(57)【要約】  本発明は、周辺車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる危険行為解消システムなどを提供する。危険行為解消装置は、周辺車両特定情報を取得する取得部と、車両の位置を検出する位置検出部と、車両と周辺車両との車間距離を測定する車間距離測定部と、車両の走行速度を測定する走行速度測定部と、車両の走行方向を検出する走行方向検出部と、車間距離が予め設定された第１閾値よりも短く、かつ、走行速度が予め設定された第２閾値を超えている状況が所定時間内に発生しているときに、危険行為が発生していると判断し、周辺車両特定情報、位置、走行速度、及び、走行方向のそれぞれの情報を含む危険行為検出情報を管理センタ装置に送信する危険行為検出部と、を備える。管理センタ装置は、危険行為検出情報に基づいて選択された警告出力装置から警告を出力させる。
2019163980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警告を出力する警告出力装置と、
前記警告出力装置と通信可能に接続されるとともに前記警告出力装置を制御する管理センタ装置と、
前記管理センタ装置と通信可能に接続されるとともに、車両に設置され、前記車両の周辺を走行する周辺車両の危険行為を検出したときに危険行為を解消するように前記管理センタ装置に指示する危険行為解消装置と、
を備え、
前記危険行為解消装置は、
前記周辺車両を特定する周辺車両特定情報を取得する取得部と、
前記車両の位置を検出する位置検出部と、
前記車両と前記周辺車両との車間距離を測定する車間距離測定部と、
前記車両の走行速度を測定する走行速度測定部と、
前記車両の走行方向を検出する走行方向検出部と、
前記車間距離が予め設定された第１閾値よりも短く、かつ、前記走行速度が予め設定された第２閾値を超えている状況が所定時間内に発生しているときに、危険行為が発生していると判断し、前記周辺車両特定情報、前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向のそれぞれの情報を含む危険行為検出情報を前記管理センタ装置に送信する危険行為検出部と、
を備え、
前記管理センタ装置は、前記危険行為検出情報を受信することにより、前記危険行為検出情報の前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向に基づいて、予め設定された警告出力装置データベースを用いて、前記車両及び前記周辺車両が通過する位置の前記警告出力装置を選択し、選択された前記警告出力装置に対して、前記周辺車両特定情報を含む警告を出力するように指示する警告出力指示情報を送信し、
前記警告出力装置は、前記警告出力指示情報を受信することにより、前記周辺車両特定情報を含む警告を出力する、
危険行為解消システム。
【請求項２】
前記取得部は、前記周辺車両の映像を撮影するカメラ部であり、
前記周辺車両特定情報は、前記映像である、
請求項１記載の危険行為解消システム。
【請求項３】
前記取得部は、
前記周辺車両の映像を撮影するカメラ部と、
前記映像を解析して前記周辺車両の車両ナンバーを認識する映像解析部と、
を備え、
前記周辺車両特定情報は、前記車両ナンバーである、
請求項１記載の危険行為解消システム。
【請求項４】
前記危険行為解消装置は、前記周辺車両の映像を撮影するカメラ部を備え、
前記車間距離測定部は、予め設定された第３閾値と前記映像に映る車両大きさとの相対関係に応じて前記車間距離を測定する映像解析部である、
請求項１記載の危険行為解消システム。
【請求項５】
前記管理センタ装置は、前記危険行為検出情報を複数回受信することにより、最新の前記危険行為検出情報の前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向に基づいて、予め設定された警告出力装置データベースを用いて、前記車両及び前記周辺車両が通過する位置の前記警告出力装置を選択し、選択された前記警告出力装置に対して、前回よりもエスカレーションさせた警告を出力するように指示する第２警告出力指示情報を送信し、前記警告出力装置は、前記第２警告出力指示情報を受信することにより、前回よりもエスカレーションさせた警告を出力する、
請求項１記載の危険行為解消システム。
【請求項６】
前記警告出力装置は、矢印式の信号機部を有する矢印式信号機装置であり、
前記矢印式信号機装置は、前記管理センタ装置からの前記警告出力指示情報を受信することにより、前記周辺車両に危険行為を止めるように促すように、一定時間、矢印を点滅させる、
請求項１記載の危険行為解消システム。
【請求項７】
前記警告出力装置は、音声出力するスピーカ装置であり、
前記スピーカ装置は、前記管理センタ装置からの前記警告出力指示情報を受信することにより、前記周辺車両に危険行為を止めるように促すように、音声による所定の警告を出力させる、
請求項１記載の危険行為解消システム。
【請求項８】
警告を出力する警告出力装置と、
前記警告出力装置と通信可能に接続されるとともに前記警告出力装置を制御する管理センタ装置と、
前記管理センタ装置と通信可能に接続されるとともに、車両に設置され、前記車両の周辺を走行する周辺車両の危険行為を検出したときに危険行為を解消するように前記管理センタ装置に指示する危険行為解消装置と、
を備える危険行為解消システムにおける前記危険行為解消装置であって、
前記周辺車両を特定する周辺車両特定情報を取得する取得部と、
前記車両の位置を検出する位置検出部と、
前記車両と前記周辺車両との車間距離を測定する車間距離測定部と、
前記車両の走行速度を測定する走行速度測定部と、
前記車両の走行方向を検出する走行方向検出部と、
前記車間距離が予め設定された第１閾値よりも短く、かつ、前記走行速度が予め設定された第２閾値を超えている状況が所定時間内に発生しているときに、危険行為が発生していると判断し、前記周辺車両特定情報、前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向のそれぞれの情報を含む危険行為検出情報を前記管理センタ装置に送信する危険行為検出部と、
を備える危険行為解消装置。
【請求項９】
警告を出力する警告出力装置と、
前記警告出力装置と通信可能に接続されるとともに前記警告出力装置を制御する管理センタ装置と、
前記管理センタ装置と通信可能に接続されるとともに、車両に設置され、前記車両の周辺を走行する周辺車両の危険行為を検出したときに危険行為を解消するように前記管理センタ装置に指示する危険行為解消装置と、
を用いて危険行為を解消する危険行為解消方法であって、
前記危険行為解消装置にて、前記周辺車両を特定する周辺車両特定情報を取得するステップと、
前記危険行為解消装置にて、前記車両の位置を検出するステップと、
前記危険行為解消装置にて、前記車両と前記周辺車両との車間距離を測定するステップと、
前記危険行為解消装置にて、前記車両の走行速度を測定するステップと、
前記危険行為解消装置にて、前記車両の走行方向を検出するステップと、
前記危険行為解消装置にて、前記車間距離が予め設定された第１閾値よりも短く、かつ、前記走行速度が予め設定された第２閾値を超えている状況が所定時間内に発生しているときに、危険行為が発生していると判断し、前記周辺車両特定情報、前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向のそれぞれの情報を含む危険行為検出情報を前記管理センタ装置に送信するステップと、
前記管理センタ装置にて、前記危険行為検出情報を受信することにより、前記危険行為検出情報の前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向に基づいて、予め設定された警告出力装置データベースを用いて、前記車両及び前記周辺車両が通過する位置の前記警告出力装置を選択し、選択された前記警告出力装置に対して、前記周辺車両特定情報を含む警告を出力するように指示する警告出力指示情報を送信するステップと、
前記警告出力装置にて、前記警告出力指示情報を受信することにより、前記周辺車両特定情報を含む警告を出力するステップと、
を含む危険行為解消方法。
【請求項１０】
警告を出力する警告出力装置と、
前記警告出力装置と通信可能に接続されるとともに前記警告出力装置を制御する管理センタ装置と、
前記管理センタ装置と通信可能に接続されるとともに、車両に設置され、前記車両の周辺を走行する周辺車両の危険行為を検出したときに危険行為を解消するように前記管理センタ装置に指示する危険行為解消装置と、
を備える危険行為解消システムにおける前記危険行為解消装置で所定の処理を実行させるプログラムであって、
前記周辺車両を特定する周辺車両特定情報を取得する処理と、
前記危険行為解消装置にて、前記車両の位置を検出する処理と、
前記危険行為解消装置にて、前記車両と前記周辺車両との車間距離を測定する処理と、
前記危険行為解消装置にて、前記車両の走行速度を測定する処理と、
前記危険行為解消装置にて、前記車両の走行方向を検出する処理と、
前記危険行為解消装置にて、前記車間距離が予め設定された第１閾値よりも短く、かつ、前記走行速度が予め設定された第２閾値を超えている状況が所定時間内に発生しているときに、危険行為が発生していると判断し、前記周辺車両特定情報、前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向のそれぞれの情報を含む危険行為検出情報を前記管理センタ装置に送信する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１８−０３２４２３号（２０１８年２月２６日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、危険行為解消システム、装置、方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、後続車両の運転者が前走車両に異常接近して運転する煽り運転等の危険行為により、前走車両の運転手や同乗者が精神的苦痛や事故に遭う被害が増え、社会問題となっている。後続車両の危険行為の対処として、装置等の物による対処と、前走車両の運転者による対処の２つがある。【０００３】
装置等の物による対処として、例えば、自車両の後部に、ドライブレコーダ（後続車両等を動画撮影するカメラ）やダミーカメラを設置したり、ドライブレコーダを搭載していることを示すステッカーを設置してたりしていた。しかしながら、煽り運転等の危険行為をしている後続車両の運転手が、設置されたドライブレコーダ等に気が付かずに、十分な効果が得られないことが多かった。【０００４】
前走車両の運転者による対処として、例えば、車線変更により後続車両に道を譲ることで状況の解消を試みたり、それでも状況が解消しない場合には、安全な場所に退避し、警察等の第三者に通報したりしていた。しかしながら、後続車両の危険行為が執拗に継続している状況においては、前走車両の運転者は冷静な判断ができないことがあり、車両を停車させられた後に車外に出てしまい、前走車両の運転者が被害に遭ってしまうことがあった。【０００５】
