(57)【要約】  業務支援システムは、進捗情報取得手段と、シミュレーション設定受信機構（３１０）と、シミュレーション機構（３２０）と、生産統制要否判断部（３３３）と、立案手段と、を備える。進捗情報取得手段は、作業の進捗情報を取得する。シミュレーション設定受信機構（３１０）は、業務のシミュレーションのモデルおよび進捗情報取得手段で取得した進捗情報に基づくパラメータを設定する。シミュレーション機構（３２０）は、設定したパラメータに基づいて業務のシミュレーションを実行する。生産統制要否判断部（３３３）は、シミュレーションの結果と予め設定された基準とに基づいて、業務遂行手順の修正の立案が必要か否かを判別する。立案手段は、必要であると判別された場合に、業務遂行手順の修正案を立案する。
2020255457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業の進捗情報を取得する進捗情報取得手段と、
業務のシミュレーションのモデルおよび前記進捗情報取得手段で取得した進捗情報に基づくパラメータを設定する設定手段と、
設定したパラメータに基づいて業務のシミュレーションを実行するシミュレーション手段と、
シミュレーションの結果と予め設定された基準とに基づいて、業務遂行手順の修正の立案が必要か否かを判別する判別手段と、
必要であると判別された場合に、業務遂行手順の修正案を立案する立案手段と、を備える、
業務支援システム。
【請求項２】
業務の作業計画を記憶する作業計画記憶手段と、
前記進捗情報取得手段により取得された進捗情報と前記作業計画記憶手段に記憶された前記作業計画とに基づいて作業進捗の遅延を検出する手段と、を更に備え、
前記設定手段は、検出した遅れの量をパラメータとして設定する、
請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記シミュレーション手段は、前記立案手段により立案された業務遂行手順の修正案について再びシミュレーションし、
前記判別手段は、再シミュレーションの結果と予め設定された基準とに基づいて、業務遂行手順の修正案の立案が必要か否かを判別する手段を備える、
請求項１又は２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
立案された業務遂行手順の修正案に基づいてその業務を遂行するための負荷計画を更新する負荷計画更新手段を、更に備える、
請求項１から３の何れか１項に記載の業務支援システム。
【請求項５】
前記判別手段は、実行したシミュレーション結果と前単位期間にて実行したシミュレーション結果より収益推移変動を把握し、前記収益推移変動に基づき業務遂行手順の修正の要否を判別する、
請求項１から４の何れか１項に記載の業務支援システム。
【請求項６】
作業の進捗情報を取得し、
業務のシミュレーションのモデルおよび取得した進捗情報に基づくパラメータによりシミュレーションを実行し、
シミュレーションの結果と基準とに基づいて、業務手順の変更の立案が必要か否かを判別し、
必要であると判別された場合に、業務手順の変更した案を立案する、
業務支援方法。
【請求項７】
１又は複数のコンピュータに、
作業の進捗情報を取得する処理、
業務のシミュレーションのモデルおよび取得した進捗情報に基づくパラメータによりシミュレーションを実行する処理、
シミュレーションの結果と基準とに基づいて、業務遂行手順の変更の立案が必要か否かを判別する処理、
必要であると判別された場合に、業務遂行手順の変更案を立案する処理、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、業務支援システム、業務支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動は、計画通りに進まないことが多い。そのため、当初立てた計画の目標を達成するために、人的資源、設備資源などの企業資源を再配分して計画を変更することが求められる。【０００３】
特許文献１には、業務の遅れを解消するための業務支援システムを導入することによる投資効果を予測する収益増分シミュレーションシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２２１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された収益増分シミュレーションシステムでは、業務支援システムを導入することによって、業務プロセスの遅れが、例えば１ヶ月分改善されるという具合に、改善の程度を見積もって設定しなければならない。しかし、業務プロセスが複雑な場合、改善の程度を見積もること自体が困難である。例えば、製造業において、改善の程度を見積もるためには、複数の作業の生産計画、進捗状況、納期などを考慮する必要がある。しかし、これらを正しく評価して改善の程度の見積もることは容易ではない。このため、より容易に、改善の程度を見積もれることが求められる。【０００６】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、業務プロセスの遅延が発生した場合に、より容易にその影響を評価し、改善策を得ることを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る業務支援システムは、進捗情報取得手段と、設定手段と、シミュレーション手段と、判別手段と、立案手段と、を備える。進捗情報取得手段は、作業の進捗情報を取得する。設定手段は、業務のシミュレーションのモデルおよび進捗情報取得手段で取得した進捗情報に基づくパラメータを設定する。シミュレーション手段は、設定したパラメータに基づいて業務のシミュレーションを実行する。判別手段は、シミュレーションの結果と予め設定された基準とに基づいて、業務遂行手順の修正の立案が必要か否かを判別する。立案手段は、必要であると判別された場合に、業務遂行手順の修正案を立案する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る業務支援システムは、作業の進捗情報を取得し、業務のシミュレーションのモデルおよび進捗情報に基づくパラメータを設定し、設定したパラメータに基づいて業務のシミュレーションを実行する。さらに、業務支援システムは、シミュレーションの結果と予め設定された基準とに基づいて、業務遂行手順の修正の立案が必要か否かを判別し、必要ならば、業務遂行手順の修正案を立案する。従って、業務プロセスの遅延が発生した場合に、より容易にその影響を評価し、改善策を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る収益推移シミュレーションシステムの構成を示すブロック図
