(57)【要約】  情報提供方法は、（i）現在のユーザの行動に予め定められた行動が含まれ、（ii）通信内容の情報に含まれる第１コンテンツと、ショッピング履歴の情報に含まれる第２コンテンツとが同じである場合、第１コンテンツに興味があるユーザがくつろいでいることを示す第１情報を生成し（Ｓ１０３）、ネットワークを介して、第１情報処理装置（１００）と接続された第２情報処理装置（２００）から第１要求内容が記述された情報を取得し（Ｓ１１１）、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置（２００）に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する（Ｓ１１４）。
2020071410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、
空間内に、センサが配置されており、
前記プロセッサは、
前記センサにより、現在のユーザの行動を取得し、
前記メモリから、くつろぎの行動として予め定められた行動の情報を取得し、
前記メモリから、コミュニケーションツールによる通信内容の情報を取得し、
前記メモリから、前記ユーザのショッピング履歴の情報を取得し、
（i）前記現在のユーザの行動に前記予め定められた行動が含まれ、（ii）前記通信内容の情報に含まれる第１コンテンツと、前記ショッピング履歴の情報に含まれる第２コンテンツとが同じである場合、前記第１コンテンツに興味があるユーザがくつろいでいることを示す第１情報を生成し、
ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、
前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する、
情報提供方法。
【請求項２】
プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、
空間内に、第１センサと温度センサである第２センサとが配置されており、
前記プロセッサは、
前記第２センサにより、前記空間の現在温度を取得し、
前記メモリから、前記空間の過去の統計温度を取得し、
前記第１センサにより、現在のユーザの動作を取得し、
（iii）前記現在温度が前記過去の統計温度よりも閾値温度以上低く、（iv）前記現在のユーザの動作が衣服を探す動作として予め定められた動作を含む場合、前記ユーザが寒さを感じていることを示す第１情報を生成し、
ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、
前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する、
情報提供方法。
【請求項３】
プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、
空間内に、第１センサと温度センサである第２センサとが配置されており、
前記プロセッサは、
前記メモリから、前記第２センサからのセンサデータに基づく過去の前記空間の換気履歴を取得し、
前記空間の所在地の天気情報を取得し、
前記メモリから、換気に適した天気として予め定められた天気を取得し、
前記第１センサにより、前記空間内の空気の汚染度を示す空気情報を取得し、
（v）前記過去の前記空間の換気履歴に含まれる最新日時から現在日時まで所定時間以上経過しており、（vi）前記天気情報が前記予め定められた天気を示し、（vii）前記空間内の空気の汚染度が所定汚染度以上である場合、前記空間の換気に適した条件を満たすことを示す第１情報を生成し、
ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、
前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する、
情報提供方法。
【請求項４】
プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、
空間内に、物とセンサとが配置されており、
前記プロセッサは、
前記センサにより、前記物の汚れ度合いを取得し、
前記メモリから、過去の前記物のメンテナンス履歴を取得し、
（viii）取得された前記物の汚れ度合いが所定汚れ度合いよりも高く、（ix）前記物のメンテナンス履歴に含まれる最新メンテナンス日時から現在日時まで所定時間以上経過している場合、前記物のメンテナンス時期が近いことを示す第１情報を生成し、
ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、
前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する、
情報提供方法。
【請求項５】
プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、
住宅のキッチン空間内に、第１センサ及び第１電子機器が配置されており、
前記住宅のダイニング空間内に、第２センサ及び第２電子機器が配置されており、
前記プロセッサは、
前記第１センサにより、前記キッチン空間における現在のセンシング情報を取得し、
前記メモリから、前記ダイニング空間における過去のセンシング統計情報を取得し、
（x）前記現在のセンシング情報に、前記キッチン空間におけるユーザの存在及び前記第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す情報が含まれ、（xi）現在時刻から、前記過去のセンシング統計情報に含まれる、前記ダイニング空間におけるユーザの存在及び前記第２電子機器の稼働の少なくとも１つを示す統計時刻までの時間が所定時間以下である場合に、前記ダイニング空間において食事が間もなく始まることを示す第１情報を生成し、
ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、
前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記住宅を特定するための情報を含む第２情報を出力する、
情報提供方法。
【請求項６】
プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、
空間内に、洗濯機とセンサとが配置されており、
前記プロセッサは、
（xii）前記センサにより、前記洗濯機で洗濯される洗濯物の汚れの種類が取得され、（xiii）前記洗濯機の複数の洗濯モードの中から前記洗濯物の汚れの種類に応じた洗濯モードが選択された場合、ユーザが前記洗濯物を前記洗濯機で洗濯しようとしていることを示す第１情報を生成し、
ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、
前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する、
情報提供方法。
【請求項７】
プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、
空間内に、センサ及び調理機器が配置されており、
前記プロセッサは、
前記センサにより、前記空間内におけるユーザの現在の動作情報を取得し、
前記調理機器の現在の操作情報を取得し、
（xiv）前記動作情報に、前記ユーザが所定飲食物を手で持つ動作が含まれ、（xv）前記操作情報に、前記所定飲食物の調理を開始するための前記調理機器の操作として予め定められた操作が含まれる場合、前記ユーザが前記調理機器で前記所定飲食物の調理を開始しようとしていることを示す第１情報を生成し、
ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、
前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する、
情報提供方法。
【請求項８】
プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、
空間内に、センサと、音響及び映像の少なくとも１つを提供する電子機器とが配置されており、
前記プロセッサは、
前記電子機器の稼働情報を取得し、
前記センサにより、ユーザの動作情報を取得し、
（xvi）前記稼働情報が前記電子機器が稼働していることを示し、（xvii）前記動作情報が前記ユーザが前記空間から他の空間に移動していることを示す場合、前記電子機器の稼働中に前記ユーザが前記空間から他の空間に移動していることを示す第１情報を生成し、
ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、
前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する、
情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な場所に配置されたセンサから膨大なセンサデータを収集できるようになり、収集されたセンサデータの有効活用が求められている。例えば、住宅などの屋内空間に配置された様々なセンサからのセンサデータを用いれば、ユーザの状況に適したサービスを提供することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３２２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、センサデータをどのように利用すればよいかに関する情報が少なく、サービス提供のためにセンサデータを有効活用することが難しい。【０００５】
本開示は、サービス提供のためにセンサデータを有効活用することができる情報提供方法等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、空間内に、センサが配置されており、前記プロセッサは、前記センサにより、現在のユーザの行動を取得し、前記メモリから、くつろぎの行動として予め定められた行動の情報を取得し、前記メモリから、コミュニケーションツールによる通信内容の情報を取得し、前記メモリから、前記ユーザのショッピング履歴の情報を取得し、（i）前記現在のユーザの行動に前記予め定められた行動が含まれ、（ii）前記通信内容の情報に含まれる第１コンテンツと、前記ショッピング履歴の情報に含まれる第２コンテンツとが同じである場合、前記第１コンテンツに興味があるユーザがくつろいでいることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する。【０００７】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、空間内に、第１センサと温度センサである第２センサとが配置されており、前記プロセッサは、前記第２センサにより、前記空間の現在温度を取得し、前記メモリから、前記空間の過去の統計温度を取得し、前記第１センサにより、現在のユーザの動作を取得し、（iii）前記現在温度が前記過去の統計温度よりも閾値温度以上低く、（iv）前記現在のユーザの動作が衣服を探す動作として予め定められた動作を含む場合、前記ユーザが寒さを感じていることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する。【０００８】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、空間内に、第１センサと温度センサである第２センサとが配置されており、前記プロセッサは、前記メモリから、前記第２センサからのセンサデータに基づく過去の前記空間の換気履歴を取得し、前記空間の所在地の天気情報を取得し、前記メモリから、換気に適した天気として予め定められた天気を取得し、前記第１センサにより、前記空間内の空気の汚染度を示す空気情報を取得し、（v）前記過去の前記空間の換気履歴に含まれる最新日時から現在日時まで所定時間以上経過しており、（vi）前記天気情報が前記予め定められた天気を示し、（vii）前記空間内の空気の汚染度が所定汚染度以上である場合、前記空間の換気に適した条件を満たすことを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する。【０００９】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、空間内に、物とセンサとが配置されており、前記プロセッサは、前記センサにより、前記物の汚れ度合いを取得し、前記メモリから、過去の前記物のメンテナンス履歴を取得し、（viii）取得された前記物の汚れ度合いが所定汚れ度合いよりも高く、（ix）前記物のメンテナンス履歴に含まれる最新メンテナンス日時から現在日時まで所定時間以上経過している場合、前記物のメンテナンス時期が近いことを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する。【００１０】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、住宅のキッチン空間内に、第１センサ及び第１電子機器が配置されており、前記住宅のダイニング空間内に、第２センサ及び第２電子機器が配置されており、前記プロセッサは、前記第１センサにより、前記キッチン空間における現在のセンシング情報を取得し、前記メモリから、前記ダイニング空間における過去のセンシング統計情報を取得し、（x）前記現在のセンシング情報に、前記キッチン空間におけるユーザの存在及び前記第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す情報が含まれ、（xi）現在時刻から、前記過去のセンシング統計情報に含まれる、前記ダイニング空間におけるユーザの存在及び前記第２電子機器の稼働の少なくとも１つを示す統計時刻までの時間が所定時間以下である場合に、前記ダイニング空間において食事が間もなく始まることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記住宅を特定するための情報を含む第２情報を出力する。【００１１】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、空間内に、洗濯機とセンサとが配置されており、前記プロセッサは、（xii）前記センサにより、前記洗濯機で洗濯される洗濯物の汚れの種類が取得され、（xiii）前記洗濯機の複数の洗濯モードの中から前記洗濯物の汚れの種類に応じた洗濯モードが選択された場合、ユーザが前記洗濯物を前記洗濯機で洗濯しようとしていることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する。【００１２】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、空間内に、センサ及び調理機器が配置されており、前記プロセッサは、前記センサにより、前記空間内におけるユーザの現在の動作情報を取得し、前記調理機器の現在の操作情報を取得し、（xiv）前記動作情報に、前記ユーザが所定飲食物を手で持つ動作が含まれ、（xv）前記操作情報に、前記所定飲食物の調理を開始するための前記調理機器の操作として予め定められた操作が含まれる場合、前記ユーザが前記調理機器で前記所定飲食物の調理を開始しようとしていることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する。【００１３】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、空間内に、センサと、音響及び映像の少なくとも１つを提供する電子機器とが配置されており、前記プロセッサは、前記電子機器の稼働情報を取得し、前記センサにより、ユーザの動作情報を取得し、（xvi）前記稼働情報が前記電子機器が稼働していることを示し、（xvii）前記動作情報が前記ユーザが前記空間から他の空間に移動していることを示す場合、前記電子機器の稼働中に前記ユーザが前記空間から他の空間に移動していることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する。【００１４】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様に係る情報提供方法は、サービス提供のためにセンサデータを有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施の形態１に係るサービス提供システムの全体像を示す。
