(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長多重化され、かつ保守あるいは運用にかかわる監視制御情報で変調された単一の光信号を含む複数の光信号の内、その単一の光信号と残りの光信号とを分離する分波手段と、
前記分波手段によって分離された単一の光信号を取り込み、前記監視制御情報の形式に基づいて同期をとる同期制御手段と、
前記同期制御手段によってとられた同期の下で前記監視制御情報を識別し、その監視制御情報に含まれる制御情報を抽出する情報抽出手段と、
前記情報抽出手段によって抽出された制御情報を蓄積する先行情報蓄積手段と、
前記先行情報蓄積手段によって先行して蓄積された制御情報と前記情報抽出手段によって抽出された制御情報とが同じであるか否かを判別し、その判別の結果の履歴をとる履歴手段と、
前記履歴手段によってとられた履歴に含まれる結果が遡及して所定の回数に亘って真であるか否かを判別し、その判別の結果が真であるときに前記情報抽出手段によって抽出された制御情報を真の制御情報として前記保守あるいは運用に適用する冗長判別手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の監視制御装置において、
情報抽出手段によって識別された監視制御情報と予め設定された第一の基準情報との相関をとり、その第一の基準情報に対する相関性が高い監視制御情報を識別する監視制御情報識別手段と、
前記監視制御情報識別手段によって識別された監視制御情報に応じて変調され、かつ波長が単一の光信号の波長と同じである中継光信号を生成する中継光信号生成手段と、
分波手段によって分離された残りの光信号と前記中継光信号生成手段によって生成された中継光信号とを合波し、後続する光伝送路に中継する光中継手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の監視制御装置において、
先行情報蓄積手段は、
第一の基準情報が予め格納された記憶領域を有し、
監視制御情報識別手段は、
前記記憶領域に格納された第一の基準情報を監視制御情報との相関をとる演算に適用する
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の監視制御装置において、
記憶領域には、
監視制御情報を構成するビット列の内、第一の基準情報との相関がとられるべきビットの集合を示すマスクパターンがその第一の基準情報と共に格納され、
識別手段は、
相関の結果と前記記憶領域に格納されたマスクパターンとの論理積に基づいて相関性が高い監視制御情報を識別する
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の監視制御装置において、
情報抽出手段によって識別された監視制御情報と予め設定された第二の基準情報との相関をとり、両者の相関性が高いときに、その第二の基準情報に対応した値に回数を更新する保護段数可変手段を備え、
冗長判別手段は、
前記保護段数可変手段によって更新された回数に亘って、前記履歴手段によってとられた履歴に含まれる結果が遡及して真であるか否かを判別する
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の監視制御装置において、
先行情報蓄積手段は、
第二の基準情報が予め格納された記憶領域を有し、
保護段数可変手段は、
前記記憶領域に格納された第二の基準情報を監視制御情報との相関をとる演算に適用する
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の監視制御装置において、
記憶領域には、
監視制御情報を構成するビット列の内、第二の基準情報との相関がとられるべきビットの集合を示すマスクパターンがその第二の基準情報と共に格納され、
保護段数可変手段は、
相関の結果と前記記憶領域に格納されたマスクパターンとの論理積に基づいて相関性が高い監視制御情報を識別する
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の監視制御装置において、
先行情報蓄積手段の余剰の記憶領域には、
回数が予め格納され、
冗長判別手段は、
前記先行情報蓄積手段の余剰の記憶領域に格納された回数に亘って、履歴手段によってとられた履歴に含まれる結果が遡及して真であるか否かを判別する
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の監視制御装置において、
保護段数可変手段は、
先行情報蓄積手段の余剰の記憶領域に格納された回数を更新する
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９の何れか１項に記載の監視制御装置において、
先行情報蓄積手段は、
履歴が格納されるべき余剰の記憶領域を有し、
履歴手段は、
前記余剰の記憶領域に格納された履歴を参照し、かつ更新する
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０の何れか１項に記載の監視制御装置において、
制御情報は、
波長多重化された残りの光信号の波長の数であり、
前記波長の数に対する前記残りの光信号のレベルの商の偏差が圧縮される方向に、その残りの光信号の光増幅を行う光増幅器の利得を可変する自動利得可変手段を備えた
ことを特徴とする監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、波長多重方式が適用された光伝送系において、保守および運用にかかわる情報をＮ段保護方式に基づいて得る監視制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、広い波長域に亘って直線的な入出力特性を有する光増幅器が安価に得られ、かつ波長が異なる複数の光信号の分波と合波とに供される光分波器の実現にかかわる技術が確立したために、光ファイバ当たりの伝送容量が大きく、かつ双方向の光伝送が可能であると共に、形式が異なる光信号の並行伝送が可能であって増設に対する柔軟性が高い波長多重（ＷＤＭ）方式が光伝送系に多く適用されつつある。
【０００３】
図７は、波長多重化された光信号の中継に供される機器の構成例を示す図である。
図において、光分波器９１の入射口には先行する光伝送路が接続され、その光分波器９１の一方の分岐口は光増幅器９２を介して光合波器９３の一方の入射口とに接続される。光分波器９１の他方の分岐口は光−電気変換部（Ｏ／Ｅ）９４を介して監視制御装置９５の入力に接続され、その監視制御装置９５の一方の出力は光増幅器９２の制御入力に接続される。監視制御装置９５の他方の出力は電気−光変換部（Ｅ／Ｏ）９６を介して光合波器９３の他方の入射口に接続され、その光合波器９３の出射口は後続する光伝送路に接続される。
