(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重物を運搬する運搬機において、前記運搬機は荷重物を係止する係止手段と、前記係止手段を昇降運搬する運搬手段と、前記運搬手段を昇降運動させる駆動手段と、前記駆動手段に固定された連結部で連結されるとともに前記運搬手段に前記連結部で連結され荷重変化による所定条件に基づき連結部によって生じる荷重変化の分力を低減させる分力低減手段とを備えてなることを特徴とする運搬機。
【請求項２】
前記運搬手段は帯状体または紐状体であり、前記分力低減手段は前記帯状体または紐状体の引き出しを停止させる機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の運搬機。
【請求項３】
前記駆動手段は油圧または空圧によって作動するシリンダーであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の運搬機。
【請求項４】
前記引出しを停止させる機構は、弾性手段によって帯状体または紐状体を巻き取るドラムと、前記帯状体または紐状体を弾性手段の付勢力に抗して繰り出す際の前記ドラムの急速回転時に遠心力によって外径方向に広がりドラムの回転を停止するロック手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の運搬機。
【請求項５】
前記運搬機は、前記運搬手段に設けたオートバランス装置からのパイロット圧を流量制御弁を介してパイロットレギュレータに作用させ、油圧源からの油圧を前記パイロットレギュレータを介して前記運搬手段を昇降運動させる駆動手段に供給し、荷重物を昇降する油圧回路を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の運搬機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動源として油圧シリンダー、エアーシリンダー等の駆動手段を用い、ワイヤやベルト、さらにはアーム等の運搬手段を介して荷重物を昇降させる荷重物運搬機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、駆動源に油圧またはエアーを用い、ベルトやアーム等を介して人や物等の荷重物を運搬する荷重物運搬機が知られている。この荷重物運搬機に関して、運搬中の荷重物の脱落等による急激な荷重変化があった場合、フック、ケージ、ゴンドラ等、それ自体がある程度の荷重を有し、荷重物を吊り下げや搭載する（係止する）部材が慣性運動により飛び跳ねることを防止するための安全対策がなされてきた。
【０００３】
その代表的なものの一つとして、「ベルトを昇降させる油圧シリンダーにオイルダンパーを取り付けてベルトの上昇速度を抑制する」という対策がある。この対策について図９を用いて説明すると、例えば荷重物１００が何かの不具合で吊り具１０１より落下すると、シリンダー１０２は荷重物等と保っていた平衡状態が崩れる。このことに起因し、シリンダー１０２に係合されたベルト１０３は急上昇しようとするが、シリンダー１０２にはオイルダンパーが取り付けられているので、ベルト１０３の上昇速度はオイルダンパーの作用で抑制され、飛び跳ねが防止される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、オイルダンパを用いたものは、通常の昇降動作でも常にオイルダンパーによる作動力が抵抗となり、昇降時の操作性を悪化させるという不具合点があった。また、加工部品点数も多くコスト高になるという問題もある。
【０００５】
このため、こうした不具合を解消するために、荷重物を吊り上げるベルトが適宜所望以上の速度で上昇した場合には、ベルトに追従して回転するローターに配設したフックが遠心力で突出しベルト自身に制動をかけることで、ベルトの上昇速度を抑止する荷重物運搬機の飛び跳ね防止機構が提案されている（特開２０００−７２８７）。しかし、この飛び跳ね防止機構もベルトそのものに制動をかけるための機構が複雑となる上に、制動時にベルトの負荷が大きいため、耐磨耗性・耐久性向上の対策を施す必要が生じる場合がある。
さらに、これらとは別に、荷重物が吊り具から落下したことをリミットスイッチ等によって検知し飛び跳ねを防止するものもあるが、信号の遅れ、バルブの作動遅れ等によって瞬時での停止が困難であるという問題がある。
