(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次ディレクトリ番号を指定する着呼レッグが前記１次ディレクトリ番号に設定された結果としてスイッチングセンタにおいて前記着呼レッグを受信するステップと、
前記１次ディレクトリ番号と関連付けられた複数の２次ディレクトリ番号を決定するステップと、
前記複数の２次ディレクトリ番号の各２次ディレクトリ番号と関連付けられた発呼レッグの処理とルーティングを行なって、複数の発呼レッグを形成するステップと、
複数の応答事象に対する複数の発呼レッグを監視するステップと、
前記複数の応答事象と関連付けられた発呼レッグをマルチレッグ通信会議セッションのための着呼レッグに接続するステップと、
前記複数の発呼レッグのうち無応答の発呼レッグに対して、既定時間が経過するまでアラーティングを継続するステップと、
前記既定時間が経過したときには、前記複数の発呼レッグのうち、無応答の状態が続いている発呼レッグを解除するステップと、
マルチレッグ通信会議セッションの間に第２の既定時間が経過したときには、前記スイッチングセンタは第２の発呼レッグを処理し、それ以前に無応答だった発呼レッグに関連付けられた対応２次ディレクトリ番号にルーティングするステップと、
前記第２の発呼レッグの応答を監視するステップと、
前記第２の発呼レッグに応答があったときには、前記第２の発呼レッグを前記マルチレッグ通信会議セッションのための着呼レッグに接続するステップとを含むことを特徴とするマルチレッグ通信セッションの通信会議方法。
【請求項２】
前記着呼レッグの終了に応動して、前記マルチレッグ通信会議セッションを終了するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マルチレッグ通信会議セッションを形成する複数の呼レッグの中から残存している最後から２番目の呼レッグの終了に応動して、前記マルチレッグ会議セッションを終了するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１次ディレクトリ番号を指定する着呼レッグが前記１次ディレクトリ番号に設定された結果として着呼レッグを受信するステップと、
前記１次ディレクトリ番号と関連付けられた複数の２次ディレクトリ番号を決定するステップと、
前記複数の２次ディレクトリ番号の各２次ディレクトリ番号と関連付けられた各発呼レッグの差分的な処理とルーティングを行なって、対応する複数の発呼レッグの同時アラーティングを提供するステップと、
複数の応答事象に対する複数の発呼レッグを監視するステップと、
前記複数の応答事象と関連付けられた発呼レッグをマルチレッグ通信会議セッションのための着呼レッグに接続するステップとを含むことを特徴とするマルチレッグ通信セッションの通信会議方法。
【請求項５】
前記着呼レッグの終了に応動して、前記マルチレッグ通信会議セッションを終了するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記マルチレッグ通信会議セッションを形成する複数の呼レッグの中から残存している最後から２番目の呼レッグの終了に応動して、前記マルチレッグ会議セッションを終了するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
呼が設定されたときに指定される１次ディレクトリ番号と関連付けられた複数の２次ディレクトリ番号をメモリに記憶するデータベースと、
前記データベースに連結されたスイッチングセンタとを含み、前記スイッチングセンタは、前記１次ディレクトリ番号を指定する着呼レッグを受信し、そして前記複数の２次ディレクトリ番号の各２次ディレクトリ番号と関連付けられた各発呼レッグの処理とルーティングを行なって複数の発呼レッグを形成するインタフェースを有しており、前記スイッチングセンタは、複数の応答事象に対する前記複数の発呼レッグを監視するための命令と、前記複数の応答事象と関連付けられた発呼レッグをマルチレッグ通信会議セッションのための着呼レッグに接続するための命令と、既定時間が経過したときには、前記複数の発呼レッグのうち、無応答の状態が続いている発呼レッグを解除するための命令と、第２の既定時間が経過したときには、第２の発呼レッグを処理して、それ以前に無応答の状態にあった発呼レッグと関連付けられた対応２次ディレクトリ番号へルーティングを行なうための命令と、前記第２の発呼レッグの応答を監視する命令と、前記第２の発呼レッグに応答があったときには、前記第２の発呼レッグを前記マルチレッグ通信会議セッションのための前記着呼レッグに接続する命令とを具備することを特徴とするマルチレッグ通信セッションの通信会議用システム。
【請求項８】
前記データベースはホーム位置レジスタからなることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記スイッチングセンタはモバイルスイッチングセンタからなることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
呼が設定されたときに指定される１次ディレクトリ番号と関連付けられた複数の２次ディレクトリ番号をメモリに記憶するデータベースと、
前記データベースに連結されたスイッチングセンタとを含み、前記スイッチングセンタは、前記１次ディレクトリ番号を指定する着呼レッグを受信し、そして前記複数の２次ディレクトリ番号の各２次ディレクトリ番号と関連付けられた各発呼レッグの差分的な処理とルーティングを行なって、対応する複数の発呼レッグの同時アラーティングを提供するインタフェースを有しており、前記スイッチングセンタは、複数の応答事象に対する前記複数の発呼レッグを監視するための命令と、前記複数の応答事象と関連付けられた発呼レッグをマルチレッグ通信会議セッションのための着呼レッグに接続する命令とを具備することを特徴とするマルチレッグ通信セッションの通信会議用システム。
【請求項１１】
前記データベースはホーム位置レジスタからなることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記スイッチングセンタはモバイルスイッチングセンタからなることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
１次ディレクトリ番号を指定する着呼レッグが前記１次ディレクトリ番号に設定された結果として着呼レッグを受信し、そして発呼レッグを送信するネットワークインタフェースと、
前記１次ディレクトリ番号と関連付けられた複数の２次ディレクトリ番号を記憶するメモリと、
前記ネットワークインタフェースと前記メモリとに連結されたプロセッサとを含み、前記プロセッサは、前記複数の２次ディレクトリ番号の各２次ディレクトリ番号と関連付けられた各発呼レッグの処理とルーティングとを行なって複数の発呼レッグを形成するための命令を具備し、前記プロセッサはさらに、複数の応答事象に対する前記複数の発呼レッグを監視するための命令と、前記複数の応答事象と関連付けられた発呼レッグをマルチレッグ通信会議セッションのための着呼レッグに接続するための命令とを具備し、第２の既定時間が経過したときには、第２の発呼レッグを処理して、それ以前に無応答の状態にあった発呼レッグと関連付けられた対応２次ディレクトリ番号へルーティングを行うための命令と、前記第２の発呼レッグの応答を監視する命令と、前記第２の発呼レッグに応答があったときには、前記第２の発呼レッグを前記マルチレッグ通信会議セッションのための前記着呼レッグに接続する命令とを具備することを特徴とするマルチレッグ通信セッションにおける通信会議用装置。
