(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売商品の売上登録を処理する複数台のＰＯＳターミナルと、通信回線を介して前記各ＰＯＳターミナルを接続してなるストア制御装置とからなり、
前記各ＰＯＳターミナルは、売上データ集計ファイル及びジャーナルファイルを有し、売上登録された販売商品の販売データに基づいて前記売上データ集計ファイルで集計されている売上集計データを更新するとともに、当該販売商品の販売データに、現在日時を計時する時計部から読み込んだ発生日時データと予め設定された営業日データを付加してジャーナルファイルデータを作成し、前記ジャーナルファイルに追加登録するとともに前記ストア制御装置に送信し、
前記ストア制御装置は、売上データ集計マスタファイル及びジャーナルマスタファイルを有し、前記各ＰＯＳターミナルから受信した各ジャーナルファイルデータを前記ジャーナルマスタファイルに追加登録するとともに、そのジャーナルファイルデータに基づいて前記売上データ集計マスタファイルで営業日別に集計されている売上集計データを更新するＰＯＳシステムにおいて、
前記各ＰＯＳターミナルは、前記売上データ集計ファイルの精算業務において前記時計部から読み込んだ今回精算日時と前回の精算業務時に前記時計部から読み込んだ前回精算日時とを含む閉局通知伝文を作成して前記ストア制御装置に送信する閉局通知手段と、前記ストア制御装置から閉局許可応答伝文を受信すると前記売上データ集計ファイルのデータをレポート出力した後該売上データ集計ファイルをクリアし、かつ前記今回精算日時を前回精算日時として記憶する精算処理手段とを具備し、
前記ストア制御装置は、２４時間を経過する毎に１日ずつシステム日付を更新するシステム日付管理手段と、前記ＰＯＳターミナルから前記閉局通知伝文を受信すると前記システム日付管理手段によって管理されているシステム日付を取得するシステム日付取得手段と、前記ＰＯＳターミナルから前記閉局通知伝文を受信すると前記ジャーナルマスタファイルを検索して当該閉局通知伝文送信元ＰＯＳターミナルから受信したジャーナルファイルデータでかつ発生日時が当該閉局通知伝文に含まれる前回精算日時から今回精算日時までの期間内のデータを取得する期間内データ取得手段と、この期間内データ取得手段により取得したジャーナルファイルデータのなかから営業日が前記システム日付取得手段により取得したシステム日付と一致しないデータを抽出する営業日不一致データ抽出手段と、この営業日不一致データ抽出手段により抽出したジャーナルファイルデータの営業日を前記システム日付取得手段により取得したシステム日付に修正する営業日修正手段と、この営業日修正手段により営業日が修正されるジャーナルファイルデータに基づいて前記売上データ集計マスタファイルに保存された売上集計データのうち修正前営業日の売上集計データと修正後営業日の売上集計データとを再計算する再集計手段と、前記期間内データ取得手段により取得した全てのジャーナルファイルデータの営業日が前記システム日付取得手段により取得したシステム日付と一致したことを条件に前記閉局通知伝文送信元ＰＯＳターミナルに閉局許可応答伝文を送信する閉局許可手段とを具備したことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記閉局許可手段は、前記期間内データ取得手段により取得したジャーナルファイルデータの営業日が前記システム日付取得手段により取得したシステム日付と一致したことを条件に前記システム日付を含む閉局通知伝文送信元ＰＯＳターミナルに前記システム日付を含む閉局許可応答伝文を送信する手段であり、
