(57)【要約】  ユーザ端末の移動／静止を考慮したスケジューリングを行って、通信特性の劣化を防ぐ。受信電力測定部１０３は、各ユーザ端末からの参照信号の電力を測定する。移動／静止判定部１０４は、各ユーザ端末における、各送信点の受信電力の時間変動に基づいて各ユーザ端末が移動端末であるのか静止端末であるのかを判定する。グループ選択部１０５は、移動端末グループと静止端末グループにユーザ端末をグルーピングし、何れかのグループを信号伝送対象として選択する。送信制御部１０８は、移動端末グループが選択された場合、プリコーディングを行わないオープンループの信号処理を行い、静止端末グループが選択された場合、プリコーディングを行うクローズドループの信号処理を行う。
2019182135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアンテナ素子を有し、複数のユーザ端末との間で無線信号を送受信する複数の無線送受信器と、
前記複数の無線送受信器において受信された無線信号の受信電力の時間変動に基づいて前記複数のユーザ端末を複数のグループにグルーピングし、前記複数のグループの中の１つのグループに属する信号伝送対象のユーザ端末に対してスケジューリングを行う制御回路と、
を具備する基地局。
【請求項２】
前記制御回路は、
前記複数のユーザ端末を、前記時間変動が閾値より大きい第１のグループと前記時間変動が前記閾値以下の第２のグループとにグルーピングし、
前記第１のグループに属するユーザ端末宛の送信データに対してプリコーディングを行わないオープンループの信号処理を行い、前記第２のグループに属するユーザ端末宛の送信データに対してプリコーディングを行うクローズドループの信号処理を行う、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御回路は、
前記複数の無線送受信器の各アンテナ素子と前記信号伝送対象のユーザ端末との間の各々のチャネルについて得られるチャネル推定値に基づいて、各ユーザ端末との信号伝送に用いる前記無線送受信器あるいは前記アンテナ素子のいずれかを選択する、
請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御回路は、
前記選択したグループの受信電力の時間変動の大きさに応じて、前記無線送受信器あるいは前記アンテナ素子のいずれかを選択する間隔を制御する、
請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記時間変動は、前記複数の無線送受信器のそれぞれにおける受信電力の変動量の絶対値の総和である、
請求項１から４のいずれかに記載の基地局。
【請求項６】
基地局による無線信号の送信方法であって、
複数のユーザ端末から送信され、複数の無線送受信器において受信された無線信号の受信電力をそれぞれ測定し、
前記受信電力の時間変動に基づいて前記複数のユーザ端末を複数のグループにグルーピングし、
前記複数のグループの何れか一つを選択し、
前記選択したグループに属する信号伝送対象のユーザ端末に対してスケジューリングを行い、
前記信号伝送対象のユーザ端末に対して前記スケジューリングに従って無線信号を送信する、
送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局および送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されている。ＬＴＥの後継システムには、例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、５Ｇ＋（5G plus）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio Access Technology）などと呼ばれるものがある。【０００３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、信号伝送の更なる高速化及び干渉低減を図るために、高周波数帯（例えば、４ＧＨｚ以上）において多数のアンテナ素子（例えば、１００素子以上）を用いる大規模（Massive）ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）を用いることが検討されている。また、１以上のアンテナ素子を備えた送信点（transmission point）と信号処理装置とを備えた超高密度分散アンテナシステムに基づく無線通信システムが検討されている（例えば、非特許文献１）。【０００４】
超高密度分散アンテナシステムでは、多数の送信点に多数のユーザ端末が存在し、ほぼ静止しているユーザ端末（以下、「静止端末」という）と移動しているユーザ端末（以下、「移動端末」という）とが混在する。超高密度分散アンテナシステムにおいて、高速大容量通信を実現するためには、基地局において複数のユーザ端末を多重するスケジューリングを行う必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS 36.300 V8.12.0 “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 8)”, ２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現在までの処、ユーザ端末の移動／静止を考慮したスケジューリングを行う方法については十分に検討されていない。ユーザ端末の移動／静止を考慮せずにチャネル推定を行い、スケジューリングを行うと、ユーザ端末の移動に伴い伝搬チャネルが変動するため、ＭＩＭＯ伝送の通信特性が劣化し、高速大容量通信を実現できなくなるおそれがある。【０００７】
