Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材である瓦に、硬化中も粘着性が残る水性エマルジョンを塗布し、その上に、あらかじめ混合しておいた吸水性ポリマーと植物の種を前記水性エマルジョン塗布後３０分以内に散布し、その瓦を屋根に葺き上げることを特徴とする屋根瓦の緑化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天然土壌によらない、屋上緑化に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
屋上緑化によって、夏期の日射による屋上面の蓄熱を防止し、ヒートアイランド現象の軽減と、室内の空調費用の軽減効果が期待でき、また建物に付加価値を持たせ、使用者に緑の空間を提供でき、かつ植栽による保水機能により都市型洪水の防止が期待できる。
あらかじめ作成した屋上緑化マット(特開平７−１７０８５３号)、パネル、芝生などを屋根の上に粘着する方法、あるいは壁上に植栽用塗膜を重ね塗りし、さらにその上に植物種子や挿木種子を植付ける方法(特開平５−２７１５７１号)がある。
【０００３】
しかし、これら従来の方法は非常に手間を要するものである。前者はあらかじめ芝生マット自体を作成し、屋上に貼り付ける、といったように面倒な作業の必要がある。後者は、植栽用塗膜の上に合成樹脂あるいは天然樹脂からなる上塗り材を塗布し、それらを接着剤を用いて基材に接着し、さらにそこに植物種子を植付ける方法である。これは塗料を何重にも塗布する手間や種を植付ける手間が要されるうえに、重みがあるため、屋上には不適当である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、マットの作成も塗料の厚塗りの手間もなく、土壌のない場所においても緑化可能な方法を提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
土壌のない部分への施工方法として、基材に水性エマルジョンを塗布し、その上にあらかじめ混合し、均一な状態にしておいた吸水性ポリマーと植物の種を散布する。植物に必要な水分は、降雨や散水等により吸水ポリマーに蓄えられた水分から摂取することで植物が成長する。また、硬化中も粘着性が残る水性エマルジョンによって基材と種、吸水ポリマーを固着するため、種が風雨で飛散しにくいという点も大きな特徴である。塗装方法は以下に詳細に説明する。
【０００６】
本発明で使用することのできる基材は、アスファルトやシート、塗膜によって防水効果を施されたコンクリート、また、金属瓦、新生瓦、スレート瓦等あらゆる種類の屋根である。
【０００７】
本発明で使用されるエマルジョンの皮膜は含水能力を有し、通気性と水蒸気透過性を持っていることが望ましい。これは、種子や吸水ポリマーと混合しても、その皮膜が種子や吸水ポリマーを覆っても、種子の発芽、成育を阻害させないためである。それに反して溶剤系塗料は吸水ポリマーを溶解し、また植物の成長にも悪影響を及ぼす恐れがあるため本発明には適していない。また、エマルジョンは硬化中も、基材に種・吸水ポリマーを固着させる粘着性を有しているものが好ましいため、使用できるエマルジョン樹脂としては、アクリル樹脂、アクリル酸エステル樹脂等のアクリル系樹脂やカチオン性樹脂、ポリ酢酸ビニールが例示できる。
【０００８】
本発明で使用される吸水性ポリマーは、粉末又は顆粒状の高吸水保水剤で、ｐＨが６〜７と植物に全く影響がなく、水分や養分を吸収するとゲル状になり、植物の根毛に接触侵入し、根毛に水分や養分を与えるものである。使用できる吸水性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール性吸水ポリマー、粒状化ポリウレタン、ノニオン系吸水ポリマーが例示できる。
【０００９】
本発明を実施しようとすれば、まずあらかじめ種と吸水ポリマーを混合しておく。分量は吸水ポリマー１００に対し、種５〜１０質量％程度が好ましい。必要であれば肥料も混合することができるが、本発明では、使用される吸水ポリマーからの水分摂取のみで植物の成長は充分になされる。基材である瓦に、水３０〜４０％で希釈したエマルジョンをスプレー、ハケ等で１６０〜１８０ｇ／ｍ２塗布した後３０分以内に、種と吸水ポリマーの混合物を均一に散布し、その瓦を屋根に葺き上げる。本発明で使用するエマルジョンは硬化中もかなりの粘着性が残るため、エマルジョン塗布後３０分以内であれば基材である瓦に種・吸水ポリマーを固着させることができる。また本発明で使用する植物は、根毛が強力なものだと屋根の防水層まで突き破ってしまう恐れがあるため、背丈の大きい植物は不適である。植物は土から上に出ている長さと、根毛の長さが等しいものであるので、背丈５〜１０ｃｍ程の植物が適している。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の理解に供するため、以下に実施例を記載する。いうまでもなく、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１１】
【実施例１】
バミューダグラスの種子５gと、ポリビニルアルコール系吸水ポリマー１００ｇをあらかじめ混合しておく。基材に、水３０％で希釈したアクリル酸エステル樹脂エマルジョンをハケで１６０ｇ／ｍ2塗布した後、種子と吸水ポリマーの混合物を手で均一に散布し、２時間程度室温で乾燥させ、吸水ポリマーに水分を含ませるために散水を行った。その結果、７日目に発芽し、２ヵ月後には緑化が完成した。
【００１２】
【実施例２】
バッファローグラスの種子５ｇと、粒状化ポリウレタン樹脂１００ｇをあらかじめ混合しておく。カチオン性樹脂エマルジョンを水に溶かしてカチオン性樹脂エマルジョン水溶液を作成しておいたものを基材の上にハケで１７０ｇ／ｍ2塗布した後、種子と吸水ポリマーの混合物を手で散布し、２時間室温で乾燥させ、吸水ポリマーに水分を含ませるために散水を行った。その結果、７日目に発芽し、２ヵ月後には緑化が完成した。
【００１３】
【実施例３】
ホワイトクローバーの種子１０ｇと、ノニオン系吸水ポリマー１００ｇをあらかじめ混合しておく。基材に、水４０％で希釈したポリ酢酸ビニール乳濁液をハケで１８０ｇ／ｍ2塗布した後、種子と吸水ポリマーの混合物を均一に散布し、２時間程度室温で乾燥させた。吸水ポリマーに水分を含ませるために水を散布した結果、７日間で発芽し、２ヵ月後に緑化が完成した。
【００１４】
【発明の効果】
屋上緑化により、以下のメリットが生じる。
まずは夏期の日差しによる屋上面への蓄熱防止効果である。それによって屋上面からの熱の伝わりが少なくなり、建物内の空調の費用が軽減され、建物の省エネルギー効果が得られる。
