第１論理アドレスの割り当てを要求するアドレス要求モジュールを備え、
前記検知モジュールは、前記アドレス要求モジュールの要求に応じて割り当てられた第１論理アドレスが、それまで割り当てられていた第１論理アドレスと異なる場合に、自機器の第１論理アドレスに変更があったことを検知する、
請求項１０記載のネットワーク機器。
【請求項１５】
前記通知モジュールは、前記変更情報の通知に当たり、自機器が接続されたローカルエリアネットワーク又はサブネットワークにはその変更情報をブロードキャスト又はマルチキャストし、前記アドレステーブルに対応情報を登録したネットワーク機器のうちそのローカルエリアネットワーク又はサブネットワーク以外に存在するものについては前記変更情報をユニキャストで通知する、請求項１０記載のネットワーク機器。
【請求項１６】
ネットワークに接続され、そのネットワーク上の他のネットワーク機器と通信するネットワーク機器であって、
前記ネットワーク上の各ネットワーク機器について、そのネットワーク機器の第１論理アドレスと第２論理アドレスとの対応情報を記憶するアドレステーブルと、
前記第２論理アドレスの用いて通信先の指定を受け付け、前記アドレステーブルを用いてその通信先の第１論理アドレスを求め、その第１論理アドレスを用いてその通信先と通信する通信モジュールと、
他のネットワーク機器から前記第１論理アドレスについての変更情報を受信し、その変更情報に応じて前記アドレステーブルを更新する更新モジュールと、
を含むネットワーク機器。
【請求項１７】
前記更新モジュールは、他のネットワーク機器から受信した前記変更情報に示された第１論理アドレスと第２論理アドレスのいずれか一方のみを含む対応情報が前記アドレステーブルに記憶されている場合、その対応情報を前記変更情報により更新する、請求項１６記載のネットワーク機器。
【請求項１８】
前記更新モジュールは、他のネットワーク機器から受信した前記変更情報に示された第１論理アドレスと第２論理アドレスの少なくとも一方を含む対応情報が前記アドレステーブルに記憶されていない場合、前記変更情報に含まれる前記第１論理アドレスと第２論理アドレスの対応情報を前記アドレステーブルに登録する、請求項１６記載のネットワーク機器。
【請求項１９】
自機器に割り当てられる前記第１論理アドレスの変更を検知する検知モジュールと、
自機器の第１論理アドレスの変更を検知した場合、その変更の内容を表す変更情報を前記ネットワーク上の前記各ネットワーク機器に通知する通知モジュールと、
を更に含む請求項１６記載のネットワーク機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上の個々のネットワーク機器が、それら各機器の論理アドレスを管理し、管理している論理アドレスの情報を用いて相互に通信するネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク上の機器間の通信には、トランスポート層のプロトコルとして、例えばＴＣＰ（Transmission Control Protocol）やＵＤＰ（User Datagram Protocol）がよく用いられている。ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）やＳＭＰ（Salutation Manager Protocol）などのアプリケーションレベルのプロトコルは、このようなトランスポート層プロトコルを利用して通信を行う。なお、ＳＭＰは、サリュテーション・コンソーシアム（Salutation Consortium）が提唱する、異機種間を含む機器間での相互の情報の活用のためのオープンなアーキテクチャを規定したプロトコルである。なお、「Salutation」はサリュテーション・コンソーシアムの商標であり、ＳＭＰの仕様については同コンソーシアムのホームページ（www.salutation.org）から容易に入手できる。
【０００３】
ＴＣＰやＵＤＰは、通信用のアドレスとしてＩＰ（Internet Protocol）アドレスを使用する。近年、このＩＰアドレスを各機器に動的に割り当てるＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）が利用されるようになってきた。ＤＨＣＰを利用するネットワークでは、ネットワーク上の各機器がＤＨＣＰクライアント機能を備え、ネットワーク上に設けられたＤＨＣＰサーバに対してＩＰアドレスの動的割り当てを要求し、これに応じてＤＨＣＰサーバから割り当てられたＩＰアドレスを自機器に自動設定する。したがって、ネットワークに機器を接続するだけで、その機器に対し人手によらず自動的にＩＰアドレスが設定され、通信できるようになっている。なお、ＤＨＣＰについては、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）のＲＦＣ（Request For Comment）２１３１に規定がある。
【０００４】
ＤＨＣＰでは、動的に割り当てられたＩＰアドレスは、リース期間と呼ばれる一定期間だけＤＨＣＰクライアントに貸与されているものであり、そのリース期間の終了後には解放されなければならない。そこでＤＨＣＰクライアントは、ＩＰアドレスのリース期間が終了すると、ＤＨＣＰサーバに対して再度ＩＰアドレスの割り当てを要求する。ところが、この再割り当て要求に応じてＤＨＣＰクライアントに割り当てられるＩＰアドレスが、それまで割り当てられていたＩＰアドレスと異なってしまうことがある。
【０００５】
