(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に係脱可能な雌部材(10)と雄部材(20)とから構成され、前記雌部材(10)は環状本体(11)を有すると共に、その一端部にベルト連結部(12)を有し、他端部の中央に雄部材(20)が係脱する被係脱部を有してなり、前記雄部材(20)は板状本体(21)を有すると共に、その一端部にベルト連結部(23)を有し、その中央部に前記雌部材(10)の被係脱部と係脱する係脱部(22)を有してなり、
前記雌部材(10)の被係脱部は、ベルト連結部(12)側が開放され、前記他端部から略同一平面上に延設された略Ｕ字状の挟着弾性部(13)からなり、
前記雄部材(20)の係脱部(22)は、前記板状本体(21)の略中央部裏面から突出し、少なくともベルト連結部(23)側の端面部分が雌部材の前記挟着弾性部(13)の挟着面に外接する外形を有する突設部(24)と、同突設部(24)の上端に背面が前記挟着弾性部(13)の表面係着面と係着する略Ｃ字状の係着フランジ(25)とを有してなり、
前記係着フランジ(25)は、前記突設部(24)からの突出量が雄部材(20)の前記ベルト連結部(23)に近接する方向に漸次増加されてなることを特徴とするベルト連結具。
【請求項２】
前記挟着弾性部(13)は、ベルト連結部(12)側に向けて漸次幅広とされた前記係脱部(22)の案内空間(13c) と、同案内空間(13c) に続く円弧状の挟着空間(13d) とを有してなる請求項１記載のベルト連結具。
【請求項３】
前記雄部材(20)の突設部(24)は、平面視で前記ベルト連結部(23)の反対側端部に向けて開放された略Ｕ字状を呈し、そのベルト連結部(23)に接近する側の端部が前記挟着空間(13d) に嵌合する円弧状外面を有し、そのベルト連結部(23)から離間する側に向けて延びる脚部(24b,24c) を有してなり、同脚部(24b,24c) の少なくとも前記フランジ(25)との連結部分における突出高さが同フランジの上面高さと同じ高さを有してなる請求項２記載のベルト連結具。
【請求項４】
前記挟着弾性部(13)のベルト連結部(12)側に延びる一対の各弾性脚部(13a,13b) が、その中央部に長手方向に延びる長孔(13c) を有してなる請求項１記載のベルト連結具。
【請求項５】
前記弾性脚部(13a,13b) の裏面が、ベルト連結部(12)に向けて環状本体(11)の上面と平行に延びる平面と、同平面に続き先端に向けて上傾斜するテーパ面(13g) とを有してなる請求項３記載のベルト連結具。
【請求項６】
前記雄部材(20)又は雌部材(10)のベルト連結部(12,23) における一部の肉厚が、ほぼ相手側部材の全体肉厚分だけ係脱面側に厚く形成されてなる請求項１記載のベルト連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルトや紐等のベルト類の端部に取り付けられて、その端部同士を連結するためのベルト連結具に関する。なお、本明細書にあっては、前記ベルト類を単にベルトという。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、この種のベルト連結具に対する多様な係脱構造が、例えば実公昭６２−３６８１４号公報、実公平５−３５６９９号公報、実公平７−９５号公報、実開平７−３４７０６号公報などにより多数提案されている。
【０００３】
これらの提案は、いずれの雄係脱部材における係脱部が、板状部材の一表面から突出する柱状突起の先端に、同柱状突起の軸線を中心とする円盤状のフランジを有しており、この係脱部が雌部材の被係脱部に係脱する。被係脱部は、雌係脱部材の本体から延設される舌片部に形成され、その舌片部の一端で開放する長孔の一部から構成され、前記雄係脱部の柱状突起の側面を摺接案内すると共に、その表面の被係着面に前記フランジの裏面が当接して係着する構造を備えている。
【０００４】
従って、雄部材と雌部材との係合操作は、ベルトの端部同士を引き寄せるようにして、雄部材の突設部を雌部材の長孔の開放差込み口から差し込んだのち、ベルトの端部同士を離間方向に引っ張って係合させ、その離脱操作は、ベルトの端部同士を寄せるようにして、雄部材の突設部を雌部材の長孔の開放差込み口から抜き出し係合を外す。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、前述のベルト連結具の係脱操作にあたっては、その何れの場合も雄部材と雌部材とをベルトの連結方向に沿ってベルト端部同士を引っ張り、或いは引き寄せるような相対的な変位操作を意識的にしなければならず、係脱操作が煩雑となる。