【０００４】
監視制御装置９５では、同期制御部９７の入力と、Ｎ段保護部９８およびセレクタ９９の一方の入力とには上述した光−電気変換部９４の出力が接続され、その同期制御部９７が有する２つの出力はそれぞれＮ段保護部９８の他方の入力とセレクタ９９の選択入力とに接続される。Ｎ段保護部９８の出力は相関処理部１００を介してセレクタ９９の他方の入力に接続され、そのセレクタ９９の出力は電気−光変換部９６の入力に接続される。
【０００５】
このような構成の従来例では、先行する光伝送路から与えられる光信号には、オーバヘッダ部に後述するモニタ情報が配置され、かつ異なる伝送情報を示すフレーム（ここでは、簡単のため、新同期伝送方式に適応すると仮定する。）に応じて個別に変調された(Ｎ＋１)個の異なる波長（以下、これらの波長を有する個々の光信号を「主信号」という。）の光信号が波長多重化される。なお、以下では、簡単のため、モニタ情報は、上述したように波長多重化された波長の数（以下、単に「波長数」という。）Ｎを示す。
【０００６】
光分波器９１は、波長の相違に基づいて上述した(Ｎ＋１)個の主信号の内、後続する光伝送路に中継されるべき伝送情報が含まれない特定の主信号（以下、「モニタ信号」という。）を抽出して光−電気変換器９４に与え、残りのＮ個の主信号を光増幅器９２に与える。
光−電気変換器９４はそのモニタ信号を電気信号（以下、「モニタ電気信号」という。）に変換して監視制御装置９５に与え、かつ光増幅器９２は上述したＮ個の主信号を並行して増幅する。
【０００７】
監視制御装置９５では、同期制御部９７は、モニタ電気信号の形式（上述したフレームの構成として与えられる。）に基づいてそのモニタ電気信号に対するフレーム同期およびビット同期をとる。Ｎ段保護部９８は、そのフレーム同期およびビット同期の下でモニタ電気信号で示される波長数としてＮ個のフレームに亘って同じ値が与えられるか否かを判別し、その判別の結果が真である場合には、その波長数を真の値として識別する。
【０００８】
相関処理部１００は、光増幅器９２に与えられるＮ個の主信号のレベルの総和を図示されない回路を介して計測する。さらに、相関処理部１００は、このレベルをＮ段保護部９８によって識別された波長数で除することによって波長当たりのレベルを求め、そのレベルの変動分が補償される方向に光増幅器９２の利得を可変する。
【０００９】
また、相関処理部１００は、自局に設置された機器（図示されない。）の各部の状態を監視し、その監視の結果と上述したようにＮ段保護部９８によって識別された波長数とを多重化することによってモニタ中継信号を生成する。電気−光変換部９６はそのモニタ中継信号をセレクタ９９を介して取り込んで上述したモニタ信号の波長に等しい波長の光信号に変換し、光合波器９３はその光信号と光増幅器９２を介して与えられるＮ個の主信号とを光学的に合成しつつ後続する光伝送路に向けて送出する。
【００１０】
すなわち、先行する光伝送路の伝送特性が何らかの原因によって変動した場合であってもその光伝送路を介して得られた光信号の波長当たりのレベルが確度高く求められ、かつそのレベルの変動分の圧縮がはかられるので、偏波に対する利得の依存性と、光伝送路との結合に伴う損失とが低い光増幅器９２を介して波長多重方式に適応した光信号の中継が安定に行われる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来例では、Ｎ段保護部９８は、時系列の順に与えられるＮ個の波長数を順次蓄積し、かつこれらの波長数の全てが一致しているか否かを判別するために、同期制御部９７が行うフレーム同期およびビット同期の下で作動するＮ段のラッチ回路、これらのラッチ回路の出力に並列に接続された比較回路等から構成される。したがって、ハードウエアの規模は、段数Ｎが大きいほど大きなものとなっていた。
【００１２】
また、段数Ｎについては、一般に、先行する光伝送路における伝送品質が高いほど小さな値に設定されてもよい。しかし、先行する光伝送路の伝送特性はその光伝送路の保守や運用の過程において必ずしも一定に保たれるとは限らないために、段数Ｎが無用に大きな値に設定されることなく波長数の更新に対する応答性が高い技術が要望されていた。
【００１３】
本発明は、ハードウエアの規模が大幅に増加することなく、多様な保守や運用の形態に柔軟に適応できる監視制御装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
図１は、請求項１〜１１に記載の発明の原理ブロック図である。
【００１５】
請求項１に記載の発明は、波長多重化され、かつ保守あるいは運用にかかわる監視制御情報で変調された単一の光信号を含む複数の光信号の内、その単一の光信号と残りの光信号とを分離する分波手段１１と、分波手段１１によって分離された単一の光信号を取り込み、監視制御情報の形式に基づいて同期をとる同期制御手段１２と、同期制御手段１２によってとられた同期の下で監視制御情報を識別し、その監視制御情報に含まれる制御情報を抽出する情報抽出手段１３と、情報抽出手段１３によって抽出された制御情報を蓄積する先行情報蓄積手段１４と、先行情報蓄積手段１４によって先行して蓄積された制御情報と情報抽出手段１３によって抽出された制御情報とが同じであるか否かを判別し、その判別の結果の履歴をとる履歴手段１５と、履歴手段１５によってとられた履歴に含まれる結果が遡及して所定の回数に亘って真であるか否かを判別し、その判別の結果が真であるときに情報抽出手段１３によって抽出された制御情報を真の制御情報として保守あるいは運用に適用する冗長判別手段１６とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の監視制御装置において、情報抽出手段１３によって識別された監視制御情報と予め設定された第一の基準情報との相関をとり、その第一の基準情報に対する相関性が高い監視制御情報を識別する監視制御情報識別手段２１と、監視制御情報識別手段２１によって識別された監視制御情報に応じて変調され、かつ波長が単一の光信号の波長と同じである中継光信号を生成する中継光信号生成手段２２と、分波手段１１によって分離された残りの光信号と中継光信号生成手段２２によって生成された中継光信号とを合波し、後続する光伝送路に中継する光中継手段２３とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