ＴＣＰ等の上位層で動作するＤＮＳ（Domain Name System）やＳＭＰなどのプロトコルでは、それより上位のクライアントから指定される論理アドレスと、これに対応するＩＰアドレスとを互いに対応づけて管理しており、この対応関係の情報を用いてクライアントからの要求に応答している。ところが、ＤＨＣＰを採用したシステムでは、機器に割り当てられるＩＰアドレスが上記のように動的に変更される場合があり、そのような場合、ＤＮＳやＳＭＰが管理しているＩＰアドレスと上位層の論理アドレスとの対応関係がもはや正しいものではなくなってしまう。この場合、ＤＮＳ等はクライアントからの要求に正しく応えることができない。なお以降では、ＩＰアドレス等の下位層の論理アドレスを第１論理アドレス、上位層の論理アドレスを第２論理アドレスと呼ぶ。
【０００６】
例えば、第２論理アドレスとしてホスト名（ドメイン名）を用いるＤＮＳでは、機器稼働中にその機器のＩＰアドレスが動的に変更されると、ＤＮＳが管理するその機器のＩＰアドレスとホスト名との対応情報が正しくなくなってしまい、ホスト名からそれに対応する正しいＩＰアドレスを求めることができなくなる。
【０００７】
この問題に対する解決策として、ＲＦＣ２１３６に規定される動的ＤＮＳがある。動的ＤＮＳでは、ネットワーク上の機器のＩＰアドレスが変更された場合、ＤＮＳサーバに対してそのＩＰアドレスに関するＡ（Address）タイプのリソースレコードを要求することで、ＤＮＳサーバが管理しているＩＰアドレスとホスト名の対応関係を更新する。
【０００８】
このように、動的ＤＮＳを利用し、各クライアントがＤＮＳサーバによりアドレス解決を行って通信するシステムであれば、ＤＨＣＰによりネットワーク上の機器のＩＰアドレスに変更があった場合でも、その機器と正しく通信することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ＳＭＰでは、第２論理アドレスとしてＳＬＭＩＤ（Salutation Manager ID）を用いる。ＳＭＰを利用するネットワークシステムでは、各機器のＳＬＭＩＤとＩＰアドレスとの対応関係の情報を、それら各機器がそれぞれ個別に保持し管理する。各機器には、この対応情報を管理するサリュテーション・マネージャ（以下、ＳＬＭと略す）という機能モジュールが設けられる。機器がネットワークに接続されると、その機器のＳＬＭが、ネットワーク上に自己のＩＰアドレスとＳＬＭＩＤの対応情報を含んだＳＬＭＩＤ交換要求をブロードキャストする。これを受けたネットワーク上の各機器のＳＬＭは、その要求から新たに接続されたネットワーク機器のＳＬＭＩＤとＩＰアドレスを知るとともに、自己のＳＬＭＩＤとＩＰアドレスの対応情報をその要求の送信元に返信する。これにより、新たに接続された機器のＳＬＭは、ネットワーク上に接続されている他の機器のＳＬＭＩＤとＩＰアドレスを知ることができる。この結果、ＳＬＭは、上位のクライアントからＳＬＭＩＤを用いて通信先指定を受け付け、このＳＬＭＩＤをＩＰアドレスに変換して、ＴＣＰなどの下位プロトコルを用いて通信を行う。
【００１０】
このように、ＳＭＰを用いたシステムでは、ＤＮＳサーバのように、第１論理アドレス（ＩＰアドレスなど）と第２論理アドレス（ＳＬＭＩＤなど）との対応関係を集中管理する装置が存在せず、その対応関係の管理は個々の機器のＳＬＭにより行われる。したがって、ＤＨＣＰなどにより割り当てられた機器のＩＰアドレスが変更された場合、ネットワーク上の個々の機器のＳＬＭが管理するアドレス対応関係の情報を更新しなければ、正しい通信ができなくなるおそれがある。ＳＭＰを用いたネットワークシステムでは、動的ＤＮＳの場合のように、決まったＤＮＳサーバにその変更を通知してアドレス対応関係を更新するというアプローチは適用できない。
【００１１】
以上、ＳＭＰを用いたネットワークシステムを例にとったが、このような問題は、ネットワーク上の各機器の第１論理アドレスと第２論理アドレスの対応関係を、それら個々の機器で管理するタイプのプロトコルを用いるシステム一般に起こりうる問題である。
【００１２】
なお、特開平１１−３５５３０３号公報には、業務サーバが、配下のデバイスのＭＡＣアドレスに一意に対応する擬似物理デバイスＩＤを生成し、デバイスのＩＰアドレスがＤＨＣＰの再割り当てにより変更された場合でも、擬似物理デバイスＩＤを用いることでそのデバイスへのアクセスへの可能とするコンピュータ識別システムが開示されている。しかしながら、このシステムは、業務サーバが配下の各デバイスの擬似物理デバイスＩＤとＩＰアドレスとの対応関係を随時更新管理しており、動的ＤＮＳのシステムに類似している。この業務サーバのような集中管理を行うサーバを持たないＳＭＰのようなシステムには、この公報の技術を適用することはできない。
【００１３】
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、第１論理アドレスと第２論理アドレスの対応関係をネットワーク上の各機器で分散管理するＳＭＰなどのシステムにおいて、機器に割り当てられた第１論理アドレスの変更が起こった場合にも、正しく通信を行うことができるようにすることを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、ネットワーク機器に割り当てられた第１論理アドレスが変更された場合、そのネットワーク機器から、ネットワーク上の他の各ネットワーク機器に対してその変更の内容をしめす変更情報を通知する。この通知を受けた各機器は、通知された変更情報に従い、自分が管理しているアドレステーブルの第１論理アドレスと第２論理アドレスの対応関係の情報を更新する。この構成によれば、ある機器の第１論理アドレスが変更されたとき、各機器の管理する論理アドレスの対応情報を人手によらず有効な内容に修正することができ、第１論理アドレスの変更により通信が不可能となる事態を防止できる。