前記各ＰＯＳターミナルは、前記ストア制御装置から閉局許可応答伝文を受信すると前記ジャーナルファイルデータを検索して前回の精算業務終了後から今回の精算業務開始までの間に発生したジャーナルファイルデータを取得するＰＯＳ側期間内データ取得手段と、このＰＯＳ側期間内データ取得手段により取得したジャーナルファイルデータの営業日が前記閉局許可応答伝文に含まれるシステム日付と一致しないジャーナルファイルデータを抽出するＰＯＳ側営業日不一致データ抽出手段と、このＰＯＳ側営業日不一致データ抽出手段により抽出されたジャーナルファイルデータの営業日を前記システム日付取得手段により取得したシステム日付に修正するＰＯＳ側営業日修正手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スーパーマーケット等の量販店等において商品の売上管理に利用されるＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点情報管理）システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
スーパーマーケット等の量販店では、一般に、買物客が買上げる販売商品の売上登録機能を有する複数台のＰＯＳターミナルと、各ＰＯＳターミナルの売上登録機能を一元的に制御するストア制御装置とを通信回線で接続してなり、各ＰＯＳターミナルにそれぞれそのＰＯＳターミナルで売上登録された各販売商品の販売データを集計記憶する集計ファイルを設ける一方、ストア制御装置にも集計ファイルのマスタファイルを設けて、各ＰＯＳターミナルから通信回線を介して収集した各販売商品の販売データを集計するようにしたＰＯＳシステムが構築されている。
【０００３】
そして、この種のＰＯＳシステムが構築された量販店では、通常、毎営業日の閉店後に、各ＰＯＳターミナルの精算業務を実行している。精算業務が実行されると、各ＰＯＳターミナルにおいては、それぞれ集計ファイルにて集計されたデータがレシート用紙にプリントアウトされて精算レポートとして排出される。そして、レポート排出後に集計ファイルのデータがクリアされる。したがって、毎営業日の閉店後に各ＰＯＳターミナルの精算業務を実行することによって、営業日毎に各ＰＯＳターミナルでの売上を管理することができる。
【０００４】
また、この種のＰＯＳシステムにおいては、ストア制御装置により店舗全体の売上が自動的に営業日単位に集計されるようになっている。すなわち、各ＰＯＳターミナルからストア制御装置に送信される各販売商品の販売データに営業日データが付加されており、ストア制御装置においてはその営業日データで特定される営業日毎に各販売商品の販売データを集計するようになっている。このように、営業日単位に店舗全体の売上を集計することによって、週単位や月単位の売上等も容易に取得することができる。
【０００５】
しかしながら従来、各ＰＯＳターミナルからストア制御装置に送信される各販売商品の販売データに付加される営業日データは、そのＰＯＳターミナルにおいて開店前に実行される開店業務で手入力される営業日のデータであった。このため、手入力された営業日が間違っていた場合には、その日の売上データは正当な営業日の売上データとしてではなく間違った営業日の売上データとしてストア制御装置において集計されていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来のこの種のＰＯＳシステムにおいては、ＰＯＳターミナルで手入力される営業日の入力し間違えにより、ストア制御装置や各ＰＯＳターミナルで管理される営業日毎の売上データと実際の営業日の売上とが一致しなくなることがあった。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、ＰＯＳターミナルにおいて人為的に設定される営業日が間違えていたとしても正しい営業日別売上データを自動的に得ることができ、データの信頼性を著しく高めることができるＰＯＳシステムを提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１記載の発明は、販売商品の売上登録を処理する複数台のＰＯＳターミナルと、通信回線を介して各ＰＯＳターミナルを接続してなるストア制御装置とからなり、各ＰＯＳターミナルは、売上データ集計ファイル及びジャーナルファイルを有し、売上登録された販売商品の販売データに基づいて売上データ集計ファイルで集計されている売上集計データを更新するとともに、当該販売商品の販売データに、現在日時を計時する時計部から読み