の監視制御装置において、先行情報蓄積手段１４は、第一の基準情報が予め格納された記憶領域を有し、監視制御情報識別手段２１は、記憶領域に格納された第一の基準情報を監視制御情報との相関をとる演算に適用することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の監視制御装置において、記憶領域には、監視制御情報を構成するビット列の内、第一の基準情報との相関がとられるべきビットの集合を示すマスクパターンがその第一の基準情報と共に格納され、識別手段２１は、相関の結果と記憶領域に格納されたマスクパターンとの論理積に基づいて相関性が高い監視制御情報を識別することを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の監視制御装置において、情報抽出手段１３によって識別された監視制御情報と予め設定された第二の基準情報との相関をとり、両者の相関性が高いときに、その第二の基準情報に対応した値に回数を更新する保護段数可変手段３１を備え、冗長判別手段１６は、保護段数可変手段３１によって更新された回数に亘って、履歴手段１５によってとられた履歴に含まれる結果が遡及して真であるか否かを判別することを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の監視制御装置において、先行情報蓄積手段１４は、第二の基準情報が予め格納された記憶領域を有し、保護段数可変手段３１は、記憶領域に格納された第二の基準情報を監視制御情報との相関をとる演算に適用することを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の監視制御装置において、記憶領域には、監視制御情報を構成するビット列の内、第二の基準情報との相関がとられるべきビットの集合を示すマスクパターンがその第二の基準情報と共に格納され、保護段数可変手段３１は、相関の結果と記憶領域に格納されたマスクパターンとの論理積に基づいて相関性が高い監視制御情報を識別することを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の監視制御装置において、先行情報蓄積手段１４の余剰の記憶領域には、回数が予め格納され、冗長判別手段１６は、先行情報蓄積手段１４の余剰の記憶領域に格納された回数に亘って、履歴手段１５によってとられた履歴に含まれる結果が遡及して真であるか否かを判別することを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の監視制御装置において、保護段数可変手段３１は、先行情報蓄積手段１４の余剰の記憶領域に格納された回数を更新することを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし請求項９の何れか１項に記載の監視制御装置において、先行情報蓄積手段１４は、履歴が格納されるべき余剰の記憶領域を有し、履歴手段１５は、余剰の記憶領域に格納された履歴を参照し、かつ更新することを特徴とする。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし請求項１０の何れか１項に記載の監視制御装置において、制御情報は、波長多重化された残りの光信号の波長の数であり、波長の数に対する残りの光信号のレベルの商の偏差が圧縮される方向に、その残りの光信号の光増幅を行う光増幅器の利得を可変する自動利得可変手段４１を備えたことを特徴とする。
【００２４】
請求項１に記載の発明にかかわる監視制御装置では、分波手段１１は、波長多重化され、かつ保守あるいは運用にかかわる監視制御情報で変調された単一の光信号を含む複数の光信号の内、その単一の光信号と残りの光信号とを分離する。同期制御手段１２は、このようにして分離された単一の光信号を取り込み、上述した監視制御情報の形式に基づいて同期をとる。
【００２５】
また、情報抽出手段１３はその同期の下で監視制御情報を識別すると共に、この監視制御情報に含まれる制御情報を抽出し、先行情報蓄積手段１４はこれらの抽出された制御情報を蓄積する。さらに、履歴手段１５は、先行情報蓄積手段１４によって先行して蓄積された制御情報と上述したように情報抽出手段１３によって抽出された制御情報とが同じであるか否かを判別し、その判別の結果の履歴をとる。冗長判別手段１６は、この履歴に含まれる判別の結果が遡及して所定の回数に亘って真であるか否かを判別し、その判別の結果が真であるときに情報手段１３によって抽出された制御情報を真の制御情報として保守あるいは運用に適用する。
【００２６】
すなわち、保守あるいは運用にかかわる情報が所定の回数に亘って連続して受信されたか否かの判別がこれらの情報の全てを蓄積することなく確実に行われるので、その回数が大きい場合であってもハードウエアの規模が小さく抑えられ、かつ保守あるいは運用にかかわる情報のＮ段保護が確度高く行われる。
請求項２に記載の発明にかかわる監視制御装置では、請求項１に記載の監視制御装置において、監視制御情報識別手段２１は、情報抽出手段１３によって識別された監視制御情報と予め設定された第一の基準情報との相関をとり、これらの監視制御情報の内、その第一の基準情報に対する相関性が高い監視制御情報を識別する。中継光信号生成手段２２は、このようにして識別された監視制御情報に応じて変調され、かつ波長が単一の光信号の波長と同じである中継光信号を生成する。光中継手段２３は、その中継光信号と分波手段１１によって分離された残りの光信号とを合波して後続する光伝送路に中継する。
【００２７】
すなわち、先行する光伝送路を介して与えられ、かつ上述した第一の基準情報に対して高い相関性を有する情報が自動的に後続する光伝送路に向けて中継されるので、単一または複数の中継局を介して後続する中継局に対して、保守や運用にかかわる所望の情報がその情報を示す符号系列との互換性が保たれつつ確実に伝送される。
【００２８】
請求項３に記載の発明にかかわる監視制御装置では、請求項２に記載の監視制御装置において、先行情報蓄積手段１４は第一の基準情報が予め格納された記憶領域を有し、監視制御情報識別手段２１はその記憶領域に格納された第一の基準情報と監視制御情報との相関をとる。
すなわち、後続する光伝送路に中継されるべき情報の識別の基準となる第一の基準情報が先行情報蓄積手段１４の余剰の記憶領域に格納され、かつ適宜参照されるので、ハードウエアの規模の縮小がはかられると共に、保守や運用の形態に対する柔軟性が高められる。
【００２９】
