(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の計装機器の検出信号を入力する入力装置と、該検出信号をデジタル処理可能な信号に変換する変換装置と、検出信号を数値化してデータファイルを作成するＣＰＵと、記録装置と、所定のメールアドレスへ正常データメールまたは異常データメールを自動送信する通信装置とからなるロギング装置を各水道施設に設け、該ロギング装置は検出データを基準データと比較して正常データまたは異常データの判断を行って正常データメールまたは異常データメールを自動作成するものであり、前記メールアドレスは、異なるインターネットサービスプロバイダの商用メールサーバの複数に設定され、それぞれ、正常な稼働状態を知らせる正常データメールアドレスと異常な稼働状態を知らせる異常データメールアドレスとが設定されており、さらに、該異常データメールアドレスにはメール本文を複製して転送する携帯端末の専用アドレスが設定されており、前記商用メールサーバから正常データメールまたは異常データメールを受信して前記設備の稼働状態を監視する中央監視装置の他に、異常時には前記携帯端末へ自動的に異常データメールが送信されるようにしたことを特徴とする水道施設の設備稼働状態監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道施設の設備稼働状態監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水道施設における設備稼働状態の監視は、ライフラインである水道水の安定供給の観点から重要な業務である。特に、地方自治体においては、地形や水源の規模などの条件から供給人口に対し、多数の水道施設を確保しなければならない。加えて、水道施設には小規模のものが点在し、それらの施設は大部分が無人である。従って、設備稼働状態の監視業務は、管理担当者が現場の施設を一カ所毎に巡回しなければならず、大きな負担となっていた。
【０００３】
水道施設の設備稼働状態を監視するシステムとしては、従来、専用回線によるテレメータ信号を用いて集中監視するシステムが知られている。例えば図１２に示すように、設備情報監視システム１０は、中央監視装置と各現場施設Ａ、Ｂの間に専用回線を設ける。中央監視装置のテレメータ（親局）１３に現場施設のテレメータ装置（子局）１２が接続される。各種計装機器１１の検出信号が現場施設Ａ、Ｂのテレメータ装置（子局）１２から中央監視装置のテレメータ（親局）１３に送信される。中央監視装置ではテレメータ（親局）１３で受信した監視信号をサーバ１４で順次収集し、サーバ１４に蓄積された監視信号を処理する。
【０００４】
また、中央監視装置から各現場施設に電話回線でリモートアクセスすることにより設備稼働状態を集中監視するシステムがある。例えば図１３に示すように、設備情報監視システム２０は、各現場施設Ａ、Ｂと中央監視装置との間に電話回線によるネットワークを形成する。各種計装機器２１からの監視信号は、入出力装置２２を介して各現場施設内のサーバ２３に蓄積される。中央監視装置では、中央サーバ２４から各サーバ２３に直接接続（リモートアクセス）することで監視データを取得して処理する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の設備情報監視システムでは、中央監視装置と各現場施設の間で監視情報を直接送受信することから、各現場施設と中央監視装置との間の距離が離れるに従って回線を確保しにくくなり、通信費用が大きくなる。
また、中央監視装置に高価なサーバを設置することが必要で、監視システムの維持・管理の負担が大きい。
【０００６】
これに対し、最近では、中央監視装置のコンピュータをインターネットを介して現場施設のメールサーバに接続して電子メールにより設備の稼働状況を監視する設備情報監視システムが提案されている。
この種のシステム３０は、図１４に示すように、各現場施設Ａ、Ｂにメールサーバ３３が設けられる。各種計装機器３１の検出信号は、入出力装置３２からメールサーバ３３に送られる。メールサーバ３３は、計装機器３１の検出信号に基づいて電子メールを作成し、サーバ内のメールボックスに保管する。
中央監視装置からメールサーバ３３に蓄積された電子メールをインターネットを介してパソコン３４で受信し、監視情報をチェックする。
【０００７】