【図２】実施の形態に係るコンピュータの機能構成を示すブロック図
【図３】実施の形態に係る生産管理支援装置の機能構成を示すブロック図
【図４】実施の形態に係るシミュレーション装置の機能構成を示すブロック図
【図５】実施の形態に係るシミュレーション装置の物理構成の一例を示すブロック図
【図６】業務プロセスのモデルの一例を示すフローダイアグラム
【図７】製造現場における製造プロセスのモデルの一例を示すフローダイアグラム
【図８】試作品プロセスの遅れによる売り上げへの影響を示すモデルの一例を示すフローダイアグラム
【図９】実施の形態に係るモデル設定処理のフローチャート
【図１０】実施の形態に係るシミュレーション処理のフローチャート
【図１１】実施の形態に係る収益推移シミュレーションシステムによって生成される収益推移変動の一例を示すグラフ
【図１２】実施の形態に係る収益推移シミュレーションシステムによって生成される生産統制施策の一例を示す図
【図１３】図３に示す作業者マスタＤＢの構成の一例を示す図
【図１４】図３に示す設備マスタＤＢの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態に係る成果シミュレーションシステムについて図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、成果シミュレーションシステムを製造業の収益推移シミュレーションシステム１に適用した場合を例に説明する。
【００１１】
製造業では、作業工程が生産計画に従って運営されているか否かを監視し、遅れが発生した場合には、生産計画を達成するために、対策を講じるといった生産統制が行われる。生産計画では、最終製品の納期に基づいて各作業工程の納期が設定され、設計、試作、製造、出荷等の作業工程を含む作業計画が作成される。各作業工程が作業計画通りに進行しているかどうかを判別し、遅れがある場合、企業資源の配分の計画である負荷計画を変更し、最終製品の納期から遅れを生じさせない生産統制が必要となる。
【００１２】
本実施の形態の収益推移シミュレーションシステム１は、作業計画と実際の作業進捗とから作業工程の遅れを特定し、負荷計画を変更して収益シミュレーションを実行し、生産計画を達成するための生産統制施策を生成するシステムである。収益シミュレーションは、ユーザによって定義された業務プロセスのモデルに対して実行される。
【００１３】
最初に、図１を参照して、本実施の形態に係る収益推移シミュレーションシステム１について説明する。収益推移シミュレーションシステム１は、シミュレーション装置３０が収益シミュレーションを実行するために必要な情報の入力を受け付け、その情報を出力するコンピュータ１０と、コンピュータ１０から供給された情報に基づいて負荷計画を更新し、作業進捗の遅れに対する生産統制施策を立案する生産管理支援装置２０と、収益推移シミュレーションを実行して最適な生産統制施策を決定するシミュレーション装置３０と、を備える。コンピュータ１０と生産管理支援装置２０とシミュレーション装置３０とはネットワーク４０を介して接続される。
【００１４】
次に、図２を参照して、コンピュータ１０の機能構成について説明する。コンピュータ１０は、ユーザインタフェースとして機能し、ユーザからの作業進捗に関する情報を受け付けて作業進捗情報を生成する作業進捗生成部１００と、シミュレーション装置３０が実行する収益推移シミュレーションの対象期間を指示するシミュレーション実施期間指示部１１０と、収益推移シミュレーションの対象となる業務プロセスモデルの入力を受け付け、モデル情報を生成するシミュレーション設定生成部１２０、シミュレーション装置３０が実行する収益推移シミュレーションの結果を表示する収益推移シミュレーション結果表示部１３０と、生産管理支援装置２０が生成した生産統制施策結果を表示する生産統制施策表示部１４０と、を備える。
【００１５】
作業進捗生成部１００は、作業を識別するための識別情報である作業ＩＤの入力を受け付ける画面を表示する作業識別情報入力画面表示部１０１と、入力された作業ＩＤを生産管理支援装置２０に送信する作業識別情報送信部１０２と、送信した作業ＩＤに基づいて生産管理支援装置２０が特定し作業情報を表示する特定作業情報表示部１０３と、作業進捗情報を受け付ける画面を表示する作業進捗入力画面表示部１０４と、入力された作業進捗情報を生産管理支援装置２０に送信する作業進捗送信部１０５と、を備える。
【００１６】
作業識別情報入力画面表示部１０１は、作業を識別するための作業ＩＤの入力を受け付ける画面を表示する。作業ＩＤは、作業を一意に特定できる情報であり、本実施の形態においては、製造する製品のＩＤと作業の順序を示す番号を組み合わせたものである。
【００１７】
作業識別情報送信部１０２は、作業識別情報入力画面に入力された作業ＩＤを生産管理支援装置２０に送信する。生産管理支援装置２０は、作業ＩＤを受信すると、それに対応する作業の作業情報をコンピュータ１０に送信する。ここで、作業情報とは、製造する製品の名称、製品の引渡納期、作業予定等の作業の内容を示す情報である。作業予定とは、作業の着手予定日、完了予定日、実施予定作業者と実施予定設備、作業工数、作業完了期限等の各種の時間的予定を示すものである。
【００１８】
特定作業情報表示部１０３は、生産管理支援装置２０から送信された作業情報を取得して、表示する。
【００１９】
作業進捗入力画面表示部１０４は、作業進捗情報の入力を受け付ける画面を表示する。ここで、作業進捗情報とは、作業着手、作業中断、作業再開、作業完了といった、作業の進捗度合いを表す情報である。
【００２０】
作業進捗送信部１０５は、作業進捗入力画面に入力された作業進捗情報を生産管理支援装置２０に送信する。
【００２１】
シミュレーション実施期間指示部１１０は、収益推移シミュレーションの対象期間の入力を受け付ける画面を表示する収益推移シミュレーション実施期間入力画面表示部１１１と、シミュレーション装置３０に収益推移シミュレーションの実行を指示する収益推移シミュレーション実施指示部１１２を備える。
【００２２】
収益推移シミュレーション実施期間入力画面表示部１１１は、収益推移シミュレーションを実施する対象期間の入力を受け付ける画面を表示する。ユーザは、収益推移シミュレーション実施期間入力画面表示部１１１が表示した画面に、例えば１週間、１か月等の対象期間を入力する。
【００２３】
収益推移シミュレーション実施指示部１１２は、シミュレーション装置３０にシミュレーションの実施を指示する。収益推移シミュレーション実施指示部１１２は、指示の際、入力された対象期間を合わせて通知する。入力された対象期間を含むシミュレーション装置３０に対しシミュレーションを実施することを指示する際に使用される。
【００２４】