請求項４に記載の発明にかかわる監視制御装置では、請求項３に記載の監視制御装置において、記憶領域には、監視制御情報を構成するビット列の内、第一の基準情報との相関がとられるべきビットの集合を示すマスクパターンがその第一の基準情報と共に格納される。また、識別手段２１は、相関の結果と上述した記憶領域に格納されたマスクパターンとの論理積に基づいて相関性が高い監視制御情報を識別する。
【００３０】
すなわち、後続する光伝送路に中継されるべき監視情報の識別の基準となる第一の基準情報と、上述したマスクパターンとが先行情報蓄積手段１４の余剰の記憶領域に格納され、かつ適宜参照されるので、ハードウエアの規模の縮小がはかられると共に、請求項３に記載の発明に比べて保守や運用の形態に対する柔軟性が高められる。
【００３１】
請求項５に記載の発明にかかわる監視制御装置では、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の監視制御装置において、保護段数可変手段３１は、情報抽出手段１３によって識別された監視制御情報と予め設定された第二の基準情報との相関をとり、両者の相関性が高いときに、その第二の基準情報に対応した値に回数を更新する。冗長判別手段１６は、履歴手段１５によってとられた履歴に含まれる結果がこのようにして更新された回数に亘って遡及して真であるか否かを判別する。
【００３２】
すなわち、先行する光伝送路を介して与えられた監視情報に応じて回数が適宜更新されるので、保守や運用の担当者が光伝送路に介装された個々の中継局に赴くことなく、その保守や運用の形態に適応した回数が所望の中継局に対して確実に設定される。
請求項６に記載の発明にかかわる監視制御装置では、請求項５に記載の監視制御装置において、先行情報蓄積手段１４は第二の基準情報が予め格納された記憶領域を有し、かつ保護段数可変手段３１はその記憶領域に格納された第二の基準情報と監視制御情報との相関をとる。
【００３３】
すなわち、回数が更新されるべきことを示す監視情報の識別の基準となる第二の基準情報が先行情報蓄積手段１４の余剰の記憶領域に格納され、かつ適宜参照されるので、ハードウエアの規模の縮小がはかられると共に、保守や運用の形態に対する柔軟性が高められる。
請求項７に記載の発明にかかわる監視制御装置では、請求項６に記載の監視制御装置において、記憶領域には、監視制御情報を構成するビット列の内、第二の基準情報との相関がとられるべきビットの集合を示すマスクパターンがその第二の基準情報と共に格納される。保護段数可変手段３１は、その記憶領域に格納されたマスクパターンと相関の結果との論理積に基づいて相関性が高い監視制御情報を識別する。
【００３４】
すなわち、回数が更新されるべきことを示す監視情報の識別の基準となる第二の基準情報と、上述したマスクパターンとが先行情報蓄積手段１４の余剰の記憶領域に格納され、かつ適宜参照されるので、ハードウエアの規模の縮小がはかられると共に、請求項６に記載の監視制御装置に比べて保守や運用の形態に対する柔軟性が高められる。
【００３５】
請求項８に記載の発明にかかわる監視制御装置では、請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の監視制御装置において、先行情報蓄積手段１４の余剰の記憶領域には、回数が予め格納される。また、冗長判別手段１６は、履歴手段１５によってとられた履歴に含まれる結果がこの余剰の記憶領域に格納された回数に亘って遡及して真であるか否かを判別する。
【００３６】
すなわち、回数の更新値が先行情報蓄積手段１４の余剰の記憶領域に格納され、かつ適宜参照されるので、請求項１〜７に記載の監視制御装置に比べて、ハードウエアの規模の縮小がはかられると共に、保守や運用の形態に対する柔軟性が高められる。
請求項９に記載の発明にかかわる監視制御装置では、請求項８に記載の監視制御装置において、保護段数可変手段３１は、先行情報蓄積手段１４の余剰の記憶領域に格納された回数を更新するので、ハードウエアの規模の縮小がはかられつつ保守や運用の形態に対する柔軟性がさらに高められる。
【００３７】
請求項１０に記載の発明にかかわる監視制御装置では、請求項１ないし請求項９の何れか１項に記載の監視制御装置において、先行情報蓄積手段１４は履歴が格納されるべき余剰の記憶領域を有し、かつ履歴手段１５はその余剰の記憶領域に格納された履歴を参照し、かつ更新する。
すなわち、先行情報蓄積手段１４の余剰の記憶領域に、回数の最大値に適応したサイズの履歴が格納されるべき記憶領域が配置され、これらの履歴が適宜更新されるので、その回数の可変幅が大きく、あるいはチャネル毎に設定されるべき回数の値が異なる場合においても、ハードウエアの規模が増加することなく保守や運用の形態に対する柔軟性が確保される。
【００３８】
請求項１１に記載の発明にかかわる監視制御装置では、請求項１ないし請求項１０の何れか１項に記載の監視制御装置において、制御情報は波長多重化された残りの光信号の波長の数であり、自動利得可変手段４１は、この波長の数に対する残りの光信号のレベルの商の偏差が圧縮される方向に、その残りの光信号の光増幅を行う光増幅器の利得を可変する。
【００３９】
すなわち、Ｎ段保護の下で得られた波長の数に基づいて光増幅器の利得が可変されるので、波長多重化された個々の波長の光信号は、その波長の数が増減した場合であっても確度高く一定のレベルでその光増幅器の出力に得られる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００４１】
図２は、請求項１〜１１に記載の発明に対応した実施形態を示す図である。
図において、図７に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与して示し、ここではその説明を省略する。
本実施形態と図７に示す従来例との構成の相違点は、Ｎ段保護部９８に代えてＮ段保護部６０が備えられ、かつ相関処理部１００に代わる相関処理部６１がそのＮ段保護部６０に接続された点にある。
【００４２】
また、Ｎ段保護回路６０では、内部バス６２の一端と光−電気変換部９４の出力との間に直−並列変換部（Ｓ／Ｐ）６３が配置され、その内部バス６２の他端と電気−光変換部９６との間に並−直列変換部（Ｐ／Ｓ）６４が配置される。内部バス６２には、ラッチ回路６５、比較部６６および制御部６７のバス端子と、デュアルポートＲＡＭ（ＤＰＲＡＭ）６８の一方のポートとが接続される。ラッチ回路６５の出力は比較部６６の対応する入力に接続され、その比較部６６の出力は計数部６９を介して制御部６７の判定入力に接続される。デュールポートＲＡＭ６８の他方のポートには相関処理部６１が接続される。
