(57)【要約】  この口栓部（Ｓ）の構造は、注出部（２Ａ）とキャップ（３）とを備え、注出部は、第１外側突起（５）と、第２外側突起（６Ａおよび６Ｂ）と、を備え、第１外側突起は、キャップを係止する係止面（５ａ）と、螺旋状に延びる第１ガイド面（５ｂ）と、を有しており、キャップは、キャップ本体（３Ａ）と、キャップ本体の回転時に第２外側突起から受ける外力によって破断可能な脆弱部（３ｉ）が設けられたタンパーバンド（３Ｂ）と、を備え、キャップ本体は、第１内側突起（７）と、第２内側突起（８）と、を有しており、注出部の外周面（２ａ）には、第１内側突起および第２内側突起が、軸方向に移動できる第２ガイド面（２ｄ）が形成されている。
2019172339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に開口が形成された筒状の注出部と、前記注出部の外周および前記先端に着脱可能に嵌合し、前記注出部への装着時に前記開口を閉鎖するキャップと、を備える口栓部の構造であって、
前記注出部は、
軸方向において前記先端から離間した位置における、前記注出部の外周面の周方向の一部に設けられ、径方向外側に突出した第１外側突起と、
前記軸方向において前記第１外側突起よりも前記先端からさらに離間した位置に設けられ、前記注出部の外周面から径方向外側に突出した第２外側突起と、
を備え、
前記第１外側突起は、
前記キャップを抜け止め可能に係止する係止面と、
前記係止面と前記先端との間において、螺旋状に延びる第１ガイド面と、
を有しており、
前記キャップは、
前記注出部において、前記第１外側突起と前記開口とを覆って装着可能なキャップ本体と、
前記キャップ本体の基端側に接続され、前記キャップ本体の前記注出部への装着時に前記第２外側突起を側方から覆う環状に形成されており、前記キャップ本体の回転時に前記第２外側突起から受ける外力によって破断可能な脆弱部が周方向の一部に設けられたタンパーバンドと、
を備え、
前記キャップ本体は、
その内周面から径方向内側に突出され、前記注出部への装着時に、前記係止面に係止可能な第１内側突起と、
前記内周面から径方向内側に突出され、前記第１内側突起が前記係止面に係止していない状態で、前記第１ガイド面に沿って移動可能に設けられた第２内側突起と、
を有しており、
前記注出部の前記外周面には、前記キャップの着脱時に前記第１内側突起および前記第２内側突起が沿って前記軸方向に移動できる、第２ガイド面が形成されている、
口栓部の構造。
【請求項２】
前記注出部は、
前記周方向における前記第１外側突起の端部のうち、前記第１ガイド面が前記先端に、より近い先端側端部との間に、前記キャップ本体における前記第２内側突起が着脱可能に嵌合できる嵌合隙間を形成する第３外側突起を、さらに備える、請求項１に記載の口栓部の構造。
【請求項３】
前記第１内側突起は、
前記キャップ本体の基端部から、径方向内側に斜めに延びる突片によって形成されている、請求項１または２に記載の口栓部の構造。
【請求項４】
前記第１外側突起は、
前記周方向における前記第１外側突起の端部のうち、前記第１ガイド面が前記先端から、より離れた基端側端部およびその近傍では、径方向外側の突出量が、前記周方向において前記基端側端部から前記基端側端部と反対側の端部に向かうにつれて漸増している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の口栓部の構造。
【請求項５】
前記キャップ本体の軸方向から見た前記キャップ本体の外形は、全体として扁平な形状を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の口栓部の構造。
【請求項６】
前記キャップ本体の外周面が、前記軸方向に延びるとともに前記径方向の突出量が異なる複数のリブを備えることで、前記キャップ本体の外形は軸方向視で楕円状に形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の口部材の構造。
【請求項７】
前記キャップ本体の外周面は、軸方向先端側の第１外周面と軸方向基端側の第２外周面とを有し、前記第１外周面の外径は、前記第２外周面の外径よりも小さく、前記楕円状の短軸と交差する前記第２外周面の一部は、リブを備えていないリブ非形成領域である、請求項６に記載の口栓部の構造。
【請求項８】
前記注出部における前記第１外側突起および前記第２外側突起は、
前記周方向において１８０°回転対称となるように、前記第２ガイド面を間に挟んで、２組設けられており、
前記キャップ本体における前記第１内側突起および前記第２内側突起は、
前記注出部の前記周方向における前記第２ガイド面の幅以下の範囲に形成され、前記キャップ本体の周方向において１８０°回転対称となるように、２組設けられている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の口栓部の構造。
【請求項９】
前記注出部は、補助突起をさらに備え、
前記補助突起は、前記軸方向における前記第１外側突起と前記第２外側突起との間の位置から、前記周方向における前記第１外側突起の端部のうち、前記第１ガイド面が前記先端からより離れた基端側端部に向けて延びるとともに前記第１内側突起が当接しつつ移動可能な傾斜ガイド面を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の口栓部の構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の口栓部の構造を備える、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は口栓部の構造および包装体に関する。
本願は、２０１８年３月６日に日本に出願された特願２０１８−０３９５０４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
流動体からなる内容物を液密に収容し、必要に応じて、内容物を外部に容易に注出できるスパウト付きパウチが知られている。スパウト付きパウチは、スパウトの先端部に設けられた注出部に着脱可能に固定されたキャップによって、注出口が開閉可能になっている。
注出部およびキャップからなるスパウトの口栓部は、タンパーエビデント（不正開封防止）構成とするため、キャップの開口側先端に、開栓動作によって切断されるタンパーバンドなどが設けられる場合がある。
例えば、特許文献１に記載の口栓部の構造では，注出部の外周面に形成された雄ねじにキャップの内周面に形成された雌ねじが螺合することによって、キャップが注出部に着脱可能に固定される。さらに、特許文献１におけるキャップには、開栓時に回転されると、注出部の外周の爪部に引っかかって切断されるバンドピースが設けられている。
