(57)【要約】  本技術は、干渉の影響を抑えることができるようにする送信装置および方法、並びに、受信装置および方法に関する。送信装置は、第１の情報、および第１の情報と異なる第２の情報のそれぞれに異なるチャープ変調の周波数変化の仕方を設定する。送信装置は、設定された周波数変化の仕方に応じて、チャープ変調を行った第１の情報または第２の情報を送信する。本技術は、無線通信システムに適用することができる。
2020145193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報、および前記第１の情報と異なる第２の情報のそれぞれに異なるチャープ変調の周波数変化を設定する制御部と、
設定された前記周波数変化に応じて前記チャープ変調を行った前記第１の情報または前記第２の情報を送信する送信部と
を備える送信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の情報および前記第２の情報のそれぞれに異なる前記周波数変化の増減方向を設定する
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１の情報の前記周波数変化の増減方向をダウンチャープに設定し、
前記第２の情報の前記周波数変化の増減方向をアップチャープに設定する
請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記第１の情報は、制御フレームであり、前記第２の情報は、データフレームである
請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記第１の情報は、DLフレームであり、前記第２の情報は、ULフレームである
請求項３に記載の送信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の情報および前記第２の情報のそれぞれに異なる前記周波数変化のレートを設定する
請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第１の情報の前記周波数変化のレートをαに設定し、
前記第２の情報の前記周波数変化のレートをβ（α＞β）に設定する
請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
前記第１の情報は、制御フレームであり、前記第２の情報は、データフレームである
請求項７に記載の送信装置。
【請求項９】
前記第１の情報は、DLフレームであり、前記第２の情報は、ULフレームである
請求項７に記載の送信装置。
【請求項１０】
送信装置が、
第１の情報、および前記第１の情報と異なる第２の情報のそれぞれに異なるチャープ変調の周波数変化を設定し、
設定された前記周波数変化に応じて、前記チャープ変調を行った前記第１の情報または前記第２の情報を送信する
送信方法。
【請求項１１】
第１の情報、および前記第１の情報と異なる第２の情報のそれぞれに設定された異なるチャープ変調の周波数変化に応じて前記チャープ変調が行われた前記第１の情報または前記第２の情報を受信する受信部と、
受信された前記第１の情報または前記第２の情報を、前記第１の情報および前記第２の情報のそれぞれに設定された前記周波数変化に応じて復調する復調部と
を備える受信装置。
【請求項１２】
前記復調部は、前記第１の情報および前記第２の情報のそれぞれに設定された異なる前記周波数変化の増減方向に応じて、受信された前記第１の情報または前記第２の情報を復調する
請求項１１に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記第１の情報の前記周波数変化の増減方向は、ダウンチャープに設定され、前記第２の情報の前記周波数変化の増減方向は、アップチャープに設定されている
請求項１２に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記第１の情報は、制御フレームであり、前記第２の情報は、データフレームである
請求項１３に記載の受信装置。
【請求項１５】
前記第１の情報は、DLフレームであり、前記第２の情報は、ULフレームである
請求項１３に記載の受信装置。
【請求項１６】
前記復調部は、前記第１の情報および前記第２の情報のそれぞれに設定された異なる前記周波数変化のレートに応じて、受信された前記第１の情報または前記第２の情報を復調する
請求項１１に記載の受信装置。
【請求項１７】
前記第１の情報の前記周波数変化のレートは、αに設定され、前記第２の情報の前記周波数変化のレートは、β（α＞β）に設定されている
請求項１６に記載の受信装置。
【請求項１８】
前記第１の情報は、制御フレームであり、前記第２の情報は、データフレームである
請求項１７に記載の受信装置。
【請求項１９】
前記第１の情報は、DLフレームであり、前記第２の情報は、ULフレームである
請求項１７に記載の受信装置。
【請求項２０】
受信装置が、
第１の情報、および前記第１の情報と異なる第２の情報のそれぞれに設定された異なるチャープ変調の周波数変化に応じて前記チャープ変調が行われた前記第１の情報または前記第２の情報を受信し、
受信された前記第１の情報または前記第２の情報を、前記第１の情報および前記第２の情報のそれぞれに設定された前記周波数変化に応じて復調する
受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、送信装置および方法、並びに、受信装置および方法に関し、特に、干渉の影響を抑えることができるようにした送信装置および方法、並びに、受信装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人または物にセンサ端末を付与し、センサ端末から取得された情報を定期的に無線通信で送信するIoT(Internet of Things)用の無線通信システムを利用することで、新たなサービスの創出が可能になる。例えば、GPS付きのセンサ端末を、高齢者または子どもに装着し、センサデータである位置情報を定期的に送信することで、見守りサービスが実現可能となる。【０００３】
このようなサービスが増えていくと、無線通信システム内におけるセンサ端末の数は膨大になってしまうことが想定される。【０００４】
センサ端末の数が膨大になり、センサ端末間の干渉が発生する場合、基地局における信号対雑音比（SN比）が低下し、受信性能が劣化してしまう。そのため、IoT用の無線通信システムの無線通信方式としては、センサ端末間の干渉が発生しにくい無線通信方式を用いることが望ましい。【０００５】
また、免許不要の周波数帯でさまざまな無線通信が乱立するため、IoT用の無線通信システムの無線通信方式としては、無線通信システム間の干渉に強い無線通信方式を用いることが望ましい。【０００６】
無線通信システム間の干渉に強い無線通信方式の一例として、チャープ変調を用いる無線通信方式があげられる。チャープ変調は、周波数拡散の変調方式の１つであり、１次変調された搬送波の周波数を時間に応じて連続した周波数で変化させる変調方式である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１７／２１２８１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、チャープ変調を用いる無線通信方式においては、送信される信号の数が増えるほど信号同士の使用する時間または周波数の間隔が狭くなり、信号に含まれるフレーム全体が干渉の影響を受けてしまう。その結果、受信側で、フレームを正しく復調できなくなってしまうことがあった。【０００９】