【００４３】
なお、本実施形態と図１に示すブロック図との対応関係については、光分波器９１は分波手段１１に対応し、同期制御部９７は同期制御手段１２に対応し、光分波器９１および光−電気変換部９５は情報抽出手段１３に対応し、制御部６７およびデュアルポートＲＡＭ６８は先行情報蓄積手段１４に対応し、制御部６７、ラッチ回路６５、比較部６６および計数部６９は履歴手段１５に対応し、計数部６９および制御部６７は冗長判別手段１６に対応し、制御部６７、デュアルポートＲＡＭ６８および相関処理部６１は監視制御情報識別手段２１に対応し、制御部６７および並−直列変換部６４は中継光信号生成手段２２に対応し、電気−光変換部９６および光合波器９３は光中継手段２３に対応し、制御部６７は保護段数可変手段３１および自動利得可変手段４１に対応する。
【００４４】
図３は、請求項１、１１に記載の発明に対応した本実施形態の動作タイミングチャートである。
以下、図２および図３を参照して請求項１、１１に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
先行する光伝送路から受信されるモニタ信号は、フレーム毎に多重化されるべき複数（ここでは、簡単のため「４」であると仮定する。）のチャネル（タイムスロット）について、波長多重化された波長の数を個別に示す波長数ｄ1〜ｄ4をそれぞれ含んだ監視情報Ｓ1〜Ｓ4で変調される。
【００４５】
また、デュールポートＲＡＭ６８の記憶領域は、図４に示すように、上述した監視情報Ｓ1〜Ｓ4が格納されるべき領域（アドレスＡ1〜Ａ4で示される。）と、これらの監視情報Ｓ1〜Ｓ4に含まれる波長数ｄ1〜ｄ4にそれぞれＮ段保護の処理が施された結果として与えられる識別波長数Ｄ1〜Ｄ4が格納されるべき領域（アドレスＢ1〜Ｂ4で示される。）と、個々のチャネルについて後続する光伝送路に向けて送出されるべき監視情報（以下、「送出監視情報」という。）Ｔ1〜Ｔ4が格納されるべき領域（アドレスＣ1〜Ｃ4で示される。）とが予め割り付けられる。なお、以下では、これらの領域については、それぞれ対応するアドレスを付記して示すこととする。
【００４６】
直−並列変換部６３は、同期制御部９７が行うフレーム同期およびビット同期の下で従来例と同様にして光−電気変換部９４によって与えられたモニタ電気信号を取り込み、そのモニタ電気信号に多重化された波長数ｄ1〜ｄ4を含む監視情報Ｓ1〜Ｓ4を順次取得する。
一方、制御部６７は、上述したフレーム同期の下でこれらの監視情報Ｓ1〜Ｓ4（以下では、簡単のため「ｋ」(１≦ｋ≦４)を添え文字として適用する。）をデュアルポートＲＡＭ６８の対応する領域Ａk に格納する（図３(1))。
【００４７】
さらに、制御部６７は、後続するフレームについて個々のチャネルの監視情報Ｓk(波長数ｄk-ｎ）が与えられる時点に先行して上述した波長数ｄk をデュアルポートＲＡＭ６８から読み出し（図３(2))、その波長数ｄk をラッチ回路６５に保持する。
比較部６６は、このようにしてラッチ回路６５に保持された波長数ｄk と後続するフレームについて与えられた同様のチャネルの波長数ｄk-ｎとを比較し、両者が一致したか否かを示すパルス（ここでは、簡単のためＮＲＺ信号で与えられ、一致した場合には「１」、反対に一致しない場合には「０」の論理値を示すと仮定する。）を出力する。
【００４８】
計数部６９は、同期制御部９７が行うフレーム同期の下で、個々のチャネルについて、上述したように与えられるパルスを蓄積し、かつこれらのパルスの論理値が連続して所望の回数（以下、「保護段数」という。）Ｎ（ここでは、簡単のため「３」であると仮定する。）に亘って「１」であるか否かを判別する。
制御部６７は、同様のフレーム同期の下で、個々のチャネルについて、上述した判別の結果が真である場合には、その時点で直−並列変換部６３によって与えられている波長数ｄk-ｎをデュアルポートＲＡＭ６８の領域Ｄk に書き込む（図３(3))。
【００４９】
また、相関処理部６１は、上述した各部の動作に並行して、
(1) 従来例における相関処理部１００と同様にして局内に設置された各部の状態を収集して所定の形式の監視情報を生成し、
(2) デュアルポートＲＡＭ６８に格納された監視情報Ｓk を参照すると共に、その監視情報Ｓk の形式に基づいて先行する光伝送路（伝送区間）に何らかの障害が発生したか否かを判別し、
(3) その判別の結果が真である場合には、デュアルポートＲＡＭ６８の領域Ａk に格納された監視情報をそのデュアルポートＲＡＭ６８の領域Ｃk に格納し、(4) 反対に偽である場合には、上述したように生成された監視情報に、その監視情報の所定のフィールドに識別波長数Ｄk を付加することによって送信監視情報Ｔk を生成し、かつその送信監視情報Ｔk をデュアルポートＲＡＭ６８の領域Ｃk に格納する、
処理を行う。
【００５０】
さらに、制御部６７はこのようにしてデュアルポートＲＡＭ６８の領域Ｃk に格納された送信監視情報Ｔk を読み出し（図３(4))、並−直列変換部６４はその送信監視情報Ｔk を直列信号に変換して電気−光変換部９６および光合波器９３を介して後続する光伝送路に送出する（図３(5))。
このように本実施形態によれば、個々のチャネルについて先行する光伝送路から受信された波長数は、先行するフレームを介して受信された波長数と比較され、かつその比較の結果を示す２値情報の列として蓄積されることによって所望の回数に亘って同じ波長数が与えられたか否かの判別が行われる。
【００５１】
したがって、これらの波長数の全てが所望の回数に亘って蓄積されていた従来例に比べて、ハードウエアの規模が確実に縮小され、かつ多重化されたチャネルの数が大きい高次群の光伝送路についても、Ｎ段保護に基づく波長数の取得とその波長数に基づく光増幅器９２の利得の制御が確度高く行われる。
以下、図２および図４を参照して請求項２に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
【００５２】
本実施形態と請求項１、１１に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、制御部６７が行う以下の処理の手順にある。
制御部６７は、デュアルポートＲＡＭ６８に格納された監視情報Ｓk が予め決められた第一の特定の値であるか否かを判別し、その判別の結果が偽である場合には、請求項１、１１に記載の発明に対応した実施形態と同様の処理手順に基づいて送信監視情報Ｔk を読み出すと共に、並−直列変換部６４に与える。
【００５３】
