(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、ＢＥＴ比表面積２〜２０ｍ2 ／ｇを有する炭酸カルシウム１０〜５０重量部を含むカレンダー加工用ポリプロピレン樹脂組成物であって、ツインキャピラリーレオメーターにて温度１７０℃及び１８０℃において剪断速度を１００００（１／秒）としたときの伸長粘度が２０００〜５９００Ｐａ・ｓの範囲にあり、ツインキャピラリーレオメーターにて温度１７０℃及び１８０℃において剪断速度を１００００（１／秒）としたときのダイスウェル比が１．０〜２．５の範囲にあり、キャピラリーレオメーターにて温度１８０℃において引取り速度を５ｍ／分とすることができ、且つ、そのときの溶融張力が１ｇｆ以上であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項２】
ポリプロピレン樹脂がツインキャピラリーレオメーターにて温度１８０℃において剪断速度を１００００（１／秒）としたときの伸長粘度が２０００〜３５００Ｐａ・ｓの範囲にあり、ツインキャピラリーレオメーターにて温度１８０℃において剪断速度を１００００（１／秒）としたときのダイスウェル比が１．０〜２．５の範囲にあり、キャピラリーレオメーターにて温度１８０℃において引取り速度を５ｍ／分とすることができ、且つ、そのときの溶融張力が１ｇｆ以上である請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリプロピレン樹脂組成物からカレンダー加工によって得られるフィルム。
【請求項４】
厚みが４０〜２５０μｍの範囲にある請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のフィルムからなる装飾・表示用基材フィルム。
【請求項６】
請求項３又は４に記載のフィルムからなるラベル又はステッカー用基材フィルム。
【請求項７】
請求項３又は４に記載のフィルムからなるマーキング用基材フィルム。
【請求項８】
請求項１又は２に記載のポリプロピレン樹脂組成物をカレンダー加工するフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カレンダー加工用ポリプロピレン樹脂組成物とそれより得られるフィルムとその製造方法に関する。詳しくは、本発明は、カレンダー加工によって容易にフィルムを与えるポリプロピレン樹脂組成物、それより得られるフィルム、特に、例えば、ラベルやステッカー用フィルムの基材フィルムや、マーキング用フィルムの基材フィルムのような装飾・表示用フィルムの基材フィルム（以下、それぞれラベル、ステッカー、マーキング用基材フィルムや、装飾・表示用基材フィルムという。）として好適に用いることができるフィルム、更には、そのようなフィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
装飾・表示用フィルムとは、ラベルやステッカー用フィルムやマーキング用フィルムを含むものとし、ステッカー用フィルムとは、表面に予め絵や図柄等を印刷し、裏面に粘着剤層とセパレータ（離型紙）とをこの順序にて積層してなる宣伝や表示を目的とする一種の粘着フィルムである。使用に際しては、宣伝や表示を目的として上記絵や図柄等の周囲をおおまかに切取り、これを適宜の被着体、例えば、壁、窓等に貼り付ける。
【０００３】
マーキング用フィルムとは、予め文字や記号等を印刷したフィルムの裏面に粘着剤層とセパレータをこの順序にて積層した後、セパレータ上に上記文字や記号等を残して、他の部分を剥離除去してなる一種の粘着フィルムである。使用に際しては、上記文字や記号等をセパレータから剥がして、その裏面の粘着剤を利用して、これを適宜の被着体、例えば、壁、看板基板等に貼り付け、かくして、被着体上に、例えば、種々の名称や記号、番号等を表示する。
【０００４】
いずれにしても、装飾・表示用フィルムは、基本的には、予め、その表面に所要の図柄模様、文字、記号等を印刷してなるフィルムであって、裏面の粘着剤層によって、用途、目的に応じて、種々の基板や被着体に貼り付けて、装飾や表示等の機能を発現させるものである。
【０００５】
従来、このような装飾・表示用基材フィルムとしては、塩化ビニル樹脂フィルムが用いられている。しかし、塩化ビニル樹脂フィルムは、その使用適性が環境温度によって影響を受けやすく、四季を通じて、安定した使用適性を得ることが困難である。即ち、冬場は、環境温度が低くなると、硬くなって、フィルムが裂けやすくなり、他方、夏場には、環境温度が高くなるので、フィルムが柔らかくなり、被着体に貼り付けたときにフィルムが伸びる傾向がある。このように、塩化ビニル樹脂は、環境温度の影響を受けやすいので、特に、車両の外装や建築物、看板等に貼着して使用するには、適しない。
