(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を構成する所属情報に基づいて、複数の所属単位がツリー状に配置された組織図を表示手段に表示し、表示された組織図を編集する組織図編集装置であって、
組織を構成する所属単位毎に、当該所属単位が所属する会社種別と、組織図上における各所属単位の階層を示した階層レベルと、各所属単位に対応する表示要素の表示の可否を定める所属表示属性情報と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
表示対象となる特定の所属単位を指定可能な入力手段と、
前記指定された所属単位に対応する会社種別と、自己の組織図編集装置が属する会社種別とを比較し、両会社種別が一致した場合、この一致した会社種別に対応付けられた前記所属表示属性情報を表示可に設定し、また、両会社種別が一致しなかった場合、前記指定された所属単位の階層レベルに応じて前記所属表示属性情報を表示可又は表示不可に設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された所属表示属性情報に基づいて、各所属単位の表示の可否を判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記所属表示属性情報が表示可と判別された場合は、前記指定された所属単位に対応する表示要素を表示して組織図を前記表示手段に表示させ、前記所属表示属性情報が表示不可と判別された場合は、前記指定された所属単位に対応する表示要素を表示しないで組織図を前記表示手段に表示させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする組織図編集装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、組織を構成する社員毎に、各社員に対応して設定された社員情報と、各社員が所属する会社種別と、各社員に対応する表示要素の表示の可否を定める社員表示属性情報と、を対応付けて記憶し、
前記設定手段は、前記社員情報に対応する会社種別と、自己の組織図編集装置が属する会社種別とを比較し、両会社種別が一致した場合、前記指定された社員の社員情報に対応付けられた前記社員表示属性情報を表示可に設定し、また、両会社種別が一致しなかった場合、前記指定された社員に対応する所属単位の階層レベルに応じて当該社員の社員情報に対応付けられた前記社員表示属性情報を表示可又は表示不可に設定し、
前記判別手段は、前記設定手段により設定された社員表示属性情報に基づいて、前記各社員の表示の可否を判別し、
前記制御手段は、前記判別手段により、前記社員表示属性情報が表示可と判別された場合は、当該社員に対応する表示要素を表示して組織図を表示させ、前記社員表示属性情報が表示不可と判別された場合は、当該社員に対応する表示要素を表示しないで組織図を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１記載の組織図編集装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、組織を構成する社員毎に、各社員に対応して設定された社員情報と、各社員が所属する会社種別と、各社員に対応する社員情報の照会の可否を定める社員情報照会属性情報と、を対応付けて記憶し、
前記設定手段は、前記入力手段を介して指定された社員の社員情報に対応する会社種別と、自己の組織図編集装置が属する会社種別とを比較し、両会社種別が一致した場合、前記指定された社員の社員情報に対応付けられた前記社員情報照会属性情報を照会可に設定し、また、両会社種別が一致しなかった場合、前記指定された社員に対応する所属単位の階層レベルに応じて当該社員の社員情報に対応付けられた前記社員情報照会属性情報を照会可又は照会不可に設定し、
前記判別手段は、前記設定手段により設定された社員情報照会属性情報に基づいて、前記指定された社員の照会の可否を判別し、
前記制御手段は、前記判別手段により、前記社員照会属性情報が照会可と判別された場合は、前記指定された社員に対応する社員情報を照会する照会処理を実行するように制御し、前記社員照会属性情報が照会不可と判別された場合は、前記照会処理を実行しないように制御することを特徴とする請求項１記載の組織図編集装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、組織を構成する社員毎に、当該社員に対応して設定された社員情報と、各社員が所属する会社種別と、各社員に対応する社員情報の編集の可否を定める社員情報編集属性情報と、を対応付けて記憶し、
前記設定手段は、前記入力手段を介して指定された社員の社員情報に対応する会社種別と、自己の組織図編集装置が属する会社種別とを比較し、両会社種別が一致した場合、前記指定された社員の社員情報に対応付けられた前記社員情報編集属性情報を編集可に設定し、また、両会社種別が一致しなかった場合、前記指定された社員に対応する所属単位の階層レベルに応じて当該指定された社員の社員情報に対応付けられた前記社員情報編集属性情報を編集可又は編集不可に設定し、
前記判別手段は、前記設定手段により設定された社員情報編集属性情報に基づいて、前記指定された社員に対応する社員情報の編集の可否を判別し、
前記制御手段は、前記判別手段により、前記社員情報編集属性情報が編集可と判別された場合は、前記指定された社員に対応する社員情報を編集する編集処理を実行するように制御し、前記社員情報編集属性情報が編集不可と判別された場合は、前記編集処理を実行しないように制御することを特徴とする請求項１記載の組織図編集装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、組織を構成する社員毎に、各社員に対応して設定された社員情報と、各社員が所属する会社種別と、各社員の位置変更の可否を定める社員位置変更属性情報と、を対応付けて記憶し、
前記設定手段は、前記入力手段を介して指定された社員の社員情報に対応する会社種別と、自己の組織図編集装置が属する会社種別とを比較し、両会社種別が一致した場合、前記指定された社員の社員情報に対応付けられた前記社員位置変更属性情報を位置変更可に設定し、また、両会社種別が一致しなかった場合、前記指定された社員に対応する所属単位の階層レベルに応じて当該指定された社員の社員情報に対応付けられた前記社員位置変更属性情報を位置変更可又は位置変更不可に設定し、
前記判別手段は、前記設定手段により設定された社員位置変更属性情報に基づいて、前記指定された社員の位置変更の可否を判別し、
前記制御手段は、前記判別手段により、前記社員位置変更属性情報が位置変更可と判別された場合は、前記指定された社員の位置を変更する位置変更処理を実行するように制御し、前記社員位置変更属性情報が位置変更不可と判別された場合は、前記位置変更処理を実行しないように制御することを特徴とする請求項１記載の組織図編集装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、組織を構成する所属単位毎に、各所属単位に対応して設定された所属情報と、各所属単位が所属する会社種別と、各所属単位に対応する所属情報の照会の可否を定める所属情報照会属性情報と、を対応付けて記憶し、
前記設定手段は、前記入力手段を介して指定された所属単位に対応する会社種別と、自己の組織図編集装置が属する会社種別とを比較し、両会社種別が一致した場合、前記指定された所属単位の所属情報に対応付けられた前記所属情報照会属性情報を照会可に設定し、また、両会社種別が一致しなかった場合、前記指定された所属単位の階層レベルに応じて当該指定された所属単位に対応付けられた前記所属情報照会属性情報を照会可又は照会不可に設定し、
前記判別手段は、前記設定手段により設定された所属情報照会属性情報に基づいて、前記指定された所属単位の照会の可否を判別し、
前記制御手段は、前記判別手段により、前記所属情報照会属性情報が照会可と判別された場合は、前記指定された所属単位に対応する所属情報を照会する照会処理を実行するように制御し、前記所属情報照会属性情報が照会不可と判別された場合は、前記照会処理を実行しないように制御することを特徴とする請求項１記載の組織図編集装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、組織を構成する所属単位毎に、各所属単位に対応して設定された所属情報と、各所属単位が所属する会社種別と、各所属単位に対応する所属情報の編集の可否を定める所属情報編集属性情報と、を対応付けて記憶し、
前記設定手段は、前記入力手段を介して指定された所属単位に対応する会社種別と、自己の組織図編集装置が属する会社種別とを比較し、両会社種別が一致した場合、前記指定された所属単位の所属情報に対応付けられた前記所属情報編集属性情報を編集可に設定し、また、両会社種別が一致しなかった場合、前記指定された所属単位の階層レベルに応じて当該指定された所属単位に対応付けられた前記所属情報編集属性情報を編集可又は編集不可に設定し、
前記判別手段は、前記設定手段により設定された所属情報編集属性情報に基づいて、前記指定された所属単位に対応する所属情報の編集の可否を判別し、
前記制御手段は、前記判別手段により、前記所属情報編集属性情報が編集可と判別された場合は、前記指定された所属単位に対応する所属情報を編集する編集処理を実行するように制御し、前記所属情報編集属性情報が編集不可と判別された場合は、前記編集処理を実行しないように制御することを特徴とする請求項１記載の組織図編集装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、組織を構成する所属単位毎に、各所属単位に対応して設定された所属情報と、各所属単位が所属する会社種別と、各所属単位の位置変更の可否を定める所属位置変更属性情報と、を対応付けて記憶し、
前記設定手段は、前記入力手段を介して指定された所属単位に対応する会社種別と、自己の組織図編集装置が属する会社種別とを比較し、両会社種別が一致した場合、前記指定された所属単位の所属情報に対応付けられた前記所属位置変更属性情報を位置変更可に設定し、また、両会社種別が一致しなかった場合、前記指定された所属単位の階層レベルに応じて当該指定された所属単位に対応付けられた前記所属位置変更属性情報を位置変更可又は位置変更不可に設定し、
前記判別手段は、前記設定手段により設定された所属位置変更属性情報に基づいて、前記指定された所属単位の位置変更の可否を判別し、
前記制御手段は、前記判別手段により、前記所属位置変更属性情報が位置変更可と判別された場合は、前記指定された所属単位の位置を変更する位置変更処理を実行するように制御し、前記所属位置変更属性情報が位置変更不可と判別された場合は、前記位置変更処理を実行しないように制御することを特徴とする請求項１記載の組織図編集装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、組織を構成する所属単位毎に、各所属単位に対応して設定された所属情報と、各所属単位が所属する会社種別と、各所属単位を他の所属単位の移動先として指定する処理の可否を定める所属移動先指定属性情報と、を対応付けて記憶し、
前記設定手段は、前記入力手段を介して指定された所属単位に対応する会社種別と、自己の組織図編集装置が属する会社種別とを比較し、両会社種別が一致した場合、前記指定された所属単位の所属情報に対応付けられた前記所属移動先指定属性情報を移動先指定可に設定し、また、両会社種別が一致しなかった場合、前記指定された所属単位の階層レベルに応じて当該指定された所属単位に対応付けられた前記所属移動先指定属性情報を移動先指定可又は移動先指定不可に設定し、
前記判別手段は、前記設定手段により設定された所属移動先指定属性情報に基づいて、前記指定された所属単位の移動先指定の可否を判別し、
前記制御手段は、前記判別手段により、前記所属移動先指定属性情報が移動先指定可と判別された場合は、前記指定された所属単位へ他の所属単位を移動させる所属移動処理を実行するように制御し、前記所属移動先指定属性情報が移動先指定不可と判別された場合は、前記所属移動処理を実行しないように制御することを特徴とする請求項１記載の組織図編集装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、組織を構成する所属単位毎に、各所属単位に対応して設定された所属情報と、各所属単位が所属する会社種別と、各所属単位を他の所属単位に所属する社員の移動先として指定する処理の可否を定める社員移動先指定属性情報と、を対応付けて記憶し、
前記設定手段は、前記入力手段を介して指定された所属単位に対応する会社種別と、自己の組織図編集装置が属する会社種別とを比較し、両会社種別が一致した場合、前記指定された所属単位の所属情報に対応付けられた前記社員移動先指定属性情報を移動先指定可に設定し、また、両会社種別が一致しなかった場合、前記指定された所属単位の階層レベルに応じて当該指定された所属単位に対応付けられた前記社員移動先指定属性情報を移動先指定可又は移動先指定不可に設定し、
前記判別手段は、前記設定手段により設定された社員移動先指定属性情報に基づいて、前記指定された所属単位の移動先指定の可否を判別し、
前記制御手段は、前記判別手段により、前記社員移動先指定属性情報が移動先指定可と判別された場合は、前記指定された所属単位へ他の所属単位に所属する社員を移動させる社員移動処理を実行するように制御し、前記社員移動先指定属性情報が移動先指定不可と判別された場合は、前記社員移動処理を実行しないように制御することを特徴とする請求項１記載の組織図編集装置。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
組織を構成する所属情報に基づいて、複数の所属単位がツリー状に配置された組織図を表示手段に表示して、表示された組織図を編集する機能と、
組織を構成する所属単位毎に、各所属単位が所属する会社種別と、組織図上における各所属単位の階層を示した階層レベルと、各所属単位に対応する表示要素の表示の可否を定める所属表示属性情報と、を対応付けて記憶させる機能と、
