(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空接地容器内に配置された接地電極及び固定電極に接離する可動電極と、該可動電極と一緒に動く電気的手段に接続された負荷側導体とを備え、前記接地電極と固定電極との中央に位置する可動電極の中心から固定電極側真空接地容器内の容積を接地電極側真空接地容器内の容積より広くなるように真空接地容器を構成すると共に、上記電気的手段に湾曲形状のフレキシブル導体を使用し、湾曲形状の突出部が接地電極側に向いていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
前記接地電極と固定電極との中央に位置する可動電極の中心から固定電極側及び接地電極側の真空接地容器までの距離をＬ１及びＬ２とすれば、Ｌ１＞Ｌ２になるように前記真空接地容器を構成することを特徴とする請求項１記載のスイッチギヤ。
【請求項３】
前記可動電極は、主軸を支点として前記接地電極と固定電極とに接離することを特徴とする請求項１記載のスイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は真空スイッチギヤに関し、特に遮断器，断路器，負荷開閉器，接地装置のいずれか１つ又は２以上を集合した新規なスイッチギヤの配置構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
都市部の消費電力集中地域の増加する需要に対して、６ＫＶ供給での配電用変電所の立地困難，配電用配管の配置余裕無し及び６ＫＶ供給設備稼働率の高まり等により、配電電圧の昇圧、即ち６ＫＶより回線当たりの容積が大きい２２ＫＶ系統に積極的に負荷吸収を図ることが、効率的な電力供給設備形状につながる。このために２２ＫＶ配電器材の５ＫＶ並みへのコンパクト化を図る必要がある。コンパクト化を図る受変電機器としては例えば特開平3−273804 号公報に記載されたＳＦ6 ガス絶縁スイッチギヤが考えられる。このスイッチギヤは配電函に絶縁ガスを充填したユニット室及び母線室に遮断器、２個の断路器および接地開閉器を個別に製作して収納している。遮断器として真空遮断器を使用する場合、真空遮断器の操作器により可動電極が固定電極に対して上下に移動して、投入，遮断したり、或いは特開昭55−143727号公報に記載された真空遮断器は、主軸を支点して可動電極が左右に回動して固定電極に対して接離して、投入，遮断をしている。
【０００３】
ガス絶縁スイッチギヤは、例えば電力会社からの電力を断路器とガス遮断器などで受電し、変圧器で負荷に最適な電圧に変え、負荷例えばモータなどに電力を供給している。受変電機器を保守・点検するには、ガス遮断器を切後、ガス遮断器と別個に設けた断路器を開放し、更に接地開閉器を接地することにより、電源側の残留電荷，誘導電流を接地に流し、かつ、電源からの再印加を防止して、作業者の安全を守っている。また、母線が充電されたまま接地開閉器を接地すると、事故につながるので、断路器と接地開閉器との間にはインターロックを設けている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
例えば特開平3−273804 号公報に記載されたＳＦ6 ガス絶縁開閉装置は、配電函にＳＦ6 ガスを充填したユニット室及び母線室にガス遮断器、２個の断路器および接地開閉器を個別に製作して収納している。遮断器として真空遮断器を使用する場合、操作器により真空容器内の可動電極が固定電極に対して上下に移動して、投入，遮断したり、或いは特開昭55−143727号公報に記載された真空遮断器は、主軸を支点して可動ブレードに相当する可動リード線及び真空容器内の可動電極が左右に回動して固定電極に対して接離して、投入，遮断している。
【０００５】
しかしながら、これらの公報では真空容器内の可動電極が左右に回動して固定電極に対して接離するだけの記載であり、真空遮断器を小型化するための配慮に欠けてる。そこで、本発明者達は真空容器内の可動電極が固定電極と接地電極との間を回動して、投入位置，遮断位置，断路位置，接地位置を有する新規なスイッチギヤを提案した。これらの各位置を有する真空容器をどのようにすれば、真空容器を小型化出来るかと云う問題が生じた。
