(57)【要約】  非水電解質二次電池は、負極集電体（４０）と、負極集電体（４０）上に設けられた負極活物質層（４２）と、を有する負極（１２）を備え、負極活物質層（４２）は、負極活物質として黒鉛粒子Ａ及び黒鉛粒子Ｂを含み、前記黒鉛粒子Ａの内部空隙率は５％以下であり、前記黒鉛粒子Ｂの内部空隙率は８％〜２０％であり、前記黒鉛粒子Ａは、負極活物質層４２を厚み方向において２等分した場合の負極集電体側半分の領域４２ａより、外表面側半分の領域４２ｂに多く含まれる。
2019239652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極集電体と、前記負極集電体上に設けられた負極活物質層と、を有する負極を備え、
前記負極活物質層は、負極活物質として黒鉛粒子Ａ及び黒鉛粒子Ｂを含み、
前記黒鉛粒子Ａの内部空隙率は５％以下であり、前記黒鉛粒子Ｂの内部空隙率は８％〜２０％であり、
前記黒鉛粒子Ａは、前記負極活物質層を厚み方向において２等分した場合の前記負極集電体側半分の領域より、外表面側半分の領域に多く含まれる、非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記外表面側半分の領域における黒鉛粒子Ａと黒鉛粒子Ｂの割合は、質量比で２０：８０〜１００：０である、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記負極活物質は、Ｓｉ系材料を含む、請求項１又は２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記黒鉛粒子Ａの表面の少なくとも一部は、非晶質炭素で被覆されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素材料を負極活物質として用いる非水電解質二次電池は、高エネルギー密度の二次電池として広く利用されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、炭素材料に内部空隙率が５％以下の緻密化炭素を用いた非水電解質二次電池が開示されている。【０００４】
例えば、特許文献２には、内部空隙率が１％以上２３％未満の炭素材Ａと、内部空隙率が２３％以上４０％以下である炭素材Ｂを含む炭素材料を用いた非水電解質二次電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３２０６００号公報
【特許文献２】特開２０１４−６７６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の非水電解質二次電池では、ハイレートで短時間の充電とそれよりもローレートで時間の長い放電を行う急速充電サイクルを行うと、電池容量が低下するという問題がある。特に、電気自動車（ＥＶ）等の電源として非水電解質二次電池が用いられる場合には、ハイレートで短時間の充電が行われるケースが多いため、急速充電サイクル特性の低下を抑制することが求められる。【０００７】
そこで、本開示の目的は、急速充電サイクル特性の低下を抑制することができる非水電解質二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様である非水電解質二次電池は、負極集電体と、前記負極集電体上に設けられた負極活物質層と、を有する負極を備え、前記負極活物質層は、負極活物質として黒鉛粒子Ａ及び黒鉛粒子Ｂを含み、前記黒鉛粒子Ａの内部空隙率は５％以下であり、前記黒鉛粒子Ｂの内部空隙率は８％〜２０％であり、前記黒鉛粒子Ａは、前記負極活物質層を厚み方向において２等分した場合の負極集電体側半分の領域より、外表面側半分の領域に多く含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様によれば、急速充電サイクル特性の低下を抑制することができる非水電解質二次電池を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の一例である非水電解質二次電池の断面図である。
【図２】実施形態の一例である負極の断面図である。
【図３】負極活物質層内の黒鉛粒子の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本開示の基礎となった知見）
内部空隙率の低い黒鉛粒子は、内部空隙率の高い黒鉛粒子と比べて、充放電サイクルにおける黒鉛粒子の破壊や、それに伴う非水電解質の分解反応等が抑制されるため、非水電解質二次電池の充放電サイクル特性の低下が抑制される傾向にある。ところで、負極を構成する負極集電体とその上に配置される黒鉛粒子とは、結着材等により結着されているが、内部空隙率の低い黒鉛粒子は電極を形成する際に潰れ難く、負極集電体と黒鉛粒子との結着性が低下し易い。そのため、急速充電のような過酷な条件下では、負極集電体から黒鉛粒子が剥がれ易くなるため、内部空隙率の低い黒鉛粒子を用いただけでは、前述した急速充電サイクル特性の低下を効果的に抑制することができない場合がある。そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、急速充電サイクル特性の低下を抑制するには、内部空隙率の低い黒鉛粒子と内部空隙率の高い黒鉛粒子を含む負極活物質層において、負極集電体側より外表面側に内部空隙率の低い黒鉛粒子を多く配置することが必要であることを見出し、以下に示す態様の非水電解質二次電池を想到するに至った。