表示対象となる特定の所属単位を指定可能な入力機能と、
前記指定された所属単位に対応する会社種別と、自己の組織図編集装置が属する会社種別とを比較し、両会社種別が一致した場合、この一致した会社種別に対応付けられた前記所属表示属性情報を表示可に設定し、また、両会社種別が一致しなかった場合、前記指定された所属単位の階層レベルに応じて前記所属表示属性情報を表示可又は表示不可に設定する設定機能と、
前記設定機能により設定された所属表示属性情報に基づいて、各所属単位の表示の可否を判別する判別機能と、
前記判別手段により、前記所属表示属性情報が表示可と判別された場合は、前記指定された所属単位に対応する表示要素を表示して組織図を前記表示手段に表示させ、前記所属表示属性情報が表示不可と判別された場合は、前記指定された所属単位に対応する表示要素を表示しないで組織図を前記表示手段に表示させる制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人事異動や組織変更に伴って組織図を編集する組織図編集装置、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、会社内における人事異動や組織変更を行う際に、部署名、所属社員数、業務内容等の所属単位データと、社員名、役職、資格等の社員データとから構成される組織図の変化により組織変更のシミュレーションを行う組織図編集装置が提案されている。この様な組織図編集装置では、各社員の所属単位データ、社員データを基に階層構造を決定し、所属単位と構成社員をツリー（木構造）状に配置した組織図を表示部に表示させる。そして、ユーザは、表示された組織図上で所望する人事異動や組織変更を行うと、その人事異動や組織変更が反映された組織図が編集されて表示される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の組織図編集装置は、単一の会社内における組織図の編集を想定したものであり、同一の企業グループや系列に属する複数の会社間や、分割或いは分社された会社間における人事異動や組織変更を充分に考慮したものではなかった。このため、例えば、同一の組織図にＡ会社とＢ会社の所属単位、及び社員が表示されている場合に、Ａ会社の社員が、Ｂ会社の所属情報や社員情報を自由に参照或いは変更することができてしまう。
【０００４】
上記例の様に、同一の企業グループや系列に属する会社であっても、実質的には別会社であり、別会社の社員が自社の社員の承諾を得ないで、自社の情報に対して、自由に閲覧、照会、編集、位置変更或いは移動等の処理ができるのは、組織情報や人事情報の漏洩防止、社員のプライバシー保護等の観点から問題であった。
【０００５】
本発明の課題は、組織図に表示された所属単位や社員毎に設定された各種属性情報に基づいて、組織図に対する各種処理を制御できるようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の様な特徴を備えている。以下に示す手段の説明において、実施の形態に対応する構成を括弧内に例示する。なお、符号は後記の図面参照符号に対応する。
【０００７】
請求項１記載の発明は、
組織を構成する所属情報に基づいて、複数の所属単位がツリー状に配置された組織図を表示手段（例えば、図２の表示部５）に表示し、表示された組織図を編集する組織図編集装置（例えば、図２のＡ社端末１）であって、
組織を構成する所属単位毎に、当該所属単位が所属する会社種別と、組織図上における各所属単位の階層を示した階層レベルと、各所属単位に対応する表示要素の表示の可否を定める所属表示属性情報と、を対応付けて記憶する記憶手段（例えば、図７のステップＡ１に示す処理を実行後の所属情報ファイル８１）と、
表示対象となる特定の所属単位を指定可能な入力手段（例えば、図２の入力部３）と、
前記指定された所属単位に対応する会社種別と、自己の組織図編集装置が属する会社種別とを比較し、両会社種別が一致した場合、この一致した会社種別に対応付けられた前記所属表示属性情報を表示可に設定し、また、両会社種別が一致しなかった場合、前記指定された所属単位の階層レベルに応じて前記所属表示属性情報を表示可又は表示不可に設定する設定手段（例えば、図９に示す処理を行うＣＰＵ２）と、
前記設定手段により設定された所属表示属性情報に基づいて、各所属単位の表示の可否を判別する判別手段（例えば、図１５のステップＳ２３に示す処理を行うＣＰＵ２）と、
前記判別手段により、前記所属表示属性情報が表示可と判別された場合は、前記指定された所属単位に対応する表示要素（例えば、所属名）を表示して組織図を表示させ、前記所属表示属性情報が表示不可と判別された場合は、前記指定された所属単位に対応する表示要素を表示しないで組織図を表示させる制御手段（例えば、図１５のステップＳ２４〜Ｓ２８に示す処理を行うＣＰＵ２）と、
を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、組織を構成する所属情報に基づいて、複数の所属単位がツリー状に配置された組織図を表示する場合に、所属単位毎に設定された所属表示属性情報に基づいて、組織図への所属単位の表示、非表示を適宜制御できる。このため、別会社への組織情報の漏洩防止等の観点から表示させるのに不都合な所属単位が組織図へ表示されることを未然に防止できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の一実施の形態を詳細に説明する。
説明の前提として、所属単位とは、例えば、本部、事業部、部、室、課、係、グループを始めとする、少なくとも１名の社員より構成される会社の構成単位であり、その規模は問わない。また、組織図とは、各所属単位がツリー状に配置、接続されて構成された階層図の一種である。
【００１０】
まず、構成を説明する。
図１は、本実施の形態における通信システム１００の全体構成を示す図である。この図１に示す様に、通信システム１００は、Ａ社が管理するＡ社端末１と、Ａ社と同一グルーグ内に属するＢ社、Ｃ社がそれぞれ管理するＢ社端末１１、２１と、がイントラネットＴを経由して相互にデータの送受信が可能な様に接続されることにより構成されている。
【００１１】
イントラネットＴは、同一の企業グループに属する会社間で各種情報の共有化等を行うことを目的として、既存のインターネットを利用して構築された総合的な情報ネットワーク（通信網）である。一般的には、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）等の専用回線または無線通信等の様々な回線形態を適用可能なネットワークであるが、情報管理の信頼性の観点から、特定のユーザのみアクセスが可能なセキュリティの確保されているネットワークであることが望ましい。
【００１２】
次に、図２を参照してＡ社端末１の内部構成を詳細に説明する。図２は、Ａ社端末１の機能的構成を示すブロック図である。図２に示す様に、Ａ社端末１は、ＣＰＵ２、入力部３、ＲＡＭ４、表示部５、記録媒体６ａを有する記憶装置６、伝送制御部７、組織情報ファイル８により構成され、記録媒体６ａを除く各部はバス９により接続されているコンピュータである。
【００１３】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）２は、記憶装置６の有する記録媒体６ａに記憶されている各種制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ４内に形成されたワークメモリ４ａに展開し、該制御プログラムに従って各部の動作を集中制御する。また、ＣＰＵ２は、ワークメモリ４ａに展開した制御プログラムに従って、後述する組織図編集処理、属性設定処理等を実行し、その処理結果をＲＡＭ４内のワークメモリ４ａに格納すると共に表示部５に表示させる。そして、ワークメモリ４ａに格納した処理結果を、記憶装置６或いは記録媒体６ａ内の所定の保存先に保存させる。
【００１４】
すなわち、ＣＰＵ２は、組織図編集処理の実行に際して、ユーザによって設定された各種属性情報に基づいて、表示部５に表示された組織図上で入力部３により選択された所属単位や社員の表示、位置変更、移動先指定、または所属情報や社員情報の照会、編集等の各種処理の可否を判別し、判別結果に基づいて上記各種処理の実行を制御する。
【００１５】
入力部３は、文字／英数字入力キー、カーソルキー、及び各種機能キー等を備えたキーボードと、ポインティングデバイスであるマウスと、を備えて構成され、キーボードで押下操作されたキーの押下信号とマウスによる操作信号とを、入力信号としてＣＰＵ２へ出力する。
【００１６】
ＲＡＭ（Random Access Memory）４は、ＣＰＵ２により実行制御される上記各種処理において、記憶装置６から読み出されたＡ社端末１で実行可能なシステムプログラム、制御プログラム、入力若しくは出力データ、及びパラメータ等の一時的な格納領域となるワークメモリ４ａを形成する。
【００１７】
表示部５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等により構成され、ＣＰＵ２から入力される表示信号の指示に従って、組織図上に所属単位、社員、所属情報、社員情報等の画面表示を行う。
【００１８】
記憶装置６は、プログラムやデータ等が予め記憶された記録媒体６ａを有し、この記録媒体６ａは磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体等の不揮発性メモリで構成されている。記録媒体６ａは、記憶装置６に固定的に設けたもの、若しくは着脱自在に装着するものであり、記録媒体６ａにはＡ社端末１に対応するシステムプログラム、及び該システムプログラム上で実行可能な組織図編集処理プログラム等の各種処理プログラム、及びこれらのプログラムで処理されたデータ等を記憶する。これらの各処理プログラムは、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納され、ＣＰＵ２は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００１９】
また、記録媒体６ａに記憶するプログラム、データは、その一部若しくは全部をサーバやクライアントの他の機器からＷＡＮ、ＬＡＮ等のネットワーク回線の伝送媒体を介して伝送制御部７から受信して記憶する構成にしてもよい。また、上記プログラムをネットワーク回線等の伝送媒体を介してサーバやクライアントへ伝送してこれらの機器にインストールする構成としてもよい。なお、上記プログラム、データには、コンピュータのハードウェアと一体化されたファームウェアによって実現されるものも含まれる。
【００２０】
伝送制御部７は、ルータやＴＡ（Terminal Adapter）等によって構成され、専用線、或いはＩＳＤＮ回線等の通信回線を介してネットワークＮに接続された端末との通信制御を行う。ルータは、専用線を介して接続される各ユーザ端末がＬＡＮを構成している場合に、Ａ社端末１側のＬＡＮとその他の端末を含むＬＡＮ間を接続する装置であり、ＴＡは、ＩＳＤＮ回線を介して上記外部機器との通信を行うために、既存のインタフェースをＩＳＤＮに対応するインタフェースに変換する装置である。また、伝送制御部７は、外部端末へ送信するデータを一時的に格納する送信用データバッファ７ａを有する。
【００２１】
また、組織情報ファイル８は、内部に所属情報ファイル８１、社員情報ファイル８２を有する。ここで、これら各ファイル内のデータ構成について図３〜図４を参照して説明する。
【００２２】
図３（ａ）は、Ａ社、Ｂ社の所属情報を所属単位毎に格納する所属情報ファイル８１内のデータ格納例を示す図である。ここで、所属情報とは、例えば、所属コード、所属名、会社コード等を含む所属単位の階層構造を示す情報の他に、各所属単位の業種、職種情報を含んで構成される。
【００２３】
図３（ａ）に示す様に、所属情報ファイル８１は、各所属単位を特定するために一意的に割り当てられた識別コード（例えば、“00100”、“00110”、…、“10221” 、…）を「所属コード」として格納する所属コード領域８１ａと、該所属コードに対応する所属単位の名称を示す文字列データ（例えば、“Ａ社営業本部”、“国内営業部”、…、“販促課”、…）を「所属名」の表示要素として格納する所属名領域８１ｂと、各所属単位が所属する会社種別を特定するために一意的に割り当てられた識別コード（例えば、“100”、“200”、…）を「会社コード」として格納する会社コード領域８１ｃと、組織図上における各所属単位の階層を示す数値データ（例えば、“1”、“2”、“3”）を「階層レベル」として格納する階層レベル領域８１ｄと、を有する。
【００２４】
また、所属情報ファイル８１は、同一の階層レベル内における各所属単位の序列を示す数値データ（例えば、“01”、“02”、…）を「レベル序列」として格納するレベル序列領域８１ｅと、組織図全体における各所属単位の序列を示す数値データ（例えば、“01”、“0101”、…、“010201”、…）を「序列」として格納する序列領域８１ｆと、組織図上で表示、照会、編集、位置変更、所属移動先指定、社員移動先指定、社員兼務先指定等の各種処理の可否を示すための８桁の数値データ（例えば、“00010111”、“01111111”、…、“00000000”、…）を「所属属性情報」として格納する所属属性情報領域８１ｇと、を有する。
【００２５】
更に、所属情報ファイル８１は、各所属単位が社内で担当する業種を示す３桁の数値データ（例えば、“050”、“050”、…、“130”、…）を「業種コード」として格納する業種領域８１ｈと、各所属単位が社内で担当する職種を示す４桁の数値データ（例えば、“0100”、“0300”、…、“0320”、…）を「職種コード」として格納する職種領域８１ｉと、を有する。
【００２６】