【図２】図２は、実施の形態１に係るサービス提供システムの構成を示す。
【図３】図３は、実施の形態１に係る第１情報処理装置及び第２情報処理装置の機能構成を示す。
【図４】図４は、実施の形態１に係るサービス提供システムのシーケンス図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る第１情報処理装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１における第１条件の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態２における第１条件の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態３における第１条件の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態３における過去の空間の換気履歴の一例を示す。
【図１０】図１０は、実施の形態４における第１条件の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態４における物のメンテナンス履歴の一例を示す。
【図１２】図１２は、実施の形態５における第１条件の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態５における第２電子機器の稼働に関する過去のセンシング情報の一例を示す。
【図１４】図１４は、実施の形態５における人感センサによる過去のセンシング情報の一例を示す。
【図１５】図１５は、実施の形態６における第１条件の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施の形態７における第１条件の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施の形態８における第１条件の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、変形例１に係るサービス提供システムのシーケンス図である。
【図１９】図１９は、変形例２に係るサービス提供システムのシーケンス図である。
【図２０】図２０は、変形例３における第２情報の生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１Ａ】図２１Ａは、変形例３におけるサービスと五感との関係の一例を示す。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、変形例３における機器と五感との関係の一例を示す。
【図２２】図２２は、変形例４における第２情報の生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、変形例４におけるサービスの提供履歴の一例を示す。
【図２４Ａ】図２４Ａは、変形例４におけるサービス提供可能性情報の一例を示す。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、変形例４におけるサービス同時提供禁止情報の一例を示す。
【図２４Ｃ】図２４Ｃは、変形例４におけるサービス変更禁止情報の一例を示す。
【図２５】図２５は、変形例５における第２情報の出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６Ａ】図２６Ａは、サービス提供システムの全体像を示す。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、データセンタ運営会社の一例を示す。
【図２６Ｃ】図２６Ｃは、データセンタ運営会社の一例を示す。
【図２７】図２７は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す。
【図２８】図２８は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す。
【図２９】図２９は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す。
【図３０】図３０は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１８】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、請求の範囲を限定する主旨ではない。
【００１９】
また、各図は、必ずしも厳密に図示したものではない。各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００２０】
（実施の形態１）
［サービス提供システム１０の全体像］
まず、サービス提供システム１０の全体像について図１を参照しながら説明する。図１は、実施の形態１に係るサービス提供システム１０の全体像を示す。
【００２１】
本実施の形態に係るサービス提供システム１０では、複数の屋内空間におけるセンサデータがクラウドサーバ（Cloud server）に収集される。屋内空間は、例えば、住宅、オフィススペース、建物、及び乗り物内の空間である。センサデータは、屋内空間におけるユーザの日常的な（Usual）行動及び／又は非日常的な（Unusual）活動に基づくデータである。
【００２２】
複数のサービス提供者（Service providers）の各々は、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を介して、クラウドサーバに収集されたセンサデータに基づく各種情報を取得することができる。ＡＰＩとは、コンピュータから呼び出して利用することができるクラウドサーバの情報処理機能である。
【００２３】
各サービス提供者は、ＡＰＩを介して取得した情報に基づいて、ユーザにサービスを提供する。サービスとしては、情報提供サービス、広告配信サービス、ホームネットワーク上の機器の自動制御サービス、又は、これらの任意の組み合わせがあげられる。なお、サービスは、これらに限定されず、例えば商品の配送（Delivery）サービスであってもよい。
【００２４】
［サービス提供システム１０の構成］
次に、サービス提供システム１０の構成について図２を参照しながら説明する。図２は、実施の形態１に係るサービス提供システム１０の構成を示す。図２に示すように、本実施の形態に係るサービス提供システム１０は、第１情報処理装置１００と、第２情報処理装置２００と、センサ群３００と、機器群４００と、を備える。
【００２５】
センサ群３００は、空間２０内に配置されており、少なくとも１つのセンサを含む。センサ群３００は、ゲートウェイ５００を介して、インターネット等の通信ネットワークに接続される。なお、ゲートウェイ５００は、オプションであり、センサ群３００は、ゲートウェイ５００を介さずに通信ネットワークに接続されてもよい。
【００２６】
センサ群３００は、ユーザの動作に関する動作情報、又は機器群４００の稼働／操作に関する情報などを示すセンサ値を出力する。例えば、センサ群３００は、照明機器が点灯しているか否かを示すセンサ値、音響機器が音を出力しているか否かを示すセンサ値、空間２０内又は空間２０内の予め定められた領域内にユーザが存在するか否かを示すセンサ値、又は、それらの任意の組み合わせを出力することができる。
【００２７】
センサ群３００は、例えば人感センサ、開閉センサ、音センサ、又は、それらの任意の組み合わせを含むことができる。このようなセンサ群３００のセンサは、例えばイメージセンサ、赤外線センサ、超音波センサ、可視光センサ、振動センサ、タッチセンサ、マイクロホン、又は、それらの任意の組み合わせで実現することができる。このようなセンサは、空間２０を形成する壁、床もしくは天井、又は、空間２０内に配置された電子機器もしくは家具などに設置することができる。また、センサは、機器群４００の機器に内蔵されてもよく、例えばスマートフォン等のタッチスクリーンに内蔵されたタッチセンサであってもよい。なお、センサは、上記センサに限定されない。
【００２８】
機器群４００は、空間２０内に配置されており、少なくとも１つの電子機器を含む。機器群４００は、ゲートウェイ５００を介して、インターネット等の通信ネットワークに接続される。なお、ゲートウェイ５００は、オプションであり、機器群４００は、ゲートウェイ５００を介さずに通信ネットワークに接続されてもよい。
【００２９】
機器群４００は、例えばディスプレイパネル、照明機器、音響機器、冷蔵庫、掃除機、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。なお、機器群４００の機器は、これに限定されない。
【００３０】
第１情報処理装置１００は、空間２０外に配置された、プロセッサ及びメモリを備える装置であり、例えば図１のクラウドサーバ（Cloud server）に相当する。なお、第１情報処理装置１００は、空間２０内に配置されたエッジサーバであってもよい。
【００３１】
なお、クラウドサーバとは、インターネットを介して提供されるサーバを意味する。また、エッジサーバとは、インターネットよりもユーザに近いエリアのネットワーク（例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ））を介して提供されるサーバを意味する。
【００３２】
第２情報処理装置２００は、プロセッサ及びメモリを備える装置であり、例えば図１のサービス提供者（Service provider）の装置である。第２情報処理装置２００は、空間２０内の機器群４００を介してユーザにサービスを提供する。
【００３３】
ここで、図２に示すサービス提供システム１０は、複数の屋内空間毎に存在する例を想定している。具体的には、複数の屋内空間毎に第１情報処理装置１００が存在し、各第１情報処理装置１００に複数の第２情報処理装置２００接続されることで、屋内空間にサービスが提供される。このとき、複数の第１情報処理装置１００と、複数の第２情報処理装置２００とが独立に存在することで、複数の第１情報処理装置１００からユーザ又は空間２０の多様な情報を提供し、かつ複数の第２情報処理装置２００を用いて多様なサービスが提供できるようにすることを目指している。一方、複数の第１情報処理装置１００と複数の第２情報処理装置２００との間において、新たな情報のやり取りが発生する。本実施形態では、この情報のやり取りを規定することで、センサデータを有効活用し、かつ適切なサービスを提供する仕組みを提供する。
【００３４】
［第１情報処理装置１００の機能構成］
次に、第１情報処理装置１００の機能構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、実施の形態１に係る第１情報処理装置１００及び第２情報処理装置２００の機能構成を示す。
【００３５】
図３に示すように、本実施の形態に係る第１情報処理装置１００は、センサデータ取得部１０１と、第１メモリ１０３と、判定部１０４と、第２メモリ１０５と、第１情報生成部１０６と、第３メモリ１０７と、第２情報生成部１０８と、入出力部１０９と、を備える。第１情報処理装置１００の各機能ブロックについて以下に説明する。
【００３６】
センサデータ取得部１０１は、センサ群３００から、第１センサ値を含む第１センサデータを取得する。第１センサデータの一部又は全部は、第１メモリ１０３に格納される。第１センサデータは、例えば、空間２０内の所定の領域に人がいるか否かを示すデータを含んでもよい。また例えば、第１センサデータは、音響機器の音出力状況を示すデータを含んでもよい。また、第１センサデータは、機器の操作状況を示すデータを含んでもよい。また、第１センサデータは、冷蔵庫のドアの開閉状況を示すデータを含んでもよい。
【００３７】
第１メモリ１０３は、センサデータ取得部１０１によって取得された第１センサデータの一部又は全部を格納している。
【００３８】
判定部１０４は、第１条件が満たされているか否かを判定する。第１条件の詳細については後述する。
【００３９】
第２メモリ１０５は、第１情報を生成するための情報を格納している。例えば、第２メモリ１０５は、異なる複数の条件に対して生成される情報の内容が対応付けられた対応テーブルを格納している。
【００４０】
第１情報生成部１０６は、第１条件が満たされる場合に第１情報を生成する。本実施の形態では、第１情報は、ユーザが第１コンテンツに興味があることを示すが、これに限定されない。
【００４１】
第３メモリ１０７は、第２情報を生成するための情報を格納している。つまり、第３メモリ１０７は、第１情報生成部１０６によって生成された第１情報に対応するユーザ又は空間２０を特定するための情報を格納している。
【００４２】
第２情報生成部１０８は、入出力部１０９を介して第２情報処理装置２００から取得された情報に含まれる第１要求内容に第１情報の内容が含まれているか否かを判定する。ここで、第１要求内容に第１情報の内容が含まれている場合、第２情報生成部１０８は、第１情報を用いて第２情報を生成する。第２情報は、ユーザ又は空間２０を特定するための情報（例えば、ユーザのＩＤ、住所、ＩＰアドレス、機器の識別情報等）を含む。例えば、第２情報生成部１０８は、第３メモリ１０７から、第１情報生成部１０６によって生成された第１情報に対応するユーザ又は空間２０を特定するための情報を読み出すことにより第２情報を生成する。ここで、第２情報は、ユーザ又は空間２０にサービスを提供するために必要な情報であっても良い。第１要求に提供するサービスの内容が含まれている場合、サービスの内容に対応する第２情報が提供されてもよい。例えば、通信環境を利用してサービスを提供する場合の第２情報の一例は、ＩＰアドレスである。または、機器を制御するサービスを提供する場合の第２情報の一例は、機器の識別情報である。通信環境を利用して、機器を制御するサービスを提供する場合の第２情報の一例は、ＩＰアドレスおよび機器の識別情報の組み合わせであってもよい。
【００４３】
入出力部１０９は、ネットワークを介して第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報（以下、第１要求情報という）を取得する。さらに、入出力部１０９は、第２情報生成部１０８によって生成された第２情報を第２情報処理装置２００に出力する。
【００４４】
なお、上述した判定部１０４、第１情報生成部１０６及び第２情報生成部１０８は、例えばプロセッサ及びメモリによって実現される。メモリに格納されたインストラクション又はソフトウェアプログラムが実行されたときに、プロセッサは、判定部１０４、第１情報生成部１０６及び第２情報生成部１０８として機能する。また、判定部１０４、第１情報生成部１０６及び第２情報生成部１０８は、専用の電子回路によって実現されてもよい。
【００４５】
また、上述した第１メモリ１０３、第２メモリ１０５及び第３メモリ１０７は、例えば半導体メモリ及び／又はディスクドライブ等によって実現される。入出力部１０９は、例えばネットワークインタフェースコントローラ（ＮＩＣ）等によって実現される。
【００４６】
［第２情報処理装置２００の機能構成］
次に、第２情報処理装置２００の機能構成について、図３を参照しながら説明する。
【００４７】
図３に示すように、本実施の形態に係る第２情報処理装置２００は、第４メモリ２０１と、要求生成部２０２と、入出力部２０３と、第５メモリ２０４と、サービス生成部２０５と、出力部２０６と、を備える。第２情報処理装置２００の各機能ブロックについて以下に説明する。
【００４８】
第４メモリ２０１は、第１要求情報を生成するための情報を格納している。
【００４９】
要求生成部２０２は、第１要求情報を生成する。具体的には、要求生成部２０２は、第４メモリ２０１に格納された情報を参照して、第１要求内容が記述された第１要求情報を生成する。
【００５０】
第１要求内容は、所定のサービスが提供されるユーザ又は空間が満たすべき要件を示す。本実施の形態では、第１要求内容は、ユーザが前記第１コンテンツに興味があることを要件として示すが、これに限定されない。
