(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータ線を移送管に添わせた状態で保温材で一体に被覆し、さらに表面を外皮層にて被覆した保温移送配管であって、前記ヒータ線は、電線の長さ方向に離隔して設けられたプラス側およびマイナス側の導体露出部間に発熱線をらせん状に巻回し、さらに少なくとも前記導体露出部において前記発熱線に耐熱性の熱収縮チューブを外挿して発熱線を導体に密着させたものであることを特徴とする、２００℃またはこれを超える高温状態で流体を移送するための保温移送配管。
【請求項２】
ヒータ線を移送管に添わせた状態で保温材で一体に被覆し、さらに表面を外皮層にて被覆した保温移送配管であって、前記ヒータ線は、電線の長さ方向に離隔して設けられたプラス側およびマイナス側の導体露出部間に発熱線をらせん状に巻回し、これらをヒータ線用外皮層で一体に被覆し、さらに少なくとも前記導体露出部のヒータ線用外皮層表面に耐熱性の熱収縮チューブを外挿して前記発熱線を導体に密着させたものであることを特徴とする、２００℃またはこれを超える高温状態で流体を移送するための保温移送配管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒータ線を用いた保温移送配管に関する。
【０００２】
煙道ガス分析、燃焼ガス分析等では、ガスを分析器に移送するためにガスサンプリング配管や圧力・流量等の導圧配管が敷設される。このとき、配管の途中で結露や凍結があると、正しい分析結果が得られなかったり、計器が故障するおそれがあるため、配管には保温が必要である。
【０００３】
ところが、保温工事は、ヒータ線やスチーム管を配管に添わせ、保温材を手巻きし、さらに防水保護カバーで被覆する等の作業を必要とするため、高コストとなり、工事に長い期間を要するといった問題がある。
そこで、このような面倒な保温工事を簡略化し、施工現場で簡単にかつ短時間で作業できるように、あらかじめヒータ線を配管に添わせ、保温材を巻回し、防水保護カバーで被覆した保温移送配管が開発されている。
【０００４】
図３は、前記保温移送配管に使用されるヒータ線を示しており、図４はその一部を拡大した図である。図３はヒータ線を部分的に切り欠いた状態で示しており、母線となる電線１の外周面には発熱線３（ニクロム線等）がらせん状に巻回されており、これらを絶縁層４で一体に被覆し、さらに保温層５および外皮層６の順で一体に被覆した構造を有する。
【０００５】
発熱線３に通電し発熱させるために、電線１は一部の絶縁層を剥離してプラス側の導体７およびマイナス側の導体８を露出させて、受電端となる導体露出部９，１０（グリッド部）を形成し、これらの導体露出部９，１０で発熱線３を導体７，８に接触させて通電する（図４を参照）。このため、導体露出部９，１０は電線１の長さ方向に離隔した位置に形成されており、かつ電線１の全長にわたって交互に形成されているので、ヒータ線が相当に長いものであっても、全長にわたって均一に発熱させることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記したような保温移送配管では、通常１２０℃程度の温度で移送流体（ガスまたは液体）を保温している。一方、焼却炉から排出される廃ガスのように、移送流体の種類によっては、成分等が変化しないように２００℃程度の高温度で保温しながら移送することが要求される。
しかし、ヒータ線が２００℃近くの高温度になると、電線１と発熱線３とを密着させていた絶縁層４が溶融したり柔らかくなったりして、密着力が低下し、電線１の導体７，８から発熱線３が遊離することにより、発熱不良が発生するおそれがある。また、高温条件下以外にも、種々の過酷な条件下で使用された結果、導体７，８から発熱線３が遊離し断線するおそれもある。
【０００７】
本発明の目的は、２００℃またはこれを超える高温条件下において電線の導体と発熱線とが遊離することによる発熱不良の発生を防止することができるヒータ線を用いた保温移送配管を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の保温移送配管は、ヒータ線を移送管に添わせた状態で保温材で一体に被覆し、さらに表面を外皮層にて被覆したものであって、前記ヒータ線は、電線の長さ方向に離隔して設けられたプラス側およびマイナス側の導体露出部間に発熱線をらせん状に巻回し、さらに少なくとも前記導体露出部において前記発熱線に耐熱性の熱収縮チューブを外挿して発熱線を導体に密着させたものであることを特徴とする、２００℃またはこれを超える高温状態で流体を移送するための保温移送配管である。
【００１０】
このように、本発明によれば、前記導体露出部において前記発熱線に耐熱性の熱収縮チューブを外挿して発熱線を導体に密着させているので、２００℃またはこれを超える高温条件下においても電線と発熱線とが遊離するのを防止することができ、発熱不良の発生がなくなる。
【００１１】