収益推移シミュレーション実施指示部１１２は、収益推移シミュレーション実施期間入力画面表示部１１１から受信したシミュレーション実施期間を指定して、シミュレーション装置３０に対しシミュレーションを実施することを指示する。
【００２５】
シミュレーション設定生成部１２０は、業務活動プロセスのモデル情報の入力を受け付けるモデル設定画面表示部１２１と、入力されたモデル情報をシミュレーション装置３０に送信するモデル設定送信部１２２と、モデルを構成する各要素に設定されるパラメータ情報を受け付けるパラメータ設定画面表示部１２３と、入力されたパラメータ情報をシミュレーション装置３０に送信するパラメータ設定送信部１２４とを備える。
【００２６】
モデル設定画面表示部１２１は、収益推移シミュレーションの対象となる業務活動プロセスのモデルを定義するモデル情報の入力を受け付ける画面を表示する。業務活動プロセスのモデルとは、人的資源、金銭的資源、物的資源等の企業資源の数値の流れが記述されたデータである。本実施の形態では、前記した数値の流れをフローと考えこれを制御する連続系システムのシミュレーション手法であるシステムダイナミクスにより、モデルが作成されるものとする。このモデルはフローダイアグラムとして記述される。モデルは、さらに、定式の形式に変換される。モデルの例については、後述する。モデル設定画面表示部１２１は、入力された情報に基づき、業務活動プロセスのモデル情報を生成し、モデル設定送信部１２２に出力する。
【００２７】
モデル設定送信部１２２は、モデル設定画面に入力されたモデル情報をシミュレーション装置３０に送信する。
【００２８】
パラメータ設定画面表示部１２３は、シミュレーション装置３０に送信したモデルのパラメータの情報の入力を受け付ける画面を表示する。パラメータとは、企業業務プロセスのモデルを構成する各要素の数値をいう。パラメータの例については、後述する。パラメータ設定画面表示部１２３は、入力されたパラメータ値を、パラメータ設定送信部１２４に出力する。
【００２９】
パラメータ設定送信部１２４は、パラメータ設定画面表示部１２３から供給されたパラメータ値をシミュレーション装置３０に送信する。
【００３０】
収益推移シミュレーション結果表示部１３０は、シミュレーション装置３０にて実行されたシミュレーションの結果を取得し、表示する。
【００３１】
生産統制施策表示部１４０は、生産管理支援装置２０にて生成された、生産統制施策立案結果を取得し、表示する。
【００３２】
次に、図３を参照して、図１に示す生産管理支援装置２０の機能構成について説明する。生産管理支援装置２０は、コンピュータ１０から受信した作業ＩＤにより特定される作業の作業情報をコンピュータ１０に送信し、コンピュータ１０から作業進捗情報を受信する作業進捗受信機構２００と、作業進捗の遅れとその量を抽出し、負荷計画を更新する負荷計画機構２１０と、作業の遅れを解消する生産統制施策を立案する生産統制立案機構２２０と、シミュレーション装置３０に各種情報を送信する送信機構２３０を備える。
【００３３】
作業進捗受信機構２００は、コンピュータ１０から送信された作業ＩＤを受信する作業識別情報受信部２０１と、受信した作業ＩＤから作業を特定する作業特定部２０２と、特定した作業の作業情報をコンピュータ１０に送信する特定作業情報送信部２０３と、コンピュータ１０から作業進捗情報を受信する作業進捗受信部２０４と、各作業の作業情報を格納する作業情報記憶部Ｄ２０１と、受信した作業進捗情報を記憶する作業進捗記憶部Ｄ２０２と、を備える。
【００３４】
作業識別情報受信部２０１は、コンピュータ１０の作業識別情報送信部１０２から送信された作業ＩＤを取得し、作業特定部２０２に送信する。
【００３５】
作業特定部２０２は、作業ＩＤを受信すると、作業情報記憶部Ｄ２０１に格納されている作業情報を参照し、受信した作業ＩＤに合致する作業を特定する。なお、作業情報記憶部Ｄ２０１には、作業ＩＤと対応する作業情報とが格納されている。作業特定部２０２は、特定した作業の作業情報を作業情報記憶部Ｄ２０１から取得する。作業特定部２０２は、取得した作業情報を特定作業情報送信部２０３に送信する。
【００３６】
特定作業情報送信部２０３は、作業特定部２０２から受信した作業情報を、コンピュータ１０に送信する。
【００３７】
作業進捗受信部２０４は、コンピュータ１０の作業進捗送信部１０５から送信された作業進捗情報を受信し、作業進捗記憶部Ｄ２０２に格納する。
【００３８】
作業進捗記憶部Ｄ２０２は、各作業の作業進捗情報を記憶する。
【００３９】
負荷計画機構２１０は、作業進捗記憶部Ｄ２０２が新たに記憶した作業進捗情報を取得する作業進捗取得部２１１と、作業進捗取得部２１１が取得した作業進捗情報の対象となる作業の作業計画を取得する作業計画取得部２１２と、作業進捗取得部２１１が取得した作業進捗情報と作業計画取得部２１２が取得した作業計画とに基づいて、作業の遅れを取得する作業計画とのズレ取得部２１３と、後述する生産統制立案機構２２０の生産統制施策立案部２２２が生成した生産統制案を取得する生産統制施策取得部２１４と、負荷計画を更新する負荷計画更新部２１５と、各作業の作業計画を記憶する作業計画記憶部Ｄ２１１と、作業計画とのズレ取得部２１３により取得した作業の遅れを記憶する作業計画とのズレ記憶部Ｄ２１２と、現状の負荷計画を記憶する負荷計画記憶部Ｄ２１３とを備える。作業計画記憶部Ｄ２１１は、作業計画記憶手段の一例である。
【００４０】
作業進捗取得部２１１は、作業進捗記憶部Ｄ２０２に保存される作業進捗情報の中から、コンピュータ１０から新たに受信した作業進捗情報を取得する。作業進捗受信部２０４と作業進捗記憶部Ｄ２０２と作業進捗取得部２１１とは、進捗情報取得手段の一例である。
【００４１】
作業計画取得部２１２は、作業進捗取得部２１１が取得した作業進捗情報に対応する作業の作業計画を、全作業の作業計画を記憶する作業計画記憶部Ｄ２１１から取得する。
【００４２】
作業計画とのズレ取得部２１３は、作業進捗取得部２１１が取得した作業進捗と作業計画取得部２１２が取得した作業計画とを比較し、計画と実績における着手および完了タイミングのズレ、工数のズレ、作業実施班員のズレ、作業実施設備のズレ等を取得する。作業計画とのズレ取得部２１３は、これらのズレの情報を、作業計画とのズレ記憶部Ｄ２１２に記憶させる。
【００４３】
作業計画とのズレ記憶部Ｄ２１２は、作業計画とのズレ取得部２１３から送信された、計画と実績における着手および完了タイミングのズレ、工数のズレ、作業実施班員のズレ、作業実施設備のズレの情報を記憶する。
【００４４】
生産統制施策取得部２１４は、生産統制立案機構２２０の生産統制施策立案部２２２により立案された生産統制施策を取得する。生産統制施策の例については、後述する。生産統制立案機構２２０は立案手段の一例である。生産統制施策は、業務遂行手順の変更案の一例である。