【００５１】
入出力部２０３は、要求生成部２０２によって生成された第１要求情報を第１情報処理装置１００に出力する。さらに、入出力部２０３は、第１情報処理装置１００から第２情報を取得する。
【００５２】
第５メモリ２０４は、サービス情報を生成するための情報を格納している。例えば、第５メモリ２０４は、異なる複数の要求内容に対してサービス内容が対応付けられた対応テーブルを格納している。
【００５３】
サービス生成部２０５は、第２情報を用いて、第１サービス情報を生成する。第１サービス情報とは、機器群４００を介して空間２０内のユーザにサービスを提供するための情報である。
【００５４】
本実施の形態では、第１サービス情報は、例えば、第１コンテンツに関する情報をディスプレイパネルに表示させる制御情報である。例えば、第１コンテンツが外国語学習である場合、空間２０の近くで外国語を話せるカフェの情報がディスプレイパネルに表示される。また、外国語学習に適した映像コンテンツに関する情報が提示されてもよい。なお、第１サービス情報は、上記に限定されない。
【００５５】
なお、サービス情報は、サービスコンテンツとも表現され得る。サービスコンテンツは、音楽または広告情報などのサービスの情報と、サービスを提供するための機器制御の情報を含む。
【００５６】
出力部２０６は、第２情報を参照して、サービス生成部２０５によって生成されたサービス情報を機器群４００に出力する。なお、第２情報処理装置２００は、第２情報に対応する情報と、サービスを提供するために必要な情報とが対応付けられた関係を記録するメモリを保有し、第２情報を参照してサービスを提供するために必要な情報を取得して、ユーザ又は空間２０にサービスを提供してもよい。
【００５７】
なお、上述した要求生成部２０２及びサービス生成部２０５は、例えばプロセッサ及びメモリによって実現される。メモリに格納されたインストラクション又はソフトウェアプログラムが実行されたときに、プロセッサは、要求生成部２０２及びサービス生成部２０５として機能する。また、要求生成部２０２及びサービス生成部２０５は、専用の電子回路によって実現されてもよい。
【００５８】
また、上述した第４メモリ２０１及び第５メモリ２０４は、例えば半導体メモリ及び／又はディスクドライブ等によって実現される。入出力部２０３及び出力部２０６は、例えばネットワークインタフェースコントローラ（ＮＩＣ）等によって実現される。
【００５９】
［サービス提供システム１０内のインタラクション］
次に、サービス提供システム１０内のインタラクションについて図４を参照しながら説明する。図４は、実施の形態１に係るサービス提供システム１０のシーケンス図である。
【００６０】
図４に示すように、第１情報処理装置１００は、センサ群３００から、第１センサ値を含む第１センサデータを取得する（Ｓ１０１）。第１情報処理装置１００は、第１センサデータに基づいて、第１条件が満たされるか否かを判定する（Ｓ１０２）。言い換えると、第１センサデータが取得されたことは、第１条件の判定のトリガーの情報であるとも表現され得る。第１条件が満たされていれば、第１情報処理装置１００は、第１情報を生成する（Ｓ１０３）。第１条件の判定には、第１条件の判定のトリガーの情報になった第１センサデータが利用される。つまり、第１センサデータは、トリガーの情報として利用されることに加えて、サービス提供の条件に相当する第１条件の判定にも利用され得る。また、第１条件の判定には、過去に第１条件の判定のトリガーの情報になった第１センサデータが利用されることがある。
【００６１】
ここで、第１情報処理装置１００が第２情報処理装置２００から第１要求情報を取得すれば（Ｓ１１１）、第１情報処理装置１００は、第１要求内容を満たすユーザ又は空間があるか否かを判定する（Ｓ１１２）。ここで、第１要求内容を満たすユーザ又は空間があると判定されれば、第１情報処理装置１００は、第２情報を生成する（Ｓ１１３）。さらに、第１情報処理装置１００は、生成された第２情報を第２情報処理装置２００に出力する（Ｓ１１４）。
【００６２】
第２情報処理装置２００は、第２情報に基づいて第１サービス情報を生成する（Ｓ１２１）。第１サービス情報とは、機器群４００を介して空間２０内のユーザに第１サービスを提供するための情報である。そして、第２情報処理装置２００は、第１サービス情報を機器群４００に出力する（Ｓ１２２）。
【００６３】
なお、図４に示すシーケンス図は、一例であり、これに限定されない。例えば、図４において、処理の順序は変更されてもよい。
【００６４】
［第１情報処理装置１００の処理］
ここで、第１情報処理装置１００の処理の詳細（つまり、情報提供方法）について図５を参照しながら説明する。図５は、実施の形態１に係る第１情報処理装置１００の処理を示すフローチャートである。
【００６５】
図５に示すように、センサデータ取得部１０１は、空間２０内に配置されたセンサ群３００から、第１センサ値を含む第１センサデータを取得する（Ｓ１０１）。判定部１０４は、第１センサデータに基づいて、第１条件が満たされるか否かを判定する（Ｓ１０２）。この判定処理の詳細については図面を用いて後述する。
【００６６】
ここで、第１条件が満たされる場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、第１情報生成部１０６は、第１情報を生成する（Ｓ１０３）。一方、第１条件が満たされない場合（Ｓ１０２のＮｏ）、第１情報生成部１０６は、第１情報の生成処理をスキップする、つまり、第１情報生成部１０６は、第１情報を生成しない。
【００６７】
その後、入出力部１０９は、第２情報処理装置２００から、第１要求内容が記述された第１要求情報を取得する（Ｓ１１１）。第２情報生成部１０８は、第１要求内容に合致するユーザ又は空間があるか否かを判定する（Ｓ１１２）。つまり、第２情報生成部１０８は、第１要求内容が第１情報の内容を含むか否かを判定する。
【００６８】
ここで、第１要求内容に合致するユーザ又は空間がある場合（Ｓ１１２のＹｅｓ）、第２情報生成部１０８は、生成された第１情報を用いて第２情報を生成する（Ｓ１１３）。そして、入出力部２０３は、生成された第２情報を第２情報処理装置２００に出力する（Ｓ１１４）。一方、第１要求内容に合致するユーザ又は空間がない場合（Ｓ１１２のＮｏ）、第２情報生成部１０８は、第２情報の生成処理及び出力処理をスキップする。つまり、第２情報生成部１０８は、第２情報を生成及び出力しない。
【００６９】
［第１条件の判定処理］
本実施の形態では、第１条件は、以下の（i）及び（ii）を含む。
（i）現在のユーザの行動にくつろぎの行動として予め定められた行動が含まれる。
（ii）コミュニケーションツールによる通信内容の情報に含まれる第１コンテンツと、ユーザのショッピング履歴の情報に含まれる第２コンテンツとが同じである。
【００７０】
上記（i）及び（ii）が満たされれば、第１コンテンツに興味があるユーザがくつろいでいる状況が推定される。
【００７１】
ここで、このような第１条件の判定処理（図５のＳ１０２）の詳細について、図６を参照しながら説明する。図６は、実施の形態１における第１条件の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
まず、判定部１０４は、現在のユーザの行動にくつろぎの行動として予め定められた行動が含まれるか否かを判定する（Ｓ１０２１）。つまり、判定部１０４は、上記（i）が満たされているか否かを判定する。
【００７３】
現在のユーザの行動は、センサ群３００により取得される。例えば、イメージセンサによって撮影されたユーザの画像から行動認識を行うことで、現在のユーザの行動を取得することができる。また、ユーザに装着されたウェアラブルセンサのセンサ値を用いて、現在のユーザの行動が取得されてもよい。
【００７４】
くつろぎの行動としては、例えば、放心状態でテレビ又はスマートフォンを見ている行動等があげられるが、これに限定されない。
【００７５】
現在のユーザの行動に予め定められた行動が含まれる場合（Ｓ１０２１のＹｅｓ）、判定部１０４は、コミュニケーションツールによる通信内容の情報に含まれる第１コンテンツと、ユーザのショッピング履歴の情報に含まれる第２コンテンツとが同じであるか否かを判定する（Ｓ１０２２）。つまり、判定部１０４は、上記（ii）が満たされているか否かを判定する。
【００７６】
例えば、コミュニケーションツールを用いた通信内容に外国の友人との外国語通信が含まれており、ユーザのショッピング履歴に外国語学習の教材の購入が含まれている場合、判定部１０４は、第１コンテンツ（外国語）と第２コンテンツ（外国語）とが同じであると判定する。
【００７７】
第１コンテンツと第２コンテンツとが同じである場合（Ｓ１０２２のＹｅｓ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていると判定する（Ｓ１０２６）。一方、現在のユーザの行動に予め定められた行動が含まれない場合（Ｓ１０２１のＮｏ）、又は、第１コンテンツと第２コンテンツとが同じでない場合（Ｓ１０２２のＮｏ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていないと判定する（Ｓ１０２７）。
【００７８】
なお、図６における複数のステップの順序は、これに限定されない。例えば、ステップＳ１０２１及びステップＳ１０２２は、逆順に行われてもよいし、同時に行われてもよい。
【００７９】
［効果等］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置１００を用いた情報提供方法であって、空間２０内に、センサが配置されており、プロセッサは、センサにより、現在のユーザの行動を取得し、メモリから、くつろぎの行動として予め定められた行動の情報を取得し、メモリから、コミュニケーションツールによる通信内容の情報を取得し、メモリから、ユーザのショッピング履歴の情報を取得し、（i）現在のユーザの行動に予め定められた行動が含まれ、（ii）通信内容の情報に含まれる第１コンテンツとショッピング履歴の情報に含まれる第２コンテンツとが同じである場合、第１コンテンツに興味があるユーザがくつろいでいることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報を取得し、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置２００に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は空間２０を特定するための情報を含む第２情報を出力することができる。
【００８０】
これによれば、第１コンテンツに興味があるユーザがくつろいでいる状況を判定することができる。したがって、このような状況にあるユーザ又は空間２０を特定するための情報をサービス提供者等に出力することができる。その結果、サービス提供者等は、ユーザ又は空間２０の状況に適したサービスを提供することが可能となる。すなわち、サービス提供のためのセンサデータの有効活用が実現される。
【００８１】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。本実施の形態では、第１情報がユーザが寒さを感じていることを示し、その第１情報を生成するために異なる第１条件が用いられる点が上記実施の形態１と主として異なる。以下に、上記実施の形態１と異なる点を中心に本実施の形態について説明する。
【００８２】
なお、本実施の形態に係るサービス提供システム１０の構成、サービス提供システム１０内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理は、実施の形態１と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【００８３】
［第１条件の判定処理］
本実施の形態では、第１条件は少なくとも以下の（iii）及び（iv）を含む。
（iii）現在温度が過去の統計温度よりも閾値温度以上低い。
（iv）現在のユーザの動作が衣服を探す動作として予め定められた動作を含む。
【００８４】
なお、第１条件は、上記（iii）及び（iv）に加えて、又は、上記（iii）及び（iv）の少なくとも１つの代わりに、以下を含んでもよい。
・ユーザが、空間２０の温度を上げることができる電子機器（例えばエアコン又は暖房機器等）に対して、所定の操作（例えば起動操作又は設定温度を上げる操作等）を行っている。
【００８５】
少なくとも上記（iii）及び（iv）が満たされれば、ユーザが寒さを感じている状況が推定される。
【００８６】
ここで、このような第１条件の判定処理（図５のＳ１０２）の詳細について、図７を参照しながら説明する。図７は、実施の形態２における第１条件の判定処理（Ｓ１０２）の一例を示すフローチャートである。
【００８７】
まず、判定部１０４は、空間２０の現在温度が過去の統計温度よりも閾値温度以上低いか否かを判定する（Ｓ２０２１）。つまり、判定部１０４は、上記（iii）が満たされているか否かを判定する。
【００８８】
空間２０の現在温度は、空間２０内に配置された温度センサにより取得される。
【００８９】
空間２０の過去の統計温度は、過去の所定期間に温度センサで取得された温度を統計処理することで得られる温度である。統計温度としては、例えば過去の温度の平均値又は中央値等を用いることができる。
【００９０】
現在温度が過去の統計温度よりも閾値温度以上低い場合（Ｓ２０２１のＹｅｓ）、判定部１０４は、現在のユーザの動作が衣服を探す動作として予め定められた動作を含むか否かを判定する（Ｓ２０２２）。つまり、判定部１０４は、上記（iv）が満たされているか否かを判定する。
【００９１】
現在のユーザの動作は、センサ群３００により取得される。例えば、イメージセンサによって撮影されたユーザの画像から動作認識を行うことで、現在のユーザの動作を取得することができる。また、ユーザに装着されたウェアラブルセンサのセンサ値を用いて、現在のユーザの動作が取得されてもよい。
【００９２】
衣服を探す動作としては、例えばクローゼットの扉を開ける動作等があげられるが、これに限定されない。
【００９３】
現在のユーザの動作が予め定められた動作を含む場合（Ｓ２０２２のＹｅｓ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていると判定する（Ｓ１０２６）。その結果、図５のステップＳ１０３以降の処理が実行される。このとき、ステップＳ１０３で生成される第１情報は、ユーザが寒さを感じていることを示す。
【００９４】
一方、現在温度が過去の統計温度よりも閾値温度以上低くない場合（Ｓ２０２１のＮｏ）、又は、現在のユーザの動作が予め定められた動作を含まない場合（Ｓ２０２２のＮｏ）判定部１０４は、第１条件が満たされていないと判定する（Ｓ１０２７）。その結果、図５のステップＳ１０３がスキップされ、ステップＳ１１１以降の処理が実行される。
【００９５】
なお、図７における複数のステップの順序は、これに限定されない。例えば、ステップＳ２０２１及びステップＳ２０２２は、逆順に行われてもよいし、同時に行われてもよい。
【００９６】
［サービス情報］
このような第１条件の判定結果に基づいて、実施の形態１と同様に、第１情報の生成（Ｓ１０３）、第１要求の判定（Ｓ１１２）及び第２情報の生成（Ｓ１１３）等が行われる。そして、第２情報処理装置２００は、第２情報に基づいて、機器群４００を介して空間２０内のユーザに第１サービスを提供するための第１サービス情報を生成し出力する（Ｓ１２１、Ｓ１２２）。
【００９７】
このとき、本実施の形態では、第２情報処理装置２００は、第１サービス情報として、暖房器具（例えばエアコン、床暖房等）を起動させる制御信号を出力することができる。また例えば、第２情報処理装置２００は、第１サービス情報として、体の冷えを予防するための飲食物又は薬に関する情報をディスプレイパネルに出力してもよい。また例えば、第２情報処理装置２００は、第１サービス情報として、風呂を沸かすための制御信号を給湯機器に出力してもよい。
【００９８】