ところが、このような電子メールを用いる設備情報監視システムにおいては、現場施設ごとに電子メールを保管するメールサーバを置くため、システム導入時の設備コストが大きく、また、メールサーバの維持・管理の負担が大きい。このため、遠隔地に点在する現場施設の監視には向かないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、信頼性が高く、導入および維持・管理の負担が小さく、しかも、異常時には迅速な対応ができるように、確実に直ちに管理担当者へ報知されるようにした水道施設の設備稼働状態監視システムを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の水道施設の設備稼働状態監視システムは、上記の目的を達成するため次の手段を採った。すなわち、設備の計装機器の検出信号を入力する入力装置と、該検出信号をデジタル処理可能な信号に変換する変換装置と、検出信号を数値化してデータファイルを作成するＣＰＵと、記録装置と、所定のメールアドレスへ正常データメールまたは異常データメールを自動送信する通信装置とからなるロギング装置を各水道施設に設け、該ロギング装置は検出データを基準データと比較して正常データまたは異常データの判断を行って正常データメールまたは異常データメールを自動作成するものであり、前記メールアドレスは、異なるインターネットサービスプロバイダの商用メールサーバの複数に設定され、それぞれ、正常な稼働状態を知らせる正常データメールアドレスと異常な稼働状態を知らせる異常データメールアドレスとが設定されており、さらに、該異常データメールアドレスにはメール本文を複製して転送する携帯端末の専用アドレスが設定されており、前記商用メールサーバから正常データメールまたは異常データメールを受信して前記設備の稼働状態を監視する中央監視装置の他に、異常時には前記携帯端末へ自動的に異常データメールが送信されるようにしたことを特徴としている。
【００１１】
本発明の水道施設の設備稼働状態監視システムによると、設備の稼働状態を知らせる電子メールを現場施設で作成してインターネットサービスプロバイダ（以下、ＩＳＰという。）に送り、ＩＳＰの商用メールサーバに保管する。すなわち、各現場施設に電子メールを保管するためのサーバを置かず、ＩＳＰの商用メールサーバを電子メールの保管先として利用する。これにより、現場施設の電子メールの維持・管理の負担が大幅に軽減され、監視システムの構築が容易になる。
【００１２】
ＩＳＰの商用メールサーバは、通常、システムの安定性に優れ、セキュリティ対策も万全で信頼性が極めて高い。したがって、本発明の水道施設の設備稼働状態監視システムは、特定のＩＳＰの商用メールサーバを単独で利用すれば足りる。しかしながら、ＩＳＰのシステム障害などの不測の事態が生じた場合には、商用メールサーバが停止し、電子メールの送受信が行えなくなることも想定しうる。そこで、本発明では、前記商用メールサーバを少なくとも２以上設定し、同一の電子メールを複数のルートで送受信することを提案する。これにより、設備情報の監視データが分散されて商用メールサーバに保管されるので、システム障害のリスクが軽減され、監視業務の信頼性を大幅に向上させることができる。
【００１３】
商用メールサーバの設定方法については、特定のＩＳＰと接続契約を結ぶことによりメールアドレスを取得すればよい。ＩＳＰによって自動的に付与されるアドレスをそのまま使用してもよいし、このシステムの管理担当者が独自に決めたアドレスを用いてもよい。
【００１４】
また、商用メールサーバを２以上設定する場合は、２以上のＩＳＰと接続契約を結ぶことで足りる。ＩＳＰ毎に商用メールサーバが異なるため、それぞれのサーバ毎に異なるメールアドレスを取得することになる。
なお、ＩＳＰが商用メールサーバを複数所有する場合には、それぞれ異なる商用メールサーバにメールアドレスを設定することも可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、水道施設の設備稼働状態監視システム１００の全体構成を示す。設備稼働状態監視システム１００は、現場施設Ａ、Ｂに計測機器５１（検出手段）、ロギング装置５２（メール作成手段兼メール送信手段）が設けられる。プロバイダＡ、Ｂ（ＩＳＰ）には商用メールサーバ５３が設けられる。設備の管理担当者の操作する端末としては、中央監視装置５４（監視手段）および携帯端末５５（監視手段）が設けられている。
【００１６】