【００４５】
負荷計画更新部２１５は、取得した作業計画とのズレの情報と取得した生産統制施策にと基づき、負荷計画記憶部Ｄ２１３が有する負荷計画を更新する。負荷計画更新部２１５は、負荷計画更新手段の一例である。
【００４６】
負荷計画記憶部Ｄ２１３は、作業別に負荷計画を記憶する。
【００４７】
生産統制立案機構２２０は、作業進捗遅れ取得部２２１と、生産統制施策立案部２２２と、作業者マスタデータベース（ＤＢ）Ｄ２２１と、設備マスタＤＢＤ２２２と、作業者使用可能設備マスタＤＢＤ２２３と、設備の限界稼働能力スケジュール記憶部Ｄ２２４と、作業者の限界稼働能力スケジュール記憶部Ｄ２２５とを備える。
【００４８】
作業者マスタＤＢＤ２２１は、図１３に例示するように、各作業者の識別情報、能力、スケジュールなどを格納する。
【００４９】
設備マスタＤＢＤ２２２は、図１４に例示するように、各設備の用途、識別情報、使用スケジュールなどを格納する。
【００５０】
作業者使用可能設備マスタＤＢＤ２２３は、各作業者の使用可能な設備を特定する情報を格納する。
【００５１】
設備の限界稼働能力スケジュール記憶部Ｄ２２４は、各設備を最大限どの程度稼働させさられるかという情報を格納する。
【００５２】
作業者の限界稼働能力スケジュール記憶部Ｄ２２５は、各作業者を最大限どの程度稼働させさられるかという情報を格納する。
【００５３】
作業進捗遅れ取得部２２１は、負荷計画機構２１０における作業計画とのズレ取得部２１３により取得された作業計画とのズレの内、着手遅れもしくは完了遅れとなっているものを抜粋する。
【００５４】
生産統制施策立案部２２２は、取得した作業進捗遅れと、作業者マスタＤＢＤ２２１が記憶する作業者情報と設備マスタＤＢＤ２２２が記憶する設備情報と、作業者使用可能設備マスタＤＢＤ２２３が記憶する設備情報と、設備の限界稼働能力スケジュール記憶部Ｄ２２４が記憶する各設備における限界稼働能力を稼働日に応じて設定された情報と、作業者の限界稼働能力スケジュール記憶部Ｄ２２５が有する各作業者における限界稼働能力を稼働日に応じて設定された情報と、作業情報記憶部Ｄ２０１が有する製品の引渡納期と作業完了期限とに基づいて、後述の例とする最適化問題を解決するような生産統制施策を立案し、生産統制施策取得部２１４および生産統制施策送信部２３２に提供する。
【００５５】
ここで、例とする最適化問題は、遅延が発生している作業の総負荷量の最小化を目的関数とし、設備および作業員の限界稼働能力スケジュールの遵守と製品の引渡納期遅れの総日数を指定閾値以下にすることを制約に、設備および作業員の稼働能力と、各作業の着手予定日および完了予定日と、各作業の実施予定作業者および実施予定設備を操作変数とするものである。作業者情報とは、各作業者の作業者名と作業効率を有するものである。設備情報とは、各設備の設備名と加工種類と加工制約条件を有するものである。
【００５６】
シミュレーション装置への送信機構２３０は、作業進捗遅れ送信部２３１と生産統施策送信部２３２とを備える。
【００５７】
作業進捗遅れ送信部２３１は、作業計画とのズレ記憶部Ｄ２１２を参照し、コンピュータ１０から新たに受信した作業進捗情報の内、着手遅れもしくは完了遅れとなっている作業における作業計画とのズレを、シミュレーション装置３０へ提供する。
【００５８】
作業統施策送信部２３２は、立案された生産統制施策をシミュレーション装置３０における生産統制施策受信部３３５へ送信し、さらにコンピュータ１０における生産統制施策表示部１４０へ送信する。
【００５９】
次に、図４を参照して、図１に示すシミュレーション装置３０の機能構成について説明する。シミュレーション装置３０は、シミュレーションの設定情報を受信するシミュレーション設定受信機構３１０と、シミュレーションを実行するシミュレーション機構３２０と、シミュレーションの結果得られた収益の変動を求める収益推移変動把握機構３３０と、シミュレーションの結果を送信するシミュレーション結果送信部３４０とを備える。
【００６０】
シミュレーション設定受信機構３１０は、モデル設定を受信するモデル設定受信部３１１と、パラメータ設定受信部３１２と、モデル設定記憶部Ｄ３１１と、パラメータ設定記憶部Ｄ３１２とを備える。シミュレーション設定受信機構３１０は、設定手段の一例である。
【００６１】
モデル設定受信部３１１は、コンピュータ１０のモデル設定送信部１２２から送信されたモデル設定を受信し、モデル設定記憶部Ｄ３１１に格納する。
【００６２】
図６は設定されたモデルをフローダイアグラムで示した一例である。フローダイアグラムの構成要素は、諸要素の流れの始まりを示すソースＦ１、諸要素の流れを示すフローＦ２、諸要素の流れの大きさであり単位時間当たりの流れの速度もしくは量を示すレイトＦ３、Ｆ５、システム内における諸要素の蓄積量を示すレベルＦ４、情報伝達を示す情報フローＦ６、補助的変数Ｆ７、流れの終了を示すシンクＦ８である。
【００６３】
図６は、工場における製品製造現場の例であり、レイトＦ３で投入された部品が、生産遅れＦ７に基づいて変動する完成レイトＦ５によって、仕掛品がレベルＦ４として滞留することを示している。図６は基本的な説明のために、簡素な製品製造を示したものである。
【００６４】
本実施の形態では、図７に示す生産統制を対象とする製品製造現場と、図８に示す製造から最終的に販売され売上を計上する流れを例に挙げて検討する。
【００６５】
図７は、試作品製造現場における流れを示す。図７は、試作品の加工をレイトＦ１１で着手してから完成レイトＦ１２で完成し、完成品に対してレイトＦ１３で性能評価をして、要求性能達成品のみがレベルＦ１４で残り、未達成と判定されれば試作品の加工をさらに実施するという流れを示したものである。レイトＦ１１は完成品の完成レイトＦ１２と、着手遅れＦ１５によって制御される。また、試作仕掛品のレベルＦ１７は、レイトＦ１１，完成レイトＦ１２，着手遅れＦ１５，完成遅れＦ１８により制御される。着手遅れＦ１５は、試作品製造現場の生産能力Ｆ１６すなわち作業者と設備の稼働能力を向上させることで改善することから、図７のように示している。
【００６６】
図８は、試作品製造現場において発生した遅れが売上にどのように影響するのかを簡易に示したものである。図８は次の流れを示している。作業遅れＦ２１によって製品の供給可能タイミングＦ２２が制御され、レイトＦ２３の需要予測を踏まえて供給計画Ｆ２４が制御され、レベルＦ２５の在庫としてストックされる。これより需給曲線Ｆ２６に基づきレベルＦ２７の販売数が制御され、販売数と売価とを掛け合わせたものＦ２８がレベルＦ２９の売上として計上される、というものである。
【００６７】