【０００６】
また、従来の運搬機において荷重物を運搬するための駆動手段（シリンダー）の油圧回路中にスピードコントローラが配置されているものでは、通常の荷役作業において、操作性が悪いという問題がある。図１０を参照してこの油圧回路の構成を説明すると、図中１２１は荷重物を昇降するためのシリンダー、１２２はパイロットレギュレータ、１２３はスピードコントローラ、１２４は荷重センサ、１２５は油圧源であり、この回路では荷重センサーで検知した情報に基づいてスピードコントローラ１２３を介してパイロット油圧をパイロットレギュレータ１２２に作用させ、油圧源からの油圧をパイロットレギュレータ１２２を介してシリンダー１２１に供給し、荷重物を昇降させるようにしている。しかし、このような回路ではパイロット圧を送る回路中に絞りを有するスピードコントローラが配置されているため、この絞りの作用によって通常の荷重物運搬時に操作性が悪いという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、荷重物を昇降させる運搬機において、前記運搬機は荷重物を係止する係止手段と、前記係止手段を昇降運搬する運搬手段と、前記運搬手段を昇降運動させる駆動手段と、前記運搬手段に連結部で連結され、荷重変化による所定条件に基づき、連結部によって生じる荷重変化の分力を低減させる分力低減手段とを備え、前記駆動手段で荷重物を上昇させているときに、何らかの不具合で荷重物が係止手段より落下し、運搬手段に急激な荷重変化が生じた場合、その荷重変化を低減させる際に、運搬手段自体に低減作用を働かせるのでなく、連結部により荷重変化を分配し、分配された分力を低減させることで、慣性運動による係止手段の飛び跳ねを防止できる運搬機を提供し、上記諸問題を解決することを目的とする。
さらに、油圧回路内のスピードコントローラを省略することにより操作性の良い運搬機を提供することを目的とする。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このため、本発明が採用した技術解決手段は、
荷重物を運搬する運搬機において、前記運搬機は荷重物を係止する係止手段と、前記係止手段を昇降運搬する運搬手段と、前記運搬手段を昇降運動させる駆動手段と、前記駆動手段に固定された連結部で連結されるとともに前記運搬手段に前記連結部で連結され荷重変化による所定条件に基づき連結部によって生じる荷重変化の分力を低減させる分力低減手段とを備えてなることを特徴とする運搬機。
また、前記運搬手段は帯状体または紐状体であり、前記分力低減手段は前記帯状体または紐状体の引き出しを停止させる機構を備えていることを特徴とする運搬機。
また、前記駆動手段は油圧または空圧によって作動するシリンダーであることを特徴とする運搬機。
また、前記引出しを停止させる機構は、弾性手段によって帯状体または紐状体を巻き取るドラムと、前記帯状体または紐状体を弾性手段の付勢力に抗して繰り出す際の前記ドラムの急速回転時に遠心力によって外径方向に広がりドラムの回転を停止するロック手段を備えていることを特徴とする運搬機。
また、前記運搬機は、前記運搬手段に設けたオートバランス装置からのパイロット圧を流量制御弁を介してパイロットレギュレータに作用させ、油圧源からの油圧を前記パイロットレギュレータを介して前記運搬手段を昇降運動させる駆動手段に供給し、荷重物を昇降する油圧回路を備えていることを特徴とする運搬機である。
【０００９】
【実施形態】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明すると、図１は第１実施形態に係る荷重物運搬機の側面図および同平面図、図２は荷重物運搬機の油圧回路図、図３は分力低減機構の拡大側面図、図４は分力低減機構内におけるベルト引出し装置の断面図、図５はベルト引出し装置の正面図である。この荷重物運搬機は、荷重物を昇降する運搬手段としてはベルトを使用しており、また分力低減機構は帯状体または紐状体を引き出し、所定の引出し速度以上になると引出しが停止されるシートベルト型のものを使用している。
【００１０】
図１において、１は荷重物運搬機を構成するガイドレールであり、このガイドレール１にはローラ２を介して荷重物吊り上げ装置３が、ガイドレール１に沿って移動可能に取り付けられている。なお、図６に示すように荷重物吊り上げ装置３が台座に取り付けたアームに設けられた形式とすることもできる。