【０００６】
しかも、塩化ビニル樹脂は、塩素や可塑剤を含むところから、近年においては、「脱塩素」なる環境保護を目的として、ポリ塩化ビニル樹脂の代替品が求められるに至っている。そこで、塩素や可塑剤を含んでおらず、そのうえ、塩化ビニル樹脂に比べて、環境温度の影響を受け難いのみならず、経済性や安全性の観点からも、既に、上記装表示用基材フィルムとしても、一部は、ポリオレフィン樹脂への代替が進みつつある。
【０００７】
しかし、ポリオレフィン樹脂からなるフィルムは、従来、通常、押出やインフレーション成形によって製造されており、他方、カレンダー加工によるフィルムの製造は、一般に、塩化ビニル系樹脂に比較して困難であるとされており、殆ど、実用化されていない。
【０００８】
即ち、ポリオレフィン樹脂からなるフィルムは、従来、Ｔ型ダイスから溶融した樹脂を押し出して、平滑なフィルムを得るＴダイ法か、又はリング状の円形ダイから溶融した樹脂をチューブ状に押出すと同時にその中に圧搾空気を吹き込み、チューブを膨張させて、チューブ状のフィルムを得るインフレーション法によって製造されている。しかし、Ｔダイ法によれば、生産性が低く、他方、インフレーション法によれば、フィルムが波打っており、本来、粘着加工には適しない。
【０００９】
更に、装飾・表示用フィルムは、基材フィルムに粘着剤を塗工し、所要の印刷を施して、被着体に貼着するものであるから、基材フィルムに弛み（たるみ）がないことが要求される。基材フィルムに弛みがあるときは、粘着剤の塗工に際して、皺や気泡が生じたり、また、被着体に貼着する際にも、被着体上で皺が生じる。しかし、従来、ポリオレフィン樹脂からなるフィルムは、特に、長尺に製造したとき、弛みをもつことが多い。
【００１０】
即ち、Ｔダイ法によるフィルムの製造においては、フィルムの厚みは、従来、ダイのリップの間隔をダイ出口の調整ボルトを手作業で調整することによって行なわれており（フレキシブルリップ方式Ｔダイ）、最近では、自動制御方式（ヒートボルト方式Ｔダイ）も知られているが、しかし、上記調整ボルトが間隔をおいて設けられていることから、得られるフィルムは、幅方向の厚みが僅かに異なることが多く、その結果として、このようなフィルムを長尺で巻き取ると、厚みの差が積算されて、フィルムの長尺ロールは、厚みの厚い部分がいわば瘤を形成して、フィルムに癖がつき、弛みをもつこととなる。他方、インフレーション法によるフィルムは、本来、厚み精度が低く、弛みを有している。
【００１１】
これに対して、カレンダー法は、溶融した樹脂を回転する一対のロールの間で圧延してフィルムとする方法であり、従来、専ら、軟質塩化ビニル樹脂フィルムの製造に用いられている。このカレンダー法においては、ロール間の隙間は、ロールの軸受け部を移動して調整するので、得られるフィルムは、幅方向の厚み精度が高く、長尺のロールに巻き取っても弛みができない。この点からも、装飾・表示用基材フィルムとして用いるポリオレフィン樹脂フィルムについては、カレンダー加工によって製造することが求められている。
【００１２】
また、上述したＴダイ法は、上述した問題を有するほか、一般に、単一のフィルムを多量に連続生産するには適しているが、例えば、装飾・表示用基材フィルムの製造におけるように、種々、色の相違するものの製造、即ち、多色多品種生産するには適していない。特に、Ｔダイ法においては、色替え時には、先のフィルムの製造に用いた混練物が微量、押出機のバレル内に滞留しており、これを除去するために、段替えに多くの時間を要する。まして、装飾・表示用フィルムは、これを貼り付ける場所を選ばないので、自ずから、その製造においては、樹脂に顔料を多量に配合して、高い隠蔽力を有するフィルムとして製造されることが多いが、そのように、樹脂に顔料を多量に配合すれば、Ｔダイ法によれば、ダイス内に樹脂が滞留しやすく、次の製造のための色替えが厄介であるほか、そのようにダイス内に滞留した樹脂が加工中に分解するという欠点もある。
【００１３】
しかしながら、ポリオレフィン樹脂からなるフィルムの製造において、カレンダー加工による場合は、樹脂が溶融すれば、粘度が低く、べたつきが著しいために、カレンダーロールのほか、ロールからの引取りロール、ロール間の樹脂バンクの幅を制御する板部材等の周辺の付属設備に粘着し、剥がれなくなり、（即ち、ロールとられが起こって、）平滑な表面を有するフィルムを厚み精度よく製造することが困難であり、場合によっては、連続したフィルムを製造することさえ困難である。また、樹脂を半溶融としても、平滑なフィルムを得ることができない。
【００１４】