次に、植栽による保水機能により洪水を防止する効果を期待することができ、さらに屋上緑化は建物に付加価値を持たせ、使用者に緑の空間を提供するものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＷＲ型原子力発電プラントの復水脱塩装置で使用したカチオン樹脂を、前もって調整した炭酸イオン水溶液を再生塔に導入する工程のみで通薬再生することを特徴とするイオン交換樹脂の再生方法。
【請求項２】
前記炭酸イオン水溶液の調整は、純水中に炭酸ガス又は空気をバブリングすることにより行うことを特徴とする請求項１記載のイオン交換樹脂の再生方法。
【請求項３】
前記炭酸イオン水溶液の調整は、純水中にドライアイスを溶解して行うか、又は水の電気分解により得られる酸性水を用いることを特徴とする請求項１記載のイオン交換樹脂の再生方法。
【請求項４】
前記炭酸イオン水溶液の調整は、１度再生に使用した炭酸イオン水溶液を用いて行い繰り返し使用することを特徴とする請求項１記載のイオン交換樹脂の再生方法。
【請求項５】
ＢＷＲ型原子力発電プラントの復水脱塩装置と、該復水脱塩装置において使用したカチオン樹脂を再生する再生塔と、該再生塔に炭酸イオン水溶液を導入する薬液注入管とを備えたことを特徴とするＢＷＲ型原子力発電プラントの復水脱塩装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、イオン交換樹脂の再生方法に係り、特に、ＢＷＲ型原子力発電プラントの復水脱塩装置に使用したカチオン樹脂を通薬再生する方法と復水脱塩装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＢＷＲ型原子力発電プラントでは、原子炉の内部を常に清浄に維持しなければならないので、その浄化設備としてイオン交換樹脂を使用している復水脱塩装置が設置されている。そのイオン交換樹脂としては、カチオン樹脂とアニオン樹脂を混床にて使用しており、復水を処理した後、カチオン樹脂は硫酸もしくは塩酸などの強酸にて、アニオン樹脂は水酸化ナトリウム水溶液やアンモニア水溶液などの強塩基にて通薬再生を行っていた。
最近のＢＷＲ型原子力発電プラントでは、イオン交換樹脂、特にカチオン樹脂から溶出する有機性不純物が、処理水質を低下させる要因となっていた。これを回避する１つの方法として、通薬再生が行われているが、強酸による再生を実施すると、その薬品が放射性廃棄物となってしまうため、頻繁に実施することは非現実的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術に鑑み、ＢＷＲ型原子力発電プラントの復水脱塩装置において、放射性廃棄物をほとんど発生させないイオン交換樹脂の再生方法と復水脱塩装置を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、ＢＷＲ型原子力発電プラントの復水脱塩装置で使用したカチオン樹脂を、前もって調整した炭酸イオン水溶液を再生塔に導入する工程のみで通薬再生することを特徴とするイオン交換樹脂の再生方法としたものである。
前記再生方法において、炭酸イオン水溶液の調整は、純水中に炭酸ガス又は空気をバブリングすることにより行うか、或いは、純水中にドライアイスを溶解して行うか、又は水の電気分解により得られる酸性水を用いることができ、また、１度再生に使用した炭酸イオン水溶液を用いて行い繰り返し使用することができる。
また、本発明では、ＢＷＲ型原子力発電プラントの復水脱塩装置と、該復水脱塩装置において使用したカチオン樹脂を再生する再生塔と、該再生塔に炭酸イオン水溶液を導入する薬液注入管とを備えたことを特徴とするＢＷＲ型原子力発電プラントの復水脱塩装置としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
カチオン樹脂から有機性不純物が発生する際の反応は、２段階あり、酸化反応と加水分解反応である。１段階目の酸化反応は、樹脂母体の炭素直鎖が酸素と反応し、パーオキサイドが生成するものであり、それが加水分解により炭素鎖が切断されるのが、２段階目の反応である。再生により発生する有機性不純物を低減させる方法は、この２段階目の反応を加速し、有機性不純物を強制的に排出するものである。
本発明では、カチオン樹脂の通薬再生を炭酸水溶液にて行うものであり、これによれば、放射性廃棄物をほとんど発生させることなく実施することができる。通薬再生廃液は、通常は濃縮器にて処理され、その濃縮残渣を放射性廃棄物として保管している。しかし、本発明にある炭酸水溶液を使用すると、濃縮処理することで残渣はほとんど残らないことから、放射性廃棄物を増やすことなく再生を行うことができる。
【０００６】
炭酸水溶液を得る方法としては、純水中に炭酸ガスや空気をバブリングすることにより得る方法や、ドライアイスを溶解させる方法、水を電気分解することにより得られる酸性水を使用する方法、などがある。
以上のことから、本発明を適用することにより、カチオン樹脂として、強酸性ゲル型カチオン樹脂を用いるＢＷＲ型原子力発電プラントにおける上記の課題を解決することができる。
【０００７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
実施例１
図１に、本発明の再生方法を実施するための設備の概略構成図を示す。
図１において、１はカチオン樹脂再生塔であり、内部にカチオン樹脂２とその上に薬液注入管３が配備されている。４は炭酸溶液調整槽で、復水貯蔵タンク５からの純水で炭酸溶液を調整し、該炭酸溶液が再生用水ポンプ６により管７から、再生塔１の薬液注入管に導入され、カチオン樹脂上に注がれ再生される。
【０００８】
炭酸溶液の調整は、例えば、次のようにして行う。
まず、炭酸溶液調整槽に純水を入れ、純水を攪拌しながら炭酸ガスをバブリングする。その際、ｐＨを常時監視しながら、所定のｐＨになるまでバブリングを継続する。到達後は、バブリングを停止し、ｐＨが変化した場合もしくは純水を更に供給した際に、再度バブリングを実施し、所定のｐＨに維持する。
再生に使用された炭酸溶液は管８を通り、炭酸溶液調整槽４に戻され再利用される。
【０００９】
図１の設備を用いて、カチオン樹脂再生塔１にカチオン樹脂２を４２５０リットル装荷し、約１ｍの樹脂層を形成し、ｐＨ４．５の炭酸水溶液をＳＶ５にて通水した。その結果、樹脂内に残存するＴＯＣの量が、表１の通り低減された。
【表１】
0003775770.tif 000002
【００１０】
実施例２
実施例１と同様にして、炭酸水溶液のｐＨをパラメータとして、樹脂を炭酸水溶液中に浸漬した際に排出されるＴＯＣ量を調査した。
その結果を図２に示す。
図２から明らかなように、ｐＨが高いほど即ち、炭酸イオン濃度が多いほど、排出されるＴＯＣ量が多いことがわかる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、ＢＷＲ型原子力発電プラントの復水脱塩装置に関し、放射性廃棄物をほとんど発生させずに、カチオン樹脂の再生を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の再生方法に用いる装置の一例を示す概略構成図。