【００１５】
なお、他の機器に通知する変更情報は、好適には、変更後の第１論理アドレスと第２論理アドレスの対応情報である。
【００１６】
また、各ネットワーク機器で、割り当てられた第１論理アドレスから第２論理アドレスを生成するシステムでは、自機器の第１論理アドレスの変更を検知したとき、変更後の第１論理アドレスに応じて、自機器の第２論理アドレスを再生成することも好適である。こうすれば、変更前の第１論理アドレスと同じアドレスが他の機器に割り当てられたとき、その機器と第２論理アドレスが重複する可能性を低減することができる。
【００１７】
また、変更情報を通知するのに先立ち、変更前の第１論理アドレスと第２論理アドレスの対応情報についての削除要求を、ネットワーク上の他のネットワーク機器に送信することも好適である。この構成によれば、もはや無効となった変更前の対応情報を各機器から削除することができるので、誤ったアドレス変換を防止することができるとともに、各機器のアドレステーブルの記憶容量を節約することができる。
【００１８】
また、好適な態様では、他機器から変更情報を受け取った際、変更情報に示された第１論理アドレスと第２論理アドレスのいずれか一方のみを含む対応情報がアドレステーブルに記憶されている場合、その対応情報を変更情報により更新する。この態様によれば、他機器から無効な論理アドレス対応情報の削除要求が到着するのが遅れた場合でも、アドレステーブルを有効な内容に更新することができる。
【００１９】
本発明に係るシステムは、ネットワーク上の複数のネットワーク機器とそれらネットワーク機器に対して第１論理アドレスを割り当てるアドレス管理装置とを含むネットワークシステムであって、前記各ネットワーク機器は、前記ネットワーク上の各ネットワーク機器について、その機器の第１論理アドレスと第２論理アドレスとの対応情報を記憶するアドレステーブルと、前記第２論理アドレスを用いて通信先の指定を受け付け、前記アドレステーブルを参照してその通信先の第１論理アドレスを求め、この第１論理アドレスを用いて前記通信先と通信を行う通信モジュールと、前記アドレス管理装置から自機器に対して割り当てられた第１論理アドレスの変更を検知する検知モジュールと、前記検知モジュールで自機器の第１論理アドレスの変更が検知された場合、その変更の内容を表す変更情報を前記ネットワーク上の前記各ネットワーク機器に通知する通知モジュールと、他のネットワーク機器から前記第１論理アドレスに関する前記変更情報を受信し、その変更情報に応じて前記アドレステーブルを更新する更新モジュールとを含む。
【００２０】
また、本発明に係るネットワーク機器は、ネットワークに接続され、そのネットワーク上の他のネットワーク機器と通信するネットワーク機器であって、前記ネットワーク上の各ネットワーク機器について、そのネットワーク機器の第１論理アドレスと第２論理アドレスとの対応情報を記憶するアドレステーブルと、前記第２論理アドレスの用いて通信先の指定を受け付け、前記アドレステーブルを用いてその通信先の第１論理アドレスを求め、その第１論理アドレスを用いてその通信先と通信する通信モジュールと、自機器に割り当てられた前記第１論理アドレスの変更を検知する検知モジュールと、自機器の第１論理アドレスの変更を検知した場合、その変更の内容を表す変更情報を前記ネットワーク上の前記各ネットワーク機器に通知する通知モジュールと、を含む。
【００２１】
また、本発明に係るネットワーク機器は、ネットワーク上の各ネットワーク機器について、そのネットワーク機器の第１論理アドレスと第２論理アドレスとの対応情報を記憶するアドレステーブルと、前記第２論理アドレスの用いて通信先の指定を受け付け、前記アドレステーブルを用いてその通信先の第１論理アドレスを求め、その第１論理アドレスを用いてその通信先と通信する通信モジュールと、他のネットワーク機器から前記第１論理アドレスについての変更情報を受信し、その変更情報に応じて前記アドレステーブルを更新する更新モジュールと、を含む。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００２３】
以下では、下位層で用いる第１論理アドレスとしてＩＰアドレスを用い、その上位層で用いる第２論理アドレスとしてＳＬＭＩＤを用いる、ＳＭＰ（Salutation Manager Protocol）を用いたネットワークシステムを例にとって説明する。ただし、本発明は、このような第１論理アドレスと第２論理アドレスの組合せに限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本発明に係るネットワークシステムの概略構成例を示す図である。図１に示すように、ネットワーク３０には、そのネットワーク３０上の各ネットワーク機器に一意なＩＰアドレスを動的に割り当て、管理するＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol:RFC2131）サーバ２０が接続されている。  またネットワーク３０には、複数のネットワーク機器１０−１，１０−２・・・（以下、ネットワーク機器１０と総称）が接続されている。
【００２５】
ＤＨＣＰサーバ２０は、ネットワーク３０上で使用可能な複数のＩＰアドレスを一元管理し、必要に応じてネットワーク機器１０に対して割り当てる機能を有する。ＤＨＣＰサーバ２０自体のＩＰアドレスには、ネットワーク管理者が予め固有のアドレスを設定しておく。