図３（ｂ）は、各領域に格納されている数値データと、属性情報の種別、業種、職種との対応関係を示す図である。図３（ｂ）に示す様に、所属属性情報領域８１ｇに格納されている８桁の数値データの、下１桁の数値は、表示の可否を択一的に指定する「所属表示属性情報」である。すなわち、下１桁の数値が“１”の場合には、対応する所属単位の表示は可能と識別され、下１桁の数値が“０”の場合には、対応する所属単位の表示は不可と識別される。
【００２７】
同様に、所属属性情報領域８１ｇに格納されている８桁の数値データの下２桁目の数値は、所属情報の照会の可否を択一的に指定する「所属情報照会属性情報」であり、下３桁目の数値は所属情報の編集の可否を指定する「所属情報編集属性情報」であり、下４桁目の数値は所属単位の位置変更の可否を指定する「所属位置変更属性情報」であり、下５桁目の数値は所属単位を他の所属位置の移動先として指定可能か否かを指定する「所属移動先指定属性情報」であり、下６桁目の数値は所属単位を社員の移動先として指定可能か否かを指定する「社員移動先指定属性情報」であり、下７桁目の数値は所属単位が社員の兼務先として指定可能か否かを指定する「社員兼務先指定属性情報」である。
【００２８】
また、業種領域８１ｈに格納されている３桁の数値データ“010”は、所属単位の担当業種が“経営”であることを示し、“020”は“総務”であることを示し、“030”は“人事”であることを示し、“040”は“経理”であることを示し、“050”は“営業統括”であることを示し、“060”は“業務”であることを示し、“110”は“情報機器”であることを示し、“120”は“事務用機器”であることを示し、“130”は“業務用機器”であることを示す。
【００２９】
同様に、職種領域８１ｉに格納されている４桁の数値データ“0100”は、所属単位の担当職種が“経営職”であることを示し、“0200”は“総務職／統括”であることを示し、“0210”は“総務職／事務”であることを示し、“0220”は“総務職／企画”であることを示し、“0300”は“営業企画職／統括”であることを示し、“0310”は“営業企画職／企画”であることを示し、“0320”は“営業企画職／営業支援”であることを示し、“0400”は“営業職／統括”であることを示し、“0410”は“営業職／代理店販売”であることを示し、“0420”は“営業職／直販”であることを示し、“0500”は“営業事務職／統括”であることを示し、“0510”は“営業事務職／事務”であることを示し、“0600”は“技術職”であることを示し、“0610”は“技術職／ＣＥ”であることを示し、“0620”は“技術職／ＳＥ”であることを示す。
【００３０】
図３（ｃ）は、図３（ａ）に示した所属情報ファイル８１に格納されているデータに基づいて、Ａ社が管理するＡ社端末１で閲覧可能な組織図の表示例である。図３（ｃ）に示す様に、組織図５１において、「所属表示属性情報」が表示可を指定する所属単位が表示され、「所属表示属性情報」が表示不可を指定する所属単位が非表示となる。すなわち、組織図５１には、“Ａ社営業本部”、“国内営業部”、“営業１課”等の所属名が、各所属単位に対応する階層レベルと序列に基づいて配置された表示枠内に表示される。一方、“特販１課”、“特販２課”、“販促課”の所属名に関しては、各所属単位に対応する階層レベルと序列に基づいて配置された表示枠のみ表示され、所属名は表示されない。
【００３１】
なお、「所属表示属性情報」が表示不可を指定する所属単位については、所属名のみならず表示枠も表示しない構成としてもよい。これにより、例えば、Ａ社がＢ社のユーザに対して、当該所属単位の存在自体を非公開にしたい場合に便利である。また、上記組織図５１では、所属単位の階層レベルの数値が小さい程、上層と判断し、上方に表示されるものとしたが、例えば、左方に表示されるものとしてもよい。更に、組織図５１では、レベル序列、或いは序列の数値が小さい程、左側に表示されるものとしたが、右側に表示されるものとしてもよい。
【００３２】
図４（ａ）は、Ａ社、Ｂ社の社員情報を社員毎に格納する社員情報ファイル８２内のデータ格納例を示す図である。ここで、社員とは、取締役、監査役等の役員を含むＡ社、Ｂ社の構成員であり役職を問わない。また、社員情報は、例えば、社員コード、社員名、ライン長等の社員に関する情報の他に、所属コード、会社コード、兼務先等の社員の所属に関する情報を含んで構成される。
【００３３】
図４（ａ）に示す様に、社員情報ファイル８２は、各社員を特定するために一意的に割り当てられた識別コード（例えば、“10101”、“10102”、…、“20107”、…）を「社員コード」として格納する社員コード領域８２ａと、該社員コードに対応する社員の氏名を示す文字列データ（例えば、“田中健一”、“安達徹”、…、“香坂慶子”、…）を「社員名」の表示要素として格納する社員名領域８２ｂと、各社員を特定するために一意的に割り当てられた識別コード（例えば、“00100”、“00110”、…、“10221”、…）を「所属コード」として格納する所属コード領域８２ｃと、各社員が所属する会社種別を特定するために一意的に割り当てられた識別コード（例えば、“100”、“200”、…）を「会社コード」として格納する会社コード領域８２ｄと、を有する。
【００３４】
また、社員情報ファイル８２は、社員が所属する所属単位の長であることを示す数値データ（例えば、“1”、“0”）を「ライン長」として格納するライン長領域８２ｅと、社員が複数の所属単位を兼務していることを示す数値データ（例えば、“1”、“0”）を「兼務」として格納する兼務領域８２ｆと、社員が複数の所属単位を兼務している場合に兼務先の所属コード（例えば、“00120”）を「兼務先コード」として格納する兼務先領域８２ｇと、社員が他社に出向していることを示す数値データ（例えば、“1”、“0”）を「出向」として格納する出向領域８２ｈと、有する。
【００３５】
更に、組織図上で表示、照会、編集、位置変更等の各種処理の可否を示すための８桁の数値データ（例えば、“00000111”、“00000011”、…、“00000000”、…）を「社員属性情報」として格納する社員属性情報領域８２ｉと、を有する。
【００３６】
図４（ｂ）は、社員属性情報領域８２ｉに格納されている数値データの各桁数と、属性情報の種別との対応関係を示す図である。図４（ｂ）に示す様に、社員属性情報領域８２ｉに格納されている８桁の数値データの、下１桁の数値は、表示の可否を択一的に指定する「社員表示属性情報」である。すなわち、下１桁の数値が“１”の場合には、対応する社員の表示は可能と識別され、下１桁の数値が“０”の場合には、対応する社員の表示は不可と識別される。
【００３７】
同様に、社員属性情報領域８２ｉに格納されている８桁の数値データの、下２桁目の数値は、社員情報の照会の可否を択一的に指定する「社員情報照会属性情報」であり、下３桁目の数値は社員情報の編集の可否を指定する「社員情報編集属性情報」であり、下４桁目の数値は社員の位置変更の可否を指定する「社員位置変更属性情報」である。
【００３８】
図４（ｃ）は、図４（ａ）に示した社員情報ファイル８２に格納されているデータに基づいて、Ａ社が管理するＡ社端末１で閲覧可能な組織図の表示例である。図４（ｃ）に示す様に、組織図５２において、「社員表示属性情報」が表示可を指定する社員が表示され、「表示属性情報」が表示不可を指定する社員が非表示となる。すなわち、組織図５２には、例えば、“Ａ社営業本部”の付近に表示される“田中健一”の様に、各所属単位の所属名の表示位置付近に、所属する社員名が社員コードの昇順に配置されて表示される。一方、“特販１課”に所属する“松坂大介”、“特販２課”に所属する“相田隆”、及び“販促課”に所属する“飯山尚”の各社員名は、表示不可に設定されているため表示されない。
【００３９】
なお、ライン長領域８２ｅに数値データ“１”が格納されている場合には、組織図上の社員名の先頭箇所に、その社員の所属する所属単位に応じた「役職名」を表示させてもよい。この場合、例えば“Ａ社営業本部”のライン長である“田中健一”氏の社員名の先頭箇所には、役職名として“本部長”の文字列データが表示される。これにより、ユーザは、各所属単位の長を組織図上で明瞭かつ瞬時に把握できる。
【００４０】
更に、組織情報ファイル８は、社員の補強が必要な所属単位の職種コードを記憶する補強対象職種メモリ８３を有する。この補強対象職種メモリ８３には、所要社員数に比べて所属社員数が少なく業務に支障を来す恐れのある場合に、ユーザが登録する職種の職種コードが随時更新可能に記憶される。なお、社員の補強には、同一会社内の別の所属単位からの人員供給は勿論、別会社からの人員供給も含まれる。
【００４１】
以上、Ａ社によって管理され、本発明に係る組織図編集装置として機能するＡ社端末１の構成について説明したが、Ｂ社端末１１、及びＣ社端末２１の要部構成は、格納される所属情報、社員情報を除いてＡ社端末１と同一であるため、各構成部分には同一の符号を付し、その構成の図示及び説明は省略する。
【００４２】
次に動作を説明する。
Ａ社端末１により実行される組織図編集処理について図５〜図６のフローチャートを参照して詳細に説明する。
動作説明の前提として、以下のフローチャートに記述されている各機能を実現するためのプログラムは、読み取り可能なプログラムコードの形態で記録媒体６ａに格納されており、ＣＰＵ２は上記プログラムコードに従った動作を逐次実行する。また、ＣＰＵ２は、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体６ａの他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム或いはデータを利用して本実施の形態特有の動作を実行することもできる。
【００４３】
まず、入力部３から組織図編集処理の実行が指示されると、ＣＰＵ２は、組織図編集処理プログラムを記憶装置６からワークメモリ４ａに読み出して、以下に図７を参照して説明する所属情報に関する属性設定処理を実行する（ステップＳ１）。
【００４４】
図７は、所属情報に関する属性設定処理を示すフローチャートである。図７に示す様に、本処理は、設定する属性情報の種別に応じて、所属表示属性設定処理、所属情報照会属性設定処理、所属情報編集属性設定処理、所属位置変更属性設定処理、所属移動先指定属性設定処理、及び社員移動先指定属性設定処理の各処理に分類されるが、組織図編集処理の実行に際して必ずしもこれら全ての処理を実行する必要は無く、所属情報に関する属性設定処理自体を省略することも可能である。
【００４５】
以下、図９を参照して、Ａ社端末１によって実行される所属表示属性設定処理について詳述する。図９に示す様に、先ず、入力部３により所属表示属性の設定対象となる所属単位が指定されると、ＣＰＵ２は、指定された所属単位に対応する会社コードを、所属情報ファイル８１の会社コード領域８１ｃから読み出す（ステップＡ１１）。
【００４６】
読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”である場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が自社に属するものと判断し（ステップＡ１２；Ｙ）、所属属性情報の下１桁に、所属単位の表示が可能であることを示す“１”を設定する（ステップＡ１９）。
【００４７】
一方、読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”でない場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が他社に属するものと判断し（ステップＡ１２；Ｎ）、所属情報ファイル８１の階層レベル領域８１ｄから、上記所属単位に対応する階層レベルを読み出す（ステップＡ１３）。次に、ＣＰＵ２は、読み出された階層レベルの数値が“２”以下であるか否かを判別する（ステップＡ１４）。
【００４８】
読み出された階層レベルの数値が“２”以下である場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が部以上であるものと判断し（ステップＡ１４；Ｙ）、所属属性情報の下１桁に、所属単位の表示が可能であることを示す“１”を設定する（ステップＡ１９）。
【００４９】
一方、読み出された階層レベルの数値が“３”以上の場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が課以下であるものと判断し（ステップＡ１４；Ｎ）、社員情報ファイル８２から、上記所属単位に対応する社員情報を読み出す（ステップＡ１５）。
【００５０】
次に、ＣＰＵ２は、読み出された社員情報に含まれる兼務及び出向を示す数値に基づいて、指定された所属単位に、自社からの出向社員または自社との兼務社員が存在するか否かを判別する（ステップＡ１６）。出向社員または兼務社員が存在する場合（ステップＡ１７；Ｙ）、ＣＰＵ２は、所属属性情報の下１桁に、所属単位の表示が可能であることを示す“１”を設定する（ステップＡ１９）。
【００５１】
一方、出向社員または兼務社員が存在しない場合（ステップＡ１７；Ｎ）、ＣＰＵ２は、所属属性情報の下１桁に、所属単位の表示を禁止する“０”を設定する（ステップＡ１８）。そして、ステップＡ１８或いはステップＡ１９で設定された所属表示属性情報は、所属属性情報の一部として所属情報ファイル８１の所属属性情報領域８１ｇ内に記憶される。
【００５２】
本所属表示属性設定処理を実行することにより、組織図は、指定された所属単位が自社（Ａ社）に属する場合には、当然に組織図上に表示される設定となるが、指定された所属単位が他社（Ｂ社やＣ社）に属する場合であっても、当該所属単位が部以上の階層にある場合、及び当該所属単位に自社から出向した社員または自社の所属単位を兼務している社員が配属されている場合には、例外的に他社の所属単位が組織図上に表示される設定となる。これにより、会社は、自社の組織大要や他社にとって比較的関連性の高い自社の所属単位を、同一の企業グループに属する他社に対して制限的に開示できる。
【００５３】
所属表示属性設定処理を終了すると、Ａ社端末１は、所属情報照会属性設定処理を実行する。
