(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングとロータの回動変位に伴って交互に収縮および拡張を繰り返す両作動油室を連絡流路で相互に連通し、この連絡流路の途中に減衰力発生機構を介装して作動油の各流れ方向に対しそれぞれ所定の減衰抵抗を与えると共に、当該連絡流路へと温度補償機構を連通することで温度変化に伴う作動油の過不足を補償するようにしたロータリダンパにおいて、上記連絡流路と減衰力発生機構および温度補償機構をそれぞれケーシング側へと配置し、かつ、減衰力発生機構を減衰バルブと戻りバルブからなる二組の減衰要素に分け、これら減衰要素を一つのガイドロッドにそれぞれの減衰バルブを互に向かい合わせながら嵌着して連絡流路の一部を構成する一つのボア中に直列に配置する一方、当該各減衰バルブの間に位置する連絡流路の部分を温度補償機構へと連通したことを特徴とするロータリダンパ。
【請求項２】
ケーシングとロータの回動変位に伴って交互に収縮および拡張を繰り返す両作動油室を連絡流路で相互に連通し、この連絡流路の途中に減衰力発生機構を介装して作動油の各流れ方向に対しそれぞれ所定の減衰抵抗を与えると共に、当該連絡流路へと温度補償機構を連通することで温度変化に伴う作動油の過不足を補償するようにしたロータリダンパにおいて、上記連絡流路と減衰力発生機構および温度補償機構をそれぞれケーシング側へと配置し、かつ、減衰力発生機構を減衰バルブと戻りバルブからなる二組の減衰要素に分け、これら減衰要素を個々のガイドロッドにそれぞれの減衰バルブを互いに向かい合わせながら嵌着して連絡流路の一部を構成する一つのボア中に直列に配置する一方、当該各減衰バルブの間に位置する連絡流路の部分を温度補償機構へと連通したことを特徴とするロータリダンパ。
【請求項３】
ケーシングに対して減衰力発生機構の各減衰要素を個々に迂回して一方の作動油室から他方の作動油室へと通じるバイパス流路を設け、これらバイパス流路にそれぞれ外部調整可能の減衰力調整機構を介装した請求項１または２のロータリダンパ。
【請求項４】
減衰力発生機構のガイドロッドに対して各減衰要素を個々に迂回して一方の油室から他方の作動油室へと通じるバイパス流路を設け、これらバイパス流路にそれぞれ外部調整可能の減衰力調整機構を介装した請求項１または２のロータリダンパ。
【請求項５】
温度補償機構に注油ポートを設け、当該注油ポートを温度補償機構の油室に開口させると共に側油路で連絡流路にも連通し、この側油路を注油ポートの閉塞用カットプラグで塞いだ請求項１，２，３または４のロータリダンパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、回動運動を利用して減衰作用を行うロータリダンパに関し、例えば、自動車のサスペンションや自動二輪車における後輪用のサスペンション或いはその他の機器への使用に適するロータリダンパの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のロータリダンパとしては、例えば、昭和６４年１月１７日付で出願公開された昭和６４年特許出願公開第１２１５２号公報にみられるようなものが知られている。
【０００３】
すなわち、このものは、ケーシングの内壁に設けたセパレートブロックとロータの外周に設けたベーンとで両者の間に二組の作動油室を区画し、これらケーシングとロータの相対的な回動運動に伴って上記二組の作動油室を交互に収縮および拡張させる。
【０００４】
そして、これら二組の作動油室をロータに穿った半径方向の油孔と中心部分に設けた連絡流路を通して相互に連通し、この連絡流路中に減衰力発生機構を介装して収縮側の作動油室から拡張側の作動油室に向う作動油に流動抵抗を与え、当該減衰力発生機構によって所定の動作方向に対する減衰力を発生させるようにしている。
【０００５】
また、ロータ側には、上記連絡流路と軸方向に並べてアキュムレータからなる温度補償機構を配設し、この温度補償機構の油室を作動油室へと絞りを通して連通することにより、温度変化に伴う作動油体積の過不足を当該温度補償機構で補償しつつ、かつ、絞りによる流動抵抗でロータリダンパの作動時に温度補償機構の油室へと流入する作動油の流量を制限するようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上記した従来のロータリダンパにあっては、収縮および拡張を交互に行う二組の作動油室を連通する減衰力発生機構を備えた連絡流路と、温度変化に伴う作動油体積の過不足を補償する温度補償機構をそれぞれロータ内に直列に配置することで、ロータリダンパとしての全体の形態をコンパクトに形成することができる。
【０００７】