図２に示すように、計装機器５１により各現場施設Ａ、Ｂの設備稼働状態を検出し（ステップＳ１）、ロギング装置５２で設備稼働状態を知らせる電子メールを作成する（ステップＳ２）。そして、ロギング装置５２から商用メールサーバ５３に電子メールを送信し（ステップＳ３）、商用メールサーバ５３のメールボックスに保管する（ステップＳ４）。メールボックスの電子メールを中央監視装置５４または携帯端末５５で受信することにより（ステップＳ５）、現場施設Ａ、Ｂの設備稼働状況を監視する。
【００１７】
設備稼働状態監視システム１００には、プロバイダＡ、Ｂに電子メールの保管先となる商用メールサーバ５３がそれぞれ別個に存在する。すなわち、同一の電子メールを複数の商用メールサーバで保管するようになっている。これにより、プロバイダＡ、Ｂのいずれかの一方でメール送受信に支障を生じた場合、他方の商用メールサーバ５３によりメール送受信が確保され、設備の監視の信頼性が飛躍的に向上する。
【００１８】
現場施設Ａ、Ｂは、遠隔地などの水道施設であり、原水流量、原水流入弁の開度、原水濁度、原水ｐＨ、ろ過抵抗、浄水池水位、配水池水位等が監視されることになる。現場施設の場所、数や種類等は任意に設定することが可能である。
【００１９】
計装機器５１には、例えば、水位計、流量計、濁度計、温度センサ、ｐＨセンサ等が用いられる。設備の稼働状態は、計装機器５１によりアナログ信号、接点信号等で検出される。検出信号は、常時または所定の時間間隔でロギング装置５２に送られる。
【００２０】
ロギング装置５２は、図３に示すように、計装機器５１からの検出信号を入力すると（ステップＳ１１）、この検出信号に基づいて、設備の稼働状況を知らせる電子メールを自動作成する（ステップＳ１２）。次いで、所定のプロバイダのアクセスポイントにダイヤルアップもしくは常時接続し（ステップＳ１３）、商用メールサーバ５３に電子メールを自動送信する（ステップＳ１４）。
電子メールの送信後、ロギング装置５２は全てのプロバイダにメール送信したか否か判断し（ステップＳ１５）。送信されていない場合は、ステップＳ１３に戻って未送信の商用メールサーバ５３に同一の電子メールを送信する（ステップＳ１４）。全ての商用メールサーバ５３に電子メールを送信した後、ロギングを終了する。
【００２１】
ロギング装置５２の電子メールの作成および送信のタイミングは、通常の場合、定期的（例えば１日１回）に行うように設定する。これにより、メール管理が煩雑にならず、監視業務が容易になる。
【００２２】
また、外部の電話からのコール信号に応じてロギング装置５２が電子メールの作成および送信を行うようにしてもよい。例えば、ロギング装置５２の警報接点入力がコール信号によりＯＮになったとき、計装装置５１の最新の検出信号に基づいて即時に電子メールを作成および送信するように設定する。これにより、緊急時に設備の稼働状況の変化を迅速かつ正確に知ることができ、状況に応じた的確な措置を執ることが可能になる。また、異常時は、自動的に電子メールを送信するため、中央監視装置から監視データを取得するための緊急の要求メールが不要となり、要求メールを判別する特殊なソフトウェアおよびメールサーバ、セキュリティー機能をもつ通信機器が不要となる。
【００２３】
電子メールは、メール本文（テキスト文）とデータファイルからなる。メール本文には検出信号を特定する情報が表示される。データファイルには計測機器からの検出信号が保存される。
データファイルは数値化された状態で電子メールの添付ファイルとして作成される。管理担当者は、数値化された監視データを取得することにより、異常発生時に至る過程や周辺の機器との因果関係など、詳細な状況を把握することができる。また、故障の予兆を把握することができるようになり、未然に防止対策を講じることができる。
なお、監視情報の種類によっては、メール本文を省略したり、または、データファイルの添付を省略することも可能である。
【００２４】
プロバイダＡ、Ｂは、現場施設Ａ、Ｂおよび中央監視装置５４の所在地に近いアクセスポイントを有する既存のＩＳＰから選定される。監視システムの安定性および信頼性を高めるため回線容量の大きいＩＳＰにするのが望ましい。例えば電話通信事業者、ケーブルテレビ事業者、衛星通信事業者等のＩＳＰが挙げられる。ＩＰＳは、営利団体に限らず、非営利団体のものであってもよい。
【００２５】
プロバイダＡ、Ｂのアクセスポイントへの接続回線には電話回線を利用する。所定のアクセスポイントに電話をかけることで、電子メールの送受信が可能になる。