次に、図４に示すパラメータ設定受信部３１２は、コンピュータ１０のパラメータ設定送信部１２４から送信されたパラメータ設定を受信し、パラメータ設定記憶部Ｄ３１２に記憶させる。設定されたパラメータの例は、図８における需要曲線、供給可能タイミング、供給計画、売価、試作遅れ等である。
【００６８】
シミュレーション機構３２０は、モデルを定式化するモデル定式化部３２１と、作業進捗遅れ受信部３２２と、パラメータ設定部３２３と、シミュレーション部３２４と、シミュレーション結果記憶部Ｄ３２１とを備えるものである。シミュレーション機構３２０は、シミュレーションを実行するシミュレーション手段の一例である。
【００６９】
モデル定式化部３２１は、モデル設定記憶部Ｄ３１１に記憶されている業務活動プロセスのモデル設定に基づき、モデルの定式化を行う定式化部である。フローダイアグラムとして記述されたモデルを微分方程式に定式化することは、例えば、ＭＡＴＬＡＢ（登録商標）をはじめとする制御系設計プログラムで実行可能である。
【００７０】
作業進捗遅れ受信部３２２は、生産管理支援装置２０より送信された作業進捗遅れを受信する。
【００７１】
パラメータ設定部３２３は、パラメータ設定記憶部Ｄ３１２に記憶されているパラメータ設定と、受信した作業進捗遅れとをシミュレーションのパラメータとして設定する。
【００７２】
シミュレーション部３２４は、設定されたパラメータに基づいてシミュレーションを実施し、実施結果をシミュレーション結果記憶部Ｄ３２１に記憶させる。シミュレーションの手法は、任意であるが、例えば、企業情報の過渡的変動をシミュレーションするシステムダイナミックスを使用することが可能である。システムダイナミックスでは、企業情報の過渡的変動をフローダイアグラムでモデル化し、変数間の関係を非線形の連立常微分方程式に数式化してその初期値問題を解くことでシステムの挙動を再現することができる。ただし、これに限定されるものではない。
【００７３】
シミュレーション結果記憶部Ｄ３２１は、実施したシミュレーションごとに実施結果を記憶する。
【００７４】
収益推移変動把握機構３３０は、前単位期間結果取得部３３１と、収益推移変動計算部３３２と、生産統制要否判断部３３３と、生産統制実施指示部３３４と、生産統制施策受信部３３５と、再シミュレーション指示部３３６と、生産統制要否判断閾値マスタＤＢＤ３３１とを備える。
【００７５】
前単位期間結果取得部３３１は、１つ前の単位期間においてシミュレーションを実施した際の結果をシミュレーション結果記憶部Ｄ３２１から取得する。
【００７６】
収益推移変動計算部３３２は、取得した１つ前の単位期間においてシミュレーションを実施した際の結果と、シミュレーション結果記憶部Ｄ３２１から取得した現単位期間にて実施したシミュレーションの結果を比較し、その差分を収益推移変動として算出する。収益推移変動とは、例えば、ある収益量を達成する時点の差、もしくは、ある時点において獲得する収益量の差とする。
【００７７】
生産統制要否判断部３３３は、計算された収益推移変動に対して、生産統制要否判断閾値マスタＤＢＤ３３１が記憶している、生産統制を必要とする閾値に基づいて、生産統制の要否を判断する。生産統制の必要がなれば処理を終了し、生産統制の必要があれば生産統制実施指示部３３４に対して生産統制を実施するような指示させる処理を行わせる。
【００７８】
生産統制要否判断閾値マスタＤＢＤ３３１は、生産統制の要否を判断するための収益推移変動の閾値を記憶する。生産統制要否判断部３３３と生産統制要否判断閾値マスタＤＢＤ３３１とは判別手段の一例である。
【００７９】
生産統制実施指示部３３４は、生産統制の必要がある場合、即ち、計算された収益推移変動≧閾値のとき、生産管理支援装置２０に、生産統制を実施することを指示する。
【００８０】
生産統制施策受信部３３５は、生産管理支援装置２０より立案された生産統制施策を受信し、生産統制施策内容からシミュレーションのパラメータを取得し、パラメータ設定記憶部Ｄ３１２に記憶させる。
【００８１】
再シミュレーション指示部３３６は、立案された生産統制施策に基づき設定されたシミュレーションのパラメータに従って、再びシミュレーションを実施するようパラメータ設定部３２３に指示する。
【００８２】
シミュレーション結果送信部３４０は、実施されたシミュレーション結果をコンピュータ１０に送信する。
【００８３】
以上説明した機能的構成を有するコンピュータ１０、生産管理支援装置２０、及び，シミュレーション装置３０は、それぞれ、物理的には、図５に示すように、プログラムに従った処理を実行する制御部３１と、データを記憶する記憶部３２と、情報の入力を受け付ける入力部３３と、情報を可視化して表示する表示部３４と、外部機器と情報の送受信を行う通信部３５と、を備え、これらが内部バス９９を介して接続されている。
【００８４】
制御部３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備え、記憶部３２に記憶されたプログラムに従って、処理を実行する。制御部３１は、プログラムにより提供される主要な機能として、シミュレーション設定取得部、シミュレーション実行部、収益推移変動把握部による各処理を実行する。
【００８５】
記憶部３２は、揮発性メモリと不揮発性メモリとを備える。揮発性メモリは制御部３１のＣＰＵのワークエリアとして使用される。不揮発性メモリは、制御部３１のＣＰＵが実行するプログラムを記憶し、プログラム実行の際に使用される各種データを記憶する。生産管理支援装置２０を構成するコンピュータの記憶部３２は、作業情報記憶部Ｄ２０１、作業進捗記憶部Ｄ２０２、作業計画記憶部Ｄ２１１、作業計画とのズレ記憶部Ｄ２１２、負荷計画記憶部Ｄ２１３、作業者マスタＤＢＤ２２１、設備マスタＤＢＤ２２２、作業者使用可能設備マスタＤＢＤ２２３、設備の限界稼働能力スケジュール記憶部Ｄ２２４、作業者の限界稼働能力スケジュール記憶部Ｄ２２５、等を構成する。シミュレーション装置３０を構成するコンピュータの記憶部３２は、モデル設定記憶部Ｄ３１１、パラメータ設定記憶部Ｄ３１２、シミュレーション結果記憶部Ｄ３２１、生産統制要否判断閾値マスタＤＢＤ３３１等を構成する。
【００８６】
入力部３３は、キーボード、マウス等を備えるユーザインタフェースである。
【００８７】
表示部３４は情報を可視化して表示する液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置である。
【００８８】
通信部３５は、ネットワークに接続する網終端装置または無線通信装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェースであって、ネットワーク４０を介して、コンピュータ１０、生産管理支援装置２０と情報の送受信を行う。
【００８９】
続いて、収益推移シミュレーションシステム１の動作について、図９を参照して説明する。図９に示すモデル設定処理は、業務活動プロセスが変わった時に実施される。