【０００６】
また、例えば雄部材と雌部材との係合時に、ベルトが緩んだ状態では互いの係合が外れやすく、ベルトが緊張した状態でベルトを緩めることが困難な場合には、容易に外すことができない。
【０００７】
本発明は、かかる従来の課題を解決すべくなされたものであり、その具体的な目的は雄部材と雌部材との係脱操作が容易で、且つベルトの緊張時にあっても容易に離脱し得るばかりでなく、ベルトの弛緩時にも簡単には離脱しないベルト連結具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
請求項１に係る発明は、相互に係脱可能な雄部材と雌部材とから構成され、前記雌部材は環状本体を有すると共に、その一端部にベルト連結部を有し、他端部の中央に雄部材が係脱する被係脱部を有してなり、前記雄部材は板状本体を有すると共に、その一端部にベルト連結部を有し、その中央部に前記雌部材の被係脱部と係脱する係脱部を有してなり、前記雌部材の被係脱部は、ベルト連結部側が開放され、前記他端部から略同一平面上に延設された略Ｕ字状の挟着弾性部からなり、前記雄部材の係脱部は、前記板状本体の略中央部裏面から突出し、少なくともベルト連結部側の端面部分が雌部材の前記挟着弾性部の挟着面に外接する外形を有する突設部と、同突設部の上端に背面が前記挟着弾性部の表面係着面と係着する略Ｃ字状の係着フランジとを有してなり、前記係着フランジは、前記突設部からの突出量が雄部材の前記ベルト連結部に近接する方向に漸次増加されてなることを特徴とするベルト連結具にある。
【０００９】
本発明にあって、雄部材の係脱部に形成される突設部は雌部材の前記挟着弾性部の挟着面に外接する外形を有する形態とすると共に、同突設部の上端に形成される係着フランジの同突設部から突出する量を雄部材の前記ベルト連結部に近接する方向に漸次増加させることにより、雌部材と雄部材との係合時には、前記突設部のベルト連結部側の端面部分が前記挟着弾性部の挟着面に嵌着されると同時に、係着フランジが前記挟着弾性部の表面係着面に係着して、しっかりと係合する。
【００１０】
また、雌部材と雄部材との離脱時には、雄部材の反ベルト連結部側の端部を指をもって持ち上げるようにして回動させると、前記係着フランジの突出量の少ないフランジ部分から突出量の多いフランジ部分へと順次前記挟着弾性部の係着面に対する係着が外れるように移動し、両部材を容易に離脱させることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明は前記挟着弾性部の構造を規定しており、好適には同挟着弾性部がベルト連結部側に向けて漸次幅広とされた前記係脱部のための案内空間と、同案内空間に続く円弧状の挟着空間とを有している。かかる挟着弾性部の構造から、雄部材との係脱にあたり、雌部材の挟着弾性部に対して雄部材の係脱部が円滑に挿脱動作が確保でき、しかも前記請求項１に係る発明の構成が加わって、確実に且つ容易に係合と離脱とを行うことができる。
【００１２】
請求項３に係る発明にあっては、前記雄部材の突設部が、平面視で前記ベルト連結部の反対側端部に向けて開放された略Ｕ字状を呈し、そのベルト連結部と接近する側の端部が前記挟着空間に嵌合する円弧状外面を有し、そのベルト連結部と離間する側に向けて延びる脚部の少なくとも前記フランジとの連結部分における突出高さが同フランジの上面高さと同じ高さを有している。
【００１３】
左右一対の前記脚部の外側面間の寸法は上記挟着弾性部の案内空間と挟着空間との接続領域の左右幅寸法にほぼ等しく設定されている。前記突設部が単なる円柱ではなく、円筒状外面に続く脚部外側面を有するため、雌部材と雄部材との係脱時に、両部材が突設部を中心として相対的に回転することがなく、挟着弾性部に対する雄係脱部の挿脱操作を円滑に行うことができる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記挟着弾性部のベルト連結部側に延びる一対の各弾性脚部が、その中央部に長手方向に延びる長孔を有してなることを規定している。この長孔を形成することにより弾性脚部の強度が確保されると同時に左右方向への弾性変形をしやすくして、雌部材と雄部材との係脱操作を容易にする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、上記請求項３において前記弾性脚部の裏面が、ベルト連結部に向けて環状本体の上面と平行に延びる平面と、同平面に続き先端に向けて上傾斜するテーパ面とを有していることを特徴としている。