しかし，その反面において、減衰力発生機構を備えた連絡流路と作動油の過不足を補償する温度補償機構をロータ内に直列にして配置しているために、当該温度補償記構の油室を作動油室へと連通することで温度変化に伴う作動油体積の過不足を補償せざるを得ない。
【０００８】
その結果、ロータリダンパの作動時において温度補償機構の油室と連通する作動油室が収縮側になったときに、当該作動油室内の圧力作動油が温度補償機構の油室へと流れ込むことになり、拡張側の作動油室へと補給される油量が不足して当該作動油室内にバキュームを生じ、次に、ロータリダンパが反転動作したときの初期の減衰力特性を乱すことになる。
【０００９】
勿論、このような戻り油量の不足によって生じる減衰力特性の乱れは、作動油室から連絡流路を通して温度補償機構の油室へと流れ込む作動油の流量を絞りで制限することにより最小限に抑えることはできる。
【００１０】
そして、このようにしても、温度変化に伴う作動油体積の過不足によって生じるロータリダンパ内の作動油圧力の変動は、通常の作動時における作動油室内の圧力変動に比べて問題にならないほど時間的にゆっくりと生じるために、温度補償機構としての本来の機能に悪影響を与えることもない。
【００１１】
しかし、そうとは言っても、作動油室が絞りを通して温度補償機構の油室に連通しているために、少なくとも、当該作動油室から絞りを通して温度補償機構の油室に或る程度の量の作動油が流れ込むのまでは防ぐことができない。
【００１２】
その結果、収縮する側の作動油室から拡張する側の作動油室に補給される作動油量がその分不足してバキュームを生じ、次にロータリダンパが反転したときの初期の減衰力特性を乱すという不都合を確実に除去することは不可能である。
【００１３】
また、上記絞りで制限を受けながら温度補償機構の油室へと流れ込む作動油量は、温度変化による作動油の粘度の変動によって影響を受けることから、ロータリダンパの温度特性を悪化させることにもなる。
【００１４】
さらに、ロータリダンパの組立後における注油作業に当っては、絞りを通して作動油室と温度補償機構の油室とに作動油を満たしてやる必要が生じ、そのために、当該注油作業に長時間を要して作業能率が上がず、コスト高にならざるを得ないという不都合をも有する。
【００１５】
したがって、この発明の目的は、温度補償機構の本来の機能を損なうことなくロータリダンパとしての減衰力特性と温度特性の安定化を図ると共に、これらと併せて、注油作業の能率化をも図ることのできる新規の構成を備えたロータリダンパを提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明において、上記した目的は、両作動油室を相互に連通する連絡流路と減衰力発生機構および温度補償用の温度補償機構をそれぞれケーシング側へと配置し、かつ、減衰力発生機構を減衰バルブと戻りバルブからなる二組の減衰要素に分けて構成する。
【００１７】
そして、これら減衰要素を一つまたは個々のガイドロッドにそれぞれの減衰バルブを互に向かい合わせて嵌着して連絡流路を構成する一つのボア中に直列に配置する一方、当該各減衰バルブの間に位置する連絡流路の部分を温度補償機構へと連通することにより達成される。
【００１８】
すなわち、上記のように構成することによって、寸法的な制約を受けるロータ側には何等の加工をも施すことなく、寸法的に余裕のあるケーシング側に対して減衰力発生機構をもつ連絡流路と温度変化に伴う作動油体積の過不足を補償する温度補償機構を容易に組み込むことが可能になる。
【００１９】
また、上記温度補償機構の油室は、ロータリダンパの作動および不作動に関係なく常に低圧の状態に保たれる減衰力発生機構の各減衰バルブを通った後の作動油の部分に通じることになる。
【００２０】
したがって、当該部分を絞り無しの状態で温度補償機構の油室に連通したとしても、ロータリダンパの作動時に収縮する側の作動油室から減衰力発生機構を通して拡張する作動油室へと流れる作動油が温度補償機構の油室へと流れ込むことはない。
【００２１】
その結果、温度補償機構としての本来の機能を損なうことなく、ロータリダンパの減衰力特性と温度特性の安定化とを図ることができる。
【００２２】
しかも、併せて、ロータリダンパへの注油作業に際して、作動油が殆ど抵抗を受けることなく連絡流路と温度補償機構の油室との間を行き来することになるので、容易にかつ短時間で能率よく作動油の注油作業が行われることになる。
【００２３】
特に、上記において、温度補償機構の油室へと向けて外部から注油ポートを設け、かつ、当該注油ポートから枝分れした側油路で連絡流路にも連通し、これら注油ポートと側油路を一つの閉塞用カットプラグで塞ぐようにしてやれば、注油作業の際のカットプラグの取り外しと同時に側油路も開いて当該側油路からも作動油が流入することになる。