【請求項１４】
１次ディレクトリ番号を指定する着呼レッグが前記１次ディレクトリ番号に設定された結果として着呼レッグを受信し、そして発呼レッグを送信するネットワークインタフェースと、
前記１次ディレクトリ番号と関連付けられた複数の２次ディレクトリ番号を記憶するメモリと、
前記ネットワークインタフェースと前記メモリとに連結されたプロセッサとを含み、前記プロセッサは、前記複数の２次ディレクトリ番号の各２次ディレクトリ番号と関連付けられた各発呼レッグの差分的な処理とルーティングとを行なって、対応する複数の発呼レッグの同時アラーティングを提供するための命令を具備し、前記プロセッサはさらに、複数の応答事象に対する前記複数の発呼レッグを監視するための命令と、前記複数の応答事象と関連付けられた発呼レッグをマルチレッグ通信会議セッションの着呼レッグに接続するための命令とを具備することを特徴とするマルチレッグ通信会議セッションにおける通信会議用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、概ね、通信システムおよびサービスに関し、詳しくは、マルチレッグ通信セッションにおける通信会議サービスを提供する装置、方法、およびシステムに関するものである。
【関連出願についての表示】
本願は、１９９８年６月１５日に出願されたＢａｉｙｏｒ他の「マルチレッグ通信セッションのアラート開始を制御する装置、方法、およびシステム」と題する米国特許第０９／０９４、８３７号に関連し、前記米国特許は、ルーセント・テクノロジーズ社に共通に譲渡されるとともに、本書に引用され、共通に開示されたすべての内容に対して優先権が主張されている（「第１関連出願」）。
【０００２】
本願は、１９９８年６月１５日に出願されたＢａｉｙｏｒ他の「マルチレッグ通信セッションの遠隔スイッチによる２次処理を制御する装置、方法、およびシステム」と題する米国特許第０９／０９７、３３４号に関連し、前記米国特許は、ルーセント・テクノロジーズ社に共通に譲渡されるとともに、本書に引用され、共通に開示されたすべての内容に対して優先権が主張されている（「第２関連出願」）。
【０００３】
本願は、１９９８年６月１５日に出願されたＢａｉｙｏｒ他の「マルチレッグ通信セッションにおいて被呼者に情報を提供する装置、方法、およびシステム」と題する米国特許第０９／０９７、５２７号に関連し、前記米国特許は、ルーセント・テクノロジーズ社に共通に譲渡されるとともに、本書に引用され、共通に開示されたすべての内容に対して優先権が主張されている（「第３関連出願」）。
【０００４】
本願は、１９９９年６月２９日に出願されたＢａｉｙｏｒ他の「マルチレッグ通信セッションの可変アラーティングパターンを提供する装置、方法、およびシステム」と題する米国特許第０９／３４２、４９９号に関連し、前記米国特許は、ルーセント・テクノロジーズ社に共通に譲渡されるとともに、本書に引用され、共通に開示されたすべての内容に対して優先権が主張されている（「第４関連出願」）。
【０００５】
本願は、１９９９年７月９日に出願されたＢａｉｙｏｒ他の「インテリジェント・ネットワーク・サービス用マルチレッグ通信セッションのコール経過情報を提供する装置、方法、およびシステム」と題する米国特許第０９／３５０、５７７号に関連し、前記米国特許は、ルーセント・テクノロジーズ社に共通に譲渡されるとともに、本書に引用され、共通に開示されたすべての内容に対して優先権が主張されている（「第５関連出願」）。
【０００６】
本願は、１９９９年７月９日に出願されたＢａｉｙｏｒ他の「マルチレッグ通信セッションの可変終了パターンを提供する装置、方法、およびシステム」と題する米国特許第０９／３５０、４３９号に関連し、前記米国特許は、ルーセント・テクノロジーズ社に共通に譲渡されるとともに、本書に引用され、共通に開示されたすべての内容に対して優先権が主張されている（「第６関連出願」）。
【０００７】
本願は、１９９９年９月２４日に出願されたＢａｉｙｏｒ他の「マルチレッグ通信セッションの時間および地域指定メンバーシップの加入者管理のための装置、方法、およびシステム」と題する米国特許第０９／４０４、９０１号に関連し、前記米国特許は、ルーセント・テクノロジーズ社に共通に譲渡されるとともに、本書に引用され、共通に開示されたすべての内容に対して優先権が主張されている（「第７関連出願」）。
【０００８】
【従来の技術】
現在、個々の通信回線上にある複数の異なる場所から複数の加入者が単一の通信セッションに参加する機能に見られるような通信会議向けに用意された多様な通信システムおよびサービスが、利用可能である。多くの電話システムは、このような会議機能を有しているが、通常、大幅な調整や高度なプランニングを必要とし、会議が、少数（「Ｎ」）の異なる場所、回線、または参加者にかなり限られたものとなっている。
【０００９】
通常の通信会議サービスは、会議のための専用の中央ディレクトリ番号やアクセスコードを必要とする以外にも、会議ブリッジの事前の予約が必要である。会議に参加するためには、会議のメンバー（「会議出席者」）が、サービスプロバイダから与えられたこのような専用の会議ディレクトリ番号に対して、独立した着呼（またはレッグ）を設定しなければならない。各呼レッグが設定され、会議出席者が正しいアクセスコードを入力すると、呼レッグが会議ブリッジに接続される。この種の通信会議では、調整を行なう会議メンバー（「コーディネータ」）が、サービスプロバイダに会議ブリッジを事前に予約しなければならない。また、コーディネータは、対応する専用の会議ディレクトリ番号とアクセスコードを取得して、さらに、この情報を他のすべての会議出席者に通信しなければならない。
【００１０】
Ｎウェイコールなどのこれ以外の通信会議システムでは、コーディネータが、他の会議出席者を一つの会議ブリッジに順次（１回につき１人の会議出席者）ブリッジしていく。コーディネータは、各会議出席者ごとに独立した発呼レッグを設定し、会議出席者の応答を待って、会議ブリッジに会議出席者を接続／ブリッジしなければならない。このプロセスは、各会議出席者が加わるたびに繰り返される。この種の会議は、サービスプロバイダと予め調整しておく必要はないが、コーディネータの役割には、かなりの時間と労力が必要とされる。さらに、このようなＮウェイコールシステムは、通常、最高で６人の会議メンバーに限られている。
【００１１】
他の通信会議システムでは、少数の会議メンバーには限定されていないものの、すべての会議呼レッグに対して特殊な所有の通信機器を使用しなければならない。さらに、このようなシステムでは、完全な双方向通信（全二重）が行なえず、任意のある時点において、受信（聞く）または送信（話す）のいずれか一方にサービスが限定されてしまう（半二重）。例えば、これらのシステムの一部には、話したい会議出席者が、会議に言葉で参加する際に、「トーク」ボタンを押さなければならないシステムもある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