込んだ発生日時データと予め設定された営業日データを付加してジャーナルファイルデータを作成し、ジャーナルファイルに追加登録するとともにストア制御装置に送信し、ストア制御装置は、売上データ集計マスタファイル及びジャーナルマスタファイルを有し、各ＰＯＳターミナルから受信した各ジャーナルファイルデータをジャーナルマスタファイルに追加登録するとともに、そのジャーナルファイルデータに基づいて売上データ集計マスタファイルで営業日別に集計されている売上集計データを更新するＰＯＳシステムにおいて、各ＰＯＳターミナルに、売上データ集計ファイルの精算業務において時計部から読み込んだ今回精算日時と前回の精算業務時に時計部から読み込んだ前回精算日時とを含む閉局通知伝文を作成してストア制御装置に送信する閉局通知手段と、ストア制御装置から閉局許可応答伝文を受信すると売上データ集計ファイルのデータをレポート出力した後該売上データ集計ファイルをクリアし、かつ今回精算日時を前回精算日時として記憶する精算処理手段とを設け、ストア制御装置に、２４時間を経過する毎に１日ずつシステム日付を更新するシステム日付管理手段と、ＰＯＳターミナルから閉局通知伝文を受信すると前記システム日付管理手段によって管理されているシステム日付を取得するシステム日付取得手段と、ＰＯＳターミナルから閉局通知伝文を受信するとジャーナルマスタファイルを検索して当該閉局通知伝文送信元ＰＯＳターミナルから受信したジャーナルファイルデータでかつ発生日時が当該閉局通知伝文に含まれる前回精算日時から今回精算日時までの期間内のデータを取得する期間内データ取得手段と、この期間内データ取得手段により取得したジャーナルファイルデータのなかから営業日がシステム日付取得手段により取得したシステム日付と一致しないデータを抽出する営業日不一致データ抽出手段と、この営業日不一致データ抽出手段により抽出したジャーナルファイルデータの営業日をシステム日付取得手段により取得したシステム日付に修正する営業日修正手段と、この営業日修正手段により営業日が修正されるジャーナルファイルデータに基づいて売上データ集計マスタファイルに保存された売上集計データのうち修正前営業日の売上集計データと修正後営業日の売上集計データとを再計算する再集計手段と、期間内データ取得手段により取得した全てのジャーナルファイルデータの営業日がシステム日付取得手段により取得したシステム日付と一致したことを条件に閉局通知伝文送信元ＰＯＳターミナルに閉局許可応答伝文を送信する閉局許可手段とを設けたものである。
【０００９】
本願請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、閉局許可手段を、期間内データ取得手段により取得したジャーナルファイルデータの営業日がシステム日付取得手段により取得したシステム日付と一致したことを条件にシステム日付を含む閉局通知伝文送信元ＰＯＳターミナルにシステム日付を含む閉局許可応答伝文を送信する手段とし、かつ各ＰＯＳターミナルに、ストア制御装置から閉局許可応答伝文を受信するとジャーナルファイルデータを検索して前回の精算業務終了後から今回の精算業務開始までの間に発生したジャーナルファイルデータを取得するＰＯＳ側期間内データ取得手段と、このＰＯＳ側期間内データ取得手段により取得したジャーナルファイルデータの営業日が閉局許可応答伝文に含まれるシステム日付と一致しないジャーナルファイルデータを抽出するＰＯＳ側営業日不一致データ抽出手段と、このＰＯＳ側営業日不一致データ抽出手段により抽出されたジャーナルファイルデータの営業日をシステム日付取得手段により取得したシステム日付に修正するＰＯＳ側営業日修正手段とをさらに設けたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの全体構成を示す模式図で、このＰＯＳシステムは、買物客が買上げる販売商品の売上登録機能を有する複数台のＰＯＳターミナル１と、各ＰＯＳターミナル１の売上登録機能を一元的に制御するストア制御装置としてのストアサーバ２とを、通信回線であるＬＡＮ（Local Area Network）３で接続してなるものである。なお、各ＰＯＳターミナル１とストアサーバ２とを接続する通信回線は有線ＬＡＮに限らず、無線ＬＡＮ等であってもよい。