タンパーエビデント構成ではないが、特許文献２には、蓋の開口部において内側に突出するアンダーカット部が、口部から外周側に突出した係止部と嵌合することによって閉栓される蓋付き容器が記載されている。この蓋付き容器は、蓋の内側の膨出部が口部の外周に設けられた傾斜面部に沿って移動することで開栓力が得られる。この蓋付き容器では、蓋を口部にかぶせて軸方向に押圧したり、打栓したりすることによって閉栓することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００４−３３１１２４号公報
【特許文献２】日本国実公平４−２７７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題がある。
特許文献１に記載の技術では、キャップと注出部とが螺合されているため、キャップを着脱する際に、少なくても１〜２周程度の回転動作が必要とされる。このため、開閉に手間がかかる場合がある。例えば、子供、老人、病人などにとっては、開閉が難しい場合もある。さらに、閉栓時には、ねじ込みが不充分であると、内容物が漏れてしまう可能性もある。
特許文献２に記載の技術では、蓋と口部とが螺合していないため、開栓時における蓋の回転量が少なくて済む。特に、閉栓時には打栓が可能である。しかし、開閉のたびに、アンダーカット部を拡径させる必要があるため、開閉に必要な力はあまり低減されない場合がある。特許文献２の蓋に特許文献１のようなバンドピースを追加することも考えられるが、この場合には、初回開栓時には、アンダーカット部を拡径するための力と、バンドピースを切断するための力と、が必要になるため、一層大きな開封力が必要になる。
さらに、特許文献２に記載の技術では、開閉を繰り返すと、アンダーカット部の内径が広がるため閉栓能力が経時的に低下しやすい可能性がある。【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、タンパーエビデント構成であっても、初回開栓時および開栓後の開閉動作が容易となる口栓部の構造および包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の口栓部の構造は、先端に開口が形成された筒状の注出部と、前記注出部の外周および前記先端に着脱可能に嵌合し、前記注出部への装着時に前記開口を閉鎖するキャップと、を備える口栓部の構造であって、前記注出部は、軸方向において前記先端から離間した位置における、前記注出部の外周面の周方向の一部に設けられ、径方向外側に突出した第１外側突起と、前記軸方向において前記第１外側突起よりも前記先端からさらに離間した位置に設けられ、前記注出部の外周面から径方向外側に突出した第２外側突起と、を備え、前記第１外側突起は、前記キャップを抜け止め可能に係止する係止面と、前記係止面と前記先端との間において、螺旋状に延びる第１ガイド面と、を有しており、前記キャップは、前記注出部において、前記第１外側突起と前記開口とを覆って装着可能なキャップ本体と、前記キャップ本体の基端側に接続され、前記キャップ本体の前記注出部への装着時に前記第２外側突起を側方から覆う環状に形成されており、前記キャップ本体の回転時に前記第２外側突起から受ける外力によって破断可能な脆弱部が周方向の一部に設けられたタンパーバンドと、を備え、前記キャップ本体は、その内周面から径方向内側に突出され、前記注出部への装着時に、前記係止面に係止可能な第１内側突起と、前記内周面から径方向内側に突出され、前記第１内側突起が前記係止面に係止していない状態で、前記第１ガイド面に沿って移動可能に設けられた第２内側突起と、を有しており、前記注出部の前記外周面には、前記キャップの着脱時に前記第１内側突起および前記第２内側突起が沿って前記軸方向に移動できる、第２ガイド面が形成されている。【０００７】
上記第１の態様の口栓部の構造においては、前記注出部は、前記周方向における前記第１外側突起の端部のうち、前記第１ガイド面が前記先端に、より近い先端側端部との間に、前記キャップ本体における前記第２内側突起が着脱可能に嵌合できる嵌合隙間を形成する第３外側突起を、さらに備えてもよい。【０００８】
上記第１の態様の口栓部の構造においては、前記第１内側突起は、前記キャップ本体の基端部から、径方向内側に斜めに延びる突片によって形成されていてもよい。【０００９】
上記第１の態様の口栓部の構造においては、前記第１外側突起は、前記周方向における前記第１外側突起の端部のうち、前記第１ガイド面が前記先端から、より離れた基端側端部およびその近傍では、径方向外側の突出量が、前記周方向において前記基端側端部から前記基端側端部と反対側の端部に向かうにつれて漸増していてもよい。【００１０】
上記第１の態様の口栓部の構造においては、前記キャップ本体の軸方向から見た前記キャップ本体の外形は、全体として扁平な形状を有してもよい。【００１１】
上記第１の態様の口栓部の構造においては、前記キャップ本体の外周面が、前記軸方向に延びるとともに前記径方向の突出量が異なる複数のリブを備えることで、前記キャップ本体の外形は軸方向視で楕円状に形成されていてもよい。【００１２】
上記第１の態様の口栓部の構造においては、前記キャップ本体の外周面は、軸方向先端側の第１外周面と軸方向基端側の第２外周面とを有し、前記第１外周面の外径は、前記第２外周面の外径よりも小さく、前記楕円状の短軸と交差する前記第２外周面の一部は、リブを備えていないリブ非形成領域であってもよい。【００１３】
上記第１の態様の口栓部の構造においては、前記注出部における前記第１外側突起および前記第２外側突起は、前記注出部の前記周方向において１８０°回転対称となるように、前記第２ガイド面を間に挟んで、２組設けられており、前記キャップ本体における前記第１内側突起および前記第２内側突起は、前記注出部の前記周方向における前記第２ガイド面の幅以下の範囲に形成され、前記キャップ本体の周方向において１８０°回転対称となるように、２組設けられていてもよい。【００１４】
上記第１の態様の口栓部の構造においては、前記注出部は、補助突起をさらに備え、前記補助突起は、前記軸方向における前記第１外側突起と前記第２外側突起との間の位置から、前記周方向における前記第１外側突起の端部のうち、前記第１ガイド面が前記先端からより離れた基端側端部に向けて延びるとともに前記第１内側突起が当接しつつ移動可能な傾斜ガイド面を有していてもよい。【００１５】
本発明の第２の態様の包装体は、上記第１の態様の口栓部の構造を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の口栓部の構造および包装体では、タンパーエビデント構成であっても、初回開栓時および開栓後の開閉動作が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の口栓部の構造を有する包装体の一例を示す模式的な分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における口栓部の開栓前の模式的な正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における口栓部のキャップおよび注出部の詳細構成を示す正面視の模式的な分解図である。