その結果、通信会議サービス用に用意された装置、方法、およびシステムが必要とされている。このような会議サービスは、自動的でユーザにとって使い易いものでなくてはならず、高度な予約またはプランニングを必要としないうえに、専用の会議ディレクトリ番号やアクセスコードも必要としないものでなくてはならない。また、このような装置、方法、およびシステムは、会議出席者が、コンファレンスコール中に話して聞くことが同時にできるような、全二重通信を行なえるものでなくてはならない。また、このような装置、方法、およびシステムは、特殊な所有機器を必要とせずに、既存の宅内機器を使用して実装可能なものでなくてはならない。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、マルチレッグ通信セッションにおける通信会議サービスのための装置、方法、およびシステムが示されている。本発明は、パイロットディレクトリ番号（「パイロットＤＮ」）、または、１次ディレクトリ番号（「１次ＤＮ」）と呼ばれる特殊なディレクトリ番号（「ＤＮ」）を採用している。加入者、または、他のフレキシブル・アラーティング・マルチレッグ通信などのマルチレッグ通信のユーザは、通常、パイロットまたは１次ＤＮに（アラーティンググループとして）対応づけられる１群の他のディレクトリ番号（ここでは、２次ＤＮと呼ぶ）を予め定義しておくことから、１次ＤＮに対して通話が申し込まれたとき、すべての２次ＤＮに対してアラートが出される。さらに、本発明によれば、加入者は、会議パラメタと呼ばれる新規パラメタを用いて、アラーティンググループの会議モードを指定してもよい。この２次ＤＮと会議パラメタの一覧は、１次ＤＮに対応づけられたアラーティンググループとして、ホーム位置レジスタなどのデータベースに記憶されることが好ましい。
【００１４】
１次ＤＮへの着呼は、モバイルスイッチングセンター（「ＭＳＣ」）などのスイッチングセンターによって処理される。このスイッチングセンターは、データベースから、２次ＤＮと１次ＤＮに対応づけられた会議パラメタの一覧を取得する。アラーティンググループが、会議パラメタで示されるような会議モード向けに構成されている場合、スイッチングセンターは、発呼レッグを処理し、ユーザの定義済みアラーティンググループの複数の異なるモバイルまたはワイヤレス２次ＤＮの各々にルーティング（中継経路設定）を行なって、この将来の会議参加者に対して複数の異なる多重発信通信レッグを作成する。複数の発呼レッグのうち将来の会議参加者から応答を受けたレッグがあれば、応答を受けた各発呼レッグは、着呼レッグに接続され、通信会議セッションが形成される。また、既定の時間内に応答のなかった発呼レッグがあれば、解除される。
【００１５】
本発明には、多くの重要な利点がある。第１に、アラーティンググループ（または１次ＤＮ）が、会議モードを有するように構成されていれば、コンファレンスコールを発する際に、事前のシステム予約または通知を一切必要としない。第２に、１次ＤＮに対して着呼レッグを設定する人を除き、会議参加者は、各発呼レッグに応答するだけでよく、予め準備された予約会議ブリッジにその都度ダイヤルしなくてもよい。第３に、会議参加者全員に対して、個別に順次アラートが出されるのではなく、まとめて同時にアラートが出され、各参加者がそれぞれ会議に参加することができる。さらに、発呼レッグのこのような会議は、ユーザの関与や介入なしで、自動的に実行される。最後に、会議参加者は、既存の宅内または移動通信機器を利用することができ、この会議機能のための特殊もしくは所有の宅内機器を必要としない。
【００１６】
本発明の他の多くの利点ならびに特徴は、本発明に関する以下の詳細な説明、および実施例、クレーム、添付図面から容易に理解できるものと思う。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明には、多くの様々な形式の実施例が考えられるが、図面に示されるとともに、特定の詳細な実施例によって本書に説明されることにより、この開示が、本発明の原理を示す例示とみなされるべきものであり、本発明を、ここに示された特定の実施例に限定するためのものではないことは、理解されるものと思う。
【００１８】
すでに述べた通り、自動通信会議サービスのための装置、方法、およびシステムが、なお必要とされている。本発明は、このような自動通信会議サービスを提供している。さらに、本発明の通信会議サービスは、高度な予約またはプランニングを必要とせず、また、特別な会議ディレクトリ番号およびアクセスコードも必要としない。また、本発明の各種実施例は、全二重通信が可能であり、既存の宅内機器を利用して実装することができるうえ、特殊な所有機器を必要としない。
【００１９】
会議サービス用に立案されたものではないが、米国規格協会（「ＡＮＳＩ」）は、着信機能または着信通話サービスとして、マルチレッグ通信セッション用に、「フレキシブル・アラーティング」向けＡＮＳＩ‐４１信号インタフェース仕様と呼ばれる無線通信仕様を公布している。この仕様では、パイロットディレクトリ番号（「パイロットＤＮ」）または１次ディレクトリ番号（「１次ＤＮ」）と呼ばれる特殊なディレクトリ番号（「ＤＮ」）に対して、通話が申し込まれる。加入者またはその他のフレキシブル・アラーティングなどのマルチレッグ通信のユーザは、通常、パイロットまたは１次ＤＮと対応づけられ本書で２次ＤＮと呼ばれている１群の他のディレクトリ番号を予め定義しておくことから、１次ＤＮに通話が申し込まれたとき、すべての２次ＤＮにアラートが出される。このようなリストまたはグループは、フレキシブル・アラーティング・グループと呼ばれ、より広義には、アラーティンググループまたは２次ＤＮグループと呼ばれる（以下に述べる一定の応答メッセージに組み込まれた場合、着信グループまたはリストと呼ばれることもある）。次に、パイロットＤＮへの着呼が、移動交換機によって処理されることになっており、移動交換機は、着呼を、ユーザが予め定義したアラーティング・グループの複数の異なるモバイルまたはワイヤライン（有線）２次ＤＮに振り向け、前記の様々な独立したディレクトリ番号に対してそれぞれ異なる複数の発信通信レッグを作成する。
【００２０】
しかし、ＡＮＳＩ‐４１仕様では、最初に応答のあった発呼レッグが呼を受信して発呼者に接続され、他の発呼レッグは解除（つまり、中止または切断され、対応するアラートは停止）される。したがって、ＡＮＳＩ‐４１仕様は、着呼レッグとどれか一つの発呼レッグとの間の単一の接続のみを対象にしており、マルチレッグ通信会議セッションについて規定したものではない。
【００２１】
しかし、本発明によれば、ＡＮＳＩ‐４１仕様の多様な特徴部分を生かして、会議サービスを可能にしている。以下にさらに詳細に説明するように、１次ＤＮは、２次ＤＮと対応づけられており、会議サービス用に指定できる。また、以下により詳しく説明している通り、この指定は、第７関連出願の発明による加入者制御の特徴を用いるなどの、多様な方法で行なうことができる。本発明によれば、会議モード向けに構成されている場合、１次ＤＮへの着呼レッグは、（コーディネータなどの）会議参加者のいずれか一人によって設定され、対応づけられたすべての２次ＤＮ（このような２次ＤＮの各々は、１会議参加者に対応している）に対してマルチ発呼レッグを発生する。