本技術はこのような状況に鑑みてなされたものであり、干渉の影響を抑えることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本技術の一側面の送信装置は、第１の情報、および前記第１の情報と異なる第２の情報のそれぞれに異なるチャープ変調の周波数変化を設定する制御部と、設定された前記周波数変化に応じて、前記チャープ変調を行った前記第１の情報または前記第２の情報を送信する送信部とを備える。【００１１】
本技術の一側面においては、第１の情報、および前記第１の情報と異なる第２の情報のそれぞれに異なるチャープ変調の周波数変化が設定される。そして、設定された前記周波数変化に応じて、前記チャープ変調を行った前記第１の情報または前記第２の情報が送信される。【００１２】
本技術の他の側面の受信装置は、第１の情報、および前記第１の情報と異なる第２の情報のそれぞれに設定された異なるチャープ変調の周波数変化に応じて前記チャープ変調が行われた前記第１の情報または前記第２の情報を受信する受信部と、受信された前記第１の情報または前記第２の情報を、前記第１の情報および前記第２の情報のそれぞれに設定された前記周波数変化に応じて復調する復調部とを備える。【００１３】
本技術の他の側面においては、第１の情報、および前記第１の情報と異なる第２の情報のそれぞれに設定された異なるチャープ変調の周波数変化に応じて前記チャープ変調が行われた前記第１の情報または前記第２の情報が受信される。そして、受信された前記第１の情報または前記第２の情報が、前記第１の情報および前記第２の情報のそれぞれに設定された前記周波数変化に応じて復調される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本技術の第１の実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】間隔が十分空いている場合のチャープ信号の送信例を示す図である。
【図３】チャープ信号の干渉例を示す図である。
【図４】間隔が狭い場合のチャープ信号の送信例を示す図である。
【図５】センサ端末１１の構成例を示すブロック図である。
【図６】センサ端末１１の送信処理を説明するフローチャートである。
【図７】通信装置１２の構成例を示すブロック図である。
【図８】通信装置１２の受信処理を説明するフローチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態によるチャープ信号の送信例を示す図である。
【図１０】本技術の第２の実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図１１】センサ端末１１の送信処理を説明するフローチャートである。
【図１２】通信装置１２の受信処理を説明するフローチャートである。
【図１３】本技術の第２の実施の形態によるチャープ信号の送信例を示す図である。
【図１４】センサ端末１１の送信処理を説明するフローチャートである。
【図１５】通信装置１２の受信処理を説明するフローチャートである。
【図１６】本技術の第３の実施の形態によるチャープ信号の送信例を示す図である。
【図１７】コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本技術を実施するための形態について説明する。説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（フレームの種類による周波数変化の増減方向の設定例）
２．第２の実施の形態（フレームの送信方向による周波数変化の増減方向の設定例）
３．第３の実施の形態（フレームの種類による周波数変化のレートの設定例）
４．第４の実施の形態（コンピュータ）
【００１６】
＜第１の実施の形態＞
＜無線通信システムの構成例＞
図１は、本技術の第１の実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【００１７】
図１の無線通信システム１は、IoT(Internet of Things)用の無線通信システムである。無線通信システム１は、センサ端末１１−１乃至１１−Ｎ、および基地局の通信装置１２が、無線通信により接続されることによって構成される。なお、無線通信システム１においては、送信信号の変調方式としてチャープ変調が用いられる。
【００１８】
チャープ変調は、周波数拡散の変調方式の１つであり、１次変調された搬送波の周波数を時間に応じて連続した周波数で変化させる変調方式である。なお、以下、チャープ変調することにより得られる信号を、チャープ信号と称する。
【００１９】
センサ端末１１−１乃至１１−Ｎは、１つ、または複数のセンサを備えるIoTデバイスである。センサ端末１１−１乃至１１−Ｎは、例えば、カメラ、マイクロフォン、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、照度センサ、温度センサ、湿度センサ、水分センサ、光センサ、気圧センサ、および測位センサなどのうち、少なくとも１つのセンサを備える。
【００２０】
以下、適宜、センサ端末１１−１乃至１１−Ｎをそれぞれ区別する必要がない場合、まとめてセンサ端末１１と称する。
【００２１】
センサ端末１１は、例えば、測定対象の測定を行い、測定結果を表すセンサデータを含むデータフレームを生成する。センサ端末１１は、データフレームの信号に対してチャープ変調を施し、チャープ変調によって得られるデータフレームのチャープ信号を、通信装置１２に送信する。
【００２２】
また、センサ端末１１は、データフレームのチャープ信号の送信に先立ち、制御フレームを生成し、制御フレームの信号に対してチャープ変調を施すことにより得られる制御フレームのチャープ信号を、通信装置１２に送信する。
【００２３】
制御フレームは、無線通信システム１への参加を行うために必要な端末ID、およびデータフレームの送信に使用可能な無線資源の決定に用いられる送信関連情報を含む。
【００２４】
無線資源には、周波数（帯）および時刻などがある。送信関連情報は、センサ端末１１の内部時刻および端末IDなどの情報からなる。
【００２５】
センサ端末１１は、センサ端末１１の内部時刻および端末IDなどに基づいて、データフレームの無線資源を決定し、決定したデータフレームの無線資源を用いて、データフレームを通信装置１２に送信する。
【００２６】
基地局には、通信装置１２が備えられる。通信装置１２は、センサ端末１１から送信されてくる制御フレームのチャープ信号を受信する。通信装置１２は、制御フレームのチャープ信号を受信することで得られる送信関連情報を用いて、データフレームの無線資源を決定する。通信装置１２は、決定したデータフレームの無線資源を用いて、センサ端末１１から送信されてくるデータフレームのチャープ信号を受信する。
【００２７】
以上のように、データフレームの無線資源を決定するためにセンサ端末１１と通信装置１２の双方で用いられる送信関連情報の伝送に用いられるフレームであるから、制御フレームは、重要な役割を担っているフレームであるといえる。したがって、制御フレームはデータフレームに比べて受信性能を高くする必要がある。また、制御フレームとデータフレームとは、一般的に、異なる無線資源を用いて送信される。
【００２８】
異なる周波数で送信する場合、制御フレームの送信とデータフレームの送信とにそれぞれ異なる周波数を予め割り当てておく必要がある。しかしながら、免許不要の周波数（帯）を使用する無線通信システムの場合、どの周波数に干渉が多く存在するかを予測することは困難であり、周波数を予め割り当てるのは現実的ではない。