しかし、このような判別の結果が真である場合には、制御部６７は、デュアルポートＲＡＭ６８の領域Ａk に先行して格納された監視情報（先行する光伝送路を介して与えられた監視情報）を並−直列変換部６４に与える。
すなわち、本実施形態によれば、先行する光伝送路を介して与えられた監視情報が予め決められた値である場合には、その監視情報は自動的に後続する光伝送路に向けて中継される。
【００５４】
したがって、単一または複数の中継局を介して後続する中継局に対して、保守や運用にかかわる新規な所望の情報が監視情報について従来例や既存の符号系列の互換性が保たれつつ確実に伝送される。
以下、図２および図４を参照して請求項３に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
【００５５】
本実施形態と請求項２に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、制御部６７が行う以下の処理の手順にある。
本実施形態では、既述の第一の特定の値が個々のチャネル毎にｅ1〜ｅ4として設定され、かつ図４に破線で示すように、デュアルポートＲＡＭ６８に割り付けられた領域（アドレスＥ1〜Ｅ4で示される。）にそれぞれ予め格納される。
【００５６】
制御部６７は、請求項２に記載の発明に対応した実施形態と同様にしてデュアルポートＲＡＭ６８に格納された監視情報Ｓk が予め決められた値であるか否かを判別する際には、上述した領域の内、チャネルｋに対応した領域に格納された第一の特定の値ｅk を適宜読み出して取得する。
【００５７】
このように本実施形態によれば、後続する光伝送路に中継されるべき監視情報の識別の基準である第一の特定の値がデュアルポートＲＡＭの余剰の記憶領域にチャネル毎に対応付けられて格納され、かつ適宜参照される。
したがって、ハードウエアの規模の縮小がはかられると共に、保守や運用の形態に対する柔軟性が高められる。
【００５８】
以下、図２および図４を参照して請求項４に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
本実施形態と請求項３に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、制御部６７が行う以下の処理の手順にある。
本実施形態では、デュアルポートＲＡＭ６８にチャネル毎に割り付けられた領域（アドレスＦ1〜Ｆ4で示される。）には、第一の特定の値ｅ1〜ｅ4をそれぞれ示すビット列の内、デュアルポートＲＡＭ６８に格納された監視情報Ｓk と比較されるべきビットの論理値が「１」であり、その他のビットの論理値が「０」であるマスクパターンｆ1〜ｆ4が図４に点線で示すように予め格納される。
【００５９】
制御部６７は、請求項３に記載の発明に対応した実施形態と同様にしてデュアルポートＲＡＭ６８に格納された監視情報Ｓk が予め決められた値であるか否かを判別する際には、上述した領域の内、チャネルｋに対応した領域に格納された第一の特定の値ｅk とマスクパターンｆk とを適宜読み出す。
さらに、制御部６７は、監視情報Ｓk と第一の特定の値ｅk との排他的論理和をとり、その結果とマスクパターンｆk との論理積をとることによって得られるビット列の全てのビットについて、論理値が「０」であるか否かについて上述した判別を行う。
【００６０】
このように本実施形態によれば、後続する光伝送路に中継されるべき監視情報の識別の基準である第一の特定の値と、マスクパターンとがデュアルポートＲＡＭの余剰の記憶領域にチャネル毎に対応付けられて格納され、かつ適宜参照される。
【００６１】
したがって、ハードウエアの規模の縮小がはかられると共に、請求項３に記載の発明に対応した実施形態に比べて保守や運用の形態に対する柔軟性が高めれる。
以下、図２および図４を参照して請求項５に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
本実施形態と請求項１〜４、１１に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、制御部６７が行う以下の処理の手順にある。
【００６２】
制御部６７は、デュアルポートＲＡＭ６８に格納された監視情報Ｓk が予め決められた第二の特定の値であるか否かを判別し、その判別の結果が偽である場合には、請求項１〜４、１１に記載の発明に対応した実施形態と同様の処理手順に基づいて一連の処理を行う。
しかし、このような判別の結果が真である場合には、制御部６７は、上述した第二の特定の値に対応付けられた保護段数Ｎの更新値を計数部６９に与える。
【００６３】
計数部６９は、個々のチャネルについて比較部６６から与えられるパルスを蓄積すると共に、その保護段数Ｎの更新値に等しい回数に亘って連続して論理値が「１」であるか否かを判別することができる。
このように本実施形態によれば、先行する光伝送路を介して与えられた監視情報に応じて保護段数Ｎが適宜更新されるので、保守や運用の担当者が光伝送路に介装された個々の中継局の局舎（サイト）に赴くことなく、その保守や運用の形態に適応した保護段数が所望の中継局に対して確実に設定される。
【００６４】
以下、図２および図４を参照して請求項６に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
本実施形態と請求項５に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、制御部６７が行う以下の処理の手順にある。
本実施形態では、既述の第二の特定の値が個々のチャネル毎にｇ1〜ｇ4として設定され、かつ図４に破線で示すように、デュアルポートＲＡＭ６８に割り付けられた領域（アドレスＧ1〜Ｇ4で示される。）にそれぞれ予め格納される。
【００６５】
制御部６７は、請求項５に記載の発明に対応した実施形態と同様にしてデュアルポートＲＡＭ６８に格納された監視情報Ｓk が予め決められた値であるか否かを判別する際には、上述した領域の内、チャネルｋに対応した領域に格納された第一の特定の値ｇk を適宜読み出して取得する。
このように本実施形態によれば、保護段数Ｎが更新されるべきことを示す監視情報の識別の基準である第二の特定の値がデュアルポートＲＡＭの余剰の記憶領域にチャネル毎に対応付けられて格納され、かつ適宜参照される。
【００６６】
したがって、ハードウエアの規模の縮小がはかられると共に、保守や運用の形態に対する柔軟性が高められる。
以下、図２および図４を参照して請求項７に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