［効果等］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置１００を用いた情報提供方法であって、空間２０内に、第１センサと温度センサである第２センサとが配置されており、プロセッサは、第２センサにより、空間２０の現在温度を取得し、メモリから、空間２０の過去の統計温度を取得し、第１センサにより、現在のユーザの動作を取得し、（iii）現在温度が過去の統計温度よりも閾値温度以上低く、（iv）現在のユーザの動作が衣服を探す動作として予め定められた動作を含む場合、ユーザが寒さを感じていることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報を取得し、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置２００に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は空間２０を特定するための情報を含む第２情報を出力することができる。
【００９９】
これによれば、センサにより取得された空間２０の温度及びユーザの動作を用いて、ユーザが寒さを感じている状況を判定することができる。したがって、このような状況にあるユーザ又は空間２０を特定するための情報をサービス提供者等に出力することができる。その結果、サービス提供者等は、ユーザ又は空間２０の状況に適したサービスを提供することが可能となる。すなわち、サービス提供のためのセンサデータの有効活用が実現される。
【０１００】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。本実施の形態では、第１情報が、空間の換気に適した条件を満たすことを示し、その第１情報を生成するために異なる第１条件が用いられる点が上記実施の形態１と主として異なる。以下に、上記実施の形態１と異なる点を中心に本実施の形態について説明する。
【０１０１】
なお、本実施の形態に係るサービス提供システム１０の構成、サービス提供システム１０内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理は、実施の形態１と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【０１０２】
［第１条件の判定処理］
本実施の形態では、第１条件は以下の（v）〜（vii）を含む。
（v）過去の空間２０の換気履歴に含まれる最新日時から現在日時まで所定時間以上経過している。
（vi）空間２０の所在地の天気情報が換気に適した天気として予め定められた天気を示す。
（vii）空間２０内の空気の汚染度が所定汚染度以上である。
【０１０３】
上記（v）〜（vii）が満たされれば、空間の換気に適した条件を満たす状況が推定される。
【０１０４】
ここで、このような第１条件の判定処理（図５のＳ１０２）の詳細について、図８を参照しながら説明する。図８は、実施の形態３における第１条件の判定処理（Ｓ１０２）の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
まず、判定部１０４は、過去の空間２０の換気履歴に含まれる最新日時から現在日時まで所定時間以上経過しているか否かを判定する（Ｓ３０２１）。つまり、判定部１０４は、上記（v）が満たされているか否かを判定する。
【０１０６】
過去の空間２０の換気履歴は、過去にセンサ群３００により取得されたセンサデータから導出することができる。例えば、空間２０の換気のための電子機器の稼働センサ、窓の開閉センサ、温度センサ、又は、これらの任意の組み合わせにより取得されたデータに基づいて、空間２０の換気が行われた日時が第１メモリ１０３に記録される。
【０１０７】
図９は、実施の形態３における過去の空間２０の換気履歴の一例を示す。図９では、リビングルームの換気履歴が示されており、換気の最新日時が「２０１８年６月５日１３時００分」であることがわかる。
【０１０８】
現在日時は、厳密な現在日時に限られず、実質的に現在日時と同一とみなせる範囲を含む。例えば、現在日時としては、システムにおいて定義された現在日及び現在時刻（いわゆるシステム時刻）が用いられてもよい。
【０１０９】
所定時間は、前回の換気から多くの時間が経過していることを判別するための時間である。所定時間としては、ユーザによって予め登録された時間が用いられてもよいし、過去の空間２０の換気履歴における換気間隔の統計値が用いられてもよい。
【０１１０】
過去の空間２０の換気履歴に含まれる最新日時から現在日時まで所定時間以上経過している場合（Ｓ３０２１のＹｅｓ）、判定部１０４は、空間２０の所在地の天気情報が換気に適した天気として予め定められた天気を示すか否かを判定する（Ｓ３０２２）。つまり、判定部１０４は、上記（vi）が満たされているか否かを判定する。
【０１１１】
空間２０の所在地の天気情報は、例えば外部サーバから取得される。また、空間２０の所在地の天気情報は、空間２０外に配置されたセンサによって取得されてもよい。空間２０の所在地の天気情報は、気温、湿度、風向、風速、又は、これらの任意の組み合わせを含んでもよい。
【０１１２】
換気に適した天気は、気温、湿度、風向、風速、又は、これらの任意の組み合わせによって予め定められる。また、換気に適した天気は、単に晴と定められてもよい。
【０１１３】
空間２０の所在地の天気情報が予め定められた天気を示す場合（Ｓ３０２２のＹｅｓ）、判定部１０４は、空間２０内の空気の汚染度が所定汚染度以上であるか否かを判定する（Ｓ３０２３）。つまり、判定部１０４は、上記（vii）が満たされているか否かを判定する。
【０１１４】
空気の汚染度としては、例えば二酸化炭素の濃度、及び／又は、臭気レベル等を用いることができる。
【０１１５】
所定汚染度は、空間２０内の空気が汚染していることを判断するための閾値汚染度である。所定汚染度としては、ユーザによって予め登録された汚染度が用いられてもよいし、過去の換気前の空間２０内の空気の汚染度の統計値が用いられてもよい。
【０１１６】
空間２０内の空気の汚染度が所定汚染度以上である場合（Ｓ３０２３のＹｅｓ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていると判定する（Ｓ１０２６）。その結果、図５のステップＳ１０３以降の処理が実行される。このとき、ステップＳ１０３で生成される第１情報は、空間２０の換気に適した条件が満たされることを示す。
【０１１７】
一方、過去の空間２０の換気履歴に含まれる最新日時から現在日時まで所定時間以上経過していない場合（Ｓ３０２１のＮｏ）、空間２０の所在地の天気情報が予め定められた天気を示さない場合（Ｓ３０２２のＮｏ）、又は、空間２０内の空気の汚染度が所定汚染度以上でない場合（Ｓ３０２３のＮｏ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていないと判定する（Ｓ１０２７）。その結果、図５のステップＳ１０３がスキップされ、ステップＳ１１１以降の処理が実行される。
【０１１８】
なお、図８における複数のステップの順序は、これに限定されない。例えば、ステップＳ３０２１〜ステップＳ３０２３は、逆順に行われてもよいし、同時に行われてもよい。
【０１１９】
［サービス情報］
このような第１条件の判定結果に基づいて、実施の形態１と同様に、第１情報の生成（Ｓ１０３）、第１要求の判定（Ｓ１１２）及び第２情報の生成（Ｓ１１３）等が行われる。そして、第２情報処理装置２００は、第２情報に基づいて、機器群４００を介して空間２０内のユーザに第１サービスを提供するための第１サービス情報を生成し出力する（Ｓ１２１、Ｓ１２２）。
【０１２０】
このとき、本実施の形態では、第２情報処理装置２００は、第１サービス情報として、例えば換気を提案する情報を出力することができる。また、第２情報処理装置２００は、第１サービス情報として、空間２０内の換気扇を起動する制御信号を出力してもよい。また、第２情報処理装置２００は、第１サービス情報として、衣類又はシーツ等の洗濯及び外干しを提案する情報を出力してもよい。
【０１２１】
［効果等］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置１００を用いた情報提供方法であって、空間２０内に、第１センサと温度センサである第２センサとが配置されており、プロセッサは、メモリから、第２センサからのセンサデータに基づく過去の空間２０の換気履歴を取得し、空間２０の所在地の天気情報を取得し、メモリから、換気に適した天気として予め定められた天気を取得し、第１センサにより、空間２０内の空気の汚染度を示す空気情報を取得し、（v）過去の空間２０の換気履歴に含まれる最新日時から現在日時まで所定時間以上経過しており、（vi）天気情報が予め定められた天気を示し、（vii）空間２０内の空気の汚染度が所定汚染度以上である場合、空間２０の換気に適した条件を満たすことを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報を取得し、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置２００に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は空間２０を特定するための情報を含む第２情報を出力することができる。
【０１２２】
これによれば、第１センサ及び第２センサにより取得された空間２０内の汚染度及び温度を用いて、空間２０の換気に適した条件が満たされている状況を判定することができる。したがって、このような状況にあるユーザ又は空間２０を特定するための情報をサービス提供者等に出力することができる。その結果、サービス提供者等は、ユーザ又は空間２０の状況に適したサービスを提供することが可能となる。すなわち、サービス提供のためのセンサデータの有効活用が実現される。
【０１２３】
なお、本実施の形態において、天気情報の代わりに、空間２０の周辺における換気状況を示す換気情報に基づいて、換気に適した天気が判断されてもよい。
【０１２４】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について説明する。本実施の形態では、第１情報が、物のメンテナンス時期が近いことを示し、その第１情報を生成するために異なる第１条件が用いられる点が上記実施の形態１と主として異なる。以下に、上記実施の形態１と異なる点を中心に本実施の形態について説明する。
【０１２５】
なお、本実施の形態に係るサービス提供システム１０の構成、サービス提供システム１０内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理は、実施の形態１と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【０１２６】
［第１条件の判定処理］
本実施の形態では、第１条件は以下の（viii）及び（ix）を含む。
（viii）物の汚れ度合いが所定汚れ度合いよりも高い。
（ix）物のメンテナンス履歴に含まれる最新メンテナンス日時から現在日時まで所定時間以上経過している。
【０１２７】
上記（viii）及び（ix）が満たされれば、物のメンテナンス時期が近い状況が推定される。
【０１２８】
ここで、このような第１条件の判定処理（図５のＳ１０２）の詳細について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、実施の形態４における第１条件の判定処理（Ｓ１０２）の一例を示すフローチャートである。
【０１２９】
まず、判定部１０４は、物の汚れ度合いが所定汚れ度合いよりも高いか否かを判定する（Ｓ４０２１）。つまり、判定部１０４は、上記（viii）が満たされているか否かを判定する。
【０１３０】
物は、空間２０に配置される有体物である。物としては、自動車、建物の外装（例えば外壁及び屋根等）及び内装（例えば壁紙及びクロス等）、家庭用品（例えばエアコン、空気清浄機、換気扇等）、並びに、アクセサリ（例えば靴、鞄及び時計等）等を例示することができる。
【０１３１】
物の汚れ度合いは、センサにより取得される。具体的には、物の汚れ度合いは、例えば、イメージセンサによって撮影された物の画像を分析することにより得られる。
【０１３２】
所定汚れ度合いは、物が許容できないほどに汚れていることを判別するための閾値である。所定汚れ度合いとしては、例えば、ユーザによって予め登録された汚れ度合いが用いられてもよいし、過去の所定期間に取得された物の汚れ度合いを統計処理することにより得られる汚れ度合いが用いられてもよい。
【０１３３】
物の汚れ度合いが所定汚れ度合いよりも高い場合（Ｓ４０２１のＹｅｓ）、判定部１０４は、物のメンテナンス履歴に含まれる最新メンテナンス日時から現在日時まで所定時間以上経過しているか否かを判定する（Ｓ４０２２）。つまり、判定部１０４は、上記（ix）が満たされているか否かを判定する。
【０１３４】
物のメンテナンス履歴は、過去に物がメンテナンスされた日時を含む情報であり、例えば第１メモリ１０３に格納されている。図１１は、実施の形態４における物のメンテナンス履歴の一例を示す。図１１では、物Ａのメンテナンス履歴が示されている。物Ａのメンテナンス履歴に含まれる最新メンテナンス日時は、「２０１８年６月５日１３時００分」となっている。
【０１３５】
現在日時は、実施の形態３と同様に、厳密な現在日時に限られず、実質的に現在日時と同一とみなせる範囲を含む。例えば、現在日時としては、システムにおいて定義された現在日及び現在時刻（いわゆるシステム時刻）が用いられてもよい。
【０１３６】
所定時間は、物のメンテナンスが必要な時期を判別するための閾値である。所定時間としては、例えば、ユーザによって予め登録された汚れ度合いが用いられてもよいし、メンテナンス履歴に含まれる過去のメンテンナンス間隔又は頻度を統計処理することにより得られる時間が用いられてもよい。
【０１３７】
最新メンテナンス日時から現在日時まで所定時間以上経過している場合（Ｓ４０２２のＹｅｓ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていると判定する（Ｓ１０２６）。その結果、図５のステップＳ１０３以降の処理が実行される。このとき、ステップＳ１０３で生成される第１情報は、物のメンテナンス時期が近いことを示す。
【０１３８】
一方、物の汚れ度合いが所定汚れ度合いよりも高くない場合（Ｓ４０２１のＮｏ）、又は、最新メンテナンス日時から現在日時まで所定時間以上経過していない場合（Ｓ４０２２のＮｏ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていないと判定する（Ｓ１０２７）。その結果、図５のステップＳ１０３がスキップされ、ステップＳ１１１以降の処理が実行される。
【０１３９】
なお、図１０における複数のステップの順序は、これに限定されない。例えば、ステップＳ４０２１及びステップＳ４０２２は、逆順に行われてもよいし、同時に行われてもよい。
【０１４０】
［サービス情報］
このような第１条件の判定結果に基づいて、実施の形態１と同様に、第１情報の生成（Ｓ１０３）、第１要求の判定（Ｓ１１２）及び第２情報の生成（Ｓ１１３）等が行われる。そして、第２情報処理装置２００は、第２情報に基づいて、機器群４００を介して空間２０内のユーザに第１サービスを提供するための第１サービス情報を生成し出力する（Ｓ１２１、Ｓ１２２）。
【０１４１】
このとき、本実施の形態では、第２情報処理装置２００は、第１サービス情報として、例えば物のメンテナンスに関する情報をディスプレイパネルに出力することができる。また例えば、物が自動車である場合、第２情報処理装置２００は、第１サービス情報として、空間２０の近隣の洗車場及びその洗車場のクーポンを出力してもよいし、洗車道具の広告を出力してもよい。
【０１４２】
また、第２情報処理装置２００は、物の利用頻度、物のメンテナンス頻度、物にかかったコスト、又は、これらの任意の組み合わせに応じて異なる第１サービス情報を出力してもよい。この場合、第２情報に、物の利用頻度、物のメンテナンス頻度、物にかかったコスト、又は、これらの任意の組み合わせの情報が含まれてもよい。これにより、サービス提供者は、ユーザの物へのこだわり度合いに応じたサービスを提供することができる。
【０１４３】