なお、接続回線は、アナログ回線またはデジタル回線のいずれを用いてもよい。一般電話回線（アナログ回線）の他、携帯電話回線、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ケーブルテレビ、有線放送の専用回線、光ケーブル回線等を用いてもよい。
【００２６】
商用メールサーバ５３は、メールの送受信機能、メールボックス機能、メール管理機能およびメール転送機能を備える。プロバイダＡ、Ｂにより提供される電子メールサービスを利用することになる。
なお、商用メールサーバに加え、中央監視装置と同一の施設内にメールサーバを設置してもよい。また、商用メールサーバと同様の機能を有するものでればウェブサーバを用いてもよい。
【００２７】
商用メールサーバ５３には、正常データメールアドレスと異常データメールアドレスが設定される。各メールアドレスはプロバイダＡ、Ｂと契約する際に取得する。このように２種のアドレスを設定することにより、メール内容を分析する特別なソフトウェアを必要としない。例えば、異常データメールのみが必要な場合には、管理担当者が異常データメールアドレスのみにアクセスするだけで、異常発生を知ることが可能になる。
【００２８】
また、商用メールサーバ５３の異常メールアドレスには、異常データメールの転送先として携帯端末５５の専用アドレスが設定される。これにより、異常発生の際は、携帯端末に異常データメールが転送され、商用サーバにアクセスすることなく、異常発生を知ることができる。
【００２９】
中央監視装置５４は、パソコン本体、通信機器（モデム）、モニタ、キーボード、プリンタ等からなる。電子メール受信、監視信号グラフ化・表示、監視信号帳票作成、データ補完等のデータ処理機能を備えている。監視結果のグラフ、帳票などをモニタに表示し、必要に応じてプリンタにより印字出力する。
なお、中央監視装置５４には、同様な機能を有するサーバやノートパソコンを用いてもよい。プリンタは、印字の必要がなければなくてもよい。パソコン本体やモデム等に電源を安定供給するため無停電電源を設けてもよい。
【００３０】
携帯端末５５には携帯電話、ノートパソコン、ＰＨＳ、電子手帳等の電子メール機能を備えた携帯機器が用いられる。携帯端末５５の液晶モニタ等に監視結果のメッセージやグラフ等が表示される。
【００３１】
商用メールサーバ５３における電子メールの流れを図４〜図７示す。
商用メールサーバ５３は、ロギング装置５２から電子メールを受信すると（ステップＳ２１）、メールアドレスの種類によって正常データメールと異常データメールを分別する。
【００３２】
図４および図６に示すように、電子メールが正常データメールアドレスａ１に送られると、商用メールサーバ５３は、メールボックスに電子メールを保管する（ステップＳ２２）。中央監視装置５４から要求があると、メール閲覧を許可し（ステップＳ２３）、中央監視装置５４に電子メールを送信する（ステップＳ２４）。
【００３３】
図５および図７に示すように、電子メールが異常データメールアドレスａ２に送られると、商用メールサーバ５３は、正常データメールアドレスａ１と異なるメールボックスに電子メールを保管し（ステップＳ２５）、予め設定した携帯電話等の携帯端末５５の専用アドレスａ３に電子メール（テキスト本文のみ）を複製して転送する（ステップＳ２６）。次いで、携帯端末５５に電子メールの着信を通知する（ステップ２７）。
すなわち、電子メールは、商用メールサーバ５３のメールボックスにテキスト本文およびデータファイル（添付ファイル）が保管され、携帯端末５５の内蔵メールボックスに同一メールのテキスト本文のみが保管されることになる。
そして、中央監視装置５４または携帯端末５５からアドレスａ２に要求があると、商用メールサーバ５３は、メール閲覧を許可し（ステップＳ２８）、メールボックスから中央監視装置５４または携帯端末５５へ電子メール（テキスト本文およびデータファイル）を送信する（ステップＳ２９）。
【００３４】
次に、プロバイダＡ、Ｂの商用メールサーバ５３から電子メールを受信する処理フローを図８および図９に示す。
中央監視装置５４により電子メールを受信する場合、図８に示すように、まず、プロバイダＡのアクセスポイントにダイヤルアップまたは常時接続し（ステップＳ３１）、正常データメールおよび異常データメールの各アドレスａ１、ａ２のメール着信状況を確認する（ステップＳ３２）。メール着信があれば、中央監視装置５４のパソコンに電子メールを受信し（ステップＳ３３）、メール着信がなければ、そのまま後述のステップ３４へ進む。