【０００６】
本発明の目的は、電力損失及び発生熱を少なくして電流遮断性能を向上して真空接地容器を小型化したスイッチギヤを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載のスイッチギヤは、真空接地容器内に配置された接地電極及び固定電極に接離する可動電極と、該可動電極と一緒に動く電気的手段に接続された負荷側導体とを備え、前記接地電極と固定電極との中央に位置する可動電極の中心から固定電極側真空接地容器内の容積を接地電極側真空接地容器内の容積より広くなるように真空接地容器を構成すると共に、上記電気的手段に湾曲形状のフレキシブル導体を使用し、湾曲形状の突出部が接地電極側に向いていることにある。
【０００８】
本発明の請求項２記載のスイッチギヤは、接地電極と固定電極との中央に位置する可動電極の中心から固定電極側及び接地電極側の真空接地容器内面までの距離をＬ１及びＬ２とすれば、Ｌ１＞Ｌ２であることを特徴とする請求項１記載のスイッチギヤにある。
【０００９】
本発明の請求項３記載のスイッチギヤは、主軸を支点として接地電極と固定電極とに接離する可動電極であることを特徴とする請求項１記載のスイッチギヤにある。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１ないし図５より説明する。図１の回路図は集合型スイッチギヤの全体を示し、図１の１回路分の回路スイッチギヤの構造に合わせた電気回路を示すと図２となり、又図１の１回路分の回路スイッチギヤの構造を示したのが図３，図４である。図５は回路スイッチギヤ各相間を母線で接続する中継端子板２７である。
【００２２】
多相例えば３個の３回路分スイッチギヤ１，２，３を接地Ｅされた真空接地容器４内に配置した。各３回路スイッチギヤ１，２，３は構成が同じなので、第２の回路スイッチギヤ２を説明し、他の回路スイッチギヤの説明を省略する。回路スイッチギヤ２は相スイッチギヤ２Ｘ，２Ｙ，２Ｚの３相を集合したものである。各相スイッチギヤ２Ｘ，２Ｙ，２Ｚは構成が同じなので、第１相の相スイッチギヤ２Ｘのみを説明し、他の相スイッチギヤ２Ｙ，２Ｚの説明を省略する。
【００２３】
相スイッチギヤ２Ｘは遮断機能、断路機能、接地機能及び母線を一体に集合したものである。即ち、相スイッチギヤ２Ｘは主として固定電極５と接地装置６との間を移動する可動電極７とから構成している。固定電極５は内部母線８に接続している。可動電極７は負荷側導体９に接続し、負荷側導体９は真空接地容器外に伸びるケーブルヘッド１０に接続している。また可動電極７は後述する可動ブレードと機械的に連結し、図示していない操作機構部により駆動される可動ブレードの回動により上下方向或いは左右方向に回動する。可動電極７が固定電極５から接地装置６まで移動すると、図２の４位置に停止する。
【００２４】
また回路スイッチギヤ１は可動電極７と接続した電源側ケーブル１１によい系統電源１２に電気的に接続している。
【００２５】
即ち、可動電極７が回動するのに応じて、可動電極７が固定電極５に接触する投入位置Ｙ１で通電し、投入位置Ｙ１より下側に回動して遮断位置Ｙ２で可動電極７が固定電極５と離れ電流を遮断する。更に下側に回動して断路位置Ｙ３で可動電極７が固定電極５と離れ、雷などで絶縁破壊しないこと及び負荷導体側で作業員が感電しない絶縁距離を取る。更に下側に可動電極７が回動して接地位置Ｙ４で可動電極７が接地装置６と接触する。尚、断路位置Ｙ３を省略して遮断位置Ｙ２から接地位置Ｙ４に移動しても本発明の下記効果を損なうものではない。高絶縁体である真空中で、可動電極７が固定電極５から接地装置６に回動する間に一回の操作で連続的に４ポジションを行うことが出来るので、操作がしやすく使い勝手が良いばかりか、また可動電極７，固定電極５，接地装置６を一個所に集合体したので、上述の従来技術に比べてより小型化することができる。更に断路位置Ｙ３を設けると、異電源突合せ例えば２つの系統電源を持つ２回線受電において、いずれか１回線の相スイッチギヤ２Ｘが投入位置Ｙ１で運転中にあり、他回線の相スイッチギヤ２Ｙが断路位置Ｙ３で待機中の時には、負荷側導体９に作業員が接触しても安全であるばかりか、また待機中から運転或いは運転中から待機に切り替える場合も連続して作業ができるので、作業スピードが速く、操作がしやすい。