【００１２】
本開示の一態様である非水電解質二次電池は、負極集電体と、前記負極集電体上に設けられた負極活物質層と、を有する負極を備え、前記負極活物質層は、負極活物質として黒鉛粒子Ａ及び黒鉛粒子Ｂを含み、前記黒鉛粒子Ａの内部空隙率は５％以下であり、前記黒鉛粒子Ｂの内部空隙率は８％〜２０％であり、前記黒鉛粒子Ａは、前記負極活物質層を厚み方向において２等分した場合の負極集電体側半分の領域より、外表面側半分の領域に多く含まれることを特徴とする。
【００１３】
前述した非水電解質の分解反応は、負極表面で起こるが、本開示の一態様である非水電解質二次電池は、内部空隙率が５％以下である黒鉛粒子Ａが、負極活物質層の負極集電体側半分の領域より、負極活物質層の外表面側半分の領域に多く含まれているため、急速充電のような過酷な条件下でも、非水電解質の分解反応が効果的に抑制されると考えられる。その一方で、負極活物質層の負極集電体側半分の領域には、内部空隙率が５％以下である黒鉛粒子Ａが少ないため（結果的に、電極形成の際に適度に潰れる黒鉛粒子Ｂが多くなるため）、負極集電体と黒鉛粒子との接着性が確保され、急速充電のような過酷な条件下でも、負極集電体から黒鉛粒子が剥がれ難くなると考えられる。これらのこと等から、本開示の一態様である非水電解質二次電池によれば、急速充電サイクル特性の低下が抑制される。
【００１４】
以下、図面を参照しながら、実施形態の一例について詳細に説明する。なお、本開示の非水電解質二次電池は、以下で説明する実施形態に限定されない。また、実施形態の説明で参照する図面は、模式的に記載されたものである。
【００１５】
図１は、実施形態の一例である非水電解質二次電池の断面図である。図１に示す非水電解質二次電池１０は、正極１１及び負極１２がセパレータ１３を介して巻回されてなる巻回型の電極体１４と、非水電解質と、電極体１４の上下にそれぞれ配置された絶縁板１８，１９と、上記部材を収容する電池ケース１５と、を備える。電池ケース１５は、有底円筒形状のケース本体１６と、ケース本体１６の開口部を塞ぐ封口体１７とにより構成される。なお、巻回型の電極体１４の代わりに、正極及び負極がセパレータを介して交互に積層されてなる積層型の電極体など、他の形態の電極体が適用されてもよい。また、電池ケース１５としては、円筒形、角形、コイン形、ボタン形等の金属製外装缶、樹脂シートと金属シートをラミネートして形成されたパウチ外装体などが例示できる。
【００１６】
ケース本体１６は、例えば有底円筒形状の金属製外装缶である。ケース本体１６と封口体１７との間にはガスケット２８が設けられ、電池内部の密閉性が確保される。ケース本体１６は、例えば側面部の一部が内側に張出した、封口体１７を支持する張り出し部２２を有する。張り出し部２２は、ケース本体１６の周方向に沿って環状に形成されることが好ましく、その上面で封口体１７を支持する。
【００１７】
封口体１７は、電極体１４側から順に、フィルタ２３、下弁体２４、絶縁部材２５、上弁体２６、及びキャップ２７が積層された構造を有する。封口体１７を構成する各部材は、例えば円板形状又はリング形状を有し、絶縁部材２５を除く各部材は互いに電気的に接続されている。下弁体２４と上弁体２６は各々の中央部で互いに接続され、各々の周縁部の間には絶縁部材２５が介在している。内部短絡等による発熱で非水電解質二次電池１０の内圧が上昇すると、例えば下弁体２４が上弁体２６をキャップ２７側に押し上げるように変形して破断し、下弁体２４と上弁体２６の間の電流経路が遮断される。さらに内圧が上昇すると、上弁体２６が破断し、キャップ２７の開口部からガスが排出される。
【００１８】
図１に示す非水電解質二次電池１０では、正極１１に取り付けられた正極リード２０が絶縁板１８の貫通孔を通って封口体１７側に延び、負極１２に取り付けられた負極リード２１が絶縁板１９の外側を通ってケース本体１６の底部側に延びている。正極リード２０は封口体１７の底板であるフィルタ２３の下面に溶接等で接続され、フィルタ２３と電気的に接続された封口体１７の天板であるキャップ２７が正極端子となる。負極リード２１はケース本体１６の底部内面に溶接等で接続され、ケース本体１６が負極端子となる。
【００１９】
以下、非水電解質二次電池１０の各構成要素について詳説する。
【００２０】
［負極］
図２は、実施形態の一例である負極の断面図である。負極１２は、負極集電体４０と、負極集電体４０上に設けられた負極活物質層４２と、を有する。
【００２１】
負極集電体４０は、例えば、銅などの負極の電位範囲で安定な金属の箔、当該金属を表層に配置したフィルム等が用いられる。
【００２２】
負極活物質層４２は、負極活物質として黒鉛粒子を含む。また、負極活物質層４２は、結着材等を含むことが好ましい。負極１２は、例えば、負極活物質、結着材等を含む負極合材スラリーを調製し、この負極合材スラリーを負極集電体４０上に塗布、乾燥して負極活物質層４２を形成し、この負極活物質層４２を圧延することにより作製できる。なお、負極活物質層４２の作製方法の詳細は後述する。
【００２３】