【００２６】
ネットワーク機器１０は、パーソナルコンピュータ、プリンタ、スキャナ、デジタルコピー機、ファクシミリ装置など、ネットワーク３０に接続可能な装置である。図１では、ネットワーク機器１０−１として、プリンタやスキャナとしても利用可能なデジタルコピー機を例にとっており、そのハードウエア構成を示している。ネットワーク機器１０−１において、ＣＰＵ（中央演算装置）１００は、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）１０４に格納されたプログラムを実行することにより、本機器１０−１の制御を行う。アドレス・データバス１０２は、ＣＰＵ１００と制御対象の各ハードウエアモジュールとを接続し、それらの間でのデータのやり取りに用いられる。ＲＯＭ１０４には、自機器の制御や他機器との通信のための各種プログラムが格納される。ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１０６は、プログラム実行時のワークエリアや、通信時のデータバッファとして利用される。タイマ１０８は、ＤＨＣＰサーバ２０から割り当てられたＩＰアドレスのリース期間の計時などを行う。プリンタ１１０は、スキャナ１１２で読み取った画像や他のネットワーク機器１０から受信した画像を用紙に印刷する装置である。スキャナ１１２は、紙原稿を光学的に読み取る装置であり、読取結果の画像は、ユーザの指示に応じてプリンタ１１０から印刷出力されたり、他のネットワーク機器１０に送信されたりする。操作表示部１１４は、自機器の状態等の情報を表示したり、ユーザから自機器に対する各種の操作指示を受け付けたりする機構である。ネットワークＩＦ（インタフェース）１１６は、自機器とネットワーク３０上の他のネットワーク機器１０やＤＨＣＰサーバ２０との間の通信を制御するインタフェース装置である。
【００２７】
図２に、このネットワーク機器１０のプロトコルモジュールの概略構成を示す。通信プロトコルの観点から見た場合、ネットワーク機器１０は、ＩＰプロトコルの機能を持つＩＰモジュール４０、ＤＨＣＰサーバ２０からＩＰアドレスを取得するためのＤＨＣＰクライアント４２、ＵＤＰプロトコルの機能を持つＵＤＰモジュール４４、ＴＣＰプロトコルの機能を持つＴＣＰモジュール４６、ＳＭＰプロトコル機能を持つＳＬＭ（サリュテーションマネージャ）５０、及び印刷や画像読取などのアプリケーション機能を持つアプリケーションモジュール４８を含んでいる。これらプロトコルモジュール４０〜５０に対応するプログラムがＲＯＭ１０４に格納されており、そのプログラム群をＣＰＵ１００で実行することにより、それら各モジュールが実現される。
【００２８】
この構成において、アプリケーションモジュール４８は、ＳＬＭ５０を介してのみ通信を行う。したがって、アプリケーションモジュール４８は、ネットワーク３０上の他のネットワーク機器１０を、ＩＰアドレス（第１論理アドレス）ではなく、ＳＭＰレベルのアドレスであるＳＬＭＩＤ（第２論理アドレス）を用いて識別する。すなわち、アプリケーションモジュール４８は、ＳＬＭＩＤを用いて通信先のネットワーク機器１０を指定する。ＳＬＭ５０は、アプリケーションモジュール４８から指定された通信先のＳＬＭＩＤをＩＰアドレスに変換し、ＵＤＰモジュール４４やＴＣＰモジュール４６を用いて通信を行う。
【００２９】
図３に、ＳＬＭ５０の詳細構成を示す。ＳＬＭ５０において、通信モジュール５０２は、下位のＴＣＰモジュール４６やＵＤＰモジュール４４などを用いて、ネットワーク３０を介した通信を行うモジュールであり、上位のアプリケーションモジュール４８と下位のＴＣＰモジュール４６等との間の橋渡しを行う。通信モジュール５０２は、アプリケーションモジュール４８が発した通信要求に含まれる通信先のＳＬＭＩＤを、その通信先のＩＰアドレスに変換し、このＩＰアドレスを用いて下位のＴＣＰなど介して通信を行う。アドレス変換処理は、アドレステーブル５０４を参照して行われる。アドレステーブル５０４には、図４に示すように、下位層で用いる第１論理アドレスと、上位層で用いる第２論理アドレスの対応情報が登録されている。この例では下位層がＴＣＰやＵＤＰなので、第１論理アドレスはＩＰアドレスとなっている。一方、上位層ではＳＭＰを用いているので、第２論理アドレスはＳＬＭＩＤである。
【００３０】
アドレステーブル５０４は、アドレス管理モジュール５０６により管理されている。アドレス管理モジュール５０６は、他のネットワーク機器からのアドレス交換要求に応じて自機器１０−１のＩＰアドレスとＳＬＭＩＤの対応情報を応答したり、ネットワーク３０を介して送られてくる他機器１０のＩＰアドレスとＳＬＭＩＤの対応情報をアドレステーブル５０４に登録したりする。また、アドレス管理モジュール５０６は、自機器１０−１がネットワーク３０に接続したとき（電源投入時）や、ＤＨＣＰサーバ２０から自機器１０−１に割り当てられたＩＰアドレスが変更されたときなどに、通知モジュール５１２を介して、その変更の情報をネットワーク３０上の他のネットワーク機器１０に通知する。ここで、通知モジュール５１２は、ＳＭＰに規定されるＳＬＭＩＤ交換要求のメッセージを用いて、自機器１０−１の新たなＩＰアドレスとそれに対応するＳＬＭＩＤとを他の各ネットワーク機器１０に通知する。ＳＬＭ５０は、この交換要求についてはＵＤＰを用いる。なお、ＳＬＭ５０は、このような交換要求の他に、上位のアプリケーションモジュール４８から依頼されたデータの送信を行うが、このデータの送信にはＴＣＰを利用する。ネットワーク機器１０−１はデジタルコピー機なので、外部に送信されるデータは例えばスキャナ１１２で読み取った画像データなどであり、この画像データについてはＴＣＰを用いて送信が行われる。