【００１２】
各ＰＯＳターミナル１は、それぞれそのＰＯＳターミナル１にて売上登録された各販売商品の販売データを登録順に蓄積保存するＰＯＳターミナル側ジャーナル記憶部としてのジャーナルファイル４と、このＰＯＳターミナル１にて売上登録された各販売商品の販売データに基づいて取引別，部門別，時間帯別等の分類毎に売上データを集計し記憶するＰＯＳターミナル側集計記憶部としての集計ファイル５とを備えている。
【００１３】
ストアサーバ２は、各ＰＯＳターミナル１から受信したジャーナルファイルデータを受信順に蓄積保存するストア制御装置側ジャーナル記憶部としてのジャーナルマスタファイル６と、各ＰＯＳターミナル１から受信したジャーナルファイルデータに基づいて取引別，部門別，時間帯別等の分類毎に売上データを集計し記憶するストアサーバ側集計記憶部としての集計マスタファイル７とを備えている。
【００１４】
図３は各ＰＯＳターミナル１のハードウェア構成を示すブロック図であり、各ＰＯＳターミナル１は同一構成である。すなわち、ＰＯＳターミナル１は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。また、プログラム等の固定的データを予め格納したＲＯＭ（Read Only Memory）１２、入力データや演算処理データ等の可変的データを格納するＲＡＭ（Random Access Memory）１３、現在日付及び時刻を計時する電源バックアップされた時計部１４、フロッピーディスクに対するデータの書込み及び読出しを行なうＦＤＤ（Floppy Disk Drive）装置１５の駆動を制御するＦＤＤコントローラ１６、ジャーナルファイル４や集計ファイル５等が形成されるＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置１７の駆動を制御するＨＤＤコントローラ１８、ＬＡＮ３を介して接続されるストアサーバ２とのデータ通信を制御するＬＡＮコントローラ１９、及び売上登録された各商品の明細やその合計等を表示するために設けられたディスプレイ２０の画面表示を制御する表示コントローラ２１を搭載している。この他、置数キー，小計キー，締めキー，実行キー等が配設されたＰＯＳターミナル専用のキーボード２２が接続されるキーボードインタフェース２３、バーコード読取用のスキャナ２４が接続されるスキャナインタフェース２５、レシート印字用のプリンタ２６が接続されるプリンタインタフェース２７、現金等を収容するためのドロワ２８が接続されるドロワインタフェース２９等を搭載している。そしてＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計部１４，ＦＤＤコントローラ１６，ＨＤＤコントローラ１８，ＬＡＮコントローラ１９，表示コントローラ２１及び各インタフェース２３，２５，２７，２９とを、アドレスバス，データバス等のバスラインで接続している。
【００１５】
図４はストアサーバ２のハードウェア構成を示すブロック図である。ストアサーバ２は、制御部本体を構成するＣＰＵ３１の他、ＲＯＭ３２及びＲＡＭ３３のメモリ部や、現在日付及び時刻を計時する電源バックアップされた時計部３４を備えている。また、ＦＤＤ（Floppy Disk Drive）装置３５の駆動を制御するＦＤＤコントローラ３６、ジャーナルマスタファイル６や集計マスタファイル７等が形成されるＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置３７の駆動を制御するＨＤＤコントローラ３８、ＬＡＮ３を介して接続される各ＰＯＳターミナル１とのデータ通信を制御するＬＡＮコントローラ３９、及びディスプレイ４０の画面表示を制御する表示コントローラ４１を備えている。この他、キーボード４２が接続されるキーボードインタフェース４３、マウス４４が接続されるマウスインタフェース４５、プリンタの接続が可能なプリンタインタフェース４６等を備えている。そしてＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，時計部３４，ＦＤＤコントローラ３６，ＨＤＤコントローラ３８，ＬＡＮコントローラ３９，表示コントローラ４１及び各インタフェース４３，４５，４６とを、アドレスバス，データバス等のバスラインで接続している。