【図２】ｐＨ値による排出ＴＯＣ量（ｐｐｂ）の変化を示すグラフ。
【符号の説明】
１：カチオン樹脂再生塔、２：カチオン樹脂、３：薬液注入管、４：炭酸溶液調整槽、５：復水貯蔵タンク、６：再生用水ポンプ、７：炭酸水溶液送水管、８：再生液再利用循環管、９：ドレン管、
【図１】
0003775770.tif 000003
【図２】
0003775770.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス窓を設けた外壁構造であって、前記ガラス窓の室外側表面には少なくとも光触媒材料を含有している薄膜または親水性を呈する薄膜が形成され、また前記外壁には降雨を集めて前記ガラス窓上辺部に均等に供給するための給水樋が設けられているセルフクリーン外壁構造において、前記給水樋の上面はガラス窓へ雨水を均等に供給するための溝部が形成されていることを特徴とするセルフクリーン外壁構造。
【請求項２】
請求項１に記載のセルフクリーン外壁構造において、前記外壁には外壁表面またはガラス窓表面を流下して汚れた雨水等がガラス窓表面に流れないようにするための排水樋が設けられていることを特徴とするセルフクリーン外壁構造。
【請求項３】
請求項１に記載のセルフクリーン外壁構造において、前記給水樋の表面にも少なくとも光触媒材料を含有している薄膜または親水性を呈する薄膜が形成されていることを特徴とするセルフクリーン外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セルフクリーン効果を発揮するビルなどの外壁構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルなどの外壁構造は一般に外壁面から所定寸法だけ後退した位置にガラス窓が開閉可能若しくは嵌め殺し状態で取付けられている。また場合によっては特開平５−２０２５９１号公報に開示されるように、ガラス窓の上方に庇を設け、雨水や直射日光がガラス窓に当たらない構造にしたものもある。
【０００３】
一方、チタニア等の光触媒の薄膜を窓ガラスの表面に形成することで、ガラス窓の表面に付着した汚れ（有機物）を光触媒作用で分解し、この分解した汚れを降雨の際に流し落とすようにしたセルフクリーンタイプの外壁構造が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したセルフクリーンタイプの外壁構造の洗浄効果を高めるには、降雨がガラス窓の全体に均等に当たらなければならない。しかしながら、従来の外壁構造のように、ガラス窓が外壁から引っ込んでいたり庇があると、ガラス窓の上部に雨水がかかりにくく、十分な洗浄効果が得られない。
【０００５】
一方、外壁とガラス窓がほぼ面一となった外壁構造もある。その場合には雨天の際にガラス窓に万遍なく雨水が当たるが、壁面を流下してきた雨水もガラス窓表面を流れる。この壁面を流下してきた雨水には壁面に付着していた汚れが大量に含まれており、却ってガラス窓の表面に汚れを堆積させてしまうことになる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るセルフクリーン外壁構造は、ガラス窓の室外側表面に少なくとも光触媒材料を含有している薄膜または親水性の薄膜が形成されたものとし、外壁には降雨を集めて前記ガラス窓上辺部に均等に供給するための給水樋を設けたセルフクリーン外壁構造において、前記給水樋の上面には所定間隔で溝部を形成する構成とした。少なくとも光触媒材料を含有している薄膜または親水性の薄膜としては、チタニア、シリカ、ジルコニア、セリアあるいは表面に細かな凹凸が形成された薄膜などが挙げられる。
【０００８】
更に、外壁には外壁表面またはガラス窓表面を流下して汚れた雨水等がガラス窓表面に流れないようにするための排水樋を設けることも可能であり、給水樋の表面にも少なくとも光触媒材料を含有している薄膜または親水性を呈する薄膜を形成することで、給水樋自身のセルフクリーン効果および給水の均一化も発揮できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る外壁構造の断面図、図２は図１のＡ方向矢視図、図３は図１の要部拡大図、図４は図３のＢ−Ｂ線に沿った拡大断面図である。
【００１０】
実施例はビルの外壁構造を示し、外壁１から所定寸法引っ込んだ位置にサッシ２が設けられ、このサッシ２にシーリング材若しくはグレージングチャネル３を介してガラス窓４が嵌め込まれている。このガラス窓４の室外側表面にはチタニアなどの光触媒のコーティングが施されている。
【００１１】
ガラス窓４の上部近傍には給水樋５が設けられている。この給水樋５はステンレスや樹脂或いはガラスなどからなり、外壁１にステーなどを介して所定の角度θ1、例えば水平面に対し１５〜８０°傾斜させて取付けている。
【００１２】
給水樋５の幅はガラス窓４と略同一にし、雨水捕集幅Ｘ1は５０〜１００ｍｍ、ガラス窓４の室外側表面との間隔Ｘ2は５〜１０ｍｍとする。また図４に示すように、雨水を均一にガラス窓４表面に供給するためにアコーデオン状、波板状などの溝付き形状としてもよい。この場合、溝のピッチは５〜１０ｍｍ、深さは５〜２０ｍｍとするのが適当である。
【００１３】
給水樋５としては全体をアコーデオン状、波板状にせずに、図５に示すように、上面のみに溝を形成してもよい。また、給水樋５の表裏両面に光触媒コーティングを施しておくことが好ましい。
【００１４】
一方、外壁１の下辺部（ガラス窓４の上辺部に相当する位置）には排水樋６を設け、外壁１の上辺部（ガラス窓４の下辺部に相当する位置）には排水樋７を設けている。排水樋６の材質は前記給水樋５と同様とし、その幅Ｙ1は１０〜１００ｍｍとする。
排水樋６は外壁１を伝って流下し汚れている雨水がガラス窓４の表面に流れないようにするためのものであり、排水樋７はガラス窓４の表面を伝って流下し汚れている雨水がそれよりも下のガラス窓４の表面に流れないようにするためのものである。
【００１５】
これら排水樋６、７は図１に示すように上方に向かって傾斜し、また図２に示すように、左右のガラス窓の間に向かって傾斜し、左右のガラス窓の間に配置された排水樋８に集合している。上方への傾斜角度θ2は５〜４５°が適当であり、排水樋８に向かった傾斜角度θ3は１〜１０°が適当である。
【００１６】
以上において、雨が降ると、給水樋５によって雨が集められて効率よくガラス窓４の上端縁に均等に供給され、ガラス窓４の表面において光触媒の作用で分解された汚れが雨水とともに洗い流される。
