(57)【要約】  制御データ又はコンテンツデータの送信を第１のコンテンツ受信装置に対して第１の周波数帯の所与の無線通信チャネルで行う第１の通信部と、前記コンテンツデータの送信を第２のコンテンツ受信装置に対して行う第２の通信部と、前記第２の通信部により前記第２のコンテンツ受信装置に対して前記コンテンツデータを送信できないと判断する場合に、前記第１の通信部を用いて、既に確立されている前記無線通信チャネルで、前記第１のコンテンツ受信装置に対する前記制御データ又は前記コンテンツデータの送信を維持しつつ、前記第２のコンテンツ受信装置に対する前記コンテンツデータの送信を開始する制御部と、を含むコンテンツ配信装置が提供される。
2019130597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御データ又はコンテンツデータの送信を第１のコンテンツ受信装置に対して第１の周波数帯の所与の無線通信チャネルで行う第１の通信部と、
前記コンテンツデータの送信を第２のコンテンツ受信装置に対して行う第２の通信部と、
前記第２の通信部により前記第２のコンテンツ受信装置に対して前記コンテンツデータを送信できないと判断する場合に、前記第１の通信部を用いて、既に確立されている前記無線通信チャネルで、前記第１のコンテンツ受信装置に対する前記制御データ又は前記コンテンツデータの送信を維持しつつ、前記第２のコンテンツ受信装置に対する前記コンテンツデータの送信を開始する制御部と、
を含むコンテンツ配信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ配信装置において、
前記制御部は、前記第２の通信部による前記第２のコンテンツ受信装置に対する前記コンテンツデータの送信中、前記第２の通信部による通信状況に応じて、前記第１通信部により前記第２のコンテンツ受信装置に対する前記コンテンツデータの送信を継続する、コンテンツ配信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のコンテンツ配信装置において、
前記第２の通信部は、有線で、又は前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の所与の無線通信チャネルで、前記コンテンツデータの送信を行う、コンテンツ配信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のコンテンツ配信装置において、
前記第１のコンテンツ受信装置及び前記第２のコンテンツ受信装置と、前記コンテンツデータを同期再生する、コンテンツ配信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のコンテンツ配信装置において、
前記制御部は、第１のデータ形式の前記コンテンツデータを前記第２の通信部により前記第２のコンテンツ受信装置に対して送信し、前記第１のデータ形式よりデータ量の少ない第２のデータ形式の前記コンテンツデータを前記第１の通信部により前記第２のコンテンツ受信装置に対して送信する、コンテンツ配信装置。
【請求項６】
請求項５に記載のコンテンツ配信装置において、
前記制御部は、前記第１の周波数帯の前記無線通信チャネルでの通信量の指標に応じて、複数のデータ形式のうちいずれかを前記第２のデータ形式として選択する、コンテンツ配信装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のコンテンツ配信装置において、
前記制御部は、前記第１の通信部により当該コンテンツ配信装置から前記コンテンツデータを送信する装置の台数に応じて、前記複数のデータ形式のうちいずれかを前記第２のデータ形式として選択する、コンテンツ配信装置。
【請求項８】
請求項５又は６に記載のコンテンツ配信装置において、
前記制御部は、前記第１の周波数帯の前記無線通信チャネルで通信している装置の台数に応じて、前記複数のデータ形式のうちいずれかを前記第２のデータ形式として選択する、コンテンツ配信装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のコンテンツ配信装置において、
前記制御部は、前記第２のコンテンツ受信装置に対して前記コンテンツデータを前記第１の通信部により送信する場合、前記第１の通信部により前記第１のコンテンツ受信装置に対して送信するデータの形式を変更する、コンテンツ配信装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のコンテンツ配信装置において、
前記制御部は、前記第２のコンテンツ受信装置に対して前記コンテンツデータを前記第１の通信部により送信する場合、前記第１の通信部による所定データのダウンロードを制限する、コンテンツ配信装置。
【請求項１１】
第１の通信部により、制御データ又はコンテンツデータの送信を第１のコンテンツ受信装置に対して第１の周波数帯の所与の無線通信チャネルで行うステップと、
第２の通信部により、前記コンテンツデータの送信を第２のコンテンツ受信装置に対して行うステップと、
前記第２の通信部により前記第２のコンテンツ受信装置に対して前記コンテンツデータを送信できないと判断する場合に、前記第１の通信部を用いて、既に確立されている前記無線通信チャネルで、前記第１のコンテンツ受信装置に対する前記制御データ又は前記コンテンツデータの送信を維持しつつ、前記第２のコンテンツ受信装置に対する前記コンテンツデータの送信を開始するステップと、
を含むコンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテンツ配信装置及びコンテンツ配信方法に関し、特に、複数の通信部を用いるコンテンツ配信に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ネットワークを介して接続された一次ゾーンプレイヤと、サテライトゾーンプレイヤと、を含むオーディオシステムが開示されている。一次ゾーンプレイヤは、第１周波数帯（例えば２．４ＧＨｚ帯）インタフェース及び第２周波数帯（例えば５ＧＨｚ帯）インタフェースを備えており、いずれかのインタフェースを用いて、オーディオデータをサテライトゾーンプレイヤに無線送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５２８２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の目的は、コンテンツ配信のための複数の通信部の利用を最適化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係るコンテンツ配信装置は、制御データ又はコンテンツデータの送信を第１のコンテンツ受信装置に対して第１の周波数帯の所与の無線通信チャネルで行う第１の通信部と、前記コンテンツデータの送信を第２のコンテンツ受信装置に対して行う第２の通信部と、前記第２の通信部により前記第２のコンテンツ受信装置に対して前記コンテンツデータを送信できないと判断する場合に、前記第１の通信部を用いて、既に確立されている前記無線通信チャネルで、前記第１のコンテンツ受信装置に対する前記制御データ又は前記コンテンツデータの送信を維持しつつ、前記第２のコンテンツ受信装置に対する前記コンテンツデータの送信を開始する制御部と、を含む。【０００６】
本開示に係るコンテンツ配信方法は、第１通信部により、制御データ又はコンテンツデータの送信を第１のコンテンツ受信装置に対して第１の周波数帯の所与の無線通信チャネルで行うステップと、第２の通信部により、前記コンテンツデータの送信を第２のコンテンツ受信装置に対して行うステップと、前記第２の通信部により前記第２のコンテンツ受信装置に対して前記コンテンツデータを送信できないと判断する場合に、前記第１の通信部を用いて、既に確立されている前記無線通信チャネルで、前記第１のコンテンツ受信装置に対する前記制御データ又は前記コンテンツデータの送信を維持しつつ、前記第２のコンテンツ受信装置に対する前記コンテンツデータの送信を開始するステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るコンテンツ再生システムの全体構成を示す図であり、第２の通信周波数帯でのデータ通信が利用できる状況を示す図である。