【００２９】
また、異なる時間で送信する場合、基地局と端末との間で時刻同期を行い、予め決められた周期内で制御フレームの送信とデータフレームの送信とにそれぞれ異なる時間を割り当てておく必要がある。
【００３０】
時刻同期には、主に２つのアプローチが存在する。１つ目は、基地局が時刻同期用のビーコンを定期的に送信し、基地局が送信してきたビーコンを端末が受信し、受信したビーコンの情報を用いて、端末側において、時刻を同期させる方法である。
【００３１】
２つ目は、端末と基地局とが互いにGPS受信機を保持しており、時刻情報を含むGPS信号を受信することで時刻を同期させる方法である。
【００３２】
１つ目の方法では、基地局から端末への通信であるDL（DOWN_Link）通信が必要となる。また、必要となるDL通信の通信距離と、端末から基地局の通信であるUL（UP_Link）通信の通信距離とが同じ距離でなければならない。
【００３３】
２つ目の方法では、基地局と端末とがそれぞれGPS信号を受信可能であることが求められ、端末を野外に設置する必要がある。
【００３４】
IoT用の無線通信システムにおいては、端末の低消費電力化および低コスト化により、DL通信の機能を持たない無線通信システムが想定される。また、消費電力の制約がない基地局において受信信号を合成することで、基地局側の受信感度を向上させ、UL通信とDL通信との通信距離が非対称となる無線通信システムが想定される。さらに、端末が屋内や地中に設置されてしまい、GPS信号の受信が困難となることも想定される。
【００３５】
以上のことから、IoT用の無線通信システムにおいては、時刻同期が困難であるため、制御フレームとデータフレームとが同じ無線資源を用いて送信されることを許容できるようにしておく必要がある。
【００３６】
また、IoT用の無線通信システムにおいては、端末の数が膨大になることが想定され、端末間の干渉が発生する場合、基地局におけるSN比が低下し、受信性能が低下してしまう。そのため、IoT用の無線通信システムには、無線通信システム内の端末間の干渉が発生しにくい無線通信方式を用いることが望ましい。
【００３７】
さらに、免許不要の周波数帯でさまざまな無線通信が乱立するため、IoT用の無線通信システムには、無線通信システム間の干渉に強い無線通信方式を用いることが望ましい。
【００３８】
無線通信システム間の干渉に強い無線通信方式の一例として、上述したチャープ変調を用いる無線通信方式があげられる。
【００３９】
＜チャープ信号の送信例＞
図２は、間隔が十分空いている場合のチャープ信号の送信例を示す図である。
【００４０】
図２において、縦軸が周波数(Freq)を表し、横軸が時間(Time)を表している。斜めに配置された３つの帯状が、それぞれ１フレームのチャープ信号を表す。以降の図においても同様である。
【００４１】
図２の例においては、チャープ信号C1乃至C3の送信開始時刻は、それぞれ、時刻t1乃至t3である。チャープ信号C1乃至C3は、時間に応じて連続して、同じレートで周波数変化している。チャープ信号の傾きがレートに相当する。
【００４２】
双方向の矢印で示されるように、チャープ信号同士に十分な間隔が空いている場合、すなわち、チャープ信号C1乃至C3の送信開始時刻t1乃至t3に、十分な時間間隔がそれぞれ空いている場合、チャープ信号C1乃至C3同士には、干渉が発生しない。そのため、チャープ信号はマルチアクセスに優れているといえる。
【００４３】
図３は、チャープ信号の干渉例を示す図である。
【００４４】
図３のＡにおいては、チャープ信号C11の送信中に広帯域信号が送信された例が示されている。この場合、チャープ信号C11において、広帯域信号による干渉が発生することになる。
【００４５】
なお、チャープ信号C11が時間に応じて連続して周波数が変化していることから、広帯域信号による干渉が発生するのは、チャープ信号C11と広帯域信号とが交差する時間の信号部分のみとなる。
【００４６】
図３のＢにおいて、狭帯域信号の送信中にチャープ信号C12が送信された例が示されている。
【００４７】
なお、チャープ信号C12が時間に応じて連続して周波数が変化していることから、狭帯域信号による干渉が発生するのは、チャープ信号C12と狭帯域信号とが交差する時間の信号部分のみとなる。
【００４８】
以上のように、広帯域信号または狭帯域信号による干渉の影響を受けるのは信号に含まれるフレーム内の一部であり、冗長符号化やインターリーブを用いることによって誤り訂正が可能となることから、受信側においてフレームを正しく復調することができる。
【００４９】
以上のように、チャープ信号は耐干渉性が強い信号であるといえる。
【００５０】
図４は、間隔が狭い場合のチャープ信号の送信例を示す図である。
【００５１】
図４のチャープ信号C1乃至C3は、例えばセンサ端末１１−１から送信されたデータフレームのチャープ信号である。
【００５２】
図２で上述したように、チャープ信号C1乃至C3の送信開始時刻は、それぞれ、時刻t1乃至t3である。
【００５３】
ここで、斜線を付して示すように、他のセンサ端末１１−２から、制御フレームのチャープ信号であるチャープ信号C21が、時刻t1.5（時刻t1＜時刻t1.5＜時刻t2）で送信されるものとする。制御フレームのチャープ信号も、データフレームのチャープ信号C1乃至C3と同じレートで、周波数変化している。
【００５４】
この場合、データフレームのチャープ信号C1と制御フレームのチャープ信号C21との間、制御フレームのチャープ信号C21とデータフレームのチャープ信号C2との間には、十分な間隔が空いていない。図４に示すように、制御フレームのチャープ信号C21とデータフレームのチャープ信号C1との間隔は、図２におけるチャープ信号C1とチャープ信号C2との間隔よりも狭い。チャープ信号同士の間隔が狭い場合、チャープ信号同士は干渉してしまう。
【００５５】
双方向の矢印で示されるように、チャープ信号同士に十分な間隔が空いていない場合、すなわち、チャープ信号C1、チャープ信号C21、およびチャープ信号C2の送信開始時刻である時刻t1、時刻t1.5、および時刻t2の時間間隔が狭い場合、チャープ信号C1、チャープ信号C21、およびチャープ信号C2には干渉が発生してしまう。
【００５６】
以上のように、送信されるチャープ信号の数が増えるほど、チャープ信号同士の間隔が狭くなり、チャープ信号のフレーム全体が干渉の影響を受けてしまう恐れがあるので、その場合、受信側においてフレームを正しく復調できなくなってしまう。
【００５７】
そこで、本技術においては、送信するフレームの種類やフレームの送信方向毎に、チャープ変調の周波数変化の仕方が設定される。例えばフレームの種類毎に異なる周波数変化をするチャープ変調が施されることにより、信号間の干渉の影響を抑えることが可能となる。
【００５８】
＜センサ端末の構成例＞
図５は、センサ端末１１の構成例を示すブロック図である。
【００５９】
センサ端末１１は、無線通信部３１、制御部３２、および復調部３３により構成される。
【００６０】
無線通信部３１は、制御部３２からの制御に従って、制御部３２から供給される制御フレームのチャープ信号およびデータフレームのチャープ信号を無線信号に変換して、通信装置１２に送信する。
【００６１】
また、無線通信部３１は、通信装置１２から送信されてくる無線信号を受信し、チャープ信号に変換する。無線通信部３１は、変換したチャープ信号を復調部３３に出力する。
【００６２】