装置等の物による対処や前走車両の運転者による対処が困難であっても、運転者及び車両の状況を第三者に知らせて対処できるようにしたシステムがある。例えば、特許文献１には、音声による会話を行うことが不可能な状態になった場合に、緊急通報センタにおいて、利用者および車両の状況を画像データで把握することができるようにした緊急通報システム端末機器および緊急通報システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２８４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本願発明者により与えられる。【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の緊急通報システム端末機器および緊急通報システムでは、前走車両の運転者の被害に先立って、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することができない。【０００９】
本発明の主な課題は、周辺車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる危険行為解消システム、装置、方法、及び、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の視点に係る危険行為解消システムは、警告を出力する警告出力装置と、前記警告出力装置と通信可能に接続されるとともに前記警告出力装置を制御する管理センタ装置と、前記管理センタ装置と通信可能に接続されるとともに、車両に設置され、前記車両の周辺を走行する周辺車両の危険行為を検出したときに危険行為を解消するように前記管理センタ装置に指示する危険行為解消装置と、を備える。前記危険行為解消装置は、前記周辺車両を特定する周辺車両特定情報を取得する取得部と、前記車両の位置を検出する位置検出部と、前記車両と前記周辺車両との車間距離を測定する車間距離測定部と、前記車両の走行速度を測定する走行速度測定部と、前記車両の走行方向を検出する走行方向検出部と、前記車間距離が予め設定された第１閾値よりも短く、かつ、前記走行速度が予め設定された第２閾値を超えている状況が所定時間内に発生しているときに、危険行為が発生していると判断し、前記周辺車両特定情報、前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向のそれぞれの情報を含む危険行為検出情報を前記管理センタ装置に送信する危険行為検出部と、を備える。前記管理センタ装置は、前記危険行為検出情報を受信することにより、前記危険行為検出情報の前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向に基づいて、予め設定された警告出力装置データベースを用いて、前記車両及び前記周辺車両が通過する位置の前記警告出力装置を選択し、選択された前記警告出力装置に対して、前記周辺車両特定情報を含む警告を出力するように指示する警告出力指示情報を送信する。前記警告出力装置は、前記警告出力指示情報を受信することにより、前記周辺車両特定情報を含む警告を出力する。【００１１】
第２の視点に係る危険行為解消装置は、警告を出力する警告出力装置と、前記警告出力装置と通信可能に接続されるとともに前記警告出力装置を制御する管理センタ装置と、前記管理センタ装置と通信可能に接続されるとともに、車両に設置され、前記車両の周辺を走行する周辺車両の危険行為を検出したときに危険行為を解消するように前記管理センタ装置に指示する危険行為解消装置と、を備える危険行為解消システムにおける前記危険行為解消装置であって、前記周辺車両を特定する周辺車両特定情報を取得する取得部と、前記車両の位置を検出する位置検出部と、前記車両と前記周辺車両との車間距離を測定する車間距離測定部と、前記車両の走行速度を測定する走行速度測定部と、前記車両の走行方向を検出する走行方向検出部と、前記車間距離が予め設定された第１閾値よりも短く、かつ、前記走行速度が予め設定された第２閾値を超えている状況が所定時間内に発生しているときに、危険行為が発生していると判断し、前記周辺車両特定情報、前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向のそれぞれの情報を含む危険行為検出情報を前記管理センタ装置に送信する危険行為検出部と、を備える。【００１２】
第３の視点に係る危険行為解消方法は、警告を出力する警告出力装置と、前記警告出力装置と通信可能に接続されるとともに前記警告出力装置を制御する管理センタ装置と、前記管理センタ装置と通信可能に接続されるとともに、車両に設置され、前記車両の周辺を走行する周辺車両の危険行為を検出したときに危険行為を解消するように前記管理センタ装置に指示する危険行為解消装置と、を用いて危険行為を解消する危険行為解消方法であって、前記危険行為解消装置にて、前記周辺車両を特定する周辺車両特定情報を取得するステップと、前記危険行為解消装置にて、前記車両の位置を検出するステップと、前記危険行為解消装置にて、前記車両と前記周辺車両との車間距離を測定するステップと、前記危険行為解消装置にて、前記車両の走行速度を測定するステップと、前記危険行為解消装置にて、前記車両の走行方向を検出するステップと、前記危険行為解消装置にて、前記車間距離が予め設定された第１閾値よりも短く、かつ、前記走行速度が予め設定された第２閾値を超えている状況が所定時間内に発生しているときに、危険行為が発生していると判断し、前記周辺車両特定情報、前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向のそれぞれの情報を含む危険行為検出情報を前記管理センタ装置に送信するステップと、前記管理センタ装置にて、前記危険行為検出情報を受信することにより、前記危険行為検出情報の前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向に基づいて、予め設定された警告出力装置データベースを用いて、前記車両及び前記周辺車両が通過する位置の前記警告出力装置を選択し、選択された前記警告出力装置に対して、前記周辺車両特定情報を含む警告を出力するように指示する警告出力指示情報を送信するステップと、前記警告出力装置にて、前記警告出力指示情報を受信することにより、前記周辺車両特定情報を含む警告を出力するステップと、を含む。【００１３】
第４の視点に係るプログラムは、警告を出力する警告出力装置と、前記警告出力装置と通信可能に接続されるとともに前記警告出力装置を制御する管理センタ装置と、前記管理センタ装置と通信可能に接続されるとともに、車両に設置され、前記車両の周辺を走行する周辺車両の危険行為を検出したときに危険行為を解消するように前記管理センタ装置に指示する危険行為解消装置と、を備える危険行為解消システムにおける前記危険行為解消装置で所定の処理を実行させるプログラムであって、前記周辺車両を特定する周辺車両特定情報を取得する処理と、前記危険行為解消装置にて、前記車両の位置を検出する処理と、前記危険行為解消装置にて、前記車両と前記周辺車両との車間距離を測定する処理と、前記危険行為解消装置にて、前記車両の走行速度を測定する処理と、前記危険行為解消装置にて、前記車両の走行方向を検出する処理と、前記危険行為解消装置にて、前記車間距離が予め設定された第１閾値よりも短く、かつ、前記走行速度が予め設定された第２閾値を超えている状況が所定時間内に発生しているときに、危険行為が発生していると判断し、前記周辺車両特定情報、前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向のそれぞれの情報を含む危険行為検出情報を前記管理センタ装置に送信する処理と、を実行させる。
なお、プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。また、本開示では、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
前記第１〜第４の視点によれば、周辺車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図２】実施形態１に係る危険行為解消システムの構成を概略的に示したイメージ図である。
【図３】実施形態１に係る危険行為解消システムにおける危険行為解消装置で用いられる閾値データベースを模式的に示したテーブルである。
【図４】実施形態１に係る危険行為解消システムにおける危険行為解消装置の表示部に映る後続車両の大きさ及び閾値を模式的に示したイメージ図である。
【図５】実施形態１に係る危険行為解消システムにおける危険行為解消装置の制御部の危険行為検出部の動作を模式的に示したフローチャートである。
【図６】実施形態１に係る危険行為解消システムにおける管理センタ装置の制御部の動作を模式的に示したフローチャートである。
【図７】実施形態３に係る危険行為解消システムにおける路上表示装置のエスカレーション動作を模式的に示したイメージ図である。
【図８】実施形態５に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図９】実施形態６に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図１０】実施形態７に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図１１】実施形態１１に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図１２】実施形態１１に係る危険行為解消システムの構成を概略的に示したイメージ図である。
【図１３】実施形態１２に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図１４】実施形態１２に係る危険行為解消システムの構成を概略的に示したイメージ図である。
【図１５】実施形態１３に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図１６】実施形態１３に係る危険行為解消システムの構成を概略的に示したイメージ図である。
【図１７】実施形態１４に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図１８】実施形態１５に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図１９】実施形態１７に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図２０】実施形態２０に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本出願において図面参照符号を付している場合は、それらは、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。また、下記の実施形態は、あくまで例示であり、本発明を限定するものではない。さらに、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
なお、プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。また、本開示では、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【００１７】
［実施形態１］
実施形態１に係る危険行為解消システムについて図面を用いて説明する。図１は、実施形態１に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。図２は、実施形態１に係る危険行為解消システムの構成を概略的に示したイメージ図である。図３は、実施形態１に係る危険行為解消システムにおける危険行為解消装置で用いられる閾値データベースを模式的に示したテーブルである。図４は、実施形態１に係る危険行為解消システムにおける危険行為解消装置の表示部に映る後続車両の大きさ及び閾値を模式的に示したイメージ図である。