【００９０】
作業者は、製品製造業務を開始するにあたり、業務活動プロセスを分析し、図７及び図８に例示したように、例えば、フローダイアグラムの形式でモデル設計する。次に、作業者は、コンピュータ１０のモデル設定画面表示部１２１を起動して、モデル設定画面を利用して、モデルの定義を入力する。モデル設定送信部１２２は、入力されたモデルの定義をシミュレーション装置３０に送信する。シミュレーション装置３０のモデル設定受信部３１１は、送信されたモデル設定を取得し、モデル設定記憶部Ｄ３１１に格納する（ステップＳ１）。
【００９１】
続いて、モデル定式化部３２１は、モデル設定記憶部Ｄ３１１に新たに格納されたモデル設定を、制御系設計プログラムを用いて定式化し（ステップＳ２）、これを実行するプログラムをモデル設定記憶部Ｄ３１１に格納する（ステップＳ３）。
【００９２】
同様に、作業者はコンピュータ１０のパラメータ設定画面表示部１２３を起動して、モデルの各パラメータの値をパラメータ設定画面に入力する。これらの値は、シミュレーション装置３０のパラメータ設定受信部３１２より受信され、パラメータ設定記憶部Ｄ３１２に格納される。
【００９３】
次に、このようにして予め登録したモデル設定及びパラメータ設定を用いて、実際の業務を評価する処理を図１０を参照して説明する。
【００９４】
作業者は、各業務の各作業について、作業の進捗情報を、作業進捗状態が変わる度、もしくは１日の終業時に登録する（ステップＳ１１）。具体的には、作業者はコンピュータ１０の作業識別情報入力画面表示部１０１を起動し、作業進捗を登録する対象の作業の作業ＩＤを入力する。作業ＩＤは、例えば、製品ＩＤと作業順番とを含む。入力された作業ＩＤは、生産管理支援装置２０の作業識別情報受信部２０１に受信される。作業特定部２０２は、この作業ＩＤをキーに作業情報記憶部Ｄ２０１を検索し、対象作業を特定する。特定作業情報送信部２０３は、検索して得た対象作業の作業情報をコンピュータ１０に送信する。コンピュータ１０の特定作業情報表示部１０３は、受信した作業情報を表示する。作業者は表示された作業情報を参照しながらコンピュータ１０における作業進捗入力画面表示部１０４を起動して、作業進捗入力画面に作業進捗を入力する。
【００９５】
作業進捗送信部１０５は、入力された作業進捗を、生産管理支援装置２０に送信する。生産管理支援装置２０の作業進捗受信部２０４がこれを受信し、作業進捗記憶部Ｄ２０２に格納する。作業進捗取得部２１１は、新たに格納された作業進捗情報を取り出し、作業ＩＤから作業計画記憶部Ｄ２１１に格納されている作業計画を読み出す。
【００９６】
作業計画とのズレ取得部２１３は、作業計画と実際の作業進捗とのズレを取得し、これを作業計画とのズレ記憶部Ｄ２１２に格納する。作業進捗遅れ取得部２２１は、これから、作業進捗の遅れを取得する。シミュレーション装置３０の作業進捗遅れ受信部３２２に送信する。
【００９７】
一方、作業進捗の入力が終わると、作業者は、収益シミュレーションを実施することを指示する。シミュレーションは単位期間、例えば、１日毎、１週間毎に実施するものとする。
【００９８】
実施の指示はコンピュータ１０のシミュレーション実施期間指示部１１０を利用して行う。実施の指示を受けたコンピュータ１０の収益推移シミュレーション実施指示部１１２は、シミュレーション装置３０のシミュレーション機構３２０に、シミュレーションの実施を指示する。
【００９９】
この指示に応答して、シミュレーション装置３０は次の処理を行う。
【０１００】
まず、作業進捗遅れ受信部３２２は、生産管理支援装置２０の作業進捗遅れ取得部２２１から提供された作業進捗遅れ、例えば、Ｎ日（Ｎは自然数）を取得する。パラメータ設定部３２３は、取得した作業進捗遅れをパラメータとして設定し（ステップＳ１２）、データを一旦格納する（ステップＳ１３）。また、シミュレーション部３２４は、シミュレーションを実施する（ステップＳ１４）。
【０１０１】
収益推移変動把握機構３３０は、シミュレーションの結果と、前単位期間結果取得部３３１にて取得した１つ前の単位期間で実施されたシミュレーションの実施結果（ステップＳ１５）を、収益推移変動計算部３３２にて比較し、収益推移変動を把握する（ステップＳ１６）。
【０１０２】
把握した収益推移変動に対して、生産統制要否判断部３３３は、生産統制が必要かどうかを判断する（ステップＳ１７）。具体的には、生産統制要否判断部３３３は、収益推移変動が生産統制要否判断閾値マスタＤＢＤ３３１に格納されている閾値以上である場合には、生産統制が必要であると判断する。
【０１０３】
生産統制が必要でなければ、シミュレーション結果送信部３４０は、現単位期間のシミュレーション結果と前単位期間のシミュレーション結果をコンピュータ１０の収益推移シミュレーション結果表示部１３０に提供する（ステップＳ２３）。収益推移シミュレーション結果表示部１３０は、これらのシミュレーション結果を表示する。表示結果をもとに作業者は、生産統制が必要ないことを把握し、現状通りの負荷計画および作業計画に従って作業を進める。
【０１０４】
一方、生産統制が必要である場合、シミュレーション装置３０の生産統制実施指示部３３４は、生産管理支援装置２０の生産統制立案機構２２０に生産統制施策を立案するよう指示する。
【０１０５】
指示を受け、生産統制立案機構２２０は作業進捗遅れ取得部２２１より作業進捗遅れを取得し、生産統制施策立案部２２２は生産統制施策立案を行う（ステップＳ１８）。生産統制施策送信部２３２は、立案した生産統制施策を、シミュレーション装置３０のシミュレーション機構３２０に送信する。パラメータ設定部３２３は、生産統制後のパラメータを設定する（ステップＳ１９)。 続いて、シミュレーション部３２４が、再シミュレーションを実施する（ステップＳ２０）。
【０１０６】
収益推移変動把握機構３３０は、生産統制施策適用後のシミュレーション結果と、前単位期間結果取得部３３１にて取得した１つ前の単位期間で実施されたシミュレーション実施結果（ステップＳ２１）を、収益推移変動計算部３３２にて比較し、収益推移変動を把握する（ステップＳ２２）。これをもって、生産統制要否判断部３３３は、再度、生産統制が必要かどうかを判断する。生産統制が必要でないと判断されれば、シミュレーション結果送信部３４０は、現単位期間の生産統制施策適用後のシミュレーション結果と前単位期間のシミュレーション結果をコンピュータ１０の収益推移シミュレーション結果表示部１３０に提供する。収益推移シミュレーション結果表示部１３０は、これらのシミュレーション結果を表示する。
【０１０７】
図１１は、現単位期間の生産統制施策適用後のシミュレーション結果と前単位期間のシミュレーション結果の一例を示した図である。図１１のように、売上の推移を１つのグラフに合わせて載せることで収益推移の変動を容易に把握することができる。