制御部３２は、制御フレームの無線資源を決定する。無線資源は、送信時刻および送信周波数からなる。制御フレームの無線資源は、任意の値、または、無線通信システム１で共通の値などに基づいて決定される。制御部３２は、センサ端末１１の内部時刻と端末IDが含まれる制御フレームを生成し、生成した制御フレームに対して、誤り訂正のための冗長符号化、インターリーブを行った後、１次変調を行う。
【００６３】
制御部３２は、センサ端末１１の内部時刻と端末IDに基づいて、無線通信システム１で定められた計算を行うことで、データフレームの無線資源である送信時刻と送信周波数を決定する。制御部３２は、センサデータが含まれるデータフレームを生成し、生成したデータフレームに対して、誤り訂正のための冗長符号化、インターリーブを行った後、１次変調を行う。
【００６４】
制御部３２においては、２次変調として、チャープ変調が行われる。チャープ変調の周波数変化の増減方向には、時間とともに周波数を減少させるダウンチャープと、時間とともに周波数を増加させるアップチャープとがある。
【００６５】
制御部３２は、送信するフレームが制御フレームである場合、チャープ変調の周波数変化の増減方向を、ダウンチャープに設定する。また、制御部３２は、送信するフレームがデータフレームである場合、チャープ変調の周波数変化の増減方向を、アップチャープに設定する。
【００６６】
制御部３２は、１次変調後の制御フレームに対して、２次変調として、ダウンチャープのチャープ変調を行い、制御フレームのチャープ信号を生成する。また、制御部３２は、１次変調後のデータフレームに対して、２次変調として、アップチャープのチャープ変調を行い、データフレームのチャープ信号を生成する。
【００６７】
制御部３２は、無線通信部３１を制御し、決定した制御フレームの無線資源の送信時刻および送信周波数を用いて、生成した制御フレームのチャープ信号を送信させる。また、制御部３２は、無線通信部３１を制御し、決定したデータフレームの無線資源である送信時刻と送信周波数を用いて、生成したデータフレームのチャープ信号を送信させる。
【００６８】
このように、制御部３２においては、送信するフレームが制御フレームである場合には周波数変化の増減方向がダウンチャープとなる周波数変化の仕方が設定され、データフレームである場合には、周波数変化の増減方向がアップチャープとなる周波数変化の仕方が設定される。
【００６９】
さらに、制御部３２は、基地局から送信されたフレームの受信機能を有する。
【００７０】
制御部３２は、復調部３３から供給される復調信号から、制御フレームを検出する。制御部３２は、検出した制御フレームに対して１次復調を行い、デインターリーブ、誤り訂正のための冗長復号を行った後、制御フレームの復号を行い、制御フレームに含まれる通信装置１２の内部時刻と端末IDを取得する。
【００７１】
制御部３２は、通信装置１２の内部時刻と端末IDを用いて、無線通信システム１で定められた計算を行うことで、データフレームの無線資源である送信時刻と送信周波数を決定する。制御部３２は、無線通信部３１を制御し、決定したデータフレームの無線資源の送信時刻および送信周波数を用いて、データフレームのチャープ信号を受信させる。
【００７２】
制御部３２は、復調部３３から供給される復調信号から、データフレームを検出する。制御部３２は、検出したデータフレームに対して、１次復調し、デインターリーブ、冗長復号を行った後、データフレームの復号を行い、データフレームに含まれる通信装置１２のセンサデータを得る。
【００７３】
復調部３３は、無線通信部３１から供給されるチャープ信号をアップチャープでデチャープ（２次復調）し、復調信号を得て、得た復調信号を、制御部３２に供給する。また、復調部３３は、無線通信部３１から供給されるチャープ信号をダウンチャープでデチャープ（２次復調）し、復調信号を得て、得た復調信号を、制御部３２に供給する。
【００７４】
なお、センサ端末１１（無線通信部３１および制御部３２）は、必ずしも受信機能を有するわけではない。センサ端末１１に受信機能がない場合、復調部３３は除かれる。
【００７５】
＜センサ端末の動作例＞
図６は、センサ端末１１の送信処理を説明するフローチャートである。
【００７６】
ステップＳ１１において、制御部３２は、フレームの生成を行う。センサ端末１１の内部時刻と端末IDが含まれる制御フレーム、または、センサデータが含まれるデータフレームが生成される。
【００７７】
ステップＳ１２において、制御部３２は、生成したフレームに冗長符号化を行い、冗長符号化後のフレームを得る。
【００７８】
ステップＳ１３において、制御部３２は、冗長符号化後のフレームに対して、インターリーブを行い、インターリーブ後のフレームを得る。
【００７９】
ステップＳ１４において、制御部３２は、インターリーブ後のフレームに対して、１次変調を行い、１次変調後のフレームを得る。
【００８０】
ステップＳ１５において、制御部３２は、送信するフレームが制御フレームであるか否かを判定する。ステップＳ１５において、送信するフレームが制御フレームであると判定された場合、処理は、ステップＳ１６に進む。
【００８１】
ステップＳ１６において、制御部３２は、制御フレームを、ダウンチャープでチャープ変調することで、制御フレームのチャープ信号を得る。
【００８２】
ステップＳ１７において、制御部３２は、無線通信部３１を制御し、制御フレームの送信時刻および送信周波数を用いて、制御フレームのチャープ信号を送信させる。
【００８３】
一方、ステップＳ１５において、送信するフレームがデータフレームであると判定された場合、処理は、ステップＳ１８に進む。
【００８４】
ステップＳ１８において、制御部３２は、データフレームを、アップチャープでチャープ変調することで、データフレームのチャープ信号を得る。
【００８５】
ステップＳ１９において、制御部３２は、無線通信部３１を制御し、データフレームの送信時刻および送信周波数を用いて、データフレームのチャープ信号を送信させる。
【００８６】
ステップＳ１７において制御フレームのチャープ信号が送信された後、または、ステップＳ１９においてデータフレームのチャープ信号が送信された後、送信処理は終了される。
【００８７】
＜通信装置の構成例＞
図７は、通信装置１２の構成例を示すブロック図である。
【００８８】
通信装置１２は、無線通信部５１、制御部５２、および復調部５３により構成される。
【００８９】
無線通信部５１乃至復調部５３の構成は、図５の無線通信部３１乃至復調部３３と基本的に同様の構成である。その詳細な説明は、繰り返しになるので省略される。
【００９０】
＜受信装置の動作例＞
図８は、通信装置１２の受信処理を説明するフローチャートである。
【００９１】
ステップＳ３１において、無線通信部５１は、センサ端末１１から送信されてくる無線信号を受信し、チャープ信号に変換する。無線通信部５１は、変換したチャープ信号を復調部５３に出力する。
【００９２】
制御部５２および復調部５３においては、例えば、センサ端末１１から送信されてきたチャープ信号がデータフレームのチャープ信号である場合の処理（ステップＳ３２−１乃至Ｓ３６−１）と、制御フレームのチャープ信号である場合の処理（ステップＳ３２−２乃至Ｓ３６−２）とが並列に行われる。
【００９３】
ステップＳ３２−１において、復調部５３は、無線通信部５１から供給されるチャープ信号をアップチャープでデチャープ（２次復調）し、復調信号を得て、得た復調信号を、制御部３２に供給する。
【００９４】
ステップＳ３３−１において、制御部５２は、復調部５３から供給される復調信号から、制御フレームを検出する。
【００９５】
ステップＳ３４−１において、制御部５２は、検出した制御フレームに対して、１次復調し、１次復調後の制御フレームを得る。
【００９６】