図３は、負極活物質層内の黒鉛粒子の断面図である。図３に示すように、黒鉛粒子３０は、黒鉛粒子３０の断面視において、粒子内部から粒子表面につながっていない閉じられた空隙３４（以下、内部空隙３４）と、粒子内部から粒子表面につながっている空隙３６（以下、外部空隙３６）とを有する。
【００２４】
本実施形態における黒鉛粒子３０は、内部空隙率が５％以下である黒鉛粒子Ａと、内部空隙率が８％〜２０％である黒鉛粒子Ｂとを含む。黒鉛粒子Ａの内部空隙率は、急速充電サイクル特性の低下を抑制する等の点で、５％以下であればよいが、好ましくは１％〜５％であり、より好ましくは３％〜５％である。黒鉛粒子Ｂの内部空隙率は、急速充電サイクル特性の低下を抑制する等の点で、８％〜２０％であればよいが、好ましくは１０％〜１８％であり、より好ましくは１２％〜１６％である。ここで、黒鉛粒子の内部空隙率とは、黒鉛粒子の断面積に対する黒鉛粒子の内部空隙３４の面積の割合から求めた２次元値である。そして、黒鉛粒子の内部空隙率は、以下の手順で求められる。
【００２５】
＜内部空隙率の測定方法＞
（１）負極活物質層の断面を露出させる。断面を露出させる方法としては、例えば、負極の一部を切り取り、イオンミリング装置（例えば、日立ハイテク社製、ＩＭ４０００ＰＬＵＳ）で加工し、負極活物質層の断面を露出させる方法が挙げられる。
（２）走査型電子顕微鏡を用いて、上記露出させた負極活物質層の断面の反射電子像を撮影する。反射電子像を撮影する際の倍率は、３千倍から５千倍である。
（３）上記により得られた断面像をコンピュータに取り込み、画像解析ソフト（例えば、アメリカ国立衛生研究所製、ＩｍａｇｅＪ）を用いて二値化処理を行い、断面像内の粒子断面を黒色とし、粒子断面に存在する空隙を白色として変換した二値化処理画像を得る。
（４）二値化処理画像から、粒径５μｍ〜５０μｍの黒鉛粒子Ａ，Ｂを選択し、当該黒鉛粒子断面の面積、及び当該黒鉛粒子断面に存在する内部空隙の面積を算出する。ここで、黒鉛粒子断面の面積とは、黒鉛粒子の外周で囲まれた領域の面積、すなわち、黒鉛粒子の断面部分全ての面積を指している。また、黒鉛粒子断面に存在する空隙のうち幅が３μｍ以下の空隙については、画像解析上、内部空隙か外部空隙かの判別が困難となる場合があるため、幅が３μｍ以下の空隙は内部空隙としてもよい。そして、算出した黒鉛粒子断面の面積及び黒鉛粒子断面の内部空隙の面積から、黒鉛粒子の内部空隙率（黒鉛粒子断面の内部空隙の面積×１００／黒鉛粒子断面の面積）を算出する。黒鉛粒子Ａ，Ｂの内部空隙率は、黒鉛粒子Ａ，Ｂそれぞれ１０個の平均値とする。
【００２６】
黒鉛粒子Ａ，Ｂは、例えば、以下のようにして製造される。
＜内部空隙率が５％以下である黒鉛粒子Ａ＞
例えば、主原料となるコークス（前駆体）を所定サイズに粉砕し、それらを結着材で凝集させた状態で、２６００℃以上の温度で焼成し、黒鉛化させた後、篩い分けることで、所望のサイズの黒鉛粒子Ａを得る。ここで、粉砕後の前駆体の粒径や凝集させた状態の前駆体の粒径等によって、内部空隙率を５％以下に調整することができる。例えば、粉砕後の前駆体の平均粒径（体積基準のメジアン径Ｄ５０）は、１２μｍ〜２０μｍの範囲であることが好ましい。また、内部空隙率を５％以下の範囲で小さくする場合は、粉砕後の前駆体の粒径を大きくすることが好ましい。
＜内部空隙率が８％〜２０％である黒鉛粒子Ｂ＞
例えば、主原料となるコークス（前駆体）を所定サイズに粉砕し、それらを結着材で凝集した後、さらにブロック状に加圧成形した状態で、２６００℃以上の温度で焼成し、黒鉛化させる。黒鉛化後のブロック状の成形体を粉砕し、篩い分けることで、所望のサイズの黒鉛粒子Ｂを得る。ここで、ブロック状の成形体に添加される揮発成分の量によって、内部空隙率を８％〜２０％に調整することができる。コークス（前駆体）に添加される結着材の一部が焼成時に揮発する場合、結着材を揮発成分として用いることができる。そのような結着材としてピッチが例示される。
【００２７】
本実施形態に用いられる黒鉛粒子Ａ，Ｂは、天然黒鉛、人造黒鉛等、特に制限されるものではないが、内部空隙率の調整のし易さ等の点では、人造黒鉛が好ましい。本実施形態に用いられる黒鉛粒子Ａ，ＢのＸ線広角回折法による（００２）面の面間隔（ｄ００２）は、例えば、０．３３５４ｎｍ以上であることが好ましく、０．３３５７ｎｍ以上であることがより好ましく、また、０．３４０ｎｍ未満であることが好ましく、０．３３８ｎｍ以下であることがより好ましい。また、本実施形態に用いられる黒鉛粒子Ａ，ＢのＸ線回折法で求めた結晶子サイズ（Ｌｃ（００２））は、例えば、５ｎｍ以上であることが好ましく、１０ｎｍ以上であることがより好ましく、また、３００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以下であることがより好ましい。面間隔（ｄ００２）及び結晶子サイズ（Ｌｃ（００２））が上記範囲を満たす場合、上記範囲を満たさない場合と比べて、非水電解質二次電池の電池容量が大きくなる傾向がある。なお、黒鉛粒子Ａの表面の少なくとも一部は非晶質炭素で被覆されていることが好ましい。これにより、非水電解質二次電池の低温特性が向上する。
【００２８】