【００１６】
さて、上記の如く構成された各ＰＯＳターミナル１とストアサーバ２は、特に、図５のブロック図で示す各機能をハードウェア及びソフトウェアによって実現している。すなわち各ＰＯＳターミナル１は、毎営業日の開店前に実行される開店業務において、キーボード２２のキー操作によりオペレータが営業日データを入力するのを支援する営業日入力機能５１を有している。そして、この営業日入力機能５１の支援によりキーボード２２から入力された営業日データをＲＡＭ１３の営業日メモリ１３ａに記憶保持するようになっている。
【００１７】
また、各ＰＯＳターミナル１は、開店後に実行される登録業務において、キーボード２２のキー操作あるいはスキャナ２４のバーコード読取り操作により入力される商品データを元に１取引として販売される各商品の売上登録を行なう売上登録機能５２を有している。そして、１取引として販売される各商品の売上登録が終了した時点で登録処理部５３を機能させて、この１取引で売上登録された販売商品毎に、図２に示すように、取引を識別する取引コード、商品を識別する単品コード、商品を分類する部門コード及びその商品の売上点数並びに売上金額からなる商品販売データに、時計部１４から読込んだ発生日時データと、予め設定されている店コードと、営業日メモリ１３ａに格納された営業日データと、ＰＯＳターミナル１毎に予め割当て設定されたターミナル固有のレジＮｏとを付加したジャーナルファイルデータを生成して、ジャーナルファイル４に順次追加登録する。また、データ送信部５４を機能させて、登録処理部５３で生成された１取引分のジャーナルファイルデータをストアサーバ２にＬＡＮ３を介して送信するようになっている。
【００１８】
また、各ＰＯＳターミナル１は、ジャーナルファイル４にジャーナルファイルデータが追加登録されると更新処理部５５を機能させて、その追加登録されたジャーナルファイルデータに基づいて集計ファイル５上で集計されている各分類項目の売上集計データを更新するようになっている。
【００１９】
ストアサーバ２は、ＬＡＮ３を介して各ＰＯＳターミナル１からジャーナルファイルデータを受信する毎にデータ受信部６１を機能させて、その受信したジャーナルファイルデータをジャーナルマスタファイル６に受信順に追加登録する。また、ジャーナルマスタファイル６にジャーナルファイルデータが追加登録されると更新処理部６２を機能させて、その追加登録されたジャーナルファイルデータに基づいて集計マスタファイル７上で営業日別に集計されている各分類項目の売上集計データを更新するようになっている。
【００２０】
各ＰＯＳターミナル１は、営業日の閉店後に選択される精算業務において精算処理部５６を機能させて、図６の流れ図に示す処理を実行するようになっている。先ず、ＳＴ（ステップ）１として時計部１４から読込んだ現在日時を今回精算日時データとして取得する。また、ＲＡＭ１３の前回日時メモリ１３ｃには前回の精算時に時計部１４から読込んだ日時データが前回精算日時データとして格納されているので、この前回精算日時データも取得する。なお、今回精算日時データはＲＡＭ１３の今回日時メモリ１３ｂに上書きして格納する。
【００２１】
次に、ＳＴ２として上記前回精算日時データと今回精算日時データとを含む閉局通知伝文を作成し、ＬＡＮ３を介してストアサーバ２に送信する。応じて、ＳＴ３としてストアサーバ２からＬＡＮ３を介して営業日データを含む閉局許可応答伝文を受信すると、ＳＴ４として後述する営業日修正部５７に営業日修正指令を送出する。そして、ＳＴ５として営業日修正部５７から修正完了の通知があるのを待機する。ここで、修正完了の通知があると、ＳＴ６として集計ファイル５に格納されている分類項目別の売上集計データを読出し、プリンタ２６によりレシート用紙にプリントアウトして精算レポートとして排出する。しかる後、ＳＴ７として集計ファイル５のデータをクリアし、ＳＴ８として今回日時メモリ１３ｂのデータを前回日時メモリ１３ｃに転送して上書き更新するものとなっている。