以下、図１０を参照して、Ａ社端末１によって実行される所属情報照会属性設定処理について詳述する。図１０に示す様に、先ず、入力部３により所属情報照会属性の設定対象となる所属単位が指定されると、ＣＰＵ２は、指定された所属単位に対応する会社コードを、所属情報ファイル８１の会社コード領域８１ｃから読み出す（ステップＡ２１）。
【００５４】
例えば、読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”である場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が自社に属するものと判断し（ステップＡ２２；Ｙ）、所属情報照会属性情報の下２桁目に、所属情報の照会が可能であることを示す“１”を設定する（ステップＡ２９）。
【００５５】
一方、読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”でない場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が他社に属するものと判断し（ステップＡ２２；Ｎ）、所属情報ファイル８１の階層レベル領域８１ｄから、上記所属単位に対応する階層レベルを読み出す（ステップＡ２３）。次に、ＣＰＵ２は、読み出された階層レベルの数値が１以下であるか否かを判別する（ステップＡ２４）。
【００５６】
読み出された階層レベルの数値が１以下である場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が本部以上であるものと判断し（ステップＡ２４；Ｙ）、所属属性情報の下２桁目に、所属情報の照会が可能であることを示す“１”を設定する（ステップＡ２９）。
【００５７】
一方、読み出された階層レベルの数値が２以上の場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が部以下であるものと判断し（ステップＡ２４；Ｎ）、社員情報ファイル８２から、上記所属単位に対応する社員情報を読み出す（ステップＡ２５）。
【００５８】
次に、ＣＰＵ２は、読み出された社員情報に含まれる兼務を示す数値に基づいて、指定された所属単位に、自社との兼務社員が存在するか否かを判別する（ステップＡ２６）。兼務社員が存在する場合（ステップＡ２７；Ｙ）、ＣＰＵ２は、所属属性情報の下２桁目に、所属情報の照会が可能であることを示す“１”を設定する（ステップＡ２９）。
【００５９】
これに対して、兼務社員が存在しない場合（ステップＡ２７；Ｎ）、ＣＰＵ２は、所属属性情報の下２桁目に、所属情報の照会を禁止する“０”を設定する（ステップＡ２８）。そして、ステップＡ２８或いはステップＡ２９で設定された所属情報照会属性情報は、所属属性情報の一部として所属情報ファイル８１の所属属性情報領域８１ｇ内に記憶される。
【００６０】
本所属情報照会属性設定処理を実行することにより、組織図は、指定された所属単位が自社（Ａ社）に属する場合には、当然に組織図上に表示されている所属単位の所属情報を照会できる設定となるが、指定された所属単位が他社（Ｂ社やＣ社）に属する場合であっても、当該所属単位が本部以上の階層にある場合、及び当該所属単位に自社の所属単位を兼務している社員が配属されている場合には、例外的に他社の所属単位の所属情報を組織図上で照会可能な設定となる。これにより、会社は、自社の上層部署の情報や他社にとって比較的関連性の高い自社の所属情報を、同一の企業グループに属する他社に対して制限的に開示できる。
【００６１】
所属情報照会属性設定処理を終了すると、Ａ社端末１は、所属情報編集属性設定処理を実行する。
以下、図１１を参照して、Ａ社端末１によって実行される所属情報編集属性設定処理について詳述する。図１１に示す様に、先ず、入力部３により所属情報編集属性の設定対象となる所属単位が指定されると、ＣＰＵ２は、指定された所属単位に対応する会社コードを、所属情報ファイル８１の会社コード領域８１ｃから読み出す（ステップＡ３１）。
【００６２】
読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”でない場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が他社に属するものと判断し（ステップＡ３２；Ｎ）、所属属性情報の下３桁目に、所属情報の編集が不可能であることを示す“０”を設定して（ステップＡ３６）、所属情報編集属性設定処理を終了する。
【００６３】
一方、読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”である場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が自社に属するものと判断し（ステップＡ３２；Ｙ）、所属情報ファイル８１の階層レベル領域８１ｄから、上記所属単位に対応する階層レベルを読み出す（ステップＡ３３）。次に、ＣＰＵ２は、読み出された階層レベルの数値が“１”以下であるか否かを判別する（ステップＡ３４）。
【００６４】
読み出された階層レベルの数値が“１”以下である場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が本部以上であるものと判断し（ステップＡ３４；Ｙ）、所属属性情報の下３桁目に、所属情報の編集が不可能であることを示す“０”を設定する（ステップＡ３６）。
【００６５】
一方、読み出された階層レベルの数値が“２”以上の場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が部以下であるものと判断し（ステップＡ３４；Ｎ）、ＣＰＵ２は、所属属性情報の下３桁目に、所属情報の編集が可能であることを示す“１”を設定して（ステップＡ３５）、所属情報編集属性設定処理を終了する。そして、ステップＡ３５或いはステップＡ３６で設定された所属情報編集属性情報は、所属属性情報の一部として所属情報ファイル８１の所属属性情報領域８１ｇ内に記憶される。
【００６６】
本所属情報編集属性設定処理を実行することにより、組織図は、指定された所属単位が他社（Ｂ社やＣ社）に属する場合には、当然に当該所属単位の所属情報の編集を禁止する設定となるが、指定された所属単位が自社（Ａ社）に属する場合であっても、当該所属単位が本部以上の階層にある場合には、例外的に所属単位の所属情報を組織図上で編集不可能な設定となる。これにより、会社は、他社の社員から自社の所属情報を編集されることがないのは勿論、重要性の高い本部以上の所属情報に関しては、自社の社員に対しても自由な編集を制限できる。
【００６７】
所属情報編集属性設定処理を終了すると、Ａ社端末１は、所属位置変更属性設定処理を実行する。
以下、図１２を参照して、Ａ社端末１によって実行される所属位置変更属性設定処理について詳述する。図１２に示す様に、先ず、入力部３により所属位置変更属性の設定対象となる所属単位が指定されると、ＣＰＵ２は、指定された所属単位に対応する会社コードを、所属情報ファイル８１の会社コード領域８１ｃから読み出す（ステップＡ４１）。
【００６８】
読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”でない場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が他社に属するものと判断し（ステップＡ４２；Ｎ）、所属属性情報の下４桁目に、所属単位の位置変更が不可能であることを示す“０”を設定して（ステップＡ４６）、所属位置変更設定処理を終了する。
【００６９】
一方、読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”である場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が自社に属するものと判断し（ステップＡ４２；Ｙ）、所属情報ファイル８１の階層レベル領域８１ｄから、上記所属単位に対応する階層レベルを読み出す（ステップＡ４３）。次に、ＣＰＵ２は、読み出された階層レベルの数値が“０”であるか否かを判別する（ステップＡ４４）。
【００７０】
読み出された階層レベルの数値が“０”である場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が本部より上層であるものと判断し（ステップＡ４４；Ｙ）、所属属性情報の下４桁目に、所属単位の位置変更が不可能であることを示す“０”を設定する（ステップＡ４６）。
【００７１】
一方、読み出された階層レベルの数値が“０”以外の場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が本部以下であるものと判断し（ステップＡ４４；Ｎ）、ＣＰＵ２は、所属属性情報の下４桁目に、所属単位の位置変更が可能であることを示す“１”を設定して（ステップＡ４５）、所属位置変更属性設定処理を終了する。そして、ステップＡ４５或いはステップＡ４６で設定された所属位置変更属性情報は、所属属性情報の一部として所属情報ファイル８１の所属属性情報領域８１ｇ内に記憶される。
【００７２】
本所属位置変更属性設定処理を実行することにより、組織図は、指定された所属単位が他社（Ｂ社やＣ社）に属する場合には、当然に当該所属単位の組織図上での位置変更を禁止する設定となるが、指定された所属単位が自社（Ａ社）に属する場合であっても、当該所属単位が本部より上層にある場合には、例外的に所属単位を組織図上で位置変更不可能な設定とする。これにより、会社は、他社の社員が自社の所属単位の位置を変更することを防止できる上に、重要性の高い本部より上層の所属単位に関しては、自社の社員に対しても自由な位置変更を制限できる。
【００７３】
所属位置変更属性設定処理を終了すると、Ａ社端末１は、所属移動先指定属性設定処理を実行する。
以下、図１３を参照して、Ａ社端末１によって実行される所属移動先指定属性設定処理について詳述する。図１３に示す様に、先ず、入力部３により所属移動先指定属性の設定対象となる所属単位が指定されると、ＣＰＵ２は、指定された所属単位に対応する会社コードを、所属情報ファイル８１の会社コード領域８１ｃから読み出す（ステップＡ５１）。
【００７４】
読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”でない場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が他社に属するものと判断し（ステップＡ５２；Ｎ）、所属属性情報の下５桁目に、所属単位の移動先指定が不可能であることを示す“０”を設定して（ステップＡ５６）、所属移動先指定設定処理を終了する。
【００７５】
一方、読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”である場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が自社に属するものと判断し（ステップＡ５２；Ｙ）、所属情報ファイル８１の階層レベル領域８１ｄから、上記所属単位に対応する階層レベルを読み出す（ステップＡ５３）。次に、ＣＰＵ２は、読み出された階層レベルの数値が“０”であるか否かを判別する（ステップＡ５４）。
【００７６】
読み出された階層レベルの数値が“０”である場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が本部より上層であるものと判断し（ステップＡ５４；Ｙ）、所属属性情報の下５桁目に、所属単位の移動先指定が不可能であることを示す“０”を設定する（ステップＡ５６）。
【００７７】
一方、読み出された階層レベルの数値が“０”以外の場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が本部以下であるものと判断し（ステップＡ５４；Ｎ）、ＣＰＵ２は、所属属性情報の下５桁目に、所属単位の移動先指定が可能であることを示す“１”を設定して（ステップＡ５５）、所属移動先指定属性設定処理を終了する。そして、ステップＡ５５或いはステップＡ５６で設定された所属移動先指定属性情報は、所属属性情報の一部として所属情報ファイル８１の所属属性情報領域８１ｇ内に記憶される。
【００７８】
本所属移動先指定属性設定処理を実行することにより、組織図は、指定された所属単位が他社（Ｂ社やＣ社）に属する場合には、当然に当該所属単位の組織図上での移動先指定を禁止する設定となるが、指定された所属単位が自社（Ａ社）に属する場合であっても、当該所属単位が本部より上層にある場合には、例外的に所属単位を移動先として指定不可能な設定とする。これにより、会社は、他社の社員が自社の所属単位を移動先として指定することを防止できる上に、重要性の高いと思われる本部より上層の所属単位に関しては、自社の社員に対しても自由な移動先の指定を制限できる。
【００７９】
所属移動先指定属性設定処理を終了すると、Ａ社端末１は、社員移動先指定属性設定処理を実行する。
以下、図１４を参照して、Ａ社端末１によって実行される社員移動先指定属性設定処理について詳述する。図１４に示す様に、先ず、入力部３により社員移動先指定属性の設定対象となる所属単位が指定されると、ＣＰＵ２は、指定された所属単位に対応する会社コードを、所属情報ファイル８１の会社コード領域８１ｃから読み出す（ステップＡ６１）。
【００８０】
読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”である場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が自社に属するものと判断し（ステップＡ６２；Ｙ）、所属情報ファイル８１の階層レベル領域８１ｄから、上記所属単位に対応する階層レベルを読み出す（ステップＡ６３）。次に、ＣＰＵ２は、読み出された階層レベルの数値が“０”であるか否かを判別する（ステップＡ６４）。
【００８１】
読み出された階層レベルの数値が“０”である場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が本部より上層であるものと判断し（ステップＡ６４；Ｙ）、所属属性情報の下６桁目に、当該所属単位への社員の移動先指定が不可能であることを示す“０”を設定する（ステップＡ６６）。