【００３５】
次いで、全ての商用メールサーバ５３のメール着信状況をチェックしたか否かを判断し（ステップＳ３４）、チェックが済んでいるときはそのままメール受信を終了し、済んでいないときは、ステップ３１に戻って未チェックの商用メールサーバ５３にダイヤルアップまたは常時接続し、以下同様の処理を繰り返す。このような手順により、プロバイダＡ、Ｂの商用サーバ５３に保管される全ての電子メールが中央監視装置５４に確実に受信されることになる。
なお、中央監視装置５４によるメール受信の時期は、例えば所定の時刻に自動的に行うように設定する。
【００３６】
携帯端末５５により電子メールを受信する場合は、携帯端末５５を所持するメンテナンス員が商用メールサーバ５３からのメール着信通知を受けた後、各自でメールチェックを行う。すなわち、図９に示すように、メンテナンス員は、商用サーバ５３からの異常データメールの着信を通知する携帯電話の呼び出しをきっかけに、メール着信通知の発信元であるプロバイダに携帯端末５５でダイアルアップ接続し（ステップＳ３６）、異常データメールアドレスａ２から自分宛の電子メールを受信する（ステップＳ３７）。そして、新着メールの中より処置すべき電子メールを探し、添付されたデータファイルから異常原因を検討して必要な措置を執る。
【００３７】
複数のプロバイダＡ、Ｂからメール着信通知がある場合には、全ての商用メールサーバ５３のメール着信状況をチェックしたか否かを判断し（ステップＳ３８）、チェックが済んでいるときはそのままメール受信を終了し、済んでいないときは、ステップ３６に戻って未チェックの商用メールサーバ５３にダイヤルアップ接続し、以下同様の処理を繰り返す。なお、通常、各プロバイダＡ、Ｂの商用メールサーバの異常データメールは同一内容であるので、異常状況等に応じてメンテナンス員の判断によりステップ３８を省略することもできる。
【００３８】
また、メンテナンス員は、メール着信通知を受けていない場合でも、必要に応じていつでも携帯端末５５より商用メールサーバ５３の電子メールを直接受信することができる。受信用のアドレス設定についても、一カ所に限定することなく、複数のアドレスから受信するようにしてもよい。
【００３９】
このように、設備稼働状態監視システム１００によれば、現場施設Ａ、Ｂの設備監視情報の保存先として商用メールサーバ５３を利用し、中央監視装置５４および携帯端末５５から商用メールサーバ５３に接続することで設備情報を監視する。これにより、現場施設Ａ、Ｂに高価なメールサーバを導入しなくとも、信頼性の高い監視システムを構築することが可能になる。また、プロバイダＡ、Ｂに電話回線で接続して電子メールを送受信するため、遠隔地の現場施設であっても、回線の増設工事等の必要がなく、通信コストを抑えることができる。
【００４０】
次に、上記に説明したロギング装置５２の詳細について図１０および図１１に基づいて説明する。本発明による水道施設の設備稼働状態監視システムを構築する場合、簡易な構成で維持・管理の容易なロギング装置を用いることが望ましいが、従来、このようなロギング装置は知られていない。そこで、本発明者らは、このシステムに適した専用のロギング装置６０（＝５２）を開発した。
【００４１】
図１０に示すように、ロギング装置６０は、入力装置６１、変換装置６２、ＣＰＵ６３、記録装置６４および通信装置６５を備える。入力装置６１は、現場施設を監視する計装機器からのアナログ信号や、ポンプ、警報装置などの接点信号を検出信号として入力する。変換装置６２は、計装機器のアナログ信号をデジタル信号に変換するとともに、接点信号の検出を行う。
【００４２】
ＣＰＵ６３は、検出信号を数値化して記録装置６４に格納するとともに、この数値化情報を基にデータファイルを作成する。また、電子メールにデータファイルを添付し、通信装置６５に電子メールの送信を指示する。
記録装置６４には、商用メールサーバのアクセスポイント、メール送信先アドレス等の各種設定情報が保存される。なお、記録装置６４の記憶媒体には、半導体記録素子からなるコンパクトフラッシュを用いるのが望ましい。機械的な動作部がないので故障が減少し、信頼性が向上するためである。
通信装置６５は、一般回線を経由して商用メールサーバに接続し、所定のメールアドレスに電子メールを送る。
【００４３】