【図２】コンテンツ配信装置及びコンテンツ受信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第２の通信周波数帯でのデータ通信が利用できる状況で、コンテンツ配信装置、第１のコンテンツ受信装置及び第２のコンテンツ配信装置で保持される通信設定データを模式的に示す図である。
【図４】実施形態に係るコンテンツ再生システムの全体構成を示す図であり、第２の通信周波数帯でのデータ通信が利用できない状況を示す図である。
【図５】第２の通信周波数帯でのデータ通信が利用できない状況で、コンテンツ配信装置、第１のコンテンツ受信装置及び第２のコンテンツ配信装置で保持される通信設定データを模式的に示す図である。
【図６Ａ】実施形態に係るコンテンツ再生システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６Ｂ】実施形態に係るコンテンツ再生システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、実施形態に係るコンテンツ再生システム１の全体構成図である。
【０００９】
コンテンツ再生システム１は、コンテンツ配信装置１００と、第１のコンテンツ受信装置１００Ａと、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂ、を含む。コンテンツ配信装置１００、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂは、ネットワークに接続可能な通信機能を有しており、ルータ等のアクセスポイント２０を介してコントローラ１０、コンテンツサーバ３０と通信可能な状態にある。
【００１０】
コンテンツ配信装置１００、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂが取り扱うコンテンツには、例えば音楽、音声、テキスト、画像及び映像等が含まれる。本実施形態においては、そのうちの音楽をコンテンツとして取り扱う。また、コンテンツ配信装置１００、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂが、それぞれ別の部屋に配置されており、コンテンツ配信装置１００から第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対して、コンテンツデータをストリーミング配信することにより、これら３台の装置により音楽再生を同期して行う例について説明する。すなわち、コンテンツ配信装置１００、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂは、グループ化されており、それら装置が同一グループに属することがコンテンツ配信装置１００やコントローラ１０に記憶されている。このグループの構成を示すグループ情報は、例えばコントローラ１０によりユーザが任意に設定・変更できるようにしてよい。
【００１１】
コントローラ１０は、例えばスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータに、コンテンツ配信システム１に対応するアプリケーションをインストールすることにより実現されている。ただし、コントローラ１０は専用機として実現されてもよい。いずれの場合も、コントローラ１０はネットワークに接続可能な通信機能を有している。コントローラ１０は、ユーザの操作に基づいて、コンテンツ配信装置１００、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対し、それらを制御するための制御データを送信する。制御データは、例えば音楽再生の開始や停止を指示するコマンドや、再生楽曲を指定するコマンドであってよい。コントローラ１０から送信された制御データは、ルータなどのアクセスポイント２０を経由し、コンテンツサーバ３０、コンテンツ配信装置１００、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに送信される。
【００１２】
本実施形態においては、コントローラ１０は、例えばタッチパネルを備えており、ユーザがタッチパネルを操作することにより、制御データがネットワークに送信される。なお、コントローラ１０の記憶部には、上述のグループ情報として、コンテンツ配信装置１００、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂの識別情報や、配置された部屋の識別情報などを記憶させておいてよい。
【００１３】
コンテンツサーバ３０は、コンテンツ配信装置１００、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂが再生するコンテンツを保存し、それを管理するサーバであり、ネットワークに接続可能な通信機能を有している。コンテンツサーバ３０は、例えば音楽ストリーミングサービスを提供するクラウドサーバであってよい。或いは、家庭内のＮＡＳ（Network Attached Storage）であってもよい。
【００１４】
コンテンツサーバ３０は、コントローラ１０やコンテンツ配信装置１００から受信した制御データに応じて、音楽コンテンツデータ（例えば音楽ストリーミングデータ）を配信する。音楽コンテンツデータは、アクセスポイント２０を経由してコンテンツ配信装置１００に配信される。なお、コンテンツサーバ３０は、アクセスポイント２０を経由して、第１のコンテンツ受信装置１００Ａや第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対してコンテンツデータを配信してもよい。
【００１５】
ネットワークは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、有線ＬＡＮ、ＷＡＮ（Wide Area Network）などを含んでよい。すべての機器が家庭内に配置されていれば、ネットワークは無線ＬＡＮ及び有線ＬＡＮを含んで構成されてよい。コンテンツサーバ３０がインターネット上に配置されている場合には、ＷＡＮであるインターネットがアクセスポイント２０とコンテンツサーバ３０との間、すなわち通信経路１５上に位置する。なお、無線ＬＡＮには、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless-Fidelity、登録商標）が用いられてよい。
【００１６】
無線ＬＡＮで用いる通信周波数帯には、第１の通信周波数帯と、第２の通信周波数帯とが含まれている。第１の通信周波数帯は、制御データ及びコンテンツデータの通信に利用され、特にアクセスポイント２０を介した通信において用いられる。また、第２の通信周波数帯は、主に高品質なコンテンツデータの配信に利用される。第２の通信周波数帯は、ここではアクセスポイント２０を介さず、例えばＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）などの技術を用いて、コンテンツ配信装置１００と第１のコンテンツ受信装置１００Ａとの間、又はコンテンツ配信装置１００と第２のコンテンツ受信装置１００Ｂとの間で、コンテンツデータを直接送受信するのに用いられる。図１においては、通信経路１０，１１，１２及び１３が、第１の通信周波数帯での無線通信によるものであり、通信経路１４が、第２の通信周波数帯での無線通信によるものである。また、通信経路１５は上述のようにインターネットを含んでいる。
【００１７】
本実施形態においては、第１の通信周波数帯が２．４ＧＨｚ帯であり、第２の通信周波数帯が５ＧＨｚ帯である例について説明する。第１の通信周波数帯は、第２の通信周波数帯よりも低く、電波到達距離が長い。一方、第２の通信周波数帯である５ＧＨｚ帯は、２．４ＧＨｚ帯の電磁波を使用して食品の加熱・調理を行う電子レンジが使用されている場合であっても、電子レンジから漏れた電磁波がノイズとなることなく、通信を行うことができるというメリットがある。一方で、５ＧＨｚ帯は、第１の通信周波数帯と比較して電波到達距離が短い。また、５ＧＨｚ帯の電波は相対的に直進性が高い。このため、例えば、コンテンツ配信装置１００から第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対して、第２の通信周波数帯を用いてコンテンツデータの配信を行う場合、コンテンツ配信装置１００と第２のコンテンツ受信装置１００Ｂとの距離が離れている場合や、コンテンツ配信装置１００と第２のコンテンツ受信装置１００Ｂとの間に障害物が介在する場合には、コンテンツデータの配信を良好に行うことが困難となる可能性がある。また、コンテンツ配信装置１００から第２のコンテンツ受信装置１００Ｂへのコンテンツデータの配信を行っている最中に、コンテンツ配信装置１００または第２のコンテンツ受信装置１００Ｂの配置場所を移動させた場合には、コンテンツ配信装置１００からのコンテンツデータの配信が途中で切断されてしまう可能性がある。