【００１６】
かかる構成により、雄部材の反ベルト連結部側の端部をベルト連結部側の端部を中心として、雄部材を雌部材から離間する方向に回動させると、雄係脱部の係着フランジは雌部材に対して相対的に傾動し、突出量の最も多いベルト固着杆側のフランジ部分が雌部材の挟着弾性部の円弧状挟着面から離間する方向に移動して、最も突出量の少ない左右脚部側のフランジ部分から最も突出量の多いフランジ部分へと、雌部材の弾性脚部の上面に形成されたテーパ面を順次案内されて移行する。
【００１７】
このテーパ面が形成された挿脱口領域の案内空間は、係着フランジの最大左右幅よりも広く設定されているため、係着フランジは突出量の少ない部分から突出量の多い部分へと、順次案内空間内へと移行し、雌部材と雄部材との係合が自動的に外れる。
【００１８】
従って、本発明によれば雌部材と雄部材との係合を外すとき、雌部材と雄部材とを意図的に引き寄せる方向に移動させる必要がなく、単に雄部材の一端をベルト連結部を支点として雌部材から離間する方向に回動操作を行うだけで簡単に外すことができる。
【００１９】
請求項６に係る発明は、前記雄部材又は雌部材のベルト連結部における一部の肉厚を、ほぼ相手側部材の全体肉厚分だけ係脱面側に厚く形成していることを特徴としている。このように雄部材又は雌部材のいずれかのベルト連結部側端部を局部的に所定の肉厚とすることにより、両部材が重合状態で係合するとき、全体に段差が生じることがなく、外観的にも見栄えのよいものとなる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の代表的な実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１〜図４は、本発明に係るベルト連結具の実施形態に適用される雌部材の構造を示している。図１は同雌部材の外観を示す斜視図、図２は同雌部材の裏面図、図３は図２におけるII-II 線に沿った矢視断面図、図４は同じくIII-III 線に沿った矢視断面図である。
【００２１】
雌部材１０は、全体が略矩形状の環状本体１１と、その長手方向の一端部にベルト挿通空間を介して横断方向に架設されたベルト固着杆１２と、その長手方向の他端部側の略半部に形成される挟着弾性部１３と、前記ベルト固着杆１２と前記挟着弾性部１３との間にあって左右枠部１１ａ，１１ｂから対向方向に突設された左右突設片１４ａ，１４ｂとを備えている。
【００２２】
前記環状本体１１のベルト連結側枠部１１ｃにあって、その裏面の幅方向には、図３に示すように楔状の突部１１ｃ’が成形されている。また、同環状本体１１の挟着弾性部側枠部１１ｄにあって、その幅方向中央部の裏面に、同図に示すように雄部材２０の後述する係脱部２４の一部が密着係合する弧状の凹陥部１１ｄ’が形成されている。前記ベルト固着杆１２は、同図に示すように断面が略菱形であって、その対向する稜線部に沿って断面が楔状の突片１２ａを突設している。
【００２３】
前記挟着弾性部１３は、図１及び図２に示すように、前記挟着弾性部側枠部１１ｄの一部を共有して左右からベルト固着杆１２に向けて延設された左右一対の弾性脚部１３ａ，１３ｂを有しており、前記挟着弾性部側枠部１１ｄの一部も含めて全体が略Ｕ字状をなしている。前記弾性脚部１３ａ，１３ｂの対向面の間には、前記ベルト固着杆１２側に雄係脱部２２の案内空間１３ｃが形成され、同案内空間１３ｃに連続して前記挟着弾性部側枠部１１ｄ側には雄係脱部２２の挟着空間１３ｄが形成されている。
【００２４】
前記案内空間１３ｃは、その対向幅を前記ベルト固着杆１２側に向けて漸増させており、その開放端部における空間を雄係脱部２２を挿入するに十分な広さとしている。また、前記挟着空間１３ｄにつながる案内空間１３ｃの空間部分は、前記雄係脱部２２の後述する突設部２４の挿入側端面である円弧面の径よりも僅かに狭くされている。一方の前記挟着空間１３ｄは、前記案内空間１３ｃとの接続部分を除く円筒空間からなり、その径は前記突設部２４の径にほぼ等しく設定されている。
【００２５】
また、各弾性脚部１３ａ，１３ｂの中央には、それぞれ長手方向に延びる長孔１３ｅ，１３ｆが貫通して形成されている。この長孔１３ｅ，１３ｆの存在により、弾性脚部１３ａ，１３ｂの対向方向に対する弾性変形をしやすくしている。この弾性脚部１３ａ，１３ｂの裏面は、ベルト固着杆１２側の略半部が同固着杆１２に向けて高さ方向の肉厚を漸減させたテーパ面１３ｇとしており、各弾性脚部１３ａ，１３ｂの長孔１３ｅ，１３ｆを介して外側に位置する弾性脚部分１３ａ−１，１３ｂ−１の反固着杆１２側の同肉厚は、環状本体１１の肉厚に等しくされている。