【００３１】
自機器１０−１のＩＰアドレスの変更は、変更検知モジュール５１０が検知する。変更検知モジュール５１０は、ＤＨＣＰサーバ２０から自機器１０−１に新たに割り当てられたＩＰアドレスの情報をＤＨＣＰクライアント４２から受け取る。そして、このＩＰアドレスが、それまで割り当てられていたＩＰアドレスと異なっている場合、変更があったと判断し、アドレス管理モジュール５０６に対して変更があった旨と変更後のＩＰアドレスを通知する。アドレス管理モジュール５０６は、この通知に応じて、変更後の新たなＩＰアドレスに対応するＳＬＭＩＤの生成をＳＬＭＩＤ生成モジュール５０８に依頼する。ＳＬＭＩＤ生成モジュール５０８は、その変更後のＩＰアドレスを基に、ＳＬＭＩＤを生成する。本実施形態では、ＳＬＭＩＤとして６バイトのアドレスを用いる。ＳＬＭＩＤ生成モジュール５０８は、変更後のＩＰアドレス（４バイト）を、２バイトの乱数と組み合わせることにより、ＳＬＭＩＤを生成する。例えば図４の例に示されるように、ＩＰアドレス"129.249.10.10"と乱数0x2311（１６進表記）から、ＳＬＭＩＤ"0x81F90A0A2311"（１６進表記）が生成される。なお、ここに示したＳＬＭＩＤ生成方式はあくまで一例であり、他の方式を採用してももちろんよい。
【００３２】
ＳＬＭＩＤ生成モジュール５０８が生成したＳＬＭＩＤはアドレス管理モジュール５０６に渡される。アドレス管理モジュール５０６は、このＳＬＭＩＤを変更後のＩＰアドレスと対応づけ、この対応情報を通知するためのＳＬＭＩＤ交換要求のメッセージを発行するように通知モジュール５１２に依頼する。これにより、前述のように、ネットワーク３０上の他の各ネットワーク機器１０に対して、当該機器１０−１の新たなＩＰアドレスとＳＬＭＩＤの対応情報が報知される。
【００３３】
なお、自機器１０−１が他のネットワーク機器１０からこのようなアドレス交換要求を受けた場合、その交換要求に含まれるＩＰアドレス−ＳＬＭＩＤの対応情報を反映するよう、アドレステーブル５０４を更新する。例えば、その交換要求に含まれる対応情報をアドレステーブル５０４に登録する。
【００３４】
ここで、好適な態様として、自機器１０−１のＩＰアドレスの変更を検知した際、新たなＩＰアドレスとＳＬＭＩＤの対応情報をネットワーク３０上の各機器１０に通知する前に、変更前のＩＰアドレスに関する対応情報の削除要求を通知することも可能である。これにより、各ネットワーク機器１０のアドレステーブル５０４から無効な対応情報のエントリを削除することができる。このように無駄な情報を減らすことにより、アドレステーブル５０４の検索が高速化できるとともに、誤動作を防止できる。
【００３５】
なお、以上に示したＳＬＭ５０の内部構成例はあくまで一例である。上記と同様の機能を実現できるものであれば、どのような内部構成のＳＬＭを用いてもよい。
【００３６】
次に図５及び図６を参照して、本実施形態のネットワーク機器１０の動作を説明する。
【００３７】
ネットワーク機器１０が（例えば電源が投入されて）ネットワーク３０に参加すると、まずＤＨＣＰクライアント４２が、ネットワーク３０上のＤＨＣＰサーバ２０にＩＰアドレスの割り当てを要求するＤＨＣＰＲＥＱＥＳＴコマンドを送信し、ＤＨＣＰサーバ２０からＤＨＣＰＡＣＫ応答を受信してＩＰアドレスを取得する（ステップＳ０１）。このとき、ＤＨＣＰＡＣＫ応答には、ＩＰアドレスと、そのＩＰアドレスのリース期間（使用可能期間）Ｔとが設定されているので、ＤＨＣＰクライアント４２はタイマ１０８を起動し、取得したＩＰアドレスのリース期間Ｔの計時を開始する。
【００３８】
ＤＨＣＰクライアント４２が取得したＩＰアドレスはＳＬＭ５０に渡され、ＳＬＭ５０のＳＬＭＩＤ生成モジュール５０８が、そのＩＰアドレスに対応するＳＬＭＩＤを前述の方法で生成する（ステップＳ０２）。
【００３９】
ＳＬＭＩＤが生成されると、ＳＬＭ５０は、そのＳＬＭＩＤと先ほど取得したＩＰアドレスとの対応情報を含む、ＳＬＭＩＤ交換要求を作成し、ネットワーク３０上に、ＵＤＰによりブロードキャスト又はマルチキャストで送信する（ステップＳ０３）。これにより、ネットワーク３０上に存在する他の各ネットワーク機器１０に、自機器の論理アドレスの対応情報を通知することができる。この交換要求を受信した他のネットワーク機器１０は、ＳＬＭ５０によりその対応情報をアドレステーブル５０４に登録し、自分の論理アドレスの対応情報（ＩＰアドレスとＳＬＭＩＤのペア）を応答する。これにより、交換要求を発行した機器は、ネットワーク３０上の他の各機器の論理アドレスの対応情報を収集してアドレステーブル５０４に登録できる。
【００４０】
次に、ネットワーク機器１０は、タイマ１０８が計時しているリース期間Ｔが切れたかどうかを判定する（ステップＳ０４）。リース期間Ｔが切れていると判定された場合、ＤＨＣＰクライアント４２が、再度ＤＨＣＰサーバ２０に対してＤＨＣＰＲＥＱＵＥＳＴコマンドを送信し、ＩＰアドレスの再割り当てを受ける（ステップＳ０５）。このときも、ステップＳ０１の場合と同様、タイマ１０８に、ＤＨＣＰサーバ２０からの応答に含まれるリース期間Ｔの計時を行わせる。
【００４１】
このように再取得されたＩＰアドレスは、ＳＬＭ５０に渡される。ＳＬＭ５０では、変更検知モジュール５１０が、今回取得したＩＰアドレスと前回取得したＩＰアドレスとを比較し、自機器のＩＰアドレスが変更されたかどうかを判定する（ステップＳ０６）。
【００４２】