【図４】本発明の第１実施形態における口栓部の注出部の模式的な側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における口栓部の注出部の模式的な平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態における口栓部のキャップの模式的な斜視部分断面図である。
【図７】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図８】図１におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態における口栓部の開栓動作の動作説明図である。
【図１０】本発明の第１実施形態における口栓部の開栓動作の動作説明図である。
【図１１】本発明の第１実施形態における口栓部の開栓動作の動作説明図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における口栓部の注出部の模式的な正面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態における口栓部の注出部の模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下では、本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態の口栓部を有する包装体の一例を示す模式的な分解斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態における口栓部の開栓前の模式的な正面図である。図３は、本発明の第１実施形態における口栓部のキャップおよび注出部の詳細構成を示す正面視の模式的な分解図である。図４は、本発明の第１実施形態における口栓部の注出部の模式的な側面図である。図５は、本発明における第１実施形態の口栓部の注出部の模式的な平面図である。図６は、本発明の第１実施形態における口栓部のキャップの模式的な斜視部分断面図である。図７は、図２におけるＡ−Ａ断面図である。図８は、図１におけるＣ−Ｃ断面図である。
【００１９】
図１に示す本実施形態のスパウト付きパウチ１（本発明の包装体に相当する）は、流動体からなる内容物を後述する注出口から注出可能に収容する容器である。スパウト付きパウチ１に収容する内容物は、流動体であれば、特に限定されない。スパウト付きパウチ１に収容する内容物の例としては、例えば、飲料、流動性食品、レトルト食品、食品原料、液状調味料、薬液等が挙げられる。
スパウト付きパウチ１は、容器本体４、スパウト２、およびキャップ３を備える。
図１は分解斜視図のため、スパウト２とキャップ３とが離間して描かれているが、図２に示すように、キャップ３の未開栓状態では、キャップ３は、スパウト２の端部を覆った状態で、スパウト２と係合している。
本実施形態では、スパウト２の中心軸線Ｏに沿う軸方向において、スパウト付きパウチ１のキャップ３が設けられている側を上側、容器本体４が設けられている側を下側と称し、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向と称し、中心軸線Ｏ回りの方向を周方向と称する場合がある。
【００２０】
容器本体４の構成は、内容物を液密に収容することができ、後述するスパウト２が固定できれば特に限定されない。例えば、容器本体４は、サイドガゼット袋、底ガゼット袋、側部および底部にガゼットを有する袋、ピロー袋、平袋等が用いられてもよい。
図１に示す例では、容器本体４として、サイドガゼット袋が用いられている。すなわち、容器本体４は、前面フィルム４ａと、前面フィルム４ａと重なる後面フィルム４ｂとの間に、２つ折りに折りたたまれた側面フィルム４ｃが挟まれている。
前面フィルム４ａ、後面フィルム４ｂ、および側面フィルム４ｃは、それぞれの周縁部でヒートシールされている。
容器本体４の上端部には、中心部に後述するスパウト２が挟まれた状態で、前面フィルム４ａ、後面フィルム４ｂ、および側面フィルム４ｃを互いに接着する上部シール４ｄが形成されている。
【００２１】
スパウト２は、全体として細長い管状部材である。スパウト２には、注出部２Ａ、フランジ部２Ｂ、取り付け部２Ｃ、および導管部２Ｄがこの順に配置されている。注出部２Ａ、フランジ部２Ｂ、および導管部２Ｄは、スパウト２の中心軸線Ｏに同軸に配置されている。なお、スパウト２に装着された際のキャップ３や後述するキャップ本体３Ａも、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
以下では、スパウト付きパウチ１における各部の相対的な位置関係を説明する場合に、ＸＹＺ直交座標系を参照する場合がある。Ｚ軸は、中心軸線Ｏと平行な軸線である。すなわち、Ｚ軸方向は上記軸方向と同一である。Ｙ軸は、Ｚ軸と直交し、上部シール４ｄのシール面に平行な軸線である。Ｘ軸は、Ｚ軸およびＹ軸に直交する軸線である。
中心軸線Ｏ上において、導管部２Ｄから注出部２Ａに向かう方向は、Ｚ軸正方向である。Ｘ軸正方向は、Ｘ軸に沿って後面フィルム４ｂから前面フィルム４ａに向かう方向である。Ｙ軸正方向は、Ｚ軸正方向を鉛直上方向に合わせて、Ｘ軸負方向にスパウト付きパウチ１を見たとき、左から右に向かう方向である。Ｘ軸負方向にスパウト付きパウチ１を見た図を正面図、Ｙ軸方向にスパウト付きパウチ１を見た図を側面図と称する場合がある。
以下では、特に断らない限り、例えば、キャップ３のように、スパウト２から着脱自在な部材であっても、未開栓状態における位置関係に基づいて、各部の位置関係が説明される。
【００２２】
図１に示すように、注出部２Ａは、筒状であり、容器本体４に収容された内容物を注出するための貫通孔を有している。貫通孔は、注出部２Ａの先端Ｔ（図示上側）に開口している。このため、注出部２Ａの先端には、注出口ｐ１が開口している。注出口ｐ１の開口形状は中心軸線Ｏを中心とする円形である。
注出部２Ａの外周面２ａは、中心軸線Ｏを中心とする直径Ｄの円筒面からなる。
本実施形態では、注出部２Ａの本体は、上述の外周面２ａを有し、端部に注出口ｐ１が形成された円筒管２Ｅによって形成されている。円筒管２Ｅは、後述するフランジ部２Ｂおよび取り付け部２Ｃの中心部を通り、後述する導管部２Ｄに接続している。円筒管２Ｅの管径は、一定でもよい。ただし、フランジ部２Ｂおよび取り付け部２Ｃにおける円筒管２Ｅの外周面２ｅの外径は、注出部２Ａにおける外周面２ａの外径から変化していてもよい。
注出口ｐ１と軸方向の反対側における注出部２Ａの端部には、外周面２ａから径方向外側に突出する板状部２ｂが形成されている。注出部２Ａの、注出口ｐ１と軸方向の反対側の端部を、基端と称する場合がある。