【００２６】
更に、前記弾性脚部１３ａ，１３ｂの長孔１３ｅ，１３ｆを介して内側に位置する弾性脚部分１３ａ−２，１３ｂ−２の高さ方向の肉厚は、ほぼ全長にわたって同一肉厚とされているが、その肉厚は前記外側に位置する弾性脚部分１３ａ−１，１３ｂ−１の略１／２とされ、前記弾性脚部分１３ａ−２，１３ｂ−２の上面は上記挟着弾性部側枠部１１ｄに形成された弧状の凹陥部１１ｄ’の底面と面一とされている。前記テーパ面１３ｇは内外に位置する弾性脚部分１３ａ−１，１３ｂ−１及び１３ａ−２，１３ｂ−２の表面に連続して形成されており、従って背の低い内側の弾性脚部分１３ａ−２，１３ｂ−２におけるテーパ面１３ｇはベルト固着杆１２側の端部表面に形成されているに過ぎない。
【００２７】
図５〜図７は、上記雌部材１０と係脱する雄部材の構造例を示している。図５は同雄部材の外観を示す斜視図、図６は同裏面図、図７は同縦断面図である。
雄部材２０は略矩形状の板状本体２１と、同板状本体２１の裏面略中央部から突出する雄係脱部２２とから構成され、前記板状本体２１の一端部にはベルト挿通空間を介してベルト固着杆２３が横断方向に架設されている。
【００２８】
前記板状本体２１の幅方向の左右側縁の中央部には、所要のピッチをもって複数の凹陥部２１ａが形成され、滑り止めのための凹凸面を構成している。また、板状本体２１の反ベルト固着杆２３側の端部裏面には指差込み凹陥部２１ｂが形成されている。更に、本実施形態によれば、板状本体２１のベルト固着杆２３側端部の左右両端を、相手方の雌部材１０の環状本体１１の肉厚に相当する肉厚分だけ裏面側に突設させている。前記ベルト固着杆２３は、その断面が略三角形であって、その一辺の稜線部に沿って断面が楔状の突片２３ａが延設されている。
【００２９】
一方、上記雄係脱部２２は、図６及び図７に示すように、前記板状本体２１の略中央部表面から突設され、裏面視で略Ｕ字状を呈すると共に、側面視でテーパ段付きの突起形状を有している。この雄係脱部２２は、前記ベルト固着杆２３側の端面部分が雌部材１０の上記弾性脚部１３ａ，１３ｂの内側挟着面に外接する半円筒部２４ａをもち、同半円筒部２４から反ベルト固着杆２３側に連続して平行に延びる左右脚部２４ｂ，２４ｃを有する突設部２４と、同突設部２４の上端に略Ｃ字状の係着フランジ２５とを有している。
【００３０】
前記左右脚部２４ｂ，２４ｃは、図７に示すように、それぞれテーパ段部２４ｄを介して反ベルト固着杆２３側が低くなっており、前記係着フランジ２５と接続する高い部分の上面は前記係着フランジ２５の上面と面一となっている。
【００３１】
前記係着フランジ２５は、前記突設部２４の半円筒部２４ａの軸中心からの径を雄部材の前記ベルト固着杆２３に接近する方向に漸次増加された横長の略Ｃ字状を呈している。従って、図６に破線で示す半円筒部２４ａから外側に向けて突出する係着フランジ２５の突出量は、ベルト固着杆２３に向けて漸次増加している。
【００３２】
図８及び図９は、以上のごとく構成された本実施形態による雌部材１０と雄部材２０との係合状態を示している。図８は係合状態を裏面側からみた平面図、図９は同縦断面図である。
【００３３】
いま、雌部材１０と雄部材２０とを係合させるときは、雌部材１０の表面に雄部材２０の裏面を対向させるようにして、雄部材２０の雄係脱部２２を、雌部材１０の弾性脚部１３ａ，１３ｂの雄係脱部挿入端と左右枠部１１ａ，１１ｂから突設された左右突設片１４ａ，１４ｂとの間に形成された空間部に、雄部材２０の板状本体２１の裏面が雌部材１０の環状本体１１の表面に当接するまで挿入する。
【００３４】
次いで、雌部材１０及び雄部材２０を引き離す方向に移動させる。この移動時に、前記係脱部２２の突設部２４が雌部材１０の弾性脚部１３ａ，１３ｂの案内空間１３ｃを案内されて、同案内空間１３ｃと挟着空間１３ｄとの間の幅狭部において、左右の弾性脚部１３ａ，１３ｂを弾性的に左右に拡げ、前記挟着空間１３ｄに嵌入する。この移動時には、同時に上記係着フランジ２５の裏面が左右の内側弾性脚部分１３ａ−２，１３ｂ−２の雄係脱部挿入端側のテーパ面１３ｇにより案内されたのちに、その上面を摺接案内されて移動し、雄係脱部２２の突設部２４が前記挟着空間１３ｄに嵌入した時点で、係着フランジ２５の最も突出量の多い先端部分が雌部材１０の挟着弾性部側枠部１１ｄに形成された弧状の凹陥部１１ｄ’に嵌着すると共に、他のフランジ部分は内側弾性脚部分１３ａ−２，１３ｂ−２の上面に係着した状態で、しっかりと係合する。
【００３５】