更に、一般に、樹脂を混練機を用いて密閉系にて加熱、溶融し、Ｔ型ダイスから押し出して、フィルムとするＴダイ法と相違し、カレンダー加工においては、樹脂を開放系にて加熱、溶融し、ロール間で圧延して、フィルムとするので、樹脂の温度を均一に保つことが困難である。
【００１５】
かくして、樹脂をカレンダー加工するには、樹脂が広い温度範囲で加工に適する粘度を保持することが必要であるが、一般に、ポリオレフィン樹脂は、加工に適する粘度を有する温度範囲が狭く、この点においても、従来、カレンダー加工が困難であるとされている。
【００１６】
このように、従来、Ｔダイ法によっては、ポリオレフィン樹脂を用いて、装飾・表示用基材フィルムを生産性よく製造することができず、他方、上述したように、ポリオレフィン樹脂を原料とするカレンダー法によれば、従来、ロールとられなしに、厚みが均一で表面が平滑であり、更に、フローマークやバンクマークや柚子肌がなく、装飾・表示用基材フィルムを得ることが困難である。
【００１７】
更に、一般に、ポリオレフィン樹脂は、引き伸ばしたときに、伸びが大きいので、裁断したり、切断したりした場合に、所謂繊維状の「ひげ」が発生し、また、マーキング用フィルムについていえば、文字や記号に鋭角部があれば、そこで、切り残しが生じる問題もある。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ポリオレフィン樹脂、特に、ポリプロピレン樹脂のカレンダー加工における上述した問題を解決するためになされたものであって、カレンダー加工によって、ロールとられなしに、フィルムを製造することができるカレンダー加工用ポリプロピレン樹脂組成物用と、そのようなポリプロピレン樹脂組成物をカレンダー加工して得られる厚みが均一で表面が平滑であり、弛みがなく、しかも、裁断や切断時にひげや切り残しがなく、高隠蔽力を有するフィルム、従って、ラベルやステッカー用フィルムやマーキング用フィルムのような装飾・表示用基材フィルムとして好適に用いることができるフィルムと、そのようなフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、ＢＥＴ比表面積２〜２０ｍ2 ／ｇを有する炭酸カルシウム１０〜５０重量部を含むカレンダー加工用ポリプロピレン樹脂組成物であって、ツインキャピラリーレオメーターにて温度１７０℃及び１８０℃において剪断速度を１００００（１／秒）としたときの伸長粘度が２０００〜５９００Ｐａ・ｓの範囲にあり、ツインキャピラリーレオメーターにて温度１７０℃及び１８０℃において剪断速度を１００００（１／秒）としたときのダイスウェル比が１．０〜２．５の範囲にあり、キャピラリーレオメーターにて温度１８０℃において引取り速度を５ｍ／分とすることができ、且つ、そのときの溶融張力が１ｇｆ以上であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物が提供される。
【００２０】
また、本発明によれば、このようなポリプロピレン樹脂組成物からカレンダー加工によって得られるフィルムが提供される。
【００２１】
更に、本発明によれば、このようなポリプロピレン樹脂組成物をカレンダー加工するフィルムの製造方法が提供される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明によるカレンダー加工用ポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、裁断性向上剤として、ＢＥＴ比表面積２〜２０ｍ2 ／ｇを有する炭酸カルシウム１０〜５０重量部を含んでなるものである。
【００２３】
本発明によれば、上記ポリプロピレン樹脂としては、流れ特性として、好ましくは、ツインキャピラリーレオメーターにて温度１８０℃において剪断速度を１００００（１／秒）としたときの伸長粘度が２０００〜３５００Ｐａ・ｓの範囲にあり、ツインキャピラリーレオメーターにて温度１８０℃において剪断速度を１００００（１／秒）としたときのダイスウェル比が1.０〜2.５の範囲にあり、キャピラリーレオメーターにて温度１８０℃において引取り速度を５ｍ／分とすることができ、且つ、そのときの溶融張力が１ｇｆ以上であるものが用いられる。
【００２４】
ポリプロピレン樹脂の伸長粘度が３５００Ｐａ・ｓを越えるか、又はダイスウェル比が2.５を越えるときは、得られる樹脂組成物から得られるフィルムが表面の平滑性に劣り、所謂荒れた表面を有する。他方、上記伸長粘度が２０００Ｐａ・ｓよりも小さいか、又はダイスウェル比が1.０よりも小さいときは、カレンダーロールへの樹脂組成物の粘着性、所謂べたつきが高く、糊状となって、ロールとられが起こり、かくして、カレンダーロールから樹脂組成物をフィルムとして引き剥がすことが困難である。