【００２６】
更に通電電流を変流器１３で検出して、保護リレー１４を動作させて、操作機構部（図示せず）をトリップさせることにより、系統の事故にも対応する。
【００２７】
接地Ｅされた真空接地容器４は、ステレンス部材を使用し、その一部が球面又は曲面形状に形成し、真空接地容器４の機械的強度の増加を図ったり、真空接地容器壁の厚みを薄くして軽量化を図っている。真空接地容器４は配電盤１６に収納されている。配電盤１６は真空接地容器４の上側及び下側に操作コンパートメント１７及び導体コンパートメント１８を設けている。操作コンパートメント１７は真空接地容器４の右側つまり奥行側に凹んで配置され、正面側には開閉自在な扉１９が取り付けている。又導体コンパートメント１７は真空接地容器４の左側つまり手前側に配置されている。
【００２８】
真空接地容器４を介して操作コンパートメント１７と導体コンパートメント１８とは斜めに対称に配置されている。操作コンパートメント１７は可動ブレード及び可動電極１７を回動する操作機構部を収納している。導体コンパートメント１８は負荷側導体９及びケーブルヘッド１０を収納している。操作コンパートメント１７の手前側真空容器上に操作コンパートメント内を保守点検する工具などを置くことができ、保守点検が容易である。又導体コンパートメント１８を操作コンパートメント１７より手前の正面側に配置してケーブルヘッド１０の取付け作業を安全に行うことが出来るようにしている。
【００２９】
真空接地容器正面側の壁は９個のブッシング２１を取り付けている。第１の回路スイッチギヤ１において３相の電源側ケーブル１１の一方側は、ブッシング２１を貫通して外部の系統電源１２に接続している。第２及び第３の３回路スイッチギヤ２，３でも各３相の一方側負荷側導体９はブッシング２１を貫通してケーブルヘッド１０に接続している。接続する時にはケーブルヘッド１０に設けたコネクターに負荷側導体９を挿入して行う。ケーブルヘッド内の負荷側導体９はフレキシブル導体２２を使用し、トランスＴＲ，他回路，モータ等の負荷に接続している。第２の回路スイッチギヤ２のケーブルヘッド１０の各相には、図４に示すように変流器１３を設け、貫通している。他の回路スイッチギヤ２にも接続した変流器１３を負荷条件など必要に応じて設けられる。
【００３０】
接地装置６は９個のケーブルヘッド１０に対応し、その上部に配置され、共通接地導体２４を接地導体３８で接続している。共通接地導体２４の両端は接地ネジ２５により配電盤１６に固定している。これらのケーブルヘッド１０，接地導体３８，変流器１３は全て正面側から見ることができるようにして、取付け忘れを防止していると共に、取付け取外し作業を作業員がやりよくして、作業能率を図っている。
【００３１】
各３回路スイッチギヤ間は図１では内部母線８が直接回路スイッチギヤ間を接続しているが、これは実施例を容易に理解するために回路スイッチギヤ間を直接接続したのである。図１の中継端子板２７の実際は、図５の９個の固定電極５の一部で構成した中継端子２６を有する中継端子板２７を真空容器内壁面に取付け、各中継端子２６に上述した各内部母線８を接続している。各内部母線８を中継端子板２７に配置する場合には、中継端子板２７の左側から右側に行くに従い順次、第１の回路スイッチギヤから第２，第３の回路スイッチギヤの内部母線８を配置する。配置に際しては、各回路スイッチギヤの内部母線８は、１相１Ｘ，２Ｘ，３Ｘを一方側に２相及び３相２Ｘ〜２Ｚ，３Ｘ〜３Ｚを他方側にラップしながら配置して、配線を容易にし、且つ配線間違いの防止と内部母線の分散配置により熱劣化の防止等の対策を施している。
【００３２】
第１ないし第３の回路スイッチギヤ１〜３は真空接地容器内に配置され、次のような構成をしているが、各相スイッチギヤ２Ｘ〜２Ｚは構成が同じなので、１相分の相スイッチギヤ２Ｘの構成のみ説明し、他の相スイッチギヤ２Ｙ，２Ｚの説明は省略する。真空接地容器４の内部は接地装置６と対応して配置された固定電極５との間を回動する可動電極７を配置し、可動電極７にケーブルヘッド１０が対応配置されており、これらは全体として十字形状に配置されている。真空接地容器４に形成した３個の貫通穴（図示せず）を貫通した接地装置６と可動ブレード３０及び負荷側導体９を真空接地容器外に延ばしている。