本発明における前記熱収縮チューブは、発熱線と導体露出部とに直接接触していてもよいが、ヒータ線の外皮上に設けてもよい。すなわち、本発明の他の保温移送配管は、ヒータ線を移送管に添わせた状態で保温材で一体に被覆し、さらに表面を外皮層にて被覆した保温移送配管であって、前記ヒータ線は、電線の長さ方向に離隔して設けられたプラス側およびマイナス側の導体露出部間に発熱線をらせん状に巻回し、これらをヒータ線用外皮層で一体に被覆し、さらに少なくとも前記導体露出部のヒータ線用外皮層表面に耐熱性の熱収縮チューブを外挿して前記発熱線を導体に密着させたものであることを特徴とする、２００℃またはこれを超える高温状態で流体を移送するための保温移送配管である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態を図１に基づいて説明する。図１はこの実施形態にかかるヒータ線を部分的に切り欠いた状態で示しており、図３および図４に示す従来のヒータ線と同様に、母線となる電線１の外周面には発熱線３（ニクロム線等）がらせん状に巻回されており、これらを絶縁層４で一体に被覆し、さらに保温層５および外皮層６の順で一体に被覆した構造を有する。
【００１４】
絶縁層４および外皮層６としては、従来から使用されているポリイミドフィルム等の耐熱性の高い接着テープ（例えば東レ・デュポン（株）製のカプトンテープ等）がいずれも使用可能であり、この接着テープを発熱線３の上から巻き付けるなどして形成される。保温層５としては，例えばガラス編組布等が挙げられる。
【００１５】
電線１の絶縁被覆層を部分的に剥離しプラス側の導体７およびマイナス側の導体８を露出させて形成した導体露出部９，１０は、電線１の長さ方向に離隔しており、かつ電線１の全長にわたって交互に形成されている。導体露出部９，１０間の間隔は通常約５０〜５００ｍｍである。
【００１６】
この導体露出部９，１０で発熱線３を導体７，８に確実に密着させるために、熱収縮チューブ１１，１１をヒータ線２０に外挿し、導体露出部９，１０が位置する部位の外皮層６表面にて熱収縮チューブ１１，１１を加熱し熱収縮させて、当該部位のヒータ線２０を締め付け、これによって前記発熱線３を導体露出部９，１０に密着させる。
【００１７】
熱収縮チューブ１１，１１としては、耐熱性のある熱収縮チューブを使用するのが好ましく、例えば四フッ化エチレン樹脂等のフッ素樹脂系熱収縮チューブ（例えばニチアス(株)製の商品名ナフロンシュリンカブルチューブ等）が好適に使用可能である。外皮層６表面に外挿した熱収縮チューブ１１，１１を熱収縮させるためには、熱風炉等にて１４０〜１６０℃で３〜５秒間加熱すればよい。
【００１８】
熱収縮チューブ１１，１１の長さＬは、少なくとも導体露出部９，１０の長さと略同じであればよく、導体露出部９，１０の長さより大きくても構わない。
このように構成されたヒータ線２０は、図２に示すような保温移送配管３０に好適に使用される。この保温移送配管３０は、前記ヒータ線２０を移送管３１に添わせた状態でアルミニウム箔等の均熱層１２およびガラスファイバー等の保温層１３の順で一体に被覆し、さらに表面を外皮層１４にて被覆したものである。外皮層１４としては、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン等の樹脂皮膜が使用される。
【００１９】
移送管３１の材質は特に限定されないが、フッ素樹脂等の耐熱性樹脂、金属（例えばステンレス）等でつくられた気体または液体移送用のパイプが挙げられる。ヒータ線２０は、移送管３１に単に添わせるだけでもよく、あるいは移送管３１にらせん巻きしてもよい。また、ヒータ線２０は、移送管３１に対して１本に限定されるものではなく、２本以上の複数のヒータ線２０を移送管３１に添わせてもよい。
【００２３】
なお、以上の実施形態では、熱収縮チューブ１１を用いて外皮層６の表面から発熱線３を導体７，８に密着させるようにしたが、熱収縮チューブ１１が直接、または絶縁層４もしくは絶縁層４と保温層５とを介して、発熱線３および導体７，８に接触してもよい。
【００２４】
【発明の効果】
本発明におけるヒータ線は、導体露出部において発熱線に耐熱性の熱収縮チューブを外挿して発熱線を導体露出部に密着させているので、２００℃またはこれを超える高温条件下においても電線の導体と発熱線とを確実に接触させることができるため、発熱不良の発生がなくなる。そのため、前記ヒータ線を移送管に添わせた状態で保温材で一体に被覆し、さらに表面を外皮層にて被覆した本発明の保温移送配管は、高温状態で流体を移送しなければならない用途の配管に好適に使用することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態にかかるヒータ線の一部切欠正面図である。
【図２】  本発明の保温移送配管の一例を示す概略説明図である。
【図３】  従来のヒータ線を示す概略平面図である。
【図４】  図３の部分拡大図である。
【符号の説明】
１    電線
３    発熱線
７    導体
８    導体
９    導体露出部
１０    導体露出部
１１    熱収縮チューブ
２０    ヒータ線
３０    保温移送配管
３１    移送管
【図１】
0003787072.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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