【００１８】
危険行為解消システム１は、危険行為（例えば、後続車両の煽り運転等）を解消するためのシステムである（図１参照）。危険行為解消システム１は、危険行為解消装置１０と、管理センタ装置２０と、路上表示装置３０と、ネットワーク４０と、を有する。
【００１９】
危険行為解消装置１０は、危険行為を検出したときに危険行為を解消するように管理センタ装置２０に指示する機能を有する装置である（図１参照）。危険行為解消装置１０として、情報処理機能及び通信機能を有するものが用いられ、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の携帯通信デバイスを用いることができる。危険行為解消装置１０は、運転（走行）を開始する前に車両に設置され、自身のカメラ部１４が後続車両を撮影できるような位置に設置される。危険行為解消装置１０は、主な機能部として、通信部１１と、記憶部１２と、表示部１３と、カメラ部１４と、位置検出部１５と、制御部１６と、を有する。なお、危険行為解消装置１０は、一般的な携帯通信デバイスに搭載されているスピーカ部、マイク部、タッチパネル、バッテリー、コネクタなどの機能部を有してもよい。
【００２０】
通信部１１は、情報を通信（送受信）するための機能部（例えば、インタフェース等）である（図１参照）。通信部１１は、無線によりネットワーク４０と通信可能に接続されている。
【００２１】
記憶部１２は、各種データ、プログラム（アプリケーションソフトウェアを含む）、ファイル等の情報を記憶する機能部である（図１参照）。記憶部１２として、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置を用いることができる。記憶部１２は、走行速度ごとに車両大きさの閾値を関連付けて整理した閾値データベース１２ａ（図３参照）を記憶する。
【００２２】
閾値データベース１２ａは、危険行為検出部１６ｄにて、走行速度測定部１６ｂで測定された走行速度に応じて、映像解析部１６ａで解析する映像情報における車両大きさの閾値を変化させるために用いられる。
【００２３】
表示部１３は、情報を表示するための機能部である（図１参照）。表示部１３として、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro- Luminescence）等の表示装置を用いることができる。
【００２４】
カメラ部１４は、画像を撮影するための機能部（取得部）である（図１、図２参照）。カメラ部１４として、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサ、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサなどのイメージセンサを用いることができる。
【００２５】
位置検出部１５は、位置情報を検出（測位）するための機能部である（図１参照）。位置検出部１５には、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機等を用いることができる。位置検出部１５は、検出した位置情報を走行速度測定部１６ｂ及び走行方向検出部１６ｃに提供する。
【００２６】
制御部１６は、通信部１１、記憶部１２、表示部１３、カメラ部１４、及び、位置検出部１５を制御する機能部である（図１参照）。制御部１６は、時刻機能を有する。制御部１６は、通信部１１を制御して、管理センタ装置２０に対する情報の送受信を行う。制御部１６は、記憶部１２へのデータの書き込みや読み出しを行う。制御部１６は、表示部１３を制御して、表示部１３に情報を表示させる。制御部１６は、プログラムを実行することにより、所定の情報処理を行う。制御部１６は、プログラムを実行することにより、映像解析部１６ａ、走行速度測定部１６ｂ、走行方向検出部１６ｃ、及び、危険行為検出部１６ｄを実現する。
【００２７】
映像解析部１６ａは、カメラ部１４で撮影した映像情報を解析する処理部（取得部、車間距離測定部）である。映像解析部１６ａは、危険行為検出部１６ｄからの指示により、撮影を開始及び終了する機能を有する。映像解析部１６ａは、画面上に映る映像の中に車両が有るかを認識する機能と、画面上に映る車両の大きさを認識する機能を有する。映像解析部１６ａは、画面上に映る車両大きさと予め設定された閾値との相対関係に応じて、前走車両と後続車両との車間距離を測定する。映像解析部１６ａは、画面上に映る車両の大きさが予め設定された閾値を超えた時、それを危険行為検出部１６ｄに通知をする機能を有する。映像解析部１６ａは、カメラ部１４で撮影した映像情報に基づいて、後続車両のナンバーを画像認識する機能を有してもよい。
【００２８】
走行速度測定部１６ｂは、位置検出部１５で検出した位置情報の時間変化に基づいて自車両の走行速度（危険行為解消装置１０の移動速度）を測定する処理部である。走行速度測定部１６ｂは、測定した移動速度が予め設定された閾値を超えたときに、その旨を危険行為検出部１６ｄに通知する機能を有する。
【００２９】
走行方向検出部１６ｃは、位置検出部１５で検出した位置情報の変化に基づいて自車両の走行方向情報（危険行為解消装置１０の移動方向）を検出する処理部である。
【００３０】
危険行為検出部１６ｄは、危険行為が発生している（危険行為を受けている）か否かを検出する処理部である（図１参照）。危険行為検出部１６ｄは、閾値データベース１２ａ（図３参照）に基づいて、走行速度測定部１６ｂで測定された走行速度に応じて、映像解析部１６ａで解析する映像情報における車両大きさの閾値を変化させる。これにより、危険行為が発生しているか否かの判断の精度向上を図る。危険行為検出部１６ｄは、走行速度測定部１６ｂに走行速度の閾値を設定し、かつ、映像解析部１６ａに画面上に映る車両大きさの閾値を設定する。危険行為検出部１６ｄは、映像解析部１６ａ及び走行速度測定部１６ｂから、任意のタイミングで必要情報を取得する。危険行為検出部１６ｄは、走行速度測定部１６ｂで測定された走行速度が閾値を超えたときに、映像解析部１６ａに映像情報の解析を開始させる。危険行為検出部１６ｄは、映像解析部１６ａでの映像情報の解析により、映像情報に映る車両大きさが予め設定された閾値を超えたときに（図４参照）、移動速度及び車両大きさが共に閾値を超えている状況が一定時間発生しているか否かを確認する。移動速度及び車両大きさが共に閾値を超えている状況が一定時間発生しているか否かは、アラームカウンタ値とタイマ値を用いて行なうことができる。危険行為検出部１６ｄは、移動速度及び車両大きさが共に閾値を超えている状況が一定時間発生しているときに、危険行為が発生したと判断する。危険行為検出部１６ｄは、危険行為が発生したと判断したときに、カメラ部１４で撮影した映像情報（周辺車両特定情報；後続車両の映像情報、映像解析部１６ａで画像認識した後続車両のナンバーでも可）と、位置検出部１５で検出した位置情報と、走行速度測定部１６ｂで測定した走行速度情報と、走行方向検出部１６ｃで検出した走行方向情報と、を含む危険行為検出情報を生成する。危険行為検出部１６ｄは、通信部１１を通じて、生成した危険行為検出情報（撮影映像、位置情報、走行速度情報、走行方向情報を含む）を管理センタ装置２０に送信する。
【００３１】
管理センタ装置２０は、路上表示装置３０を制御（管理）する装置である（図１参照）。管理センタ装置２０は、危険行為解消装置１０からの危険行為検出情報に基づいて、危険行為解消装置１０を搭載した自車両の走行方向先の可能性のある路上表示装置３０に、警告を出力するように指示する。管理センタ装置２０は、主な機能部として、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３と、を有する。
【００３２】
通信部２１は、情報を通信（送受信）するための機能部（例えば、インタフェース等）である（図１参照）。通信部２１は、ネットワーク４０と通信可能に接続されている。
【００３３】
記憶部２２は、各種データ、プログラム、ファイル等の情報を記憶する機能部である（図１参照）。記憶部２２として、例えば、ハードディスク、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks）装置等の記憶装置を用いることができる。記憶部２２は、警告出力装置ごとに、その位置情報、及び、そのアドレスを関連付けて整理した警告出力装置データベースを記憶する。記憶部２２は、危険行為解消装置１０からの危険行為検出情報を記憶する。
【００３４】
制御部２３は、通信部２１及び記憶部２２を制御する機能部である（図１参照）。制御部２３は、時刻機能を有する。制御部２３は、通信部２１を制御して、危険行為解消装置１０及び路上表示装置３０に対する情報の送受信を行う。制御部２３は、記憶部２２へのデータの書き込みや読み出しを行う。制御部２３は、プログラムを実行することにより、所定の情報処理を行う。
【００３５】
制御部２３は、通信部２１を通じて、危険行為解消装置１０からの危険行為検出情報（撮影映像、位置情報、走行速度情報、走行方向情報を含む）を受信することにより、受信した危険行為検出情報を記憶部２２に記憶させる。制御部２３は、記憶した危険行為検出情報の位置情報、走行速度情報、及び、走行方向情報に基づいて、警告出力装置データベースから、前走車両（危険行為解消装置１０を搭載した自車両）及び後続車両（警告対象車両）がその後に通過する可能性のある位置情報に関連付けられた路上表示装置３０に係るアドレスを１つ以上抽出する。制御部２３は、抽出されたアドレスに係る路上表示装置３０に対し、通信部２１を通じて、一定時間の警告の出力を指示する警告出力指示情報を送信する。
【００３６】
路上表示装置３０は、路上に設定された、警告を表示する表示装置（警告出力装置）である（図１、図２参照）。路上表示装置３０として、例えば、高速道路や幹線道路等の路上に設置されている既設の道路情報表示板を用いることができる。なお、路上表示装置３０は、高速道路の管理車両に搭載された文字表示板としてもよい。路上表示装置３０は、主な機能部として、通信部３１と、記憶部３２と、表示部３３と、制御部３４と、を有する。
【００３７】
通信部３１は、情報を通信（送受信）するための機能部（例えば、インタフェース等）である（図１参照）。通信部３１は、無線（有線でも可）によりネットワーク４０と通信可能に接続されている。
【００３８】
記憶部３２は、各種データ、プログラム、ファイル等の情報を記憶する機能部である（図１参照）。記憶部３２として、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置を用いることができる。
【００３９】
表示部３３は、情報を表示するための機能部である（図１参照）。表示部３３として、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）や電球を用いて任意の文字や数字、画像等を表示する表示装置を用いることができる。
【００４０】
制御部３４は、通信部３１、記憶部３２、及び、表示部３３を制御する機能部である（図１参照）。制御部３４は、通信部３１を制御して、管理センタ装置２０に対する情報の送受信を行う。制御部３４は、記憶部３２へのデータの書き込みや読み出しを行う。制御部３４は、表示部３３を制御して、表示部３３に情報を表示させる。制御部３４は、プログラムを実行することにより、所定の情報処理を行う。
【００４１】
制御部３４は、通信部３１を通じて、管理センタ装置２０からの警告出力指示情報を受信することにより、表示部３３に、後続車両に危険行為を止めるように促す警告を一定時間表示させる。警告の表示では、後続車両（危険行為車両）に対する警告文（例えば、危険運転は止めましょう、車間距離を十分にとりましょう等）、危険行為車両を特定する情報（カメラ撮影画像、登録番号等）を表示するようにすることができる。