【００２２】
ＡＮＳＩ‐４１仕様に反して、または、ＡＮＳＩ‐４１仕様に加え、発呼レッグのいずれか一つに応答があった後、残りのすべての発呼レッグを解除するのではなく、本発明によれば、応答のあった発呼レッグをすべて全二重会議セッション用の着呼レッグに接続する。会議セッションが形成されている間、様々な発呼レッグが応答を受けている途中の状態にあることから、残りの発呼レッグは、いずれも引き続きアラートを受け続ける。既定時間の経過後も、無応答の状態が続いている発呼レッグがあれば、無応答の発呼レッグは、解除すなわち切断される。このような応答発呼レッグが着呼レッグに接続されることにより、全二重通信会議セッションが形成される。
【００２３】
本発明の重要な特徴は、容易に理解できる。第１に、アラーティンググループ（または対応する１次ＤＮ）が、会議モードを有するように構成されていれば、コンファレンスコールを行なう際に、事前のシステム予約や通知を一切必要としない。第２に、１次ＤＮへの着呼レッグを設定する人を除き、会議参加者は、各発呼レッグに応答するだけでよく、予め準備された予約済み会議ブリッジにその都度ダイヤルする必要はない。第３に、会議参加者全員に対して、個別に順次アラートが出されるのではなく、まとめて同時にアラートが出され、会議参加者は、一斉に会議に加わることができる（第１関連出願に開示されている発明を参照）。最後に、会議参加者は、既存の宅内または移動通信機器を利用することができ、この会議機能のための特殊もしくは所有の宅内機器を用意する必要がない。
【００２４】
図１Ａは、本発明による複数の会議メンバーに対するアラーティングの体系例を示すグラフ図である。図１Ａに示すように、会議コーディネータ（「コーディネータ」）から発信され、１次ＤＮを指定している着呼レッグ１０５は、交換機によって処理されることにより、Ｎ受信者（いずれの受信者も、潜在会議メンバー）に対応する定義済みアラーティンググループの「Ｎ」２次ＤＮに対して、マルチ発呼レッグ１１０を発生する。さらに詳しく言えば、着呼レッグ１０５を処理することにより、複数の発呼レッグを、それぞれ、各２次ＤＮ（受信者「Ａ」への発呼レッグ１１０Aに対応する２次ＤＮA、受信者「Ｂ」への発呼レッグ１１０Bに対応する２次ＤＮB、受信者「Ｃ」への発呼レッグ１１０Cに対応する２次ＤＮC、受信者「Ｄ」への発呼レッグ１１０Dに対応する２次ＤＮD、受信者「Ｅ」への発呼レッグ１１０Eに対応する２次ＤＮE、受信者「Ｆ」への発呼レッグ１１０Fに対応する２次ＤＮF、受信者「Ｇ」への発呼レッグ１１０Gに対応する２次ＤＮG、以下同様に、受信者「Ｎ」への発呼レッグ１１０Nに対応する２次ＤＮNまで）に対して発生している。
【００２５】
図１Ｂは、本発明による、発呼レッグに応答があったときの複数の会議メンバーに対するアラーティングの体系例を示すグラフ図である。会議メンバーが、各発呼レッグに応答を開始したときに（図１Ｂの連続線によって示されている）、該当する発呼レッグが、会議セッション用の着呼レッグ１０５に接続される。図１Ｂに示すように、発呼レッグ１１０A、１１０B、１１０C、１１０F、１１０Gに対して応答があり、それぞれ着呼レッグ１０５に接続される。しかし、本発明により、発呼レッグのいずれか一つに応答があったときは、無応答の発呼レッグを解除せずに、既定時間が過ぎるまで、残りの無応答の発呼レッグに対して引き続きアラートが出される（図１Ｂの破線により示されている）。
【００２６】
図１Ｃは、無応答時間が経過した後に、複数の会議メンバーに対してアラーティングする場合の体系例に基づき、会議セッションが発生したときの状態を示すグラフ図である。このとき、応答発呼レッグ（応答発呼レッグ１１０A、１１０B、１１０C、１１０F、１１０Gにより示されている）は、いずれも（以下に示すＮＡＴ期間の満了前の）様々な時点において独立して応答がなされ、会議セッション用の着呼レッグ１０５に接続される。すでに述べた通り、無応答の発呼レッグに対しては、既定時間（「ＮＡＴ」）中、アラートが引き続き出されている。図１Ｃに示す通り、このＮＡＴ期間が経過して満了となり、期限が終了すると、アラートが停止して、解除された発呼レッグ１１０D、１１０E、１１０N（点線）で示されるように、すべての無応答呼レッグが解除（すなわち、中止または切断）される。
【００２７】
本発明によれば、加入者（会議コーディネータであってもなくてもよい）は、任意の特定会議グループに入るはずの全ディレクトリ番号の一覧を提供するなどの方法により、単一または複数の会議グループを予め定義しておく。例えば、加入者は、ビジネスに関連のある各種会議グループや、家庭、家族、友達等、個人に関する事項に関連のある会議グループ（本書では、加入者グループと呼ぶ）を定義してもよい。さらに、加入者は、このような必要または希望する加入者グループを更新または変更してもよい。これらの各加入者グループ内の各発呼レッグの受信者（将来の会議メンバー）は、携帯電話やセルラー電話、または、通常のＰＳＴＮ（「公衆交換電話網」）電話機等のいかなる種類の通信機器も利用できる。会議の受信者は、どこにいてもよく、ＰＳＴＮ、衛星、移動、セルラー（アナログ、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ等）のどのような種類のネットワークまたはインタフェースを介して会議に参加してもよい。
【００２８】
図２は、本発明による第１システムの実施例２００を示すブロック図である。システム２００は、１または複数のモバイルスイッチングセンター（「ＭＳＣ」）２１５と、単一または複数のワイヤライン（有線）スイッチングセンター２０５とを具備し、トランクおよび信号線を介して相互に接続されてもよく、また、衛星２３５へのリンクなど、複数の通信接続を行なうＰＳＴＮまたはＩＳＤＮネットワークのようなさらに広域のネットワーク２１０に接続されてもよい。さらに、システム２００は、データベース２２０を具備し、データベース２２０は、ワイヤラインスイッチングセンター２０５およびＭＳＣ２１５に接続または連結されていることが好ましい。さらに、データベース２２０は、各種スイッチングセンター２０５および２１５内に直接収容または統合されていてもよい。システム２００は、さらに、コンピュータ２４５（または、他のネットワーク通信装置）へのネットワーク（インターネットなど）接続を行なって、上記および第７関連出願に述べられている加入者による対話を実現している。
【００２９】
ワイヤラインスイッチングセンター２０５は、一般に、複数の電話２４０または他の宅内機器に接続されているのに対して、ＭＳＣ２１５は（基地局または他の無線トランシーバ（個別に示されていない）を介して）、通常、ある特定の地域内にあるセルラー電話機などの多様な移動装置２３０への無線リンクを有しており、音声およびデータ通信を行なったり、上記および第７関連出願に述べられているように、加入者が対話を行なえるようになっている。さらに、規定上およびその他の歴史的な理由により、ワイヤラインスイッチングセンター２０５およびモバイルスイッチングセンター２１５は、大抵、物理的に離れているが、これらのスイッチングセンターを一つにまとめたり、有線および無線機能の両方を有するさらに多くのスイッチングセンターにしてもよい。