雌部材１０と雄部材２０との係合を外すには、雌部材１０と雄部材２０とを意識的に引き寄せる方向へと移動させる必要はなく、単に雄部材２０の板状本体２１の自由端裏面に形成された指差込み凹陥部２１ｂに指を差し入れて、雄部材２０のベルト固着杆２３側端部を支点として雌部材１０から離間する方向に回動操作を行うだけでよい。
【００３６】
すなわち、指差込み凹陥部２１ｂに指を差し入れて、雄部材２０を雌部材１０から離間する方向に回動させると、雄係脱部２２の係着フランジ２５は雌部材１０に対して相対的に傾斜して、最も突出量の多いフランジ部分が雌部材１０の弧状の凹陥部１１ｄ’から離間すると同時に、最も突出量の少ない左右脚部２４ｂ，２４ｃ側のフランジ部分から最も突出量の多いベルト固着杆２３側のフランジ部分へと、雌部材１０の外側弾性脚部分１３ａ−１，１３ｂ−１のテーパ面１３ｇを経て、内側弾性脚部分１３ａ−２，１３ｂ−２のテーパ面１３ｇ上を順次案内されて移動する。
【００３７】
このテーパ面が形成された弾性脚部１３ａ，１３ｂの出口部分の案内空間１３ｃは、係着フランジ２５の左右幅よりも広く設定されているため、係着フランジ２５は突出量の少ない部分から突出量の多い部分へと、順次案内空間１３ｃ内へと移行し、雌部材１０と雄部材２０との係合が外れる。
【００３８】
なお、本実施形態にあっては、上述のごとく雄係脱部２２の突設部２４を上端に円盤状フランジをもつ単なる柱状突起とせずに、半円筒部２４ａと、それに続く左右脚部２４ｂ，２４ｃにより構成したため、雌部材１０に対する雄部材２０の係脱操作時に、雌部材１０の左右弾性脚部１３ａ，１３ｂと雄部材２０の左右脚部２４ｂ，２４ｃとが嵌合状態で相対的に移動し、単に円柱状の突設部である場合のように雌部材１０と雄部材２０との杆に相対的な回動が発生しない。
【００３９】
以上は、本発明の典型的な実施形態について説明したものであり、本発明が上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲において多様な変形や設計変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るベルト連結具の雌部材の代表的な実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】同雌部材の裏面図である。
【図３】図２におけるII-II 線に沿った矢視断面図である。
【図４】図２におけるIII-III 線に沿った矢視断面図である。
【図５】本発明に係るベルト連結具の雄部材の代表的な実施形態を示す外観斜視図である。
【図６】同雄部材の裏面図である。
【図７】同雄部材の縦断面図である。
【図８】本実施形態における雌部材と雄部材との係合状態を示す裏面図である。
【図９】同縦断面図である。
【符号の説明】
１０                雌部材
１１                環状本体
１１ａ，１１ｂ      左右枠部
１１ｃ              ベルト連結側枠部
１１ｃ’            突部
１１ｄ              挟着弾性部側枠部
１１ｄ’            弧状凹陥部
１２                ベルト固着杆
１２ａ              断面楔状突片
１３                挟着弾性部
１３ａ，１３ｂ      弾性脚部
13a-1,13b-1         外側弾性脚部分
13a-2,13b-2         内側弾性脚部分
１３ｃ              案内空間
１３ｄ              挟着空間
１３ｅ，１３ｆ      長孔
１３ｇ              テーパ面
１４ａ，１４ｂ      左右突設片
２０                雄部材
２１                板状本体
２１ａ              凹陥部
２１ｂ              指差込み凹陥部
２２                雄係脱部
２３                ベルト固着杆
２３ａ              断面楔状突片
２４                突設部
２４ａ              半円筒部
２４ｂ，２４ｃ      左右脚部
２４ｄ              テーパ段部
２５                係着フランジ
【図１】
0003778340.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003778340.tif 000010