荷重物吊り上げ装置３は、本体４と、本体４内に配置され荷重物Ｗを昇降運動させる駆動手段（以下油圧シリンダーという）５、荷重物を係止する係止手段（本例では吊り具）１１、係止手段１１を昇降する運搬手段（本例ではベルトで構成されており、以下、吊り上げベルトという）９を備えており、同油圧シリンダー５のピストンロッド６には、その先端部に本体４内壁にガイドされる連結部（本例ではガイドローラ７を有するブラケットで構成され、以下ベルト取付ブラケットという）８が設けられ、ベルト取付ブラケット８には荷重物Ｗを吊り上げるための前記吊り上げベルト９の一端が固定されている。前記ベルト９は本体４の端部に設けた滑車１０を介して下方に垂れ下がっており、さらに吊り上げベルト９の下方の端部にはオートバランス装置ＡＴＢを介して荷重物Ｗを吊り下げるための吊り具１１が取り付けられている。オートバランス装置ＡＴＢは前記油圧シリンダー５と後述する油圧回路によって接続されている。
【００１１】
図２を参照して前記油圧シリンダー５の回路構成を説明する。
図において、油圧シリンダー５に接続する回路は、パイロットバルブ５１、パイロトレギュレータ５２を介して油圧源５９に接続されており、前記パイロットレギュレータ５２には並列にスピードコントローラ５５が接続されている。また、パイロットレギュレータ５２には、ロジックエレメント５３が接続され、ロジックエレメント５３には、レギュレータ５４を介して油圧源５９が、また、流量制御弁５６、パイロットレギュレータ５７を介して油圧源５９が接続されている。前記パイロットレギュレータ５７にはオートバランス用シリンダー５８が接続されており、パイロットレギュレータ５７とオートバランス用シリンダー５８とによってオートバランス装置ＡＴＢが構成されている。
この油圧回路では、オートバランス用シリンダー５８で発生した油圧がパイロットレギュレータ５７に作用し、油圧源５９からの油圧が流量制御弁５６を介してロジックエレメント５３に作用し、ロジックエレメント５３から出力された油圧（この油圧は流量制御弁５６の出力油圧と等しい）がパイロットレギュレータ５２に作用し、スピードコントローラ５５を介して油圧源５９からの油圧が作用し流路が開いているパイロットバルブ５１を介して油圧源５９から同圧の油圧を油圧シリンダー５に供給し、荷重物を上昇するようになっている。そして、この回路では、パイロットレギュレータ５２にパイロット圧を供給する回路中の絞り（従来例のスピードコントローラ１２３）を無くしているため、操作性が良くなっている。
【００１２】
図３において、前述した本体４の端部には帯状体または紐状体を引き出すことができる分力低減手段１２（以下ベルト引出し装置という）を取り付けるためのブラケット１３が油圧シリンダー５の作動方向と略同一方向に固定されており、このブラケット１３にベルト引出し装置１２が取り付けられ、さらにベルト引出し装置１２のベルト１４の端部が前述したベルト取付ブラケット８に固定されている。このようにベルト引出し装置１２を油圧シリンダー５の作動方向と略同一方向に配置することにより、変化荷重の分力を直接的に低減できるため、停止の反応性が良好になる。
図４においてベルト引出し装置１２は軸受１５を介して本体１７に対して回転自在に支持されたベルト巻き取りドラム１７を備えており、このドラム１７の図示せぬ一端には弾性部材であるゼンマイバネが取り付けられ、このゼンマイバネの付勢力によってドラム１７にはベルト１４を巻き取る方向の付勢力が働くようになっている。なお、他の形態のバネ、ゴム、樹脂等で同様の機能を果たすものがあれば、ゼンマイバネでなくとも代替可能であることは明白である。
【００１３】
ベルト引出し装置１２の前記ゼンマイバネと反対側のドラム１７の端部には、図４に示すようにドラム１７と一体に回転する円板状の固定板１８が取り付けられ、この固定板１８には、ロック手段を構成するフック１９がボルト２０を中心に揺動自在に取り付けられ、さらにフック１９の外側には、ガイト板２１が固定されている。つまり、前記フック１９は、固定板１８とガイド板２１の間に形成された隙間に配置され、かつボルト２０によって揺動自在に取り付けられている。フック１９には、フック１９を中心方向に向けて付勢するコイルスプリング２２の一端が取り付けられ（図５参照）、コイルスプリング２２の他端は付勢力調整ネジ２３に固定されている。