【００１８】
コンテンツ配信装置１００から第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対するコンテンツデータの送信には、電子レンジなどの他の電子機器から漏れた電磁波がノイズとなりにくい、第２の通信周波数帯を用いることが望ましい。しかし、この第２の通信周波数帯を用いたコンテンツデータの送受信を行っている最中に、コンテンツ配信装置１００と第２のコンテンツ受信装置１００Ｂとの距離が離れてしまった場合、又はなんらかの障害物が介在するようになってしまった場合に、コンテンツデータの配信に用いる周波数帯を第２の通信周波数帯から第１の通信周波数帯に切り替えて、データ配信を継続することが望ましい。
【００１９】
ここで、コンテンツ配信装置１００のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。図２は、コンテンツ配信装置１００のハードウェア構成例を示す図である。なお、ここでは、コンテンツ配信装置１００のハードウェア構成例を図示するが、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂも同一構成である。また、第１のコンテンツ受信装置１００Ａは、第２無線ＬＡＮ通信部１０２を備えない点を除き、コンテンツ配信装置１００と同一のハードウェア構成を有する。
【００２０】
コンテンツ配信装置１００は、オーディオを再生するオーディオ機器であり、コンピュータを中心に構成されている。すなわち、バスに接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）１５０ａ、メモリ１５０ｂ、第１無線ＬＡＮ通信部１０１、第２無線ＬＡＮ通信部１０２、有線ＬＡＮ通信部１０３及びコンテンツ再生部１５１を有している。ＣＰＵ１５０ａとメモリ１５０ｂとで制御部１５０が構成される。コンテンツ再生部１５１には外部のスピーカ１６０が接続されている。ただし、コンテンツ再生部１５１がスピーカ１６０を内蔵してもよい。
【００２１】
メモリ１５０ｂには本実施形態に係る制御プログラムが格納されており、ＣＰＵ１５０ａはこの制御プログラムを実行することにより、コンテンツ配信装置１００の各部を制御する。この制御プログラムはプログラム配信装置１００の出荷時にメモリ１５０ｂに格納されてもよいし、光学的、磁気的等の各種記録媒体から出荷後にメモリ１５０ｂにインストールされてもよい。或いは、制御プログラムは出荷後にインターネットからメモリ１５０ｂにダウンロードされてもよい。なお、メモリ１５０ｂには、他のプログラムやデータも格納されてよい。またメモリ１５０ｂには、ＣＰＵ１５０ａの作業領域も確保される。
【００２２】
第１無線ＬＡＮ通信部１０１は、上述した第１の通信周波数帯で無線通信を行う通信モジュールであり、パケットの形態で、アクセスポイント２０を介して制御データ及びコンテンツデータの送受信を行う。具体例としては、第１無線ＬＡＮ通信部１０１は、コントローラ１０から送信された制御データを、アクセスポイント２０を介して受信する。また、第１無線ＬＡＮ通信部１０１は、コンテンツサーバ３０から送信されるコンテンツデータを、アクセスポイント２０を介して受信する。また、第１無線ＬＡＮ通信部１０１は、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対してコンテンツデータ及び制御データの送信を行うことができる。第１無線ＬＡＮ通信部１０１は、例えば通信規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎに対応しており、２．４ＧＨｚ帯である第１の通信周波数帯を用いた通信を行うことができる。第１の通信周波数帯における使用無線通信チャネルはアクセスポイント２０により設定される。たとえば、周辺の電波状況をチェックし、周辺のアクセスポイントにより使用されていない無線通信チャネルを選択する。あるいは、手動により使用無線通信チャネルが選択されてもよい。
【００２３】
また、第１無線ＬＡＮ通信部１０１は、特にＣＯＤＥＣ１０１ａを備えており、コンテンツデータに可逆圧縮又は不可逆圧縮を施し、圧縮済みのコンテンツデータをパケット形式で送信することができる。また、圧縮済みのコンテンツデータを受信した場合、ＣＯＤＥＣ１０１ａにより展開することができる。すなわち、ＣＯＤＥＣ１０１ａは、コンテンツデータを可逆圧縮形式で送受信する動作モードと、不可逆圧縮形式で送受信する動作モードと、を有しており、制御部１５０によりいずれかの動作モードを設定できるようになっている。
【００２４】
第２無線ＬＡＮ通信部１０２は、上述した第２の通信周波数帯で無線通信を行う通信モジュールであり、パケットの形態で、アクセスポイント２０を介さず、第１のコンテンツ受信装置１００Ａや第２のコンテンツ受信装置１００Ｂとの間で、直接、コンテンツデータの送受信を行う。第２無線ＬＡＮ通信部１０２は、コンテンツデータ送受信にのみ用いられ、制御データの送受信には用いられない。これにより、高品質のコンテンツデータ配信を実現できる。第２無線ＬＡＮ通信部１０２は、例えば通信規格ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃに対応しており、５ＧＨｚ帯である第２の通信周波数帯を用いた通信を行うことができる。第２の通信周波数帯における使用無線通信チャネルは第２無線ＬＡＮ通信部１０２により設定される。たとえば、周辺の電波状況をチェックし、周辺のアクセスポイントにより使用されていない無線通信チャネルを選択する。あるいは、手動により使用無線通信チャネルが選択されてもよい。なお、ここでは第２無線ＬＡＮ通信部１０２を第１無線ＬＡＮ通信部１０１とは別体のハードウェアとしたが、１つのハードウェアで第１無線ＬＡＮ通信部１０１と第２無線ＬＡＮ通信部１０２の機能を実現してもよい。例えば、１つの通信ハードウェアで、第１の通信周波数帯での無線通信と、第２の通信周波数帯での無線通信と、を時分割で行う構成としてもよい。
【００２５】
有線ＬＡＮ通信部１０３は、ケーブルコネクタを有し、コンテンツ配信装置１００を家庭内の有線ＬＡＮネットワークに接続することができる。これにより、他のネットワーク装置との間でＬＡＮケーブルを用いた有線通信を行うことができる。例えば、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂも有線ＬＡＮネットワークに接続されていれば、有線ＬＡＮ通信部１０３により、コンテンツ配信装置１００から第２のコンテンツ受信装置１００Ｂにコンテンツデータを有線送信できる。
【００２６】
制御部１５０は、他のコンテンツ受信装置にコンテンツデータを送信する際、第１無線ＬＡＮ通信部１０１、第２無線ＬＡＮ通信部１０２、有線ＬＡＮ通信部１０３のうち、どれを用いるかを決定する。具体的には、有線ＬＡＮ通信部１０３、第２無線ＬＡＮ通信部１０２、第１無線ＬＡＮ通信部１０１の順で、そのうち１つをコンテンツデータの送信手段として選択する。有線ＬＡＮ通信は、無線ＬＡＮ通信に比べて信頼性が高く、伝送速度が速いからである。また２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯とを比較すれば、上述のように、５ＧＨｚ帯の方が低ノイズであり、しかもアクセスポイント２０を経由しないので、レイテンシが低く、またアクセスポイント２０を利用する他の無線機器からの影響も受けないからである。このような理由から、有線ＬＡＮ通信部１０３及び第２無線ＬＡＮ通信部１０２ではコンテンツデータを非圧縮形式で配信する。一方、第１無線ＬＡＮ通信部１０１ではコンテンツデータを圧縮形式で配信する。なお、後述するように、第１無線ＬＡＮ通信部１０１は、第１の通信周波数帯の選択された通信チャネルにおける通信トラフィックに応じて、可逆圧縮形式か、品質は劣化するが圧縮率がより高い（データ量がより少ない）不可逆圧縮形式かを選択する。