【００２２】
一方、ストアサーバ２は、時計部３４にて計時される時間が２４時間を経過する毎に１日ずつシステム日付を自動更新するシステム日付管理機能６３を有している。
【００２３】
また、ストアサーバ２は、ＬＡＮ３を介していずれかのＰＯＳターミナル１から閉局通知伝文を受信する毎に閉局処理部６４を機能させて、図７の流れ図に示す処理を実行するようになっている。先ず、ＳＴ１として受信伝文がＰＯＳターミナル１からの閉局通知伝文であることを確認すると、ＳＴ２としてシステム日付管理機能６３によって管理されているシステム日付を営業日データとして取得する。次に、ＳＴ３として後述する営業日修正部６５に営業日修正指令を送出する。そして、ＳＴ４として営業日修正部６５から修正完了の通知があるのを待機する。ここで、修正完了の通知があると、ＳＴ５としてＳＴ２の処理で取得した営業日データを含む閉局許可応答を閉局通知伝文送信元ＰＯＳターミナル１宛にＬＡＮ３を介して送信するものとなっている。
【００２４】
ストアサーバ２の営業日修正部６５は、閉局処理部６４からの営業日修正指令に応動して図８の流れ図に示す処理を実行するようになっている。すなわち、ＳＴ１として閉局処理部６４にて受信したＰＯＳターミナル１からの閉局通知伝文に含まれる前回精算日時データ及び今回精算日時データと当該閉局通知伝文送信元ＰＯＳターミナル１のレジＮｏとを検索キーとしてジャーナルマスタファイル６を検索する。そして、レジＮｏが一致し、かつ発生日時が前回精算日時から今回精算日時までの期間内の全てのジャーナルファイルデータを取得する。
【００２５】
次に、ＳＴ２としてジャーナルマスタファイル６から取得したジャーナルファイルデータの営業日データをチェックし、その営業日データに相当する営業日が閉局処理部６４で取得した営業日と一致しないジャーナルファイルデータを全て抽出する（営業日判定手段）。
【００２６】
ここで、ＳＴ３としてジャーナルマスタファイル６から取得したジャーナルファイルデータの営業日データに相当する営業日が閉局処理部６４で取得した営業日と全て一致する場合にはＳＴ７に進み、閉局処理部６４に修正完了を通知する。
【００２７】
これに対し、ＳＴ３にて営業日が一致しないジャーナルファイルデータを抽出した場合には、ＳＴ４として更新処理部６２を機能させて、集計マスタファイル７にて営業日別に記憶管理されている集計データのうち、この営業日が一致しないジャーナルファイルデータの営業日，つまり修正前の営業日データに相当する営業日の集計データから当該ジャーナルファイルデータの販売データ分を減算する（再計算手段）。
【００２８】
次に、ＳＴ５として当該ジャーナルファイルデータの営業日データを閉局処理部６４が取得した営業日のデータに修正する（営業日修正手段）。しかる後、ＳＴ６として更新処理部６２を再度機能させて、集計マスタファイル７にて営業日別に記憶管理されている集計データのうち、修正された営業日データに相当する営業日の集計データに当該ジャーナルファイルデータの販売データ分を加算する（再計算手段）。
【００２９】
以上ＳＴ４乃至ＳＴ６の各処理を、営業日が一致しないジャーナルファイルデータ全てについて繰返し実行する。そして実行し終えたならばＳＴ７に進み、閉局処理部６４に修正完了を通知する。以上で、営業日修正部６５としての機能を終了する。
【００３０】
一方、各ＰＯＳターミナル１の営業日修正部５７は、精算処理部５６からの営業日修正指令に応動して図９の流れ図に示す処理を実行するようになっている。すなわち、ＳＴ１としてジャーナルファイル４を検索して前回日時メモリ１３ｃ内の前回精算日時から今回日時メモリ１３ｂ内の今回精算日時までの期間内を発生日時とする全てのジャーナルファイルデータを取得する。次に、ＳＴ２としてその取得したジャーナルファイルデータのなかから営業日データに相当する営業日がストアサーバ２からの閉局許可応答に含まれる営業日と一致しないジャーナルファイルデータを全て抽出する（営業日判定手段）。