注出部２Ａの詳細構成は後述される。
【００２３】
フランジ部２Ｂは、板状部２ｂのＺ軸負方向側に隣接して設けられている。フランジ部２Ｂは、円筒管２Ｅの外周面２ｅから側方（径方向外側）に突出した第１フランジｆ１、第２フランジｆ２、および第３フランジｆ３を備える。第１フランジｆ１、第２フランジｆ２、および第３フランジｆ３の平面視（Ｚ軸に沿って見る方向）の外形は、一例として、八角形状である。第１フランジｆ１、第２フランジｆ２、および第３フランジｆ３の外形はいずれも同形である。第１フランジｆ１、第２フランジｆ２、および第３フランジｆ３の外形は、平面視で、板状部２ｂの外形よりも外側に突出している。図２に示すように、第１フランジｆ１と第２フランジｆ２との間、第２フランジｆ２と第３フランジｆ３との間には、少なくともＸ軸方向に貫通する隙間が形成されている。
フランジ部２ＢのＺ軸方向における幅は、スパウト付きパウチ１の使用者が、スパウト２をＸ軸方向から指で把持可能な大きさを有する。
【００２４】
図１に示すように、取り付け部２Ｃは、スパウト２において、前面フィルム４ａと後面フィルム４ｂとを図示上縁部において液密に接着するための部位である。
取り付け部２Ｃは、第３フランジｆ３に隣り合ってフランジ部２ＢのＺ軸負方向側に設けられている。取り付け部２Ｃは、円筒管２Ｅの外周面２ｅからＹ軸方向に延びている。取り付け部２Ｃは、中心軸線Ｏを通りＹＺ平面に平行な平面を対称面とする板状に延びている。取り付け部２ＣにおけるＸ軸方向の幅は、外周面２ｅから離れるにつれて漸次減少している。取り付け部２ＣにおけるＸ軸方向の幅は、延在方向の先端部で、前面フィルム４ａと後面フィルム４ｂとの接着に影響がでない程度で、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度になっている。すなわち、取り付け部２Ｃを挟んで接着された前面フィルム４ａおよび後面フィルム４ｂは、取り付け部２Ｃの先端部において段差は生じない。このため、取り付け部２ＣのＹ軸方向の先端部と上部シール４ｄとは液密な接着が可能となっている。
取り付け部２Ｃは、Ｚ軸方向から見てフランジ部２Ｂの外形の内側に入る大きさで形成されている。
【００２５】
導管部２Ｄは、容器本体４の内部に挿入され、容器本体４内の内容物を注出部２Ａの注出口ｐ１に導く管路を形成する部位である。
導管部２Ｄは、円筒管２Ｅと連通していれば、管路の太さ、長さ、形状は特に限定されない。例えば、導管部２Ｄは、円筒管２Ｅと同形状の管状部でもよいし、円筒管２Ｅから拡径する管状部でも、あるいは縮径する管状部でもよい。例えば、導管部２Ｄの管路断面は、扁平形状を有していてもよい。
本実施形態では、導管部２Ｄは、取り付け部２Ｃに延びる円筒管２Ｅから中心軸線Ｏに沿って延びる細長い円筒状に形成されている。導管部２Ｄは、延在方向の先端（下端）に向かうにつれて緩やかに縮径している。このため、導管部２Ｄの先端における開口部ｐ２は、注出口ｐ１よりも開口面積が小さい。
本実施形態では、容器本体４の内容物が注出口ｐ１に円滑に流れるように、導管部２Ｄの側面に複数の孔部２ｆが形成されている。これにより、開口部ｐ２に加えて各孔部２ｆからも容器本体４の内容物が導管部２Ｄの管内に流入できる。
【００２６】
このような構成のスパウト２は、少なくとも取り付け部２Ｃの表面が、容器本体４の前面フィルム４ａおよび後面フィルム４ｂと接着可能な樹脂材料からなる。取り付け部２Ｃに用いられる樹脂材料は、前面フィルム４ａおよび後面フィルム４ｂをヒートシールによって接着可能な材料であることがより好ましい。
本実施形態では、取り付け部２Ｃを含むスパウト２の全体が、前面フィルム４ａおよび後面フィルム４ｂをヒートシールによって接着可能な材料で構成されている。このような樹脂材料としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂が挙げられる。
【００２７】
ここで、注出部２Ａの詳細構成について説明する。
図３、４に示すように、注出部２Ａの外周面２ａには、ガイド突起５（第１外側突起）と、係合用突起６（第３外側突起）と、が形成されている。
【００２８】
ガイド突起５は、外周面２ａの周方向に沿って延びる円弧状の突起である。ガイド突起５の個数は１以上であれば、特に限定されない。以下では、一例として、ガイド突起５が２個の場合で説明する。
図５に示すように、各ガイド突起５は、互いに同形状を有している。各ガイド突起５は、中心軸線Ｏを対称軸として１８０°回転対称の位置関係に設けられている。
図５に示す例では、各ガイド突起５の周方向の長さは、外周面２ａの円周の１／４よりもわずかに小さい。すなわち、各ガイド突起５の中心軸線Ｏに対する中心角が９０°よりもわずかに小さい。なお、本実施形態において中心角とは、中心軸線Ｏから、ガイド突起５といった対象物の周方向における両端をそれぞれ通過する２本の直線間の角度をいう。
ただし、後述するキャップ３との着脱が可能であれば、各ガイド突起５の中心軸線Ｏに対する中心角としては、必要に応じて、０°を超え１８０°未満の適宜の角度が可能である。
ガイド突起５が２個の場合、各ガイド突起５の中心軸線Ｏに対する中心角は、４５°以上９０°以下であることがより好ましい。
中心角が４５°未満であると、開封に必要なキャップ３のＺ軸方向の移動量およびキャップ３への付勢力が得られない可能性がある。加えて、キャップ３の装着におけるガイド突起５の耐引き抜き強度が不足する可能性もある。
中心角が９０°を超えると、開栓時および挿脱時にキャップ３の回転量が増えるため、キャップ３が外しにくくなる可能性がある。加えて、キャップ３側の係合部の周方向の長さを短くする必要があるため、キャップ３の装着におけるキャップ３側の係合部の耐引き抜き強度が不足する可能性もある。
【００２９】
図４に示すように、ガイド突起５は、軸方向において先端Ｔから離間した位置に配置されている。ガイド突起５は、注出部２Ａの外周面２ａの周方向の一部に設けられ、径方向外側に突出している。本実施形態においては、ガイド突起５は、板状部２ｂと先端Ｔとの間の外周面２ａにおいて、周方向における第１端部ｅ１（本発明の先端側端部に相当する）から第２端部ｅ２（本発明の基端側端部に相当する）に向かって延びている。
図５に示すように、第１端部ｅ１は、注出部２ＡをＺ軸正方向から負方向に見て、反時計回り方向の端部である。言い換えれば、第１端部ｅ１は、注出部２ＡをＺ軸正方向から負方向に見て、時計回り方向におけるガイド突起５のリーディング側の端部である。第２端部ｅ２は、同様に見て時計回り方向の端部である。言い換えれば、第２端部ｅ２は、注出部２ＡをＺ軸負方向に見て、時計回り方向におけるガイド突起５のトレーリング側の端部である。なお、本実施形態において、時計回り方向は、注出部２Ａを閉栓する際にキャップ３を回転させる方向であり、反時計回り方向は、注出部２Ａを開栓する際にキャップ３を回転させる方向である。