【００２４】
これによって、作動油の注油作業がより一層容易にかつ短時間で行われるばかりか、注油作業の終了後に注油ポートをカットプラグによって閉じてやることにより、同時に側油路も閉じられて減衰力発生機構における両減衰バルブの間に位置する連絡流路の部分が温度補償機構の油室へと連通することになって、ロータリダンパにおける減衰力特性と温度特性の安定化とを図ることになる。
【００２５】
さらに、減衰力発生機構の各減衰要素を個々に迂回して他方の作動油室へと通じるバイパス流路を設け、これらバイパス流路にそれぞれ外部調整可能の減衰力調整機構を介装してやることにより、減衰力特性と温度特性の安定化とを図りつつかつ当該減衰力特性を作動方向に応じて個々に調整し、ロータリダンパとしての使い勝手をより向上させることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１および図２において、ロータリダンパのケーシング１を形作るハウジング２は、軸方向に貫通して形成したボアー３を有する。
【００２８】
ボアー３の両端は、ハウジング２の両側面にボルト４で取り付けた左右のサイドパネル５，６によりシール７，８を介して閉じられており、これらハウジング２とサイドパネル５，６とでロータリダンパのケーシング１を構成している。
【００２９】
ボアー３の中心部には、左右のサイドパネル５，６を貫通してロータ９が挿通してあり、ロータ９の一端は、これらサイドパネル５から外部へと突出して、例えば、図示しない車体のばね下側にリンク等を介して取り付けられる取付部９ａを形作っている。
【００３０】
また、ケーシング１には、もう一方の取付部である取付穴１０ａ，１０ｂが形成してあり、ケーシング１は、これら取付穴１０ａ，１０ｂを通して例えば図示しない車体のばね上側に取り付けられる。
【００３１】
上記ロータ９は、サイドパネル５，６に設けたベアリング１１ａ，１１ｂにより回動自在に両持ち支持されており、かつ、オイルシール１２ａ，１２ｂとダストシール１３ａ，１３ｂとで密封してある。
【００３２】
ロータ９のボアー３内に位置する部分の外周面には、軸方向に沿い１８０度位相をずらせて二枚のベーン１４ａ，１４ｂがそれぞれ形成してある。
【００３３】
これらベーン１４ａ，１４ｂは、先端面と両側面に亙って介装したそれぞれのベーンシール１５ａ，１５ｂを介してボアー３の内壁面とサイドパネル５，６のそれぞれの内壁面とに接し、それらの接触部分を油密状態に保って摺接するようにしてある。
【００３４】
上記ロータ９のベーン１４ａ，１４ｂと対向してハウジング２のボアー３の内壁には、同じく、軸方向に沿い１８０度位相をずらせて二個のセパレートブロック１６ａ，１６ｂがそれぞれ形成してある。
【００３５】
これらボアー３側のセパレートブロック１６ａ，１６ｂもまた、先端面から両側面へと亙って先に述べたベーン１４ａ，１４ｂのベーンシール１５ａ，１５ｂと同一のシール１５ａ，１５ｂを備えており、これらシール１５ａ，１５ｂを介しロータ９の外周面とサイドパネル５，６の内壁面とに接してそれらの部分を油密状態に保っている。
【００３６】
かくして、ケーシング１におけるボアー３の内部をベーン１４ａ，１４ｂとセパレートブロック１６ａ，１６ｂとにより、ケーシング１とロータ９の相対回動運動に伴って交互に収縮および拡張を繰り返す二組の作動油室１７ａ，１７ｂと作動油室１８ａ，１８ｂとに区画している。
【００３７】
なお、これら作動油室１７ａ，１７ｂと作動油室１８ａ，１８ｂは、それぞれロータ９に穿った油孔１９，２０（図２と図３参照）を通して各組毎にそれぞれ連通している。
【００３８】
上記作動油室１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂの下方には、ハウジング２を横方向に貫通して二本のボアー２１，２２が水平方向に並べて形成してある。
【００３９】
図１におけるＹ−Ｙ線からの拡大断面である図５から分かるように、これらボアー２１，２２の左方の開口端は、ハウジング２との間にシール２３，２４を挟み込んだ状態でサイドパネル５により油密に閉じられている。
【００４０】
それに対して、ボアー２１の右方側の開口端は、ハウジング２との間にシール２５を挟み込んだ状態でサイドパネル６を貫通して外部へと開口し、かつ、外部からボアー２１内へとサイドパネル６との間にシール２６を介装して減衰力発生機構２７をねじ込むことにより閉じられている。
【００４１】
また、ボアー２２の右方側の開口端は、ハウジング２との間にシール２８を挟み込んでサイドパネル６により直に油密に閉じられている。
【００４２】