ステップＳ３５−１において、制御部５２は、１次復調後の制御フレームに対して、デインターリーブ、冗長復号を行い、冗長復号後の制御フレームを得る。
【００９７】
ステップＳ３６−１において、制御部５２は、冗長復号後の制御フレームに対して、復号を行い、復号により得られた制御フレームに含まれるセンサ端末１１の内部時刻と端末IDを取得する。
【００９８】
一方、ステップＳ３２−２において、復調部５３は、無線通信部５１から供給されるチャープ信号をダウンチャープでデチャープ（２次復調）し、復調信号を得て、得た復調信号を、制御部３２に供給する。
【００９９】
ステップＳ３３−２において、制御部５２は、復調部５３から供給される復調信号から、データフレームを検出する。
【０１００】
ステップＳ３４−２において、制御部５２は、検出したデータフレームに対して、１次復調し、１次復調後のデータフレームを得る。
【０１０１】
ステップＳ３５−２において、制御部５２は、１次復調後のデータフレームに対して、デインターリーブ、冗長復号を行い、冗長復号後のデータフレームを得る。
【０１０２】
ステップＳ３６−２において、制御部５２は、冗長復号後のデータフレームに対して、復号を行い、復号により得られたデータフレームに含まれるセンサデータを得る。その後、受信処理は終了される。
【０１０３】
＜第１の実施の形態による効果例＞
図９は、本技術の第１の実施の形態によるチャープ信号の送信例を示す図である。
【０１０４】
図９のチャープ信号C1乃至C3は、同じレートで、アップチャープで、周波数変化している信号である。チャープ信号C1乃至C3は、センサ端末１１−１から送信されたデータフレームのチャープ信号である。
【０１０５】
図２で上述したように、チャープ信号C1乃至C3の送信開始時刻は、それぞれ、時刻t1乃至t3である。
【０１０６】
一方、チャープ信号D1は、データフレームのチャープ信号C1乃至C3と同じレートで、ダウンチャープで、周波数変化している信号である。チャープ信号D1は、他のセンサ端末１１−２から送信された制御フレームのチャープ信号である。なお、制御フレームのチャープ信号D1の送信開始時刻は、時刻t1.5である。
【０１０７】
データフレームのチャープ信号C1乃至C3と、制御フレームのチャープ信号D1との間で干渉が発生するのは、データフレームのチャープ信号C1およびC2と、制御フレームのチャープ信号D1とが交差する時間の信号に含まれるフレーム部分のみとなる。
【０１０８】
フレームの一部しか干渉の影響を受けないため、冗長符号化、インターリーブなどと組み合わせることにより、誤り訂正が可能となるので、データフレームのチャープ信号と制御フレームのチャープ信号の双方を受信側で正しく復調することが可能となる。
【０１０９】
なお、以上においては、制御フレームのチャープ変調の周波数変化をダウンチャープとし、データフレームのチャープ変調の周波数変化をアップチャープとしたが、増減の方向を逆方向としてもよい。
【０１１０】
以上のように、第１の実施の形態においては、制御フレームのチャープ変調とデータフレームのチャープ変調の周波数変化の増減方向としてそれぞれ異なる方向が設定される。これにより、制御フレームとデータフレームが同じ無線資源を用いて送信された場合でも、干渉を抑え、受信性能の劣化を防ぐことができる。
【０１１１】
＜第２の実施の形態＞
＜無線通信システムの構成例＞
図１０は、本技術の第２の実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【０１１２】
図１０の無線通信システム１０１は、センサ端末１１−１、センサ端末１１−２、および基地局の通信装置１２が、無線通信により接続されることによって構成される。センサ端末１１−１とセンサ端末１１−２同士は、例えば、近距離に存在している。
【０１１３】
図１０に示す構成のうち、図１を参照して説明した構成と同じ構成には同じ符号を付してある。重複する説明については適宜省略する。
【０１１４】
通信装置１２からセンサ端末１１−１に対しては、DL通信によるフレームであるDLフレームが送信される。
【０１１５】
また、センサ端末１１−２から通信装置１２に対しては、DL通信と同じ周波数を用いて、UL通信によるフレームであるULフレームが送信される。
【０１１６】
すなわち、図１０の無線通信システム１０１においては、センサ端末１１と通信装置１２との間で双方向の通信が行われる。双方向の通信には、例えば、LPWA(Low Power Wide Area)の無線通信方式が用いられる。
【０１１７】
無線通信システム１０１は、IoT用の無線通信システムであるため、低消費電力かつ長距離伝送が重要となる。IoT用の無線通信方式として有力なLPWAでは、データレートを下げ、使用する周波数の帯域幅を狭帯域にすることで、熱雑音や干渉の影響を抑え、高い受信感度を実現することが可能となっている。これにより、PathLossなどによる減衰が大きく、受信信号の強度が低い伝送路においても、長距離伝送を実現可能にしている。
【０１１８】
そのため、センサ端末１１−１におけるDLフレームの受信信号の強度は、比較的低い値となる。
【０１１９】
また、無線通信システム１０１は、IoT用の無線通信システムであるため、数多くのセンサ端末１１が存在する。数多くのセンサ端末１１同士は、センサ端末１１−１とセンサ端末１１−２と同様に、近距離に存在することが想定される。
【０１２０】
そのため、図１０に示されるように、DLフレームを受信しているセンサ端末１１−１の近くに、同じ周波数を用いてULフレームを送信しているセンサ端末１１−２が存在する場合、DLフレームの受信信号に対して、ULフレームの送信信号が大きな干渉となり、センサ端末１１−１における、DLフレームの受信が困難となる。
【０１２１】
一般的には、ULフレームとDLフレームとは異なる無線資源（周波数、時刻）を用いて送信されるが、第１の実施の形態と同様に、異なる周波数を予め割り当てるのは現実的ではない。また、無線通信システム１０１内で時刻同期ができない場合も想定しなければならない。
【０１２２】
したがって、無線通信システム１０１においては、ULフレームとDLフレームが同じ無線資源を用いて送信されることを許容できるようにしておく必要がある。
【０１２３】
そこで、第２の実施の形態においては、第１の実施の形態における制御フレームのチャープ変調がダウンチャープに設定される代わりに、DLフレームのチャープ変調がダウンチャープに設定される。また、第１の実施の形態におけるデータフレームのチャープ変調がアップチャープに設定される代わりに、ULフレームのチャープ変調がアップチャープに設定される。
【０１２４】
第２の実施の形態のセンサ端末１１の構成は、図５のセンサ端末１１の構成と基本的に同じであるので、その説明を省略する。第２の実施の形態の通信装置１２の構成は、図７の通信装置１２の構成と基本的に同じであるので、その説明を省略する。
【０１２５】
＜センサ端末の動作例＞
図１１は、センサ端末１１の送信処理を説明するフローチャートである。
【０１２６】
図１１においては、一例として、データフレームがULフレームとしてセンサ端末１１から通信装置１２に送信される例について説明する。
【０１２７】
ステップＳ５１において、制御部３２は、フレームの生成を行う。センサデータが含まれるデータフレームが生成される。
【０１２８】
ステップＳ５２において、制御部３２は、生成したフレームに冗長符号化を行い、冗長符号化後のフレームを得る。
【０１２９】
ステップＳ５３において、制御部３２は、冗長符号化後のフレームに対して、インターリーブを行い、インターリーブ後のフレームを得る。