本実施形態と請求項６に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、制御部６７が行う以下の処理の手順にある。
【００６７】
本実施形態では、デュアルポートＲＡＭ６８にチャネル毎に割り付けられた領域（アドレスＨ1〜Ｈ4で示される。）には、第二の特定の値ｇ1〜ｇ4をそれぞれ示すビット列の内、デュアルポートＲＡＭ６８に格納された監視情報Ｓk と比較されるべきビットの論理値が「１」であり、その他のビットの論理値が「０」であるマスクパターンｈ1〜ｈ4が図４に点線で示すように予め格納される。
【００６８】
制御部６７は、請求項６に記載の発明に対応した実施形態と同様にしてデュアルポートＲＡＭ６８に格納された監視情報Ｓk が予め決められた値であるか否かを判別する際には、上述した領域の内、チャネルｋに対応した領域に格納された第二の特定の値ｇk とマスクパターンｈk とを適宜読み出す。
さらに、制御部６７は、監視情報Ｓk と第二の特定の値ｇk との排他的論理和をとり、その結果とマスクパターンｈk との論理積をとることによって得られるビット列の全てのビットについて、論理値が「０」であるか否かについて上述した判別を行う。
【００６９】
このように本実施形態によれば、保護段数Ｎが更新されるべきことを示す監視情報の識別の基準である第二の特定の値と、マスクパターンとがデュアルポートＲＡＭの余剰の記憶領域にチャネル毎に対応付けられて格納され、かつ適宜参照される。
したがって、ハードウエアの規模の縮小がはかられると共に、請求項６に記載の発明に対応した実施形態に比べて保守や運用の形態に対する柔軟性が高められる。
【００７０】
以下、図２および図４を参照して請求項８、９に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
本実施形態と請求項４〜７に記載の発明に対応した実施形態との相違点は、制御部６７が行う以下の処理の手順にある。
本実施形態では、既述の保護段数Ｎの更新値がチャネル毎にｉ1〜ｉ4として設定され、かつ図４に破線で示すように、デュアルポートＲＡＭ６８に割り付けられた領域（アドレスＩ1〜Ｉ4で示される。）にそれぞれ予め格納される。
【００７１】
制御部６７は、請求項４〜７に記載の発明に対応した実施形態と同様にして保護段数のＮの更新値を計数部６９に与える際には、上述した領域の内、チャネルｋに対応した領域に格納された保護段数Ｎの更新値ｉk を適宜読み出して適用する。
このように本実施形態によれば、保護段数Ｎの更新値がデュアルポートＲＡＭ６８の余剰の記憶領域にチャネル毎に対応付けられて格納され、かつ適宜参照されるので、請求項４〜７に記載の発明に対応した実施形態に比べて、ハードウエアの規模の縮小がはかられると共に、保守や運用の形態に対する柔軟性が高められる。
【００７２】
以下、図２および図４を参照して請求項１０に記載の発明に対応した実施形態について説明する。
本実施形態と請求項１〜９に記載の発明に対応した各実施形態との構成の相違点は、計数部６９に代えて計数部６９ａが備えられ、かつ図２に点線で示すように、計数部６９が内部バス６２に接続された点にある。
【００７３】
以下、本実施形態の動作を説明する。
本実施形態では、図４に点線で示すように、デュアルポートＲＡＭ６８の余剰の記憶領域には、計数部６９ａが先行するフレームについてチャネル毎に出力したパルスの論理値の列（以下、「履歴情報」という。）ｊ1〜ｊ4が格納されるべき領域（アドレスＪ1〜Ｊ4で示され、かつ語長は単数と複数との何れであってもよい。）が予め配置される。
【００７４】
また、計数部６９ａは、請求項１〜９に記載の発明に対応した実施形態と同様にしてパルスを出力するが、そのパルスを出力する過程では、
(1) 制御部６７と同様にして同期制御部９７が行うフレーム同期およびビット  同期の下で、個々のチャネルｋ（＝１〜４）を識別すると共に、
(2) その識別されたチャネルに対応した履歴情報ｊk をデュアルポートＲＡＭ６８の対応する領域から読み出し、更新した後に再びその領域に格納する、
処理をリサイクリックに反復する。
【００７５】
なお、このようにしてデュアルポートＲＡＭ６８に対する履歴情報ｊk の読み出しと書き込みとに際しては、計数部６９ａは、制御部６７と同様にして内部バス６２に対するバスマスタとして作動し、かつ図示されないバス調停回路が行うバス調停の下でそのデュアルポートＲＡＭ６８の一方のポートにアクセスする。
このように本実施形態によれば、デュアルポートＲＡＭ６８の余剰の記憶領域に、最大の保護段数Ｎに適応した履歴情報ｊ1〜ｊ4が格納されるべき領域が予め配置され、これらの履歴情報ｊ1〜ｊ4が計数部６９ａによって適宜更新される。
【００７６】
したがって、チャネル毎に設定されるべき保護段数の値が異なり、あるいはこれらの保護段数の可変幅が大きい場合においても、ハードウエアの規模が大幅に増加することなく保守や運用の形態に対する柔軟性が確保される。
なお、上述した各実施形態では、監視情報がチャネル毎に個別に与えられ、かつ波長数、第一の特定の値、マスクパターン、第二の特定の値、履歴情報その他が同様にチャネル毎に設定され、あるいは更新されているが、本発明は、チャネルの数が「１」であったり、複数のチャネルに共通にＮ段保護が施されるべき場合にも適用可能である。
【００７７】
また、上述した各実施形態では、先行する光伝送路を介して与えられる波長数についてＮ段保護が施されているが、このようなＮ段保護の対象については、その光伝送路の伝送特性の変動等に対して確度高く得られるべき監視情報の項目であれば、如何なるものであってもよい。
さらに、上述した各実施形態では、光伝送路を介して中継されるべき光信号が波長毎に新同期伝送方式に適応したフレーム構成に基づいて変調されているが、本発明は、形式や次群の如何にかかわらず適用可能である。
【００７８】
また、上述した各実施形態では、Ｎ段保護が施され、あるいは後続する光伝送路に中継されるべき監視情報がチャネル毎に対応したタイムスロットを介してワード（あるいはバイト）単位に与えられているが、これらの監視情報については、個々のチャネルに対応して、あるいは全てのチャネルに共通に確実に伝送されるならば、マルチフレーム構成に基づいて伝送されてもよい。
【００７９】
さらに、上述した各実施形態では、Ｎ段保護の段数が切り替えられるべきタイミングを与える監視情報が光伝送路を介して伝送されているが、例えば、このようなタイミングに併せて所望の段数を示す情報がその監視情報に含まれてもよい。