図６の部分拡大図にみられるように、この実施の形態の場合、減衰力発生機構２７は、右方のサイドパネル６にシール２６を介装してねじ込んだガイドロッド２９と、このガイドロッド２９の外周に嵌着した二つの隔壁体３０，３１とを備えている。
【００４３】
隔壁体３０，３１は、外周面に介装したシール３２，３３によってボアー２１の内部に三つの油室３４，３５，３６を区画し、これら油室３４，３５，３６で連絡流路３７を形作っている。
【００４４】
隔壁体３０，３１における油室３５側の面には減衰バルブ３８，３９が設けてあって、これら隔壁体３０，３１に穿った一方の組のポート４０，４１を塞いでおり、また、隔壁体３０，３１に穿ったもう一方の組のポート４２，４３を油室３４，３６側に設けた戻りバルブ４４，４５で塞いでいる。
【００４５】
そして、上記した隔壁体３０，３１と減衰バルブ３８，３９および戻りバルブ４４，４５をナット４６でガイドロッド２９に固定することにより、これら減衰バルブ３８，３９を互に向かい合わせて配置して減衰力発生機構２７を構成している。
【００４６】
図５に戻って、もう一つのボアー２２の内部には、外周にシール４７を備えたフリーピストン４８が摺動自在に挿入してあり、当該フリーピストン４８によってボアー２２の内部をガス室４９と油室５０に区画している。
【００４７】
上記油室５０は、ハウジング２に穿った油路５１でもう一方のボアー２１内における連絡流路３７の油室３５の部分に通じると共に、サイドパネル６に設けた注油ポート５２を通して外部にも通じており、かつ、当該注油ポート５２をカットプラグ５３で塞いでいる。
【００４８】
また、左方のサイドパネル５には、ガス室４９に向ってガス給排バルブ５４が設けてあり、これらによって、ボアー２２の内部を温度補償機構５５として構成している。
【００４９】
なお、この実施の形態にあっては、注油ポート５２から枝分れしてサイドパネル６に側油路５６を設け、当該側油路５６を通して注油ポート５２の途中を連絡流路３７の油室３６の部分に連通し、この側油路５６を注油ポート５２と併せてカットプラグ５３により塞ぐようにしている。
【００５０】
このようにして、温度補償機構５５における油室５０は、連絡流路３７中に設けた減衰力発生機構２７における減衰バルブ３８，３９間に位置する油室３５に通じると共に、カットプラグ５３を開くことで外部および注油ポート５２から側油路５６を通して油室３６にも連通することになる。
【００５１】
一方、油路１９で相互に連通された一方の組の作動油室１７ａ，１７ｂは、図２と図５から明らかなように、当該作動油室１７ｂの収縮側のストロークエンドから縦方向へと向ってハウジング２に形成した油路５７でボアー２１における連絡流路３７中の油室３４に通じている。
【００５２】
また、油路２０で相互に連通された他方の組の作動油室１８ａ，１８ｂは、図３と図４から明らかなように、作動油室１８ａの収縮側のストロークエンドに開口して右方のサイドパネル６に穿った横孔５８から、同じく、サイドパネル６に設けた縦孔５９を通してボアー２１における連絡流路３７中の油室３６に通じている。
【００５３】
かくして、ケーシング１とロータ９の相対的な回動運動に伴い交互に収縮および拡張される二組の作動油室１７ａ，１７ｂと作動油室１８ａ，１８ｂは、油路５７と連絡流路３７並びに横孔５８と縦孔５９により減衰力発生機構２７を通して相互に連通されることになる。
【００５４】
なお、図４に示すピン６０は、ハウジング２とサイドパネル６とに亙って介装した位置合わせ用のダウェルピンであり、特に、図示はしてないが、ハウジング２とサイドパネル５との間にも同様のダウェルピンが設けられていることは言うまでもない。
【００５５】
図２と図３において、ハウジング２内における作動油室１７ａ，１８ａの収縮側のストロークエンドからは、それぞれ上方に設けた油室６１，６２へと向って油路６３，６４が延びている。
【００５６】
これら油室６１，６２は、図７の断面で示されるように、並行した縦横の油路６５，６６，６７，６８でボックス状に連通されており、かつ、油路６５，６８中に設けたチェックバルブ６９，７０で反時計周り（図７において）の作動油の流れのみを許容するようにしてある。
【００５７】
そして、油路６７の出口側および油路６８の入口側へと向けてハウジング２の外部からシール７１，７２により油密を保って絞りバルブ７３，７４を螺挿し、これら絞りバルブ７３，７４で油路６５，６６，６７，６８を流れる作動油の流量を可変制御する減衰力調整機構７５，７６を構成している。
【００５８】
すなわち、油路６３，６４，６５，６６，６７，６８は、油室６１，６２と油路６３，６４と協同して連絡流路３７内の減衰力発生機構２７を通る作動油のメイン流路に対し、当該減衰力発生機構２７を迂回しつつ作動油室１７ａ，１７ｂと作動油室１８ａ，１８ｂをそれぞれ絞りバルブ７３，７４を通して相互に連通するバイパス流路を形成することになる。