ガイド突起５の側面５ｃは、外周面２ａと同軸の円筒面状である。側面５ｃは、ガイド突起５の径方向外側の面である。ただし、第１端部ｅ１側のガイド突起５の側面には、第２端部ｅ２から第１端部ｅ１に向かうにつれて側面５ｃから外周面２ａに向かって傾斜する傾斜端面５ｄが形成されている。傾斜端面５ｄは、後述するキャップ３の第２内側突起を係止するために設けられている。
第２端部ｅ２側のガイド突起５の側面には、第２端部ｅ２から第１端部ｅ１に向かうにつれて外周面２ａから側面５ｃに向かって緩やかに傾斜する傾斜部５ｅが形成されている。傾斜部５ｅの平面視の平均的な傾斜角は、傾斜端面５ｄよりも浅い。すなわち、傾斜部５ｅの外周面２ａに対する傾斜角は、傾斜端面５ｄの外周面２ａに対する傾斜角よりも小さい。
【００３０】
図４に示すように、ガイド突起５の下面５ａ（係止面）は、板状部２ｂに面している。板状部２ｂと下面５ａとの間には、後述するキャップ３の第１内側突起が周方向に進退可能に嵌合できる隙間が形成されている。下面５ａは、後述するキャップ３の第１内側突起が進入した際は、第１内側突起を軸方向に係止することができる。
板状部２ｂと下面５ａとの間の隙間は、本実施形態では、第１端部ｅ１から第２端部ｅ２に向かってわずかに縮小している。ただし、板状部２ｂと下面５ａとの間の隙間は一定でもよい。
【００３１】
ガイド突起５において、下面５ａと軸方向の反対側には、上面５ｂ（第１ガイド面）が形成されている。上面５ｂは、第２端部ｅ２から第１端部ｅ１に向かって下面５ａから漸次先端Ｔに向かって近づく螺旋状（図示右上がりの螺旋状）に延びている。ただし、板状部２ｂから上面５ｂまでの距離が滑らかに変化していれば、上面５ｂは、厳密な螺旋面には限定されない。上面５ｂは螺旋状に滑らかに変化する適宜の湾曲面で形成される。例えば、図４に示す例では、上面５ｂは、周方向には螺旋状に旋回し、かつ径方向内側から径方向外側に向かうにつれて下面５ａ側に向かって傾斜する湾曲面からなる。上面５ｂは、反時計回り方向に進むに従い先端Ｔに向かうように傾斜している。
上面５ｂの第１端部ｅ１側には、第２端部ｅ２から第１端部ｅ１に向かうにつれて、上面５ｂから下面５ａに向かう第１傾斜面５ｆが形成されている。
上面５ｂの第２端部ｅ２側には、側面に傾斜部５ｅが形成されている範囲に、第２端部ｅ２から第１端部ｅ１に向かうにつれて、下面５ａから上面５ｂに向かう第２傾斜面５ｇが形成されている。第２傾斜面５ｇの側面視の平均的な傾斜は、上面５ｂの周方向における傾斜よりも大きい。言い換えれば、第２傾斜面５ｇの、軸方向と直交する平面に対する傾斜角は、上面５ｂの上記平面に対する傾斜角よりも大きい。
【００３２】
図５に示すように、係合用突起６は、各ガイド突起５の傾斜端面５ｄとの間に隙間を開けて隣り合う位置に形成されている。図３、４に示すように、各係合用突起６は、周方向において、傾斜端面５ｄおよび第１傾斜面５ｆに臨む範囲に、Ｚ軸方向に延びている。係合用突起６は、注出部２Ａの外周面２ａから径方向外側に突出して設けられている。
図５に示すように、各係合用突起６のＸＹ平面に平行な断面形状は円弧状である。
係合用突起６の突出高さは、後述するキャップ３によって注出口ｐ１を閉栓する際に使用者にクリック感が感じられる適宜の高さとされる。例えば、係合用突起６の突出高さは、０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とされてもよい。係合用突起６の突出高さはＺ方向において変化していてもよい。
このような構成により、ガイド突起５の傾斜端面５ｄと係合用突起６との間には、周方向断面において、略Ｖ字状の浅い溝部（嵌合隙間）が形成されている。上記嵌合隙間の、軸方向に直交する方向での断面形状は、Ｖ字状に限定されず、Ｕ字状であってもよい。
周方向に隣り合う各ガイド突起５の間の外周面２ａは、後述するキャップ３が着脱時にＺ軸方向に移動できる第２ガイド面２ｄを構成している。
【００３３】
図５に示すように、板状部２ｂは、Ｙ軸方向に対向する平面視Ｃ字状の２つの部分から形成されている。板状部２ｂにおけるそれぞれのＣ字状の形状は、中心軸線Ｏを対称軸として、１８０°回転対称である。
各板状部２ｂの外周部には、第１ラチェット６Ａ（第２外側突起）および第２ラチェット６Ｂ（第２外側突起）が径方向外側に突出している。このため、第１ラチェット６Ａおよび第２ラチェット６Ｂは、軸方向においてガイド突起５からさらに離間した位置に設けられ、注出部２Ａの外周から径方向外側に突出している。
第１ラチェット６Ａおよび第２ラチェット６Ｂは、後述するキャップ３が開栓される際に、タンパーバンドを破断させる外力をタンパーバンドに与えるために設けられている。
【００３４】
第１ラチェット６Ａは、各ガイド突起５の周方向における中間部と径方向において重なり合う２位置にそれぞれ形成されている。第１ラチェット６Ａの平面視形状は、注出部２ＡをＺ軸正方向から負方向に見るとき、時計回り方向に傾斜して径方向外側に延びている。第１ラチェット６Ａは、このような平面視形状がＺ軸方向に延びている。
第２ラチェット６Ｂは、各ガイド突起５の第２端部ｅ２と径方向において重なり合う２位置にそれぞれ形成されている。第２ラチェット６Ｂの平面視形状は、注出部２ＡをＺ軸正方向から負方向に見るとき、時計回り方向に傾斜して径方向外側に延びている。第２ラチェット６Ｂは、このような平面視形状がＺ軸方向に延びている。
【００３５】
図１に示すように、キャップ３は、スパウト２の注出口ｐ１を液密に封止するため、スパウト２に着脱可能に固定される栓部材である。
キャップ３は、有頂筒状のキャップ本体３Ａと、タンパーバンド３Ｂと、を備える。
【００３６】
図３に示すように、キャップ３は、図示下方に開口する有頂筒状に形成されている。
キャップ本体３Ａおよびタンパーバンド３Ｂの各内周面３ａ、３ｎは、それぞれ略円筒面状である。内周面３ａの内径は、注出部２Ａの各ガイド突起５の外径よりも大きい。内周面３ｎの内径は、各第１ラチェット６Ａおよび第２ラチェット６Ｂの外径と略同径である。
キャップ本体３Ａは、注出部２Ａにおいて、ガイド突起５と注出口ｐ１とを覆って注出部２Ａに装着可能である。
図１に示すように、キャップ本体３Ａの外周面３ｃには、Ｙ軸方向の一部を除いて、複数のリブ３ｄが突出している。リブ３ｄは、Ｚ軸方向から見て、中心軸線Ｏを中心とする放射状に突出している。リブ３ｄは、キャップ３を着脱する際の手指の滑り止めとなる凹凸部になっている。
各リブ３ｄの突出方向の先端を連ねた包絡面は、キャップ本体３Ａの最外の外形を規定している。以下では誤解のおそれがない限り、このようなキャップ本体３Ａの最外の外形を単にキャップ本体３Ａの外形と称する。
キャップ本体３Ａの外形は、平面視では、長径方向がＸ軸方向に一致する楕円である。キャップ本体３Ａの外形の長径はｄ１、短径はｄ２（ただし、ｄ２＜ｄ１）である。
このため、使用者は、キャップ本体３Ａの短径方向の端部に指をかけてキャップ３を回転させることによって、キャップ本体３Ａを長径方向に把持して回転する場合に比べてキャップ本体３Ａをつかみ易い。