ステップＳ０６で、自機器のＩＰアドレスが変わったと判定した場合、ＳＬＭ５０の通知モジュール５１２が、変更前のＩＰアドレス（前回取得したもの）とＳＬＭＩＤとの対応情報の削除を要求する削除要求メッセージを、ＵＤＰを用いて、ネットワーク３０上にブロードキャスト又はマルチキャストで送信する（ステップＳ０７）。これにより、ネットワーク３０上の他の各ネットワーク機器に、削除要求が伝わる。この削除要求を受けたネットワーク３０上の他の機器は、自分のアドレステーブル５０４から、その要求が指定する対応情報を削除する。
【００４３】
次に、ＳＬＭＩＤ生成モジュール５０８が、変更後のＩＰアドレスに対応するＳＬＭＩＤを生成する（ステップＳ０８）。このように、ＩＰアドレスが変更されると、それに対応してＳＬＭＩＤを再生成することにより、ＳＬＭＩＤの重複等の不具合を回避できる。
【００４４】
すなわち、ＩＰアドレスからＳＬＭＩＤを生成する方式では、あるネットワーク機器（第１の機器と呼ぶ）のＩＰアドレスが変更された場合、その機器の変更前のＩＰアドレスが別のネットワーク機器に割り当てられることが起こりうる。その場合、第１の機器のＳＬＭＩＤを変更しないと、別のネットワーク機器が生成するＳＬＭＩＤが、第１の機器のＳＬＭＩＤと重複してしまう可能性がある。ＳＬＭＩＤが重複すると、機器の識別エラーが起こる可能性がある。これに対し、本実施形態では、ＩＰアドレスの変更の際、変更後のＩＰアドレスに応じてＳＬＭＩＤを再生成しているので、そのようなＳＬＭＩＤ重複の問題は起こらない。
【００４５】
変更後のＩＰアドレスに対応したＳＬＭＩＤが生成されると、通知モジュール５１２が、それら両者の対応情報を含んだ論理アドレス交換要求を、ＵＤＰを用いて、ネットワーク３０上にブロードキャスト又はマルチキャストで送信する（ステップＳ０９）。これにより、ネットワーク３０上の他の各ネットワーク機器に、交換要求が伝わる。この交換要求を受けた他のネットワーク機器は、その要求に含まれる対応情報を反映するよう、自己のアドレステーブル５０４を更新する。なお、この交換要求に対する応答として、他の機器から論理アドレス対応情報が返信されてくるので、これに応じて自機器のアドレステーブル５０４を更新する。ただし、通常の場合、ＩＰアドレス再取得の時点では、既に他の各機器の論理アドレス対応情報がアドレステーブル５０４に登録されているはずなので、この場合アドレステーブル５０４の内容は一般には変化しない。
【００４６】
ステップＳ０９の後は、ステップＳ０４に戻る。
【００４７】
以上、ネットワーク機器のＩＰアドレスが変更された場合の処理（ステップＳ０７〜Ｓ０９）を説明した。この説明では、ステップＳ０７の削除要求、及びステップＳ０９の論理アドレス交換要求は、ブロードキャスト又はマルチキャストでネットワーク３０上に送信するとしたが、これ以外の方式も可能である。例えば、自機器のアドレステーブル５０４を参照して、そこに登録されている各ＩＰアドレスについて、１つずつユニキャストでそれら要求を送信していってもよい。ＳＭＰの論理アドレス交換の仕組みにより、アドレステーブル５０４には、ネットワーク３０に参加している他のすべてのネットワーク機器の論理アドレスの対応情報が登録されているはずである。なお、このように交換要求等の送信にはユニキャストを利用することが可能だが、ブロードキャスト又はマルチキャストを用いた方が自機器での要求送信のための負荷が小さく、要求送信処理の所要時間が短くて済む。
【００４８】
また、別の好適な方法として、ネットワーク３０が複数のＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）又はサブネットワークを含む場合には、自機器が接続されているＬＡＮ又はサブネットワークには交換要求や削除要求をブロードキャスト又はマルチキャストで送信し、そのＬＡＮ又はサブネットワーク以外に属するネットワーク機器に対してはそれら要求をユニキャストで送信するようにすることも可能である。こうすることにより、自機器の属するＬＡＮ又はサブネットワーク内の各機器には１回の送信で要求を伝達できるとともに、そのＬＡＮ又はサブネットワークの外側にある機器についてはユニキャストの宛先の機器しかその要求に応答しなくてよいので、ネットワークシステム全体の負荷を低減できる。
【００４９】
また、以上の処理において、ステップＳ０７とＳ０８とは、いずれを先に実行してもよい。
【００５０】
ステップＳ０６の判定結果がＮｏ、すなわち再取得したＩＰアドレスが前回のものと同じであった場合は、それまで使っていたＩＰアドレスとＳＬＭＩＤをそのまま利用することができるので、ステップＳ０７〜Ｓ０９のような処理は必要ない。その場合は、ステップＳ１０に進む。
【００５１】
以上、ステップＳ０４にてリース時間が切れた（すなわちＩＰアドレスの使用期限を経過した）と判定された場合の処理を説明した。一方、ステップＳ０４でまだリース時間が切れていないと判定された場合は、現在のＩＰアドレス及びＳＬＭＩＤが有効であるということであり、これらを用いて必要な通信処理を行えばよい。すなわち、ステップＳ１０で他のネットワーク機器からのデータの受信を待つ。ここで、本実施形態では、受信されるデータには、論理アドレス対応情報の交換要求又は削除要求（いずれもＵＤＰを利用）と、他機器のアプリケーションが送信した、画像データなどのアプリケーションレベルの処理対象データ（ＴＣＰを利用）との２種類がある。そこで、データを受信した場合、ネットワーク機器１０はまずその受信データが画像データ等のアプリケーションレベルの処理対象データであるか、それとも論理アドレス対応情報の交換要求／削除要求であるか、を判定する（ステップＳ１１）。受信データが画像データ等のアプリケーションレベルのデータであると判定した場合は、ＳＬＭ５０は、そのデータをアプリケーションモジュール４８に渡して処理させる（ステップＳ１８）。例えば受信データが画像データの場合は、アプリケーションモジュール４８の処理によりそのデータがプリンタ１１０から印刷出力される。このアプリケーション処理が終わると、ステップＳ０４に戻る。