【００５９】
次に、以上のように構成したこの発明による実施の形態であるロータリダンパの作用について説明する。
【００６０】
先づ、組立の終わったロータリダンパ内に作動油を注入する際には、外部からカットプラグ５３を取り外して注油ポート５２を開く。
【００６１】
すると、このカットプラグ５３の取り外しによる注油ポート５２の開口と併せて同時に側油路５６も開く。
【００６２】
そして、この状態から注油ポート５２を通して内部に注油ノズルを挿入し、当該注油ノズルの先端で温度補償機構５５におけるフリーピストン４８を抑えて位置決めしながらロータリダンパ内のエアーを抜く。
【００６３】
しかる後に、注油ノズルから内部へと作動油を供給してやると、当該作動油が温度補償機構５５内の油室５０内へと直に供給されると共に、油路５１から油室３５を通して減衰力発生機構２７の戻りバルブ４４，４５を開きつつ、また、注油ポート５２から側油路５６を通してロータリダンパ内の各部分に作動油が供給される。
【００６４】
そこで、ロータリダンパ内が当該作動油で満たされたところで注油ポート５２を  カットプラグ５３で閉じてやれば、注油ポート５２と共に側油路５６もカットプラグ５３により閉じられて、温度補償機構５５の油室５０が油路５１により連絡流路３７の油室３５のみに通じることになる。
【００６５】
このようにして、注油作業の際には、注油ノズルから供給された作動油が油路５１と側油路５６とを通して殆ど流動抵抗を受けることなくロータリダンパ内の各部分に行き渡り、短時間でしかも確実に注油作業が終了して当該注油作業の簡便化を図ることになる。
【００６６】
一方、この状態での使用に際してロータリダンパが外力を受け、ロータリダンパのケーシング１とロータ９との間に相対的な回動運動が生じて、一方の組みの作動油室１７ａ，１７ｂが収縮しつつ他方の組みの作動油室１８ａ，１８ｂが拡張したとする。
【００６７】
すると、収縮した組みの作動油室１７ａ，１７ｂ内の作動油が油路５７を通して連絡流路３７の油室３４に押し出されると共に、油路６３から油室６１，油路６５，チェックバルブ６９，油路６７，油室６２および油路６４からなるバイパス流路を通して拡張する組みの作動油室１８ａ，１８ｂへと流入する。
【００６８】
このとき、上記したバイパス流路を通る作動油は、減衰力調整機構７５の絞りバルブ７３によって流動抵抗を受け、当該流動抵抗に応じた減衰力を発生しつつ拡張する組みの作動油室１８ａ，１８ｂへと流入する。
【００６９】
また、連絡流路３７の油室３４に押し出されてきた作動油は、当該作動油の圧力が減衰力発生機構２７における減衰バルブ３８のクラッキング圧力を越えたときにのみ、油室３４から隔壁体３０のポート４０を通して減衰バルブ３８を押し開きつつ油室３５へと流入し、さらに、隔壁体３１のポート４３から戻りバルブ４５を開いて油室３６に流入する。
【００７０】
そして、この油室３６からサイドパネル６の縦孔５９と横孔５８を通して拡張する組みの作動油室１８ａ，１８ｂへと流入し、上記バイパス流路からの作動油と併せて拡張した作動油室１８ａ，１８ｂ内の作動油の不足分を補う。
【００７１】
その結果、上記したロータリダンパの作動時における減衰力特性は、作動油が減衰力調整機構７５の絞りバルブ７３と減衰力発生機構２７における減衰バルブ３８を通して流れるときの流動抵抗によって決まることになる。
【００７２】
また、上記とは逆に、一方の組みの作動油室１７ａ，１７ｂが拡張して他方の組みの作動油室１８ａ，１８ｂが収縮する方向にケーシング１とロータ９が相対回動運動を起したとする。
【００７３】
この場合には、収縮した組みの作動油室１８ａ，１８ｂ内の作動油が、ハウジング２とサイドパネル６とに亙って設けた横孔５８から縦孔５９を通して連絡流路３７の油室３６に押し出されてくる。
【００７４】
この押し出されてきた作動油は、油路６４から油室６２，油路６６，減衰力調整機構７６の絞りバルブ７４，油路６８，チェックバルブ７０，油室６１および油路６３からなるバイパス流路を通して拡張する組みの作動油室１７ａ，１７ｂへと流入する。
【００７５】
このとき、上記したバイパス流路を通る作動油は、減衰力調整機構７６の絞りバルブ７４によって流動抵抗を受け、当該流動抵抗に応じた減衰力を発生しつつ拡張する組みの作動油室１７ａ，１７ｂへと流入する。
【００７６】
また、連絡流路３７の油室３６に押し出されてきた作動油は、当該作動油の圧力が減衰力発生機構２７における減衰バルブ３９のクラッキング圧力を越えたときにのみ、油室３６から隔壁体３１のポート４１を通して減衰バルブ３９を押し開きつつ油室３５へと流入し、さらに、隔壁体３０のポート４２から戻りバルブ４４を開いて油室３４に流入する。