【００８２】
一方、読み出された階層レベルの数値が“０”以外の場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が本部以下であるものと判断し（ステップＡ６４；Ｎ）、ＣＰＵ２は、所属属性情報の下６桁目に、所属単位への社員の移動先指定が可能であることを示す“１”を設定して（ステップＡ６５）、社員移動先指定属性設定処理を終了する。そして、ステップＡ６５或いはステップＡ６６で設定された社員移動先指定属性情報は、所属属性情報の一部として所属情報ファイル８１の所属属性情報領域８１ｇ内に記憶される。
【００８３】
一方、ステップＡ６２において、読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”でない場合、ＣＰＵ２は、指定された所属単位が他社に属するものと判断し（ステップＡ６２；Ｎ）、組織情報ファイル８内の補強対象職種メモリ８３に登録されている職種コードを読み出す（ステップＡ６７）。
【００８４】
次に、ＣＰＵ２は、所属情報ファイル８１の職種領域８１ｉから、上記所属単位に対応する職種コードを読み出す（ステップＡ６８）。続いて、ＣＰＵ２は、ステップＡ６７で補強対象職種メモリ８３から読み出した職種コードと、ステップＡ６８で職種領域８１ｉから読み出した職種コードと、を比較照合する（ステップＡ６９）。
【００８５】
比較照合の結果、指定された所属単位に対応する職種コードが補強対象職種メモリ８３内に存在する場合（ステップＡ６９；Ｙ）、ＣＰＵ２は、当該所属単位に社員の補強が必要であると判断し、所属属性情報の下６桁目に、所属単位への社員の移動先指定が可能であることを示す“１”を設定して（ステップＡ７０）、社員移動先指定属性設定処理を終了する。
【００８６】
一方、比較照合の結果、指定された所属単位に対応する職種コードが補強対象職種メモリ８３内に存在しない場合、ＣＰＵ２は、当該所属単位に社員の補強は必要ないものと判断し（ステップＡ６９；Ｎ）、所属属性情報の下６桁目に、所属単位への社員の移動先指定が不可能であることを示す“０”を設定して（ステップＡ７１）、社員移動先指定属性設定処理を終了する。そして、ステップＡ７０或いはステップＡ７１で設定された社員移動先指定属性情報は、所属属性情報の一部として所属情報ファイル８１の所属属性情報領域８１ｇ内に記憶される。
【００８７】
本社員移動先指定属性設定処理を実行することにより、組織図は、指定された所属単位が自社（Ａ社）に属する場合には、当該所属単位が本部より上層にある場合を除き、所属単位を社員の移動先として自由に指定可能な様に制御される。これに対して、指定された所属単位が他社（Ｂ社やＣ社）に属する場合には、当該所属単位が社員の補強を必要としている部署であるか否かを判断した上で、社員の移動先指定の可否を判断する。これにより、会社は、重要性の高い本部より上層の所属単位に対しては、自社の社員に対しても自由な移動先の指定を制限できると共に、自社の社員が、比較的社員数に余裕のある他社の所属単位に流出してしまう恐れのあるシミュレーションの実行を未然に防止できる。
【００８８】
図５に戻り、ステップＳ１の所属情報に関する属性設定処理が終了すると、ＣＰＵ２は、上述した表示属性設定処理で所属情報ファイル８１の所属属性情報領域８１ｇ内に記憶された所属表示属性情報に基づいて、表示部５に組織図を表示させる（ステップＳ２）。
【００８９】
以下、図１５を参照して、本所属情報に基づく組織図表示処理について詳細に説明する。先ず、入力部３により組織図の表示が指示されると、ＣＰＵ２は、所属情報ファイル８１から、先頭のレコードを形成する所属単位の所属情報を取得してワークメモリ４ａに読み出す（ステップＳ２１）。
【００９０】
次に、ＣＰＵ２は、読み出した所属情報に含まれる所属属性情報の一部である所属表示属性情報の数値を参照する（ステップＳ２２）。当該数値が“１”であれば、ＣＰＵ２は、所属情報に対応する所属単位の表示が可能であると判断し（ステップＳ２３；Ｙ）、表示要素として所属単位の文字列（所属名）データを所属名領域８１ｂから取得する（ステップＳ２４）。
【００９１】
次いで、ＣＰＵ２は、上記文字列データを表示するのに必要な領域のサイズを算出する（ステップＳ２５）。この領域サイズは、組織図の縦横比、組織図上に表示される所属単位数、階層レベル数等を媒介変数として設定された所定の演算式に基づいて算出される。
【００９２】
続いて、ＣＰＵ２は、算出された所属名の表示領域内に、ステップＳ２４で取得した文字列データを描画する（ステップＳ２６）。同時に、各所属単位の組織図上での位置付けを明確化し、レイアウトを良くするため、所属単位の表示領域の外縁に沿って枠線データを描画する（ステップＳ２７）。枠線の描画の終了と共に、本所属情報に基づく組織図表示処理を終了する。
【００９３】
一方、ステップＳ２３において、所属情報に含まれる所属表示属性情報の数値が“０”であれば、ＣＰＵ２は、所属情報に対応する所属単位の表示が不可であると判断し（ステップＳ２３；Ｎ）、本来所属単位の文字列（所属名）データが表示されるべき位置に、適当なサイズの空き領域を所属領域として割り当てる（ステップＳ２８）。そして、上述したステップＳ２７の枠線描画処理に移行する。
【００９４】
上述したステップＳ２１〜Ｓ２８の一連の処理は、所属情報ファイル８１に格納されている全てのレコードを対象に実行される。すなわち、ＣＰＵ２は、所属表示属性情報として“１”が設定されている所属単位のみ組織図上に表示させ、“０”が設定されている所属単位を表示させない様に制御する。従って、本所属情報に基づく組織図表示処理の実行の結果、組織図上への表示が可能な全ての所属単位が組織図上に表示される。
【００９５】
次いで、入力部３から社員情報に関する社員属性情報の設定処理の実行が指示されると、ＣＰＵ２は、対応するプログラムを記憶装置６からワークメモリ４ａに読み出して、以下に図８を参照して説明する社員情報に関する属性設定処理を実行する（ステップＳ３）。
【００９６】
図８は、社員情報に関する属性設定処理を示すフローチャートである。図８に示す様に、本処理は、設定対象となる社員属性情報の種別に応じて、社員表示属性設定処理、社員情報照会属性設定処理、社員情報編集属性設定処理、及び社員位置変更属性設定処理の各処理に分類されるが、組織図編集処理の実行に際して必ずしもこれら全ての処理を実行する必要は無く、社員情報に関する属性設定処理自体を省略することも可能である。
【００９７】
以下、図１６を参照して、Ａ社端末１によって実行される社員表示属性設定処理について詳述する。図１６に示す様に、先ず、入力部３により社員表示属性の設定対象となる社員が指定されると、ＣＰＵ２は、指定された社員に対応する会社コードを、社員情報ファイル８２の会社コード領域８２ｄから読み出す（ステップＢ１１）。
【００９８】
読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”である場合、ＣＰＵ２は、指定された社員が自社に所属する社員であると判断し（ステップＢ１２；Ｙ）、社員属性情報の下１桁に、社員の表示が可能であることを示す“１”を設定する（ステップＢ２１）。
【００９９】
一方、読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”でない場合、ＣＰＵ２は、指定された社員が他社の社員であると判断し（ステップＢ１２；Ｎ）、社員情報ファイル８２の所属コード８２ｃから上記社員の所属コードを読み出し、ワークメモリ４ａに一時的に記憶させる。ＣＰＵ２は、所属情報ファイル８１を検索し、当該所属コードと同一の所属コードを有する階層レベルをワークメモリ４ａに読み出す（ステップＢ１３）。
【０１００】
次に、ＣＰＵ２は、読み出した階層レベルの数値が“２”以下であるか否かを判別する（ステップＢ１４）。読み出した階層レベルの数値が“２”以下である場合、ＣＰＵ２は、指定された社員の所属する所属単位が部以上であるものと判断し（ステップＢ１４；Ｙ）、社員情報ファイル８２のライン長領域８２ｅから、上記社員がライン長であるか否かを示すライン長データを読み出す（ステップＢ１５）。次に、ＣＰＵ２は、読み出されたライン長データの数値が“１”であるか否かを判別する（ステップＢ１６）。
【０１０１】
読み出されたライン長データの数値が“１”である場合、ＣＰＵ２は、指定された社員が該当する所属単位の長であるものと判断し（ステップＢ１６；Ｙ）、社員属性情報の下１桁に、社員の表示が可能であることを示す“１”を設定する（ステップＢ２１）。
【０１０２】
一方、読み出されたライン長データの数値が“０”の場合、ＣＰＵ２は、指定された社員が該当する所属単位の長ではないものと判断し（ステップＢ１６；Ｎ）、社員情報ファイル８２の出向領域８２ｈと兼務先領域８２ｇから、上記社員に対応する出向データ、及び兼務先データを読み出す（ステップＢ１７）。
【０１０３】
また、ステップＢ１４において、読み出した階層レベルの数値が３以上である場合、ＣＰＵ２は、指定された社員の所属する所属単位が課以下であるものと判断し（ステップＢ１４；Ｎ）、上述したステップＢ１５〜Ｂ１６の各処理を省略してステップＢ１７の処理に移行する。
【０１０４】
次に、ＣＰＵ２は、ステップＢ１７で読み出された出向データ、及び兼務先データの数値に基づいて、指定された社員が、自社からの出向社員または自社との兼務社員の何れかであるかを判別する（ステップＢ１８）。判別の結果、出向社員または兼務社員の何れかである場合（ステップＢ１９；Ｙ）、ＣＰＵ２は、社員属性情報の下１桁に、社員の表示が可能であることを示す“１”を設定する（ステップＢ２１）。
【０１０５】
一方、出向社員または兼務社員の何れでもない場合（ステップＢ１９；Ｎ）、ＣＰＵ２は、社員属性情報の下１桁に、社員の表示を禁止する“０”を設定する（ステップＢ２０）。そして、ステップＢ２０或いはステップＢ２１で設定された社員表示属性情報は、社員属性情報の一部として社員情報ファイル８２の社員属性情報領域８２ｉ内に記憶される。
【０１０６】
本社員表示属性設定処理を実行することにより、組織図は、指定された社員が自社（Ａ社）に所属する場合には、当然に組織図上に表示される設定となるが、指定された社員が他社（Ｂ社やＣ社）に属する場合であっても、当該社員が部以上の所属単位に所属するライン長である場合、及び当該社員が自社からの出向社員、或いは自社との兼務社員である場合には、例外的に他社の社員が組織図上に表示される設定となる。これにより、自社の社員は、同じ会社で就業している社員は勿論、特に要職に就いている他社の社員の氏名も閲覧できる。反対に、自社に所属する役職者以外の社員名を、他社へ開示することを制限できる。
【０１０７】
以下、図１７を参照して、Ａ社端末１によって実行される社員情報照会属性設定処理について詳述する。図１７に示す様に、先ず、入力部３により社員情報照会属性の設定対象となる社員が指定されると、ＣＰＵ２は、指定された社員に対応する会社コードを、社員情報ファイル８２の会社コード領域８２ｄから読み出す（ステップＢ２０１）。
【０１０８】
読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”である場合、ＣＰＵ２は、指定された社員が自社に所属する社員であると判断し（ステップＢ２０２；Ｙ）、社員属性情報の下２桁目に、社員情報の照会が可能であることを示す“１”を設定する（ステップＢ２０８）。
【０１０９】
一方、読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”でない場合、ＣＰＵ２は、指定された社員が他社の社員であると判断し（ステップＢ２０２；Ｎ）、社員情報ファイル８２の所属コード８２ｃから上記社員の所属コードを読み出し、ワークメモリ４ａに一時的に記憶させる。ＣＰＵ２は、所属情報ファイル８１を検索し、当該所属コードと同一の所属コードを有する階層レベルをワークメモリ４ａに読み出す（ステップＢ２０３）。
【０１１０】
次に、ＣＰＵ２は、読み出した階層レベルの数値が“０”であるか否かを判別する（ステップＢ２０４）。読み出した階層レベルの数値が“０”である場合、ＣＰＵ２は、指定された社員の所属する所属単位が本部より上層に位置するものと判断し（ステップＢ２０４；Ｙ）、社員情報ファイル８２のライン長領域８２ｅから、上記社員がライン長であるか否かを示すライン長データを読み出す（ステップＢ２０５）。次に、ＣＰＵ２は、読み出されたライン長データの数値が“１”であるか否かを判別する（ステップＢ２０６）。
【０１１１】
読み出されたライン長データの数値が“１”である場合、ＣＰＵ２は、指定された社員が該当する所属単位の長であるものと判断し（ステップＢ２０６；Ｙ）、社員属性情報の下２桁目に、社員情報の照会が可能であることを示す“１”を設定する（ステップＢ２０８）。
【０１１２】
一方、読み出されたライン長データの数値が“０”である場合、ＣＰＵ２は、指定された社員が該当する所属単位の長ではないものと判断し（ステップＢ２０６；Ｎ）、社員属性情報の下２桁目に社員情報の照会が不可であることを示す“０”を設定する（ステップＢ２０７）。ステップＢ２０７或いはステップＢ２０８で設定された社員情報照会属性情報は、社員属性情報の一部として社員情報ファイル８２の社員属性情報領域８２ｉ内に記憶される。そして、ステップＢ２０７或いはステップＢ２０８の処理が終了すると、本社員情報照会属性設定処理を終了する。
【０１１３】
また、ステップＢ２０４において、読み出した階層レベルの数値が“０”以外である場合、ＣＰＵ２は、指定された社員の所属する所属単位が本部以下であるものと判断し（ステップＢ２０４；Ｎ）、社員情報ファイル８２の出向領域８２ｈと兼務先領域８２ｇから、上記社員に対応する出向データ、及び兼務先データを読み出す（ステップＢ２０９）。
【０１１４】
次に、ＣＰＵ２は、ステップＢ２０９で読み出された出向データ、及び兼務先データの数値に基づいて、指定された社員が、自社からの出向社員または自社との兼務社員の何れかであるかを判別する（ステップＢ２１０）。判別の結果、出向社員または兼務社員の何れかである場合（ステップＢ２１１；Ｙ）、ＣＰＵ２は、社員属性情報の下２桁目に、社員情報の照会が可能であることを示す“１”を設定する（ステップＢ２１３）。