［効果等］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置１００を用いた情報提供方法であって、空間２０内に、物とセンサとが配置されており、プロセッサは、センサにより、物の汚れ度合いを取得し、メモリから、過去の物のメンテナンス履歴を取得し、（viii）取得された物の汚れ度合いが所定汚れ度合いよりも高く、（ix）物のメンテナンス履歴に含まれる最新メンテナンス日時から現在日時まで所定時間以上経過している場合、物のメンテナンス時期が近いことを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報を取得し、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置２００に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は空間２０を特定するための情報を含む第２情報を出力することができる。
【０１４４】
これによれば、センサにより取得される物の汚れ度合い等を用いて、物のメンテナンス時期が近い状況を判定することができる。したがって、このような状況にあるユーザ又は空間２０を特定するための情報をサービス提供者等に出力することができる。その結果、サービス提供者等は、ユーザ又は空間２０の状況に適したサービスを提供することが可能となる。すなわち、サービス提供のためのセンサデータの有効活用が実現される。
【０１４５】
（実施の形態５）
次に、実施の形態５について説明する。本実施の形態では、第１情報が、ダイニング空間において食事が間もなく始まることを示し、その第１情報を生成するために異なる第１条件が用いられる点が上記実施の形態１と主として異なる。以下に、上記実施の形態１と異なる点を中心に本実施の形態について説明する。
【０１４６】
なお、本実施の形態に係るサービス提供システム１０の構成、サービス提供システム１０内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理は、実施の形態１と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【０１４７】
［第１条件の判定処理］
本実施の形態では、第１条件は以下の（x）及び（xi）を含む。
（x）現在のセンシング情報に、キッチン空間におけるユーザの存在及び第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す情報が含まれる。
（xi）現在時刻から、過去のダイニング空間におけるユーザの存在及び第２電子機器の稼働の少なくとも１つを示す統計時刻までの時間が所定時間以下である。
【０１４８】
上記（x）及び（xi）が満たされれば、ダイニング空間において食事が間もなく始まる状況が推定される。
【０１４９】
ここで、このような第１条件の判定処理（図５のＳ１０２）の詳細について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、実施の形態５における第１条件の判定処理（Ｓ１０２）の一例を示すフローチャートである。
【０１５０】
まず、判定部１０４は、現在のセンシング情報に、キッチン空間におけるユーザの存在及び第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ５０２１）。つまり、判定部１０４は、上記（x）が満たされているか否かを判定する。
【０１５１】
現在のセンシング情報は、住宅のキッチン空間に配置された第１センサによって取得される。第１センサとしては、例えば人感センサ、イメージセンサ、ドアの開閉センサ、キッチン空間に配置された第１電子機器に内蔵されたＯＮ／ＯＦＦセンサ、又は、これらの任意の組み合わせ等を用いることができる。
【０１５２】
第１電子機器としては、照明機器又は調理機器（例えばＩＨヒーター、ガスコンロ、電子レンジ、炊飯器又はコーヒーメーカー等）等が例示される。
【０１５３】
現在のセンシング情報に、キッチン空間におけるユーザの存在及び第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す情報が含まれる場合（Ｓ５０２１のＹｅｓ）、判定部１０４は、現在時刻から、過去のダイニング空間におけるユーザの存在及び第２電子機器の稼働の少なくとも１つを示す統計時刻までの時間が所定時間以下であるか否かを判定する（Ｓ５０２２）。つまり、判定部１０４は、上記（xi）が満たされているか否かを判定する。
【０１５４】
現在時刻は、厳密な現在時刻に限られず、実質的に現在時刻と同一とみなせる範囲を含む。例えば、現在時刻としては、システムにおいて定義された現在時刻（いわゆるシステム時刻）が用いられてもよい。
【０１５５】
統計時刻とは、過去に、ダイニング空間において、ユーザの存在及び第２電子機器の稼働の少なくとも１つを示した時刻を統計処理することにより得られる時刻である。ここで、統計時刻について、図１３及び図１４を参照しながら具体的に説明する。
【０１５６】
図１３は、実施の形態５における第２電子機器の稼働に関する過去のセンシング情報の一例を示す。図１３において、横軸は時間を表し、縦軸は日を表す。両矢印は、第２電子機器が稼働している時間を表す。
【０１５７】
第２電子機器は、機器群４００に含まれ、ダイニング空間に配置されている。第２電子機器としては、照明機器等が例示される。
【０１５８】
図１３では、統計時刻として、例えば予め定められた時間帯（例えば１７時〜２０時）に含まれる第２電子機器の稼働時間の開始時刻の所定期間（例えば、最近の１週間、１か月もしくは３か月、又は、前年の同月等）における統計値（例えば平均値又は中央値等）を用いることができる。統計時刻は、過去のセンシング統計情報として第１メモリ１０３に格納される。
【０１５９】
図１４は、実施の形態５における人感センサによる過去のセンシング情報の一例を示す。図１４において、横軸は時間を表し、縦軸は日を表す。両矢印は、人感センサによって人が検知されていた時間（以下、検知時間という）を表す。人感センサは、センサ群３００に含まれ、ダイニング空間に配置されている。
【０１６０】
図１４では、統計時刻として、例えば予め定められた時間帯（例えば１７時〜２０時）に含まれる検知時間の開始時刻の所定期間（例えば、最近の１週間、１か月もしくは３か月、又は、前年の同月等）における統計値（例えば平均値又は中央値等）を用いることができる。統計時刻は、過去のセンシング統計情報として第１メモリ１０３に格納される。
【０１６１】
なお、図１３〜図１４の説明において、統計時刻の算出では、開始時刻の外れ値が母集団から除外されてもよい。外れ値は、既存の統計手法等により求めることができる。また、統計時刻の算出では、平日又は休日における開始時刻が母集団から除外されてもよい。
【０１６２】
所定時間は、現在時刻が統計時刻に十分近いことを判別するための時間である。所定時刻としては、ユーザによって予め登録された時間が用いられてもよいし、過去の所定期間における稼働時間又は検知時間の開始時刻の統計値（例えば標準偏差等）に基づく時間が用いられてもよい。
【０１６３】
ここで、図１２のフローチャートの説明に戻る。現在時刻から統計時刻までの時間が所定時間以下である場合（Ｓ５０２２のＹｅｓ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていると判定する（Ｓ１０２６）。その結果、図５のステップＳ１０３以降の処理が実行される。このとき、ステップＳ１０３で生成される第１情報は、ダイニング空間において食事が間もなく始まることを示す。
【０１６４】
一方、現在のセンシング情報に、キッチン空間におけるユーザの存在及び第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す情報が含まれない場合（Ｓ５０２１のＮｏ）、又は、現在時刻から統計時刻までの時間が所定時間以下でない場合（Ｓ５０２２のＮｏ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていないと判定する（Ｓ１０２７）。その結果、図５のステップＳ１０３がスキップされ、ステップＳ１１１以降の処理が実行される。
【０１６５】
なお、図１２における複数のステップの順序は、これに限定されない。例えば、ステップＳ５０２１及びステップＳ５０２２は、逆順に行われてもよいし、同時に行われてもよい。
【０１６６】
［サービス情報］
このような第１条件の判定結果に基づいて、実施の形態１と同様に、第１情報の生成（Ｓ１０３）、第１要求の判定（Ｓ１１２）及び第２情報の生成（Ｓ１１３）等が行われる。そして、第２情報処理装置２００は、第２情報に基づいて、機器群４００を介して空間２０内のユーザに第１サービスを提供するための第１サービス情報を生成し出力する（Ｓ１２１、Ｓ１２２）。
【０１６７】
このとき、本実施の形態では、第２情報処理装置２００は、第１サービス情報として、例えば食事に関する情報をディスプレイパネルに出力することができる。また例えば、第２情報処理装置２００は、第１サービス情報として、食材のデリバリーの配達時刻又は冷蔵庫に保存されている食材に関する情報を出力してもよい。この場合、第２情報に、食材のデリバリーの配達時刻又は冷蔵庫に保存されている食材の情報が含まれてもよい。
【０１６８】
［効果等］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置１００を用いた情報提供方法であって、住宅のキッチン空間内に、第１センサ及び第１電子機器が配置されており、住宅のダイニング空間内に、第２センサ及び第２電子機器が配置されており、プロセッサは、第１センサにより、キッチン空間における現在のセンシング情報を取得し、メモリから、ダイニング空間における過去のセンシング統計情報を取得し、（x）現在のセンシング情報に、キッチン空間におけるユーザの存在及び第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す情報が含まれ、（xi）現在時刻から、過去のセンシング統計情報に含まれる、ダイニング空間におけるユーザの存在及び第２電子機器の稼働の少なくとも１つを示す統計時刻までの時間が所定時間以下である場合に、ダイニング空間において食事が間もなく始まることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報を取得し、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置２００に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は住宅を特定するための情報を含む第２情報を出力することができる。
【０１６９】
これによれば、センサにより取得される物の汚れ度合い等を用いて、物のメンテナンス時期が近い状況を判定することができる。したがって、このような状況にあるユーザ又は住宅を特定するための情報をサービス提供者等に出力することができる。その結果、サービス提供者等は、ユーザ又は住宅の状況に適したサービスを提供することが可能となる。すなわち、サービス提供のためのセンサデータの有効活用が実現される。
【０１７０】
（実施の形態６）
次に、実施の形態６について説明する。本実施の形態では、第１情報が、ユーザが洗濯物を洗濯機で洗濯しようとしていることを示し、その第１情報を生成するために異なる第１条件が用いられる点が上記実施の形態１と主として異なる。以下に、上記実施の形態１と異なる点を中心に本実施の形態について説明する。
【０１７１】
なお、本実施の形態に係るサービス提供システム１０の構成、サービス提供システム１０内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理は、実施の形態１と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【０１７２】
［第１条件の判定処理］
本実施の形態では、第１条件は以下の（xii）及び（xiii）を含む。
（xii）センサにより洗濯物の汚れの種類が取得された。
（xiii）洗濯機の複数の洗濯モードの中から洗濯物の汚れの種類に応じた洗濯モードが選択された。
【０１７３】
上記（xii）及び（xiii）が満たされれば、ユーザが洗濯物を洗濯機で洗濯しようとしている状況が推定される。
【０１７４】
ここで、このような第１条件の判定処理（図５のＳ１０２）の詳細について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、実施の形態６における第１条件の判定処理（Ｓ１０２）の一例を示すフローチャートである。
【０１７５】
まず、判定部１０４は、センサにより、洗濯機で洗濯される洗濯物の汚れの種類が取得されたか否かを判定する（Ｓ６０２１）。つまり、判定部１０４は、上記（xii）が満たされているか否かを判定する。
【０１７６】
洗濯物の汚れの種類は、例えば洗濯機内に洗濯物が入れられた時に洗濯機内部の汚れセンサで検出される。また、洗濯物の汚れの種類は、洗濯機の外部に設置された汚れセンサにユーザが洗濯物を近づけた時に当該汚れセンサで検出されてもよい。
【０１７７】
汚れの種類としては、例えば、油性汚れ、不溶性汚れ及び水溶性汚れ等を用いることができる。油性汚れは、例えば、汚れの粘性に基づいて検出される。また、不溶性汚れは、例えば、固形粒子の数に基づいて検出される。水溶性汚れは、例えば、油性汚れ及び不溶性汚れのどちらも検出されなかった場合に検出される。
【０１７８】
洗濯物の汚れの種類が取得された場合（Ｓ６０２１のＹｅｓ）、判定部１０４は、洗濯機の複数の洗濯モードの中から洗濯物の汚れの種類に応じた洗濯モードが選択されたか否かを判定する（Ｓ６０２２）。
【０１７９】
複数の洗濯モードは、互いに異なる洗濯動作を実現するためのモードである。複数の洗濯モードは、例えば、ドライモード、つけおきモード及び通常モード等を含む。ドライモードは、洗濯槽の遠心力を利用して、弱めの水流で洗剤を浸透させて洗濯物を洗濯するためのモードである。つけおきモードは、洗剤を洗濯物に長時間浸透させ、洗濯物から汚れを浮かせて洗濯するためのモードである。通常モードは、通常の方法で洗濯物を洗濯するためのモードである。なお、複数の洗濯モードは、これに限定されず、他の洗濯モードを含んでもよい。
【０１８０】
洗濯機は、センサにより取得された洗濯物の汚れの種類に基づいて、洗濯物に対する前処理及び／又は洗濯機の洗濯モードをユーザに提案することができる。例えば、汚れの種類が油性汚れである場合、洗濯機は、前処理として、食器用中性洗剤又は固形石鹸での事前の手洗いをユーザに提案し、洗濯モードとして、ドライモード及びつけおきモードを提案する。また例えば、汚れの種類が不溶性汚れである場合、洗濯機は、前処理として、もみ洗いを提案し、洗濯モードとして、ドライモード及び通常モードを提案する。また例えば、汚れの種類が水溶性汚れである場合、洗濯機は、前処理として、漂白剤の洗濯機への投入を提案し、洗濯モードとして、通常モードを提案する。なお、上記の汚れの種類と前処理及び洗濯モードとの関係は、例示であり、これに限定されない。
【０１８１】
ユーザは、洗濯機からの提案に基づいて、洗濯物の汚れの種類に応じた洗濯モードを選択する。つまり、洗濯機は、ユーザから、洗濯物の汚れの種類に応じた洗濯モードの選択を受け付ける。
【０１８２】
洗濯モードが選択された場合（Ｓ６０２２のＹｅｓ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていると判定する（Ｓ１０２６）。その結果、図５のステップＳ１０３以降の処理が実行される。このとき、ステップＳ１０３で生成される第１情報は、ユーザが洗濯物を洗濯機で洗濯しようとしていることを示す。
【０１８３】
一方、洗濯物の汚れの種類が取得されていない場合（Ｓ６０２１のＮｏ）、又は、洗濯モードが選択されていない場合（Ｓ６０２２のＮｏ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていないと判定する（Ｓ１０２７）。その結果、図５のステップＳ１０３がスキップされ、ステップＳ１１１以降の処理が実行される。
【０１８４】