【００２７】
ここでは、コンテンツ配信装置１００も第２のコンテンツ受信装置１００Ｂも有線ＬＡＮネットワークに接続されておらず、図１の通信経路１５に示すように、コンテンツ配信装置１００から第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに、第２無線ＬＡＮ通信部１０２によりコンテンツデータが直接配信されるものとする。また、制御データは第１無線ＬＡＮ通信部１０１により、通信経路１２、アクセスポイント２０及び通信経路１３を経由して送受信されるものとする。
【００２８】
また、第１のコンテンツ受信装置１００Ａは、上述のように第２無線ＬＡＮ通信部１０２に相当する通信モジュールを備えていない。また、第１のコンテンツ受信装置１００Ａは有線ＬＡＮネットワークに接続されていないものとする。このため、コンテンツ配信装置１００は、第１のコンテンツ受信装置１００Ａに対し、通信経路１２、アクセスポイント２０及び通信経路１１を経由して、第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツデータを配信する。また、第１のコンテンツ受信装置１００Ａとの間で、第１無線ＬＡＮ通信部１０１により、通信経路１２、アクセスポイント２０及び通信経路１１を経由して制御データを送受信する。
【００２９】
図３は、図１に示す通信状況で、コンテンツ配信装置１００、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに保持される通信設定データを模式的に示している。コンテンツ配信装置１００は、図３（ａ）に示すように、コンテンツデータの配信先の１つである第１のコンテンツ受信装置１００Ａに対して、第１無線ＬＡＮ通信部１０１を用いて、可逆圧縮形式のコンテンツデータを送信すること、配信先の他の１つである第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対して、第２の無線ＬＡＮ通信部１０２を用いて、非圧縮形式のコンテンツデータを送信すること、を記憶している。また、第１のコンテンツ受信装置１００Ａは、図３（ｂ）に示すように、コンテンツ配信装置１００から、第１の無線ＬＡＮ通信部１０１を用いて可逆圧縮形式のコンテンツデータを受信することを記憶している。また、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂは、図３（ｃ）に示すように、コンテンツ配信装置１００から、第２の無線ＬＡＮ通信部１０２を用いて非圧縮形式のコンテンツデータを受信することを記憶している。
【００３０】
以上の状況において、コンテンツ配信装置１００と第２のコンテンツ受信装置１００Ｂとの距離が離れてしまった場合や、コンテンツ配信装置１００と第２のコンテンツ受信装置１００Ｂとの間に障害物が介在してしまった場合など、第２の通信周波数帯による通信が困難ないし不可能となる。コンテンツ配信装置１００の制御部１５０は、コンテンツデータの配信中、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対し、エコー要求を送信しており、これに応じたエコー応答が所定時間内に受信できなければ、エコー要求を再送する。そして、この再送に応じたエコー応答も所定時間内に受信できなければ、第２の通信周波数帯における通信ができなくなったと判断し、通信を中断する。なお、上述のように第２の通信周波数帯における通信が困難となった状況では、通信品質の各種指標も悪化する。例えば、第２無線ＬＡＮ通信部１０２が検知する受信信号レベルも低下し、第２無線ＬＡＮ通信部１０２が検知する受信エラーも増加する。また、ＳＮ比（信号対干渉比）も低下する。そこで、制御部１５０は、受信レベルが所定値以下となった場合、受信エラーが所定回数以上連続した場合、ＳＮ比が所定値以下となった場合など、通信品質の指標が所定条件を充足する場合に、第２の通信周波数帯における通信ができなくなったと判断し、通信を中断してもよい。第２の通信周波数帯における通信を中断すると、コンテンツ配信装置１００の制御部１５０は、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対するコンテンツデータの送信に、第１無線ＬＡＮ通信部１０１を用いることを決定する。この場合、第１無線ＬＡＮ通信部１０１を用いた第１のコンテンツ受信装置１００Ａとの通信は維持する。
【００３１】
その際、制御部１５０は、第１の通信周波数帯において既に設定済みである周波数チャネルを、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対するコンテンツデータの送信に用いる。上述のように第１のコンテンツ受信装置１００Ａに対しては、第１無線ＬＡＮ通信部１０１はパケットの形態でコンテンツデータや制御データを送信している。また、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対しても、第１無線ＬＡＮ通信部１０１はパケットの形態で制御データを送信している。そこで、制御部１５０は、第１無線ＬＡＮ通信部１０１に対して、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対するコンテンツデータを送信し、第１無線ＬＡＮ通信部１０１はこのコンテンツデータをパケット化し、それらパケットを第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに宛てて送信する。第１無線ＬＡＮ通信部１０１は、第１のコンテンツ受信装置１００Ａに対する制御データ及びコンテンツデータから生成されるパケット、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対する制御データ及びコンテンツデータから生成されるパケットを所定順で送信する。このように第１無線ＬＡＮ通信部１０１はパケット形式でデータ送信するので、同じ通信チャネルで通信が既に行われていても、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対するコンテンツデータの送信を速やかに開始できる。すなわち、コンテンツ配信装置１００、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂにより、アクセスポイント２０に設定された無線通信チャネルが共有される。もちろん、アクセスポイント２０の同無線通信チャネルは、図示しない他の無線機器も使用している場合がある。
【００３２】
このように、アクセスポイント２０の無線通信チャネルは複数の無線機器により共有されているので、ネットワーク遅延が発生する可能性がある。そして、こうしたネットワーク遅延によりコンテンツの再生音が途切れる可能性がある。そのため、コンテンツ配信装置１００の制御部１５０が、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂへのコンテンツデータの送信に使用する周波数帯を、第２の通信周波数帯から第１の通信周波数帯に切り替えるに際し、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂへのコンテンツデータのデータ方式を、非圧縮形式から圧縮形式に切り替える。このようにすることにより、通信量を削減することができ、ネットワーク遅延の発生を抑制することができる。
【００３３】
ここで、コンテンツ配信装置１００の制御部１５０は、第１の周波数帯の無線通信チャネルでの通信量の指標に応じて、圧縮形式として、可逆圧縮形式を用いるのか不可逆圧縮形式を用いるのかについて決定する。たとえば、通信量の指標が閾値未満の場合には可逆圧縮形式を用い、閾値以上の場合には音質は低下するものの圧縮率がより高い不可逆圧縮形式を用いる。通信量の指標は第１の周波数帯の無線通信チャネルにおける通信内容を第１無線ＬＡＮ通信部１０１及び制御部１５０により監視することで取得できる。たとえば、その指標として、第１の周波数帯の無線通信チャネルで単位時間あたりに送受信される総パケット数を採用してよい。また、所定時間内に送受信されるパケットの宛先の数、すなわちアクセスポイント２０の通信相手となる無線機器の台数を採用してもよい。或いは、コンテンツ配信装置１００から第１の通信部１０１によりコンテンツデータを送信しているコンテンツ受信装置の台数（ここでは最大２台）を採用してもよい。