本実施形態では、黒鉛粒子Ａが、図２に示す負極活物質層４２を厚み方向において２等分した場合の負極集電体側半分の領域４２ａより、外表面側半分の領域４２ｂに多く含まれる。これにより、急速充電サイクルにおいて、例えば、非水電解質の分解が抑制され、更には黒鉛粒子が負極集電体４０から剥がれ難くなるため、急速充電サイクル特性の低下が抑制される。なお、負極活物質層４２を厚み方向において２等分したとは、負極集電体４０と負極活物質層４２の積層方向を負極活物質層４２の厚み方向としたとき、負極活物質層４２の厚みの中間Ｚで半分に分割することを意味する。そして、負極活物質層４２を厚み方向において２等分したうち、負極集電体４０から見て近くに位置する負極活物質層４２を負極集電体側半分の領域４２ａとし、負極集電体４０から見て遠くに位置する負極活物質層４２を外表面側半分の領域４２ｂとするものである。
【００２９】
本実施形態では、黒鉛粒子Ａが、負極集電体側半分の領域４２ａより、外表面側半分の領域４２ｂに多く含まれていればよいが、急速充電サイクル特性の低下をより抑制する点で、さらに、外部表面半分の領域４２ｂにおける黒鉛粒子Ａと黒鉛粒子Ｂの割合が、質量比で２０：８０〜１００：０であることが好ましく、５０：５０〜１００：０であることがより好ましい。また、急速充放電サイクル特性の低下をより抑制する点で、さらに、負極集電体側半分の領域４２ａにおける黒鉛粒子Ａと黒鉛粒子Ｂの割合は、質量比で１０：９０〜０：１００であることが好ましく、０：１００であることがより好ましい。
【００３０】
黒鉛粒子Ａの量を負極集電側半分の領域４２ａよりも外表面側半分の領域４２ｂに多くする具体的方法について説明する。例えば、まず、黒鉛粒子Ｂ（必要に応じて黒鉛粒子Ａ）を含む負極活物質と、結着材と、水等の溶媒とを混合して、負極集電体側用の負極合材スラリーを調製する。これとは別に、負極集電体側用の負極合材スラリーよりも多い量の黒鉛粒子Ａ（必要に応じて黒鉛粒子Ｂ）を含む負極活物質と、結着材と、水等の溶媒とを混合して、外表面側用の負極合材スラリーを調製する。そして、負極集電体の両面に、負極集電体側用の負極合材スラリーを塗布、乾燥した後、負極集電体側用の負極合剤スラリーによる塗膜の上に、外表面側用の負極合材スラリーを両面に塗布、乾燥することにより、負極活物質層４２を形成することができる。上記方法では、負極集電体側用の負極合材スラリーを塗布、乾燥させてから、外表面側用の負極合材スラリーを塗布したが、負極集電体側用の負極合材スラリーを塗布後、乾燥前に、外表面側用の負極合材スラリーを塗布する方法でもよい。
【００３１】
負極活物質は、本実施形態に用いられる黒鉛粒子Ａ，Ｂ以外に、リチウムイオンを可逆的に吸蔵、放出できる他の材料を含んでいてもよく、例えば、Ｓｉ系材料を含んでいてもよい。Ｓｉ系材料としては、例えば、Ｓｉ、Ｓｉを含む合金、ＳｉＯＸ（Ｘは０．８〜１．６）等のケイ素酸化物等が挙げられる。Ｓｉ系材料は、黒鉛粒子より電池容量を向上させることが可能な負極材料であるが、その反面、充放電に伴う体積膨張が大きいため、急速充電サイクル特性の点では不利である。しかし、黒鉛粒子Ａ、Ｂ及びＳｉ系材料を含む負極活物質を有する負極活物質層において、負極集電側半分の領域よりも外表面側半分の領域に黒鉛粒子Ａの量を多くした方が、黒鉛粒子Ａが負極活物質層に均一に分散している場合と比較して、急速充電サイクル特性の低下を効果的に抑制することができる。Ｓｉ系材料の含有量は、電池容量の向上、急速充電サイクル特性の低下抑制等の点で、例えば、負極活物質の質量に対して１質量％〜１０質量％であることが好ましく、３質量％〜７質量％であることがより好ましい。
【００３２】
リチウムイオンを可逆的に吸蔵、放出できる他の材料としては、その他に、錫（Ｓｎ）等のリチウムと合金化する金属、又はＳｎ等の金属元素を含む合金や酸化物等が挙げられる。負極活物質は、上記他の材料を含んでいてもよく、上記他の材料の含有量は、例えば、負極活物質の質量に対して１０質量％以下であることが望ましい。
【００３３】
結着材としては、例えば、フッ素系樹脂、ＰＡＮ、ポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）又はその塩、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）又はその塩（ＰＡＡ−Ｎａ、ＰＡＡ−Ｋ等、また部分中和型の塩であってもよい）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
［正極］
正極１１は、例えば金属箔等の正極集電体と、正極集電体上に形成された正極活物質層とで構成される。正極集電体には、アルミニウムなどの正極の電位範囲で安定な金属の箔、当該金属を表層に配置したフィルム等を用いることができる。正極活物質層は、例えば、正極活物質、結着材、導電材等を含む。
【００３５】
正極１１は、例えば、正極活物質、結着材、導電材等を含む正極合材スラリーを正極集電体上に塗布、乾燥して正極活物質層を形成した後、この正極活物質層を圧延することにより作製できる。
【００３６】