【００３０】
このワイヤラインスイッチングセンター２０５およびＭＳＣ２１５は、さらに、図２に示すように、統合型機能としてブリッジ機構を有していることが好ましく、この機能によって、応答のあったすべての呼レッグを、１次ＤＮを指定している着呼レッグに接続して、会議サービスを行なう。このようなブリッジ機構が、図３のシステムに個別に示されている。
【００３１】
引き続き図２について説明すると、１次ＤＮを指定している着呼は、ワイヤラインスイッチングセンター２０５か、または、いずれかのモバイルスイッチングセンター２１５が受信する。次に、１次ＤＮに対応して、スイッチングセンター２０５または２１５が、特に１次ＤＮに対応づけられた２次ディレクトリ番号を含むアラーティングリストのデータベース２２０に要求を送信する。本発明によれば、データベース２２０は、対応するスイッチングセンター２０５または２１５に応答を送信し、データとして、対応づけられた２次ＤＮと、対応する無応答時間パラメタ（ＮＡＴ）と、ここでは会議（または、コンファレンスコール）（「ＣＣ」）パラメタと呼ばれ、マルチレッグ通信セッションが会議セッションになることを示す新規パラメタを有している。（各種関連発明によれば、前記応答には、各タイミング遅延パラメタ（リング開始調整時間（「ＲＳＡＴ」）値）などの、対応するタイミングパラメタ（各関連２次ＤＮごとの１組のパラメタ）も含まれている。本発明の重要な特徴であり、ＡＮＳＩ‐４１仕様から大きく離脱している点は、この新規会議（ＣＣ）パラメタを用いて、通信セッションを会議セッションとして指定するとともに、行なおうとしている会議セッションを、他の形式によるマルチレッグ通信セッション（応答後に発呼レッグを解除してもよい）から識別する点である。好適な実施例では、応答メッセージに会議パラメタが無いと、非会議フレキシブル・アラーティング・セッションを示すデフォルト設定となる。
【００３２】
スイッチングセンター２０５または２１５が、データベース２２０から、会議パラメタおよび前記の他の情報を含む応答メッセージを受信すると、この交換機が、マルチレッグ通信セッションを通信コンファレンスコールとして処理し、続いて、応答のあった発呼レッグをすべて着呼レッグにブリッジするために、スイッチングセンターのブリッジ機構の機能を予約しておく。スイッチングセンターは、図１Ａに関連してすでに説明がなされ、関連出願にも記載されている、２次ＤＮに対応する関連発呼レッグの処理とルーティングを開始する。本発明によれば、発呼レッグが応答されると、スイッチングセンター２０５または２１５が、ブリッジ機構を介して、応答のあった発呼レッグを着呼レッグに接続する。図１Ｂに示すように、アラーティングは、解除もしくは中止するのではなく、無応答の呼レッグに対して引き続き継続される。スイッチングセンター（２０５または２１５）は、発呼レッグに応答があるか（応答があれば、ブリッジ機構を介して着呼レッグに接続される）、または、図１Ｃを参照しながら示したように、無応答時間パラメタが満了になるか（満了になると、無応答の発呼レッグが解除される）、いずれか先に発生する時点まで、残りの各発呼レッグの監視を継続する。
【００３３】
図３は、本発明による、ＡＮＳＩ‐４１フレキシブル・アラーティングのような第２の好適なシステムの実施例３００を示すブロック図である。このシステム３００では、モバイルスイッチングセンター２１５が、２種類のＭＳＣによって示されている。第１種類目のＭＳＣは、着信または発信ＭＳＣ３１０と呼ばれ、指定または既定の地域３３０内にある移動装置２３０にサービスを直接提供する。第２種類目のＭＳＣは、サービスＭＳＣ３１５と呼ばれ、指定または既定の地域３４０または３５０を走行あるいはローミングしている移動装置２３０にサービスを提供する。この好適な実施例では、特に、ホーム位置レジスタ（「ＨＬＲ」）３２０を使用して、データベース２２０ならびに他のＡＮＳＩ‐４１信号機能を提供している。ＨＬＲ３２０は、図示するように、スタンドアロン型ＨＬＲでもよく、多様なスイッチングセンターに組み込まれていてもよい。各種ＭＳＣ３１０および３１５は、ＡＮＳＩ‐４１信号インタフェースおよび対応するリンク３２５を介して、ＨＬＲ３２０に接続されていることが好ましい。図２のシステムにあるように、各種ＭＳＣ３１０および３１５は、ワイヤラインスイッチングセンター２０５およびネットワーク２１０に接続され、ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ、または衛星接続などの複数のネットワーク接続を行なってもよい。さらに、図２のシステムに示すように、ある一定の通信会議セッションにおいて、会議メンバーが参加するための指定に関する加入者入力に、各種電話２４０および移動装置２３０またはコンピュータ２４５を使用しててもよい。
【００３４】
システム３００でさらに高い会議能力を実現するためには、発信ＭＳＣ３１０に連結された個別の会議ブリッジ３５０も用いて、応答のあった発呼レッグを着呼レッグに接続して会議セッションを行なう。システム２００に示すように、発信ＭＳＣ３１０は、通常、低機能の会議セッションに用いられる内部または統合型ブリッジ機構をさらに具備している。
【００３５】
発信ＭＳＣ３１０が１次ＤＮを指定している着呼を受信すると、発信ＭＳＣ３１０は、問合せまたは他のメッセージをＨＬＲ３２０に送信する。このような問合せは、通常、データパケットの形式であり、１次ＤＮの引用を含んでいる。システム３００の動作については、発信ＭＳＣ３１０を参照しながら説明するが、どのようなＭＳＣ２１５も、任意の時点に、発信ＭＳＣ３１０またはサービスを提供するＭＳＣ３１５のいずれかまたは両方として使用できることは明らかである。発信ＭＳＣ３１０に対する着呼は、移動装置２３０のいずれか一つから出されたワイヤレスコールであってもよく、あるいは、ＰＳＴＮコールなどのネットワーク２１０から発信されたワイヤレスコールであってもよい。ＡＮＳＩ‐４１仕様を用いた好適な実施例では、発信ＭＳＣ３１０によってＨＬＲ３２０に送信された問合せが、「ＬｏｃａｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔ」となっているが、これは、ＨＬＲ３２０から呼処理命令を取得するために発信ＭＳＣ３１０が行なう動作であり、ＴＣＡＰ  ＱＵＥＲＹ  ＷＩＴＨ  ＰＥＲＭＩＳＳＩＯＮパッケージに含まれる「ＴＣＡＰ  ＩＮＶＯＫＥ（ＬＡＳＴ）」から開始し、パイロットＤＮ、課金識別、および発信ＭＳＣ識別子などの、ＬｏｃａｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔＩＮＶＯＫＥに対してＡＮＳＩ‐４１仕様に定義されているような、対応する強制的および選択パラメタが含まれている。
【００３６】