付勢力調整ネジ２３は固定板１８に取り付けたブラケット２４に螺合しており、付勢力調整ネジ２３を回転し、ネジを軸方向へ移動させることによりコイルスプリング２２の付勢力を調整し、飛び跳ね防止機構の動作点を変更できるようになっている。本実施例において、操作感と飛び跳ね防止機構を両立させる視点で試験、評価を行った結果、バランサー（荷重物運搬機）が２５０〜３７５Ｋｇタイプでの移載時の操作速度は２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃ、バランサーが７５〜１５０Ｋｇタイプでの移載時の操作速度は３００〜４００ｍｍ／ｓｅｃ、バランサーが４０〜６０Ｋｇタイプでの移載時の操作速度は５００〜６００ｍｍ／ｓｅｃであることから、フック１９の重さが１２０ｇの時に２５０〜３７５Ｋｇタイプで１．６２Ｎ／ｍｍ、７５〜１５０Ｋｇタイプで１．８２Ｎ／ｍｍ、４０〜６０Ｋｇタイプで２．０２Ｎ／ｍｍであり、フックの重さが２５０ｇの時には２５０〜３７５Ｋｇタイプで１．１８Ｎ／ｍｍ、７５〜１５０Ｋｇタイプで１．３８Ｎ／ｍｍ、４０〜６０Ｋｇタイプで１．６２Ｎ／ｍｍ、とするのが最適であると判明した。
【００１４】
ベルト引出し装置１２はフック係止部材を兼ねたケース２５を備えており、フック１９に対応する内周面にはフック１９が係合する溝２６が多数、形成されている。
このベルト引出し装置１２では、ベルトを引っ張ると図示せぬゼンマイバネを撓めながらドラム１７が回転し、ベルトが繰り出される。このベルト引き出しの速度が速くなると、遠心力によってフック１９がコイルスプリング２２を伸ばしながら外周に向けて移動し、さらに遠心力が大きくなると、ついにはフック１９がケース２５に形成した溝２６に係合して、ベルトの引き出しが停止される構成となっている。
【００１５】
以上の構成からなる、荷重物運搬機の作用を説明する。
図１において、荷役開始前の状態では、油圧シリンダー５のピストンロッド６は図中右方に伸長した状態となっており、ベルト取付ブラケット８に取り付けた吊り上げベルト９も下方に移動し、吊り上げベルト９の下端に設けた吊り具１１に荷重物Ｗを取り付けることができる状態となっている。またこの状態の時には、ベルト取付ブラケット８に取り付けたベルト引出し装置１２のベルト１４もゼンマイバネの作用によってドラム１７に巻き取られた初期状態となっている。
【００１６】
吊り具１１に荷重物Ｗを掛け、オートバランス装置ＡＴＢを操作して吊り具１１を荷重物に係止し、上昇させる。この時オートバランス用シリンダー５８で発生した油圧がパイロットレギュレータ５７に作用し、油圧源６０からの油圧が流量制御弁５６を介してロジックエレメント５３に作用し、ロジックエレメント５３から出力された油圧（この油圧は流量制御弁５８の出力油圧と等しい）がパイロットレギュレータ５２に作用し、スピードコントローラ５５を介して油圧源５９からの油圧が作用し流路が開いているパイロットバルブ５１を介して油圧源５９から同圧の油圧を油圧シリンダー５に供給する。油圧シリンダー５の作動によりピストンロッド６が図中左方に移動し、吊り上げベルト９が上昇し、荷重物Ｗを吊り上げる。これと同時にベルト引出し装置１２のベルト１４もゼンマイバネを撓めながら、繰り出される。このときドラム１７に取り付けたフック１９には遠心力が作用するが、ドラム１７の回転速度が遅いため、フック１９はケース２５の溝２６には係合することなく、ドラム１７は自由に回転できる状態となっている。
【００１７】
荷重物Ｗが何らかの原因で吊り具１１から外れると、荷重物Ｗの重量が無くなり、荷重物Ｗを吊り上げて保っていた平衡状態が崩れるためにピストンロッド６は荷重物Ｗを吊り上げていた力によって所定以上の速さで移動し、吊り上げベルト９とベルト引出し装置１２のベルト１４の移動速度も速くなる。この結果、ベルト引出し装置１２のドラム１７の回転速度が上昇し、フック１９に作用する遠心力が大きくなりコイルスプリング２２の付勢力に抗してフック１９が外周側に移動し、ケース２５の溝２６に係合し、ベルト１４の引き出しが停止され、これによってピストンロッド６、および吊り上げベルト９の移動も停止される。こうしてベルト引出し装置１２のドラム１７の回転速度が所定の速度よりも速くなると、ベルト１４の引き出しが停止され、吊り上げベルト９の移動も停止されて飛び跳ねが防止されることになる。この所定速度については、前述のように２５０〜３７５Ｋｇタイプでは２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃ、７５〜１５０Ｋｇタイプでは３００〜４００ｍｍ／ｓｅｃ、４０〜６０Ｋｇタイプでは５００〜６００ｍｍ／ｓｅｃである。