【００５２】
一方、ステップＳ１１で、受信データが画像データ等のアプリケーションレベルのデータでないと判定された場合、受信データは論理アドレス対応情報の交換要求か削除要求のいずれかである。この場合は、図６に示した手順に移り、ＳＬＭ５０は、その受信データが交換要求か否かを判定する（ステップＳ１３）。交換要求でなければ（ステップＳ１３の判定結果がＮｏの場合）、受信データは削除要求と言うことなので、ＳＬＭ５０は、自己のアドレステーブル５０４から、その削除要求に示される論理アドレス対応情報（ＩＰアドレスとＳＬＭＩＤのペア）を削除する（ステップＳ１７）。この削除処理では、ＳＬＭ５０のアドレス管理モジュール５０６がアドレステーブル５０４に登録された各対応情報を調べ、その中に削除対象の対応情報と全く同じＩＰアドレス、ＳＬＭＩＤのペアを持つものがあれば、それを削除する。
【００５３】
ステップＳ１３の判定の結果がＹｅｓ、すなわち受信データが論理アドレス対応情報の交換要求であった場合は、ＳＬＭ５０は、その要求に含まれる対応情報を反映するようにアドレステーブル５０４を更新する。ここで、交換要求を受け取った時点で起こりうるケースには次の２つがある。第１のケースは、その交換要求に含まれる対応情報のＩＰアドレス、ＳＬＭＩＤのどちらもアドレステーブル５０４にない場合であり、第２のケースは、その交換要求に含まれる対応情報のＩＰアドレス、ＳＬＭＩＤのうち一方のみが一致する対応情報がアドレステーブル５０４にある場合である。
【００５４】
第２のケースは、他機器からの削除要求の受信が遅くなってしまい、削除されているべき無効な論理アドレス対応情報がアドレステーブル５０４に残っている場合に起こりうる。例えば、図７に示すように、ある機器（第１の機器とする）のアドレステーブル５０４に、別の機器（第２の機器とする）のＩＰアドレス「ａ」とＳＬＭＩＤ「Ａ」の対応情報が登録されていたとする（状況１）。ここで、その第２の機器のＩＰアドレスが再割り当てにより「ａ’」に変更され、それに応じてＳＬＭＩＤが「Ａ’」に変更されたとする。この場合、第２の機器は、変更前の論理アドレス対応情報（「ａ」と「Ａ」のペア）についての削除要求と、変更後の論理アドレス対応情報（「ａ’」と「Ａ’」のペア）についての交換要求を発する（ステップＳ０７、Ｓ０９）。ここで、第１の機器に対し、削除要求の前に交換要求が到着すると、第１の機器のアドレステーブル５０４には、図７の状況２に示すように、もはや無効となっている「ａ」と「Ａ」のペアが残っている。ＵＤＰでは、パケット間の順序が考慮されないので、パケットの受信順序が、パケットの送信順序と異なってくる場合があり、このようなことが起こりうる。この状況で、更に別の機器（第３の機器とする）に対して、第２の機器の変更前のＩＰアドレス「ａ」が割り当てられたとすると、その第３の機器から第１の機器に対して、ＩＰアドレス「ａ」、ＳＬＭＩＤ「Ｘ」の対応情報を含む交換要求が発せられる。第１の機器が、この第３の機器からの交換要求を受信した時点で、アドレステーブル５０４が状況２に示すようなものであれば、その交換要求について上記第２のケースが発生する。なお、これとは逆に、第２の機器の削除要求が速やかに第１の機器に伝達されていれば、第１の機器が他の機器から論理アドレス対応情報の交換要求を受け取ったときには、上記第１のケースとなる。
【００５５】
そこで、ステップＳ１３の判定結果がＹｅｓの場合、ＳＬＭ５０は、受信した交換要求が、前述の第１のケース、第２のケースのいずれに該当するかを判定する（ステップＳ１４）。
【００５６】
第１のケース場合、ステップＳ１４の判定結果はＮｏとなる。この場合、ＳＬＭ５０は、アドレステーブル５０４に対してその交換要求に含まれる論理アドレス対応情報を追加し（ステップＳ１６）、交換要求送信元に対して自機器の論理アドレス対応情報を返信する。
【００５７】
第２のケースの場合、ステップＳ１４の判定結果はＹｅｓとなる。この場合、ＳＬＭ５０は、アドレステーブル５０４内の論理アドレス対応情報のうち、交換要求に含まれる論理アドレス対応情報と一方の論理アドレス（ＩＰアドレス又はＳＬＭＩＤ）のみが一致するものに、その交換要求に含まれる対応情報を上書きする（ステップＳ１５）。そして、ＳＬＭ５０は、その交換要求の送信元に対して、自機器の論理アドレス対応情報を返信する。このケースでは、交換要求に含まれる対応情報をアドレステーブル５０４に単に追加するという方法も考えられるが、この方法ではＩＰアドレス又はＳＬＭＩＤが一致する対応情報がアドレステーブル５０４に複数存在する時間ができ、その間はアドレス変換の誤動作が起こる可能性がある。これに対し、ステップＳ１５のように上書きを行うようにすれば、そのような心配はない。なお、このステップＳ１５により対応情報の上書きが行われたあと、上書き前の対応情報についての削除要求を受信した場合、アドレステーブル５０４には、その削除要求に含まれる対応情報と同じものは既にないので、削除は行われない。
【００５８】