【００４２】
ネットワーク４０は、危険行為解消装置１０、管理センタ装置２０、及び、路上表示装置３０を有線又は無線により通信可能に接続する情報通信網である（図１参照）。ネットワーク４０には、例えば、第４世代移動通信等の通信網を使用することができる。
【００４３】
次に、実施形態１に係る危険行為解消システムにおける危険行為解消装置の制御部の危険行為検出部の動作について、図面を用いて説明する。図５は、実施形態１に係る危険行為解消システムにおける危険行為解消装置の制御部の危険行為検出部の動作を模式的に示したフローチャートである。なお、危険行為解消システム１の構成部については、図１〜図３を参照されたい。
【００４４】
危険行為解消装置１０の制御部１６の動作を開始する前に、危険行為解消装置１０を自車両に設置しておくものとする。自車両の運転手が運転を開始する際に、制御部１６の動作を開始（危険行為検出機能の動作を開始）する。動作の開始は、危険行為検出機能のアプリケーションソフトウェアを起動させることによって行なうことができる。なお、危険行為解消装置１０は、走行中に設置場所からずれないように車内に固定し、必要に応じてＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等で外付けバッテリーや車載バッテリーに接続して危険行為解消装置１０の電池切れを防止する。
【００４５】
危険行為検出機能の動作が開始されると、まず、危険行為解消装置１０の制御部１６の危険行為検出部１６ｄは、走行速度測定部１６ｂにて自車両の走行速度の測定を開始させる（ステップＡ１）。
【００４６】
次に、危険行為検出部１６ｄは、走行速度測定部１６ｂに対して走行速度の閾値を設定し、かつ、映像解析部１６ａに対して画面上に映る車両大きさの閾値を設定する（ステップＡ２）。
【００４７】
ここで、走行速度の閾値の設定では、当該閾値を超えたときに走行速度測定部１６ｂから危険行為検出部１６ｄに対してその通知をするように設定される。例えば、走行速度の閾値を５０ｋｍ/ｈに設定し、５０ｋｍ/ｈを超えたときに走行速度測定部１６ｂから危険行為検出部１６ｄに対してその通知を行うようにすることができる。また、車両大きさの閾値の設定では、当該閾値を超えたときに映像解析部１６ａから危険行為検出部１６ｄに対してその通知をするように設定される。
【００４８】
次に、危険行為検出部１６ｄは、位置検出部１５及び走行速度測定部１６ｂを用いて、測定された走行速度が設定された閾値（例えば、５０ｋｍ/ｈ）を超えているか否かを判断する（ステップＡ３）。走行速度が閾値を超えていない場合（ステップＡ３のＮＯ）、ステップＡ３に戻る。
【００４９】
走行速度が閾値を超えている場合（ステップＡ３のＹＥＳ）、危険行為検出部１６ｄは、危険行為検出部１６ｄ内でカウントしているタイマ値及びアラームカウンタ値を０にクリアする（ステップＡ４）。
【００５０】
ここで、タイマ値は、危険行為が発生しているかどうかを判断するために定めた一定時間である。また、アラームカウンタ値は、定められた一定時間内に、危険行為を受けている可能性がある状態（例えば、速度５０ｋｍ/ｈ超、かつ、後続車両が自車両に異常接近している状態）かどうかを確認するためのものである。
【００５１】
次に、危険行為検出部１６ｄは、カメラ部１４による撮影を開始させる（ステップＡ５）。
【００５２】
ステップＡ５の後、又は、ステップＡ１１の後、危険行為検出部１６ｄは、タイマ値が、予め設定された第１所定値（例えば、１５秒）未満であるか否かを判断する（ステップＡ６）。タイマ値が第１所定値未満でない（タイマ値が第１所定値以上である）場合（ステップＡ６のＮＯ）、終了する。
【００５３】
タイマ値が第１所定値未満である場合（ステップＡ６のＹＥＳ）、危険行為検出部１６ｄは、カメラ部１４及び映像解析部１６ａを用いて、画面上に映る後続車両の大きさを認識し、認識された車両大きさが、ステップＡ２で設定された閾値を超えているか否かを判断する（ステップＡ７）。車両大きさが閾値を超えていない場合（ステップＡ７のＮＯ）、ステップＡ１１に進む。
【００５４】
車両大きさが閾値を超えている場合（ステップＡ７のＹＥＳ）、危険行為検出部１６ｄは、位置検出部１５及び走行速度測定部１６ｂを用いて、測定された走行速度が設定された閾値（例えば、５０ｋｍ/ｈ）を超えているか否かを判断する（ステップＡ８）。走行速度が閾値を超えていない場合（ステップＡ８のＮＯ）、ステップＡ１１に進む。
【００５５】
走行速度が閾値を超えている場合（ステップＡ８のＹＥＳ）、危険行為検出部１６ｄは、危険行為（煽り運転）の可能性があると認識し、アラームカウンタ値に１を加算する（ステップＡ９）。
【００５６】
次に、危険行為検出部１６ｄは、ステップＡ９の加算後のアラームカウンタ値が、予め設定された第２所定値（例えば、５回）を超えているか否かを判断する（ステップＡ１０）。アラームカウンタ値が第２所定値を超えている場合（ステップＡ１０のＹＥＳ）、ステップＡ１２に進む。アラームカウンタ値が第２所定値を超えていない（アラームカウンタ値が第２所定値以下）場合（ステップＡ１０のＮＯ）、ステップＡ１１に進む。
【００５７】
ここで、アラームカウンタ値が第２所定値未満の場合には、一時的に後続車両が接近しただけの可能性もあるため、危険行為の発生とは判断しない。
【００５８】
車両大きさが閾値を超えていない場合（ステップＡ７のＮＯ）、走行速度が閾値を超えていない場合（ステップＡ８のＮＯ）、又は、アラームカウンタ値が第２所定値を超えていない場合（ステップＡ１０のＮＯ）、危険行為検出部１６ｄは、タイマ値に１を加算し（ステップＡ１１）、その後、ステップＡ６に戻る。
【００５９】
アラームカウンタ値が第２所定値を超えている場合（ステップＡ１０のＹＥＳ）、危険行為検出部１６ｄは、危険行為が発生したと判断する（ステップＡ１２）。
【００６０】
次に、危険行為検出部１６ｄは、カメラ部１４で撮影した映像情報（映像解析部１６ａで画像認識した後続車両のナンバーでも可）、位置検出部１５で検出されている位置情報、走行速度測定部１６ｂで検出されている走行速度に係る情報、及び、走行方向検出部１６ｃで検出されている走行方向情報を含む危険行為検出情報を生成し、生成された危険行為検出情報を、通信部１１及びネットワーク４０を通じて管理センタ装置２０に送信する（ステップＡ１３）。
【００６１】
最後に、危険行為検出部１６ｄは、カメラ部１４による撮影を終了させ（ステップＡ１４）、その後、終了する。
【００６２】
次に、実施形態１に係る危険行為解消システムにおける管理センタ装置の制御部の動作について、図面を用いて説明する。図６は、実施形態１に係る危険行為解消システムにおける管理センタ装置の制御部の動作を模式的に示したフローチャートである。なお、危険行為解消システム１の構成部については、図１〜図３を参照されたい。
【００６３】
まず、管理センタ装置２０の制御部２３は、ネットワーク４０及び通信部２１を通じて、危険行為解消装置１０からの危険行為検出情報（撮影映像、位置情報、走行速度情報、走行方向情報を含む）を受信することにより、受信した危険行為検出情報を記憶部２２に記憶させる（ステップＢ１）。
【００６４】
次に、制御部２３は、記憶した危険行為検出情報の位置情報、走行速度情報、及び、走行方向情報に基づいて、記憶部２２の警告出力装置データベースから、前走車両（危険行為解消装置１０を搭載した自車両）及び後続車両（警告対象車両）がその後に通過する可能性のある位置情報に関連付けられた路上表示装置３０に係るアドレスを１つ以上抽出する（ステップＢ２）。
【００６５】
最後に、制御部２３は、抽出されたアドレスに係る路上表示装置３０に対し、通信部２１及びネットワーク４０を通じて、一定時間の警告の出力を指示する警告出力指示情報を送信し（ステップＢ３）、その後、終了する。
【００６６】
次に、実施形態１に係る危険行為解消システムにおける路上表示装置の制御部の動作について説明する。
【００６７】
路上表示装置３０の制御部３４は、ネットワーク４０及び通信部３１を通じて、管理センタ装置２０からの警告出力指示情報を受信することにより、表示部３３に、後続車両に危険行為を止めるように促す警告を一定時間表示させ（ステップＣ１）、一定時間経過後、終了する。その後、スタートに戻る。
【００６８】
実施形態１によれば、視認性が高い（自車両に設置するレコーダやカメラ、ステッカーより視認性が高い）路上表示装置３０を使用して、危険行為（煽り運転等）をしている車両に警告することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。
【００６９】
また、実施形態１によれば、持ち運び可能で社会的に普及している携帯通信デバイス（スマートフォン等）を用いた危険行為解消装置１０によって危険行為を受けている状況を確認することができ、かつ、既存の路上表示装置３０（道路情報表示板等）を使用して警告（又は注意）することができるので、危険行為を検出するための特別な装置を固定して車載する必要がなく、警告をするための専用設備が不要である。
【００７０】
なお、実施形態１は、危険行為解消装置１０と管理センタ装置２０と路上表示装置３０があればよいため、車両以外にも利用が可能である。例えば、人の入出場管理や防犯対策をする分野において、監視カメラ等の専用設備を設けず、通信デバイスを任意の場所に設置することにより、下記のように利用することが可能である。画面で確認／解析するものを車両ではなく、不特定の人物もしくは特定の人物に設定し、それら人物の出入りを確認したい場所に危険行為解消装置１０を設置し、動作開始する条件を、速度ではなく、それら人物が映ったことに設定する。危険行為解消装置１０がそれら人物を認識した時に、管理センタ装置２０に通知したり、危険行為解消装置１０から音声ガイダンス等を出して周りにいる人に通知したり、撮影した映像を管理センタ装置２０に転送して保存しておく、ということにも利用ができる。
【００７１】
［実施形態２］
実施形態２に係る危険行為解消システムについて説明する。なお、危険行為解消システムの構成部については、図１及び図２を参照されたい。
【００７２】
実施形態２は、実施形態１の変形例であり、後続車両の前照ライトのハイビーム状態が一定時間継続したことを検出したときに、危険行為が発生したと判断するようにしたものである。
【００７３】
具体的には、危険行為解消装置１０の制御部１６の危険行為検出部１６ｄは、カメラ部１４（光度検出部；危険行為解消装置１０に搭載されている光センサ、照度センサでも可）に入る光強度（カンデラ値等）と、予め設定された光強度に係る閾値との相対関係に応じて、映像解析部１６ａ（光度解析部）にて前走車両と後続車両との車間距離を測定させる。危険行為検出部１６ｄは、光強度が光強度に係る閾値を超え、かつ、そのような状態になっている時間が時間に係る閾値を超えていることを検出したときに、危険行為（事故の危険に及ぶような迷惑行為、嫌がらせ行為）が発生したと判断し、危険行為検出情報（撮影映像、位置情報、走行速度情報、走行方向情報を含む）を生成する。危険行為検出部１６ｄは、生成した危険行為検出情報を管理センタ装置２０に送信する。その後は、実施形態１と同様に、危険行為検出情報を受信した管理センタ装置２０は、前走車両（危険行為解消装置１０を搭載した自車両）及び後続車両（警告対象車両）がその後に通過する可能性のある位置の路上表示装置３０に危険行為検出情報を送信し、危険行為検出情報を受信した路上表示装置３０は、後続車両に危険行為を止めるように促す警告を一定時間表示する。その他の構成及び動作は、実施形態１と同様である。なお、実施形態２は、実施形態１と組み合わせてもよい。