【００２５】
また、ポリプロピレン樹脂の溶融張力が上記条件下で１ｇｆよりも小さいときは、得られるポリプロピレン樹脂組成物のカレンダー加工において、ドローダウンが生じて、フィルムをロールから引取ることができないおそれがある。
【００２６】
本発明によれば、ポリプロピレン樹脂は、上記伸長粘度、ダイスウェル比及び溶融張力が上述した条件を満たす限りは、市販の単一のポリプロピレン樹脂を用いてもよく、また、２種以上のポリプロピレン樹脂のブレンドを用いてもよい。
【００２７】
裁断性向上剤の炭酸カルシウムは、天然石灰石を粉砕したものでもよく、化学的に合成したものでもよいが、しかし、ＪＩＳＫ５１０１に従って求めたＢＥＴ比表面積が２〜２０ｍ2／ｇの範囲にあることが好ましい。
【００２８】
炭酸カルシウムのＢＥＴ表面積が小さすぎるときは、炭酸カルシウムの粒径が大きすぎて、得られるフィルムが引裂強度において劣り、実用性に欠ける。他方、ＢＥＴ表面積が大きすぎるときは、炭酸カルシウムの粒径が小さすぎて、得られる樹脂組成物の粘度を過度に高くし、かくして、樹脂組成物のカレンダー加工において、バンクが回らないので、表面が平滑なフィルムを得ることができない。
【００２９】
また、ポリプロピレン樹脂への炭酸カルシウムの配合割合が少なすぎるときは、得られるフィルムに所期の裁断性を与えることができない。しかし、ポリプロピレン樹脂に炭酸カルシウムを過多に配合すれば、カレンダー加工時、ロールに対する滑性が不十分となって、ロールから引き剥がすことが困難となったり、また、フィルムが切断しやすくなって、ロールからフィルムを安定して引き取ることができない。
【００３０】
本発明において、ポリプロピレン樹脂とこれより得られるポリプロピレン樹脂組成物の伸長粘度とダイスウェル比は、好適には、ロザンド  プレシジョン社（Rosand Precision Ltd.) 製のツインキャピラリーレオメーター（例えば、ＲＨ７−２型）を用いて測定することができる。伸長粘度もダイスウェル比も、溶融した樹脂組成物が、例えば、フィルム成形用のダイを出た以降の自由表面下での変形のしやすさを示す一指標であり、要すれば、伸長粘度は、一定の歪み速度で一定の温度下での粘度である。一方、ダイスウェル比は、溶融した樹脂組成物をダイから押し出したときの押出物の径とノズル口径との比である。
【００３１】
ツインキャピラリーレオメーターは、図１に示すように、一対のバレル１を有し、一方のバレルには適当な長さのロングダイ２が取付けられており、他方のバレルには殆ど長さのないショートダイ３が取付けられている。両方のバレルに測定対象の樹脂組成物を仕込み、予め定めた温度に加熱して溶融させ、それぞれのピストン４を同時に作動させて、ダイ入口に取付けた圧力センサ５にてそれぞれのバレル中の溶融樹脂組成物のダイの長さの差に基づく圧力損失の差を求め、これとピストンの速度から得られる剪断速度とから、目的とする伸長粘度を求めることができる。
【００３２】
即ち、仮想的な長さ０のダイ（即ち、オリフィス）で生じる圧力損失Ｐ0 （ＭＰａ）を次式から求める。
【００３３】
【数１】
0003782677.tif 000002
【００３４】
ここに、ＰL はロングダイで測定した圧力損失（ＭＰａ）、ＰS はショートダイで測定した圧力損失（ＭＰａ）、ＬL はロングダイの長さ（ｍｍ）、ＬS はショートダイの長さ（ｍｍ）である。
【００３５】
ツインキャピラリーレオメーターによる測定によって、剪断粘度
【００３６】
【数２】
0003782677.tif 000003
【００３７】
剪断速度η及び剪断応力τを求めることができ、これらに基づいて伸長粘度λを次式から求めることができる。
【００３８】
【数３】
0003782677.tif 000004
【００３９】
ここに、ｎはべき法則指数（power law index) であって、ｋを定数として、
【００４０】
【数４】
0003782677.tif 000005
【００４１】
にて定まる値である。
【００４２】
また、本発明において、溶融張力は、（株）東洋精機製作所製の単一のバレルを備えたキャピラリーレオメーターであるキャピログラフ（例えば、１Ｃ型）を用いて好適に測定することができる。溶融張力の測定装置を図２に示すように、キャピラリーレオメーター２１から一定の速度で溶融した樹脂組成物をストランド２２に押し出し、このストランドを張力検出器２３に取付けた張力検出プーリ２４を経て、巻取ロール２５にて所定の速度で巻取りながら、この際にストランドに加わる張力を張力検出器２３で測定する。
【００４３】