【０１０８】
２つの収益推移の、ある時点での収益量の差分を図示および数値で表示することを併せたり、ある収益量を達成する時点の差分を図時および数値で表示することを併せたりしても良い。
【０１０９】
加えて、生産管理支援装置２０の生産統制施策送信部２３２より、適用された生産統制施策をコンピュータ１０の生産統制施策表示部１４０に提供し表示する。
【０１１０】
なお、生産統制施策の手法は任意である。図１２は生産統制施策の一例を示したものである。この例では、製品ＡＡＡＡＡＡについて、作業の遅延が発生し、収益推移の変動が変動閾値以上であると判別され（ステップＳ１７）、生産統制試作が立案されている。この例では、作業の遅れを取り戻すべく、作業者マスタＤＢＤ２２１、設備マスタＤＢＤ２２２に格納されている、図１３、図１４に例示する作業者の能力、スケジュール、設備の機能・能力と運転スケジュールなどに基づいて、遅れを取り戻すべく負荷計画を更新することが示されている。
【０１１１】
図１２では、製品名と作業予定を作業ごとに示し生産統制によって作業予定が変更されたものと変更されていないものが明示される。これにより、作業者は、容易に変更内容を把握でき、これに従い作業を計画通り実施することができる。
【０１１２】
表示された収益推移シミュレーション結果と生産統制施策の２つをもって、作業者は、実施する生産統制施策を検討する。作業者は表示された生産統制施策をそのまま実行しても良く、もしくは改良案を更に検討して実行しても良いものとする。従来例では、業務活動での遅れを改善する施策、つまり本適用例であれば生産統制施策を一から考える必要があったが、これにより、生産統制施策を検討する負荷を削減することができる。
【０１１３】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、作業進捗遅れの改善度合いと作業予定の変更を含む生産統制施策を作業者自身が検討せず表示されたものから評価し実施業務活動改善案を容易に選定することができる。
【０１１４】
なお、この開示は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、図１では、本願開示を複数のコンピュータで構成する例を示したが、スタンドアロンコンピュータでも実現可能である。
【０１１５】
また、システムは単体の装置でもネットワークを介して接続された複数の装置を含むものでもかまわない。また、図２〜図４に示した機能及び図５に示したハードウエアは一例であり、適宜変更可能である。
【０１１６】
実施の形態では、ユーザが、進捗情報を入力する例を示したが、進捗を管理しているコンピュータが配置されている場合には、そのコンピュータの情報を使用して遅延の発生を判別してもよい。また、生産統制施策立案が必要か否かをシミュレーションで得た収益推移変動と閾値との比較により判別したが、他の基準条件を設定してもよい。
【０１１７】
実施の形態では、収益業務、製品の製造・生産業務を例にこの開示を説明したが、この開示は、複数の作業を伴う業務を遂行する場合に広く適用可能である。業務が生産業務以外の場合には、生産統制施策の立案は、業務遂行手順の修正案の立案と考えることができる。また、作業手順を業務手順と読み替えることも可能となる。
【０１１８】
上記の実施の形態において、例えば、シミュレーション装置３０の制御部３１のＣＰＵが実行する制御プログラムは、記憶部３２に予め記憶されていた。しかしながら、本開示は、これに限定されず、上記の各種処理を実行させるための動作プログラムを、既存の汎用コンピュータや、フレームワーク、ワークステーション等に実装することにより、上記の実施の形態に係るシミュレーション装置３０に相当する装置として機能させてもよい。
【０１１９】
このようなプログラムの提供方法は任意であり、例えば、コンピュータが読取可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ）等に格納して配布してもよいし、インターネットをはじめとするネットワーク上のストレージにプログラムを格納しておき、これをダウンロードさせることにより提供してもよい。
【０１２０】
また、上記の処理をＯＳ（Operating System）とアプリケーションプログラムとの分担、または、ＯＳとアプリケーションプログラムとの協働によって実行する場合には、アプリケーションプログラムのみを記録媒体やストレージに格納してもよい。また、搬送波にプログラムを重畳し、ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、ネットワーク上の掲示板（Bulletin Board System：BBS）に上記プログラムを掲示し、ネットワークを介してプログラムを配信してもよい。そして、このプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上記の処理を実行するべく設計してもよい。
【０１２１】
本開示は、本開示の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本開示を説明するためのものであり、本開示の範囲を限定するものではない。つまり、本開示の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の開示の意義の範囲内で施される様々な変形が、本開示の範囲内とみなされる。
【０１２２】
本出願は、２０１９年６月１７日に出願された、日本国特許出願特願２０１９−１１２３１２号に基づく。本明細書中に日本国特許出願特願２０１９−１１２３１２号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  コンピュータ、２０  生産管理支援装置、３０  シミュレーション装置、３１  制御部、３２  記憶部、３３  入力部、３４  表示部、３５  通信部、４０  ネットワーク、９９  内部バス、１００  作業進捗生成部、１０１  作業識別情報入力画面表示部、１０２  作業識別情報送信部、１０３  特定作業情報表示部、１０４  作業進捗入力画面表示部、１０５  作業進捗送信部、１１０  シミュレーション実施期間指示部、１１１  収益推移シミュレーション実施期間入力画面表示部、１１２  収益推移シミュレーション実施指示部、１２０  シミュレーション設定生成部、１２１  モデル設定画面表示部、１２２  モデル設定送信部、１２３  パラメータ設定画面表示部、１２４  パラメータ設定送信部、１３０  収益推移シミュレーション結果表示部、１４０  生産統制施策表示部、２００  作業進捗受信機構、２０１  作業識別情報受信部、２０２  