正極活物質としては、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉ等の遷移金属元素を含有するリチウム遷移金属酸化物が例示できる。リチウム遷移金属酸化物は、例えばＬｉxＣｏＯ2、ＬｉxＮｉＯ2、ＬｉxＭｎＯ2、ＬｉxＣｏyＮｉ1-yＯ2、ＬｉxＣｏyＭ1-yＯz、ＬｉxＮｉ1-yＭyＯz、ＬｉxＭｎ2Ｏ4、ＬｉxＭｎ2-yＭyＯ4、ＬｉＭＰＯ4、Ｌｉ2ＭＰＯ4Ｆ（Ｍ；Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂのうち少なくとも１種、０＜ｘ≦１．２、０＜ｙ≦０．９、２．０≦ｚ≦２．３）である。これらは、１種単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。非水電解質二次電池の高容量化を図ることができる点で、正極活物質は、ＬｉxＮｉＯ2、ＬｉxＣｏyＮｉ1-yＯ2、ＬｉxＮｉ1-yＭyＯz（Ｍ；Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂのうち少なくとも１種、０＜ｘ≦１．２、０＜ｙ≦０．９、２．０≦ｚ≦２．３）等のリチウムニッケル複合酸化物を含むことが好ましい。
【００３７】
導電材は、例えば、カーボンブラック（ＣＢ）、アセチレンブラック（ＡＢ）、ケッチェンブラック、黒鉛等のカーボン系粒子などが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
結着材は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等のフッ素系樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
［セパレータ］
セパレータ１３には、例えば、イオン透過性及び絶縁性を有する多孔性シート等が用いられる。多孔性シートの具体例としては、微多孔薄膜、織布、不織布等が挙げられる。セパレータの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、セルロースなどが好適である。セパレータ１３は、セルロース繊維層及びオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂繊維層を有する積層体であってもよい。また、ポリエチレン層及びポリプロピレン層を含む多層セパレータであってもよく、セパレータの表面にアラミド系樹脂、セラミック等の材料が塗布されたものを用いてもよい。
【００４０】
［非水電解質］
非水電解質は、非水溶媒と、非水溶媒に溶解した電解質塩とを含む。非水電解質は、液体電解質（電解液）に限定されず、ゲル状ポリマー等を用いた固体電解質であってもよい。非水溶媒には、例えばエステル類、エーテル類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルホルムアミド等のアミド類、及びこれらの２種以上の混合溶媒等を用いることができる。非水溶媒は、これら溶媒の水素の少なくとも一部をフッ素等のハロゲン原子で置換したハロゲン置換体を含有していてもよい。
【００４１】
上記エステル類の例としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート等の環状炭酸エステル、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート等の鎖状炭酸エステル、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等の環状カルボン酸エステル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル（ＭＰ）、プロピオン酸エチル、γ−ブチロラクトン等の鎖状カルボン酸エステルなどが挙げられる。
【００４２】
上記エーテル類の例としては、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフラン、１，８−シネオール、クラウンエーテル等の環状エーテル、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メチルフェニルエーテル、エチルフェニルエーテル、ブチルフェニルエーテル、ペンチルフェニルエーテル、メトキシトルエン、ベンジルエチルエーテル、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、o−ジメトキシベンゼン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、１，１−ジメトキシメタン、１，１−ジエトキシエタン、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチル等の鎖状エーテル類などが挙げられる。
【００４３】
上記ハロゲン置換体としては、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）等のフッ素化環状炭酸エステル、フッ素化鎖状炭酸エステル、フルオロプロピオン酸メチル（ＦＭＰ）等のフッ素化鎖状カルボン酸エステル等を用いることが好ましい。
【００４４】