【００７４】
実施形態２によれば、実施形態１と同様に、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為（ハイビーム運転等）をしている車両に警告（又は注意）することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。
【００７５】
［実施形態３］
実施形態３に係る危険行為解消システムについて図面を用いて説明する。図７は、実施形態３に係る危険行為解消システムにおける路上表示装置のエスカレーション動作を模式的に示したイメージ図である。なお、危険行為解消システムの構成部については、図１及び図２を参照されたい。
【００７６】
実施形態３は、実施形態１の変形例であり、路上表示装置３０で表示（出力）される警告内容をエスカレーション（段階的に増幅化、増大化、激化）するようにしたものである。
【００７７】
路上表示装置３０は、初回の警告では、管理センタ装置２０の制御により、実施形態１と同様に、表示する警告を図７の上段左側のように後続車両をナンバーで特定する情報や、図７の上段右側のように後続車両を画像で特定する情報に、「車間距離を十分に取りましょう。」の警告文を含めた警告を表示する。それでも危険行為が継続している場合（管理センタ装置２０で同様な危険行為検出情報を複数回受信した場合）には、路上表示装置３０は、管理センタ装置２０の制御により、図７の下段のように「ナンバー１２３４の車、車両の映像を保存しています。なおも危険運転を続ける場合は警察に通報します。」というように警告内容をエスカレーションして表示する。その他の構成及び動作は、実施形態１と同様である。また、実施形態３は実施形態２に適用してもよい。
【００７８】
実施形態３によれば、実施形態１と同様に、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為をしている車両に警告（又は注意）することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。また、警告内容のエスカレーションにより、後続車両の運転手は、自分が警告されていることを自覚しやすくなるため、実施形態１よりも高い効果を見込むことができる。
【００７９】
［実施形態４］
実施形態４に係る危険行為解消システムについて説明する。なお、危険行為解消システムの構成部については、図１及び図２を参照されたい。
【００８０】
実施形態４は、実施形態１の変形例であり、後続車両から危険行為解消装置１０の表示部１３が見え、かつ、カメラ部１４が後続車両を撮影できるように危険行為解消装置１０を自車両に設置し、危険行為解消装置１０の制御部１６の危険行為検出部１６ｄが後続車両の危険行為を検出したときに、表示部１３に警告内容を表示するようにしたものである。その他の構成及び動作は、実施形態１と同様である。また、実施形態４は、実施形態２、３に適用してもよい。
【００８１】
実施形態４によれば、実施形態１と同様に、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為をしている車両に警告（又は注意）することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。また、後続車両から見えるように配置された危険行為解消装置１０の表示部１３に警告内容を表示することにより、後続車両の運転手は、自分が警告されていることを自覚しやすくなるため、実施形態１よりも高い効果を見込むことができる。
【００８２】
［実施形態５］
実施形態５に係る危険行為解消システムについて図面を用いて説明する。図８は、実施形態５に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【００８３】
実施形態５は、実施形態１の変形例であり、一定時間内に危険行為が継続して発生している場合には、危険行為解消装置１０の制御部１６の危険行為検出部１６ｄは、「危険行為が継続して発生している状況」と判断し、管理センタ装置２０に対して、危険行為検出情報とは別に、映像情報（後続車両の映像情報；映像解析部１６ａで画像認識した後続車両のナンバーでも可）、位置情報、走行速度情報、走行方向情報に加え、自車両情報（危険行為解消装置１０に予め登録したもの）を含む危険行為継続情報を送信するようにしたものである。
【００８４】
「危険行為が継続して発生している状況」であるか否かの判断の一例として、図５のフローチャートにおいて、ステップＡ６のタイマ値の閾値は第１所定値未満（例えば、１５秒未満）のままで、ステップＡ１０のアラームカウンタ値の閾値を第２所定値超（例えば、１３回超）に設定することにより、１４秒間連続して危険行為が発生し続けている場合に「危険行為が継続している状況」と判断し、危険行為解消装置１０から管理センタ装置２０に危険行為継続情報を送信する。
【００８５】
危険行為継続情報を受信した管理センタ装置２０は、当該危険行為継続情報の状況を、管理センタ装置２０の出力部２５（情報を出力するスピーカ、表示部、ランプ等）から出力して、管理センタ装置２０のオペレータに伝える（図８参照）。その状況を認識したオペレータは、管理センタ装置２０の入力部２６を操作して、管理センタ装置２０と、危険行為継続情報を送信してきた危険行為解消装置１０とを通話可能に接続し、管理センタ装置２０の通話部２４を用いて、危険行為解消装置１０側の運転者との通話を開始する。危険行為解消装置１０側の運転者は、危険行為解消装置１０の通話部１９のスピーカホン機能（ハンズフリー通話機能）を使用して、管理センタ装置２０側のオペレータと通話する。オペレータは、通話により、運転者にドアをロックして車外に出ないように促すようにすることができる。管理センタ装置２０側のオペレータは、危険行為解消装置１０側の運転者との通話で、必要に応じて運転手に代わり警察等の第三者への通報を代行する。通報を代行する際には、危険行為解消装置１０から入手済の危険行為継続情報を参照して、映像情報（後続車両のナンバーでも可）、位置情報、走行速度情報、走行方向情報、自車両情報を第三者に伝える。
【００８６】
なお、一定時間内に危険行為が断続的に発生した場合には、危険行為解消装置１０の制御部１６の危険行為検出部１６ｄは、「危険行為が発生している状況」と判断し、実施形態１の動作を行う。
【００８７】
また、オペレータは、管理センタ装置２０と通信可能な情報通信端末（図示せず）を持っていれば、管理センタ装置２０とは別の場所に居てもよい。例えば、管理センタ装置２０は高速道路管理者等の路上表示装置３０を管理する管理会社によって管理され、オペレータは管理会社とは別の運転者サポートセンタ、サービス提供会社、自動車保険会社等に居て運転手をサポートするようにしてもよい。
【００８８】
その他の構成及び動作は、実施形態１と同様である。なお、実施形態５は、実施形態１〜４に適用してもよい。
【００８９】
実施形態５によれば、実施形態１と同様に、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為をしている車両に警告（又は注意）することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。
【００９０】
また、実施形態５によれば、煽り運転等の危険行為により精神的苦痛（心理的プレッシャー）を受けて正常な判断が困難な状況下で、危険行為者（危険運転者、加害者）からの脅しに従って車外に出て、後続車両にひかれてしまうという事故の発生を未然に防止することに貢献することができ、警察等への通報も円滑に行なうことができる。
【００９１】
［実施形態６］
実施形態６に係る危険行為解消システムについて図面を用いて説明する。図９は、実施形態６に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【００９２】
実施形態６は、実施形態１の変形例であり、自車両の運転者が危険行為解消装置１０の操作部１７（例えば、スイッチ、リモートコントローラ等）を操作して、運転手が望む任意のタイミングで危険行為解消装置１０のカメラ部１４で映像データを撮影し、撮影した映像データを危険行為解消装置１０から管理センタ装置２０に送信し、管理センタ装置２０の記憶部２２に、その映像データを一定期間保存できるようにしたものである。なお、映像データの取得及び送信は、危険行為解消装置１０の制御部１６の危険行為検出部１６ｄが、危険行為が発生したと判断する前か後かは問わない。その他の構成及び動作は、実施形態１と同様である。なお、実施形態６は、実施形態１〜５に適用してもよい。
【００９３】
実施形態６によれば、実施形態１と同様に、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為をしている車両に警告（又は注意）することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。また、運転手が望む任意のタイミングで危険行為解消装置１０で撮影した映像データを保存することにより、危険行為解消装置１０が自動で撮影した映像データよりも画質が良い映像データを用いることができる。
【００９４】
［実施形態７］
実施形態７に係る危険行為解消システムについて図面を用いて説明する。図１０は、実施形態７に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【００９５】
実施形態７は、実施形態１の変形例であり、危険行為解消装置１０の制御部１６の危険行為検出部１６ｄが後続車両の危険行為を検出したときに、危険行為解消装置１０に内蔵された出力部１８（表示を除く出力する機能部；例えば、スピーカ部、バイブレーション部、ＬＥＤ部等）から危険行為が発生していることを報知するようにしたものである。例えば、出力部１８がスピーカ部であれば「危険行為が発生しています。」といった音声ガイダンスを流したり、バイブレーション部であれば所定パターンで振動させたり、ＬＥＤ部であれば所定パターンで点灯させりすることができる。また、危険行為解消装置１０の表示部１３に危険行為が発生していることを報知する表示を行なってもよい。その他の構成及び動作は、実施形態１と同様である。なお、実施形態７は、実施形態１〜６に適用してもよい。
【００９６】
実施形態７によれば、実施形態１と同様に、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為をしている車両に警告（又は注意）することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。また、危険行為解消装置１０の表示部１３や出力部１８で危険行為が発生していることを報知することにより、自車両の運転者自身も早期に危険行為が発生していることを認識することができる。
【００９７】
［実施形態８］
実施形態８に係る危険行為解消システムについて説明する。なお、危険行為解消システムの構成部については、図９を参照されたい。
【００９８】
実施形態８は、実施形態６の変形例であり、危険行為解消装置１０の制御部１６の危険行為検出部１６ｄが自動検出する代わりに、自車両の運転者が危険行為解消装置１０の操作部１７（例えば、スイッチ、リモートコントローラ等）を操作して、危険行為検出情報を管理センタ装置２０に送信するようにしたものである。
【００９９】