【０１３０】
ステップＳ５４において、制御部３２は、インターリーブ後のフレームに対して、１次変調を行い、１次変調後のフレームを得る。
【０１３１】
ステップＳ５５において、制御部３２は、自身が基地局であるか否かを判定する。例えば、図１１の送信処理を行っているのが、通信装置１２の制御部５２である場合、ステップＳ１５において、自身が基地局であると判定され、処理は、ステップＳ５６に進む。
【０１３２】
ステップＳ５６において、制御部５２は、データフレームを、ダウンチャープでチャープ変調することで、DLフレームのチャープ信号を得る。
【０１３３】
ステップＳ５７において、制御部５２は、無線通信部５１を制御し、データフレームの送信時刻および送信周波数を用いて、DLフレームのチャープ信号を送信させる。
【０１３４】
一方、図１１の送信処理を行っているのは、センサ端末１１の制御部３２であるので、ステップＳ５５において、自身が基地局ではないと判定され、処理は、ステップＳ５８に進む。
【０１３５】
ステップＳ５８において、制御部３２は、データフレームを、アップチャープでチャープ変調することで、ULフレームのチャープ信号を得る。
【０１３６】
ステップＳ５９において、制御部３２は、無線通信部３１を制御し、データフレームの送信時刻および送信周波数を用いて、ULフレームのチャープ信号を送信させる。
【０１３７】
ステップＳ５７において、すべてのDLフレームのチャープ信号が送信された後、または、ステップＳ５９において、すべてのULフレームのチャープ信号が送信された後、送信処理は終了される。
【０１３８】
＜受信装置の動作例＞
図１２は、通信装置１２の受信処理を説明するフローチャートである。
【０１３９】
図１２においては、一例として、センサ端末１１からULフレームとして送信されてくるデータフレームが通信装置１２に受信される例について説明する。
【０１４０】
ステップＳ７１において、無線通信部５１は、センサ端末１１から送信されてくる無線信号を受信し、チャープ信号に変換する。無線通信部５１は、変換したチャープ信号を復調部５３に出力する。
【０１４１】
ステップＳ７２において、制御部５２は、自身が基地局であるか否かを判定する。
【０１４２】
ステップＳ７２において、自身が基地局であると判定され場合、処理は、ステップＳ７３に進む。
【０１４３】
ステップＳ７３において、復調部５３は、無線通信部５１から供給されるチャープ信号をアップチャープでデチャープ（２次復調）し、復調信号を得て、得た復調信号を、制御部５２に供給する。
【０１４４】
また、例えば、図１２の受信処理を行っているのが、センサ端末１１の制御部３２である場合、ステップＳ７２において、自身が基地局ではないと判定され、処理は、ステップＳ７４に進む。
【０１４５】
ステップＳ７４において、復調部３３は、無線通信部３１から供給されるチャープ信号をダウンチャープでデチャープ（２次復調）し、復調信号を得て、得た復調信号を、制御部３２に供給する。
【０１４６】
ステップＳ７５において、制御部３２は、復調部３３から供給される復調信号から、データフレームを検出する。
【０１４７】
なお、図１２は、通信装置１２の受信処理であるので、通信装置１２の説明に戻る。図１２のステップＳ７６において、通信装置１２の制御部５２は、検出したデータフレームに対して、１次復調し、１次復調後のデータフレームを得る。
【０１４８】
ステップＳ７７において、制御部５２は、１次復調後のデータフレームに対して、デインターリーブ、冗長復号を行い、冗長復号後のデータフレームを得る。
【０１４９】
ステップＳ７８において、制御部５２は、冗長復号後のデータフレームに対して、復号を行い、復号により得られたデータフレームに含まれるセンサデータを取得する。その後、受信処理は終了される。
【０１５０】
＜第２の実施の形態の効果例＞
図１３は、本技術の第２の実施の形態によるチャープ信号の送信例を示す図である。
【０１５１】
図１３のチャープ信号C1乃至C3は、同じレートで、アップチャープで、周波数変化している信号である。チャープ信号C1乃至C3は、センサ端末１１−２から送信されたULフレームのチャープ信号である。
【０１５２】
図２で上述したように、チャープ信号C1乃至C3の送信開始時刻は、それぞれ、時刻t1乃至t3である。
【０１５３】
一方、DLフレームのチャープ信号D11は、ULフレームのチャープ信号C1乃至C3と同じレートで、ダウンチャープで、周波数変化している信号である。チャープ信号D11は、通信装置１２からセンサ端末１１−１に送信されてくるDLフレームのチャープ信号である。なお、ULフレームのチャープ信号D11の送信開始時刻は、時刻t1.5である。
【０１５４】
ULフレームのチャープ信号C1乃至C3と、DLフレームのチャープ信号D11とに干渉が発するのは、図１３に示すように、ULフレームのチャープ信号C1およびC2と、DLフレームのチャープ信号D11とが交差する時間の信号に含まれるフレーム部分のみとなる。
【０１５５】
フレームの一部しか干渉の影響を受けないため、冗長符号化、インターリーブなどと組み合わせることにより、誤り訂正が可能となるので、ULフレームのチャープ信号と、DLフレームのチャープ信号の双方を受信側で正しく復調することが可能となる。
【０１５６】
なお、以上においては、ULフレームのチャープ変調の周波数変化をアップチャープとし、DLフレームのチャープ変調の周波数変化をダウンチャープとしたが、増減の方向を逆方向としてもよい。
【０１５７】
以上のように、第２の実施の形態においては、ULフレームのチャープ変調とDLフレームのチャープ変調の周波数変化の増減方向としてそれぞれ異なる方向が設定される。これにより、ULフレームとDLフレームが同じ無線資源を用いて送信された場合でも、干渉を抑え、受信性能の劣化を防ぐことができる。
【０１５８】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態においては、制御フレームおよびデータフレームのそれぞれに、第１の実施の形態におけるチャープ変調の周波数変化の増減方向が設定される代わりに、チャープ変調の周波数変化の速度であるチャープレートが設定される。
【０１５９】
なお、チャープレートが低くなるとフレーム内で変化する送信周波数の変化が小さくなるため、狭帯域信号と衝突する場合、衝突する時間が長くなり、干渉の影響が大きくなってしまう。
【０１６０】
そこで、第３の実施の形態においては、データの受信性能を高くしたい制御フレームに対して、高いチャープレートαが設定され、データフレームに対して、低いチャープレートβ（α＞β）が設定される。なお、第２の実施の形態のDLフレームとULフレームの場合、DLフレームに対して高いチャープレートαが設定され、ULフレームに対して、低いチャープレートβ（α＞β）が設定される。
【０１６１】
第３の実施の形態のセンサ端末１１の構成は、図５のセンサ端末１１の構成と基本的に同じであるので、その説明を省略する。第３の実施の形態の通信装置１２の構成は、図７の通信装置１２の構成と基本的に同じであるので、その説明を省略する。
【０１６２】
＜センサ端末の動作例＞
図１４は、センサ端末１１の送信処理を説明するフローチャートである。
【０１６３】
ステップＳ９１において、制御部３２は、フレームの生成を行う。センサ端末１１の内部時刻と端末IDが含まれる制御フレーム、または、センサデータが含まれるデータフレームが生成される。
【０１６４】
ステップＳ９２において、制御部３２は、生成したフレームに冗長符号化を行い、冗長符号化後のフレームを得る。
【０１６５】