複数のリブ３ｄは、軸方向に延びるとともに外周面３ｃからの径方向の突出量が異なっている。すなわち、キャップ本体３Ａの外周面３ｃは、軸方向に延びるとともに径方向の突出量が異なる複数のリブ３ｄを備えることで、キャップ本体３Ａの外形は軸方向視で楕円状に形成されている。なお、「キャップ本体３Ａの外形は軸方向視で楕円状に形成されている」とは、複数のリブ３ｄの径方向外側の端部を互いに接続する仮想線Ｌ（図７参照）が楕円状であることをいう。また、本実施形態の「楕円状」には長円が含まれていてもよい。キャップ本体３Ａの外周面３ｃは、複数のリブ３ｄを備えるリブ形成領域Ｒ１と、リブを備えないリブ非形成領域Ｒ２と、を有する。言い換えれば、リブ非形成領域Ｒ２におけるリブの径方向突出量は０である。リブ非形成領域Ｒ２は、外周面３ｃの、中心軸線Ｏを挟んだ２つの位置に各々配置されている。
より詳細には、本実施形態のキャップ本体３Ａの外周面３ｃは、頂部側（先端側）に位置する第１外周面３ｓと、基端側に位置する第２外周面３ｔとを有し、第１外周面３ｓの外径は、第２外周面３ｔの外径よりも小さい。第２外周面３ｔの軸方向長さは、第１外周面３ｓの２倍程度であるが、この比率は適宜調整してよい。本実施形態のリブ非形成領域Ｒ２は、第２外周面３ｔのみに設けられている。すなわち、軸方向視で上記楕円状の短軸と交差する第２外周面３ｔの一部が、リブを備えていないリブ非形成領域Ｒ２である。第１外周面３ｓには、全周に亘って複数のリブ３ｄが設けられている。
なお、本発明はこのような構成に限定されず、外周面３ｃの外径が軸方向において略一定であり、リブ非形成領域Ｒ２が外周面３ｃの軸方向全域に亘って設けられていてもよい。リブ非形成領域Ｒ２が外周面３ｃに設けられておらず、複数のリブ３ｄの径方向突出量が異なるのみで、キャップ本体３Ａが軸方向視で楕円状に形成されていてもよい。
【００３７】
図３に示すように、キャップ本体３ＡのＺ軸正方向側の端部は、Ｚ軸負方向側にへこんだ天面部３ｅで塞がれている。天面部３ｅの内面には、シール体３ｆがＺ軸負方向に突出している。
シール体３ｆは、キャップ３の装着時にスパウト２の注出口ｐ１を塞ぐ筒状突起である。本実施形態では、シール体３ｆは、注出口ｐ１に着脱可能に嵌合する円筒状である。シール体３ｆの先端の外周部には、注出口ｐ１への挿入を円滑するためのテーパが形成されている。
【００３８】
キャップ本体３ＡのＺ軸負方向側の端部（すなわち基端部）には、外周面３ｃから径方向外側に突出するフランジ３ｇが形成されている。キャップ本体３ＡのＺ軸負方向側の端面３ｊは、フランジ３ｇのＺ軸負方向側の端面よりもわずかに下方または径方向内側に突出している。
フランジ３ｇのＺ軸負方向側の端面には、接続片３ｈ（脆弱部）を介してタンパーバンド３Ｂが接続されている。接続片３ｈは、フランジ３ｇに沿って平面視半円状に延びる薄肉片である。接続片３ｈは後述するようにキャップ３を回転することによって受ける外力によって、破断可能な脆弱部である。
【００３９】
キャップ本体３Ａの内周面３ａには、フラップ７（第１内側突起）と、フラップ７の周方向の近傍においてフラップ７と隣り合うように形成されたストッパ８（第２内側突起）とが、径方向内側に突出している。ストッパ８は、キャップ本体３Ａの内周面３ａの周方向においてフラップ７に近接して配置されている。フラップ７およびストッパ８の個数は１以上であれば、特に限定されない。以下では、一例として、フラップ７およびストッパ８がそれぞれ２個の場合で説明する。
【００４０】
図７には、図２におけるＡ−Ａ断面図が示されている。図７に示すように、キャップ３が未開栓の状態では、キャップ３の長径方向は、Ｙ軸方向に一致している。
２個のフラップ７は互いに同形状を有している。２個のストッパ８も互いに同形状を有している。フラップ７およびストッパ８は、中心軸線Ｏを対称軸として１８０°回転対称の位置関係に設けられている。
各フラップ７は、Ｙ軸方向に互いに対向する位置に配置されている。このため、各フラップ７は、キャップ３が未開栓の状態では、Ｚ軸正方向から負方向に見ると、それぞれガイド突起５と重なっている。
各ストッパ８は、キャップ３が未開栓の状態では、いずれも、係合用突起６と傾斜端面５ｄとの間に形成された嵌合隙間に嵌合する位置に配置されている。
互いに周方向に近接したフラップ７およびストッパ８は、各ガイド突起５の間の第２ガイド面２ｄに沿って軸方向に進退可能な周方向の範囲に形成されている。例えば、本実施形態では、互いに周方向に近接したフラップ７およびストッパ８は、各ガイド突起５の形成範囲が中心軸線Ｏに対する中心角が９０°よりもわずかに小さいことに対応して、中心軸線Ｏに対する中心角が９０°以下の範囲に形成されている。
【００４１】
図６に示すように、フラップ７は、端面３ｊの内縁部から径方向内側に向かうにつれて、Ｚ軸正方向に向かう斜め方向に延びる突片である。フラップ７は片状に形成されることによって、可撓性を有している。さらに、フラップ７は、端面３ｊとの接続部が樹脂ヒンジの機能を有することによって、径方向への弾性変位が容易である。
図８に示すように、フラップ７の周方向の中央部には、スリット７ａが形成されている。このため、フラップ７はスリット７ａが形成されない場合に比べて可撓性が増大している。
フラップ７のＺ軸正方向側の端縁７ｂの端面３ｊからの高さは、注出部２Ａにおける板状部２ｂと、ガイド突起５の下面５ａとの間の隙間に略等しい。本実施形態では、下面５ａがわずかに傾斜していることに対応して、端縁７ｂも、周方向において、下面５ａと同様に傾斜している。例えば、図８に示す例では、端縁７ｂは、第１端部Ｆ１（図示左側）から第２端部Ｆ２（図示右側）に向かってわずかに下降する傾斜を有している。
【００４２】
キャップ３単品の形状としては、中心軸線Ｏから端縁７ｂまでの距離は、注出部２Ａにキャップ本体３Ａを装着したときに、ガイド突起５の下面５ａにフラップ７が係止できる寸法であれば特に限定されない。例えば、中心軸線Ｏから端縁７ｂまでの距離は、外周面２ａの半径以上、ガイド突起５の側面５ｃの半径以下であってもよい。この場合、中心軸線Ｏから端縁７ｂまでの距離は、外周面２ａの半径に近いほどより好ましい。ただし、フラップ７の可撓性によっては、中心軸線Ｏから端縁７ｂまでの距離は、外周面２ａの半径未満であってもよい。
【００４３】
各フラップ７の周方向の長さは、第２ガイド面２ｄ上を軸方向に移動できる長さであり、かつ、後述するようにガイド突起５の下面５ａと係止したときに必要な耐引き抜き強度が得られる長さとされる。このため、フラップ７の周方向の長さは、第２ガイド面２ｄの周方向の長さに応じて、適宜の長さが選択される。例えば、本実施形態の場合、各フラップ７の中心軸線Ｏに対する中心角は、４５°以上９０°以下とされてもよい。
【００４４】