【００３３】
接地装置６は一端側に接地側底金具３１を設け、他端側が開口しているセラミック材より成る接地側ブッシング３２を有し、接地側ブッシング３２の外周にフランジ３３を設け、フランジ３３に取付けた接地側封止金具３４を真空接地容器４に溶着している。接地側ブッシング内に接地側ベローズ３５及びバネ３６と接地側導体３７を配置している。接地側導体３７は接地側底金具３１を貫通して外部に伸びており、その端部がネジにより接地導体３８が前述した共通接地導体
２４に接続している。接地導体３８はフレキシブル導体で構成され、接地側導体３７が動いたときでも電気的に接続できる。
【００３４】
また、これと反対側の接地側導体３７には接地電極３９を固定している。接地電極３９を接地側底金具側に押すと、接地側ベローズ３５と共にバネ３６も縮むが、その時にバネ３６は縮んだ力により、常に接地電極３９を可動電極方向に押圧している。尚、接地側導体３７と接地電極３９とを区別したが、両者を一体にして接地電極と称しても良い。
【００３５】
接地装置６と対応配置された固定電極５は３相の内部母線８と接続している。３相の内部母線８は図５に示したように配置されている。固定電極５は固定中継金具４１を介してセラミック材より成る固定絶縁筒４２に支持されている。固定絶縁筒４２の他端を支持している固定支持金具４３はロー材により真空接地容器に固定されている。つまり固定絶縁筒４２の両端に固定中継金具４１と固定支持金具４３とを予め取付けてある。
【００３６】
可動電極７は接地装置６と固定電極５との間に配置され、可動電極７を可動中継金具４４を介してセラミック材の可動絶縁筒４５に支持されており、可動支持部４５の一端は前述と同様に可動支持金具４６に支持され、可動支持金具４６は可動ブレード３０に支持されている。可動ブレード３０は可動支持板４７を貫通して外部に延びている。可動支持板４７は真空接地容器４に固定されている。可動ブレード３０は伸縮自在な可動ベローズ４８に包囲され、可動ベローズ４８に一端は可動支持金具４６に、他端は可動支持板４７にそれぞれ取付けられ、可動ブレード３０が左右，上下へ回動する動きをできるようにしている。可動ブレード３０は主軸４９を支点として矢印方向に回動し、接地電極３９と固定電極５とに接離する。上記電極５〜７にはＣｕを主成分としてその他Ｃｒ−Ｗ−Ｐｂを含有した合金，Ｃｕ−Ｃｒ合金，Ｃｕ−Ａｇ合金，Ｃｕ−Ｎｉ合金等の高融点金属部材を使用する。
【００３７】
可動ブレード３０の先端は連結した図示していない操作機構部の駆動により、可動ブレード３０は主軸４９を支点として回動する。動作軸５０は可動ブレード３０と操作機構部とを連結している。尚、可動ブレード３０の先端に可動電極を設けただけの構造でもよい。この場合、可動ブレードと操作機構部とのいずれかの１部に電流を遮断する絶縁手段が必要である。
【００３８】
可動電極７の先端と負荷側導体９とはフレキシブル導体２２により接続している。負荷側導体９は、セラミック材より成る負荷側ブッシング２１Ａを貫通してケーブルヘッド１０に接続している。負荷側ブッシング２１Ａ端部に負荷側封止金具５３を設け、負荷側封止金具５３を真空接地容器４に空けた開口の周囲にロー材に溶着して支持すると共に、真空接地容器４の内部に露出している負荷側ブッシング２１Ａのセラミック表面は接地金属層５４を設け、漏電流が真空接地容器４を介して接地Ｅに流れるようにし、作業員がケーブルヘッド１０に接触しても危険が生じないように安全対策を施している。
【００３９】
次に相スイッチギヤの動作を図６ないし図８により説明する。可動電極７は図６のように接地装置６と固定電極５との間に配置された図２の遮断位置Ｙ２及び断路位置Ｙ３におり、この位置から図６のように可動電極７を矢印方向Ｘ１に回動し、可動電極７が接地電極３９に接触した所謂接地位置Ｙ４であり、常に接地電極３９は可動電極方向にバネ３６により押圧している。可動電極７は図８のように接地位置Ｙ４から矢印方向Ｘ２に回動し、可動電極７が固定電極５に接触していると共に、負荷側導体９にも接続した所謂投入位置Ｙ１である。