なお、図１５における複数のステップの順序は、これに限定されない。例えば、ステップＳ６０２１及びステップＳ６０２２は、逆順に行われてもよいし、同時に行われてもよい。
【０１８５】
［サービス情報］
このような第１条件の判定結果に基づいて、実施の形態１と同様に、第１情報の生成（Ｓ１０３）、第１要求の判定（Ｓ１１２）及び第２情報の生成（Ｓ１１３）等が行われる。そして、第２情報処理装置２００は、第２情報に基づいて、機器群４００を介して空間２０内のユーザに第１サービスを提供するための第１サービス情報を生成し出力する（Ｓ１２１、Ｓ１２２）。
【０１８６】
このとき、本実施の形態では、第２情報処理装置２００は、第１サービス情報として、例えば、洗濯物の汚れの種類及び選択された洗濯モードに対応する洗剤の情報をディスプレイパネルに出力することができる。この場合、第２情報には、洗濯物の汚れの種類及び選択された洗濯モードの情報が含まれてもよい。
【０１８７】
［効果等］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置１００を用いた情報提供方法であって、空間２０内に、洗濯機とセンサとが配置されており、プロセッサは、（xii）センサにより、洗濯機で洗濯される洗濯物の汚れの種類が取得され、（xiii）洗濯機の複数の洗濯モードの中から洗濯物の汚れの種類に応じた洗濯モードが選択された場合、ユーザが洗濯物を洗濯機で洗濯しようとしていることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報を取得し、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置２００に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は空間２０を特定するための情報を含む第２情報を出力することができる。
【０１８８】
これによれば、センサにより取得される洗濯物の汚れの種類等を用いて、ユーザが洗濯物を洗濯機で洗濯しようとしている状況を判定することができる。したがって、このような状況にあるユーザ又は空間２０を特定するための情報をサービス提供者等に出力することができる。その結果、サービス提供者等は、ユーザ又は空間２０の状況に適したサービスを提供することが可能となる。すなわち、サービス提供のためのセンサデータの有効活用が実現される。
【０１８９】
（実施の形態７）
次に、実施の形態７について説明する。本実施の形態では、第１情報が、ユーザが調理機器で所定飲食物の調理を開始しようとしていることを示し、その第１情報を生成するために異なる第１条件が用いられる点が上記実施の形態１と主として異なる。以下に、上記実施の形態１と異なる点を中心に本実施の形態について説明する。
【０１９０】
なお、本実施の形態に係るサービス提供システム１０の構成、サービス提供システム１０内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理は、実施の形態１と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【０１９１】
［第１条件の判定処理］
本実施の形態では、第１条件は以下の（xiv）及び（xv）を含む。
（xiv）動作情報に、ユーザが所定飲食物を手で持つ動作が含まれる。
（xv）操作情報に、所定飲食物の調理を開始するための調理機器の操作として予め定められた操作が含まれる。
【０１９２】
上記（xiv）及び（xv）が満たされれば、ユーザが調理機器で所定飲食物の調理を開始しようとしている状況が推定される。
【０１９３】
ここで、このような第１条件の判定処理（図５のＳ１０２）の詳細について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、実施の形態７における第１条件の判定処理（Ｓ１０２）の一例を示すフローチャートである。
【０１９４】
まず、判定部１０４は、動作情報に、ユーザが所定飲食物を手で持つ動作が含まれるか否かを判定する（Ｓ７０２１）。つまり、判定部１０４は、上記（xiv）が満たされているか否かを判定する。
【０１９５】
動作情報は、空間２０に配置されたセンサ群３００に含まれるセンサにより取得される。センサとしては、例えば、イメージセンサ等を用いることができる。動作情報の取得には、従来技術を用いることができ、例えば画像解析による動作認識技術を用いることができるが、これに限定されない。
【０１９６】
所定飲食物としては、特に限定されないが、コロッケ、とんかつ、ごはん、じゃがいも、かぼちゃ、又は、それらの任意の組み合わせが例示される。
【０１９７】
動作情報に、ユーザが所定飲食物を手で持つ動作が含まれる場合（Ｓ７０２１のＹｅｓ）、判定部１０４は、操作情報に、所定飲食物の調理を開始するための調理機器の操作として予め定められた操作が含まれるか否かを判定する（Ｓ７０２２）。つまり、判定部１０４は、上記（xv）が満たされているか否かを判定する。
【０１９８】
調理機器としては、電子レンジ、オーブンレンジ、又は、炊飯器等が例示される。
【０１９９】
操作情報は、例えば調理機器に内蔵されたセンサにより取得される。所定飲食物の調理を開始するための調理機器の操作として予め定められた操作の情報は、例えば第１メモリ１０３に格納されている。予め定められた操作としては、例えば、電子レンジもしくはオーブンレンジの扉を開ける操作、又は、炊飯器の蓋を開ける操作等があげられる。
【０２００】
操作情報に予め定められた操作が含まれる場合（Ｓ７０２２のＹｅｓ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていると判定する（Ｓ１０２６）。その結果、図５のステップＳ１０３以降の処理が実行される。このとき、ステップＳ１０３で生成される第１情報は、ユーザが調理機器で所定飲食物の調理を開始しようとしていることを示す。
【０２０１】
一方、動作情報に、ユーザが所定飲食物を手で持つ動作が含まれていない場合（Ｓ７０２１のＮｏ）、又は、操作情報に予め定められた操作が含まれていない場合（Ｓ７０２２のＮｏ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていないと判定する（Ｓ１０２７）。その結果、図５のステップＳ１０３がスキップされ、ステップＳ１１１以降の処理が実行される。
【０２０２】
なお、図１６における複数のステップの順序は、これに限定されない。例えば、ステップＳ７０２１及びステップＳ７０２２は、逆順に行われてもよいし、同時に行われてもよい。
【０２０３】
［サービス情報］
このような第１条件の判定結果に基づいて、実施の形態１と同様に、第１情報の生成（Ｓ１０３）、第１要求の判定（Ｓ１１２）及び第２情報の生成（Ｓ１１３）等が行われる。そして、第２情報処理装置２００は、第２情報に基づいて、機器群４００を介して空間２０内のユーザに第１サービスを提供するための第１サービス情報を生成し出力する（Ｓ１２１、Ｓ１２２）。
【０２０４】
このとき、本実施の形態では、第２情報処理装置２００は、第１サービス情報として、例えば、所定飲食物を調理するための調理モードを調理機器に実装するためのソフトウェアプログラムを出力することができる。例えば、所定飲食物がコロッケであり、調理機器が電子レンジである場合、コロッケをサクサクの状態で温めるための調理モードのソフトウェアアップデートが提供される。また例えば、所定飲食物がかぼちゃであり、調理機器がオーブンレンジである場合、かぼちゃ料理のための新たな調理モードのソフトウェアアップデートが提供される。このようなサービスが提供される場合、第２情報には、所定飲食物及び調理機器を特定するための情報が含まれてもよい。
【０２０５】
［効果等］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置１００を用いた情報提供方法であって、空間２０内に、センサ及び調理機器が配置されており、プロセッサは、センサにより、空間２０内におけるユーザの現在の動作情報を取得し、調理機器の現在の操作情報を取得し、（xiv）動作情報に、ユーザが所定飲食物を手で持つ動作が含まれ、（xv）操作情報に、所定飲食物の調理を開始するための調理機器の操作として予め定められた操作が含まれる場合、ユーザが調理機器で所定飲食物の調理を開始しようとしていることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報を取得し、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置２００に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は空間２０を特定するための情報を含む第２情報を出力することができる。
【０２０６】
これによれば、センサにより取得されるユーザの動作情報及び調理機器の操作情報を用いて、ユーザが調理機器で所定飲食物の調理を開始しようとしている状況を判定することができる。したがって、このような状況にあるユーザ又は空間２０を特定するための情報をサービス提供者等に出力することができる。その結果、サービス提供者等は、ユーザ又は空間２０の状況に適したサービスを提供することが可能となる。すなわち、サービス提供のためのセンサデータの有効活用が実現される。
【０２０７】
（実施の形態８）
次に、実施の形態８について説明する。本実施の形態では、第１情報が、音響及び映像の少なくとも１つを提供する電子機器の稼働中にユーザが空間から他の空間に移動していることを示し、その第１情報を生成するために異なる第１条件が用いられる点が上記実施の形態１と主として異なる。以下に、上記実施の形態１と異なる点を中心に本実施の形態について説明する。
【０２０８】
なお、本実施の形態に係るサービス提供システム１０の構成、サービス提供システム１０内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理は、実施の形態１と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【０２０９】
［第１条件の判定処理］
本実施の形態では、第１条件は以下の（xvi）及び（xvii）を含む。
（xvi）音響及び映像の少なくとも１つを提供する電子機器が稼働している。
（xvii）ユーザが空間２０から他の空間に移動している。
【０２１０】
上記（xvi）及び（xvii）が満たされれば、音響及び映像の少なくとも１つを提供する電子機器の稼働中にユーザが空間２０から他の空間に移動している状況が推定される。
【０２１１】
ここで、このような第１条件の判定処理（図５のＳ１０２）の詳細について、図１７を参照しながら説明する。図１７は、実施の形態８における第１条件の判定処理（Ｓ１０２）の一例を示すフローチャートである。
【０２１２】
まず、判定部１０４は、音響及び映像の少なくとも１つを提供する電子機器の稼働情報に基づいて、当該電子機器が稼働しているか否かを判定する（Ｓ８０２１）。つまり、判定部１０４は、上記（xvi）が満たされているか否かを判定する。
【０２１３】
音響及び映像の少なくとも１つを提供する電子機器としては、例えば、テレビ受像機、タブレットコンピュータ、音響機器、又は、それらの任意の組み合わせ等をあげることができる。
【０２１４】
電子機器の稼働情報は、電子機器に内蔵されたセンサ、又は、空間２０内に配置されたイメージセンサもしくはマイクロホン等によって取得することができる。
【０２１５】
電子機器が稼働している場合（Ｓ８０２１のＹｅｓ）、判定部１０４は、ユーザの動作情報に基づいて、ユーザが空間２０から他の空間に移動しているか否かを判定する（Ｓ８０２２）。つまり、判定部１０４は、上記（xvii）が満たされているか否かを判定する。
【０２１６】
ユーザの動作情報は、空間２０に配置されたセンサ群３００に含まれるセンサにより取得される。センサとしては、例えば、イメージセンサ等を用いることができる。動作情報の取得には、従来技術を用いることができ、例えば画像解析による動作認識技術を用いることができるが、これに限定されない。
【０２１７】
ユーザが空間２０から他の空間に移動している場合（Ｓ８０２２のＹｅｓ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていると判定する（Ｓ１０２６）。その結果、図５のステップＳ１０３以降の処理が実行される。このとき、ステップＳ１０３で生成される第１情報は、音響及び映像の少なくとも１つを提供する電子機器の稼働中にユーザが空間２０から他の空間に移動していることを示す。
【０２１８】
一方、電子機器が稼働していない場合（Ｓ８０２１のＮｏ）、又は、ユーザが空間２０から他の空間に移動していない場合（Ｓ８０２２のＮｏ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていないと判定する（Ｓ１０２７）。その結果、図５のステップＳ１０３がスキップされ、ステップＳ１１１以降の処理が実行される。
【０２１９】
なお、図１７における複数のステップの順序は、これに限定されない。例えば、ステップＳ８０２１及びステップＳ８０２２は、逆順に行われてもよいし、同時に行われてもよい。
【０２２０】
［サービス情報］
このような第１条件の判定結果に基づいて、実施の形態１と同様に、第１情報の生成（Ｓ１０３）、第１要求の判定（Ｓ１１２）及び第２情報の生成（Ｓ１１３）等が行われる。そして、第２情報処理装置２００は、第２情報に基づいて、機器群４００を介して空間２０内のユーザに第１サービスを提供するための第１サービス情報を生成し出力する（Ｓ１２１、Ｓ１２２）。
【０２２１】
このとき、本実施の形態では、第２情報処理装置２００は、第１サービスとして、例えば他の空間で続けて音響及び／又は映像を視聴可能とするためのサービス、ソフトウェアプログラム、電子機器、又は、それらの任意の組み合わせを提案することができる。これにより、例えばユーザがリビングルームに設置されたスピーカから出力された音楽を聴いている時にトイレに移動したとしても、移動中の廊下及びトイレに設置されたスピーカから音楽を続けて出力することが可能となり、ユーザの音楽鑑賞の中断又は欠落を防ぐことができる。
【０２２２】
［効果等］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置１００を用いた情報提供方法であって、空間２０内に、センサと、音響及び映像の少なくとも１つを提供する電子機器とが配置されており、プロセッサは、電子機器の稼働情報を取得し、センサにより、ユーザの動作情報を取得し、（xvi）稼働情報が電子機器が稼働していることを示し、（xvii）動作情報がユーザが空間２０から他の空間に移動していることを示す場合、電子機器の稼働中にユーザが空間２０から他の空間に移動していることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報を取得し、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置２００に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は空間２０を特定するための情報を含む第２情報を出力することができる。
【０２２３】
これによれば、センサにより取得されるユーザの動作情報等を用いて、音響及び映像の少なくとも１つを提供する電子機器の稼働中にユーザが空間２０から他の空間に移動している状況を判定することができる。したがって、このような状況にあるユーザ又は空間２０を特定するための情報をサービス提供者等に出力することができる。その結果、サービス提供者等は、ユーザ又は空間２０の状況に適したサービスを提供することが可能となる。すなわち、サービス提供のためのセンサデータの有効活用が実現される。
【０２２４】
（変形例１）
次に、上記各実施の形態の変形例１について説明する。本変形例では、第１情報処理装置１００を介してサービスが提供される点が上記各実施の形態と主として異なる。本変形例について、上記各実施の形態と異なる点を中心に図面を参照しながら説明する。
【０２２５】
なお、本変形例に係るサービス提供システム１０の構成は、上記各実施の形態と同様であるので、図示及び説明を省略する。