ＨＬＲ３２０は、まず初めに、そのデータベースを利用して、１次ＤＮがフレキシブルアラーティンググループに対するものであるかどうか判断し、そうであれば、現時点でアラートされる（コーディネータが定義したアラーティンググループの）２次ＤＮを記載または一覧表示した応答またはその他のメッセージを用意する。好適な実施例では、応答データパケットに対して、２次ＤＮの可変サブセットまたは一覧が、「ＡＮＳＩ‐４１コンパチブルＬｏｃａｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔ  ＲＥＴＵＲＮ  ＲＥＳＵＬＴ」のＴｅｒｍｉｎａｔｉｏｎＬｉｓｔ内に提供されている。さらに、ＨＬＲ３２０は、１次ＤＮが現在、会議モード向けに構成されているか判断し、そうであれば、「ＡＮＳＩ‐４１コンパチブルＬｏｃａｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔ  ＲＥＴＵＲＮ  ＲＥＳＵＬＴ」などの応答メッセージに会議パラメタを入れる。好適な実施例において、会議パラメタは、ＬｏｃａｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔ  ＲＥＴＵＲＮ  ＲＥＳＵＬＴのＤＭＨ＿ＲｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎＩｎｄｉｃａｔｏｒパラメタの８ビットフィールドを用いて、符号化が行なわれる。ＤＭＨ＿ＲｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎＩｎｄｉｃａｔｏｒが、定義済みの値またはデフォルト値（本実施例では、１７）に設定されている場合、発信ＭＳＣ３１０が、発呼レッグの最初の応答後に、残りの発呼レッグを中断するような非会議フレキシブルアラーティングセッションが示されていることになる。ＤＭＨ＿ＲｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎＩｎｄｉｃａｔｏｒが、別の定義済みの値または非デフォルト値に設定された場合、発信ＭＳＣ３１０が、応答のあった発呼レッグをすべて着呼レッグに接続し、無応答時間の満了後に初めて無応答の発呼レッグを中断するような会議セッションが示されている。さらに、関連出願に記載されているように、応答には、アラートがこれから出される各選択２次ＤＮごとに、ＲＳＡＴ値などの対応するルーティングおよび応答パラメタと、終了トリガが含まれている。ＨＬＲ３２０は、発信ＭＳＣ３１０に、対応するルーティングおよび応答パラメタ（ＲＳＡＴ値、ＮＡＴ値、終了トリガ）の各々を有するメンバーシップパラメタに従って選択された、会議パラメタと２次ＤＮ一覧を有する応答データパケットを送信する。
【００３７】
発信ＭＳＣ３１０は、応答データパケット内の情報（会議パラメタ、２次ＤＮの一覧、および各対応するルーティングならびに応答パラメタ）を使用して、会議ブリッジ３５０上または内部ブリッジ機構内のコンファレンスコールのブリッジ機能を予約する。次に、ＭＳＣ３１０は、２次ＤＮに対応する各発呼レッグの差分的な処理およびルーティングを開始する。関連発明によれば、このような処理およびルーティングは、各２次ＤＮの各タイミング遅延パラメタにしたがって遅れを生じることにより、これらすべての２次ＤＮに対して（ほとんど）同時にアラーティングが行なわれる。いずれかの発呼レッグに対して応答があると、発信ＭＳＣ３１０は、会議ブリッジ３５０またはその内部ブリッジ機能を介して、応答のあった発呼レッグを着呼レッグに接続する。発信ＭＳＣ３１０は、１または複数の対応する無応答時間パラメタの満了時まで、引き続き、残りの発呼レッグのアラーティングを行なう。このような満了の経過後に、残りの無応答の発呼レッグが解除され、アラーティングが中止される。好適な実施例では、最後から２番目の呼レッグがセッションを終了するまで（オンフックになるまで）、各呼レッグ間の会議セッションが維持される。
【００３８】
引き続き図３について関連発明にしたがって説明すると、これら発呼レッグの処理とルーティングは、通常、（１）有線２次ＤＮ、（２）発信ＭＳＣ３１０のサービスを受ける地理的位置３３０内の無線２次ＤＮ、（３）ＭＳＣ３１５のサービスを受ける地理的位置（３４０または３５０）内の無線２次ＤＮ、（４）データ等の情報が、別のＨＬＲ、すなわち、別のサービスプロバイダのＨＬＲなどのＨＬＲ３２０以外のＨＬＲに配置されている位置からサービスを受ける無線２次ＤＮという４つのグループに分けられる。各種関連出願に記載されているように、（ルーティング要求および応答などの）追加メッセージが、サービスを提供するＭＳＣ３１５のサービスを受ける（ローミング中の）無線２次ＤＮに対して発生することもある。さらに、タイミング遅延パラメタが、少なくとも最初に、発呼レッグのこの４つのグループに基づいて決められてもよい。
【００３９】
様々な受信者が、サービスプロバイダの選択された実装によって、対応する発呼レッグへの応答を開始する際に、多様な変形例が可能である。まず第１に、各発呼レッグが応答を受けると、着呼レッグとそれまでに応答を受けている発呼レッグにすぐに接続またはブリッジされる。第２に、すべての応答発呼レッグが、ほぼ同時に着呼レッグに接続またはブリッジされる。好適な実施例において、また、第３の関連出願に記載されているように、様々な被呼者に情報を提供し、このような接続またはブリッジ中に発生し得る将来のブリッジ遅延や接続時間の遅れを知らせるようにしてもよい。例えば、ＭＳＣ３１０または会議ブリッジ３５０は、各受信者に対して、「コンファレンスコールを行ないますので、保留にしてください」などのアナウンスを出してから、すべての発呼レッグが応答を受けた時点で、応答された発呼レッグを接続するようにしてもよい。
【００４０】
上記および第７関連出願に記載されているように、好適な実施例において、加入者は、ＨＬＲ３２０とインタフェースすることにより、特定の会議セッションの加入者グループをカスタマイズして変形してもよい。このインタフェースは、グラフィカルユーザインタフェース、電話２４０または移動装置２３０のキーパッド、または、別のユーザインタフェースによって行なわれてもよい。通常、加入者は、単一または複数のアラーティンググループの２次電話番号を定義し、最初に、各２次ＤＮのパラメタを定義する。本発明によれば、１または複数のこのようなアラーティンググループを会議グループとして指定し、したがって、対応する１次ＤＮは、会議モード向けに構成される。この指定は、加入者の管理のもとで、前記の様々なインタフェース手段によって、大きく変えてもよい。
【００４１】
さらに、発信ＭＳＣ３１０は、（「ＬｏｃａｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔ  ＲＥＴＵＲＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ」内のコード化されたパラメタを介するなどの方法により））無応答の解除発呼レッグを追跡するようにしてもよく、これにより、１組の無応答２次ＤＮが発生する。次に、ＭＳＣ３１０は、（第２の）既定時間の経過後に、この無応答２次ＤＮの組に対して、第２の発呼レッグの再処理および再ルーティングを行なって、これにより、第２の発呼レッグの組が発生する。この第２組の発呼レッグのうち、応答のあった発呼レッグは、すでに進行中の会議セッションに接続されるが、別の無応答時間の満了後も無応答の状態となっている発呼レッグは解除される。したがって、会議参加者は、最初に予想していた発呼レッグを逃しても、会議に参加できるようになる。追加発呼レッグの発生と接続を継続するプロセスは、加入者の指定や入力または時間パラメタによって、継続的に繰り返される。