【００１８】
また、ベルト引出し装置１２の初期状態への回復は、ベルト１４を弛めると、図示せぬゼンマイバネの付勢力によってベルト１４がドラム１７に巻き取られ、この時のベルト１４の移動によってフック１９が溝から外れ、ゼンマイバネの作用でベルト引出し装置は初期状態に復帰する。また、荷重物Ｗを吊り上げていた力でピストンロッド６が図１中左方に移動し引出し装置のフック１９が動作している場合には、図示せぬ操作盤からの操作により引出し装置のベルト１４を弛め初期状態に復帰させる。
【００１９】
上記の第１実施形態では、荷重物を吊り上げる係止手段、および帯状体または紐状体を引き出すことができる引出し手段としてはベルトを使用したものについて説明したが、ベルトに代えてロープ、ワイヤ等の紐状体など、引き出し、巻き取りが可能な材料を使用したものにも適用できることは当然である。
【００２０】
つづいて、本発明の第２実施形態について図６、図７を参照して説明する。
この第２実施形態は、荷重物を吊り上げる運搬手段としてアームを使用し、さらに、分力低減手段（ベルト引出し装置）として、公知のシートベルトを利用した点に特徴があり、図に示すように荷重物Ｗを吊り上げる吊り具３１はアーム３２の先端に揺動自在に設けた支持部材３３に設けられている。アーム３２は油圧シリンダー３４の昇降手段によって上下揺動自在に側板４１に設けられており、側板４１は支持柱３５に回転自在に取付られており、さらに、前記側板４１にはアーム３２の上方への移動によって帯状体または紐状体を引き出すことができるベルト引出し装置３６が本体が取付られている。前記アーム３２にはベルト３７の端部がピン３８によって連結されている。なお、この図では引出し装置３６として公知のシートベルトユニット（例えば、特許第２６２５２９６号公報等に記載されてもの等）を使用している。また、図中、３９はアーム３２を平行リンクを形成する補助アーム、４０はバランサーである。
【００２１】
ここで、上記特許第２６２５２９６号公報等に記載されているシートベルトユニットを利用したベルト引出し装置３６の基本構成を図面を参照しながら簡単に説明しておくと、図８はベルト引出し装置３６の分解斜視図である。なお、このベルトの引出し装置３６は、ベルトの引出し機構は前記公報のシートベルトと同じであり、カバー１４７の形状が異なっている。
【００２２】
ベルト引出し装置３６は、フレーム１１２を備えており、このフレーム１１２の両側部から一対の脚部１１３、１１４が互い平行に延出されている。これらの脚部１１３、１１４には巻取軸１２０が軸支されており、この巻取軸１２０にはベルト３７の一端部が係止されている。
巻取軸１２０の他端部は脚部１１４の外側へ突出し、この突出部には二股部１２０Ａが形成されている。二股部１２０Ａの回りにはロック手段を構成するロックプレート１２４、１２５が配置されている。これらのロックプレート１２４、１２５はそれぞれ中央部に略Ｕ字形の切欠凹部１２６が形成された略Ｃ字状とされており、この切欠凹部１２６内へ二股部１２０Ａが位置している。この切欠凹部１２６は幅寸法が二股部１２０Ａの幅寸法より若干大きく形成されており、ロックプレート１２４、１２５が巻取軸１２０に対して所定角度だけ相対回転可能となっている。
【００２３】
これらのロックプレート１２４、１２５の一端部にはそれぞれ爪部１２８、１３０が形成されており、脚部１１４へ固着されてロックプレート１２４、１２５と共にロック手段を構成する内歯ギヤホイル１３２のロック歯と対向している。さらに、ロックプレート１２４、１２５には、それぞれ一対のピン１３４、１３６が突設されている。各ピン１３４、１３６は、ロック輪１３８に形成された長孔１４０内へ挿通されており、その先端部は長孔１４０から外方へ突出されている。このロック輪１３８は巻取軸１２０の軸心部から突出される小径軸部１２０Ｂへ軸支されて巻取軸１２０と相対回転可能となっている。
【００２４】