図１１に示すように、ロギング装置６０は、計装機器からの検出信号を入力すると（ステップＳ４１）、ＣＰＵ６３の検出データと、記録装置６４の基準データと比較する（ステップＳ４２）。検出データが基準データの範囲内であれば、正常データと判断し、所定の時刻になると、正常データメールを作成する（ステップＳ４３）。検出データが基準データの範囲を超えている場合は、異常データと判断し、即時に異常データメールを作成する（ステップＳ４４）。
そして、予め設定される商用メールサーバのメールアドレスに正常データメールおよび異常データメールを送信する（ステップ４５、４６）。
ロギング装置６０は、ステップ４１〜４６を繰り返す。
【００４４】
このようにロギング装置６０によれば、監視データの収集からメール送信までを自動化するため、現場施設の無人化、監視業務の省力化を図ることが可能になる。
また、監視データの収集、メール送信機能を一本化したオールインワンタイプであるので、現場施設に簡単に設置することができ、メンテナンスの手間が少なくて済む。
さらに、ロギング装置６０は、監視データを蓄積する記録装置６４を内蔵するため、万一、商用メールサーバの障害によりメールが送信できなくても、商用メールサーバの復旧後に、蓄積されたメールを再送信することが可能となり、監視データが欠落するリスクを軽減できる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の水道施設の設備稼働状態監視システムによれば次のような効果を奏する。
(a) 現場施設および中央監視施設に高機能のメールサーバを置く必要がないので、安価に監視システムを構築することができる。しかも、メンテナンスの負担が少なく、監視システムの無人化を図りやすい。
(b) 異常時は、自動的にシステム管理者の携帯端末へ電子メールが送信されるので、夜間や管理者が出張先でも即座に知ることができ、迅速な対応ができる。
(c) 商用メールサーバは、ロギング装置の通信装置から同一のものが送信される、異なるインターネットサービスプロバイダのものを２以上設定されているので、監視業務の信頼性が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の水道施設の設備稼働状態監視システムの実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】同  監視システムの処理フローを示すブロック図である。
【図３】同  ロギング装置のロギング処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】同  ロギング装置から商用メールサーバへ送信された電子メールの処理を示すフローチャートで正常データの場合を示す。
【図５】同  異常データのメール処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】同  正常時の電子メールの流れを説明するためのブロック図である。
【図７】同  異常時の電子メールの流れを説明するためのブロック図である。
【図８】同  中央監視装置のメール処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】同  携帯端末のメール処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】同  ロギング装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】同  ロギング装置のメール処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】従来の設備情報監視システムを示す概略構成図である。
【図１３】同  他の設備情報監視システムを示す概略構成図である。
【図１４】同  他の設備情報監視システムを示す概略構成図である。
【符号の説明】
１００ 設備稼働状態監視システム
５１ 計装機器（検出手段）
５２ ロギング装置（メール作成手段、メール送信手段）
５３ 商用メールサーバ
５４ 中央監視装置（監視手段）
５５ 携帯端末（監視手段）
６０ ロギング装置
６１ 入力装置
６２ 変換装置
６３ ＣＰＵ
６４ 記録装置
６５ 通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003813064.tif 000011
【図１１】
0003813064.tif 000012
【図１２】
0003813064.tif 000013
【図１３】
0003813064.tif 000014
【図１４】
0003813064.tif 000015