【００１８】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、給水樋によって光触媒薄膜または親水性薄膜を表面に形成したガラス窓に、雨水などを均等に供給するようにしたので、光触媒作用によって分解されたガラス窓表面の汚れを効果的に洗い流すことができる。
【００１９】
特に給水樋の場合には上面に所定間隔の溝を形成することで、供給する雨水の量が偏ることがなく、筋状の汚れが残るなどの不利がない。
また、給水樋とは別に、外壁表面またはガラス窓表面を流下して汚れた雨水等がガラス窓表面に流れないようにするための排水樋を設けることで、また給水樋の表面にも光触媒の薄膜を形成することでセルフクリーン効果は更に高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る外壁構造の断面図
【図２】  図１のＡ方向矢視図
【図３】  図１の要部拡大図
【図４】  図３のＢ−Ｂ線に沿った拡大断面図
【図５】  給水樋の別実施例を示す図４と同様の図
【図１】
0003813084.tif 000002
【図２】
0003813084.tif 000003
【図３】
0003813084.tif 000004
【図４】
0003813084.tif 000005
【図５】
0003813084.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス漏れ，不完全燃焼を監視する機能を備えた不完全燃焼警報器において、
ガス漏れ，不完全燃焼を監視しているときには第１の信号レベルの信号を出力し、
ガス漏れを検出した場合には、上記第１の信号レベルよりも高い第２の信号レベルの信号を出力し、
不完全燃焼警報時には、上記第１の信号レベルと、上記第２の信号レベルより高い第３の信号レベルとの間で往復するパルス信号を出力するようにしたことを特徴とする不完全燃焼警報器の信号出力方式。
【請求項２】
上記パルス信号のパルス幅は、住宅情報盤の入力遅延時間以内の間隔とすることを特徴とする請求項１記載の不完全燃焼警報器の信号出力方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はガス漏れ警報の他に、不完全燃焼の警報を行うことができる不完全燃焼警報器の信号出力方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示すように、従来の不完全燃焼警報器１１の外部出力は、火災やガス漏れ，防犯の警報をする住宅情報盤などの警報装置１２と接続されているものがある。この警報装置１２には、電話回線を介して自動的に知人宅に警報するものもある。
【０００３】
そして、不完全燃焼警報器１１から警報装置１２に出力される外部信号は、ガス漏れ等を監視しているときは直流６Ｖ、不完全燃焼警報時には直流１８Ｖ、電源オフ時には直流０Ｖとなっていた（図４参照）
そして、警報装置１２では入力される外部信号の種類に応じて異なる処理を行うようにしていた。
また、従来のガス漏れ警報器に不完全警報機能を付加したものは、前述した外部出力の他に、ガス漏れ時に直流１２Ｖの出力が追加される（図４参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の警報装置１２には、不完全燃焼警報器に対応していないものがある。
このような警報装置１２に、不完全燃焼警報器や不完全燃焼機能を付加したガス漏れ警報器を接続した場合、不完全燃焼が発生すると、警報装置１２では１２Ｖ以上の信号が入力されると、ガス漏れと判断するため、不完全燃焼が発生したのかガス漏れが発生したのか区別ができなかった。
【０００５】
このため、警報装置１２が電話回線を介して知人宅に接続されているような場合には、知人がガス漏れだと思い、室内に侵入する場合がある。
しかし、室内に侵入した場合には、実際には不完全燃焼であったりした場合には、不完全燃焼によるＣＯ中毒になるなど保安上問題がある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、その目的は、不完全燃焼警報器に対応していない警報装置に接続した場合でも、ガス漏れと不完全燃焼とを区別することができる不完全燃焼警報器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係わる不完全燃焼警報器の信号出力方式は、ガス漏れ，不完全燃焼を監視しているときに第１の信号レベルの信号を出力し、ガス漏れを検出した場合には、上記第１の信号レベルよりも高い第２の信号レベルの信号を出力し、不完全燃焼警報時には、上記第１の信号レベルと、上記第２の信号レベルより高い第３の信号レベルとの間で往復するパルス信号を出力するようにしたことを特徴とする。
請求項２に係わる不完全燃焼警報器の信号出力方式は、パルス信号のパルス幅を、住宅情報盤の入力遅延時間以内の間隔とすることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の一実施の形態について図１及び図２を参照して説明する。図１において、２１は不完全燃焼警報機能を内蔵した不完全燃焼警報器である。この不完全燃焼警報器２１には、防犯の警報をする住宅情報盤などの警報装置２２が接続されている。
【０００９】
この不完全燃焼警報器２１は、ガス漏れ及び不完全燃焼を検出する機能及び図２に示すような信号を出力する機能を備えている。
つまり、不完全燃焼警報器２１は、ガス漏れ等を監視しているときは直流６Ｖ、ガス漏れを検出した場合には直流１２Ｖ、不完全燃焼警報時には直流６Ｖと直流１８Ｖとの間を３秒間隔で往復するパルス信号を出力する。
【００１０】
ここで、住宅情報盤などのような警報装置２２は、殺虫剤やスプレ−などの誤報防止にある程度の入力遅延時間を保有している。
例えば、３秒が入力遅延時間より短い時間であれば、警報装置２２に３秒間隔で直流１８Ｖの信号が入力された場合でもガス漏れと判断しない。
【００１１】
従って、警報装置２２はガス漏れと不完全燃焼とを区別することができる。
なお、上記実施の形態では、不完全燃焼警報器２１は不完全燃焼時に、直流６Ｖと直流１８Ｖとの間を往復する３秒間隔のパルス信号を出力するようにしたが、警報装置２２の入力遅延時間以内であれば、この３秒に限ることではない。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１及び請求項２記載の発明によれば、従来の住宅情報盤のうち、不完全燃焼警報器に対応していないものを、この発明の信号出力方式を採用した不完全燃焼警報器及び不完全燃焼機能を付加したガス漏れ警報器に接続すれば、ガス漏れと不完全燃焼を区別することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる信号出力方式を採用した不完全燃焼警報器を組み込んだ警報システムを示す図。
【図２】同実施の形態に係わる信号出力方式で出力される信号を示す図。