本発明によるカレンダー加工用ポリプロピレン樹脂組成物は、ツインキャピラリーレオメーターを用いて、後述する測定条件下において、温度１７０℃及び１８０℃において剪断速度を１００００（１／秒）としたときの伸長粘度が２０００〜５９００Ｐａ・ｓの範囲にあり、ツインキャピラリーレオメーターを用いて、後述する測定条件下において、温度１７０℃及び１８０℃において剪断速度を１００００（１／秒）としたときのダイスウェル比が1.０〜2.５の範囲にある。
【００４４】
本発明によれば、ポリプロピレン樹脂組成物のカレンダー加工によって表面が平滑なフィルムを得るには、カレンダーロール間のギャップで薄く広げた樹脂組成物がその弾性によって厚く復元しないことが必要であることから、ダイスウェル比が1.０〜2.５の範囲にあり、更に、高い剪断力が加わるカレンダーロール間で溶融した樹脂組成物が流れやすいように、伸長粘度が小さく、２０００〜５９００Ｐａ・ｓの範囲にあることが必要である。
【００４５】
上記伸長粘度が５９００Ｐａ・ｓを越えるか、又はダイスウェル比が2.５を越えるときは、得られる樹脂組成物からカレンダー加工にてフィルムを得ることができても、得られるフィルムが表面の平滑性に劣り、所謂荒れた表面を有する。他方、上記伸長粘度が２０００Ｐａ・ｓよりも小さいか、又はダイスウェル比が1.０よりも小さいときは、カレンダーロールへの樹脂組成物の粘着性、所謂べたつきが高く、糊状となって、ロールとられが起こり、かくして、カレンダーロールから樹脂組成物をフィルムとして引き剥がすことが困難である。
【００４６】
また、ポリプロピレン樹脂のカレンダー加工において、カレンダーロールで溶融した樹脂組成物を圧延して得られたフィルムをカレンダー装置の最終ロールからテイクオフ（引取）ロールに引き取る際の延伸（通常、幾らか延伸される。）や、又は必要な場合には、カレンダー装置の最終ロールから引き取ったフィルムをテンターに導き、延伸して、薄手フィルムとするが、このように、フィルムをカレンダーロールから引き取る際や、また、必要な場合にテンターによる延伸を行なった際に、フィルムにドローダウンがあってはならず、また、このテンターによる延伸に際して、延伸性の不足から、延伸フィルムに孔が空いたり、裂けたりしてはならない。
【００４７】
そこで、本発明によるカレンダー加工用ポリプロピレン樹脂組成物は、キャピラリーレオメーターから温度１８０℃でストランドとして押し出し、これを引取り速度５ｍ／分にて巻取ロールで巻取るとき、溶融張力が１ｇｆ以上であることが必要である。実際上は、引取り速度を５ｍ／分以上とすることができ、且つ、そのときの溶融張力が１ｇｆ以上であればよい。この溶融張力が１ｇｆよりも小さいときは、ドローダウンが生じて、フィルムをロールから引取ることができない。また、引取り速度５ｍ／分にてストランドが切断するときは、上記延伸工程において、フィルムが十分に延伸されず、破断する。
【００４８】
本発明によれば、このようなポリプロピレン樹脂組成物には、従来、ポリプロピレン樹脂に用いられている種々の添加剤を必要に応じて配合してもよい。そのような添加剤としては、例えば、滑剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、改質剤、難燃剤、帯電防止剤、補強剤、粘着付与剤、充填剤、防かび剤等を配合してもよい。
【００４９】
本発明によれば、上述したようなポリプロピレン樹脂組成物に、更に、必要に応じて、上述したような添加剤を配合し、これをカレンダー加工することによって、ロールとられなしに、ロールからの引取り性よく、フィルムを容易に且つ安定して得ることができ、かくして、得られるフィルムは、表面が平滑で、厚みが均一であり、長尺フィルムに巻取る態様の製造においても、フィルムに弛みが生じない。
【００５０】
特に、本発明によるポリプロピレン樹脂組成物は、これに顔料を多量に配合して、高い隠蔽力を有するフィルムをカレンダー加工にて製造するのに好適であり、そのように高い隠蔽力を有するフィルムは、例えば、ステッカー用基材フィルムとして好適に用いることができる。
【００５１】
本発明によるポリプロピレン樹脂組成物を用いて、カレンダー加工によってフィルムを製造する場合、フィルム厚みは、４０〜２５０μｍ、特に、５０〜２００μｍの範囲にあることが好ましい。厚みが薄すぎるときは、加工時にフィルムに孔があき、他方、余りに厚すぎるときは、得られるフィルムが硬く、特に、ラベルやステッカー、マーキング用フィルムのような装飾・表示用フィルムとして、被着体に貼着することが困難となる。また、裁断性にも劣る。
【００５２】