【０１１５】
一方、出向社員または兼務社員の何れでもない場合（ステップＢ２１１；Ｎ）、ＣＰＵ２は、社員属性情報の下２桁目に、社員情報の照会を禁止する“０”を設定する（ステップＢ２１２）。そして、ステップＢ２１２或いはステップＢ２１３で設定された社員情報照会属性情報は、社員属性情報の一部として社員情報ファイル８２の社員属性情報領域８２ｉ内に記憶される。
【０１１６】
本社員情報照会属性設定処理を実行することにより、組織図は、指定された社員が自社（Ａ社）に所属する場合には、当然に組織図上で社員情報を照会可能な設定となる。また、指定された社員が他社（Ｂ社やＣ社）に属する場合であっても、当該社員が本部より上層の所属単位に所属するライン長である場合、及び本部以下の階層レベルの所属単位に所属する場合においても、当該社員が自社からの出向社員、或いは自社との兼務社員である場合には、例外的に他社の社員情報が組織図上で照会可能な設定となる。これにより、自社の社員は、同じ会社で就業している社員は勿論、特に上層部署の要職に就いている他社の社員情報を参照できる。反対に、自社に所属する役職者以外の社員情報の漏洩を未然に防止できる。
【０１１７】
以下、図１８を参照して、Ａ社端末１によって実行される社員情報編集属性設定処理について詳述する。図１８に示す様に、先ず、入力部３により社員情報編集属性の設定対象となる社員が指定されると、ＣＰＵ２は、指定された社員に対応する会社コードを、社員情報ファイル８２の会社コード領域８２ｄから読み出す（ステップＢ３０１）。
【０１１８】
読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”である場合、ＣＰＵ２は、指定された社員が自社に所属する社員であると判断し（ステップＢ３０２；Ｙ）、社員情報ファイル８２の所属コード８２ｃから上記社員の所属コードを読み出し、ワークメモリ４ａに一時的に記憶させる。ＣＰＵ２は、所属情報ファイル８１を検索し、当該所属コードと同一の所属コードを有する階層レベルをワークメモリ４ａに読み出す（ステップＢ３０３）。
【０１１９】
次に、ＣＰＵ２は、読み出した階層レベルの数値が“０”であるか否かを判別する（ステップＢ３０４）。読み出した階層レベルの数値が“０”である場合、ＣＰＵ２は、指定された社員の所属する所属単位が本部より上層に位置するものと判断し（ステップＢ３０４；Ｙ）、社員属性情報の下３桁目に社員情報の編集が不可であることを示す“０”を設定する（ステップＢ３０５）。
【０１２０】
一方、読み出した階層レベルの数値が“１”である場合（ステップＢ３０４；Ｎ）、社員属性情報の下３桁目に、社員情報の編集が可能であることを示す“１”を設定する（ステップＢ３０６）。ステップＢ３０５或いはステップＢ３０６で設定された社員情報編集属性情報は、社員属性情報の一部として社員情報ファイル８２の社員属性情報領域８２ｉ内に記憶される。そして、ステップＢ３０５或いはステップＢ３０６の処理が終了すると、本社員情報編集属性設定処理を終了する。
【０１２１】
また、ステップＢ３０２において、読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”でない場合、ＣＰＵ２は、指定された社員が他社に所属する社員であると判断し（ステップＢ３０２；Ｎ）、社員情報ファイル８２の出向領域８２ｈと兼務先領域８２ｇから、上記社員に対応する出向データ、及び兼務先データを読み出す（ステップＢ３０７）。
【０１２２】
次に、ＣＰＵ２は、ステップＢ３０７で読み出された出向データ、及び兼務先データの数値に基づいて、指定された社員が、自社からの出向社員または自社との兼務社員の何れかであるかを判別する（ステップＢ３０８）。判別の結果、出向社員または兼務社員の何れかである場合（ステップＢ３０９；Ｙ）、ＣＰＵ２は、社員属性情報の下３桁目に、社員情報の編集が可能であることを示す“１”を設定する（ステップＢ３１１）。
【０１２３】
一方、出向社員または兼務社員の何れでもない場合（ステップＢ３０９；Ｎ）、ＣＰＵ２は、社員属性情報の下３桁目に、社員情報の編集を禁止する“０”を設定する（ステップＢ３１０）。そして、ステップＢ３１０或いはステップＢ３１１で設定された社員情報編集属性情報は、社員属性情報の一部として社員情報ファイル８２の社員属性情報領域８２ｉ内に記憶される。
【０１２４】
本社員情報編集属性設定処理を実行することにより、組織図は、指定された社員が自社（Ａ社）に所属する場合には、当該社員が本部以下の階層レベルの所属単位に所属する場合にのみ組織図上で社員情報を編集可能な設定となる。また、指定された社員が他社（Ｂ社やＣ社）に属する場合であっても、当該社員が自社からの出向社員、或いは自社との兼務社員である場合には、例外的に他社の社員情報が組織図上で編集可能な設定となる。これにより、自社の社員は、同じ会社内で上層部署の要職に就いている社員以外の社員情報を参照できる。反対に、自社に所属する上層部署の要職者の社員情報が自社或いは他社へ漏洩することや、自社の社員情報が他社へ漏洩することを未然に防止できる。
【０１２５】
以下、図１９を参照して、Ａ社端末１によって実行される社員位置変更属性設定処理について詳述する。図１９に示す様に、先ず、入力部３により社員位置変更属性の設定対象となる社員が指定されると、ＣＰＵ２は、指定された社員に対応する会社コードを、社員情報ファイル８２の会社コード領域８２ｄから読み出す（ステップＢ４０１）。
【０１２６】
読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”である場合、ＣＰＵ２は、指定された社員が自社に所属する社員であると判断し（ステップＢ４０２；Ｙ）、社員情報ファイル８２の所属コード８２ｃから上記社員の所属コードを読み出し、ワークメモリ４ａに一時的に記憶させる。ＣＰＵ２は、所属情報ファイル８１を検索し、当該所属コードと同一の所属コードを有する階層レベルをワークメモリ４ａに読み出す（ステップＢ４０３）。
【０１２７】
次に、ＣＰＵ２は、読み出した階層レベルの数値が“１”以下であるか否かを判別する（ステップＢ４０４）。読み出した階層レベルの数値が“１”以下である場合、ＣＰＵ２は、指定された社員の所属する所属単位が本部以上の階層レベルに位置するものと判断し（ステップＢ４０４；Ｙ）、社員属性情報の下４桁目に社員の位置変更が不可であることを示す“０”を設定する（ステップＢ４０５）。
【０１２８】
一方、読み出した階層レベルの数値が“２”以上である場合（ステップＢ４０４；Ｎ）、社員属性情報の下４桁目に、社員の位置変更が可能であることを示す“１”を設定する（ステップＢ４０６）。ステップＢ４０５或いはステップＢ４０６で設定された社員位置変更属性情報は、社員属性情報の一部として社員情報ファイル８２の社員属性情報領域８２ｉ内に記憶される。そして、ステップＢ４０５或いはステップＢ４０６の処理が終了すると、本社員位置変更属性設定処理を終了する。
【０１２９】
また、ステップＢ４０２において、読み出された会社コードがＡ社の会社コード“100”でない場合、ＣＰＵ２は、指定された社員が他社に所属する社員であると判断し（ステップＢ４０２；Ｎ）、社員情報ファイル８２の出向領域８２ｈと兼務先領域８２ｇから、上記社員に対応する出向データ、及び兼務先データを読み出す（ステップＢ４０７）。
【０１３０】
次に、ＣＰＵ２は、ステップＢ４０７で読み出された出向データ、及び兼務先データの数値に基づいて、指定された社員が、自社からの出向社員または自社との兼務社員の何れかであるかを判別する（ステップＢ４０８）。判別の結果、出向社員または兼務社員の何れかである場合（ステップＢ４０９；Ｙ）、ＣＰＵ２は、社員属性情報の下４桁目に、社員の位置変更が可能であることを示す“１”を設定する（ステップＢ４１１）。
【０１３１】
一方、出向社員または兼務社員の何れでもない場合（ステップＢ４０９；Ｎ）、ＣＰＵ２は、社員属性情報の下４桁目に、社員の位置変更を禁止する“０”を設定する（ステップＢ４１０）。そして、ステップＢ４１０或いはステップＢ４１１で設定された社員位置変更属性情報は、社員属性情報の一部として社員情報ファイル８２の社員属性情報領域８２ｉ内に記憶される。
【０１３２】
本社員位置変更属性設定処理を実行することにより、組織図は、指定された社員が自社（Ａ社）に所属する場合には、当該社員が部以下の階層レベルの所属単位に所属する場合にのみ組織図上で社員の位置変更が可能な設定となる。また、指定された社員が他社（Ｂ社やＣ社）に属する場合であっても、当該社員が自社からの出向社員、或いは自社との兼務社員である場合には、例外的に他社の社員を組織図上で位置変更可能な設定となる。これにより、自社の社員は、同じ会社内で上層部署の要職に就いている社員以外の社員の表示位置を変更できる。反対に、自社に所属する上層部署の要職者の社員が自社或いは他社へ位置変更されることや、自社の社員が他社へ位置変更されることを未然に防止できる。
【０１３３】
図５に戻り、ステップＳ３の社員情報に関する属性設定処理が終了すると、ＣＰＵ２は、上述した表示属性設定処理で社員情報ファイル８２の社員属性情報領域８２ｉに記憶された社員表示属性情報に基づいて、表示部５に組織図を表示させる（ステップＳ４）。
【０１３４】
以下、図２０を参照して、本社員情報に基づく組織図表示処理について詳細に説明する。先ず、入力部３により組織図の表示が指示されると、ＣＰＵ２は、社員情報ファイル８２から、先頭のレコードを形成する社員の社員情報を取得してワークメモリ４ａに読み出す（ステップＳ４１）。
【０１３５】
次に、ＣＰＵ２は、読み出した社員情報に含まれる社員属性情報の一部である社員表示属性情報の数値を参照する（ステップＳ４２）。当該数値が“１”であれば、ＣＰＵ２は、社員情報に対応する社員の表示が可能であると判断し（ステップＳ４３；Ｙ）、表示要素として社員の文字列（社員名）データを社員名領域８２ｂから取得する（ステップＳ４４）。
【０１３６】
次いで、ＣＰＵ２は、上記文字列データを表示するのに必要な領域のサイズを算出する（ステップＳ４５）。この領域サイズは、組織図の縦横比、組織図上に表示される所属単位数、所属単位に所属する社員数、階層レベル数等を考慮して設定された所定の演算式に基づいて算出される。そして、ＣＰＵ２は、算出された所属名の表示領域内に、ステップＳ４４で取得した文字列データを描画する（ステップＳ４６）。
【０１３７】
一方、ステップＳ４３において、社員情報に含まれる社員表示属性情報の数値が“０”であれば、ＣＰＵ２は、社員情報に対応する社員の表示が不可であると判断し（ステップＳ４３；Ｎ）、本社員情報に基づく組織図表示処理を終了する。
【０１３８】
上述したステップＳ４１〜Ｓ４６の一連の処理は、社員情報ファイル８２に格納されている全ての社員情報を対象に実行される。すなわち、ＣＰＵ２は、社員表示属性情報として“１”が設定されている社員のみ組織図上に表示させ、“０”が設定されている社員を表示させない様に制御する。従って、本社員情報に基づく組織図表示処理の実行の結果、組織図上への表示が可能な全ての社員が組織図上に表示される。
【０１３９】
図５に戻り、ステップＳ４の社員情報に基づく組織図表示処理が終了すると、ＣＰＵ２は、所属情報の照会を要求する指示を待機する（ステップＳ５）。ここで、入力部３から、所属情報の照会を要求する指示が入力されると（ステップＳ５；Ｙ）、ＣＰＵ２は、所属情報照会処理を実行する（ステップＳ６）。
【０１４０】
以下、図２１を参照して、所属情報照会処理について詳述する。
先ず、ＣＰＵ２は、所属情報ファイル８１から、先頭のレコードを形成する所属単位の所属情報を取得してワークメモリ４ａに読み出す（ステップＳ６１）。
次に、ＣＰＵ２は、読み出した所属情報に含まれる所属属性情報の一部である所属情報照会属性情報の数値を参照する（ステップＳ６２）。
【０１４１】
当該数値が“１”であれば、ＣＰＵ２は、所属情報の照会が可能であると判断し（ステップＳ６３；Ｙ）、ワークメモリ４ａに読み出した所属コードをキーとして所属情報の照会処理を実行する（ステップＳ６４)。なお、当該照会処理の対象となる所属情報の種類は、所属情報ファイル８１に格納されている全種類のデータであってもよいし、一部の種類のデータであってもよい。また、照会処理に伴う所属情報の表示位置や表示形態も任意である。
【０１４２】
一方、ステップＳ６３において、所属属性情報に含まれる所属情報照会属性情報の数値が“０”であれば、ＣＰＵ２は、所属情報の照会が不可であると判断し（ステップＳ６３；Ｎ）、本所属情報照会処理を終了する。
【０１４３】
なお、上述したステップＳ６１〜Ｓ６４の一連の処理は、所属情報ファイル８１に格納されている全てのレコードを対象に実行される。すなわち、ＣＰＵ２は、所属情報照会属性情報として“１”が設定されている所属情報のみ組織図上で照会させ、“０”が設定されている所属情報を照会させない様に制御する。
【０１４４】
所属情報照会処理が終了すると、再度図５のステップＳ１に戻り、以降の処理の実行を開始する。また、図５のステップＳ５において、入力部３から、所属情報の照会を要求する指示が入力されず（ステップＳ５；Ｎ）、所属情報の編集を要求する指示が入力されると（ステップＳ７；Ｙ）、ＣＰＵ２は、所属情報編集処理を実行する（ステップＳ８）。
【０１４５】
以下、図２２を参照して、所属情報編集処理について詳述する。
先ず、ＣＰＵ２は、所属情報ファイル８１から、先頭のレコードを形成する所属単位の所属情報を取得してワークメモリ４ａに読み出す（ステップＳ８１）。
次に、ＣＰＵ２は、読み出した所属情報に含まれる所属属性情報の一部である所属情報編集属性情報の数値を参照する（ステップＳ８２）。
【０１４６】
当該数値が“１”であれば、ＣＰＵ２は、所属情報の編集が可能であると判断し（ステップＳ８３；Ｙ）、ワークメモリ４ａに読み出した所属情報の編集用画面を表示部５に表示させる（ステップＳ８４）。この編集用画面は、組織図の一部として表示させてもよいし、組織図とは独立した編集専用の画面として表示させてもよい。