例えば、危険行為検出部１６ｄの調子が悪いときに、運転者が望む任意のタイミングで、カメラ部１４で撮影した映像情報（映像解析部１６ａで画像認識した後続車両のナンバーでも可）、位置検出部１５で検出されている位置情報、走行速度測定部１６ｂで測定されている走行速度に係る情報、及び、走行方向検出部１６ｃで検出されている走行方向情報を取得し、取得した映像情報、位置情報、走行速度に係る情報、走行方向情報を含む危険行為検出情報を生成させ、生成された危険行為検出情報を、通信部１１及びネットワーク４０を通じて管理センタ装置２０に送信させる。
【０１００】
その他の構成及び動作は、実施形態６と同様である。なお、実施形態８は、実施形態１〜７に適用してもよい。
【０１０１】
実施形態８によれば、実施形態６と同様に、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為をしている車両に警告（又は注意）することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。また、運転手が望む任意のタイミングで危険行為検出情報を管理センタ装置２０に送信することにより、危険行為解消装置１０が自動で危険行為検出情報を送信する場合よりも良質な情報を送信することができる。さらに、危険行為検出部１６ｄの調子が悪いときや、危険行為検出部１６ｄよりも先に運転者が後続車両の危険行為を認識した場合にも、運転手が望むタイミングで危険行為検出情報を送信することができる。
【０１０２】
［実施形態９］
実施形態９に係る危険行為解消システムについて説明する。なお、危険行為解消システムの構成部については、図１を参照されたい。
【０１０３】
実施形態９は、実施形態１の変形例であり、危険行為解消装置１０は、位置検出部１５及び走行方向検出部１６ｃで検出した位置情報及び走行方向情報を、危険行為検出部１６ｄで定期的に取得し、管理センタ装置２０に送信するようにしたものである。その他の構成及び動作は、実施形態１と同様である。なお、実施形態９は、実施形態１〜８に適用してもよい。
【０１０４】
実施形態９によれば、実施形態１と同様に、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為をしている車両に警告（又は注意）することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。また、前走車両が右折又は左折したときにも管理センタ装置２０で適切な路上表示装置３０を選択するのに役立つ。
【０１０５】
［実施形態１０］
実施形態１０に係る危険行為解消システムについて説明する。なお、危険行為解消システムの構成部及び動作については、図１及び図５を参照されたい。
【０１０６】
実施形態１０は、実施形態１の変形例であり、危険行為解消装置１０の制御部１６の危険行為検出部１６ｄにおいて、図５のステップＡ１１のタイマ値、又は、ステップＡ９のアラームカウンタ値に加算する値を変更可能としたものである。その他の構成及び動作は、実施形態１と同様である。なお、実施形態１０は、実施形態１〜９に適用してもよい。
【０１０７】
実施形態１０によれば、実施形態１と同様に、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為をしている車両に警告（又は注意）することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。また、危険行為検出部１６ｄで危険行為を検出する感度を上げたり下げたりすることができる。
【０１０８】
［実施形態１１］
実施形態１１に係る危険行為解消システムについて図面を用いて説明する。図１１は、実施形態１１に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。図１２は、実施形態１１に係る危険行為解消システムの構成を概略的に示したイメージ図である。
【０１０９】
実施形態１１は、実施形態１の変形例であり、図１の路上表示装置３０の代わりに、矢印式信号機装置５０を用いたものである。
【０１１０】
矢印式信号機装置５０は、路上に設定された、矢印式の信号機装置（警告出力装置）である（図１１、図１２参照）。矢印式信号機装置５０は、主な機能部として、通信部５１と、記憶部５２と、信号機部５３と、制御部５４と、を有する。
【０１１１】
通信部５１は、情報を通信（送受信）するための機能部（例えば、インタフェース等）である（図１１参照）。通信部５１は、無線（有線でも可）によりネットワーク４０と通信可能に接続されている。
【０１１２】
記憶部５２は、各種データ、プログラム、ファイル等の情報を記憶する機能部である（図１１参照）。記憶部５２として、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置を用いることができる。
【０１１３】
信号機部５３は、進行許可、停止指示などの信号を示すための機能部である（図１１参照）。信号機部５３は、青、黄、赤の三色信号の点灯又は消灯に加えて、矢印方向に進行許可の信号の点灯又は消灯を行なう。
【０１１４】
制御部５４は、通信部５１、記憶部５２、及び、信号機部５３を制御する機能部である（図１１参照）。制御部５４は、通信部５１を制御して、管理センタ装置２０に対する情報の送受信を行う。制御部５４は、記憶部５２へのデータの書き込みや読み出しを行う。制御部５４は、信号機部５３を制御して、信号機部５３の信号を点灯又は消灯させる。制御部５４は、プログラムを実行することにより、所定の情報処理を行う。
【０１１５】
制御部５４は、通信部５１を通じて、管理センタ装置２０からの警告出力指示情報を受信することにより、信号機部５３に、後続車両に危険行為を止めるように促すように、一定時間、矢印信号を点滅させる。
【０１１６】
なお、矢印信号が点滅している場合には、近くに危険行為をしている車両があること、その行為を止めることを指示していることを、予め社会に普及させておく。
【０１１７】
その他の構成及び動作は、実施形態１と同様である。なお、実施形態１１は、実施形態１〜１０と組み合わせてもよい。
【０１１８】
実施形態１１によれば、実施形態１と同様に、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為をしている車両に警告（又は注意）することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。また、矢印式信号機装置５０は図１の路上表示装置３０よりも数多く存在するので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを効果的に自覚しやすくなる。
【０１１９】
［実施形態１２］
実施形態１２に係る危険行為解消システムについて図面を用いて説明する。図１３は、実施形態１２に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。図１４は、実施形態１２に係る危険行為解消システムの構成を概略的に示したイメージ図である。
【０１２０】
実施形態１２は、実施形態１の変形例であり、図１の路上表示装置３０の代わりに、路上スピーカ装置６０を用いたものである。
【０１２１】
路上スピーカ装置６０は、路上に設定された、音声出力するスピーカ装置（警告出力装置）である（図１３、図１４参照）。路上スピーカ装置６０は、主な機能部として、通信部６１と、記憶部６２と、スピーカ部６３と、制御部６４と、を有する。
【０１２２】
通信部６１は、情報を通信（送受信）するための機能部（例えば、インタフェース等）である（図１３参照）。通信部６１は、無線（有線でも可）によりネットワーク４０と通信可能に接続されている。
【０１２３】
記憶部６２は、各種データ、プログラム、ファイル等の情報を記憶する機能部である（図１３参照）。記憶部６２として、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置を用いることができる。
【０１２４】
スピーカ部６３は、音声出力するための機能部である（図１３参照）。スピーカ部６３は、例えば、高指向性スピーカを用いることができる。
【０１２５】
制御部６４は、通信部６１、記憶部６２、及び、スピーカ部６３を制御する機能部である（図１３参照）。制御部６４は、通信部６１を制御して、管理センタ装置２０に対する情報の送受信を行う。制御部６４は、記憶部６２へのデータの書き込みや読み出しを行う。制御部６４は、スピーカ部６３を制御して、スピーカ部６３から音声を出力させる。制御部６４は、プログラムを実行することにより、所定の情報処理を行う。
【０１２６】
制御部６４は、通信部６１を通じて、管理センタ装置２０からの警告出力指示情報を受信することにより、スピーカ部６３に、後続車両に危険行為を止めるように促すように、一定時間、音声による所定の警告（音声ガイダンス等）を出力させる。
【０１２７】
その他の構成及び動作は、実施形態１と同様である。なお、実施形態１２は、実施形態１〜１１と組み合わせてもよい。
【０１２８】
実施形態１２によれば、実施形態１と同様に、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為をしている車両に警告（又は注意）することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。また、音声による警告で、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを効果的に自覚しやすくなる。
【０１２９】
［実施形態１３］
実施形態１３に係る危険行為解消システムについて図面を用いて説明する。図１５は、実施形態１３に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。図１６は、実施形態１３に係る危険行為解消システムの構成を概略的に示したイメージ図である。
【０１３０】
実施形態１３は、実施形態４の変形例であり、表示部１３で警告内容を表示する代わりに、自車両に外付けされた車載表示装置７０（例えば、文字表示板）で警告内容を表示するようにしたものである。
【０１３１】
車載表示装置７０は、車両に搭載された表示装置である。車載表示装置７０は、後続車両から見えるように自車両に配置され、かつ、危険行為解消装置１０のカメラ部１４を妨げないように配置される。車載表示装置７０は、危険行為解消装置１０の制御部１６によって表示内容（警告内容）が制御される。車載表示装置７０は、危険行為検出部１６ｄで危険行為が検出されたときに、警告内容を表示する。車載表示装置７０は、危険行為解消装置１０と有線で電気的に接続してもよく、無線で通信可能に接続されていてもよい。
【０１３２】
その他の構成及び動作は、実施形態４と同様である。なお、実施形態１３は、実施形態１〜１２と組み合わせてもよい。
【０１３３】
実施形態１３によれば、実施形態４と同様に、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為をしている車両に警告（又は注意）することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。また、後続車両から見えるように配置された車載表示装置７０が警告内容を表示することにより、後続車両の運転手は、自分が警告されていることを自覚しやすくなる。
【０１３４】
［実施形態１４］
実施形態１４に係る危険行為解消システムについて図面を用いて説明する。図１７は、実施形態１４に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【０１３５】
実施形態１４は、実施形態１の変形例であり、自車両に外付けされた車載スピーカ装置７１で警告内容を音声で出力するようにしたものである。