本開示は、ユーザ端末の移動／静止を考慮したスケジューリングを行って、移動端末と静止端末が混在する通信環境において通信特性の劣化を防ぐ技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の基地局は、少なくとも１つのアンテナ素子を有し、複数のユーザ端末との間で無線信号を送受信する複数の無線送受信器と、前記複数の無線送受信器において受信された無線信号の受信電力の時間変動に基づいて前記複数のユーザ端末を複数のグループにグルーピングし、前記複数のグループの中の１つのグループに属する信号伝送対象のユーザ端末に対してスケジューリングを行う制御回路と、を具備する。【０００９】
本開示の送信方法は、基地局による無線信号の送信方法であって、複数のユーザ端末から送信され、複数の無線送受信器において受信された無線信号の受信電力をそれぞれ測定し、前記受信電力の時間変動に基づいて前記複数のユーザ端末を複数のグループにグルーピングし、前記複数のグループの何れか一つを選択し、前記選択したグループに属する信号伝送対象のユーザ端末に対してスケジューリングを行い、前記信号伝送対象のユーザ端末に対して前記スケジューリングに従って無線信号を送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、ユーザ端末の移動／静止を考慮したスケジューリングを行って、移動端末と静止端末が混在する通信環境でも通信特性の劣化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】基地局の構成例を示すブロック図である。
【図３】ユーザ端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】無線通信システムにおける送信点及びユーザ端末の一例を示す図である。
【図５】基地局の動作例を示すフローチャートである。
【図６】無線通信システムにおける送信点における各ユーザ端末の受信電力の一例を示す図である。
【図７】基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
［無線通信システムの構成］
図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す。図１に示す無線通信システム１は、例えば、超高密度分散アンテナシステムであり、複数の送信点１０ａ〜１０ｉ及び信号処理装置２０を含む基地局（無線基地局又はｇＮＢと呼ぶこともある）１００と、少なくとも１つのユーザ端末（無線端末又はＵＥ（User Equipment）と呼ぶこともある）２００を、を備える。
【００１４】
なお、同種の要素を区別して説明する場合には、「送信点１０ａ〜１０ｉ」及び「ユーザ端末２００ａ」、「ユーザ端末２００ｂ」のように参照符号を使用し、同種の要素を区別しないで説明する場合には、「送信点１０」及び「ユーザ端末２００」のように参照符号のうちの共通番号を使用することがある。
【００１５】
送信点１０ａ〜１０ｉの各々は、１以上のアンテナ素子を有する。また、送信点１０ａ〜１０ｉの各々は、信号処理装置２０と接続されている。また、図１に示すように、送信点１０ａ〜１０ｉがそれぞれ形成するセルは、例えば、互いにオーバーラップしている。
【００１６】
例えば、図１において、基地局１００は、送信点１０ａ〜１０ｉの配下（例えば、セル内）のユーザ端末２００ａ，２００ｂと無線通信を行う。例えば、基地局１００は、ユーザ端末２００の移動に応じて、送信点１０ａ〜１０ｉの中から少なくとも１つの送信点１０を選択し、選択された送信点１０がユーザ端末２００に対して信号を伝送する。
【００１７】
信号処理装置２０は、ユーザ端末２００に送信する信号の信号処理を行う。信号処理された信号は、送信点１０ａ〜１０ｉの少なくとも１つに出力され、ユーザ端末２００に無線送信される。また、信号処理装置２０は、送信点１０ａ〜１０ｉが受信したユーザ端末２００からの信号を、送信点１０ａ〜１０ｉからそれぞれ受信する。
【００１８】
上述したように、図１に示す無線通信システム１では、複数の送信点１０（複数のアンテナ素子）と、複数のユーザ端末２００とが存在する。信号処理装置２０は、複数のアンテナ素子と複数のユーザ端末２００との間の複数のチャネルの中から、信号伝送に使用するチャネルを選択する。
【００１９】
ここで、ユーザ端末の移動／静止を考慮せずにチャネル推定を行い、スケジューリングを行うと、ユーザ端末の移動に伴い伝搬チャネルが変動するため、ＭＩＭＯ伝送の通信特性が劣化し、高速大容量通信を実現できなくなるおそれがある。
【００２０】
そこで、本開示の一態様では、基地局１００が、移動端末（伝搬チャネル変動に強い影響を与える端末）と静止端末が混在する環境において、通信特性の劣化を防ぐ方法について説明する。
【００２１】
なお、図１では、２台のユーザ端末２００を示しているが、ユーザ端末２００の数はこれに限らない。例えば、送信点１０ａ〜１０ｉの配下には、１台のユーザ端末２００が存在してもよく、３台以上のユーザ端末２００が存在してもよい。または、送信点１０ａ〜１０ｉの何れかの配下には、ユーザ端末２００が存在しない場合もある。
【００２２】