電解質塩は、リチウム塩であることが好ましい。リチウム塩の例としては、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、Ｌｉ（Ｐ(Ｃ2Ｏ4)Ｆ4）、ＬｉＰＦ6-x（ＣnＦ2n+1）x（１＜ｘ＜６，ｎは１又は２）、ＬｉＢ10Ｃｌ10、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、クロロボランリチウム、低級脂肪族カルボン酸リチウム、Ｌｉ2Ｂ4Ｏ7、Ｌｉ（Ｂ(Ｃ2Ｏ4)Ｆ2）等のホウ酸塩類、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（Ｃ1Ｆ2l+1ＳＯ2）（ＣmＦ2m+1ＳＯ2）｛ｌ，ｍは１以上の整数｝等のイミド塩類などが挙げられる。リチウム塩は、これらを１種単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。これらのうち、イオン伝導性、電気化学的安定性等の観点から、ＬｉＰＦ6を用いることが好ましい。リチウム塩の濃度は、溶媒１Ｌ当り０．８〜１．８ｍｏｌとすることが好ましい。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本開示をさらに説明するが、本開示はこれらの実施例に限定されるものではない。【００４６】
＜実施例１＞
［正極の作製］
正極活物質として、アルミニウム含有ニッケルコバルト酸リチウム（ＬｉＮｉ０．８８Ｃｏ０．０９Ａｌ０．０３Ｏ２）を用いた。上記正極活物質が１００質量部、導電材としての黒鉛が１質量部、結着材としてのポリフッ化ビニリデン粉末が０．９質量部となるよう混合し、さらにＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を適量加えて、正極合材スラリーを調製した。このスラリーをアルミニウム箔（厚さ１５μｍ）からなる正極集電体の両面にドクターブレード法により塗布し、塗膜を乾燥した後、圧延ローラにより塗膜を圧延して、正極集電体の両面に正極活物質層が形成された正極を作製した。【００４７】
［黒鉛粒子Ａの作製］
コークスを平均粒径（メジアン径Ｄ５０）が１２μｍとなるまで粉砕した。粉砕したコークスに結着材としてのピッチを添加し、コークスを平均粒径（メジアン径Ｄ５０）が１７μｍとなるまで凝集させた。この凝集物を２８００℃の温度で焼成して黒鉛化した後、２５０メッシュの篩いを用いて、篩い分けを行い、平均粒径（メジアン径Ｄ５０）が２３μｍの黒鉛粒子Ａを得た。【００４８】
［黒鉛粒子Ｂの作製］
コークスを平均粒径（メジアン径Ｄ５０）が１５μｍとなるまで粉砕し、粉砕したコークスに結着材としてのピッチを添加して凝集させた後、さらに等方的な圧力で１．６ｇ／ｃｍ３〜１．９ｇ／ｃｍ３の密度を有するブロック状の成形体を作製した。このブロック状の成形体を２８００℃の温度で焼成して黒鉛化した。次いで、黒鉛化したブロック状の成形体を粉砕し、２５０メッシュの篩いを用いて、篩い分けを行い、平均粒径（メジアン径Ｄ５０）が２３μｍの黒鉛粒子Ｂを得た。【００４９】
［負極の作製］
黒鉛粒子Ａが９５質量部、ＳｉＯが５質量部となるように混合し、これを負極活物質層の外表面側半分の領域に含まれる負極活物質Ａとした。負極活物質Ａ：カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）：スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）の質量比が、１００：１：１となるようにこれらを混合して、外表面側の負極合材スラリーを調製した。また、黒鉛粒子Ｂが９５質量部、ＳｉＯが５質量部となるように混合し、これを負極活物質層の負極集電体側半分の領域に含まれる負極活物質Ｂとした。負極活物質Ｂ：カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）：スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）の質量比が、１００：１：１となるようにこれらを混合して、負極集電体側の負極合材スラリーを調製した。【００５０】
負極集電体側の負極合材スラリーを銅箔からなる負極集電体の両面にドクターブレード法により塗布し、塗膜を乾燥した後、塗膜上に外表面側の負極合材スラリーを塗布、乾燥した後、圧延ローラにより塗膜を圧延して、負極集電体の両面に負極活物質層が形成された負極を作製した。すなわち、負極活物質層の外表面側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂは、質量比で１００：０であり、負極活物質層の負極集電体側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂは、質量比で０：１００である。また、作製した負極において、黒鉛粒子Ａ及びＢの内部空隙率を測定したところ、それぞれ３％と１５％であった。測定方法は前述した通りであるので省略する。  【００５１】
［非水電解質の作製］
エチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを体積比で１：３となるように混合した非水溶媒に、ビニレンカーボネート（ＶＣ）を５質量部添加し、ＬｉＰＦ６を１．５ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解した。これを非水電解質とした。【００５２】
［非水電解質二次電池の作製］
（１）正極集電体に正極リードを取り付け、負極集電体に負極リードを取り付けた後、正極と負極との間に、ポリエチレン製微多孔膜からなるセパレータを介して巻回し、巻回型の電極体を作製した。