【００３４】
また制御部１５０は、第１のコンテンツ受信装置１００Ａに対して送信するコンテンツデータについても、そのデータ形式を、可逆圧縮形式から、より圧縮率の高い不可逆圧縮形式に変更してよい。たとえば、上述の通信量の指標が閾値未満の場合には可逆圧縮形式を引き続き用い、閾値以上の場合には音質は低下するものの圧縮率がより高い不可逆圧縮形式に変更する。こうすることにより、ネットワーク遅延が発生する可能性をより低減することができる。
【００３５】
図４は、図１に示す状況の後、コンテンツ配信装置１００と第２のコンテンツ受信装置１００Ｂとの間で第２の通信周波数帯でのデータ通信が利用できなくなった状況を示している。図１の状況においては、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対して、第２無線ＬＡＮ通信部１０２により非圧縮形式でコンテンツデータが配信されていたのに対して、図４の状況では、第１無線ＬＡＮ通信部１０１により不可逆圧縮形式で配信される。可逆圧縮形式ではなく、不可逆圧縮形式が適用されるのは、コンテンツ配信装置１００からの配信先が第１のコンテンツ受信装置１００Ａと第２のコンテンツ受信装置１００Ｂの２台となったからである。
【００３６】
また、図１の状況においては、第１のコンテンツ受信装置１００Ａに対して、第１無線ＬＡＮ通信部１０１により可逆圧縮形式でコンテンツデータが配信されていたのに対して、図４の状況では、第１無線ＬＡＮ通信部１０１により不可逆圧縮形式で配信される。可逆圧縮形式から不可逆圧縮形式に変更となったのは、コンテンツ配信装置１００からの配信先が第１のコンテンツ受信装置１００Ａと第２のコンテンツ受信装置１００Ｂの２台となったからである。
【００３７】
図５は、図４に示す状況で、コンテンツ配信装置、第１のコンテンツ受信装置及び第２のコンテンツ配信装置で保持される通信設定データを模式的に示している。コンテンツ配信装置１００は、図５（ａ）に示すように、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対して、第１無線ＬＡＮ通信部１０１を用いて、不可逆圧縮形式のコンテンツデータを送信することを記憶している。また、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂは、図５（ｂ）（ｃ）にそれぞれ示すように、コンテンツ配信装置１００から、第１の無線ＬＡＮ通信部１０１を用いて不可逆圧縮形式のコンテンツデータを受信することを記憶している。
【００３８】
コンテンツ再生部１５１は、デジタルアナログ変換器１５１ａ及びアンプ１５１ｂを有している。デジタルアナログ変換器１５１ａには、非圧縮形式のコンテンツデータが入力され、そこで該コンテンツデータからアナログ楽音信号が生成される。生成されるアナログ楽音信号はアンプ１５１ｂにより増幅され、スピーカ１６０から楽音が出力される。制御部１５０は、第１無線ＬＡＮ通信部１０１、第２無線ＬＡＮ通信部１０２又は有線ＬＡＮ通信部１０３を用いて、コンテンツサーバ３０や他のコンテンツ配信装置１００等からコンテンツデータを受信し、コンテンツ再生部１５１に受信したコンテンツデータを入力してよい。また、制御部１５０は、コンテンツ配信装置１００に挿入された光ディスクやＵＳＢ(Universal Serial Bus：登録商標)などの記憶媒体（不図示）からコンテンツデータを取得してもよく、ハードディスクなどのコンテンツ配信装置１００の内蔵記憶デバイス（不図示）からコンテンツデータを取得してもよい。こうして取得されるコンテンツデータもコンテンツ再生部１５１に入力され、スピーカ１６０からその楽音が出力される。
【００３９】
次に、コンテンツ再生システム１の具体的な動作について説明する。
【００４０】
図６Ａ及び図６Ｂは、コンテンツ再生システム１の動作を示すシーケンス図である。これらの図は、コンテンツ配信装置１００から、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対して、コンテンツデータをストリーミング配信する動作を示している。配信されるコンテンツデータは、コンテンツ配信装置１００に予め記憶されていてもよいし、コンテンツ配信装置１００がリアルタイムにコンテンツサーバ３０から受信してもよい。
【００４１】
まず、コンテンツ配信装置１００の制御部１５０は、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂのそれぞれに対して、通信部及びデータ形式の設定要求を送信する（Ｓ１０１，Ｓ１０２）。コンテンツ配信装置１００が、未だコンテンツ受信装置１００Ａ及び１００Ｂにコンテンツデータを配信していない場合には、それらコンテンツ受信装置１００Ａ及び１００Ｂがどのような通信部を実装しているかについて、コンテンツ配信装置１００は情報を有していない。そこで、初回の設定要求は、通信部の指定を含まない。また、データ形式として非圧縮又は可逆圧縮を要求する。
【００４２】
本実施形態においては、第１のコンテンツ受信装置１００Ａは、第１無線ＬＡＮ通信部１０１及び有線ＬＡＮ通信部１０３を備えているが、有線ＬＡＮには接続されておらず、第１無線ＬＡＮ通信部１０１のみが利用可能とする。また、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂは、第１無線ＬＡＮ通信部１０１、第２無線ＬＡＮ通信部１０２及び有線ＬＡＮ通信部１０３のすべてを備えているが、有線ＬＡＮには接続されておらず、第１無線ＬＡＮ通信部１０１及び第２無線ＬＡＮ通信部１０２だけが利用可能とする。
【００４３】
コンテンツ配信装置１００から設定要求を受信した第１のコンテンツ受信装置１００Ａは、自機で利用可能な通信部のうち優先順位が最も高い通信部として、第１無線ＬＡＮ通信部１０１を選択する。また、第１無線ＬＡＮ通信部１０１で利用可能なデータ形式のうち、最も優先順位が高い可逆圧縮形式を選択する（Ｓ１０３）。そして、Ｓ１０３で選択した通信部及びデータ形式から、図３（ｂ）に示す通信設定データを生成し、それをメモリ１５０ｂに保存するとともに、該通信設定データに従ってＣＯＤＥＣ１０１ａを可逆圧縮モードに設定する（Ｓ１０４）。その後、設定完了通知を第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツ配信装置１００に送信する（Ｓ１０５）。この設定完了通知には、第１のコンテンツ受信装置１００Ａにおいて第１無線ＬＡＮ通信部１０１及び可逆圧縮形式が選択されたことを示す情報が含まれる。
【００４４】
また、コンテンツ配信装置１００から設定要求を受信した第２のコンテンツ受信装置１００Ｂは、自機で利用可能な通信部のうち優先順位が最も高い通信部として、第２無線ＬＡＮ通信部１０２を選択する。また、第２無線ＬＡＮ通信部１０１で利用可能な唯一のデータ形式として、非圧縮形式を選択する（Ｓ１０６）。そして、Ｓ１０６で選択した通信部及びデータ形式から、図３（ｃ）に示す通信設定データを生成し、それをメモリ１５０ｂに保存する（Ｓ１０７）。その後、設定完了通知を第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツ配信装置１００に送信する（Ｓ１０８）。この設定完了通知には、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂにおいて第２無線ＬＡＮ通信部１０２及び非圧縮形式が選択されたことを示す情報が含まれる。
【００４５】