【０２２６】
［サービス提供システム１０内のインタラクション］
図１８は、変形例１に係るサービス提供システム１０のシーケンス図である。図１８に示すように、本変形例に係る第２情報処理装置２００は、第１サービス情報の生成（Ｓ１２１）の後に、第１サービス情報を第１情報処理装置１００に出力する（Ｓ１２２Ａ）。第１情報処理装置１００は、第１情報処理装置１００から取得された第１サービス情報を機器群４００に転送する（Ｓ１２２Ｂ）。なお、第１情報処理装置１００は、第２情報処理装置２００に第１サービス情報を提供した実績情報を送信してもよい。実績情報の一例は、第１サービス情報の提供回数、ユーザまたは空間２０に関する属性情報である。属性情報は、ユーザまたは空間２０を特定できないこと情報である。属性情報の一例は、ユーザの地理的情報、人口動態情報である。なお、実績情報は、ユーザに予め送信を許可された情報に限定されてもよい。
【０２２７】
［効果等］
以上のように、本変形例に係るサービス提供システム１０によれば、第２情報処理装置２００は、空間２０内に配置された機器群４００と直接通信する必要がないので、空間２０に関する情報の第２情報処理装置２００への開示を制限することができる。したがって、空間２０内のユーザのプライバシー保護を図ることができる。
【０２２８】
（変形例２）
次に、上記各実施の形態の変形例２について説明する。本変形例では、第２情報処理装置２００から第１情報処理装置１００への第１要求情報の送信が、第１情報の生成（Ｓ１０３）の後ではなく前に行われる点が上記各実施の形態と主として異なる。本変形例について、上記各実施の形態と異なる点を中心に図面を参照しながら説明する。
【０２２９】
なお、本変形例に係るサービス提供システム１０の構成は、上記各実施の形態と同様であるので、図示及び説明を省略する。
【０２３０】
［サービス提供システム１０内のインタラクション］
図１９は、変形例２に係るサービス提供システム１０のシーケンス図である。図１９に示すように、本変形例に係る第１情報処理装置１００は、第１センサデータの取得（Ｓ１０１）の前に、第１情報処理装置１００は、第１要求情報を取得する（Ｓ１１１）。
【０２３１】
なお、第１要求情報を取得（Ｓ１１１）は、第１要求の判定（Ｓ１１２）の前であればよく、第１センサデータの取得（Ｓ１０１）の前に限定されない。また、第１要求を予め送信しているため、第２情報処理装置２００は、どのようなタイミングに第１条件を満たすと判定されているか（Ｓ１０２）について、情報を取得したい要望が生まれる可能性がある。第１センサデータを時系列に連続的に受信するごとに、第１条件の判定（Ｓ１０２）を実行している場合、第１条件を満たした第１センタデータが受信された直前のタイミングで、第１条件を満たさない第１センタデータの情報を取得することで、第１条件が満たすように状況が変化するタイミングの情報を取得できる可能性がある。例えば、第２情報は、第１条件を満たす直前であり、かつ第１条件を満たさない第１センタデータの情報を含んでもよい。また、第１情報処理装置１００は、第２情報処理装置２００に、第１条件を満たす直前であり、かつ第１条件を満たさない第１センタデータの情報の統計情報を分析した結果に応じて、第１条件の変更を提案してもよい。
【０２３２】
［効果等］
以上のように、本変形例に係るサービス提供システム１０によれば、第１要求情報の取得のタイミングに関わらず、第２情報を出力することができ、よりタイムリーな第２情報の提供を実現することができる。
【０２３３】
（変形例３）
次に、上記各実施の形態の変形例３について説明する。本変形例では、第２情報に、ユーザ又は空間を特定するための情報に加えて、サービスに関する機器の稼働情報が含まれる点が上記各実施の形態と主として異なる。本変形例について、上記各実施の形態と異なる点を中心に図面を参照しながら説明する。
【０２３４】
なお、本変形例に係るサービス提供システム１０の構成は、上記各実施の形態と同様であるので、図示及び説明を省略する。また、サービス提供システム１０、１０Ａ内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理も、図６〜図９と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【０２３５】
［第２情報の生成処理］
本変形例における第２情報の生成処理（図５のＳ１１３）の詳細について、図２０を参照しながら説明する。図２０は、変形例３における第２情報の生成処理（Ｓ１１３）の一例を示すフローチャートである。なお、本変形例では、第１要求情報に、第２情報処理装置２００が提供するサービスを特定するための情報が含まれている。
【０２３６】
第１情報処理装置１００は、第１情報が生成された空間２０に配置された機器群４００の中から第１要求情報によって特定されるサービスに関する機器を選択する（Ｓ１１３１）。例えば、第１情報処理装置１００は、サービスがユーザの五感（視覚、聴覚、嗅覚、触覚、味覚）に与える影響と、機器がユーザの五感に与える影響とに基づいて機器群４００から機器を選択する。
【０２３７】
図２１Ａは、サービスと五感との間の関係情報の一例を示す。図２１Ｂは、機器と五感との間の関係情報の一例を示す。図２１Ａ及び図２１Ｂにおいて、チェック記号は、影響を与えることを表し、ダッシュ記号は、影響を与えないことを表す。
【０２３８】
図２１Ａを参照すれば、例えば、サービス１は、視覚及び聴覚に影響を与え、嗅覚及び触覚（背中、腰及び眼）に影響を与えないことがわかる。また、図２１Ｂを参照すれば、例えば、テレビは、視覚及び聴覚に影響を与え、嗅覚及び触覚（背中、腰及び眼）に影響を与えないことがわかる。
【０２３９】
ここで、例えば第１要求情報によってサービス１が特定された場合、第１情報処理装置１００は、図２１Ｂに示す複数の機器の中から、図２１Ａにおいてサービス１が影響を与える視覚又は聴覚に関連するテレビ及びスピーカーを選択する。
【０２４０】
次に、第１情報処理装置１００は、選択された機器の稼働情報を取得する（Ｓ１１３２）。稼働情報とは、機器が稼働しているか否かを示す情報である。稼働情報は、例えば、機器から直接取得されてもよいし、センサを介して取得されてもよい。
【０２４１】
そして、第１情報処理装置１００は、稼働情報を含む第２情報を生成する（Ｓ１１３３）。
【０２４２】
［効果等］
以上のように、本変形例によれば、第２情報が機器の稼働情報を含むことができる。したがって、第２情報処理装置２００は、例えば非稼働状態の機器を起動してサービスを提供することができ、稼働中の機器におけるサービスの競合を避けることができる。また、第２情報処理装置２００は、例えば稼働状態の機器が多い場合に、サービス提供をスキップすることで、複数の機器によってユーザの感覚に混乱を与えることを避けることができる。
【０２４３】
なお、本変形例では、第２情報に、選択された機器の稼働情報が含まれていたが、これに限定されない。例えば、第２情報に、すべての機器の稼働情報が含まれてもよい。また、稼働情報は、第２情報とは別に出力されてもよい。
【０２４４】
また、第２情報は、予めユーザに提供が許可された機器の稼働情報のみを含んでもよい。また、ユーザに提供が拒否されている機器がある場合には、第２情報は、ユーザに提供が拒否されている機器であることを示す情報を含んでもよい。例えば、第２情報処理装置２００は、ユーザに提供が拒否されている機器を用いたサービスを提供する場合には、ユーザにサービスの提供可否を問い合わせてもよい。
【０２４５】
（変形例４）
次に、上記各実施の形態の変形例４について説明する。本変形例では、ユーザ又は空間を特定するための情報に加えて、サービス提供の適性を示す適性情報が第２情報に含まれる点が上記各実施の形態と主として異なる。本変形例について、上記各実施の形態と異なる点を中心に図面を参照しながら説明する。
【０２４６】
なお、本変形例に係るサービス提供システム１０の構成は、上記各実施の形態と同様であるので、図示及び説明を省略する。また、サービス提供システム１０、１０Ａ内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理も、図６〜図９と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【０２４７】
［第２情報の生成処理］
本変形例における第２情報の生成処理（図５のＳ１１３）の詳細について、図２２を参照しながら説明する。図２２は、変形例４における第２情報の生成処理（Ｓ１１３）の一例を示すフローチャートである。なお、本変形例では、第１要求情報に、第２情報処理装置２００が提供するサービスを特定するための情報が含まれているものとする。
【０２４８】
第１情報処理装置１００は、空間２０又はユーザに対するサービスの提供履歴を取得する（Ｓ１１３４）。サービスの提供履歴とは、空間２０又はユーザに対して過去に提供されたサービスと、当該サービスが提供された日時とが対応付けられた情報である。
【０２４９】
図２３は、変形例４におけるサービスの提供履歴の一例を示す。図２３おいて、横軸は時間を表し、縦軸は日を表す。両矢印は、空間２０又はユーザに対してサービスが提供された又は提供される時間を表す。例えば、２０１８年６月２日に１８：００〜２４：００の間にサービス１が２回提供されている。なお、サービスの提供履歴には、異なる複数の第２情報処理装置２００（つまり、異なる複数のサービス提供者）によって提供された異なる複数のサービスが含まれ得る。
【０２５０】
続いて、第１情報処理装置１００は、取得されたサービスの提供履歴に基づいて、空間２０又はユーザに対する、第１要求情報で特定されるサービスの提供の適性を評価する（Ｓ１１３５）。具体的には、第１情報処理装置１００は、例えば、所定期間においてサービスが提供された回数に基づいて、第１要求情報で特定されるサービスの提供の適性を評価する。また例えば、第１情報処理装置１００は、現在提供されている他のサービスに基づいて、第１要求情報で特定されるサービスの提供の適性を評価してもよい。
【０２５１】
このようなサービス提供の適性の評価の具体例について、図２４Ａ〜図２４Ｃを参照しながら説明する。図２４Ａは、変形例４におけるサービス提供可能性情報の一例を示す。サービス提供可能性情報は、例えば第３メモリ１０７に予め格納されてもよいし、外部サーバ（図示せず）から取得されてもよい。
【０２５２】
サービス提供可能性情報は、各サービスに対して、１日当たりの提供可能回数及び提供不可能な状況を示す。図２４Ａでは、例えば、サービス１及び３の各々には、１日当たりの提供回数に制限がなく、サービス２は、１日当たり１回しか提供できないことが示されている。
【０２５３】
図２３のサービスの提供履歴では、本日（２０１８年６月７日）に、サービス１とサービス２とが既に提供されている。したがって、図２４Ａのサービス提供可能性情報が参照されれば、サービス１及び３の提供の適性が高く評価され、サービス２の提供の適性が低く評価される。
【０２５４】
また、図２４Ａでは、サービス１及び２は、それぞれ、ユーザ状況Ａ及びＢにおいてサービスの提供ができないことが示されている。ユーザ状況Ａ及びＢとしては、例えば、ユーザの行動が普段よりも遅れている状況等を用いることができる。この場合、緊急性の低いサービス（例えば音楽の再生又は占い情報の提示等）の提供を禁止することで、ユーザの状況に適したサービスの提供を実現することができる。また、ユーザ状況Ａ及びＢとしては、例えば、実施の形態１〜８において生成される第１情報が示す状況も用いることができる。
【０２５５】
図２４Ｂは、変形例４におけるサービス同時提供禁止情報の一例を示す。サービス同時提供禁止情報は、例えば第３メモリ１０７に予め格納されてもよいし、外部サーバ（図示せず）から取得されてもよい。
【０２５６】
サービス同時提供禁止情報は、同時提供が禁止／許可されるサービスの組み合わせを示している。チェック記号は、禁止を表し、ダッシュ記号は、許可を表す。
【０２５７】
図２４Ｂでは、例えば、サービス１は、サービス２及び３の各々との同時提供が許可されることを示す。つまり、サービス１は、サービス２及び３の各々と一緒に提供できることを示す。また例えば、サービス２は、サービス３との同時提供が禁止されることを示す。つまり、サービス２は、サービス３と一緒に提供できないことを示す。
【０２５８】
図２４Ｃは、変形例４におけるサービス変更禁止情報の一例を示す。サービス変更禁止情報は、例えば第３メモリ１０７に予め格納されてもよいし、外部サーバ（図示せず）から取得されてもよい。
【０２５９】
サービス変更禁止情報は、提供されているサービスに代えて新たに提供することが禁止／許可されるサービスを示している。チェック記号は、左列に記載されたサービスから上行に記載されたサービスへの変更の禁止を表し、ダッシュ記号は、左列に記載されたサービスから上行に記載されたサービスへの変更の許可を表す。
【０２６０】
図２４Ｃでは、例えば、現在、サービス１が提供されているときに、サービス１からサービス２への変更が禁止される。一方、現在、サービス２が提供されているときに、サービス２からサービス１への変更が許可される。また、現在、サービス２が提供されているときに、サービス２からサービス３への変更も禁止される。
【０２６１】
図２３のサービスの提供履歴では、現在時刻において、サービス２が提供されている。したがって、図２４Ｂのサービス同時提供禁止情報及び図２４Ｃのサービス変更禁止情報が参照されれば、サービス１の提供の適性が高く評価され、サービス３の提供の適性が低く評価される。
【０２６２】
このような評価の結果は、２以上のレベルで表される。例えば、評価結果として、適性有り及び適性無しの２つのレベルを用いることができる。また例えば、評価結果として、０〜１０又は０〜１００までの点数を用いることもできる。
【０２６３】
最後に、第１情報処理装置１００は、評価結果を示す適性評価情報を含む第２情報を生成する（Ｓ１１３６）。
【０２６４】
［効果等］
以上のように、本変形例によれば、第２情報が適正評価情報を含むことができる。したがって、第２情報処理装置２００は、例えば適正評価が低い場合にサービス提供をスキップすることができ、不適切なタイミングでサービスが提供されることを抑制することができる。その結果、サービス提供システム１０、１０Ａは、例えば、過剰なサービス提供を低減したり、サービス間の干渉を抑制したりすることができる。
【０２６５】
なお、本変形例では、第２情報に、適正評価情報が含まれていたが、これに限定されない。例えば、適正評価情報に加えて又は適正評価情報の代わりに、サービスの提供履歴の情報が含まれてもよい。また、サービス適性情報は、第２情報とは別に出力されてもよい。
【０２６６】
（変形例５）
次に、上記各実施の形態の変形例５について説明する。本変形例では、複数の第２情報処理装置２００から同一の要求内容を有する第１要求を事前に受けている場合に（上記変形例２を参照）、優先度に基づいて選択された第２情報処理装置２００に第２情報が出力される点が、上記各実施の形態と主として異なる。本変形例について、上記各実施の形態と異なる点を中心に図面を参照しながら説明する。
【０２６７】
なお、本変形例に係るサービス提供システム１０の構成は、上記各実施の形態と同様であるので、図示及び説明を省略する。また、サービス提供システム１０、１０Ａ内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理も、図６〜図９と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【０２６８】
［第２情報の出力処理］
本変形例における第２情報の出力処理（図５のＳ１１４）の詳細について、図２５を参照しながら説明する。図２５は、変形例５における第２情報の出力処理（Ｓ１１４）の一例を示すフローチャートである。
【０２６９】
第１情報処理装置１００は、複数の第２情報処理装置２００の優先度を設定する（Ｓ１１４１）。つまり、第１情報処理装置１００は、同一の要求内容を有する複数の第１要求に対応する複数の第２情報処理装置２００に対して優先度を設定する。例えば、第１要求情報に優先度が含まれてもよく、この場合、第１要求情報に含まれる優先度に従って優先度が設定される。また、センサ群３００及び機器群４００から得られる空間２０又はユーザの状況に応じて優先度が設定されてもよい。また、第２情報提供の入札に対するサービス提供者の入札価格に基づいて、複数の第２情報処理装置２００の優先度が設定されてもよい。