（２）電極体の上下に絶縁板をそれぞれ配置し、負極リードをケース本体に溶接し、正極リードを封口体に溶接して、電極体をケース本体内に収容した。
（３）ケース本体内に非水電解質を減圧方式により注入した後、ケース本体の開口部をガスケットを介して封口体で封止した。これを非水電解質二次電池とした。【００５３】
＜実施例２＞
５０質量部の黒鉛粒子Ａと５０質量部の黒鉛粒子Ｂを含む黒鉛粒子が９５質量部、ＳｉＯが５質量部となるように混合し、これを負極活物質Ａとして用いたこと以外は、実施例１と同様に負極を作製した。すなわち、負極活物質層の外表面側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂは、質量比で５０：５０であり、負極活物質層の負極集電体側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂは、質量比で０：１００である。これを実施例２の負極として、実施例１と同様に非水電解質二次電池を作製した。【００５４】
＜実施例３＞
８０質量部の黒鉛粒子Ａと２０質量部の黒鉛粒子Ｂを含む黒鉛粒子が９５質量部、Ｓｉが５質量部となるように混合し、これを負極活物質Ａとして用いたこと以外は、実施例１と同様に負極を作製した。すなわち、負極活物質層の外表面側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂは、質量比で８０：２０であり、負極活物質層の負極集電体側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂは、質量比で０：１００である。これを実施例３の負極として、実施例１と同様に非水電解質二次電池を作製した。【００５５】
＜実施例４＞
２０質量部の黒鉛粒子Ａと８０質量部の黒鉛粒子Ｂを含む黒鉛粒子が９５質量部、ＳｉＯが５質量部となるように混合し、これを負極活物質Ａとして用いたこと以外は、実施例１と同様に負極を作製した。すなわち、負極活物質層の外表面側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂは、質量比で２０：８０であり、負極活物質層の負極集電体側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂは、質量比で０：１００である。これを実施例４の負極として、実施例１と同様に非水電解質二次電池を作製した。【００５６】
＜比較例１＞
黒鉛粒子Ｂが９５質量部、ＳｉＯが５質量部となるように混合し、これを負極活物質層の全体の領域に含まれる負極活物質Ｃとした。負極活物質Ｃ：カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）：スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）の質量比が、１００：１：１となるようにこれらを混合して、負極合材スラリーを調製した。この負極合材スラリーを銅箔からなる負極集電体の両面にドクターブレード法により塗布し、塗膜を乾燥した後、圧延ローラにより塗膜を圧延して、負極集電体の両面に負極活物質層が形成された負極を作製した。すなわち、負極活物質層の外表面側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂは、質量比で０：１００であり、負極活物質層の負極集電体側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂも、質量比で０：１００である。これを比較例１の負極として、実施例１と同様に非水電解質二次電池を作製した。【００５７】
＜比較例２＞
２５質量部の黒鉛粒子Ａと７５質量部の黒鉛粒子Ｂを含む黒鉛粒子が９５質量部、ＳｉＯが５質量部となるように混合し、これを負極活物質Ｃとして用いたこと以外は、比較例１と同様に負極を作製した。すなわち、負極活物質層の外表面側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂは、質量比で２５：７５であり、負極活物質層の負極集電体側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂも、質量比で２５：７５である。これを比較例２の負極として、実施例１と同様に非水電解質二次電池を作製した。【００５８】
＜比較例３＞
黒鉛粒子Ａが９５質量部、ＳｉＯが５質量部となるように混合し、これを負極活物質Ｃとして用いたこと以外は、比較例１と同様に負極を作製した。すなわち、負極活物質層の外表面側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂは、質量比で１００：０であり、負極活物質層の負極集電体側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂも、質量比で１００：０である。これを比較例３の負極として、実施例１と同様に非水電解質二次電池を作製した。【００５９】
＜比較例４＞