また、基地局１００が有する送信点１０の数は、送信点１０ａ〜１０ｉの９個に限らず、他の個数でもよい。また、各送信点１０が有するアンテナ素子数は同一でもよく、異なる数でもよい。
【００２３】
また、送信点は、「無線送受信器」、「張出局」又は「ＲＲＨ（Remote Radio Head）」と呼ばれることもある。また、信号処理装置は、「ＢＢＵ（Baseband processing Unit）」と呼ばれることもある。
【００２４】
［基地局の構成］
図２は、基地局１００の構成例を示すブロック図である。なお、図２では、ダウンリンクのデータ送信に関する構成を示し、アップリンクのデータ受信に関する構成を省略する。
【００２５】
図２に示す基地局１００は、ｎ（１以上の整数）個の送信点１０と、信号処理装置２０とを備える。例えば、図１に示す送信点１０ａ〜１０ｉは、図２におけるｎ＝９の送信点１０−１〜１０−９に対応する。
【００２６】
信号処理装置２０は、符号化部１０１と、変調部１０２と、受信電力測定部１０３と、移動／静止判定部１０４と、グループ選択部１０５と、チャネル推定部１０６と、送信点選択部１０７と、送信制御部１０８と、を有し、各送信点１０−１〜１０−ｎは、無線送信部１０９と、アンテナ１１０と、無線受信部１１１と、を有する。
【００２７】
なお、図２では、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）伝送を行う場合、基地局１００がＯＦＤＭ信号を生成するための構成（例えば、IFFT（Inverse Fast Fourier Transform）処理部、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部）等の記載を省略している。
【００２８】
符号化部１０１は、入力される送信データを符号化し、符号化後の送信データを変調部１０２に出力する。
【００２９】
変調部１０２は、符号化部１０１から入力される送信データを変調し、変調後の送信データを送信制御部１０８に出力する。
【００３０】
受信電力測定部１０３及びチャネル推定部１０６には、各ユーザ端末２００から送信され、基地局１００が有する送信点１０において受信された参照信号（チャネル推定用参照信号）が入力される。
【００３１】
受信電力測定部１０３は、各ユーザ端末２００からの参照信号（受信信号）の電力を測定する。なお、受信電力測定部１０３は、少なくとも２つの時刻（時刻ｔ及び時刻ｔ＋Δｔ）における受信電力を測定する。そして、受信電力測定部１０３は、測定結果を移動／静止判定部１０４に出力する。
【００３２】
移動／静止判定部１０４は、各ユーザ端末２００における、各送信点の受信電力の時間変動に基づいて、各ユーザ端末２００が移動端末であるのか静止端末であるのかを判定する。そして、移動／静止判定部１０４は、判定結果をグループ選択部１０５に出力する。なお、受信電力の時間変動の具体例については後述する。
【００３３】
グループ選択部１０５は、移動端末と判定されたユーザ端末２００のグループ（以下、「移動端末グループ」という）と、静止端末と判定されたユーザ端末２００のグループ（以下、「静止端末グループ」という）の何れかに各ユーザ端末２００を振り分けるグルーピングを行う。そして、グループ選択部１０５は、信号伝送対象として、何れかのグループを選択する。そして、グループ選択部１０５は、選択したグループを示す選択グループ情報を送信制御部１０８に出力する。また、グループ選択部１０５は、選択したグループに属するユーザ端末２００を示す選択端末情報をチャネル推定部１０６、送信点選択部１０７及び送信制御部１０８に出力する。なお、本実施の形態において、信号伝送対象とするグループの選択基準については特に限定は無い。
【００３４】
チャネル推定部１０６は、選択端末情報に示されたユーザ端末２００からの参照信号を用いて、選択端末情報に示されたユーザ端末２００と各送信点１０との間のダウンリンクのチャネルを推定し、チャネル推定結果を送信点選択部１０７及び送信制御部１０８に出力する。なお、本実施の形態では、無線通信システム１がＴＤＤ（Time Division Duplex）伝送方式を用いる。このため、チャネル推定部１０６は、ユーザ端末２００から送信される参照信号（つまり、アップリンク信号）を用いて、送信点１０とユーザ端末２００との間のダウンリンクのチャネルを推定できる。
【００３５】
送信点選択部１０７（例えば、スケジューラ）は、チャネル推定部１０６から入力されるチャネル推定結果に基づいて、選択端末情報に示された各ユーザ端末２００の信号伝送に使用する送信点１０を選択する。送信点選択部１０７は、選択した送信点１０を示す選択送信点情報を送信制御部１０８に出力する。なお、本実施の形態では、送信点１０の選択基準については特に限定は無い。
【００３６】
送信制御部１０８は、送信点選択部１０７から入力される選択送信点情報に基づいて、変調部１０２から入力される送信データ（例えば、選択端末情報に示されたユーザ端末２００宛ての送信データ）に対して、選択送信点情報に示される送信点１０を用いて送信するための送信制御を行う。そして、送信制御部１０８は、送信データ及び送信制御情報（例えば、選択端末情報、選択送信点情報を含む）を、選択された送信点１０に出力する。
【００３７】
送信制御部１０８は、選択グループ情報が移動端末グループを示す場合、プリコーディングを行わないオープンループの信号処理を行う。一方、送信制御部１０８は、選択グループ情報が静止端末グループを示す場合、チャネル推定部１０６から入力されるチャネル推定結果を用いてプリコーディング行列を生成し、送信データに対してプリコーディング行列を乗算するクローズドループの信号処理を行う。