【０２７０】
続いて、第１情報処理装置１００は、設定された優先度に基づいて、１以上の第２情報処理装置２００を選択する（Ｓ１１４２）。例えば、第１情報処理装置１００は、同一の要求内容を有する複数の第１要求に対応する複数の第２情報処理装置２００の中から、最も高い優先度を有する第２情報処理装置２００を選択する。なお、選択される第２情報処理装置２００の数は１台に限定されない。
【０２７１】
そして、第１情報処理装置１００は、選択された第２情報処理装置２００に第２情報を出力する（Ｓ１１４３）。その後、第１情報処理装置１００は、選択された第２情報処理装置２００により所定時間以内にサービスが提供されたか否かを判定する（Ｓ１１４４）。つまり、第２情報が出力されてから所定時間以内に第２情報処理装置２００がサービスを提供したか否かが判定される。所定時間としては、経験的又は実験的に予め定められた時間を用いることができ、例えば、複数のサービスで共通の時間を用いることができる。また、所定時間としては、複数のサービスで個別の時間が用いられてもよい。
【０２７２】
所定時間以内にサービスが提供された場合（Ｓ１１４４のＹｅｓ）、処理を終了する。一方、所定時間以内にサービスが提供されていない場合（Ｓ１１４４のＮｏ）、ステップＳ１１４１に進む。このとき、ステップＳ１１４１では、複数の第２情報処理装置２００の優先度が更新され、サービスを提供しなかった第２情報処理装置２００の優先度が下げられる。第１情報処理装置１００は、更新された優先度に基づいて、１以上の第２情報処理装置２００を選択する（Ｓ１１４２）。ここで、優先度が最上位に設定された場合のみ、ユーザまたは空間２０にサービスを提供することができるようにしてもよい。例えば、更新前に優先度が最上位に設定された第２情報処理装置２００、更新後に優先度が最上位に設定された第２情報処理装置２００のそれぞれに、第２情報を送信していた場合には、所定時間以後に、更新前に優先度が最上位に設定された第２情報処理装置２００からもサービスを提供しようとした場合には、サービスが重複する可能性がある。そこで、優先度が最上位に設定された第２情報処理装置２００のみが、第２情報を利用できるように設定されてもよい。例えば、第２情報は、サービス実行時にのみ利用でき、かつ更新ごとに変更される暗号化されており、優先度が最上位に設定された第２情報処理装置２００に対応する暗号キーを提供することで実現することができる。
【０２７３】
［効果等］
以上のように、本変形例によれば、第１情報処理装置１００は、優先度に基づいて第２情報処理装置２００を選択することができる。したがって、サービス提供システム１０、１０Ａは、同一の要求内容を有する複数の第１要求に対応する複数の第２情報処理装置２００の中から、サービスの提供に適した第２情報処理装置２００を選択することができる。
【０２７４】
（サービス類型）
次に、上記各実施の形態に係るサービス提供システムのサービスの類型について説明する。
【０２７５】
［提供するサービスの全体像］
図２６Ａには、サービス提供システムの全体像が示されている。
【０２７６】
グループ１０００は、例えば企業、団体、家庭等であり、その規模を問わない。グループ１０００には、複数の機器１０１０に含まれる機器Ａ、機器Ｂ及びホームゲートウェイ１０２０が存在する。例えば、複数の機器１０１０は、上記各実施の形態における機器群４００に含まれる機器である。また、ホームゲートウェイ１０２０は、上記各実施の形態におけるゲートウェイ５００である。複数の機器１０１０には、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、ＰＣ、ＴＶ等）もあれば、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、照明、洗濯機等）も存在する。それ自身ではインターネットと接続不可能な機器であっても、ホームゲートウェイ１０２０を介してインターネットと接続可能となる機器が存在してもよい。またグループ１０００には複数の機器１０１０を使用するユーザ９９０Ａが存在する。
【０２７７】
データセンタ運営会社１１００には、クラウドサーバ１１１０が存在する。クラウドサーバ１１１０とはインターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。例えば、クラウドサーバ１１１０は、上記各実施の形態における第１情報処理装置１００である。クラウドサーバ１１１０は、主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社１１００は、データ管理やクラウドサーバ１１１０の管理、それらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１００が行っている役務については詳細を後述する。ここで、データセンタ運営会社１１００は、データ管理やクラウドサーバ１１１０の運営等のみを行っている会社に限らない。例えば複数の機器１０１０のうちの１つの機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理やクラウドサーバ１１１０の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社１１００に該当する（図２６Ｂ）。また、データセンタ運営会社１１００は１つの会社に限らない。例えば機器メーカ及び他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理やクラウドサーバ１１１０の運営を行っている場合は、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社１１００に該当するものとする（図２６Ｃ）。
【０２７８】
サービスプロバイダ１２００は、サーバ１２１０を保有している。ここで言うサーバ１２１０とは、その規模は問わず例えば、個人用ＰＣ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダがサーバ１２１０を保有していない場合もある。例えば、サーバ１２１０は、上記各実施の形態における第２情報処理装置２００である。
【０２７９】
なお、上記サービスにおいてホームゲートウェイ１０２０は必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１１０が全てのデータ管理を行っている場合等は、ホームゲートウェイ１０２０は不要となる。また、家庭内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は存在しない場合もある。
【０２８０】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。
【０２８１】
まず、グループ１０００の機器Ａ又は機器Ｂは、各機器で得られた情報をデータセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０に送信する。クラウドサーバ１１１０は機器Ａ又は機器Ｂの情報を集積する（図２６Ａの（ａ））。ここで集積される情報は、複数の機器１０１０の、例えば運転状況や動作日時、動作モード、位置等を示す情報である。例えば、テレビの視聴履歴やレコーダの録画予約情報、洗濯機の運転日時・洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時・開閉回数、冷蔵庫内の食品の量などであるが、これらのものに限らずあらゆる機器から取得が可能なすべての情報をいう。情報は、インターネットを介して複数の機器１０１０自体から直接クラウドサーバ１１１０に提供される場合もある。また複数の機器１０１０から一旦ホームゲートウェイ１０２０に情報が集積され、ホームゲートウェイ１０２０からクラウドサーバ１１１０に提供されてもよい。
【０２８２】
次に、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０は、集積した情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２００に提供する。ここで、一定の単位は、データセンタ運営会社が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２００に提供することのできる単位でもいいし、サービスプロバイダ１２００が要求した単位でもいい。一定の単位と記載したが一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２００が保有するサーバ１２１０に保存される（図２６Ａの（ｂ））。そして、サービスプロバイダ１２００は、情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。提供するユーザは、複数の機器１０１０を使用するユーザ９９０Ａでもよいし、外部のユーザ９９０Ｂでもよい。ユーザへのサービス提供方法は、例えば、サービスプロバイダから直接ユーザへ提供されてもよい（図２６Ａの（ｅ）、（ｆ））。また、ユーザへのサービス提供方法は、例えば、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０を再度経由して、ユーザに提供されてもよい（図２６Ａの（ｃ）、（ｄ））。また、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０が情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１２００に提供してもよい。
【０２８３】
なお、ユーザ９９０Ａとユーザ９９０Ｂとは、別でも同一でもよい。
【０２８４】
上記態様において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記態様において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【０２８５】
［サービスの類型１：自社データセンタ型］
図２７は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す。本類型は、サービスプロバイダ１２００がグループ１０００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２００が、データセンタ運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダが、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１１０を保有している。したがって、データセンタ運営会社は存在しない。
【０２８６】
本類型では、サービスプロバイダ１２００は、データセンタ９０３（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、ＯＳ９０２及びアプリケーション９０１を管理する。サービスプロバイダ１２００は、サービスプロバイダ１２００が管理するＯＳ９０２及びアプリケーション９０１を用いてサービス９０４の提供を行う。
【０２８７】
［サービスの類型２：ＩａａＳ利用型］
図２８は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す。ここでＩａａＳとはインフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築及び稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２８８】
本類型では、データセンタ運営会社１１００がデータセンタ９０３（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、ＯＳ９０２及びアプリケーション９０１を管理する。サービスプロバイダ１２００は、サービスプロバイダ１２００が管理するＯＳ９０２及びアプリケーション９０１を用いてサービス９０４の提供を行う。
【０２８９】
［サービスの類型３：ＰａａＳ利用型］
図２９は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す。ここでＰａａＳとはプラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウエアを構築及び稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２９０】
本類型では、データセンタ運営会社１１００は、ＯＳ９０２を管理し、データセンタ９０３（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、アプリケーション９０１を管理する。サービスプロバイダ１２００は、データセンタ運営会社が管理するＯＳ９０２及びサービスプロバイダ１２００が管理するアプリケーション９０１を用いてサービス９０４の提供を行う。
【０２９１】
［サービスの類型４：ＳａａＳ利用型］
図３０は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す。ここでＳａａＳとはソフトウエア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０２９２】
本類型では、データセンタ運営会社１１００は、アプリケーション９０１を管理し、ＯＳ９０２を管理し、データセンタ９０３（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、データセンタ運営会社１１００が管理するＯＳ９０２及びアプリケーション９０１を用いてサービス９０４の提供を行う。
【０２９３】
以上いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２００がサービス提供行為を行ったものとする。また例えば、サービスプロバイダもしくはデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーションもしくはビッグデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【０２９４】
（他の実施の形態）
以上、本開示の１つまたは複数の態様に係るサービス提供システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本開示の１つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０２９５】
例えば、上記各実施の形態では、センサデータを処理する第１情報処理装置１００と、サービス情報を生成する第２情報処理装置２００とが別々の装置であったが、第１情報処理装置１００と第２情報処理装置２００とは１つの情報処理装置で実現されてもよい。この場合、第１情報処理装置１００と第２情報処理装置２００と間のインタラクションが不要となるので、第１条件が満たされる場合に、第１情報の生成から第２情報の出力までの処理がスキップされてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２９６】
本開示は、ユーザにサービスを提供するための情報を提供する情報処理装置として利用することができる。
【符号の説明】
【０２９７】
１０  サービス提供システム
２０  空間
１００  第１情報処理装置
１０１  センサデータ取得部
１０３  第１メモリ
１０４  判定部
１０５  第２メモリ
１０６  第１情報生成部
１０７  第３メモリ
１０８  第２情報生成部
１０９、２０３  入出力部
２００  第２情報処理装置
２０１  第４メモリ
２０２  要求生成部
２０４  第５メモリ
２０５  サービス生成部
２０６  出力部
３００  センサ群
４００  機器群
５００  ゲートウェイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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