【００７７】
そして、この油室３４からハウジング２に穿った油路５７を通して拡張する組みの作動油室１７ａ，１７ｂへと流入し、上記バイパス流路からの作動油と併せて拡張した作動油室１７ａ，１７ｂ内の作動油の不足分を補う。
【００７８】
したがって、上記したロータリダンパの作動時における減衰力特性もまた、作動油が減衰力調整機構７６の絞りバルブ７４と減衰力発生機構２７における減衰バルブ３９を通して流れるときの流動抵抗によって決まることになる。
【００７９】
以上のことから、ロータリダンパの作動方向に応じて減衰力発生機構２７における減衰バルブ３８，３９の特性を使い分けることにより、ロータリダンパの作動方向に応じてそれぞれの減衰力特性を個々にかつ適宜に設定し得る。
【００８０】
しかも、そればかりでなく、これら何れの場合にあっても、外部から減衰力調整機構７５，７６を操作して絞りバルブ７３，７４を通る作動油の流動抵抗を調整し、減衰力発生機構２７の減衰バルブ３８，３９で設定された減衰力特性を調整することで、上記ロータリダンパの作動方向に応じた減衰力特性をそれぞれ独立して調整することもできる。
【００８１】
しかし、そうとは言っても、上記した作動油の流れにおいて、当該作動油の一部が温度補償機構５５の油室５０へと流れ込むような事態が生じると、拡張する側の作動油室に補給される作動油量が不足してバキュームが生じ、次にロータリダンパが反転したときの初期の減衰力特性を乱すことになる。
【００８２】
これを防止するためには、温度補償機構５５の油室５０に通じる油路に絞り抵抗を与えて当該油室５０へと流れ込もうとする作動油量を極力少なく抑えるようにしてやればよい。
【００８３】
ただし、このようにしたとしても、油室５０に流れ込む作動油量をゼロにすることはできないので、拡張する側の作動油室がバキューム気味になるのまでは防ぐことができず、したがって、ロータリダンパの反転時における初期減衰力特性を所望の値に確保することができない。
【００８４】
しかも、ロータリダンパ内への注油作業時に当該絞りが作動油の流れを阻害することになるので、注油作業に長時間を要して作業能率が上がらず、コスト高となる。
【００８５】
その点、当該実施の形態にあっては、連絡流路３７における油室３５の部分を流れる作動油は、ロータリダンパの何れの方向への作動時にあっても、減衰力発生機構２７の減衰バルブ３８，３９を通った後の作動油が流れてくる。
【００８６】
そのために、油室３５における作動油圧力は常に低圧の状態に保たれることから、絞りを介装することなく油路５１で油室３５を温度補償機構５５の油室５０に直に連通したとしても、油室３５内の作動油が温度補償機構５５の油室５０へと流れ込むことはない。
【００８７】
その結果、温度補償機構５５の本来の機能を損なうことなくロータリダンパとしての減衰力発生機構２７による減衰力特性と温度特性の安定化が図れる。
【００８８】
また、ロータリダンパへの注油作業の際には、前記したように、油路５１を通して殆ど抵抗なくロータリダンパ内の各部分に作動油が入り込み、容易にかつ短時間で作動油の注油作業が行われることにもなる。
【００８９】
なお、これまで述べてきたこの発明の実施の形態では、減衰力発生機構２７と減衰力調整機構７５，７６を切り離してそれぞれハウジング２側に別設するようにしたが、これら減衰力調整機構７５，７６を減衰力発生機構２７に組み込んで一体にしてもよい。
【００９０】
すなわち、図８はこの場合における実施の形態を示すもので、このものにあっては、減衰力発生機構２７ａのガイドロッド２９ａに連絡流路３７の油室３４と油室３６を相互に連通する油路７７を設けてバイパス流路とし、当該バイパス流路である油路７７の途中を間座７８を通して穿った油孔７９で連絡流路３７の油室３５に連通している。
【００９１】
また、この油路７７で構成したバイパス流路へと向けて左右からサイドパネル５とガイドロッド２９にそれぞれ絞りバルブ７３ａ，７４ａを螺挿し、これら絞りバルブ７３ａ，７４ａで油路７７の両側から油孔７９を通して連絡流路３７の油室３５へと向う作動油の流量を可変制御する減衰力調整機構７５ａ，７６ａを構成したのである。
【００９２】
このものにあっても、ロータリダンパの作動に際して、連絡流路３７である油室３４，３５，３６を通して流れる作動油は、減衰力発生機構２７ａの減衰バルブ３８と戻りバルブ４５または減衰バルブ３９と戻りバルブ４４を通してそれぞれ流れ、したがって、先の実施の形態の場合と全く変わるところがない。
【００９３】