コンテンツ配信装置１００の制御部１５０は、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂから受信した設定完了通知に基づき、それら装置にコンテンツデータを送信するのに用いる通信部及びデータ形式を決定する（Ｓ１０９）。具体的には、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂから受信した設定完了通知に基づき、第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツデータを受信するコンテンツ受信装置が何台かを判断する。第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツデータを受信するコンテンツ受信装置の台数が閾値（ここでは２台とする）未満であれば、可逆圧縮形式を選択する。また、第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツデータを受信するコンテンツ受信装置の台数が閾値以上であれば、不可逆圧縮形式を選択する。この場合には、第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツデータを受信する各コンテンツ受信装置に対して、データ形式として不可逆圧縮形式を採用する旨の要求を送信する。
【００４６】
ここでは、第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツデータを受信するのが第１のコンテンツ受信装置１００Ａの１台のみであるので、該第１のコンテンツ受信装置１００Ａに送信するコンテンツデータの形式として可逆圧縮形式を選択する。こうして決定した内容及び各コンテンツ受信装置から受信した設定完了通知に基づき、図３（ａ）に示す通信設定データを生成し、メモリ１５０ｂに保存する。さらに、コンテンツ配信装置１００のＣＯＤＥＣ１０１ａを可逆圧縮モードに設定する（Ｓ１１０）。
【００４７】
次にコンテンツ配信装置１００は、通信設定データに従って、第１のコンテンツ受信装置１００Ａに対して、第１無線ＬＡＮ通信部１０１により可逆圧縮形式のコンテンツデータを送信する（Ｓ１１１）。さらに、コンテンツ配信装置１００は、通信設定データに従って、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対して、第２無線ＬＡＮ通信部１０２により非圧縮形式のコンテンツデータを送信する（Ｓ１１２）。
【００４８】
コンテンツ配信装置１００は、事前に、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂの再生遅延時間を計測し、それらのうち長い方を最大遅延時間として保存している。そこで、コンテンツ配信装置１００は、コンテンツデータの配信後、この最大遅延時間が経過してからコンテンツデータの楽音を再生出力している。また、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂのうち、再生遅延時間が短い方も、最大遅延時間が経過するタイミングまで待機してから、コンテンツデータの楽音を再生出力している。さらに、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂのうち、再生遅延時間が長い方は、コンテンツデータを受信して直ちにコンテンツデータを再生出力している。こうして、コンテンツ配信装置１００、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂにより、コンテンツデータを同期再生できる。
【００４９】
コンテンツ配信装置１００は、コンテンツデータの配信を行いながら、第１のコンテンツ受信装置１００Ａに対して、定期的に第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりエコー要求を送信する（Ｓ１１３）。エコー要求を受信した第１のコンテンツ受信装置１００Ａは、コンテンツ配信装置１００に対してエコー応答を第１無線ＬＡＮ通信部１０１により返信する（Ｓ１１４）。エコー要求の送信から所定時間以内にエコー応答を受信すれば、コンテンツ配信装置１００の制御部１５０は、第１無線ＬＡＮ通信部１０１による第１のコンテンツ受信装置１００Ａとの通信が継続可能と判断する。
【００５０】
同様に、コンテンツ配信装置１００は、コンテンツデータの配信を行いながら、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対しても、定期的に第２無線ＬＡＮ通信部１０２によりエコー要求を送信する（Ｓ１１５）。エコー要求を受信した第２のコンテンツ受信装置１００Ｂは、コンテンツ配信装置１００に対してエコー応答を第２無線ＬＡＮ通信部１０２により返信する（Ｓ１１６）。エコー要求の送信から所定時間以内にエコー応答を受信すれば、コンテンツ配信装置１００の制御部１５０は、第２無線ＬＡＮ通信部１０２による第２のコンテンツ受信装置１００Ｂとの通信が継続可能と判断する。
【００５１】
しかし、例えばコンテンツ配信装置１００と第２のコンテンツ受信装置１００Ｂとの距離が離れた場合等、第２の通信周波数帯を用いた通信に何らかの不具合が生じ、コンテンツ配信装置１００が、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂからのエコー応答をエコー要求の送信から所定時間以内に受信しなかった場合、エコー要求を再送信する（Ｓ１１７）。このエコー要求の再送信から所定時間以内にエコー応答を受信しない場合、コンテンツ配信装置１００は、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂとの通信ができない判断する（Ｓ１１８）。ここでは、エコー応答の有無により、第２無線ＬＡＮ通信部１０２による第２のコンテンツ受信装置１００Ｂとの通信の可否を判断したが、上述のように各種の通信品質の指標が所定条件を満足するか否かにより判断してもよい。
【００５２】
この場合、コンテンツ配信装置１００の制御部１５０は、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂのそれぞれに対して、使用する通信部及びコンテンツデータを配信する際のデータ形式を再度決定する（Ｓ１１９）。
【００５３】
具体的には、まずコンテンツ配信装置１００の制御部１５０は、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂで利用可能な通信部のうち、次の優先順位である第１無線ＬＡＮ通信部１０１により、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対してコンテンツデータを配信することを決定する。
【００５４】
次に、第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツ配信装置１００とコンテンツデータを配信するコンテンツ受信装置を計数する。この事例では、第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツデータを受信するのが、第１のコンテンツ受信装置１００Ａと第２のコンテンツ受信装置１００Ｂの２台であり、閾値（ここでは２台とする）以上であるので、不可逆圧縮形式を選択する。そして、コンテンツ配信装置１００の制御部１５０は、第１のコンテンツ受信装置１００Ａに対して、第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツデータを受信すること、データ形式として不可逆圧縮形式を採用することを要求する（Ｓ１２０）。
【００５５】
第１のコンテンツ受信装置１００Ａでは、この要求に従って図５（ｂ）に示す通信設定データを生成し、それをメモリ１５０ｂに保存するとともに、該通信設定データに従ってＣＯＤＥＣ１０１ａを不可逆圧縮モードに設定する（Ｓ１２１）。その後、設定完了通知を第１の無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツ配信装置１００に送信する（Ｓ１２２）。この設定完了通知は、第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツデータを受信すること、データ形式として不可逆圧縮形式を採用することの確認が含まれる。
同様に、コンテンツ配信装置１００の制御部１５０は、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対して、第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツデータを受信すること、データ形式として不可逆圧縮形式を採用することを要求する（Ｓ１２３）。
【００５６】