【００４２】
この好適な実施例によれば、発信ＭＳＣ３１０は、無応答の解除された発呼レッグの再処理および再ルーティングのみを行なう（呼レッグを終了した受信者は参加することができず、コールバックも行なわれないことを意味している）。しかしながら、本発明の他の実施例では、ＭＳＣ３１０が、受信者によって終了となった発呼レッグだけでなく、無応答の解除された発呼レッグを再処理し再度ルーティングするようにしてもよい。
【００４３】
他の多様な実施例において、本発明は、前記のＮウェイコールと同様に、コーディネータが、自ら他の会議メンバーを順次会議ブリッジにブリッジできるようにしてもよい。すなわち、コーディネータは、コンファレンスコール中に、別の発呼レッグを、まず会議アラーティンググループの一部に申し込むのではなく、自ら新規の相手に通話を申し込むことができるようにしてもよい。その結果、コーディネータは、最初に（おそらくは間違って）会議アラーティンググループに含まれなかった、あるいは、偶発的に接続されなかった第３の相手を会議に接続することが可能になる。
【００４４】
図４は、本発明による装置の実施例４００を示すブロック図である。以下にさらに詳細に述べている通り、このような装置４００は、システム３００のＭＳＣ（３１０または３１５）またはＨＬＲ３２０内に配置またはその間に分散されてもよく、あるいは、システム２００のスイッチングセンター２０５または２１５およびデータベース２２０内に配置またはその間に分散されてもよい。装置４００は、ネットワークインタフェース４１５、プロセッサ４１０、およびメモリ４２０を具備している。ネットワークインタフェース４１５は、着呼レッグをパイロットＤＮまたは１次ＤＮを受信して、複数の発呼レッグを１次ＤＮに対応づけられた２次ＤＮに送信する際に使用される。例えば、システム３００において、ネットワークインタフェース４１５を、（トランクおよび信号線を介して）ＰＳＴＮコールの送受信用にネットワーク２１０に連結し、（トランクおよび信号線を介して）ワイヤレスコールの送受信用に基地局に連結してもよい。さらに、ネットワークインタフェース４１５（または、第２のＡＮＳＩ‐４１信号インタフェース（個別に示されていない））を使用して、位置要求または問合せの受信または送信などのメッセージの送受信を行なったり、２次ＤＮの一覧や（以下に述べる）会議パラメタが記載されている応答メッセージの受信または送信を行なってもよい。メモリ４２０は、１次ＤＮに関連する情報や、関連２次ＤＮおよびそのメンバーシップパラメタ、会議パラメタ、ルーティングおよび応答パラメタ、他の通信申込みおよびルーティング情報、関連発明のコール経過情報を記憶するのに用いられる。メモリ４２０は、磁気ハードドライブや、光学式記憶装置、その他の種類のデータ記憶装置であってもよい。さらに、メモリ４２０は、データベース２２０またはＨＬＲ３２０の情報記憶装置と互換性のある情報記憶装置としても用いられる。
【００４５】
引き続き図４について説明すると、プロセッサ４１０は、単一の集積回路（「ＩＣ」）によって構成されてもよく、あるいは、マイクロプロセッサ、デジタル信号処理プロセッサ（「ＤＳＰ」）、特定用途向け集積回路（「ＡＳＩＣ」）、（ＲＡＭおよびＲＯＭなどの）関連メモリ、およびその他のＩＣおよび構成部品のような、共に接続、配置、またはグループ化された複数の集積回路またはその他の構成部品により構成されてもよい。したがって、プロセッサという用語は、ここで使用されているように、単一のプロセッサか、あるいは、複数のプロセッサや、マイクロプロセッサ、コントローラ、または、上記および図５について以下に詳細に説明する機能を実行する他の何らかのグループ化された集積回路と、マイクロプロセッサメモリまたは追加ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭまたはＥ2ＰＲＯＭなどの関連メモリとを組み合わせたものを等しく意味している。本発明の方法は、図１−３について説明し、図５について以下に説明する通り、プロセッサ４１０が動作している（すなわち、電源が投入され、機能している）ときの次の実行に備えた１組のプログラム命令として、関連メモリおよび他の同等部品を有するプロセッサ４２０にプログラミングされるとともに記憶されている。
【００４６】
すでに述べた通り、このような装置４００は、システム３００のＭＳＣ（３１０または３１５）またはＨＬＲ３２０内に配置またはその間に分散されるか、システム２００のスイッチングセンター２０５または２１５およびデータベース２２０内に配置またはその間に分散されてもよい。例えば、システム２００内に配置されている場合、各種スイッチングセンター２０５および２１５に、データベース２２０が組み込まれていてもよく、その場合、装置４００は、ワイヤラインスイッチングセンター２０５またはワイヤレススイッチングセンター２１５のどちらか一つに完全に含まれていてもよい。さらに、例えば、システム３００内に収容されている場合、装置４００は、発信ＭＳＣ３１０およびＨＬＲ３２０の間に分散されていてもよく、メモリ４２０がＨＬＲ３２０内に組み込まれ、プロセッサ４１０の構成部品が、発信ＭＳＣ３１０とＨＬＲ３２０内に配置され、ネットワークインタフェース４１５がＭＳＣ３１０（または３１５）内に組み込まれていてもよい。このようなシステム３００の分散型実施例において、装置４００は、前記の多様な要求および応答に関する通信を行なうために、発信ＭＳＣ３１０およびＨＬＲ３２０内に対応するＡＮＳＩ‐４１信号インタフェースを具備している。
【００４７】
概括的に述べると、マルチレッグ通信会議セッションのための装置４００は、第１に、１次ディレクトリ番号を指定する着呼レッグの受信用ならびに複数の発呼レッグの送信用ネットワークインタフェース４１５と、第２に、コンファレンスコールパラメタと１次ディレクトリ番号に対応づけられた複数の２次ディレクトリ番号を有するメモリ４２０と、第３に、メモリとネットワークインタフェースに接続されたプロセッサ４１０とを具備している。プロセッサは、動作時に、プログラム命令を有し、複数の２次ディレクトリ番号のうちの各２次ディレクトリ番号に対応づけられた各発呼レッグの処理とルーティングを行なう。プロセッサ４１０は、さらに、複数の発呼レッグの各発呼レッグの応答を監視して、応答のあった各発呼レッグに対しては、応答のあった発呼レッグを着呼レッグに接続することにより会議セッションを形成させる命令を具備している。さらに、プロセッサ４１０は、無応答パラメタの満了時に、複数の発呼レッグのうちの無応答の発呼レッグを解除する命令も有している。
【００４８】
図５は、マルチレッグ通信セッションの通信会議サービスを提供する方法を示すフローチャートである。開始ステップ５００から始めると、この方法は、ＡＮＳＩ‐４１仕様のパイロットＤＮなどの１次ＤＮを指定する着呼レッグの受信から開始する（ステップ５０５）。次に、ステップ５１０では、この方法により、１次ＤＮに対応づけられたすべての２次ＤＮを決定するとともに、１次ＤＮが、現在、会議モード向けに構成されているか判断し、タイミング、ルーティング、無応答時間パラメタを決める。
【００４９】