【０１４７】
入力部３から編集内容の指示が入力されると、ＣＰＵ２は、編集された所属情報をワークメモリ４ａに一時的に記憶しつつ、編集完了の指示の待機状態に移行する（ステップＳ８５）。入力部３から編集完了の指示が入力されると（ステップＳ８５；ＯＫ）、ＣＰＵ２は、ワークメモリ４ａに記憶されている、編集内容を反映した所属情報を、所属情報ファイル８１の対応する領域に更新して記憶させる（ステップＳ８６）。同時に、更新記憶された所属情報に基づいて、表示部５に表示されている組織図を更新させる（ステップＳ８７）。
【０１４８】
一方、ステップＳ８３において、所属属性情報に含まれる所属情報編集属性情報の数値が“０”であれば、ＣＰＵ２は、所属情報の編集が不可であると判断し（ステップＳ８３；Ｎ）、本所属情報編集処理を終了する。
【０１４９】
また、ステップＳ８５において、入力部３から編集内容の指示がキャンセルされると（ステップＳ８５；キャンセル）、ＣＰＵ２は、ワークメモリ４ａに記憶されている、編集された所属情報を消去して（ステップＳ８８）、本所属情報編集処理を終了する。
【０１５０】
なお、上述したステップＳ８１〜Ｓ８８の一連の処理は、所属情報ファイル８１に格納されている全てのレコードを対象に実行される。すなわち、ＣＰＵ２は、所属情報編集属性情報として“１”が設定されている所属情報のみ組織図上で編集させ、“０”が設定されている所属情報を編集させない様に制御する。
【０１５１】
所属情報編集処理が終了すると、再度図５のステップＳ１に戻り、以降の処理の実行を開始する。また、図５のステップＳ７において、入力部３から、所属情報の編集を要求する指示が入力されず（ステップＳ７；Ｎ）、所属単位の位置変更を要求する指示が入力されると（ステップＳ９；Ｙ）、ＣＰＵ２は、所属位置変更処理、及び所属移動先指定処理を連続して実行する所属位置変更／所属移動先指定処理を実行する（ステップＳ１０）。
【０１５２】
以下、図２３を参照して、所属位置変更／所属移動先指定処理について詳述する。
先ず、ＣＰＵ２は、所属情報ファイル８１から、先頭のレコードを形成する所属単位の所属情報を取得してワークメモリ４ａに読み出す（ステップＳ１０１）。  次に、ＣＰＵ２は、読み出した所属情報に含まれる所属属性情報の一部として所属位置変更属性情報の数値を参照する（ステップＳ１０２）。
【０１５３】
当該数値が“１”であれば、ＣＰＵ２は、所属単位の位置変更が可能であると判断し（ステップＳ１０３；Ｙ）、所属情報ファイル８１から、先頭のレコードを形成する所属単位の所属情報を取得してワークメモリ４ａに読み出す（ステップＳ１０４）。次に、ＣＰＵ２は、読み出した所属情報に含まれる所属属性情報の一部として所属移動先指定属性情報の数値を参照する（ステップＳ１０５）。
【０１５４】
当該数値が“１”であれば、ＣＰＵ２は、指定された所属単位への所属単位の移動が可能であると判断し（ステップＳ１０６；Ｙ）、組織図上で位置変更の指定が為された所属単位を、移動先の指定が為された所属単位へ移動する処理を実行する（ステップＳ１０７）。この移動処理により、例えば、図３（ｃ）に示したＡ社の“国内営業部”の配下に存在する“営業２課”を、Ｂ社の“特販営業部”の配下に移動することが可能となる。
【０１５５】
また、ステップＳ１０３において、所属属性情報に含まれる所属位置変更属性情報の数値が“０”であれば、ＣＰＵ２は、所属単位の位置変更が不可であると判断し（ステップＳ１０３；Ｎ）、本所属位置変更／所属移動先指定処理を終了する。同様に、ステップＳ１０６において、所属属性情報に含まれる所属移動先指定属性情報の数値が“０”であれば、ＣＰＵ２は、所属単位の移動先指定が不可であると判断し（ステップＳ１０６；Ｎ）、本所属位置変更／所属移動先指定処理を終了する。
【０１５６】
なお、上述したステップＳ１０１〜Ｓ１０７の一連の処理は、所属情報ファイル８１に格納されている全てのレコードを対象に実行される。すなわち、ＣＰＵ２は、所属位置変更属性情報として“１”が設定され、かつ所属移動先指定属性情報として“１”が設定されている所属単位のみ組織図上で移動させ、上記２種の所属属性情報の内、何れか一方でも“０”が設定されている所属単位を移動させない様に制御する。
【０１５７】
所属位置変更／所属移動先指定処理が終了すると、再度図５のステップＳ１に戻り、以降の処理の実行を開始する。また、図５のステップＳ９において、入力部３から、所属単位の位置変更を要求する指示が入力されず（ステップＳ９；Ｎ）、社員の移動先を指定する指示が入力されると（ステップＳ１１；Ｙ）、ＣＰＵ２は、社員移動先指定処理を実行する（ステップＳ１２）。
【０１５８】
以下、図２４を参照して、社員移動先指定処理について詳述する。
先ず、ＣＰＵ２は、所属情報ファイル８１から、先頭のレコードを形成する所属単位の所属情報を取得してワークメモリ４ａに読み出す（ステップＳ１２１）。  次に、ＣＰＵ２は、読み出した所属情報に含まれる所属属性情報の一部として社員移動先指定属性情報の数値を参照する（ステップＳ１２２）。
【０１５９】
当該数値が“１”であれば、ＣＰＵ２は、指定された所属単位への社員の移動が可能であると判断し（ステップＳ１２３；Ｙ）、組織図上で移動対象として指定された社員を、移動先の指定が為された所属単位の配下へ移動する処理を実行する（ステップＳ１２４）。この移動処理により、例えば、図４（ｃ）に示したＡ社の“海外営業部”所属下の“大島純”氏を、Ａ社の“営業１課”の所属下に移動することが可能となる。
【０１６０】
また、ステップＳ１２３において、所属属性情報に含まれる社員移動先指定属性情報の数値が“０”であれば、ＣＰＵ２は、社員の移動先指定が不可であると判断し（ステップＳ１２３；Ｎ）、本社員移動先指定処理を終了する。
【０１６１】
なお、上述したステップＳ１２１〜Ｓ１２４の一連の処理は、所属情報ファイル８１に格納されている全てのレコードを対象に実行される。すなわち、ＣＰＵ２は、社員移動先指定属性情報として“１”が設定されている社員のみ組織図上で移動させ、社員移動先指定属性情報として“０”が設定されている社員を移動させない様に制御する。
【０１６２】
社員移動先指定処理が終了すると、再度図５のステップＳ１に戻り、以降の処理の実行を開始する。また、図６のステップＳ１１おいて、入力部３から、社員の移動先指定を要求する指示が入力されず（ステップＳ１１；Ｎ）、社員情報の照会を要求する指示が入力されると（ステップＳ１３；Ｙ）、ＣＰＵ２は、社員情報照会処理を実行する（ステップＳ１４）。
【０１６３】
以下、図２５を参照して、社員情報照会処理について詳述する。
先ず、ＣＰＵ２は、社員情報ファイル８１から、先頭のレコードを形成する社員の社員情報を取得してワークメモリ４ａに読み出す（ステップＳ１４１）。
次に、ＣＰＵ２は、読み出した社員情報に含まれる社員属性情報の一部として社員情報照会属性情報の数値を参照する（ステップＳ１４２）。
【０１６４】
当該数値が“１”であれば、ＣＰＵ２は、社員情報の照会が可能であると判断し（ステップＳ１４３；Ｙ）、ワークメモリ４ａに読み出した社員コードをキーとして社員情報の照会処理を実行する（ステップＳ１４４)。なお、当該照会処理の対象となる社員情報の種類は、社員情報ファイル８１に格納されている全ての種類のデータであってもよいし、一部の種類のデータであってもよい。また、照会処理に伴う社員情報の表示位置や表示形態も任意である。
【０１６５】
一方、ステップＳ１４３において、社員属性情報に含まれる社員情報照会属性情報の数値が“０”であれば、ＣＰＵ２は、社員情報の照会が不可であると判断し（ステップＳ１４３；Ｎ）、本社員情報照会処理を終了する。
【０１６６】
なお、上述したステップＳ１４１〜Ｓ１４４の一連の処理は、社員情報ファイル８１に格納されている全てのレコードを対象に実行される。すなわち、ＣＰＵ２は、社員情報照会属性情報として“１”が設定されている社員情報のみ組織図上で照会させ、“０”が設定されている社員情報を照会させない様に制御する。
【０１６７】
社員情報照会処理が終了すると、再び図５のステップＳ１に戻り、以降の処理の実行を開始する。また、図６のステップＳ１３において、入力部３から、社員情報の照会を要求する指示が入力されず（ステップＳ１３；Ｎ）、社員情報の編集を要求する指示が入力されると（ステップＳ１５；Ｙ）、ＣＰＵ２は、社員情報編集処理を実行する（ステップＳ１６）。
【０１６８】
以下、図２６を参照して、社員情報編集処理について詳述する。
先ず、ＣＰＵ２は、社員情報ファイル８１から、先頭のレコードを形成する所属単位の社員情報を取得してワークメモリ４ａに読み出す（ステップＳ１６１）。  次に、ＣＰＵ２は、読み出した社員情報に含まれる社員属性情報の一部である社員情報編集属性情報の数値を参照する（ステップＳ１６２）。
【０１６９】
当該数値が“１”であれば、ＣＰＵ２は、社員情報の編集が可能であると判断し（ステップＳ１６３；Ｙ）、ワークメモリ４ａに読み出した社員情報の編集用画面を表示部５に表示させる（ステップＳ１６４）。なお、この編集用画面は、組織図の一部として表示させてもよいし、組織図とは独立した編集専用の画面として表示させてもよい。
【０１７０】
入力部３から編集内容の指示が入力されると、ＣＰＵ２は、編集された社員情報をワークメモリ４ａに一時的に記憶させつつ、編集完了の指示の待機状態に移行する（ステップＳ１６５）。入力部３から編集完了の指示が入力されると（ステップＳ１６５；ＯＫ）、ＣＰＵ２は、ワークメモリ４ａに記憶されている、編集内容を反映した社員情報を、社員情報ファイル８１の対応する領域に更新して記憶させる（ステップＳ１６６）。同時に、更新記憶された社員情報に基づいて、表示部５に表示されている組織図を更新させる（ステップＳ１６７）。
【０１７１】
一方、ステップＳ１６３において、社員属性情報に含まれる社員情報編集属性情報の数値が“０”であれば、ＣＰＵ２は、社員情報の編集が不可であると判断し（ステップＳ１６３；Ｎ）、本社員情報編集処理を終了する。
【０１７２】
また、ステップＳ１６５において、入力部３から編集内容の指示がキャンセルされると（ステップＳ１６５；キャンセル）、ＣＰＵ２は、ワークメモリ４ａに記憶されている、編集された社員情報を消去して（ステップＳ１６８）、本社員情報編集処理を終了する。
【０１７３】
なお、上述したステップＳ１６１〜Ｓ１６８の一連の処理は、社員情報ファイル８１に格納されている全てのレコードを対象に実行される。すなわち、ＣＰＵ２は、社員情報編集属性情報として“１”が設定されている社員情報のみ組織図上で編集させ、“０”が設定されている社員情報を編集させない様に制御する。
【０１７４】
社員情報編集処理が終了すると、再度図５のステップＳ１に戻り、以降の処理の実行を開始する。また、図６のステップＳ１５において、入力部３から、社員情報の編集を要求する指示が入力されず（ステップＳ１５；Ｎ）、所属単位の位置変更を要求する指示が入力されると（ステップＳ１７；Ｙ）、ＣＰＵ２は、社員位置変更処理、及び社員移動先指定処理を連続して実行する社員位置変更／社員移動先指定処理を実行する（ステップＳ１８）。
【０１７５】
以下、図２７を参照して、社員位置変更／社員移動先指定処理について詳述する。
先ず、ＣＰＵ２は、社員情報ファイル８２から、先頭のレコードを形成する社員の社員情報を取得してワークメモリ４ａに読み出す（ステップＳ１８１）。
次に、ＣＰＵ２は、読み出した社員情報に含まれる社員属性情報の一部として社員位置変更属性情報の数値を参照する（ステップＳ１８２）。
【０１７６】
当該数値が“１”であれば、ＣＰＵ２は、社員の位置変更が可能であると判断し（ステップＳ１８３；Ｙ）、社員情報ファイル８２から、先頭のレコードを形成する社員の社員情報を取得してワークメモリ４ａに読み出す（ステップＳ１８４）。次に、ＣＰＵ２は、読み出した社員情報に含まれる社員属性情報の一部として社員移動先指定属性情報の数値を参照する（ステップＳ１８５）。
【０１７７】
当該数値が“１”であれば、ＣＰＵ２は、指定された所属単位への社員の移動が可能であると判断し（ステップＳ１８６；Ｙ）、組織図上で位置変更の指定が為された社員を、移動先の指定が為された所属単位へ移動する処理を実行する（ステップＳ１８７）。この移動処理により、例えば、図４（ｃ）に示したＡ社の“営業１課”所属下の“河合園子”氏を、別の所属単位である“営業２課”の所属下に移動することが可能となる。
【０１７８】
また、ステップＳ１８３において、社員属性情報に含まれる社員位置変更属性情報の数値が“０”であれば、ＣＰＵ２は、社員の位置変更が不可であると判断し（ステップＳ１８３；Ｎ）、本社員位置変更／社員移動先指定処理を終了する。同様に、ステップＳ１８６において、所属属性情報に含まれる社員移動先指定属性情報の数値が“０”であれば、ＣＰＵ２は、社員の移動先指定が不可であると判断し（ステップＳ１８６；Ｎ）、本社員位置変更／社員移動先指定処理を終了する。
【０１７９】
なお、上述したステップＳ１８１〜Ｓ１８７の一連の処理は、社員情報ファイル８２に格納されている全てのレコードを対象に実行される。すなわち、ＣＰＵ２は、社員位置変更属性情報として“１”が設定され、かつ社員移動先指定属性情報として“１”が設定されている社員のみ組織図上で移動させ、上記２種の社員属性情報の内、何れか一方でも“０”が設定されている社員を移動させない様に制御する。
【０１８０】
社員位置変更／社員移動先指定処理が終了すると、再度図５のステップＳ１に戻り、以降の処理の実行を開始する。また、図６のステップＳ１７において、入力部３から、社員の位置変更を要求する指示が入力されず（ステップＳ１７；Ｎ）、組織図編集処理の終了を指示する入力が為されると（ステップＳ１９；Ｙ）、ＣＰＵ２は、本組織図編集処理を終了する。なお、図６のステップＳ１９において、組織図編集処理の終了を指示する入力が為されない場合（ステップＳ１９；Ｎ）は、再度図５のステップＳ１に戻り、以降の処理の実行を開始する。
【０１８１】
なお、上記各フローチャート中で階層レベルの数値に基づいて分岐するステップにおいて、基準となる数値は、“０”、“１”以下、“２”以下に限らず、所属情報ファイル８１の階層レベル領域８１ｄに格納されている数値、或いは“０”の中から任意に指定可能である。