【００３１】
ここで、ＳＴ３としてジャーナルファイル４から取得したジャーナルファイルデータの営業日が全て閉局許可応答に含まれる営業日と一致する場合にはＳＴ５に進み、精算処理部５６に修正完了を通知する。
【００３２】
これに対し、ＳＴ３にて営業日が一致しないジャーナルファイルデータを抽出した場合には、ＳＴ４としてその抽出した全てのジャーナルファイルデータの営業日データを閉局許可応答に含まれる営業日のデータに修正する（営業日修正手段）。そして、修正し終えたならばＳＴ５に進み、精算処理部５６に修正完了を通知する。以上で、営業日修正部５７としての機能を終了する。
【００３３】
このように本実施の形態のＰＯＳシステムにおいては、各ＰＯＳターミナル１で売上登録された各販売商品の販売データが、予め開店業務の際に設定入力された営業日データとともに当該ＰＯＳターミナル１のジャーナルファイル４にそれぞれ蓄積格納されるとともに、ＬＡＮ３を介してストアサーバ２に送信され、該ストアサーバ２のジャーナルマスタファイル６に蓄積格納される。これにより、各ＰＯＳターミナル１においては、それぞれジャーナルファイル４に蓄積格納された同一営業日データの販売データに基づいて集計ファイル５上で取引別，部門別，時間帯別等の分類毎に売上データが集計される。また、ストアサーバ２においても、それぞれジャーナルマスタファイル６に蓄積格納された同一営業日データの販売データに基づいて取引別，部門別，時間帯別等の分類毎に売上データが集計され、集計マスタファイル５にて営業日別に記憶保存される。
【００３４】
そして、毎営業日の閉店後、各ＰＯＳターミナル１において精算業務の実行が選択されると、各ＰＯＳターミナル１からストアサーバ２に前回精算日時データと今回精算日時データとを含む閉局通知伝文が送信される。これにより、ストアサーバ２においては、ジャーナルマスタファイル６に蓄積保存されているジャーナルファイルデータのうち、閉局通知伝文送信元ＰＯＳターミナル１とレジＮｏが一致しかつ発生日時が前回精算日時から今回精算日時までの期間内のデータのなかで、営業日データがシステム日付管理機能６３によって管理されているシステム日付と一致しないデータが抽出される。
【００３５】
ここで、営業日データがシステム日付と一致しないジャーナルファイルデータが存在しない場合には、システム日付管理機能６３によって管理されているシステム日付を営業日データとして含む閉局許可応答伝文が閉局通知伝文送信元ＰＯＳターミナル１に送信される。
【００３６】
また、営業日データがシステム日付と一致しないジャーナルファイルデータが存在する場合には、そのジャーナルファイルデータの営業日データがシステム日付に相当する営業日データに修正される。このとき、集計マスタファイル７にて営業日別に記憶保存されている売上集計データのうち、修正前の営業日データに相当する営業日の売上集計データから当該ジャーナルファイルデータの販売データ分が減算され、その減算分が修正後の営業日データに相当する営業日の売上集計データに加算される。しかる後、システム日付管理機能６３によって管理されているシステム日付を営業日データとして含む閉局許可応答伝文が閉局通知伝文送信元ＰＯＳターミナル１に送信される。
【００３７】
したがって、本実施の形態のストアサーバ２においては、各ＰＯＳターミナル１にて手入力により設定される営業日データが間違っていても、そのＰＯＳターミナル１で精算業務が実行された際に正しい営業日のデータに自動的に修正されてジャーナルマスタファイル６に蓄積格納されるとともに、集計マスタファイル７にて記憶保存されている営業日別の売上集計データも営業日の修正に合わせて再計算されるので、実際の営業日の売上と一致し、データの信頼性を高めることができる。
【００３８】
一方、ストアサーバ２から営業日データを含む閉局許可応答伝文を受信したＰＯＳターミナル１においても、ジャーナルファイル４に蓄積保存されているジャーナルファイルデータのうち発生日時が前回精算日時から今回精算日時までのデータの中で営業日データが閉局通知伝文に含まれる営業日データと一致しないデータが抽出される。
【００３９】