【図３】従来の警報システムを示す図。
【図４】従来の信号出力方式で出力される信号を示す図。
【符号の説明】
１１，２１…不完全燃焼警報器、１２，２２…警報装置。
【図１】
0003813677.tif 000002
【図２】
0003813677.tif 000003
【図３】
0003813677.tif 000004
【図４】
0003813677.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上から差し込んだ箱状の荷物がその頭部を上に突き出た状態で収まる箱であって、角筒状の箱本体から上と下に延設されているフラップをそれぞれ内側に折り込んで、箱本体内面の上縁部と下縁部に連続するボックス形断面の緩衝部を形成し、該フラップにあらかじめ切り込んであって、下側の緩衝部の対向面に全高さに渡ってあらわれる上下方向のスリットに、高さが下側緩衝部より小さい梁を、両端を挿入するようにして支持し、この梁で箱状荷物の底面を支えるようにした包装用緩衝箱。
【請求項２】
箱本体の背中合わせの２面にほぼＵ字形に切れ目を入れ、これら切れ目に沿って切り出した２本のベルトを立ち上げて荷物の頭部を押さえるようにした請求項１に記載の包装用緩衝箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、瓶等こわれものを詰めた化粧箱を輸送中の落下事故から保護するための緩衝箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
酒を宅配便などで消費者に直送する場合、瓶のまま送るより、瓶を化粧箱に入れて送るほうが喜ばれる。化粧箱に入れて酒瓶を送る場合、輸送中に瓶が破損しないよう従来は、化粧箱を頑丈な外箱に入れ、化粧箱と外箱の隙間には緩衝材を詰めていた。このように、外箱と緩衝材が必要なので、資材費が嵩み、手間もかかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、箱状の荷物を輸送中の損傷から守るために、安価で梱包に手間がかからない緩衝箱を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この包装用緩衝箱は、箱状の荷物を上から受け入れるものであって、箱本体から延設されているフラップをそれぞれ内側に折り込んで、箱状荷物が当接するボックス形の緩衝部を形成する。下のフラップにあらかじめ形成してあって、下側の緩衝部の対向面にあらわれる上下方向のスリットに、両端を挿入するようにして梁を支持し、この梁で箱状荷物を支えるようにする（請求項１）。
【０００５】
このように構成した緩衝箱では、垂直方向の衝撃は梁が、横方向の衝撃はボックス型の緩衝部がそれぞれ変形して衝撃を緩和することができ、この緩衝箱に箱状の荷物を入れて輸送すれば、輸送中誤って落としても破損しにくいという効果がある。また、この緩衝箱は、部品が箱本体と梁だけであって、部品点数が少なくて安価に提供でき、組立も容易である。なお、梁は、ダンボール紙を折り重ねて用いることができる。
【０００６】
箱本体から荷物が抜け出ないように固定する必要があるが、これには粘着テープを用いるのが簡単である。しかし、粘着テープを剥がすときに、箱状荷物の印刷面（化粧面）を傷つけるおそれがある。そこで、荷物の頂部を抑えるためのベルトを箱本体から切り出せるよう、箱本体に上下方向の切れ目を設けるよい。切り出したベルトの先端同士を粘着テープで結合すれば、荷物が飛び出すことがなく、粘着テープは荷物に直接張らないので、印刷面を損なうことがない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この緩衝箱１０は図１に斜視図で示すよう、１.８リットルの酒瓶１１が２本入った化粧箱１２を上から挿入できる大きさにできている。緩衝箱は化粧箱に比べて高さが小さく、化粧箱の全部が中に収まるのではなく、全高の約１０分の７だけが収まる。緩衝箱は底板がなく、梁１３で化粧箱の重量を支えるようになっている。
【０００８】
緩衝箱１０はダンボール紙製であり、図２に展開状態を示す。筒状の箱本体１８を形成する側面１６、主面１５、側面１６、主面１５が順に連なっており、さらに結合用の糊付け片１７が延設されている。箱本体１８の上下方向にフラップ１５ａ、１６ａが延びている。主面１５から下に延びるフラップには、スリット（細長い穴）２５が切ってある。主面１５の上部にはＵの字形の切れ目１９（連続したものでも断続したミシン目でもよい。）が設けてある。
【０００９】
組立は、角筒状の箱本体１８を形成した後、上下の各フラップ１５ａ、１６ａを折り線２０に沿って内側に内側へと折り込んで、ボックス形の緩衝部２１を形成する（図３、図４）。
【００１０】
なお、上下の側面フラップ１６ａは両側に小さな耳２２が突出している。上下の主面フラップ１５ａは、途中から幅が狭くなっており、これを内側に折り込むと、図３に示すように、ノッチ２３があらわれるので、側面フラップ１６ａを折り込んだら、耳２２をこのノッチに係合させるようにする。こうすることで、ボックス形緩衝部２１がめくり上がって来ることがない。
【００１１】
下に延びる主面フラップ１５ａの各々には、２条のスリット２５が形成してあり、図３に示すように、これらスリットに、ダンボール紙を三つ折にして形成した梁１３を挿入する。下側の主面フラップ１５ａの先端には、図２に示すように、付加部２６を延設してあり、こうすることで、図４に示すように、梁１３の下端を支えるダンボールが２枚重ねになり、梁１３をしっかり支えられるようになっている。
【００１２】
使用するときは、図５に示すよう、瓶の入った化粧箱１２をこの緩衝箱１０に挿入する。次いで、切れ目１９で周りを囲まれた部分からベルト２７を切り出し、化粧箱１２の上で２本のベルトの先端同士を重ね合わせ、粘着テープ２９で繋いで、化粧箱が抜け出ないようにする。
【００１３】
このように化粧箱を緩衝箱に入れて輸送すれば、誤って落としても、緩衝箱が衝撃を吸収して破瓶事故を防ぐことができる。なお、化粧箱の中で瓶同士が衝突して破損するのを防止するため、瓶と瓶の間にダンボール紙を挿入しておくとよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  緩衝箱の斜視図である。
【図２】  緩衝箱の展開図である。
【図３】  組立途中の斜視図である。
【図４】  緩衝箱の中央断面図である。
【図５】  緩衝箱の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  緩衝箱
１１  瓶
１２  化粧箱
１３  梁
１５ａ  主面フラップ
１６ａ  側面フラップ
１８  箱本体
１９  切れ目
２１  緩衝部
２５  スリット
２７  ベルト
【図１】
0003813855.tif 000002
【図２】