ステップＳ９３において、制御部３２は、冗長符号化後のフレームに対して、インターリーブを行い、インターリーブ後のフレームを得る。
【０１６６】
ステップＳ９４において、制御部３２は、インターリーブ後のフレームに対して、１次変調を行い、１次変調後のフレームを得る。
【０１６７】
ステップＳ９５において、制御部３２は、送信するフレームが制御フレームであるか否かを判定する。ステップＳ９５において、送信するフレームが制御フレームであると判定された場合、処理は、ステップＳ９６に進む。
【０１６８】
ステップＳ９６において、制御部３２は、制御フレームを、チャープレートαでチャープ変調することで、制御フレームのチャープ信号を得る。
【０１６９】
ステップＳ９７において、制御部３２は、無線通信部３１を制御し、制御フレームの送信時刻および送信周波数を用いて、制御フレームのチャープ信号を送信させる。
【０１７０】
一方、ステップＳ９５において、送信するフレームがデータフレームであると判定された場合、処理は、ステップＳ９８に進む。
【０１７１】
ステップＳ９８において、制御部３２は、データフレームを、チャープレートβでチャープ変調することで、データフレームのチャープ信号を得る。
【０１７２】
ステップＳ９９において、制御部３２は、無線通信部３１を制御し、データフレームの送信時刻および送信周波数を用いて、制御部３２から供給されるデータフレームのチャープ信号を送信させる。
【０１７３】
ステップＳ９７において制御フレームのチャープ信号が送信された後、または、ステップＳ９９においてデータフレームのチャープ信号が送信された後、送信処理は終了される。
【０１７４】
＜受信装置の動作例＞
図１５は、通信装置１２の受信処理を説明するフローチャートである。
【０１７５】
ステップＳ１１１において、無線通信部５１は、センサ端末１１から送信されてくる無線信号を受信し、チャープ信号に変換する。無線通信部５１は、変換したチャープ信号を復調部５３に出力する。
【０１７６】
制御部５２および復調部５３においては、例えば、センサ端末１１から送信されてきたチャープ信号がデータフレームのチャープ信号である場合の処理（ステップＳ１１２−１乃至Ｓ１１６−１）と、制御フレームのチャープ信号である場合の処理（ステップＳ１１２−２乃至Ｓ１１６−２）とが並列に行われる。
【０１７７】
ステップＳ１１２−１において、復調部５３は、無線通信部５１から供給されるチャープ信号をチャープレートαでデチャープ（２次復調）し、復調信号を得て、得た復調信号を、制御部５２に供給する。
【０１７８】
ステップＳ１１３−１において、制御部５２は、復調部５３から供給される復調信号から、制御フレームを検出する。
【０１７９】
ステップＳ１１４−１において、制御部５２は、検出した制御フレームに対して、１次復調し、１次復調後の制御フレームを得る。
【０１８０】
ステップＳ１１５−１において、制御部５２は、１次復調後の制御フレームに対して、デインターリーブ、冗長復号を行い、冗長復号後の制御フレームを得る。
【０１８１】
ステップＳ１１６−１において、制御部５２は、冗長復号後の制御フレームに対して、復号を行い、復号により得られた制御フレームに含まれるセンサ端末１１の内部時刻と端末IDを取得する。
【０１８２】
一方、ステップＳ１１２−２において、復調部５３は、無線通信部５１から供給されるチャープ信号をチャープレートβでデチャープ（２次復調）し、復調信号を得て、得た復調信号を、制御部３２に供給する。
【０１８３】
ステップＳ１１３−２において、制御部５２は、復調部５３から供給される復調信号から、データフレームを検出する。
【０１８４】
ステップＳ１１４−２において、制御部５２は、検出したデータフレームに対して、１次復調し、１次復調後のデータフレームを得る。
【０１８５】
ステップＳ１１５−２において、制御部５２は、１次復調後のデータフレームに対して、デインターリーブ、冗長復号を行い、冗長復号後のデータフレームを得る。
【０１８６】
ステップＳ１１６−２において、制御部５２は、冗長復号後のデータフレームに対して、復号を行い、復号により得られたデータフレームに含まれるセンサデータを得る。その後、受信処理は終了される。
【０１８７】
＜第３の実施の形態の効果例＞
図１６は、本技術の第３の実施の形態によるチャープ信号の送信例を示す図である。
【０１８８】
図１６のチャープ信号C1乃至C3は、アップチャープのチャープレートβで、周波数変化している信号である。チャープ信号C1乃至C3は、センサ端末１１−１から送信されてきたデータフレームのチャープ信号である。
【０１８９】
図２で上述したように、チャープ信号C1乃至C3の送信開始時刻は、それぞれ、時刻t1乃至t3である。
【０１９０】
一方、チャープ信号D21は、データフレームのチャープ信号C1乃至C3と異なるチャープレートα（α＞β）で、アップチャープで、周波数変化している信号である。チャープ信号D21は、他のセンサ端末１１−２から送信された制御フレームのチャープ信号である。なお、制御フレームのチャープ信号D21の送信開始時刻は、時刻t1.5である。
【０１９１】
データフレームのチャープ信号C1乃至C3と、制御フレームのチャープ信号D21との間で干渉が発生するのは、データフレームのチャープ信号C1およびC2と、制御フレームのチャープ信号D21とが交差する時間のフレーム部分のみとなる。
【０１９２】
信号の一部しか干渉の影響を受けないため、冗長符号化、インターリーブなどと組み合わせることにより、誤り訂正が可能となるので、制御フレームのチャープ信号とデータフレームのチャープ信号の双方を受信側で正しく復調することができる。
【０１９３】
なお、以上においては、制御フレームおよびデータフレームのチャープ変調の周波数変化をアップチャープとしたが、増減の方向は、制御フレームとデータフレームのチャープ変調の周波数変化をダウンチャープにしても効果は同じである。
【０１９４】
以上のように、第３の実施の形態においては、制御フレームのチャープ変調とデータフレームのチャープ変調の周波数変化のチャープレートとしてそれぞれ異なるレートが設定される。これにより、制御フレームとデータフレームが同じ無線資源を用いて送信された場合でも、干渉を抑え、受信性能の劣化を防ぐことができる。
【０１９５】
上述した第１の実施の形態の技術、第２の実施の形態の技術、および第３の実施の形態の技術は、併用することも可能である。
【０１９６】
以上のように、本技術によれば、送信するフレームの種類や送信方向のそれぞれに異なるチャープ変調の周波数変化の仕方が設定される。
【０１９７】
これにより、制御フレームとデータフレームが同じ無線資源を用いて送信された場合でも干渉を抑制し、受信性能の劣化を抑える無線通信システムを提供することが可能となる。
【０１９８】
なお、上記説明において、端末を、センサ端末として示したが、本技術は、センサを有さない端末にも適用することができる。
【０１９９】
＜第４の実施の形態＞
＜コンピュータの構成例＞
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または汎用のパーソナルコンピュータなどに、プログラム記録媒体からインストールされる。
【０２００】
図１７は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【０２０１】
CPU(Central Processing Unit)３０１、ROM(Read Only Memory)３０２、RAM(Random Access Memory)３０３は、バス３０４により相互に接続されている。
【０２０２】