図８に示すように、ストッパ８は、内周面３ａから径方向内側に突出し、Ｚ軸方向に延びる突条である。ストッパ８のＺ軸負方向側の端面である下端面８ａのＺ軸方向の位置は、第１端部Ｆ１におけるフラップ７の端縁７ｂのＺ軸方向の位置と略同じである。ただし、Ｙ軸方向から見ると、Ｚ軸方向の高さの違いを除けば、ストッパ８は、フラップ７の第１端部Ｆ１と、周方向において近接して隣り合っている。
図７に示すように、径方向におけるストッパ８の先端部は山形の断面を有する。径方向における各ストッパ８の先端８ｂは、キャップ３が中心軸線Ｏ回りに回転されたとき、第２ガイド面２ｄに沿って周方向に移動可能である。このため、各先端８ｂと中心軸線Ｏとの間の距離は、注出部２Ａの外周面２ａの半径以上である。さらに各先端８ｂと中心軸線Ｏとの間の距離は、各ガイド突起５の側面５ｃの半径未満、かつ中心軸線Ｏから各係合用突起６の頂部（径方向外側端部）までの距離未満である。本実施形態では、一例として、各先端８ｂと中心軸線Ｏとの間の距離は、外周面２ａの半径に等しい。
【００４５】
径方向におけるストッパ８の径方向内側の先端部は、第１斜面８ｃおよび第２斜面８ｄによって形成されている。第１斜面８ｃは、フラップ７の第１端部Ｆ１に近い方に形成されている。第２斜面８ｄは、周方向において第１斜面８ｃと反対側に形成されている。
ストッパ８の先端部は、係合用突起６と傾斜端面５ｄとの間に形成された溝部に、周方向から着脱可能に嵌合する形状に形成されている。
ただし、本実施形態では、第１斜面８ｃは、傾斜端面５ｄとほぼ同様の傾斜および傾斜面の幅を有している。このため、キャップ３は、図７の図示時計回りに回転された際、第１斜面８ｃと傾斜端面５ｄとが当接する位置を超えて回転することはできない。
これに対して、径方向におけるストッパ８の先端部は、係合用突起６に図示時計回り方向および図示反時計回り方向のいずれから当接しても、軽微な回転力で、係合用突起６を乗り越えることが可能である。径方向におけるストッパ８および係合用突起６の突出量が適宜に設定されることによって、係合用突起６を乗り越える際の回転力が調整される。ストッパ８の先端８ｂが係合用突起６を乗り越える際の回転力は、ストッパ８の先端部が係合用突起６と傾斜端面５ｄとの間の溝に嵌合する際、およびストッパ８の先端部が溝から抜ける際に、使用者が適度のクリック感を感じる程度の大きさとされる。例えば、適度のクリック感が得られるようにするために、ストッパ８の先端８ｂが係合用突起６を乗り越える高低差は、０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とされてもよい。上記高低差は、中心軸線Ｏから係合用突起６の径方向外側端部までの距離Ｄ１と、中心軸線Ｏからストッパ８の径方向内側端部である先端８ｂまでの距離Ｄ２と、の差である。この高低差が０．０５ｍｍ以上であれば、キャップ３を回転して注出部２Ａを開栓する際および閉栓する際にストッパ８が係合用突起６を乗り越えることによる適度なクリック感を使用者に伝えることができる。また、上記高低差が１．０ｍｍ以下であれば、キャップ３を回転して注出部２Ａを開栓する際および閉栓する際にストッパ８が係合用突起６を適切に乗り越えることができる。言い換えれば、Ｄ１／Ｄ２が１．０１以上１．２以下であれば、上記２つの効果を得ることができる。
【００４６】
図１に示すように、タンパーバンド３Ｂは、キャップ３および注出部２Ａからなる口栓部Ｓをタンパーエビデント構成にするために設けられている。
図３に示すように、タンパーバンド３Ｂは、フランジ３ｇと同様な外径を有する円環状に形成されている。
タンパーバンド３Ｂは、第１バンドピース３Ｃと、第２バンドピース３Ｄと、を備える。第１バンドピース３Ｃおよび第２バンドピース３Ｄのバンド幅（Ｚ軸方向の幅）は、キャップ３が注出部２Ａに装着された状態で、注出部２Ａの板状部２ｂ、第１ラチェット６Ａ、および第２ラチェット６Ｂを側方から覆うことができる大きさである。
図５に示すように、第１バンドピース３Ｃおよび第２バンドピース３Ｄは、平面視においてＸ軸方向に互いに対向する半円状の形状を有する。第１バンドピース３Ｃは、キャップ３におけるＸ軸正方向側、第２バンドピース３Ｄは、Ｘ軸負方向側にそれぞれ配置されている。第１バンドピース３Ｃおよび第２バンドピース３Ｄの周方向における各両端部は、バンド幅よりも狭い幅を有する連結片３ｉ（脆弱部）によって、周方向に互いに連結されている。図３に示すように、連結片３ｉは、第１バンドピース３Ｃおよび第２バンドピース３ＤをそれぞれにおけるＺ軸負方向側の端部において連結している。このため、図８に示すように、連結片３ｉとフランジ３ｇとの間には、Ｚ軸方向に延び、タンパーバンド３Ｂの径方向に貫通するスリットが形成されている。
【００４７】
第１バンドピース３Ｃおよび第２バンドピース３ＤにおけるＺ軸正方向側の端部は、上述の接続片３ｈによって、フランジ３ｇと連結されている。
図８に示すように、第１バンドピース３ＣにおけるＹ軸負方向側の端部は、フランジ３ｇと第１バンドピース３Ｃとを高強度に接続する固定接続部３ｋによって、フランジ３ｇと固定されている。固定接続部３ｋは、Ｙ軸負方向側に設けられたスリット３ｍを間に挟んで、接続片３ｈと周方向に対向している。
図３に示すように、第２バンドピース３ＤにおけるＹ軸正方向側の端部には、同様の固定接続部３ｋが形成されている。図３では図示されていないが、第２バンドピース３Ｄにおいて固定接続部３ｋのＸ軸負方向側には、第１バンドピース３Ｃにおけると同様のスリット３ｍが形成されている。第２バンドピース３Ｄにおける固定接続部３ｋおよびスリット３ｍは、第１バンドピース３Ｃにおける固定接続部３ｋおよびスリット３ｍと、中心軸線Ｏに関して１８０°回転対称の形状および配置を有する。
【００４８】
図５には、注出部２Ａおよびフランジ部２Ｂの平面図に、図２におけるタンパーバンド３ＢのＢ−Ｂ断面が重ね合わされている。
図５に示すように、タンパーバンド３Ｂの内周面３ｎの内径は、板状部２ｂにおいて第１ラチェット６Ａの最外周部の外径と等しい。
第１バンドピース３ＣのＹ軸正方向側の端部および第２バンドピース３ＤのＹ軸負方向側の端部には、それぞれ、第１爪部９Ａが径方向内側に突出している。第１爪部９Ａの平面視形状は、タンパーバンド３ＢをＺ軸負方向に見るとき、時計回り方向に傾斜して径方向外側に延びている。第１爪部９Ａは、このような平面視形状がＺ軸方向に延びる突起である（図３参照）。
本実施形態では、未開栓状態における第１爪部９Ａは、周方向において第１ラチェット６Ａと隙間を空けて対向している。
第１バンドピース３Ｃおよび第２バンドピース３Ｄの周方向における各中央部よりも第１爪部９Ａ寄りの部位には、それぞれ、第２爪部９Ｂが径方向内側に突出している。第２爪部９Ｂの平面視形状は、第１爪部９Ａと略同様の形状である。第２爪部９Ｂは、このような平面視形状がＺ軸方向に延びる突起である（図３参照）。
本実施形態では、未開栓状態における第２爪部９Ｂは、周方向において第２ラチェット６Ｂと隙間を空けて対向している。ただし、本実施形態では、第２爪部９Ｂと第２ラチェット６Ｂとの隙間は、第１爪部９Ａと第１ラチェット６Ａとの隙間よりも広い。