【００３８】
また、送信制御部１０８は、チャネル推定部１０６から入力されるチャネル推定結果を用いてビームフォーミングウェイトを計算し、送信データに対して複数のアンテナ素子を用いてビームフォーミングを行う。なお、送信制御部１０８は、チャネル推定結果を用いて、ユーザ端末２００の送信データに対して送信電力制御を行ってもよい。
【００３９】
各送信点１０−１〜１０−ｎにおいて、アンテナ１１０は、１以上のアンテナ素子を有する。
【００４０】
各送信点１０の無線送信部１０９は、送信制御部１０８から入力される送信データ（ベースバンド信号）に対して、Ｄ／Ａ変換、周波数変換、増幅等の無線送信処理を行い、下り無線信号を生成する。無線送信部１０９は、生成した下り無線信号を、アンテナ素子（アンテナ１１０）を介して送信する。
【００４１】
各送信点１０の無線受信部１１１は、アンテナ１１０（アンテナ素子）を介して、ユーザ端末２００から受信した上り無線信号に対して、Ａ／Ｄ変換、周波数変換等の無線受信処理を行う。無線受信部１１１は、無線受信処理後の受信信号に含まれる参照信号を、受信電力測定部１０３及びチャネル推定部１０６に出力する。
【００４２】
［ユーザ端末の構成］
図３は、ユーザ端末２００の構成例を示すブロック図である。なお、図３では、ダウンリンクのデータ受信に関する構成を示し、アップリンクのデータ送信に関する構成を省略する。
【００４３】
図３に示すユーザ端末２００は、無線送信部２０１と、アンテナ２０２と、無線受信部２０３と、復調部２０４と、復号部２０５と、を有する。
【００４４】
なお、図３では、ユーザ端末２００におけるＯＦＤＭ信号を受信するための構成（例えば、ＣＰ除去部、ＦＦＴ処理部）等の記載を省略している。
【００４５】
無線送信部２０１は、入力される参照信号に対して、Ｄ／Ａ変換、周波数変換、増幅等の無線送信処理を行い、上り無線信号を生成し、生成した上り無線信号をアンテナ２０２を介して送信する。
【００４６】
アンテナ２０２は、１以上のアンテナ素子を有する。
【００４７】
無線受信部２０３は、アンテナ２０２を介して、基地局１００から受信した下り無線信号に対して、Ａ／Ｄ変換、周波数変換等の無線受信処理を行い、無線受信処理後の受信信号を復調部２０４に出力する。
【００４８】
復調部２０４は、無線受信部２０３から入力される受信信号を復調して、復調後の信号を復号部２０５に出力する。
【００４９】
復号部２０５は、復調部２０４から入力される信号を復号し、受信データを出力する。
【００５０】
［基地局の動作］
次に、上述した基地局１００の動作例について具体的に説明する。以下では、図４に示すように、無線通信システム１が、４個の送信点１０（ＴＰ＃１〜＃４）、及び、３個のユーザ端末２００（ＵＥ＃１、ＵＥ＃２、ＵＥ＃３）を含み、各送信点１０がそれぞれ４個のアンテナ素子を有する場合を例に説明する。
【００５１】
図５は、基地局１００における信号（例えば、データ）伝送処理の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
基地局１００は、各ユーザ端末２００から送信された参照信号を、複数の送信点１０のアンテナ素子において受信する（ＳＴ１１）。例えば、図４において、ＵＥ＃１〜ＵＥ＃３から送信された参照信号は、ＴＰ＃１〜＃４でそれぞれ受信される。
【００５３】
基地局１００は、ＳＴ１１において受信した参照信号の受信電力を、送信点１０毎に測定する（ＳＴ１２）。例えば、図６に示すように、基地局１００は、時刻ｔ及び時刻ｔ＋Δｔのそれぞれにおいて、ＴＰ＃ｘとＵＥ＃ｙとの間の受信電力Ｐｘ，ｙ（ただし、ｘ＝１〜４のいずれか、ｙ＝１〜３の何れか）をそれぞれ測定する。
【００５４】
そして、基地局１００は、時刻ｔの受信電力Ｐｘ，ｙと時刻ｔ＋Δｔの受信電力Ｐｘ，ｙとの時間変動が、閾値より大きいユーザ端末２００を移動端末と判定し、閾値以下のユーザ端末２００を静止端末と判定する（ＳＴ１３）。例えば、図６において、ＵＥ＃３の時刻ｔのＴＰ＃１〜＃４における受信電力Ｐ１，３、Ｐ２，３、Ｐ３，３、Ｐ４，３に対してＵＥ＃３の時刻ｔ＋ΔｔのＴＰ＃１〜＃４における受信電力Ｐ'１，３、Ｐ'２，３、Ｐ'３，３、Ｐ'４，３が何れも閾値より大きく変動している場合、基地局１００は、ＵＥ＃３が移動端末であると判定する。
【００５５】
次に、基地局１００は、ユーザ端末２００を、移動端末グループと静止端末グループとにグルーピングする（ＳＴ１４）。
【００５６】
そして、基地局１００は、信号伝送対象として、何れかのグループを所定の選択基準に基づいて選択する（ＳＴ１５）。グループの選択基準の例として、（１）各グループを交互に選択する、（２）平等性をより担保できる方のグループを選択する、（３）システム全体で高レートを期待できる方のグループを選択する、等が挙げられる。
【００５７】
基地局１００は、ＳＴ１１において受信した参照信号を用いて、ＳＴ１５で選択したグループに属するユーザ端末２００と各送信点１０との間のダウンリンクのチャネルを推定し、推定したチャネルを表すチャネル行列を生成する（ＳＴ１６）。
【００５８】
基地局１００は、ＳＴ１６において生成したチャネル行列を用いて、信号伝送に使用される送信点１０を選択する（ＳＴ１７）。送信点１０の選択基準の例として、（１）パスロスの小さい順に所定数の送信点１０を選択する、（２）パスロスが閾値より小さい送信点１０を選択する、（３）受信電力が閾値より大きい送信点１０を選択する、等が挙げられる。