このようにして得られるフィルムを基材フィルムとし、これに粘着剤層を形成し、所要の印刷を施すことによって、ラベルやステッカー、マーキング用フィルムのような装飾・表示用フィルムを得ることができる。この場合において、必要に応じて、フィルムの粘着性や印刷性を改善するために、フィルム表面にコロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理等、従来より知られている表面処理を義施してもよい。
【００５３】
上記粘着剤としては、粘着フィルムにおいて、従来より用いられているものであれば、特に、限定されることなく、任意のものが用いられるが、例えば、アクリル系、合成ゴム系又はシリコーン系の粘着剤が用いられるが、なかでも、金属被着体との接着性にすぐれるアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。また、上記粘着剤は、溶剤型に限らず、必要に応じて、水溶液やエマルジョンのような水性の粘着剤も用いることができる。
【００５４】
基材フィルムに上記粘着剤を塗布するための手段は、特に、限定されるものではないが、基材フィルムに不必要な伸びを生じさせないように、例えば、剥離紙上に粘着剤を塗工し、溶剤を乾燥させた後、これを基材フィルムに貼り合わせて、粘着剤を剥離紙から基材フィルムに転写する転写法によるのが好ましい。しかし、ミクロンバーコーター等の適宜の塗工手段も好適に用いることもできる。
【００５５】
粘着剤層の厚みは、被着体に貼着したときに粘着剤がフィルムから外側にはみ出しがないようにしながら、基板との間に十分な接着力を得ることができるように、通常、１５〜６０μｍの範囲であり、特に、２０〜５０μｍの範囲であることが好ましい。
【００５６】
本発明によるフィルムは、前述したポリプロピレン樹脂組成物に、必要に応じて、前記添加剤を配合し、得られた組成物を溶融混練し、カレンダー加工によってフィルムとした後、これを、必要に応じて、通常、カレンダー装置の直後に配設されているエンボス装置に導いて、又は一旦、フィルムを製造した後、別の工程として、エンボス装置に導いて、フィルムにエンボシングを行なうことによって得ることができる。
【００５７】
即ち、前記ポリプロピレン樹脂組成物に、必要に応じて、前記添加剤を配合し、得られた組成物を連続混練機、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等によって、通常、１５０〜２００℃の温度で加熱溶融し、混練し、この溶融樹脂を、通常、ロール温度１５０〜２２０℃、好ましくは、１６０〜１９０℃のカレンダーロールに供給して、所要厚みのフィルムに圧延した後、必要に応じて、これを所要の絞の型模様を付けた金属製、通常、鋼製のエンボスロール（絞付きロール）とこれをバックアップする耐熱性半硬質ゴムロール（圧ロール）との組合わせからなるエンボス装置に導き、フィルムにエンボシングし、かくして、装飾・表示用基材フィルムとして好適に用いることができる本発明によるフィルムを得ることができる。
【００５８】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。また、以下において、カレンダー加工によるフィルムの製造において、用いたポリプロピレン樹脂組成物のダイスウェル比、伸長粘度、溶融張力（引取り速度５ｍ／分以上）を表１及び表２に示すと共に、用いたポリプロピレン樹脂組成物のカレンダー加工性、得られたフィルムの表面平滑性と貼り加工性と破断強度を調べた結果を表１及び表２に示す。
【００５９】
用いたポリプロピレン樹脂と、それより得られたポリプロピレン樹脂組成物の流れ特性と、このポリプロピレン樹脂組成物より得られたフィルム（基材フィルム）の物性は次のようにして評価した。
【００６０】
（伸長粘度）
ロザンド  プレシジョン社製のツインキャピラリーレオメーターＲＨ７−２型（ロングダイ長さ１０ｍｍ、ロングダイ直径1.０ｍｍ、ショートダイ長さ0.２５ｍｍ、ショートダイ直径1.０ｍｍ、ダイ入口角度１８０°）を用いて、温度１７０℃及び１８０℃にて剪断速度を１００００（１／秒）としたときのそれぞれの伸長粘度を求めた。但し、ポリプロピレン樹脂の伸長粘度の測定は、温度１８０℃のみで行なった。
【００６１】
（ダイスウェル比）
ロザンド  プレシジョン社製のツインキャピラリーレオメーターＲＨ７−２型（ロングダイ長さ１０ｍｍ、ロングダイ直径1.０ｍｍ、ショートダイ長さ0.２５ｍｍ、ショートダイ直径1.０ｍｍ、ダイ入口角度１８０°）を用いて、温度１７０℃又は１８０℃にて剪断速度を１００００（１／秒）としたときのダイスウェル比を測定した。但し、ポリプロピレン樹脂のダイスウェル比の測定は、温度１８０℃のみで行なった。
【００６２】
（溶融張力）