【００４０】
投入位置Ｙ１では可動電極７が固定電極５に接触していると共に、負荷側導体９にも接続している。この場合、従来技術と異なり可動ブレード３０を経由することなく、可動電極７より固定電極５とフレキシブル導体２２を介して負荷側導体９に電力を供給しているので、電流通路を従来技術のそれに比べて大幅に短縮できるようになり、電気抵抗が少なくなり、この分電力損失及び発生熱を少なくすることが出来るようになった。
【００４１】
一方、投入位置Ｙ１では常時電力を負荷に供給しており、この運転時間は他の位置での使用時間よりも長く、フレキシブル導体２２を使用しなければ、可動電極７が直接負荷側導体９に摺動することが考えられる。これは、可動電極７が直接負荷側導体９に摺動し、可動電極７及び負荷側導体９が接触した状態で電流を流し続けることになり、この発生熱により可動電極７及び負荷側導体９は溶着してしまう恐れがある。この結果、溶着している可動電極７と負荷側導体９とを剥離するために、操作機構部の回動力を大きくすれば、最低限使用出来るが、操作機構部の大型化は避けることは出来ず、真空遮断器は大型化及びコスト高になる。
【００４２】
又発生熱中に摺動することは、摩耗が激しく、両電極の寿命が短い。更に可動電極７が負荷側導体９に摺動する時には、可動電極７及び負荷側導体９から発生した金属微粒子が真空容器内で拡散し、残留するので、絶縁破壊を生じやすくなる。
【００４３】
これに対して、本発明では可動電極７が直接負荷側導体９に摺動しないフレキシブル導体２２で負荷側導体９と可動電極７との間を接続しており、可動電極７及び負荷側導体９の溶着は生じることがなく、操作機構部の回動力は前述より大きくならず、操作機構部も小型化することが出来るばかりか、可動電極７及び負荷側導体９の寿命も前述より長くなり、経済的にも有利である。又フレキシブル導体２２で負荷側導体９と可動電極７との間を接続しており、前述のように可動電極７が負荷側導体９に摺動する時の金属蒸気を発生することもなく、電流遮断特性が前述よりは大幅に向上することは明らかであり、この分、真空接地容器４を小型化することができる。
【００４４】
更に、本発明は接地装置及び断路位置を除去しても使用できるので、更に真空接地容器，操作機構部を小型化できるので、回路スイッチギヤも当然小型化できることは云うまでもない。
【００４５】
一方、接地装置６と固定電極５との中央に位置する可動電極７の中心から固定電極側真空接地容器の容積５Ｃを接地電極側真空接地容器の容積６Ｃより広くする。容積５Ｃを容積６Ｃより大きくするには、接地電極３９と固定電極５との中央に位置する可動電極７の中心０から固定電極側及び接地電極側の真空接地容器までの距離をＬ１及びＬ２とすれば、Ｌ１＞Ｌ２になるように真空接地容器４を構成すればよい。
【００４６】
この結果、可動電極７が接地装置６又は固定電極５に接離する場合は、接地装置６は電源側の残留電荷，誘導電流を接地に流すだけだから、電流の入り切りは固定電極５に比べて接地装置６の方がはるかに小さいので、容積６Ｃは容積５Ｃより小さくてよいが、固定電極５の方は接地装置６に比べて大きな電流の入り切りが頻繁に行われ、入り切り時に両電極５，７からの金属微粒子が接地装置６より多く発生するので、容積５Ｃは容積６Ｃより広くして、金属蒸気の多くは容積５Ｃ内を拡散するようになり、残留イオンを少なくし、絶縁回復の遅れによる電流遮断性能の低下を防止出来き、電流遮断性能を向上することが出来るようになり、この分スイッチギヤも当然小型化することができる。又金属蒸気は固定電極側真空接地容器内に拡散することが出来るので、絶縁耐圧を損なうことなく、絶縁耐圧を向上することが出来るようになった。更にこの容積５Ｃであれば、大電流遮断時の発生熱も充分冷却することができる。
【００４７】
次に他の実施例を図９，図１０により説明する。真空接地容器内に負荷側共通導体５６を取付け、負荷側共通導体５６は負荷側導体９に接続していると共に、その上に接地側接点５７及び負荷側接点５８と取り付けている。真空接地容器４に支持された接地可動電極５９及び可動電極７は接地側接点５７及び負荷側接点５８に対応して配置されている。可動電極７が負荷側接点５８に接触している時には、可動電極５９は接地側接点５７と離れており、互いに反対の動作をする。両電極の外側には複数相の母線８と接続している固定電極５及び接地側導体３７と両電極との間はフレキシブル導体２２により接続している。