【００５９】
基地局１００は、ＳＴ１５で選択したグループに属するユーザ端末２００宛ての送信データに対して信号処理を行う（ＳＴ１８、ＳＴ１９、ＳＴ２０）。具体的には、移動端末グループを選択した場合（ＳＴ１８：ＹＥＳ）、基地局１００は、ユーザ端末２００宛ての送信データに対してプリコーディング行列を乗算しないオープンループの信号処理を行う（ＳＴ１９）。一方、静止端末グループを選択した場合（ＳＴ１８：ＮＯ）、基地局１００は、ユーザ端末２００宛ての送信データに対してプリコーディング行列を乗算するクローズドループの信号処理を行う（ＳＴ２０）。
【００６０】
そして、基地局１００は、ＳＴ１７において選択した送信点１０を用いて、ＳＴ１５で選択したユーザ端末２００に対するデータ伝送を行う（ＳＴ２１）。
【００６１】
［バリエーション］
本実施の形態では、基地局１００が、各ユーザ端末２００が移動端末であるか静止端末であるかを、受信電力の時間変動に基づいて判定する（図５のＳＴ１２、ＳＴ１３参照）。この受信電力の時間変動の具体例として、（１）特定の送信点での受信電力の変動量、（２）複数の送信点での受信電力の変動量の最大値、（３）複数の送信点での受信電力の変動量の絶対値の総和等が挙げられる。
【００６２】
また、上記の説明では、ユーザ端末２００を移動端末グループと静止端末グループの２つにグルーピングする場合について説明したが（図５のＳＴ１４、ＳＴ１５参照）、本実施の形態はこれに限られず、ユーザ端末２００を３つ以上のグループにグルーピングしても良い。例えば、受信電力の時間変動が第１閾値よりも大きく、移動速度が速いと推定されるユーザ端末２００の第１のグループとし、受信電力の時間変動が第１閾値以下で第２閾値よりも大きく（第１閾値＞第２閾値）、移動はしているが移動速度の遅いと推定されるユーザ端末２００の第２のグループとし、受信電力の時間変動が第２閾値以下で、静止しているとされるユーザ端末２００の第３のグループとにグルーピングしても良い。このように、本実施の形態では、基地局１００が、複数のユーザ端末２００を、受信電力の時間変動に基づいて複数のグループにグルーピングすれば良い。
【００６３】
また、本実施の形態では、基地局１００が、信号伝送対象として何れかのグループを選択した後、所定のユーザスケジューリングの適用により、選択したグループに属するユーザ端末の中から所定数のユーザ端末２００をさらに選択しても良い。
【００６４】
また、上記の説明では、基地局１００が、チャネル推定値に基づいて送信点１０を選択する場合について説明したが（図５のＳＴ１６、ＳＴ１７参照）、本実施の形態はこれに限られず、基地局１００がアンテナ素子を選択しても良い。なお、送信点１０あるいはアンテナ素子の選択では、基地局１００が、予め設定された数の送信点１０／アンテナ素子を選択するようにしても良い。
【００６５】
また、本実施の形態では、基地局１００が、ユーザ端末２００の移動速度に応じて、すなわち、選択したグループの受信電力の時間変動の大きさに応じて、送信点１０／アンテナ素子の選択を行う間隔を適応的に制御しても良い。例えば、基地局１００は、移動速度が速いユーザ端末２００の第１のグループについては、短い間隔で送信点１０／アンテナ素子の再選択を行い、移動速度が遅いユーザ端末２００の第２のグループについては、長い間隔で送信点１０／アンテナ素子の再選択を行い、静止しているユーザ端末２００の第３のグループについては、送信点１０／アンテナ素子の再選択を行わないようにする。このように、基地局１００は、ユーザ端末２００の移動速度が速いほど、送信点１０／アンテナ素子の選択を行う間隔を短くすれば、送信点１０／アンテナ素子の選択の制御を効率化することができる。
【００６６】
［効果］
以上説明したように、基地局１００は、ユーザ端末２００から送信され、送信点１０に受信された無線信号の受信電力の時間変動に基づいて、ユーザ端末２００を、複数のグループにグルーピングする。そして、基地局１００は、何れかのグループを信号伝送対象として選択し、選択したグループに属するユーザ端末２００宛に対してスケジューリングを行う。
【００６７】
この処理により、基地局１００は、ユーザ端末の移動／静止を考慮し、移動端末のみに対するスケジューリングと静止端末のみに対するスケジューリングを切り替えて行うことができるので、移動端末と静止端末が混在する通信環境でも通信特性の劣化を防ぐことができる。
【００６８】
以上、本開示の実施の形態について説明した。
【００６９】
＜ハードウェア構成等＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００７０】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００７１】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本開示の一実施の形態に係る基地局１００及びユーザ端末２００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１００及びユーザ端末２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局及びユーザ端末のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、一以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、一以上のチップで実装されてもよい。