ロック輪１３８の外周面にはラチェット歯１３８Ａが形成されており、また、ロック輪１３８から突出された後の小径軸部１２０Ｂの先端にはロータ１４４が固着されている。このため、ロータ１４４は常に巻取軸１２０と一体回転する。ロック輪１３８のロックプレート１２４、１２５と反対側の面には、慣性質量体１７０が一体的に固着されている。慣性質量体１７０は金属製でリング状に形成されており、内周壁には一対の突起１７２、突起１７４が二組突出形成されている。突起１７２、突起１７４は、巻取軸１２０の二股部１２０Ａに対応しており、突起１７２と突起１７４との間に二股部１２０Ａが位置している。この突起１７２、突起１７４は二股部１２０Ａに係合可能であり、二股部１２０Ａの移動を制限している。換言すれば、二股部１２０Ａが突起１７２と突起１７４との間で移動できる範囲において巻取軸１２０と慣性質量体１７０（すなわち、ロック輪１３８）は相対回転が可能であり、二股部１２０Ａが突起１７２、突起１７４に係合した状態では、巻取軸１２０の回転力は突起１７２、突起１７４を介して慣性質量体１７０へ伝達される構成である。
【００２５】
ロータ１４４とロック輪１３８との間には捩じりコイルスプリング１４３が配設されている。捩じりコイルスプリング１４３のコイル部は前記ロック輪１３８のボス部１３９に外嵌され、一端部はロック輪１３８に他端部はロータ１４４にそれぞれ係止されている。これによりロック輪１３８は捩じりコイルスプリング１４３の付勢力によりベルト引き出し方向（図１矢印Ｂ方向）に付勢回転されている。したがって、ロック輪１３８は捩じりコイルスプリング１４３の付勢力でロックプレート１２４、１２５のピン１３４、１３６を長孔１４０の一端部へ収容して爪部１２８、１３０を内歯ギヤホイル１３２と離間させている。この捩じりコイルスプリング１４３の付勢力を調整することで加速度で検出を行っているシートベルトは、飛び跳ねによる急激な動きを防止する手段として最良な方法であり、シートベルトのロック作動時の加速度は０．３７Ｇとすることが最適であることが判明した。
ロック輪１３８の外方には、カバー１４７が脚部１１４の外側に固着されている。
【００２６】
上記構成からなるベルト引出し装置では、ベルトが急激に引き出されて巻取軸１２０が急速にベルト引出し方向へ回転すると、巻取軸１２０の急激なベルト巻取り方向回転力は突起１７２を介して慣性質量体１７０に直接作用し、慣性質量体１７０が固着されたロック輪１３８が巻取軸１２０に対して相対回転（回転遅れ）を生じる。これにより、前述と同様に、ロックプレート１２４、１２５のピン１３４、１３６が長孔１４０によって案内されて、爪部１２８、１３０が内歯ギヤホイル１３２と噛み合い、巻取軸１２０のベルト引出方向回転が阻止される。この結果、ベルト１３７の引出しが阻止され、荷重物の飛び跳ねが防止される。
【００２７】
以上のように第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、荷重物が何らかの原因で吊り具から外れると、荷重物Ｗの重量が無くなり、荷重物Ｗを吊り上げて保っていた平衡状態が崩れるためアーム３２は昇降手段によって所定以上の速さで上昇し、ベルト３７を所定値以上の速度で引き出すことになるが、ベルト引出し装置３６のドラムの回転速度が上昇すると、ベルト３７の引き出しが停止され、これによってアーム３２の上昇も停止され、飛び跳ねが防止されることになる。なお、第２実施形態では、アーム３２に対して、下側にベルト引出し装置３６を配置したが、アームに対して、上側にベルト引出し装置３６を配置することもでき、その場合にはベルト引出し装置３６はアーム３２の重錘４０側に配置することになる。
【００２８】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、分力低減機構において、巻取り装置や反対方向への負荷等により分力を低減させるものであれば、これに限定されない。上記帯状体または紐状体を引き出すことができる分力低減機構としての引出し装置は、荷重物の上昇につれて帯状体または紐状体を引き出すことができる位置であれば、何処に配置しても問題はなく、また引出し装置を構成する帯状体または紐状体を係止手段に取付ける位置も帯状体または紐状体を引き出すことができれば、種々の位置に取り付けることも可能である。また、荷重物を昇降する駆動手段は油圧シリンダーに限定することなく、油圧シリンダーや他のベルト巻き取り装置を採用できることは当然である。また、分力低減機構としては、第２実施形態でも説明したように、所定値以上の速さになるとベルトの引き出しを停止できる市販の車両用のシートベルトを使用することも可能である。また、上記実施形態では分力低減機構としてベルトを引出す形式のものを例にとって説明したが、ベルトに変えてワイヤ、ロープ等の帯状体、紐状体などスムーズな引き出し、巻き取りができる種々の材料を使用することもできる。