ここで、営業日データが閉局通知伝文に含まれる営業日データと一致しないジャーナルファイルデータが存在する場合には、そのデータの営業日データが閉局通知伝文に含まれる営業日データに修正される。その後、精算レポートの発行や集計ファイル５のクリア等の精算処理が実行される。
【００４０】
このように、手入力により設定される営業日データが間違っていたＰＯＳターミナル１においても、毎営業日の閉店後に実行される精算業務の際に自動的に正しい営業日のジャーナルファイルデータに修正されて蓄積保存される。したがって、各ＰＯＳターミナル１にてそれぞれ記憶管理されるジャーナルファイルデータの信頼性を高めることができる。
【００４１】
なお、前記一実施の形態では、各ＰＯＳターミナル１にジャーナルファイル４をそれぞれ設けて、各ＰＯＳターミナル１での売上登録履歴を電子データとして記憶保存するタイプのＰＯＳシステムについて説明したが、売上登録された各販売商品の販売データをレシート印字するとともにジャーナル用紙にも印字して売上登録履歴を残すようにした周知のＰＯＳターミナルを一元管理するストアサーバにも本発明を適用できるものである。
【００４２】
また、前記一実施の形態では、ストアサーバ２はＰＯＳターミナル１からの閉局通知に応動して閉局処理部６４を機能させたが、ストアサーバ２が閉店後の一定の時刻に自動的に実行する閉局処理の際にこの閉局処理部６４を機能させてもよい。こうすることより、オフライン等の障害により精算業務において営業日の自動修正機能が発揮されなかったＰＯＳターミナルが発生しても、ストアサーバ２の閉局処理までに障害を復旧させておくことによって、ストアサーバ２で閉局処理が行なわれるときにそのＰＯＳターミナル１との間で営業日の自動修正機能が発揮される。
【００４３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、ＰＯＳターミナルにおいて人為的に設定される営業日が間違えていたとしても正しい営業日別売上データを自動的に得ることができ、データの信頼性を著しく高めることができるＰＯＳシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの全体構成を示す模式図。
【図２】  同実施の形態におけるジャーナルファイルデータのデータ構造を示す図。
【図３】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルのハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】  同実施の形態におけるストアサーバのハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナル及びストアサーバの本発明の係わる主要な機能構成を示すブロック図。
【図６】  図５におけるＰＯＳターミナル側精算処理部の機能を具体的に示す流れ図。
【図７】  図５におけるストアサーバ側閉局処理部の機能を具体的に示す流れ図。
【図８】  図５におけるＰＯＳターミナル側営業日修正部の機能を具体的に示す流れ図。
【図９】  図５におけるストアサーバ側営業日修正部の機能を具体的に示す流れ図。
【符号の説明】
１…ＰＯＳターミナル
２…ストアサーバ（ストア制御装置）
３…ＬＡＮ（通信回線）
４…ジャーナルファイル
５…集計ファイル
６…ジャーナルマスタファイル
７…集計マスタファイル
１３ａ…営業日メモリ
１３ｂ…今回日付メモリ
１３ｃ…前回日付メモリ
５１…営業日入力機能
５３…登録処理部
５６…精算処理部
５７…ＰＯＳターミナル側営業日修正部
６３…システム日付管理機能
６４…閉局処理部
６５…ストアサーバ側営業日修正部
【図１】
0003793018.tif 000002
【図２】
0003793018.tif 000003
【図３】
0003793018.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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