前記の通り、ステップ５１０は、通常、システム２００のデータベース２２０またはシステム３００のＨＬＲ３２０において、または、装置４００（データベース２２０またはＨＬＲ３２０内に含まれるか、あるいは、システム２００または３００のいずれか一つに分散している）内で実行される。好適な実施例において、このステップは、ＡＮＳＩ‐４１  ＬｏｃａｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔなどの発信ＭＳＣ３１０からＨＬＲ３２０への問合せによって実行される。問合せを受信するＨＬＲ３２０は、すべての２次ＤＮと、１次ＤＮに対応づけられたすべてのパラメタを判断する。ＨＬＲ３２０は、ＡＮＳＩ‐４１  ＬｏｃａｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔ  ＲＥＴＵＲＮ  ＲＥＱＵＥＳＴなどの手段により、この情報をＭＳＣ３１０に再び送信する。
【００５０】
ＭＳＣ３１０は、ＨＬＲ３２０からこの情報を受信すると、着呼レッグが会議セッションかどうか判断する（ステップ５２０）。すでに述べた通り、好適な実施例において、この動作は、ＤＭＨ＿ＲｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎＩｎｄｉｃａｔｏｒに符号化された会議パラメタによって実行されてもよい。アラーティンググループ（１次ＤＮにより指定）が、現時点で、会議パラメタが示すような会議モード向けに構成されていない場合、ステップ５７５に進み、デフォルトまたは他の指定モードにしたがって、例えば、最初に応答があった発呼レッグのみが着呼レッグに接続されるフレキシブルアラーティング通信セッションなどの、各発呼レッグの差分的な処理やルーティングおよび監視などの着呼レッグの処理を行なう。
【００５１】
ステップ５２０でアラーティンググループが会議モード向けに構成されている場合、ステップ５３０に進み、アラーティンググループの２次ＤＮに対応する複数の発呼レッグの各発呼レッグを処理しルーティングを施す。この時間中に、システム２００または３００で会議ブリッジが使用されている場合、着呼レッグを会議ブリッジに接続してもよい。ステップ５３０の後、着呼レッグの各々を監視して、呼レッグに応答があったかどうか判断する（ステップ５４０）。ステップ５４０において、いずれかの発呼レッグに応答があった場合、そのような応答を受けた発呼レッグは、システム２００または３００で使用されている会議ブリッジまたは他のブリッジ機構などの手段を通じて、各々着呼レッグに接続され（ステップ５４５）、会議セッションが形成される。ステップ５４０において、発呼レッグに応答がなかった場合、さらに、無応答時間パラメタによって定められた既定の時間が経過したかどうか判断する（ステップ５５０）。無応答時間が経過していない場合、監視の対象となる残りの発呼レッグがあるかどうか判断する（ステップ５６０）。ステップ５６０において監視の対象となる残りの発呼レッグがある場合、ステップ５４０に戻り、引き続き各種発呼レッグに応答があるかどうか監視を続け、無応答時間が経過したかどうか判断する（ステップ５５０）。
【００５２】
ステップ５５０で無応答時間が経過した場合、ステップ５７０に進み、残りの無応答発呼レッグがあれば、すべて解除する。ステップ５７０またはデフォルトステップ５７５の後、または、ステップ５６０で監視の対象となる残りの発呼レッグが全くない場合は、処理を終了し、ステップ５８０に戻る。
【００５３】
図５に示す方法の他にも、同等の変形例が可能である。例えば、応答を受けた発呼レッグを、それぞれ応答を受けた時点で着呼レッグに接続するのではなく、応答を受けた全発呼レッグを、無応答時間パラメタの満了後などに、ほぼ同時に着呼レッグに接続するようにしてもよい。さらに、会議セッション終了について、各参加者が発呼レッグを終了した（オンフックにした）ときに、それぞれの発呼レッグを解除したり、単一（または複数）の着信または発呼レッグが終了したときに、発呼レッグをすべて解除するなどの、多くの同等の代替例が利用可能である。例えば、この方法では、コーディネータが、オンフック（ハングアップ）にした後でも、スイッチまたは会議ブリッジに（マルチレッグ通信会議セッションを形成する複数の呼レッグのうち）最後から２番目の残りの呼レッグがオンフックになった時だけ会議セッションを終了させるようにして、会議メンバーとのブリッジ接続を維持してもよい。これらの方法に関する他の多くの同等の変形例が可能なことは、通信技術の当業者に明らかである。
【００５４】
また、本発明の精神および範囲にしたがって、この方法が、発呼レッグの処理とルーティングを行なって同時にアラーティングするための、第１の関連出願に記載されているようなアラーティングの開始を制御するなどの、関連発明のいずれかまたはすべてを組み込むうえで必要なステップを具備していることは理解されることと思う。
【００５５】
【発明の効果】
本発明の多くの利点は、以上の説明から容易に理解できる。まず第１に、アラーティンググループ（または１次ＤＮ）が、会議モードを有するように構成されていれば、コンファレンスコールを行なううえで、事前のシステム予約や通知を一切必要としない。第２に、１次ＤＮに対して着呼レッグを設定する人を除き、会議参加者は、各発呼レッグに応答するだけでよく、予め準備された予約会議ブリッジにその都度ダイヤルしなくてもよい。第３に、会議参加者全員に対して、別々に順次アラートが出されるのではなく、まとめて同時にアラートが出され、各参加者がそれぞれ別々に会議に参加できる。さらに、発呼レッグのこのような会議は、ユーザの関与や介入なしに、自動的に実行される。最後に、会議参加者は、既存の宅内または移動通信機器を利用することができ、この会議機能のための特殊もしくは所有の宅内機器を必要としない。
【００５６】
以上により、数多くの変更と変形とをこの発明の新規概念の精神および範囲から逸脱することなく行なうことができることは明らかである。本書に示された特定の方法と装置は、制限するためのものではなく、また、そのように推測されるものではないことは理解できるものと思う。また、本発明は、添付クレームによって、クレームの範囲に含まれるすべての修正を包含していることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】本発明による複数の会議メンバーに対するアラーティングの体系例を示すグラフ図である。
【図１Ｂ】本発明による、発呼レッグに応答があったときの複数の会議メンバーに対するアラーティングの体系例を示すグラフ図である。
【図１Ｃ】無応答時間の経過後に、複数の会議メンバーに対してアラーティングする際の体系例に基づき、会議セッションが発生したときの状態を示すグラフ図である。
【図２】本発明による第１システムの実施例を示すブロック図である。
【図３】本発明による第２システムの実施例を示すブロック図である。
【図４】本発明による装置の実施例を示すブロック図である。
【図５】マルチレッグ通信セッションの通信会議サービスを提供する方法を示すフローチャートである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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