作業特定部、２０３  特定作業情報送信部、２０４  作業進捗受信部、２１０  負荷計画機構、２１１  作業進捗取得部、２１２  作業計画取得部、２１３  作業計画とのズレ取得部、２１４  生産統制施策取得部、２１５  負荷計画更新部、２２０  生産統制立案機構、２２１  作業進捗遅れ取得部、２２２  生産統制施策立案部、２３０  シミュレーション装置への送信機構、２３１  作業進捗遅れ送信部、２３２  生産統制施策送信部、３１０  シミュレーション設定受信機構、３１１  モデル設定受信部、３１２  パラメータ設定受信部、３２０  シミュレーション機構、３２１  モデル定式化部、３２２  作業進捗遅れ受信部、３２３  パラメータ設定部、３２４  シミュレーション部、３３０  収益推移変動把握機構、３３１  前単位期間結果取得部、３３２  収益推移変動計算部、３３３  生産統制要否判断部、３３４  生産統制実施指示部、３３５  生産統制施策受信部、３３６  再シミュミレーション指示部、３４０  シミュレーション結果送信部、Ｄ２０１  作業情報記憶部、
Ｄ２０２  作業進捗記憶部、Ｄ２１１  作業計画記憶部、Ｄ２１２  作業計画とのズレ記憶部、Ｄ２１３  負荷計画記憶部、Ｄ２２１  作業者マスタＤＢ、Ｄ２２２  設備マスタＤＢ、Ｄ２２３  作業者使用可能設備マスタＤＢ、Ｄ２２４  設備の限界稼働能力スケジュール記憶部、Ｄ２２５  作業者の限界稼働能力スケジュール記憶部、Ｄ３１１  モデル設定記憶部、Ｄ３１２  パラメータ設定記憶部、Ｄ３２１  シミュレーション結果記憶部、Ｄ３３１  生産統制要否判断閾値マスタＤＢ。
【図１】
2020255457.tif 000003
【図２】
2020255457.tif 000004
【図３】
2020255457.tif 000005
【図４】
2020255457.tif 000006
【図５】
2020255457.tif 000007
【図６】
2020255457.tif 000008
【図７】
2020255457.tif 000009
【図８】
2020255457.tif 000010
【図９】
2020255457.tif 000011
【図１０】
2020255457.tif 000012
【図１１】
2020255457.tif 000013
【図１２】
2020255457.tif 000014
【図１３】
2020255457.tif 000015
【図１４】
2020255457.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示に係る業務支援システムは、進捗情報取得手段と、設定手段と、シミュレーション手段と、判別手段と、立案手段と、を備える。進捗情報取得手段は、作業の進捗情報を取得する。設定手段は、業務のシミュレーションのモデルおよび進捗情報取得手段で取得した進捗情報に基づくパラメータを設定する。シミュレーション手段は、設定したパラメータに基づいて業務のシミュレーションを実行する。判別手段は、シミュレーションの結果と予め設定された基準とに基づいて、業務遂行手順の修正の立案が必要か否かを判別する。立案手段は、必要であると判別された場合に、業務遂行手順の修正案を立案する。判別手段は、実行したシミュレーション結果と前単位期間にて実行したシミュレーション結果より収益推移変動を把握し、収益推移変動に基づき業務遂行手順の修正の要否を判別する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業の進捗情報を取得する進捗情報取得手段と、
業務のシミュレーションのモデルおよび前記進捗情報取得手段で取得した進捗情報に基づくパラメータを設定する設定手段と、
設定したパラメータに基づいて業務のシミュレーションを実行するシミュレーション手段と、
シミュレーションの結果と予め設定された基準とに基づいて、業務遂行手順の修正の立案が必要か否かを判別する判別手段と、
必要であると判別された場合に、業務遂行手順の修正案を立案する立案手段と、を備え、
前記判別手段は、実行したシミュレーション結果と前単位期間にて実行したシミュレーション結果より収益推移変動を把握し、前記収益推移変動に基づき前記業務遂行手順の修正の要否を判別する、
業務支援システム。
【請求項２】
業務の作業計画を記憶する作業計画記憶手段と、
前記進捗情報取得手段により取得された進捗情報と前記作業計画記憶手段に記憶された前記作業計画とに基づいて作業進捗の遅延を検出する手段と、を更に備え、
前記設定手段は、検出した遅れの量をパラメータとして設定する、
請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記シミュレーション手段は、前記立案手段により立案された業務遂行手順の修正案について再びシミュレーションし、
前記判別手段は、再シミュレーションの結果と予め設定された基準とに基づいて、業務遂行手順の修正案の立案が必要か否かを判別する手段を備える、
請求項１又は２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
立案された業務遂行手順の修正案に基づいてその業務を遂行するための負荷計画を更新する負荷計画更新手段を、更に備える、
請求項１から３の何れか１項に記載の業務支援システム。
【請求項５】
作業の進捗情報を取得し、
業務のシミュレーションのモデルおよび取得した進捗情報に基づくパラメータによりシミュレーションを実行し、
シミュレーションの結果と基準とに基づいて、業務手順の変更の立案が必要か否かを判別し、
必要であると判別された場合に、業務手順の変更した案を立案し、
実行したシミュレーション結果と前単位期間にて実行したシミュレーション結果より収益推移変動を把握し、前記収益推移変動に基づき前記業務手順の変更の要否を判別する、
業務支援方法。
【請求項６】
１又は複数のコンピュータに、
作業の進捗情報を取得する処理、
業務のシミュレーションのモデルおよび取得した進捗情報に基づくパラメータによりシミュレーションを実行する処理、
シミュレーションの結果と基準とに基づいて、業務遂行手順の変更の立案が必要か否かを判別する処理、
必要であると判別された場合に、業務遂行手順の変更案を立案する処理、
実行したシミュレーション結果と前単位期間にて実行したシミュレーション結果より収益推移変動を把握し、前記収益推移変動に基づき前記業務遂行手順の変更の要否を判別する処理、
を実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2020255457.tif 000017
2020255457.tif 000018
2020255457.tif 000019
2020255457.tif 000020