さらに、本発明の精神または主要な特徴から逸脱することなく本発明は他の色々な形で実施することができ、そのため、前述の実施例はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。
【００２９】
【発明の効果】
以上詳細に述べた如く本発明によれば、分力低減機構を構成する帯状体または紐状体の引き出し速度が所定値以上になると、帯状体または紐状体の引き出しを停止できる装置を、荷重物を吊り上げる係止手段に連動するように取付ることで簡単に飛び跳ね防止機構を構成することができ、今まで装備することが出来なかった現在使用中の荷重物運搬機にも容易に飛び跳ね機構を適用することができるようになる。また分力低減機構として特別な引出し装置を作る代わりに市販のシートベルト装置を使用することもでき、更に同装置は一つの部品として取り扱うことができるためコストの低減を図ることができる。分力低減機構により瞬間的動作にも十分に対応でき、跳ね上がり距離も安全な距離で抑えることができる（従来のロック距離に対して試験、評価の結果２０％、跳ね上がり距離は２５％まで低減することができた）、油圧回路において、パイロットレギュレータにパイロット圧を供給する回路中にスピードコントローラを設ける必要がないため、操作性が良くなっている、等のなどのすぐれた効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る荷重物運搬機の側面図および同平面図である。
【図２】荷重物運搬機の油圧回路図である。
【図３】分力低減機構の拡大側面図である。
【図４】分力低減機構内におけるベルト引出し装置の断面図である。
【図５】図４のベルト引出し装置の正面図である。
【図６】第２実施形態に係る分力低減機構を装備した荷重物運搬機の側面図である。
【図７】図６の要部拡大側面図である。
【図８】分力低減機構を構成する公知のシートベルトユニットを利用したベルト引出し装置の分解斜視図である。
【図９】従来の飛び跳ね防止機構を装備した荷重物運搬機の斜視図である。
【図１０】荷重物運搬機の油圧回路図である。
【符号の説明】
１            ガイドレール
２            ローラ
３            荷重物吊り上げ装置
４            本体
５            駆動手段（油圧シリンダー）
６            ピストンロッド
７            ガイドローラ
８            連結部（取付ブラケット）
９            運搬手段（吊り上げベルト）
１０            滑車
１１            係止手段（吊り具）
１２            分力低減手段（ベルト引出し装置）
１３            ブラケット
１４            ベルト
１５            軸受
１７            ドラム
１８            固定板
１９            フック
２０            ボルト
２１            ガイド板
２２            スプリング
２３            付勢力調整ネジ
２４            ブラケット
２５            ケース
２６            溝
３１            吊り具
３２            アーム
３３            支持部材
３４            駆動手段（油圧シリンダー）
３５            支持柱
３６            分力低減機構（ベルト引出し装置）
３７            ベルト
３８            ピン
５１            パイロットバルブ
５２            パイロットレギュレータ
５３            ロジックエレメント
５４            レギュレータ
５５            スピーンドコントローラ
５６            流量制御弁
５７            パイロットレギュレータ
５８            オートバランス用シリンダー
５９            油圧源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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