それに対して、減衰力調整機構７５ａ，７６ａの絞りバルブ７３ａ，７４ａを通して流れる作動油は、作動油室１７ａ，１７ｂが収縮側になったときには、油室３４から絞りバルブ７３ａ，油路７７および油孔７９を通して油室３５に流入する。
【００９４】
そして、ここで減衰バルブ３８を押し開いて流れてきた作動油と一緒になって戻りバルブ４５を開きつつ拡張側の作動油室１８ａ，１８ｂに送られ、これら作動油室１８ａ，１８ｂ内に生じた作動油の不足分を補う。
【００９５】
また、作動油室１８ａ，１８ｂが収縮側になったときには、油室３６から絞りバルブ７４ａ，油路７７および油孔７９を通して油室３５に流入し、ここで減衰バルブ３９を押し開いて流れてきた作動油と一緒になって戻りバルブ４４を開きつつ拡張側の作動油室１７ａ，１７ｂに送られ、先の場合と同様にしてこれら作動油室１７ａ，１７ｂ内に生じた作動油の不足分を補う。
【００９６】
このことから、図８の実施の形態のように、減衰力調整機構７５ａ，７６ａを減衰力発生機構２７ａに一体に組み込んだとしても、連絡流路３７の油室３５には、常に減衰バルブ３８または３９と絞りバルブ７３ａまたは７４ａを通った後の低圧の作動油が流れてくることから、先の実施の形態の場合と同様の作用を奏し得ることが理解できよう。
【００９７】
なお、これまで述べた二つの実施の形態では、何れも、減衰バルブ３８，３９と戻りバルブ４４，４５からなる二組の減衰要素をそれぞれ共通のガイドロッド２９に取り付けて減衰力発生機構２７を構成し、当該減衰力発生機構２７を一体物として右方のサイドパネル６にねじ込んで連絡流路３７の中に配設するようにしてきた。
【００９８】
しかし、これら二組の減衰要素は、必ずしも一体物として構成することなくそれらを個々に切り離して連絡流路３７中に介装したとしても、これまで述べてきた各実施の形態と作用的に何等変わることはない。
【００９９】
すなわち、図９は、これを具体化した場合の実施の形態を示すもので、当該実施の形態では、ガイドロッド２９を二本の独立したガイドロッド２９ｂ，２９ｃに分け、これらガイドロッド２９ｂ，２９ｃをハウジング２と左右のサイドパネル５，６とで挟んで連絡流路３７中に対向して配置している。
【０１００】
上記ガイドロッド２９ｂには、予め、隔壁体３０を挟んで減衰バルブ３８と戻りバルブ４４を、また、ガイドロッド２９ｃには、隔壁体３１を挟んで他方の組の減衰バルブ３９と戻りバルブ４５を、それぞれの減衰バルブ３８，３９の背面側が互に向き合うようにして嵌挿しておく。
【０１０１】
そして、これら隔壁体３０，３１と併せて減衰バルブ３８，３９と戻りバルブ４４，４５を各ガイドロッド２９ｂ，２９ｃに対しナット４６ｂ，４６ｃで固定しておくことにより、減衰力発生機構を二つの減衰力発生機構２７ｂ，２７ｃに分けて構成している。
【０１０２】
ただし、このようにすると、連絡流路３７の油室３４がサイドパネル５側へと寄って幅が狭くなるので、作動油室１７ａ，１７ｂを当該油室３４に連通する油路５７（図２参照）をハウジング２に設けることが困難となる。
【０１０３】
しかし、これは、作動油室１８ａ，１８ｂを連絡流路３７の右方の油室３６に結ぶために右方のサイドパネル６に穿った横孔５８と縦孔５９（図４参照）と同様に、左方のサイドパネル５に対して横孔と縦孔（図示省略）を穿ってやることで解決している。
【０１０４】
かくして、減衰力発生機構を二つの減衰力発生機構２７ｂ，２７ｃに分けて構成したとしても、これら減衰力発生機構２７ｂ，２７ｃが一組となって連絡流路３７中に対向して介装されることになるので、当該連絡流路３７内を減衰力発生機構２７ｂ，２７ｃで三つの油室３４，３５，３６に区画する。
【０１０５】
このことから、先に述べた実施の形態における減衰力発生機構２７，２７ａと同様に、ロータリダンパの作動方向に応じてそれぞれの減衰力特性を減衰力発生機構２７ｂ，２７ｃで個々にかつ適宜に設定し得るばかりか、連絡流路３７内の油室３５を油路５１で温度補償機構５５の油室５０に連通することで、注油作業の迅速化とロータリダンパの作動時における減衰力特性と温度特性の安定化をも図り得ることになる。
【０１０６】
なお、上記した図９の実施の形態にあっては、図８の第二の実施の形態と同じく、ガイドロッド２９ｂ，２９ｃに連絡流路３７の油室３４と油室３５および油室３５と油室３６を相互に連通するバイパス流路用の油路７７ｂ，７７ｃを穿設し、これら油路７７ｂ，７７ｃに対して左右から減衰力調整機構７５ｂ，７６ｃを装着しているが、これら減衰力調整機構７５ｂ，７６ｃを、図７に示す第一の実施の形態の場合と同様にしてハウジング２側に設けるようにしてもよい。
【０１０７】
また、図９の実施の形態では、注油ポート５２と連絡流路３７の油室３６を結ぶ側油路５６を設けてはいないが、勿論、必要に応じて第一および第二の実施の形態と同様にして側油路を設け得ることは言うまでもない。