（株）東洋精機製作所製のキャピログラフ１Ｃ型（ダイ長さ１０ｍｍ、ダイ直径1.０ｍｍ、ピストン速度３０ｍｍ／分、ダイ入口角度１８０°）を用いて、温度１８０℃で溶融樹脂をストランドに押し出し、このストランドを張力検出器に取付けた張力検出プーリを経て、巻取ロールにて５ｍ／分又はそれ以上の速度で巻取りながら、この際にストランドに加わる張力を張力検出器で測定した。
【００６３】
（カレンダー加工性）
フィルムの製造において、バンクがよく回り、最終ロールからフィルムを安定して引き取ることができるときを「良い」とし、不都合があるときを「悪い」とした。
【００６４】
（フィルムの表面平滑性）
フィルムの平滑性は、フィルムを光に透かして目視にて観察し、網目状乃至鎬状の模様がみられないときを「良い」、上記模様がみられるときを「悪い」とした。
【００６５】
基材フィルムに粘着剤層を設けた粘着剤層付きフィルムの裁断性と破断伸びと貼り加工性は次のようにして評価した。
【００６６】
（フィルムの裁断性）
丸ゴシックの書体からなり、鋭角の切り抜き部分を有し、大きさが２０ｍｍ角の文字をフィルムから刃体を備えた切り抜き装置を用いて切り抜き、その際、その鋭角部分に切り残しがないときを「良い」とし、切り残しがあるときを「悪い」とした。
【００６７】
（フィルムの破断伸び）
ＪＩＳ  Ｋ  ６７３４に従って、試験速度２００ｍｍ／分にて測定した。
【００６８】
（フィルムの貼り加工性）
得られたフィルムの被着体への装飾・表示用フィルムとしての貼り加工性を評価するために、ＪＩＳ  Ｋ  ６７３４に準拠して１０％モジュラスを測定した。測定温度は２３℃を標準とし、冬場を想定した５℃と夏場を想定した４０℃においても測定した。貼り加工性からみて、１０％モジュラスは1.０〜3.０ｋｇ／ｃｍの範囲にあることが最も好ましいが、0.７〜1.０ｋｇ／ｃｍ及び3.０〜7.０ｋｇ／ｃｍの範囲にあるときも、実用的には支障はない。しかし、１０％モジュラスが0.７ｋｇ／ｃｍ未満や7.０ｋｇ／ｃｍを越えるときは、装飾・表示用フィルムとしては実用し難い。
【００６９】
実施例１〜５及び比較例１〜８
表１から表３に示すポリプロピレン樹脂１００重量部に表１から表３に示す炭酸カルシウムの所定量を加え、更に、酸化防止剤（住友化学工業（株）製スミライザーＧＡ８０）0.２重量部と滑剤ステアリン酸カルシウム0.２重量部を加え、得られた混合物を１５０〜１８０℃の温度で混練溶融して、樹脂組成物とし、この樹脂組成物を２４インチ４本逆Ｌ型カレンダー装置に供給し、ロール温度１６０〜１９０℃で表１又は表２に示す厚みのフィルム（基材フィルム）に圧延した。ここに、ロールとは、４本逆Ｌ字ロールを形成するすべてのロールをいうが、すべてのロールは、同じ温度である必要はなく、上記温度範囲にあればよい。以下においても、同じである。
【００７０】
次に、１１０ｇ／ｍ2 の上質紙の表面にシリコーン系離型剤を塗布して調製した離型紙に、乾燥膜厚３０μｍとなるように粘着剤（綜研化学（株）製アクリル系粘着剤ＳＫダイン１３４０）を塗布して粘着剤層を形成し、乾燥させた。
【００７１】
上記ポリプロピレン樹脂フィルムの表面をコロナ放電処理を施した後、その処理面に上記粘着剤層を貼り合わせて、粘着剤付きフィルムとし、これらの粘着剤付きフィルムについて、裁断性と貼り加工性を調べた。
【００７２】
上記において用いたポリプロピレン樹脂及び炭酸カルシウムは以下のとおりである。
【００７３】
ポリプロピレン樹脂
ＰＰ１：日本ポリオレフィン（株）製ジェイアロマーＰＭ６２０Ａ、伸長粘度（１８０℃）３３７３Ｐａ・ｓ、ダイスウェル比（１８０℃）2.３、溶融張力（引取り速度５ｍ／分以上）2.０ｇｆ）
ＰＰ２：日本ポリオレフィン（株）製ジェイアロマーＰＦ５４０Ｂ、伸長粘度（１８０℃）２２３５Ｐａ・ｓ、ダイスウェル比（１８０℃）1.１、溶融張力（引取り速度５ｍ／分以上）1.０ｇｆ）
ＰＰ３：チッソ（株）製チッソポリプロＷＴ２００２、伸長粘度（１８０℃）３３９３Ｐａ・ｓ、ダイスウェル比（１８０℃）1.７、溶融張力（引取り速度５ｍ／分以上）2.５ｇｆ）
ＰＰ４：日本ポリオレフィン（株）製ジェイアロマーＰＣ７４１Ｒ、伸長粘度（１８０℃）１７５０Ｐａ・ｓ、ダイスウェル比（１８０℃）0.９、溶融張力（引取り速度５ｍ／分以上）0.８ｇｆ）
ＰＰ５：チッソ（株）製チッソポリプロＸＫ１８００、伸長粘度（１８０℃）６７７５Ｐａ・ｓ、ダイスウェル比（１８０℃）2.６、溶融張力（引取り速度2.０ｍ／分以上）１７ｇｆ）
【００７４】
炭酸カルシウム
炭酸カルシウム１：白石工業（株）製白艶華ＣＣ−Ｒ、ＢＥＴ比表面積１８ｍ2 ／ｇ
炭酸カルシウム２：白石工業（株）製Ｖｉｇｏｔ１５、ＢＥＴ比表面積１1.５ｍ2 ／ｇ