バス３０４には、さらに、入出力インタフェース３０５が接続されている。入出力インタフェース３０５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部３０６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部３０７が接続される。また、入出力インタフェース３０５には、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる記憶部３０８、ネットワークインタフェースなどよりなる通信部３０９、リムーバブルメディア３１１を駆動するドライブ３１０が接続される。
【０２０３】
以上のように構成されるコンピュータでは、CPU３０１が、例えば、記憶部３０８に記憶されているプログラムを入出力インタフェース３０５及びバス３０４を介してRAM３０３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【０２０４】
CPU３０１が実行するプログラムは、例えばリムーバブルメディア３１１に記録して、あるいは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供され、記憶部３０８にインストールされる。
【０２０５】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。
【０２０６】
なお、本明細書において、システムとは、複数の構成要素（装置、モジュール（部品）等）の集合を意味し、すべての構成要素が同一筐体中にあるか否かは問わない。したがって、別個の筐体に収納され、ネットワークを介して接続されている複数の装置、及び、１つの筐体の中に複数のモジュールが収納されている１つの装置は、いずれも、システムである。
【０２０７】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、また他の効果があってもよい。
【０２０８】
本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０２０９】
例えば、本技術は、１つの機能を、ネットワークを介して複数の装置で分担、共同して処理するクラウドコンピューティングの構成をとることができる。
【０２１０】
また、上述のフローチャートで説明した各ステップは、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【０２１１】
さらに、１つのステップに複数の処理が含まれる場合には、その１つのステップに含まれる複数の処理は、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【０２１２】
本技術は、以下のような構成をとることもできる。
（１）  第１の情報、および前記第１の情報と異なる第２の情報のそれぞれに異なるチャープ変調の周波数変化を設定する制御部と、
設定された前記周波数変化に応じて、前記チャープ変調を行った前記第１の情報または前記第２の情報を送信する送信部と
を備える送信装置。
（２）  前記制御部は、前記第１の情報および前記第２の情報のそれぞれに異なる前記周波数変化の増減方向を設定する
前記（１）に記載の送信装置。
（３）  前記制御部は、
前記第１の情報の前記周波数変化の増減方向をダウンチャープに設定し、
前記第２の情報の前記周波数変化の増減方向をアップチャープに設定する
前記（２）に記載の送信装置。
（４）  前記第１の情報は、制御フレームであり、前記第２の情報は、データフレームである
前記（２）または（３）に記載の送信装置。
（５）  前記第１の情報は、DLフレームであり、前記第２の情報は、ULフレームである
前記（２）または（３）に記載の送信装置。
（６）  前記制御部は、前記第１の情報および前記第２の情報のそれぞれに異なる前記周波数変化のレートを設定する
前記（１）乃至（３）のいずれかに記載の送信装置。
（７）  前記制御部は、
前記第１の情報の前記周波数変化のレートをαに設定し、
前記第２の情報の前記周波数変化のレートをβ（α＞β）に設定する
前記（６）に記載の送信装置。
（８）  前記第１の情報は、制御フレームであり、前記第２の情報は、データフレームである
前記（６）または（７）に記載の送信装置。
（９）  前記第１の情報は、DLフレームであり、前記第２の情報は、ULフレームである
前記（６）または（７）に記載の送信装置。
（１０）  送信装置が、
第１の情報、および前記第１の情報と異なる第２の情報のそれぞれに異なるチャープ変調の周波数変化を設定し、
設定された前記周波数変化に応じて、前記チャープ変調を行った前記第１の情報または前記第２の情報を送信する
送信方法。
（１１）  第１の情報、および前記第１の情報と異なる第２の情報のそれぞれに設定された異なるチャープ変調の周波数変化に応じて前記チャープ変調が行われた前記第１の情報または前記第２の情報を受信する受信部と、
受信された前記第１の情報または前記第２の情報を、前記第１の情報および前記第２の情報のそれぞれに設定された前記周波数変化に応じて復調する復調部と
を備える受信装置。
（１２）  前記復調部は、前記第１の情報および前記第２の情報のそれぞれに設定された異なる前記周波数変化の増減方向に応じて、受信された前記第１の情報または前記第２の情報を復調する
前記（１１）に記載の受信装置。
（１３）  前記第１の情報の前記周波数変化の増減方向は、ダウンチャープに設定され、前記第２の情報の前記周波数変化の増減方向は、アップチャープに設定されている
前記（１２）に記載の受信装置。
（１４）  前記第１の情報は、制御フレームであり、前記第２の情報は、データフレームである
前記（１２）または（１３）に記載の受信装置。
（１５）  前記第１の情報は、DLフレームであり、前記第２の情報は、ULフレームである
前記（１２）または（１３）に記載の受信装置。
（１６）  前記復調部は、前記第１の情報および前記第２の情報のそれぞれに設定された異なる前記周波数変化のレートに応じて、受信された前記第１の情報または前記第２の情報を復調する
前記（１１）乃至（１３）のいずれかに記載の受信装置。
（１７）  前記第１の情報の前記周波数変化のレートは、αに設定され、前記第２の情報の前記周波数変化のレートは、β（α＞β）に設定されている
前記（１６）に記載の受信装置。
（１８）  前記第１の情報は、制御フレームであり、前記第２の情報は、データフレームである
前記（１６）または（１７）に記載の受信装置。
（１９）  前記第１の情報は、DLフレームであり、前記第２の情報は、ULフレームである
前記（１６）または（１７）に記載の受信装置。
（２０）  受信装置が、
第１の情報、および前記第１の情報と異なる第２の情報のそれぞれに設定された異なるチャープ変調の周波数変化に応じて前記チャープ変調が行われた前記第１の情報または前記第２の情報を受信し、
受信された前記第１の情報または前記第２の情報を、前記第１の情報および前記第２の情報のそれぞれに設定された前記周波数変化に応じて復調する
受信方法。
【符号の説明】
【０２１３】
１  無線通信システム，  １１，１１−１乃至１１−Ｎ  センサ端末，  １２  通信装置，  ３１  無線通信部，  ３２  制御部，  ３３  復調部，  ５１  無線通信部，  ５２  制御部，  ５３  復調部，  １０１  無線通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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