【０１０８】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、両作動油室を相互に連通する連絡流路と減衰力発生機構および温度補償機構をそれぞれケーシング側に配置したことにより、減衰力発生機構の部分を温度補償機構の油室へと連通することが可能になる。
【０１０９】
そのために、寸法的な制約を受けるロータ側には何等の加工をも施すことなく、寸法的に余裕のあるケーシング側に対して減衰力発生機構をもつ連絡流路と温度変化に伴う作動油体積の過不足を補償する温度補償機構を容易に組み込むことが可能になる。
更に、減衰力発生機構を減衰バルブと戻りバルブからなる二組の減衰要素に分けて構成し、これら減衰バルブ間に位置する連絡流路の部分を温度補償機構の油室へと連通することで、ロータリダンパの通常の作動時において温度補償機構の油室へと圧力作動油が流れ込むのを確実に防ぐことができる。
即ち、温度補償機構の油室は、ロータリダンパの作動および不作動に関係なく常に低圧の状態に保たれる減衰力発生機構の各減衰バルブを作動油が通った後の連絡流路の部分に通じることになる。したがって、当該部分を絞り無しの状態で温度補償機構の油室に連通したとしても、ロータリダンパの作動時に収縮する側の作動油室から減衰力発生機構を通して拡張する作動油室へと流れる作動油が温度補償機構の油室へと流れ込むことはない。
【０１１０】
その結果、温度補償機構としての本来の機能を損なうことなく、ロータリダンパの減衰力特性と温度特性の安定化とを図ることが可能になるのである。
【０１１１】
また、減衰力発生機構の部分を温度補償機構の油室へと連通する油路に絞りを介装してやる必要もなくなるので、ロータリダンパへの注油作業の際に作動油が殆ど抵抗を受けることなく速やかに流入し、容易にかつ短時間で能率よく作動油の注油作業を行うことができる。
【０１１２】
請求項２の発明によれば、減衰力発生機構における二組の減衰要素を独立して分割し、それらの組み付けを容易にかつ安定化しつつ上記と同等の効果をもたせることができる。
【０１１３】
請求項３の発明によれば、これらの効果に加えて、ロータリダンパの減衰力特性を作動方向に応じて個々に調整することが可能になる。
【０１１４】
請求項４の発明によれば、上記減衰力特性の調整機構を減衰力発生機構の部分に設けることによって、構成の簡素化と組み付け性の向上とを図りつつロータリダンパの減衰力特性を作動方向に応じて個々に調整することが可能となる。
【０１１５】
請求項５の発明によれば、さらに、これらの効果に加えて、注油時に注油ポートと併せて同時に側油路も開かれることで一層能率よく作動油の注油作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるロータリダンパの実施の形態を示す縦断正面図である。
【図２】同上、図１におけるＶ−Ｖ線からの縦断側面図である。
【図３】同じく、図１におけるＷ−Ｗ線からの縦断側面図である。
【図４】図１におけるＸ−Ｘ線からの切断図で、右方のサイドパネルを内壁面側からみた側面図である。
【図５】同じく、図１におけるＹ−Ｙ線からの横断平面図である。
【図６】図５における減衰力発生機構の部分を拡大して示す横断平面図である。
【図７】図１におけるＺ−Ｚ線からの切断図で、減衰力調整機構の部分を示す横断平面図である。
【図８】同上、減衰力調整機構の他の実施の形態を示す図５と同等の部分の横断平面図である。
【図９】同じく、減衰力発生機構と減衰力調整機構の他の実施の形態を示す図５と同等の部分の横断平面図である。
【符号の説明】
１  ケーシング
２  ハウジング
５，６  サイドパネル
９  ロータ
１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂ  作動油室
１９，２０  油孔
２７，２７ａ，２７ｂ，２７ｃ  減衰力発生機構
２９，２９ａ，２９ｂ，２９ｃ  ガイドロッド
３７  連絡流路
３８，３９  減衰バルブ
４４，４５  戻りバルブ
５０  温度補償機構の油室
５１  油路
５２  注油ポート
５３  カットプラグ
５４  ガス給排バルブ
５５  温度補償機構
５６  側油路
６１，６２  油室
６３，６４，６５，６６，６７，６８  油路
６９，７０  チェックバルブ
７３，７３ａ，７４，７４ａ  絞りバルブ
７５，７５ａ，７５ｂ，７６，７６ａ，７６ｃ  減衰力調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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