【０１３６】
車載スピーカ装置７１は、車両に搭載されたスピーカ装置である。車載スピーカ装置７１は、後続車両に対して音声出力するように自車両に配置され、かつ、危険行為解消装置１０のカメラ部１４を妨げないように配置される。車載スピーカ装置７１は、危険行為解消装置１０の制御部１６によって音声出力（警告内容）が制御される。車載スピーカ装置７１は、危険行為検出部１６ｄで危険行為が検出されたときに、警告内容を音声で出力する。車載スピーカ装置７１は、危険行為解消装置１０と有線で電気的に接続してもよく、無線で通信可能に接続されていてもよい。
【０１３７】
その他の構成及び動作は、実施形態１と同様である。なお、実施形態１４は、実施形態１〜１３と組み合わせてもよい。
【０１３８】
実施形態１４によれば、実施形態１と同様に、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為をしている車両に警告（又は注意）することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。また、後続車両に向けて出力するように配置された車載スピーカ装置７１が警告内容を音声出力することにより、後続車両の運転手は、自分が警告されていることを自覚しやすくなる。
【０１３９】
［実施形態１５］
実施形態１５に係る危険行為解消システムについて図面を用いて説明する。図１８は、実施形態１５に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【０１４０】
実施形態１５は、実施形態１の変形例であり、自車両の車載ランプ装置７２で警告を示す点滅を行うようにしたものである。
【０１４１】
車載ランプ装置７２は、車両に搭載された、光を出力するランプ装置である。車載ランプ装置７２には、例えば、車両に既に設けられた車幅灯等を用いることができる。車載ランプ装置７２は、危険行為解消装置１０の制御部１６によって音声出力（警告内容）が制御される。車載ランプ装置７２は、危険行為検出部１６ｄで危険行為が検出されたときに、警告を示す点滅を行う。警告を示す点滅の一例として、モールス信号のＳＯＳ（Save Our Souls）のリズムでのランプの点滅、高速での点滅、片側の車幅のみの点滅等が挙げられる。車載ランプ装置７２は、危険行為解消装置１０と有線で電気的に接続してもよく、無線で通信可能に接続されていてもよい。
【０１４２】
その他の構成及び動作は、実施形態１と同様である。なお、実施形態１５は、実施形態１〜１４と組み合わせてもよい。
【０１４３】
実施形態１５によれば、実施形態１と同様に、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為をしている車両に警告（又は注意）することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。また、もともと後続車両に運転状況（左折、右折、停止等）を知らせる車載ランプ装置７２で警告を示す点滅を行うことにより、後続車両の運転手は、自分が警告されていることを自覚しやすくなる。
【０１４４】
［実施形態１６］
実施形態１６に係る危険行為解消システムについて説明する。なお、危険行為解消システムの構成部については、図１を参照されたい。
【０１４５】
実施形態１６は、実施形態１の変形例であり、危険行為解消装置１０として、スマートフォン、タブレット端末等の携帯通信デバイスではなく、カーナビゲーションシステム等の既設の車載装置を用いたものである。その他の構成及び動作は、実施形態１と同様である。なお、実施形態１６は、実施形態２〜１５に適用してもよい。
【０１４６】
実施形態１６によれば、実施形態１と同様に、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為をしている車両に警告（又は注意）することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。また、もともと車搭されている車載装置を有効活用することができる。
【０１４７】
［実施形態１７］
実施形態１７に係る危険行為解消システムについて図面を用いて説明する。図１９は、実施形態１７に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【０１４８】
実施形態１７は、実施形態１の変形例であり、図５のステップＡ７のようにカメラ部１４及び映像解析部１６ａを用いて後続車両の大きさが閾値を超えているか否かを判断する代わりに、既設の車載レーダ装置７３を使用して前走車両と後続車両との車間距離を判断するようにしたものである。
【０１４９】
車載レーダ装置７３は、車両に搭載されたレーダ装置である。車載レーダ装置７３には、例えば、車両に既に設けられた後方警戒レーダ装置を用いることができる。車載レーダ装置７３は、危険行為解消装置１０の制御部１６によって制御可能である。車載レーダ装置７３は、危険行為解消装置１０と有線で電気的に接続してもよく、無線で通信可能に接続されていてもよい。
【０１５０】
その他の構成及び動作は、実施形態１と同様である。なお、実施形態１７は、実施形態２〜１６に適用してもよい。
【０１５１】
実施形態１７によれば、実施形態１と同様に、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為をしている車両に警告（又は注意）することが可能となるので、後続車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、後続車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。また、もともと車搭されている車載レーダ装置７３を有効活用することができる。
【０１５２】
［実施形態１８］
実施形態１８に係る危険行為解消システムについて説明する。なお、危険行為解消システムの構成部及び動作については、図１及び図５を参照されたい。
【０１５３】
実施形態１８は、実施形態１の変形例であり、危険行為解消装置１０を、カメラ部１４が自車両の後方（後続車両）を撮影するように設置する代わりに、カメラ部１４が自車両の側方（並走車両）を撮影するように設置したものである。これは、並走車両が自車両に対して幅寄せを継続した場合（自車両と並走車両との幅、走行速度、継続時間が閾値を超えた場合）に、並走車両を危険行為車両として検出し、その状況を解消するのに使用する。その他の構成及び動作は、実施形態１と同様である。なお、実施形態１８は、実施形態１〜１７と組み合わせてもよい。
【０１５４】
実施形態１８によれば、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為（幅寄せ運転）をしている並走車両に警告（又は注意）することが可能となるので、並走車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、並走車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。
【０１５５】
［実施形態１９］
実施形態１９に係る危険行為解消システムについて説明する。なお、危険行為解消システムの構成部及び動作については、図１及び図５を参照されたい。
【０１５６】
実施形態１９は、実施形態１の変形例であり、危険行為解消装置１０を、カメラ部１４が自車両の後方（後続車両）を撮影するように設置する代わりに、カメラ部１４が自車両の前方（前方車両）を撮影するように設置したものである。これは、高速道路等において、自車両の前で故意の低速運転をする（危険行為をする）車両を検出し、その状況の解消に使用する。その他の構成及び動作は、実施形態１と同様である。なお、実施形態１９は、実施形態１〜１８と組み合わせてもよい。
【０１５７】
実施形態１９によれば、視認性が高い路上表示装置３０を使用して、危険行為（故意の低速運転）をしている前方車両に警告（又は注意）することが可能となるので、前方車両の運転手は自身が危険行為をしていることを自覚しやすくなり、前方車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。
【０１５８】
［実施形態２０］
実施形態２０に係る危険行為解消システムについて図面を用いて説明する。図２０は、実施形態２０に係る危険行為解消システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【０１５９】
危険行為解消システム１は、自車両に対する周辺車両の危険行為を解消するためのシステムである。危険行為解消システム１は、危険行為解消装置８０と、管理センタ装置９０と、警告出力装置１００と、を有する。
【０１６０】
危険行為解消装置８０は、管理センタ装置９０と通信可能に接続されるとともに、自車両に設置され、車両の周辺を走行する周辺車両の危険行為を検出したときに危険行為を解消するように管理センタ装置９０に指示する装置である。危険行為解消装置８０は、取得部８１と、位置検出部８２と、車間距離測定部８３と、走行速度測定部８４と、走行方向検出部８５と、危険行為検出部８６と、を有する。
【０１６１】
取得部８１は、周辺車両を特定する周辺車両特定情報を取得する。位置検出部８２は、自車両の位置を検出する。車間距離測定部８３は、自車両と周辺車両との車間距離を測定する。走行速度測定部８４は、自車両の走行速度を測定する。走行方向検出部８５は、車両の走行方向を検出する。危険行為検出部８６は、車間距離が予め設定された第１閾値よりも短く、かつ、走行速度が予め設定された第２閾値を超えている状況が所定時間内に発生しているときに、危険行為が発生していると判断し、周辺車両特定情報、位置、走行速度、及び、走行方向のそれぞれの情報を含む危険行為検出情報を管理センタ装置９０に送信する。
【０１６２】
管理センタ装置９０は、警告出力装置１００と通信可能に接続されるとともに警告出力装置１００を制御する装置である。管理センタ装置９０は、危険行為検出情報を受信することにより、危険行為検出情報の位置、走行速度、及び、走行方向に基づいて、予め設定された警告出力装置データベースを用いて、車両及び周辺車両が通過する位置の警告出力装置１００を選択する。管理センタ装置９０は、選択された警告出力装置１００に対して、周辺車両特定情報を含む警告を出力するように指示する警告出力指示情報を送信する。
【０１６３】
警告出力装置１００は、警告を出力する。警告出力装置１００は、前記警告出力指示情報を受信することにより、前記周辺車両特定情報を含む警告を出力する。
【０１６４】
実施形態２０によれば、危険行為解消装置８０を搭載している自車両に周辺車両の危険行為が発生しているときに、車両及び周辺車両が通過する位置の警告出力装置１００で周辺車両特定情報を含む警告を出力することで、周辺車両の危険行為を受けている状況を解消することに貢献することができる。
【０１６５】
上記実施形態の一部または全部は以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１６６】
（付記）
本発明では、前記第１の視点に係る危険行為解消システムの形態が可能である。
【０１６７】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記取得部は、前記周辺車両の映像を撮影するカメラ部であり、前記周辺車両特定情報は、前記映像である。
【０１６８】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記取得部は、前記周辺車両の映像を撮影するカメラ部と、前記映像を解析して前記周辺車両の車両ナンバーを認識する映像解析部と、を備え、前記周辺車両特定情報は、前記車両ナンバーである。