【０１８２】
以上説明した様に、本実施の形態におけるＡ社端末１によれば、組織図編集処理の実行に際して、ユーザにより入力部３を介して設定された所属属性情報に基づいて、組織図上における所属単位（所属名）の表示、位置変更、移動先指定を制御し、所属情報の照会、編集を制御する。従って、自社の所属単位が他社の社員によって閲覧、移動されたり、自社の所属情報が他社の社員によって参照、変更されるのを制限できる。これにより、社内情報の守秘と組織情報の信頼性を確保できる。
【０１８３】
また、本実施の形態におけるＡ社端末１によれば、組織図編集処理の実行に際して、ユーザにより入力部３を介して設定された社員属性情報に基づいて、組織図上における社員（社員名）の表示、位置変更を制御し、所属情報の照会、編集を制御する。従って、自社の社員が他社の社員によって閲覧、移動されたり、自社の社員情報が他社の社員によって参照、変更されるのを制限できる。これにより、個人情報の守秘を確保できると共に、社員のプライバシーを保護できる。
【０１８４】
なお、本実施の形態における記述内容は、本発明に係る組織図編集装置の好適な一例であり、これに限定されるものではない。
例えば、本実施の形態では、通信システム１００を構築するネットワークとして、同一の企業グループに属する会社間ネットワークであるイントラネットＴを適用したが、別の企業グループや業種に属する複数の会社間ネットワークであるエクストラネットを適用してもよい。この場合、所属情報として、各所属単位が取り扱う商品やサービス情報を各企業端末の所属情報ファイルに登録すれば、複数の会社間における情報交換の活性化に貢献できる。
【０１８５】
また、本実施の形態では、所属表示属性情報が表示可能に設定された所属単位の組織図上への表示要素を所属名として記載したが、これに限らず、所属コード、業種コード、職種コード、フロア階数等であってもよい。
同様に、本実施の形態では、社員表示属性情報が表示可能に設定された社員の組織図上への表示要素を社員名として記載したが、例えば、社員コード、社員の年齢、勤続年数、職務能力等、任意である。
その他、システムまたは各端末の細部構成、及び詳細動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【０１８６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、組織を構成する所属情報に基づいて、複数の所属単位がツリー状に配置された組織図を表示する場合に、所属単位毎に設定された所属表示属性情報に基づいて、組織図への所属単位の表示、非表示を適宜制御できる。このため、別会社への組織情報の漏洩防止等の観点から表示させるのに不都合な所属単位が組織図へ表示されることを未然に防止できる。
【０１８７】
請求項２記載の発明によれば、組織を構成する所属情報に基づいて、複数の所属単位がツリー状に配置された組織図を表示する場合に、社員毎に設定された社員表示属性情報に基づいて、組織図への社員の表示、非表示を適宜制御できる。このため、人事情報の守秘等の観点から表示させるのに不都合な社員が組織図へ表示されることを未然に防止できる。
【０１８８】
請求項３記載の発明によれば、組織を構成する所属情報に基づいて、複数の所属単位がツリー状に配置された組織図が表示され、各所属単位に所属する社員が表示された状態で、所望する社員の社員情報を照会する場合に、社員毎に設定された社員情報照会属性情報に基づいて、社員情報の照会可、照会不可を適宜制御できる。このため、プライバシー保護等の観点から照会させるのに不都合な社員情報が、第三者によって照会されることを未然に防止できる。
【０１８９】
請求項４記載の発明によれば、組織を構成する所属情報に基づいて、複数の所属単位がツリー状に配置された組織図が表示され、各所属単位に所属する社員が表示された状態で、所望する社員の社員情報を編集する場合に、社員毎に設定された社員情報編集属性情報に基づいて、社員情報の編集可、編集不可を適宜制御できる。このため、編集させたくない社員情報が編集されることを未然に防止でき、人事情報の信頼性を確保できる。
【０１９０】
請求項５記載の発明によれば、組織を構成する所属情報に基づいて、複数の所属単位がツリー状に配置された組織図が表示され、各所属単位に所属する社員が表示された状態で、所望する社員の（表示）位置を変更する場合に、社員毎に設定された社員位置変更属性情報に基づいて、社員の表示位置の変更可、変更不可を適宜制御できる。このため、変更させたくない社員の表示位置が変更されることを未然に防止でき、各社員の所属する所属単位情報の信頼性を確保できる。
【０１９１】
請求項６記載の発明によれば、組織を構成する所属情報に基づいて、複数の所属単位がツリー状に配置された組織図を表示した状態で、所望する所属単位の所属情報を照会する場合に、所属単位毎に設定された所属情報照会属性情報に基づいて、所属単位情報の照会可、照会不可を適宜制御できる。このため、組織情報の漏洩防止等の観点から照会させるのに不都合な所属単位情報が、第三者によって照会されることを未然に防止できる。
【０１９２】
請求項７記載の発明によれば、組織を構成する所属情報に基づいて、複数の所属単位がツリー状に配置された組織図を表示した状態で、所望する所属単位の所属情報を編集する場合に、所属単位毎に設定された所属情報編集属性情報に基づいて、所属情報の編集可、編集不可を適宜制御できる。このため、編集させたくない所属情報が編集されることを未然に防止でき、組織情報の信頼性を確保できる。
【０１９３】
請求項８記載の発明によれば、組織を構成する所属情報に基づいて、複数の所属単位がツリー状に配置された組織図を表示した状態で、所望する所属単位の表示位置を変更する場合に、所属単位毎に設定された所属位置変更属性情報に基づいて、所属単位の位置変更の可否を適宜制御できる。このため、変更させたくない所属単位の表示位置が変更されることを未然に防止でき、組織図上における各所属単位の位置情報の信頼性を確保できる。
【０１９４】
請求項９記載の発明によれば、組織を構成する所属情報に基づいて、複数の所属単位がツリー状に配置された組織図を表示した状態で、所望する所属単位を、他の所属単位の移動先として指定する場合に、所属単位毎に設定された所属移動先指定属性情報に基づいて、所属単位の移動先指定の可否を適宜制御できる。このため、移動先として指定させたくない所属単位に、他の所属単位が移動されることを未然に防止でき、組織図上での組織変更のシミュレーション作業を効率的に行うことができる。
【０１９５】
請求項１０記載の発明によれば、組織を構成する所属情報に基づいて、複数の所属単位がツリー状に配置された組織図を表示した状態で、所望する所属単位を、他の所属単位に所属する社員の移動先として指定する場合に、所属単位毎に設定された社員移動先指定属性情報に基づいて、所属単位の移動先指定の可否を適宜制御できる。このため、移動先として指定させたくない所属単位に、他の所属単位に所属する社員が移動されることを未然に防止でき、組織図上での人事異動のシミュレーション作業を効率的に行うことができる。
【０１９６】
請求項１１記載の発明によれば、組織を構成する所属情報に基づいて、複数の所属単位がツリー状に配置された組織図を表示する場合に、所属単位毎に設定された所属表示属性情報に基づいて、組織図への所属単位の表示、非表示を適宜制御するプログラムをコンピュータ上で実行できる。このため、別会社への組織情報の漏洩防止等の観点から表示させるのに不都合な所属単位が組織図へ表示されることを未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における通信システム１００の全体構成を概念的に示す図である。
【図２】図１のＡ社端末１の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図２の所属情報ファイル８１の内容を示す図であり、（ａ）は所属情報ファイル８１内部のデータ格納例を示す図、（ｂ）は各領域の数値データと所属属性情報の種別、業種、職種の対応関係を示す図、（ｃ）は格納データに基づく組織図の表示例を示す図である。
【図４】図２の社員情報ファイル８２の内容を示す図であり、（ａ）は社員情報ファイル８２内部のデータ格納例を示す図、（ｂ）は社員属性情報領域８２ｉの数値データと社員属性情報の種別の対応関係を示す図、（ｃ）は格納データに基づく組織図の表示例を示す図である。
【図５】図２のＣＰＵ２により実行される組織図編集処理の前半部分の動作を示すフローチャートである。
【図６】図２のＣＰＵ２により実行される組織図編集処理の後半部分の動作を示すフローチャートである。
【図７】図２のＣＰＵ２により実行される所属情報に関する属性設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】図２のＣＰＵ２により実行される社員情報に関する属性設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】図２のＣＰＵ２により実行される所属表示属性設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図２のＣＰＵ２により実行される所属情報照会属性設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図２のＣＰＵ２により実行される所属情報編集属性設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図２のＣＰＵ２により実行される所属位置変更属性設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図２のＣＰＵ２により実行される所属移動先指定属性設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図２のＣＰＵ２により実行される社員移動先指定属性設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図２のＣＰＵ２により実行される所属情報に基づく組織図表示処理の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図２のＣＰＵ２により実行される社員表示属性設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１７】図２のＣＰＵ２により実行される社員情報照会属性設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１８】図２のＣＰＵ２により実行される社員情報編集属性設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１９】図２のＣＰＵ２により実行される社員位置変更属性設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図２０】図２のＣＰＵ２により実行される社員情報に基づく組織図表示処理の動作を示すフローチャートである。
【図２１】図２のＣＰＵ２により実行される所属情報照会処理の動作を示すフローチャートである。
【図２２】図２のＣＰＵ２により実行される所属情報編集処理の動作を示すフローチャートである。
【図２３】図２のＣＰＵ２により実行される所属位置変更／所属移動先指定処理の動作を示すフローチャートである。
【図２４】図２のＣＰＵ２により実行される社員移動先指定処理の動作を示すフローチャートである。
【図２５】図２のＣＰＵ２により実行される社員情報照会処理の動作を示すフローチャートである。
【図２６】図２のＣＰＵ２により実行される社員情報編集処理の動作を示すフローチャートである。
【図２７】図２のＣＰＵ２により実行される社員位置変更／社員移動先指定処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    Ａ社端末
２    ＣＰＵ
３    入力部
４    ＲＡＭ
４ａ    ワークメモリ
５    表示部
６    記憶装置
６ａ    記録媒体
７    伝送制御部
８    組織情報ファイル
８１    所属情報ファイル
８２    社員情報ファイル
８３    補強対象職種メモリ
９    バス
１１    Ｂ社端末
２１    Ｃ社端末
１００    通信システム
【図１】
0003846216.tif 000002
【図２】
0003846216.tif 000003
【図３】
0003846216.tif 000004
【図４】
0003846216.tif 000005
【図５】
0003846216.tif 000006
【図６】
0003846216.tif 000007
【図７】
0003846216.tif 000008
【図８】
0003846216.tif 000009
【図９】
0003846216.tif 000010
【図１０】
0003846216.tif 000011
【図１１】
0003846216.tif 000012
【図１２】
0003846216.tif 000013
【図１３】
0003846216.tif 000014
【図１４】
0003846216.tif 000015
【図１５】
0003846216.tif 000016
【図１６】
0003846216.tif 000017
【図１７】
0003846216.tif 000018
【図１８】
0003846216.tif 000019
【図１９】
0003846216.tif 000020
【図２０】
0003846216.tif 000021
【図２１】
0003846216.tif 000022
【図２２】
0003846216.tif 000023
【図２３】
0003846216.tif 000024
【図２４】
0003846216.tif 000025
【図２５】
0003846216.tif 000026
【図２６】
0003846216.tif 000027
【図２７】
0003846216.tif 000028