0003813855.tif 000003
【図３】
0003813855.tif 000004
【図４】
0003813855.tif 000005
【図５】
0003813855.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物からなる酸化剤と、粉状金属からなる還元剤と、プラスチック粉を主剤としてこれに水和物を添加してなる気体発生剤とからなり、酸化剤と還元剤とからなる熱源の反応熱で気体発生剤を燃焼させることで高圧ガスを得、被破砕物を破砕することを特徴とする破砕用組成物。
【請求項２】
水和物の添加量は、プラスチック粉の重量に対して１０〜５０重量部の割合であることを特徴とする請求項１に記載の破砕用組成物。
【請求項３】
気体発生剤の割合は、熱源の合計重量に対して、１００〜４００重量部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の破砕用組成物。
【請求項４】
プラスチック粉は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリオキシメチレン（ＰＯＭ）であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の破砕用組成物。
【請求項５】
金属酸化物は、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）及び／又は酸化銅（ＣｕＯ）であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の破砕用組成物。
【請求項６】
粉状金属は、粉末アルミニウム及び／又は粉末マグネシウムであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の破砕用組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、岩石やコンクリート建造物等を破砕できる破砕用組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、テルミット反応を利用する破砕用組成物が提供されており、例えば、酸化剤として酸化第二銅又は酸化ボロン、還元剤としてアルミニウム又はマグネシウムの粉末金属、反応ガス発生剤としてカリ明礬又は過硫酸アンモニウムとで構成されるもの（特許文献１参照）などが提供されているが、水和物の比熱容量は水（4.2kJ/kg・K）に近いことから比較的加熱し難く着火が不安定であったため、熱源に対する気体発生剤の割合を余り大きくすることができず、熱源の割合に比例した破砕力を得難いということがあった。
【０００３】
また、上記従来のいずれの破砕用組成物においても、発生する高圧水蒸気の膨張圧力の制御は難しく、高圧水蒸気の膨張速度が速くなり破砕音が大きくなるという問題があった。  特に近年、人口が密集する都市近郊や都市内での破砕作業は、騒音が嫌われ、無音に限りなく近い破砕組成物が望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２７０２７１６号公報（特許請求の範囲）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、少ない熱源でも破砕力に優れ、破砕音が抑制される破砕用組成物を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため、プラスチック粉に水和物を添加したものを気体発生剤として用いることにより、破砕音を制御できることを見出し本発明を完成した。
すなわち、本発明は、金属酸化物からなる酸化剤と、粉状金属からなる還元剤と、プラスチック粉を主剤としてこれに水和物を添加してなる気体発生剤とからなり、酸化剤と還元剤とからなる熱源の反応熱で気体発生剤を燃焼させることで高圧ガスを得、被破砕物を破砕することを特徴とする破砕用組成物を要旨とする。
金属酸化物としてＦｅ２Ｏ３、粉状金属としてＡｌを例にとり、テルミット反応による反応熱の発生を示せば次のようになる。
Ｆｅ２Ｏ３＋２Ａｌ→Ａｌ２Ｏ３＋２Ｆｅ＋Ｑ（発熱量）
本発明によれば、プラスチック粉に水和物を添加したものを気体発生剤として用いることにより、破砕音を抑制できる。この発明において、より効果的に破砕音を抑制するには、水和物の添加量をプラスチック粉の重量に対して１０〜５０重量部の割合にすることが好ましい。また、この発明において、プラスチック粉は、ＰＥＴ又はＰＯＭが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
酸化剤の金属酸化物は、酸化鉄、酸化銅などを用いることができ、またこれらを併用しても良い。
【０００８】
還元剤は、粉状金属が用いられ、具体的には粉末状アルミニウム又は粉末状マグネシウムなどを挙げることができ、これらを併用してもよい。
【０００９】
気体発生剤のプラスチック粉は、プラスチックの比熱容量が水よりかなり低いため（最低の三フッ化樹脂で0.92kJ/kg・Kで最高のポリエチレンで2.3kJ/kg・K）、紛状のプラスチックであれば特に限定されることなく用いることができる。プラスチックの中でも飲料容器の廃棄物処理の観点からＰＥＴが好ましい。また、比熱容量が小さいプラスチックが好ましく、ＰＯＭ（1.47kJ/kg・K、以下単位は同一）、ＡＢＳ（1.60）、ポリカーボネート（1.26）、ポリフェニレンスルフィド（1.05）、ポリエーテルエーテルケトン（1.34）、ポリエーテルスルフォン（1.09）等を挙げることができ、更にＰＯＭのように比熱容量が小さい上融点が低いものがより好ましい。また、複数のプラスチックを併用しても良い。プラスチックと併用することができる水和物は、水分子が他の化合物に付加して生じた分子化合物であれば特に限定されず、例えばカリウム明礬・１２水和物、硫酸アルミニウム・１８水和物、硫酸鉄・７水和物、メタケイ酸バリウムなどを挙げることができる。
【００１０】
本発明の破砕用組成物における気体発生剤の割合は、酸化剤と還元剤とからなる熱源の合計重量に対して、１００〜４００重量部が好ましい。上限を超えると、着火が不安定となり、破砕力が低下する虞があるからである。下限を下回ると、やはり破砕力が低下する虞があるからである。
【００１１】
プラスチック粉に添加する水和物の量は、プラスチック粉の重量に対して１０〜５０重量部の割合が好ましい。５０重量部を超えると、高圧ガスの膨張速度の制御が難しくなり、破砕音の抑制を十分に行えなくなる虞があるからである。
【００１２】
【実施例】
次いで、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１３】
酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）７５重量部、粉状アルミニウム２５重量部の合計量１００重量部の熱源と、粉状ＰＯＭと粉状ＰＯＭの重量に対して１０重量部の割合のカリウム明礬・１２水和物とからなる気体発生剤を熱源の重量に対して１２０重量部の割合で粉体混合し、破砕用組成物を得た。
この破砕用組成物１５０ｇを穿孔径３２ｍｍφ、穿孔長さ１．２ｍの条件で２．８ｍ３の硬質砂岩転石へ充填し、モリブデン線からなる高融点電熱線で加熱した。その結果、ＰＯＭの高圧ガスが発生し、転石は２分割され破砕が完了した。なお、破砕に際し、破砕音は無音に限りなく近く十分に抑制されていた。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成されるため、以下の効果を奏する。
本発明の破砕用組成物は、プラスチック粉に水和物を添加したものを気体発生剤として用いることにより、破砕音を無音に限りなく近く抑制できるので、人口が密集する都市近郊や都市内での破砕作業を騒音を気にすることなく行うことができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のエナメル絶縁電線が平行に、かつ、面状に接合され硬質で脆い接合層を形成してなる多本平行線を超音波発振機のホーンと受け治具との間に密着させて挟持し、前記多本平行線に超音波振動を加えて多本平行線の前記接合層を脆弱化させて、各絶縁電線ごとに分離することを特徴とする多本平行線の導体分離方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の絶縁電線が平行に、かつ、平面状に接合されてなる多本平行線を各絶縁電線ごとに容易に分離する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多本平行線は、一般的に線径０．０５〜１．０ｍｍ程度の多数本のエナメル電線等絶縁電線を平面内に平行に並べて、加熱して隣接する絶縁電線の被覆を自己融着により接合されたもの（以下、前述の接合された部分を「接合層」と称する。なお、接合層には、ポリビニルブチラールやポリアミド等が用いられる）がある。あるいは、多数本のエナメル電線間に適当な部材を入れて、隣接する絶縁電線を接合した多本平行線もある。
このような多本平行線は、前記絶縁電線の複数本を電気的に短絡させて、スイッチング電源等のトランス用コイルに用いられている。
近年、前記多本平行線を例えば自動車用ワイヤーハーネスとして、使用することが検討されている。この場合、多本平行線は、端末部にコネクタを接続しなければならない。しかし、多本平行線は、自動車用ワイヤーハーネスに一般的に使用されている被覆電線に比べ、絶縁被覆が極めて薄いため、導体間の距離が極めて短く、多本平行線の端末部に直接、コネクタを接続するには物理的に困難である。よって、多本平行線の各絶縁電線を例えば、信号線として使用するには、一旦、多本平行線の端末部を各絶縁電線ごとに分離して（以下各絶縁電線ごとに分離することを「導体分離」と略する）からコネクタにそれぞれ接続する必要がある。
【０００３】
従来の多本平行線の導体分離方法は、エタノールを塗布した布で多本平行線の端末部を拭き取り、接合層が溶けて軟化した状態で手で各絶縁電線ごとに引き離したり、ニッパーやカッターナイフ、熱刃等の治具で絶縁電線間に切り込みを入れて多本平行線の端末部を各絶縁電線ごとに分離している。
しかしながら、上述のような方法で多本平行線の端末部を各絶縁電線ごとに分離するには、熟練した人手とかなりの手間とがかかる。さらに、前記方法を単純に人手から機械化するのも非常に困難である。
よって、従来の多本平行線の導体分離方法は、生産効率が小さく、大量生産に適さないといった問題が生じていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点に着目してなされたもので、生産効率が大きく、大量生産に好適な多本平行線の導体分離方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を達成するため、本発明の請求項１記載の多本平行線の導体分離方法は、多数のエナメル絶縁電線が平行に、かつ、面状に接合され硬質で脆い接合層を形成してなる多本平行線を超音波発振機のホーンと受け治具との間に密着させて挟持し、前記多本平行線に超音波振動を加えて多本平行線の前記接合層を脆弱化させて、各絶縁電線ごとに分離することを特徴とするものである。
【０００６】
このように、多本平行線を超音波発振機のホーンと受け治具との間に密着させて挟持し、前記多本平行線に超音波振動を加えた際、比較的厚さが薄い接合層に応力が集中し、歪みが生じて、硬質で脆い材料である接合層に亀裂が入る。これにより、多本平行線が各絶縁電線ごとに分離された状態、もしくは、分離し易い状態となる。前記のように分離し易い状態であれば、作業者が手作業で各絶縁電線ごとに容易に分離することができる。
よって、短時間で容易に多本平行線を各絶縁電線ごとに分離することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係る多本平行線の導体分離方法を示す説明図である。
図２は、超音波発振機の最適振動方向を示す説明図である。
【０００８】
図１に示すように、本発明の多本平行線の導体分離方法は、先ず、多数のエナメル絶縁電線１が平行に、かつ、面状に接合されてなる所望長さの多本平行線２の端部を超音波発振機３のホーン３ａと受け治具３ｂとの間に密着させて挟持する（多本平行線２は、ホーン３ａと受け治具３ｂとに加圧されることになる）。なお、多本平行線２の導体分離させたい箇所を超音波発振機３のホーン３ａと受け治具３ｂとの間に密着させて挟持すれば任意の箇所で導体を分離することができる。次に、超音波発振機３を稼働させて前記多本平行線に超音波振動を数秒間加える。すると、多本平行線２の各絶縁電線１が各絶縁電線１の軸芯を中心に細かな回動が生じる。この超音波振動による細かな回動により、隣接する絶縁電線１との間の接合層に歪みが生じ、硬質で脆い材料である接合層の歪みが亀裂へと変化して各絶縁電線１ごとに分離される。
【０００９】
分離する多本平行線２の種類によって、超音波発振機３の最適稼働設定（多本平行線２への加圧力、振動時間、振動出力、振動周波数等）も異なるが、例えば多本平行線２の芯線径がφ０．５ｍｍの場合、各エナメル絶縁電線ごとに分離可能な超音波発振機３は、出力：６００Ｗ、周波数：１９ｋＨｚ程度のものでよい。また、図２に示すように超音波発振機３の超音波振動の方向は、多本平行線２の長手方向の軸Ａに対して角度θが４５°以上が望ましいが、多本平行線２の長手方向の軸Ａに対して直角（角度θが９０°、図１に示す矢印方向）が効果的で最も好ましい。
【００１０】
また、図１に示すように、各エナメル絶縁電線１ごとに分離させたい多本平行線２の所望の部分をホーン３ａと受け治具３ｂとの間に密着させることが好ましい。なお、分離させたい範囲が広い場合は、作業を数回に分けて、上記作業を繰り返し行うと良い。