【０１６９】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記危険行為検出部は、危険行為の検出を開始してからの時間をカウントしたタイマ値と、前記車間距離が前記第１閾値よりも短く、かつ、前記走行速度が前記第２閾値を超えている状況の継続をカウントしたアラームカウンタ値と、を用いて、危険行為が発生しているか否かを判断する。
【０１７０】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記危険行為検出部は、前記車間距離が前記第１閾値よりも短く、かつ、前記走行速度が前記第２閾値を超えている状況で、前記タイマ値が予め設定された第１所定値より小さく、かつ、前記アラームカウンタ値が予め設定された第２所定値より大きいときに、危険行為が発生していると判断する。
【０１７１】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記危険行為解消装置は、前記周辺車両の映像を撮影するカメラ部を備え、前記車間距離測定部は、予め設定された第３閾値と前記映像に映る車両大きさとの相対関係に応じて前記車間距離を測定する映像解析部である。
【０１７２】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記車間距離測定部は、前記第３閾値を走行速度に応じて変化させる。
【０１７３】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記危険行為解消装置は、前記周辺車両からのライトの光度を検出する光度検出部をさらに備え、前記車間距離測定部は、予め設定された第４閾値と前記光度との相対関係に応じて前記車間距離を測定する光度解析部である。
【０１７４】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記管理センタ装置は、前記危険行為検出情報を複数回受信することにより、最新の前記危険行為検出情報の前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向に基づいて、予め設定された警告出力装置データベースを用いて、前記車両及び前記周辺車両が通過する位置の前記警告出力装置を選択し、選択された前記警告出力装置に対して、前回よりもエスカレーションさせた警告を出力するように指示する第２警告出力指示情報を送信し、前記警告出力装置は、前記第２警告出力指示情報を受信することにより、前回よりもエスカレーションさせた警告を出力する。
【０１７５】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記危険行為解消装置は、情報を表示する表示部をさらに備え、前記危険行為解消装置は、前記表示部が前記周辺車両に見えるように車両に設置される。
【０１７６】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記危険行為検出部は、前記車間距離が前記第１閾値よりも短く、かつ、前記走行速度が前記第２閾値を超えている状況が所定時間内に継続して発生しているときに、危険行為が継続して発生していると判断し、前記周辺車両特定情報、前記位置、前記走行速度、前記走行方向、及び、前記車両のそれぞれの情報を含む危険行為継続検出情報を前記管理センタ装置に送信し、前記危険行為解消装置は、前記管理センタ装置と通話可能にする通話部を有し、前記管理センタ装置は、情報を出力する出力部と、前記危険行為解消装置と通話可能にする通話部と、情報を入力する入力部と、を有する。
【０１７７】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記危険行為検出部は、前記車間距離が前記第１閾値よりも短く、かつ、前記走行速度が前記第２閾値を超えている状況が所定時間内に断続して発生しているときに、危険行為が発生している状況と判断し、前記周辺車両特定情報、前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向のそれぞれの情報を含む危険行為検出情報を前記管理センタ装置に送信する。
【０１７８】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記危険行為解消装置は、前記周辺車両の映像を撮影するカメラ部と、前記カメラ部を操作する操作部と、を有し、前記危険行為解消装置は、前記操作部の操作により前記カメラ部で撮影された映像データを前記管理センタ装置に送信し、前記管理センタ装置は、前記映像データを所定期間保存する。
【０１７９】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記危険行為解消装置は、前記危険行為検出部が前記周辺車両の危険行為を検出したときに、危険行為が発生していることを報知する出力部を有する。
【０１８０】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記危険行為解消装置は、前記周辺車両特定情報、前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向のそれぞれの情報を含む危険行為検出情報を前記管理センタ装置に送信するように操作する操作部を有する。
【０１８１】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記危険行為検出部は、前記位置検出部及び前記走行方向検出部で検出した位置情報及び走行方向情報を定期的に取得して前記管理センタ装置に送信する。
【０１８２】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記警告出力装置は、矢印式の信号機部を有する矢印式信号機装置であり、前記矢印式信号機装置は、前記管理センタ装置からの前記警告出力指示情報を受信することにより、前記周辺車両に危険行為を止めるように促すように、一定時間、矢印を点滅させる。
【０１８３】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記警告出力装置は、音声出力するスピーカ装置であり、前記スピーカ装置は、前記管理センタ装置からの前記警告出力指示情報を受信することにより、前記周辺車両に危険行為を止めるように促すように、音声による所定の警告を出力させる。
【０１８４】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記車両に外付けされるとともに情報を表示する車載表示装置をさらに備え、前記車載表示装置は、前記危険行為検出部で前記周辺車両の危険行為を検出したときに、警告内容を表示する。
【０１８５】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記車両に外付けされるとともに音声出力する車載スピーカ装置をさらに備え、前記車載スピーカ装置は、前記危険行為検出部で前記周辺車両の危険行為を検出したときに、警告内容を音声出力する。
【０１８６】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記車両に搭載されるとともに光を出力する車載ランプ装置をさらに備え、前記車載ランプ装置は、前記危険行為検出部で前記周辺車両の危険行為を検出したときに、警告を示す点滅を行う。
【０１８７】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記危険行為解消装置は、前記車両に既設の車載装置である。
【０１８８】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記車両に搭載されるとともに前記車間距離を測定する車載レーダ装置をさらに備え、前記車間距離測定部は、前記車載レーダ装置である。
【０１８９】
前記第１の視点に係る危険行為解消システムにおいて、前記取得部は、前記周辺車両の映像を撮影するカメラ部であり、前記カメラ部は、前記車両の後方又は側方若しくは前方にある前記周辺車両の映像を撮影する。
【０１９０】
本発明では、前記第２の視点に係る危険行為解消装置の形態が可能である。
【０１９１】
本発明では、前記第３の視点に係る危険行為解消方法の形態が可能である。
【０１９２】
本発明では、前記第４の視点に係るプログラムの形態が可能である。
【０１９３】
本発明では、警告を出力する警告出力装置と、前記警告出力装置と通信可能に接続されるとともに前記警告出力装置を制御する管理センタ装置と、前記管理センタ装置と通信可能に接続されるとともに、車両に設置され、前記車両の周辺を走行する周辺車両の危険行為を検出したときに危険行為を解消するように前記管理センタ装置に指示する危険行為解消装置と、を備える危険行為解消システムにおける前記管理センタ装置で所定の処理を実行させるプログラムであって、前記危険行為検出情報を受信することにより、前記危険行為検出情報の前記位置、前記走行速度、及び、前記走行方向に基づいて、予め設定された警告出力装置データベースを用いて、前記車両及び前記周辺車両が通過する位置の前記警告出力装置を選択し、選択された前記警告出力装置に対して、前記周辺車両特定情報を含む警告を出力するように指示する警告出力指示情報を送信する処理を実行させる。
【０１９４】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（特許請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択（必要により不選択）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。また、本願に記載の数値及び数値範囲については、明記がなくともその任意の中間値、下位数値、及び、小範囲が記載されているものとみなされる。
【符号の説明】
【０１９５】
１  危険行為解消システム
１０  危険行為解消装置
１１  通信部
１２  記憶部
１２ａ  閾値データベース
１３  表示部
１４  カメラ部（取得部、光度検出部）
１５  位置検出部
１６  制御部
１６ａ  映像解析部（車間距離測定部、光度解析部）
１６ｂ  走行速度測定部
１６ｃ  走行方向検出部
１６ｄ  危険行為検出部
１７  操作部
１８  出力部
１９  通話部
２０  管理センタ装置
２１  通信部
２２  記憶部
２３  制御部
２４  通話部
２５  出力部
２６  入力部
３０  路上表示装置（警告出力装置）
３１  通信部
３２  記憶部
３３  表示部
３４  制御部
４０  ネットワーク
５０  矢印式信号機装置（警告出力装置）
５１  通信部
５２  記憶部
５３  信号機部
５４  制御部
６０  路上スピーカ装置（警告出力装置）
６１  通信部
６２  記憶部
６３  スピーカ部
６４  制御部
７０  車載表示装置
７１  車載スピーカ装置
７２  車載ランプ装置
７３  車載レーダ装置（車間距離測定部）
８０  危険行為解消装置
８１  取得部
８２  位置検出部
８３  車間距離測定部
８４  走行速度測定部
８５  走行方向検出部
８６  危険行為検出部
９０  管理センタ装置
１００  警告出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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