また、上述した各実施形態では、光伝送路を介して伝送されるべき監視情報、その監視情報に含まれる波長数その他の情報が何れも固定語長で与えられているが、これらの情報については、語長やデリミッタを含むことによって確実な識別が可能であるならば、可変語長で与えられてもよい。
【００８０】
さらに、上述した各実施形態では、デュアルポートＲＡＭ６８に格納された監視情報Ｓk と、第一の特定の値、第二の特定の値との比較が制御部６７によって行われているが、例えば、これらの特定の値に（必要であればチャネル毎に対応して）対応し、かつラッチ回路６５および比較回路６６にそれぞれ相当するラッチ回路および比較回路と制御部６７との連係によって同様の比較が行われてもよい。
【００８１】
また、上述した各実施形態では、デュアルポートＲＡＭ６８とその余剰の記憶領域が活用されることによってハードウエアのサイズが小さく抑えられ、かつ保守や運用の形態に対する柔軟な適応性が確保されているが、所望の応答性が達成されると共に、情報が確実に保持され、あるいは参照されるならば、例えば、デュアルポートＲＡＭ６８に代えてシングルポートＲＡＭ、シフトレジスタ、ＦＩＦＯの何れが適用されてもよい。
【００８２】
さらに、上述した各実施形態を構成する比較部６６の主要部については、例えば、図５に示すように、並列に排他的論理和をとる排他的論理和ゲート７１-1〜７１-wと、これらの排他的論理和の結果の論理和をとるオアゲート７２と構成される。
しかし、所望の応答性が得られるならば、比較部６６の主要部は、入力される波長数に応じて予め求められた同様の論理演算の結果を与えるＲＯＭその他の如何なる回路で構成されてもよい。
【００８３】
また、上述した各実施形態を構成する計数部６９、６９ａの主要部は、例えば、図６に示すように、同期制御部９７の配下でフレーム構成に基づいて個々のチャネルを識別するデコーダ／ドライバ８１に併せて、比較部６６から与えられるパルスをこれらのチャネル毎にファーストイン・ファーストアウト方式に基づいて順次蓄積し、かつ制御部６７から与えられる保護段数の可変指示に応じて適宜リセットされる複数のフリップフロップ（ＦＦ）８１-11〜８１-14、…、８１-X1〜８１-X4 と、これらの複数のフリップフロップ８１-11〜８１-14、…、８１-X1〜８１-X4 の出力の論理積をチャネル毎にとるアンドゲート８２-1〜８２-Xからなる複数のチャネル対応部８３-1〜８３-Xと、デュアルポートＲＡＭ６８の対応する領域に、内部バス６２を介してこれらのチャネル対応部８３-1〜８３-Xの出力をバスマスタとして格納するバス制御部８４とから構成される。
【００８４】
しかし、このような主要部については、所望の応答性が確保され、かつ図６に示す回路に等価であるならば、如何なる回路で構成されてもよい。
【００８５】
【発明の効果】
上述したように請求項１に記載の発明では、Ｎ段保護の回数が大きい場合であってもハードウエアの規模が小さく抑えられ、かつ保守あるいは運用にかかわる情報の識別がＮ段保護に基づいて確度高く行われる。
【００８６】
また、請求項２に記載の発明では、単一または複数の中継局を介して後続する中継局に対して、保守や運用にかかわる所望の情報がその情報を示す符号系列との互換性が保たれつつ確実に伝送される。
さらに、請求項３、６、９に記載の発明では、ハードウエアの規模の縮小がはかられると共に、保守や運用の形態に対する柔軟性が高められる。
【００８７】
また、請求項４に記載の発明では、ハードウエアの規模の縮小がはかられ、かつ請求項３に記載の発明に比べて保守や運用の形態に対する柔軟性が高められる。
さらに、請求項５に記載の発明では、保守や運用の担当者が光伝送路に介装された個々の中継局に赴くことなく、その保守や運用の形態に適応した回数が所望の中継局に対して確実に設定される。
【００８８】
さらに、請求項７に記載の発明では、ハードウエアの規模の縮小がはかられると共に、請求項６に記載の発明に比べて保守や運用の形態に対する柔軟性が高められる。
また、請求項８に記載の発明では、請求項１〜７に記載の発明に比べて、ハードウエアの規模の縮小がはかられると共に、保守や運用の形態に対する柔軟性が高められる。
【００８９】
さらに、請求項１０に記載の発明では、回数の可変幅が大きく、あるいはチャネル毎に設定されるべき回数の値が異なる場合においても、ハードウエアの規模が増加することなく保守や運用の形態に対する柔軟性が確保される。
また、請求項１１に記載の発明では、波長多重化された個々の波長の光信号は、その波長の数が増減した場合であっても確度高く一定のレベルで光増幅器の出力に得られる。
【００９０】
したがって、これらの発明が適用された光伝送系では、多様な形態による保守あるいは運用がコストの大幅な増加を伴うことなく効率的に行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１〜１１に記載の発明の原理ブロック図である。
【図２】請求項１〜１１に記載の発明に対応した実施形態を示す図である。
【図３】請求項１、１１に記載の発明に対応した本実施形態の動作タイミングチャートである。
【図４】デュアルポートＲＡＭの記憶領域の割り付けを示す図である。
【図５】比較部の構成の一例を示す図である。
【図６】計数部の構成の一例を示す図である。
【図７】波長多重化された光信号の中継に供される機器の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１１  分波手段、
１２  同期制御手段
１３  情報抽出手段
１４  先行情報蓄積手段
１５  履歴手段
１６  冗長判別手段
２１  監視制御情報識別手段
２２  中継光信号生成手段
２３  光中継手段
３１  保護段数可変手段
４１  自動利得可変手段
６０，９８  Ｎ段保護部
６１，１００  相関処理部
６２  内部バス
６３  直−並列変換部（Ｓ／Ｐ）
６４  並−直列変換部（Ｐ／Ｓ）
６５  ラッチ回路
６６  比較部
６７  制御部
６８  デュアルポートＲＡＭ（ＤＰＲＡＭ）
６９，６９ａ  計数部
７１  排他的論理和ゲート
７２  オアゲート
８０  カウンタ／デコーダ
８１  フリップフロップ
８２  アンドゲート
８３  チャネル対応部
８４  バス制御部
９１  光分波器
９２  光増幅器
９３  光合波器
９４  光−電気変換部（Ｏ／Ｅ）
９５  監視制御装置
９６  電気−光変換部（Ｅ／Ｏ）
９７  同期制御部
９９  セレクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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