炭酸カルシウム３：東洋ファインケミカル（株）製ホワイトンＰ−３０、ＢＥＴ比表面積3.４ｍ2 ／ｇ
炭酸カルシウム４：白石工業（株）製白艶華ＣＣ、ＢＥＴ比表面積２６ｍ2 ／ｇ
炭酸カルシウム５：東洋ファインケミカル（株）製ホワイトンＰ−７０、ＢＥＴ比表面積1.０ｍ2 ／ｇ
【００７５】
比較例９
平均重合度８００のポリ塩化ビニル１００重量部にバリウム−亜鉛系複合安定剤（共同薬品（株）製ＫＶ６９Ｌ−４／ＫＰ８５０Ａ−３（重量比３．０／０．３）とハイドロタルサイト０．５重量部とフタル酸エステル（可塑剤）２５重量部を混合し、１６０〜１９０℃の温度で溶融混練して、樹脂組成物とし、この樹脂組成物を２４インチ４本逆Ｌ型カレンダー装置に供給し、ロール温度１７０〜２００℃で表３に示す厚みのフィルム（基材フィルム）に圧延した。
【００７６】
次に、１１０ｇ／ｍ2 の上質紙の表面にシリコーン系離型剤を塗布して調製した離型紙に、乾燥膜厚３０μｍとなるように粘着剤（綜研化学（株）製アクリル系粘着剤ＳＫダイン１３４０）を塗布して粘着剤層を形成し、乾燥させた。
【００７７】
上記塩化ビニル樹脂フィルムの表面に上記粘着剤層を貼り合わせて、粘着剤付きフィルムとし、この粘着剤付きフィルムについて、裁断性と貼り加工性を調べた。
【００７８】
【表１】
0003782677.tif 000006
【００７９】
【表２】
0003782677.tif 000007
【００８０】
【表３】
0003782677.tif 000008
【００８１】
表１から表３のカレンダー加工性の欄において、ａ）はドローダウンのためにフィルムを引き取ることができない、ｂ）は切断又はネッキングのためにフィルムを引き取ることができない、ｃ）はバンクが回り難い、ｄ）は得られたフィルムが裂けやすく、また、フィルムに孔があきやすい、ｅ）は樹脂組成物の滑性が悪く、フィルムとしてロールから引き剥がすことができない、ｆ）はフィルムに孔があきやすい、を示す。
【００８２】
比較例１のポリプロピレン樹脂組成物は、伸長粘度とダイスウェル比の下限値が本発明による規定値を下回っており、その結果、カレンダー加工性が悪く、フィルムを得ることができない。比較例２による樹脂組成物は、伸長粘度、ダイスウェル比共に本発明による規定値を越えているので、フィルムの引取りに際して、切断のためにフィルムを得ることができない。比較例３と４による樹脂組成物は、いずれも用いた炭酸カルシウムが本発明で規定するＢＥＴ比表面積をもたないので、カレンダー加工性が悪い。
【００８３】
比較例５による樹脂組成物は、炭酸カルシウムの配合割合が本発明による規定値を下回るので、裁断性が悪い。比較例６による樹脂組成物は、用いた炭酸カルシウムが本発明で規定するＢＥＴ比表面積を有するものの、配合割合が本発明による規定値を越えるために、カレンダー加工性に劣る。比較例７によるフィルムは、厚みが薄すぎるために、フィルムが孔を有する。比較例８のフィルムは、厚みが厚すぎるので、裁断性と貼り加工性に劣る。
【００８４】
比較例９は、カレンダー加工による塩化ビニル樹脂フィルムについての結果を示しており、１０％モジュラスの環境温度依存性が高く、そのような環境においては、装飾・表示用フィルムとしての使用適性に劣る。
【００８５】
【発明の効果】
本発明によるポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂と裁断性向上剤としてのＢＥＴ比表面積２〜２０ｍ2 ／ｇを有する炭酸カルシウムからなり、所定の範囲の伸長粘度、ダイスウェル比及び溶融張力を有し、すぐれたカレンダー加工性を有する。かくして、このようなポリプロピレン樹脂組成物を用いることによって、カレンダー加工によって、ロールとられなく、引取り性よく、厚みが均一で表面が平滑であり、弛みがなく、また、裁断性にもすぐれるフィルムを安定して与える。従って、本発明によるポリプロピレン樹脂組成物は、例えば、樹脂に顔料を多量に配合して、高い隠蔽力を有することが求められる装飾・表示用基材フィルムの製造に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明において、溶融ポリオレフィン樹脂の伸長粘度とダイスウェル比を測定するために用いるツインキャピラリーレオメーターの断面図である。
【図２】は、本発明において、溶融張力を測定するための装置構成図である。
【符号の説明】
２…ロングダイ、３…ショートダイ、４…ピストン、５…圧力センサ、２１…キャピラリーレオメーター、２２…ストランド、２３…張力検出器、２５…巻取ロール２。
【図１】
0003782677.tif 000009
【図２】
0003782677.tif 000010