第２のコンテンツ受信装置１００Ｂでは、この要求に従って図５（ｃ）に示す通信設定データを生成し、それをメモリ１５０ｂに保存するとともに、該通信設定データに従ってＣＯＤＥＣ１０１ａを不可逆圧縮モードに設定する（Ｓ１２４）。その後、設定完了通知を第１の無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツ配信装置１００に送信する（Ｓ１２５）。この設定完了通知にも、第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツデータを受信すること、データ形式として不可逆圧縮形式を採用することの確認が含まれる。
また、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂは、受信した通信設定データをそのメモリ１５０ｂに保存するとともに、受信した通信設定データに従ってＣＯＤＥＣ１０１ａを不可逆圧縮モードに設定する（Ｓ１２０）。その後、設定完了通知を第１の無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツ配信装置１００に送信する（Ｓ１２１）。
【００５７】
第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂから設定完了通知を受信すると、それら通知に基づき、図５（ａ）に示す通信設定データを生成し、メモリ１５０ｂに保存する。さらに、コンテンツ配信装置１００のＣＯＤＥＣ１０１ａを不可逆圧縮モードに設定する（Ｓ１２６）。
【００５８】
その後、コンテンツ配信装置１００は、通信設定データに従って、第１のコンテンツ受信装置１００Ａに対して、第１無線ＬＡＮ通信部１０１により不可逆圧縮形式のコンテンツデータを送信する（Ｓ１２７）。さらに、コンテンツ配信装置１００は、通信設定データに従って、第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対して、第１無線ＬＡＮ通信部１０１により不可逆圧縮形式のコンテンツデータを送信する（Ｓ１２８）。コンテンツデータの送信に際して、第１の通信周波数帯で使用する通信チャネルは再設定せず、既に設定済みのものを継続して用いる。これにより、第１の通信周波数帯での第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対するコンテンツデータの配信を速やかに開始できる。また、第１のコンテンツ受信装置１００Ａに対するコンテンツデータの配信を中断せずに済むか、或いは中断時間を最小化できる。
【００５９】
以上説明したコンテンツ再生システム１によれば、コンテンツ配信装置１００から第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに対するコンテンツデータ配信時に用いる通信周波数帯を変更する際、制御データの通信に用いている第１の通信周波数帯における周波数チャネルを、そのままコンテンツデータの通信に用いる。そうすることにより、新たなチャネルサーチを行っている間のコンテンツデータ配信の中断を回避し、或いは中断時間を最小化することができる。
【００６０】
また、コンテンツ配信装置１００は、第１の周波数帯でコンテンツデータを配信するコンテンツ受信装置の台数に応じて、圧縮率の異なる複数の圧縮形式の中から実際に第１のコンテンツ受信装置１００Ａや第２のコンテンツ受信装置１００Ｂとの通信で適用するものを選択するので、第１の周波数帯の周波数チャネルの通信トラフィックを下げることができる。
【００６１】
なお、コンテンツ配信装置１００、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂは、有線ＬＡＮ通信部１０３が利用可能でない場合には、第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりファームウェアをインターネットからダウンロードする。そこで、それら第１無線ＬＡＮ通信部１０１によるコンテンツデータの通信量に応じて、最新ファームウェアのダウンロードタイミングを調整してよい。
【００６２】
具体的には、コンテンツ配信装置１００、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂの制御部１５０が、第１の周波数帯の通信チャネルを介してファームウェアアップデートを行う場合、同周波数チャネルでコンテンツデータの受信を行うコンテンツ受信装置の台数等、同周波数チャネルの使用状況と、更新しようとするファームウェアの重要度に応じて、当該ファームウェアのアップデートを即時に行うのか、所定時間経過後に行うのか、などの決定を行う構成としてよい。例えば、重要度の高いファームウェアアップデートであれば、コンテンツ受信装置の台数が規定値以上であったとしても、ファームウェアのアップデートを優先して即時に行う。逆に、重要度の低いファームウェアアップデートであれば、コンテンツ受信装置の台数が規定値未満であった場合のみ、即時にファームウェアのアップデートを行い、規定値以上であった場合には、所定時間経過後にアップデートを行ってよい。こうすれば、ファームウェアダウンロードに起因してネットワーク遅延が発生することを抑制できる。
【００６３】
また、ファームウェアアップデートのタイミングの判断は、第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂの制御部１５０が行ってもよいが、コンテンツ配信装置１００の制御部１５０が、それらを代表して行ってもよい。この場合、判断結果は、コンテンツ配信装置１００から第１のコンテンツ受信装置１００Ａ及び第２のコンテンツ受信装置１００Ｂに送信されてよい。
【００６４】
また、以上の実施形態では、コンテンツ配信装置１００と第２のコンテンツ受信装置１００Ｂとの間で、第２無線ＬＡＮ通信部１０２による通信を第１無線ＬＡＮ通信部１０１による通信に切り替えたが、有線ＬＡＮ通信部１０３による通信を第１無線ＬＡＮ通信部１０１による通信に切り替える場合も、同様にして、コンテンツ配信装置１００と第１のコンテンツ受信装置１００Ａとの間の既存の通信を維持してよい。
【００６５】
また、コンテンツ配信装置１００又は第２のコンテンツ受信装置１００Ｂが、第２無線ＬＡＮ通信部１０２による通信の可否を定期的に判断し、通信可能となった場合には、第１無線ＬＡＮ通信部１０１による通信から第２無線ＬＡＮ通信部１０２による通信に切り替えてよい。第２無線ＬＡＮ通信部１０２による通信の可否は、例えばコンテンツ配信装置１００から送信したエコー要求に対する第２コンテンツ受信装置１００Ｂからのエコー応答の有無、コンテンツ配信装置１００及び／又は第２のコンテンツ受信装置１００Ｂにおいて取得される通信品質の指標が所定条件を満足するか否かにより、判断することができる。
【００６６】
また、グループの構成が変更となった場合に、第２無線ＬＡＮ通信部１０２による通信の可否を判断し、通信可能であれば、コンテンツ配信装置１００と第２のコンテンツ受信装置１００Ｂの間で、第２無線ＬＡＮ通信部１００２による通信を行ってよい。また、グループの構成が一旦解除され、同じ構成のグループが再度設定された場合にも、第２無線ＬＡＮ通信部１０２による通信の可否を判断し、通信可能であれば、コンテンツ配信装置１００と第２のコンテンツ受信装置１００Ｂの間で、第２無線ＬＡＮ通信部１００２による通信を行ってよい。
【００６７】
また、以上の実施形態では、第２無線ＬＡＮ通信部１０２によるコンテンツデータ配信の開始後、通信状況に応じて、第２無線ＬＡＮ通信部１０２による通信を第１無線ＬＡＮ通信部１０１による通信に切り替えたが、コンテンツデータ配信を開始前、通信状況を調べ、その通信状況に応じて、第２無線ＬＡＮ通信部１０２を用いることなく、第１無線ＬＡＮ通信部１０１によりコンテンツデータ配信を開始してよい。
【図１】
2019130597.tif 000003
【図２】
2019130597.tif 000004
【図３】
2019130597.tif 000005
【図４】
2019130597.tif 000006
【図５】
2019130597.tif 000007
【図６Ａ】
2019130597.tif 000008
【図６Ｂ】
2019130597.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御データ又はコンテンツデータの送信を第１のコンテンツ受信装置に対して第１の周波数帯の所与の無線通信チャネルで行う第１の通信部と、