【００７４】
基地局及びユーザ端末における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の符号化部１０１、変調部１０２、受信電力測定部１０３、移動／静止判定部１０４、グループ選択部１０５、チャネル推定部１０６、送信点選択部１０７、送信制御部１０８、復調部２０４、復号部２０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。また、上記のテーブルは、メモリ１００２に記憶されてもよい。
【００７６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局及びユーザ端末を構成する少なくとも一部の機能ブロックは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００７７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の無線送信部１０９，２０１、アンテナ１１０，２０２、無線受信部１１１，２０３などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００８０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８１】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８２】
また、基地局及びユーザ端末は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８３】
＜情報の通知、シグナリング＞
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８４】
＜適用システム＞
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００８５】
＜処理手順等＞
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８６】
＜基地局の動作＞
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８７】
＜入出力の方向＞
情報等（※「情報、信号」の項目参照）は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００８８】
＜入出力された情報等の扱い＞
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８９】
＜判定方法＞
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９０】
＜態様のバリエーション等＞
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９１】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００９２】
＜ソフトウェア＞
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９４】
＜情報、信号＞
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９５】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【００９６】
＜「システム」、「ネットワーク」＞
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９７】
＜パラメータ、チャネルの名称＞
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００９８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００９９】
＜基地局＞
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１００】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１０１】
＜移動局＞
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１０２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０３】
＜基地局／移動局＞
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１０４】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１００が有する機能をユーザ端末２００が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１０５】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２００が有する機能を基地局１００が有する構成としてもよい。
【０１０６】
＜用語の意味、解釈＞
本開示で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１０７】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０８】