負極活物質Ａにおいて、黒鉛粒子Ａに代えて黒鉛粒子Ｂを用いたこと、負極活物質Ｂにおいて、黒鉛粒子Ｂに代えて黒鉛粒子Ａを用いたこと以外は、実施例１と同様に負極を作製した。すなわち、負極活物質層の外表面側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂは、質量比で０：１００であり、負極活物質層の負極集電体側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂは、質量比で１００：０である。これを比較例４の負極として、実施例１と同様に非水電解質二次電池を作製した。【００６０】
＜比較例５＞
５０質量部の黒鉛粒子Ａと５０質量部の黒鉛粒子Ｂを含む黒鉛粒子が９５質量部、ＳｉＯが５質量部となるように混合し、これを負極活物質Ｃとして用いたこと以外は、比較例１と同様に負極を作製した。すなわち、負極活物質層の外表面側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂは、質量比で５０：５０であり、負極活物質層の負極集電体側半分の領域における黒鉛粒子Ａ：黒鉛粒子Ｂも、質量比で５０：５０である。これを比較例５の負極として、実施例１と同様に非水電解質二次電池を作製した。【００６１】
［急速充電サイクルにおける容量維持率の測定］
環境温度２５℃の下、各実施例及び各比較例の非水電解質二次電池を、１Ｃ（４６００ｍＡ）で、４．２Ｖまで定電流充電した後、４．３Ｖで、１／５０Ｃまで定電圧充電した。その後、０．５Ｃで、２．５Ｖまで定電流放電した。この充放電を１サイクルとして、３００サイクル行った。そして、以下の式により、各実施例及び各比較例の非水電解質二次電池の急速充電サイクルにおける容量維持率を求めた。
容量維持率＝（３００サイクル目の放電容量／１サイクル目の放電容量）×１００【００６２】
表１に、各実施例及び各比較例の非水電解質二次電池の急速充電サイクルにおける容量維持率の結果をまとめた。なお、急速充電サイクルにおける容量維持率の値が高いほど、急速充電サイクル特性の低下が抑制されたことを示している。【００６３】
【表１】
2019239652.tif 000003
【００６４】
表１から分かるように、実施例１〜４はいずれも、比較例１〜５と比較して、急速充電サイクルにおける容量維持率が向上した。したがって、内部空隙率が５％以下である黒鉛粒子Ａと内部空隙率が８％〜２０％である黒鉛粒子Ｂとを含む負極活物質を用い、且つ負極活物質層を厚み方向において２等分した場合の負極集電体側半分の領域より、外表面側半分の領域に黒鉛粒子Ａを多く含ませることで、急速充電サイクル特性の低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  非水電解質二次電池、１１  正極、１２  負極、１３  セパレータ、１４  電極体、１５  電池ケース、１６  ケース本体、１７  封口体、１８，１９  絶縁板、２０  正極リード、２１  負極リード、２２  張り出し部、２３  フィルタ、２４  下弁体、２５  絶縁部材、２６  上弁体、２７  キャップ、２８  ガスケット、３０  黒鉛粒子、３４  内部空隙、３６  外部空隙、４０  負極集電体、４２  負極活物質層、４２ａ  負極集電体側半分の領域、４２ｂ  外表面側半分の領域。
【図１】
2019239652.tif 000004
【図２】
2019239652.tif 000005
【図３】
2019239652.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記エステル類の例としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート等の環状炭酸エステル、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート等の鎖状炭酸エステル、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等の環状カルボン酸エステル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル（ＭＰ）、プロピオン酸エチル等の鎖状カルボン酸エステルなどが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記エーテル類の例としては、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフラン、１，８−シネオール、クラウンエーテル等の環状エーテル、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メチルフェニルエーテル、エチルフェニルエーテル、ブチルフェニルエーテル、ペンチルフェニルエーテル、メトキシトルエン、ベンジルエチルエーテル、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、o−ジメトキシベンゼン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、１，１−ジメトキシメタン、１，１−ジエトキシエタン、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等の鎖状エーテル類などが挙げられる。
【国際調査報告】
2019239652.tif 000007
2019239652.tif 000008
2019239652.tif 000009
2019239652.tif 000010