前記コンテンツデータの送信を第２のコンテンツ受信装置に対して行う第２の通信部と、
前記第２の通信部により前記第２のコンテンツ受信装置に対して前記コンテンツデータを送信できないと判断する場合に、前記第１の通信部を用いて、既に確立されている前記無線通信チャネルで、前記第１のコンテンツ受信装置に対する前記制御データ又は前記コンテンツデータの送信を維持しつつ、前記第２のコンテンツ受信装置に対する前記コンテンツデータの送信を開始する制御部と、
を含むコンテンツ配信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ配信装置において、
前記制御部は、前記第２の通信部による前記第２のコンテンツ受信装置に対する前記コンテンツデータの送信中、前記第２の通信部による通信状況に応じて、前記第１の通信部により前記第２のコンテンツ受信装置に対する前記コンテンツデータの送信を継続する、コンテンツ配信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のコンテンツ配信装置において、
前記第２の通信部は、有線で、又は前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の所与の無線通信チャネルで、前記コンテンツデータの送信を行う、コンテンツ配信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のコンテンツ配信装置において、
前記第１のコンテンツ受信装置及び前記第２のコンテンツ受信装置と、前記コンテンツデータを同期再生する、コンテンツ配信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のコンテンツ配信装置において、
前記制御部は、第１のデータ形式の前記コンテンツデータを前記第２の通信部により前記第２のコンテンツ受信装置に対して送信し、前記第１のデータ形式よりデータ量の少ない第２のデータ形式の前記コンテンツデータを前記第１の通信部により前記第２のコンテンツ受信装置に対して送信する、コンテンツ配信装置。
【請求項６】
請求項５に記載のコンテンツ配信装置において、
前記制御部は、前記第１の周波数帯の前記無線通信チャネルでの通信量の指標に応じて、複数のデータ形式のうちいずれかを前記第２のデータ形式として選択する、コンテンツ配信装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のコンテンツ配信装置において、
前記制御部は、前記第１の通信部により当該コンテンツ配信装置から前記コンテンツデータを送信する装置の台数に応じて、前記複数のデータ形式のうちいずれかを前記第２のデータ形式として選択する、コンテンツ配信装置。
【請求項８】
請求項５又は６に記載のコンテンツ配信装置において、
前記制御部は、前記第１の周波数帯の前記無線通信チャネルで通信している装置の台数に応じて、前記複数のデータ形式のうちいずれかを前記第２のデータ形式として選択する、コンテンツ配信装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のコンテンツ配信装置において、
前記制御部は、前記第２のコンテンツ受信装置に対して前記コンテンツデータを前記第１の通信部により送信する場合、前記第１の通信部により前記第１のコンテンツ受信装置に対して送信するデータの形式を変更する、コンテンツ配信装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のコンテンツ配信装置において、
前記制御部は、前記第２のコンテンツ受信装置に対して前記コンテンツデータを前記第１の通信部により送信する場合、前記第１の通信部による所定データのダウンロードを制限する、コンテンツ配信装置。
【請求項１１】
第１の通信部により、制御データ又はコンテンツデータの送信を第１のコンテンツ受信装置に対して第１の周波数帯の所与の無線通信チャネルで行う第１ステップと、
第２の通信部により、前記コンテンツデータの送信を第２のコンテンツ受信装置に対して行う第２ステップと、
前記第２の通信部により前記第２のコンテンツ受信装置に対して前記コンテンツデータを送信できないと判断する場合に、前記第１の通信部を用いて、既に確立されている前記無線通信チャネルで、前記第１のコンテンツ受信装置に対する前記制御データ又は前記コンテンツデータの送信を維持しつつ、前記第２のコンテンツ受信装置に対する前記コンテンツデータの送信を開始する第３ステップと、
を含むコンテンツ配信方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンテンツ配信方法において、
前記第３ステップは、前記第２の通信部による前記第２のコンテンツ受信装置に対する前記コンテンツデータの送信中、前記第２の通信部による通信状況に応じて、前記第１通信部を用いて、前記第２のコンテンツ受信装置に対する前記コンテンツデータの送信を継続する、コンテンツ配信方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載のコンテンツ配信方法において、
前記第２ステップは、前記第２の通信部により、有線で、又は前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の所与の無線通信チャネルで、前記コンテンツデータの送信を行う、コンテンツ配信方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれかに記載のコンテンツ配信方法において、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部を有するコンテンツ配信装置が、前記第１のコンテンツ受信装置及び前記第２のコンテンツ受信装置と、前記コンテンツデータを同期再生するステップを更に含む、コンテンツ配信方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれかに記載のコンテンツ配信方法において、
前記第３ステップは、第１のデータ形式の前記コンテンツデータを前記第２の通信部により前記第２のコンテンツ受信装置に対して送信し、前記第１のデータ形式よりデータ量の少ない第２のデータ形式の前記コンテンツデータを前記第１の通信部により前記第２のコンテンツ受信装置に対して送信する、コンテンツ配信方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンテンツ配信装置において、
前記第３ステップは、前記第１の周波数帯の前記無線通信チャネルでの通信量の指標に応じて、複数のデータ形式のうちいずれかを前記第２のデータ形式として選択するステップを含む、コンテンツ配信装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載のコンテンツ配信方法において、
前記第３ステップは、前記第１の通信部により当該コンテンツ配信装置から前記コンテンツデータを送信する装置の台数に応じて、前記複数のデータ形式のうちいずれかを前記第２のデータ形式として選択するステップを含む、コンテンツ配信方法。
【請求項１８】
請求項１５又は１６に記載のコンテンツ配信方法において、
前記第３ステップは、前記第１の周波数帯の前記無線通信チャネルで通信している装置の台数に応じて、前記複数のデータ形式のうちいずれかを前記第２のデータ形式として選択するステップを含む、コンテンツ配信方法。
【請求項１９】
請求項１１乃至１８のいずれかに記載のコンテンツ配信方法において、
前記第３ステップは、前記第２のコンテンツ受信装置に対して前記コンテンツデータを前記第１の通信部により送信する場合、前記第１の通信部により前記第１のコンテンツ受信装置に対して送信するデータの形式を変更するステップを含む、コンテンツ配信方法。
【請求項２０】
請求項１１乃至１９のいずれかに記載のコンテンツ配信方法において、
前記第３ステップは、前記第２のコンテンツ受信装置に対して前記コンテンツデータを前記第１の通信部により送信する場合、前記第１の通信部による所定データのダウンロードを制限するステップを含む、コンテンツ配信方法。
【国際調査報告】
2019130597.tif 000010
2019130597.tif 000011