ステップＳ１５又はＳ１６の処理が終わると、ステップＳ０４に戻る。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施の形態の構成とその処理手順について説明した。以上説明したように、本実施形態では、各ネットワーク機器１０は、自機器のＩＰアドレスの変更を検知すると、変更後のＩＰアドレスとＳＬＭＩＤの対応情報を、ネットワーク３０上の他のすべてのネットワーク機器に対して通知するので、ＩＰアドレスの変更の後でそれら機器間で通信ができなくなることを防止できる。すなわち、本実施形態によれば、下位層で用いられる第１論理アドレス（ＩＰアドレス）と上位層で用いられる第２論理アドレス（ＳＬＭＩＤ）の対応関係を、ネットワーク上の各機器が個別に管理しているようなシステムにおいて、各機器の第１論理アドレスの変更の際の不具合を回避できる。
【００６０】
また本実施形態では、ネットワーク機器のＩＰアドレスが変更された場合、ＳＬＭＩＤをそのＩＰアドレスに基づき生成し直すので、変更前のＩＰアドレスが割り当てられた他の機器とＳＬＭＩＤが重複してしまう事態を回避できる。
【００６１】
また本実施形態では、ネットワーク機器のＩＰアドレスが変更された場合、その機器が、無効となったＩＰアドレスとＳＬＭＩＤの対応情報（すなわち変更前のもの）の削除を他の各機器に要求するので、ネットワーク上の各機器のアドレステーブルから無効な論理アドレス対応情報をなくし、誤ったアドレス変換を防ぎ、各機器の記憶容量の無駄を減らすことができる。
【００６２】
また、本実施形態では、あるネットワーク機器が他のネットワーク機器から論理アドレス対応情報の交換要求を受けたとき、その交換要求に示されるＩＰアドレスとＳＬＭＩＤのペアうち、一方のみが一致する対応情報がアドレステーブル５０４にあれば、その対応情報を交換要求に示されるペアで上書きするので、削除要求の受信が遅れた場合などに、アドレステーブル５０４に有効な対応情報を保持することができる。
【００６３】
なお、以上の実施形態では、ある機器のＩＰアドレスが変更された場合、他機器とのＳＬＭＩＤの重複を避けるために、変更後のＩＰアドレスを基にその機器のＳＬＭＩＤを生成し直した。しかしながら、ＩＰアドレスからＳＬＭＩＤを生成する際に用いる乱数の範囲がネットワーク機器同士で重複しない場合（あるいは重複の可能性が極めて低い場合）は、ＩＰアドレスが同じでも機器が異なればＳＬＭＩＤは異なる。したがって、この場合は、ＩＰアドレス変更時にＳＬＭＩＤを生成し直す必要はない。
【００６４】
また、以上では、ネットワーク機器のＳＬＭＩＤをＩＰアドレスに基づき生成したが、これはあくまで一例である。この代わりに、例えばＳＬＭＩＤをネットワーク機器の物理アドレス（ＭＡＣアドレスなど）から生成することもできる。この場合、物理アドレスはＩＰアドレスと無関係であり、ネットワーク上で一意であることが保証されているので、機器のＩＰアドレスが変更されてもＳＬＭＩＤを生成し直す必要はない。なお、この場合、ネットワーク機器に割り当てられたＩＰアドレスが変更されたとき、他の各機器に変更前のＩＰアドレスと変更後のＩＰアドレスのペアを送信することにより、それら他機器のアドレステーブル５０４を正しく更新することができる。なぜなら、このケースでは、ＳＬＭＩＤは不変であり、ＩＰアドレスのみが変更されるからである。ただし、上記実施形態のようにＩＰアドレスとＳＬＭＩＤの対応情報を通知する方式の方が、既存のＳＭＰのスキームを利用できるという点で有利である。
【００６５】
以上では、上位プロトコルの論理アドレス（第２論理アドレス）としてＳＬＭＩＤを、下位プロトコルの論理アドレス（第１論理アドレス）としてＩＰアドレスを用いるネットワークシステムについての実施例を説明したが、当業者ならば、第１論理アドレスと第２論理アドレスの組合せがこれと異なるネットワークシステムにも本発明が容易に適用可能であることが理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るネットワークシステムの概略構成を示す図である。
【図２】  ネットワーク機器のプロトコルモジュールの概略構成を示す図である。
【図３】  ＳＬＭ（サリュテーションマネージャ）の詳細構成を示す図である。
【図４】  アドレステーブルのデータ内容の例を示す図である。
【図５】  ネットワーク機器の動作を示すフローチャートである。
【図６】  ネットワーク機器の動作を示すフローチャートである。
【図７】  論理アドレス対応情報の削除要求を受信する前に、交換要求を受信したときのアドレステーブルの内容を説明するための図である。
【符号の説明】
１０−１，１０−２  ネットワーク機器、２０  ＤＨＣＰサーバ、３０  ネットワーク、４０  ＩＰモジュール、４２  ＤＨＣＰクライアント、４４  ＵＤＰモジュール、４６  ＴＣＰモジュール、４８  アプリケーションモジュール、５０  ＳＬＭ、１００  ＣＰＵ、１０２  アドレス・データバス、１０４  ＲＯＭ、１０６  ＲＡＭ、１０８  タイマ、１１０  プリンタ、１１２  スキャナ、１１４  操作表示部、１１６  ネットワークＩＦ、５０２  通信モジュール、５０４  アドレステーブル、５０６  アドレス管理モジュール、５０８  ＳＬＭＩＤ生成モジュール、５１０  変更検知モジュール、５１２  通知モジュール。
【図１】
0003812285.tif 000002
【図２】
0003812285.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003812285.tif 000005
【図５】
0003812285.tif 000006
【図６】
0003812285.tif 000007
【図７】
0003812285.tif 000008