【００４８】
即ち、可動電極７と負荷側接点５７とが接触した投入状態で、負荷側接点５８から可動電極７を上方に移動すると同時に、接地可動電極５９が下方に移動して接地側接点５８に接触して接地状態になる。また前者では投入状態から遮断状態になる。この実施例では可動電極７と負荷側接点５８との直角方向つまり横方向に複数相の母線８と接続している固定電極５を配置し、固定電極５と可動電極７との間及び接地可動電極５９と接地側接点５８との間をフレキシブル導体２２で接続した１回路スイッチギヤにも使用できる。又固定電極５と可動電極７との間をフレキシブル導体２２で接続して１回路スイッチギヤとしても使用できる。
【００４９】
真空接地容器内の可動電極７と接地可動電極５９との間に中央部０を設け、中央部０と可動電極７側と接地可動電極５９側と真空接地容器内面との間の距離をＬ１とＬ２とする。また中央部０を介して右側及び左側の真空接地容器内の容積をＣ５とＣ６とする。これらのＬ１及びＬ２とＣ５及びＣ６との関係は、Ｌ１＞Ｌ２とＣ５＞Ｃ６との関係にあり、上述と同等の効果を達成することが出来る。本発明の回路分スイッチギヤは、上述の他に可動電極が固定電極と開閉する遮断器，真空遮断器等の開閉器，固定電極と可動電極が接離する断路器，接地開閉器，開閉器等の単独製品としても使用することが出来る。更に上述の他に、絶縁媒体例えばＳＦ6 ガスを使用した絶縁開閉器にも適用できる。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように本発明のスイッチギヤによれば、可動電極より固定電極とフレキシブル導体を介して負荷側導体に電力を供給しているので、電流通路を従来技術のそれに比べて大幅に短縮できるようになり、電気抵抗が少なくなり、この分電力損失及び発生熱を少なくすることが出来るようになった。又可動電極が直接負荷側導体に摺動しないフレキシブル導体で負荷側導体と可動電極との間を接続しており、負荷側導体及び可動電極に溶着は生じることがなく、操作機構部及び真空スイッチギヤを小型化することが出来るばかりか、また電流遮断特性も向上するので、この分、更に真空接地容器を小型化できる。このことは、接地装置を除去した１回路分スイッチギヤにも使用することができ、接地装置を除去した分真空容器，操作機構部も小型化できるので、
更に、入り切り時に両電極５，７より金属微粒子が電流により蒸発し、金属蒸気を発生するが、容積５Ｃは容積６Ｃより広くして、金属蒸気の多くは容積５Ｃ内を拡散し、残留イオンが少なくなり、絶縁回復の遅れによる電流遮断性能の低下を防止出来き、電流遮断性能を向上することが出来るようになったので、この分スイッチギヤも当然小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である集合型スイッチギヤの回路図。
【図２】図１に使用した回路スイッチギヤの構成を示す回路図。
【図３】図１に使用した回路スイッチギヤの構成を示す側断面図。
【図４】図３を左側から見た正面図。
【図５】図１から図４に示した母線接続端子台の平面図。
【図６】図３に示した回路分スイッチギヤの構成を示す遮断，断路状態での側断面図。
【図７】図６の回路分スイッチギヤの接地状態を示す側断面図。
【図８】図６の回路分スイッチギヤの投入状態を示す側断面図。
【図９】本発明の他の実施例である回路スイッチギヤの構成を示す側断面図。
【図１０】図９の回路スイッチギヤの接地状態を示す側断面図。
【符号の説明】
１〜３…３回路分スイッチギヤ、２Ｘ〜２Ｙ…相スイッチギヤ、４…真空接地容器、５…固定電極、６…接地装置、７…可動電極、８…内部母線、９…負荷側導体、１１…電源側ケーブル、２２…フレキシブル導体、３０…可動ブレード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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