＜参照信号＞
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１０９】
＜「に基づいて」の意味＞
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１０】
＜「第１の」、「第２の」＞
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１１】
＜「手段」＞
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１１２】
＜オープン形式＞
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１３】
＜ＴＴＩ等の時間単位、ＲＢなどの周波数単位、無線フレーム構成＞
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。
【０１１４】
サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１１５】
ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１１６】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１１７】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１１８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１１９】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１２０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１２１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１２２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１２３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１２４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１２５】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１２６】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１２７】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１２８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１２９】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１３０】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１３１】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１３２】
＜最大送信電力＞
本開示に記載の「最大送信電力」は、送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０１３３】
＜冠詞＞
本開示において、例えば、英語でのa、an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１３４】
＜「異なる」＞
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１３５】
本特許出願は２０１８年３月２３日に出願した日本国特許出願第２０１８−０５６８３７号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１８−０５６８３７号の全内容を本願に援用する。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本開示の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  無線通信システム
１０ａ〜１０ｉ，１０−１〜１０−ｎ  送信点
２０  信号処理装置
１００  基地局
１０１  符号化部
１０２  変調部
１０３  受信電力測定部
１０４  移動／静止判定部
１０５  グループ選択部
１０６  チャネル推定部
１０７  送信点選択部
１０８  送信制御部
１０９，２０１  無線送信部
１１０，２０２  アンテナ
１１１，２０３  無線受信部
２００  ユーザ端末
２０４  復調部
２０５  復号部
【図１】
2019182135.tif 000003
【図２】
2019182135.tif 000004
【図３】
2019182135.tif 000005
【図４】
2019182135.tif 000006
【図５】
2019182135.tif 000007
【図６】
2019182135.tif 000008
【図７】
2019182135.tif 000009
【国際調査報告】
2019182135.tif 000010
2019182135.tif 000011
2019182135.tif 000012