【００１１】
【発明の効果】
以上、説明した如く、本発明の多本平行線の導体分離方法によれば、作業時間の短縮や機械による自動化も可能となり、生産効率が大きく、大量生産に好適な多本平行線の導体分離方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の多本平行線の導体分離方法を示す説明図である。
【図２】本発明に係わる超音波発振機の最適振動方向を示す説明図である。
【符号の説明】
１    エナメル絶縁電線
２    多本平行線
３    超音波発振機
３ａ  ホーン
３ｂ  受け治具
【図１】
0003813275.tif 000002
【図２】
0003813275.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ１４を横１列に並べた出射側光ファイバアレイ１２と、光ファイバ２４を横１列に並べた入射側光ファイバアレイ２２とを、所定の距離を置いて、相対して配置し、
前記入射側光ファイバアレイ２２の光ファイバ２４には、前記出射側光ファイバアレイ１２の光ファイバ１４から出射する出射光３０の一部が入射するようにした、光アッテネータにおいて、
前記出射側光ファイバアレイ１２と前記入射側光ファイバアレイ２２との光ファイバ１４の端面、または、前記出射側光ファイバアレイ１２の光ファイバ１４の端面のみに、円筒レンズ３２を設置し、当該光ファイバ１４からの出射光３０の横方向の広がりを小さくしたことを特徴とする、光アッテネータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光アッテネータ、特に多心用の光アッテネータに係り、更には、光ファイバ間距離を長くして光量を減衰させるタイプの、光アッテネータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に一例を示した。同図の（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
１２は出射側の光ファイバアレイで、複数の光ファイバ１４を、スペーサ１８を介して、横１列に並べたものである。なお、１６はコアを示す。
２２は入射側の光ファイバアレイで、複数の光ファイバ２４を、介在２８を介して、横１列に並べたものである。２６はコアである。
出射側光ファイバアレイ１２と入射側光ファイバアレイ２２を、適当な距離Ａを置いて、相対して並べる。
【０００３】
出射側の光ファイバ１４からの出射光３０は、広がりを持つ。
そのため、入射側光ファイバアレイ２２の光ファイバ２４には、光ファイバ１４の出射光３０の一部しか入射しない。
したがって、出射側光ファイバ１４から入射側光ファイバ２４に光が伝搬する間に、光が減衰する。
また、アレイ間距離Ａが大になるほど、減衰量は大になる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
アレイ間距離Ａが大きくなり過ぎて、図４のようになると、
入射側光ファイバアレイ２２側において、出射光３０が隣接する光ファイバ２４に誤入射して、ノイズとなり、問題となる。
そのため、アレイ間距離Ａを大にするには限界があり、得られる透過光量の減衰量にも限界がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は（図１参照）、
出射側光ファイバアレイ１２の光ファイバ１４の端面に、半円筒レンズ３２を設置し、
光ファイバ１４からの出射光３０の横方向の広がりを小さくすること、
を特徴とする。
【０００６】
半円筒レンズ３２は、円柱レンズともいわれる。図２（ａ）のように、一つの面が円柱の一部をなす形状のレンズである。
なお、円筒レンズ３２は、１個ずつファイバ端に接着するのではなく、同図（ｂ）のように、必要な数だけ一体にしたもの（プラスチック成形による）でもよい。
【０００７】
円筒レンズ３２は、光ファイバ１４に、縦に（円柱面の母線が光ファイバ１４の並ぶ方向と直角に）取り付ける。
【０００８】
円筒レンズ３２を縦に取り付けると、光ファイバ１４から出射する出射光３０の横方向の広がりが小さくなる。しかし、縦方向の出射光３０の広がりは抑制されない。
したがって、アレイ間距離Ａを大きくして、減衰量を大きくし、なおかつ、出射光３０が隣接する光ファイバ２４に誤入射してノイズとなるのを防止することができる。
【０００９】
円筒レンズ３２は、出射側の光ファイバ１４だけでなく、入射側の光ファイバ２４の端面に取り付けることもある。
こうすると、左右の光結合率の設計自由度が向上する。左右の半円筒レンズ３２の径は、同径でも良いし、異径でもよい。
また、左右に取り付けると、入射側と出射側の区別が不要になり、使い勝手が向上する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１について説明する。
光ファイバ１４は標準の直径125μmで、幅125μmのスペーサ１８を介在させ、横１列に並べて出射側光ファイバアレイ１２とした。
また、光ファイバ２４も直径125μmで、幅125μmの介在２８を介在させ、横１列に並べて入射側光ファイバアレイ２２とした。
出射側の各光ファイバ１４の端面に、円柱面の半径が0.15mmの円筒レンズ３２を取り付けた。
なお、この場合は、入射側の光ファイバ２４の端面にも同じ構造の円筒レンズ３２を取り付けた。
【００１１】
上記の構成により、アレイ間距離Ａを短くしても、光ファイバ１４からの出射光３０は入射側光ファイバアレイ２２において隣接心線に誤入射することなく、所望の減衰量の光アッテネータを実現できた。
【００１２】
なお、円筒レンズ３２を取り付けないと、隣接する光ファイバに誤入射して通信品質が低下した。
【００１３】
【発明の効果】
アレイ間距離Ａをいくらでも長くできるので、光通信に影響を与えることなく大きな減衰量を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の説明図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図２】本発明で使用する円筒レンズ３２の説明図。
【図３】従来技術の説明図。
【図４】従来技術の問題点の説明図。
【符号の説明】
１２  出射側光ファイバアレイ
１４  光ファイバ
１６  コア
１８  スペーサ
２２  入射側光ファイバアレイ
２４  光ファイバ
２６  コア
２８  介在
３０  出射光
３２  円筒レンズ
Ａ    アレイ間距離
【図１】
0003813325.tif 000002
【図２】
0003813325.tif 000003
【図３】
0003813325.tif 000004
【図４】
0003813325.tif 000005