第１爪部９Ａおよび第２爪部９Ｂの内周面３ｎからの突出量は、互いに略等しい。第１爪部９Ａおよび第２爪部９Ｂの径方向内側の端面は、板状部２ｂの外縁に摺動可能に当接している。
【００４９】
キャップ３は、キャップ本体３Ａおよびタンパーバンド３Ｂが一体成形によって製造可能な樹脂材料によって形成されている。例えば、キャップ３は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂によって製造されてもよい。
【００５０】
以上説明した注出部２Ａおよびキャップ３は、以下に説明するようにして開栓可能である。
以下では、口栓部Ｓの構造の作用について、口栓部Ｓの初回開栓動作および初回開栓後の開閉動作を中心として説明する。
図９〜１１は、本発明の第１実施形態における口栓部の開栓動作の動作説明図である。
【００５１】
スパウト付きパウチ１の製造工程では、容器本体４にスパウト２が固定された後、容器本体４に注出部２Ａの注出口ｐ１から内容物が充填される。この後、注出部２Ａにキャップ３が取り付けられる。
このとき、図２に示すように、キャップ３は、長径方向がY軸方向に一致するように取り付けられる。このとき、タンパーバンド３Ｂは、図示略の板状部２ｂを側方から覆うように配置される。タンパーバンド３ＢのＺ軸負方向側の端部は、第１フランジｆ１と近接して隣り合っている。タンパーバンド３Ｂは、板状部２ｂに径方向外側から対向している。
このような位置関係では、フラップ７は、Ｚ軸方向において板状部２ｂとガイド突起５との間に位置している。さらに、フラップ７の端縁７ｂは、ガイド突起５の下面５ａに係止している。このため、キャップ３が取り付けられた未開栓状態では、使用者はキャップ３を注出部２ＡからＺ軸正方向に引き抜くことはできない。
【００５２】
このような未開栓状態は、キャップ３の長径方向をＹ軸方向に合わせて、注出部２Ａに向かってキャップ３を押し込むことによって形成される。
まず、キャップ３が中心軸線Ｏと同軸の状態で、注出部２Ａの上方に配置される。キャップ３の長径方向はＹ軸方向に合わせられる。このとき、平面視では、図７に示すように、各ストッパ８は、係合用突起６と傾斜端面５ｄとの間の溝部に嵌合可能な位置にある。フラップ７とガイド突起５とは、平面視で重なり合う位置関係にある。
キャップ３が注出部２Ａに押し込まれると、フラップ７は、ガイド突起５の上面５ｂに当接する。フラップ７は、ガイド突起５から径方向外側に押圧されることで、内周面３ａ側にたわむ。これにより、ガイド突起５からの抵抗が減少するため、フラップ７がガイド突起５を乗り越える。このため、キャップ３がさらにＺ軸負方向側に移動できる。
【００５３】
このとき、図５に示すように、第１爪部９Ａおよび第２爪部９Ｂは、注出部２Ａにおける第２ラチェット６Ｂおよび第１ラチェット６Ａと、周方向に離間した位置関係にある。このため、第１爪部９Ａおよび第２爪部９Ｂと、第２ラチェット６Ｂおよび第１ラチェット６Ａとが干渉して、キャップ３の移動の障害になることはない。
【００５４】
各フラップ７が各ガイド突起５を乗り越えると、フラップ７は径方向外側に向かう押圧力が解除される。フラップ７の弾性復元力によって、フラップ７が径方向内側に突出する。これにより、図３に二点鎖線で示すように、フラップ７の端縁７ｂがガイド突起５の下面５ａに係止される。
このようにして、キャップ３はＺ軸負方向に押し込まれることによって閉栓される。
【００５５】
以上では、キャップ３を漸次押し込んでいく場合の例で説明したが、いわゆる打栓のように、キャップ３に軸方向に衝撃力を加えて閉栓が行われてもよい。
この場合、衝撃によってキャップ３の周方向の位置がずれる可能性がある。しかし、傾斜端面５ｄのＺ軸正方向側には、第１傾斜面５ｆが隣接している。このため、キャップ３がＺ軸負方向に見て時計回り方向に多少ずれても、ストッパ８が第１傾斜面５ｆに沿って滑るため、ストッパ８は係合用突起６と傾斜端面５ｄとの間の溝部に嵌合する。
例えば、ロボットなどの自動機でキャップ３が閉栓される場合、キャップ３が押し込まれた後、必要に応じて、キャップ３を周方向に移動させ、ストッパ８の先端部が係合用突起６と傾斜端面５ｄとの間の溝部に嵌まるように調整させてもよい。
【００５６】
このような未開栓状態では、図３に二点鎖線で示すように、シール体３ｆは、注出口ｐ１の内部に嵌合している。このため、注出口ｐ１は、シール体３ｆによって閉鎖されている。
【００５７】
このような未開栓状態から、キャップ３を開栓するには、使用者は、キャップ３を図７における反時計回り（矢印ＣＣＷ参照）に回転させる。使用者がキャップ３を図示時計回りに回転させようとしても、ストッパ８の第１斜面８ｃが傾斜端面５ｄに係止するため、周方向の抵抗力が増大する。このため、使用者は、図示時計回りに回転させても開栓できないことが容易に感知できる。
使用者は、キャップ３の短径方向の端部に指をかけて回転させることによって、より小さい回転力でキャップ３を回転させることができる。特に本実施形態では、短径方向の端部に指をかける方がキャップ３に対する使用者の指の接触面積が大きくなるため、使用者がキャップ３をつかみやすい。
【００５８】
キャップ３が図示の反時計回りに回転されると、キャップ本体３Ａに設けられたストッパ８およびフラップ７も反時計回りに回転する。例えば、ストッパ８は、係合用突起６を乗り越えて、第２ガイド面２ｄの領域に移動する。使用者は、ストッパ８が係合用突起６を乗り越えるときのクリック感によって、開栓が始まったことを感知できる。
一方、フラップ７は、滑らかな下面５ａに沿って移動するため、フラップ７に起因する抵抗はほとんど生じない。
【００５９】
これに対して、キャップ３が図示の反時計回りに回転されると、タンパーバンド３Ｂも図５における反時計回り（矢印ＣＣＷ参照）に回転する。このため、図５に示す例では、回転開始と略同時に、各第１爪部９Ａと各第１ラチェット６Ａとが周方向において互いに当接する。同様に各第２爪部９Ｂと各第２ラチェット６Ｂとが周方向において互いに当接する。これらの当接は両方同時に起こってもよいし、片方ずつ起こってもよい。図５に示す例では、両方の当接が略同時に起こる。
第１爪部９Ａと第１ラチェット６Ａとは、それぞれ係合し合う傾斜を有しているため、第１爪部９Ａと第１ラチェット６Ａとの間には、互いを周方向に押圧する力が作用する。使用者がさらに反時計回りに回転を続けると、第１爪部９Ａが第１ラチェット６Ａを乗り越える。第１爪部９Ａが第１ラチェット６Ａを乗り越える際には、第１爪部９Ａからタンパーバンド３Ｂに径方向外側への押圧力が作用する。
同様に、第２爪部９Ｂと第２ラチェット６Ｂとは、それぞれ係合し合う傾斜を有しているため、第２爪部９Ｂが第２ラチェット６Ｂを乗り越える際には、第２爪部９Ｂからタンパーバンド３Ｂに径方向外側への押圧力が作用する。
このため、脆弱部である連結片３ｉと、接続片３ｈとが、それぞれ破断する。
【００６０】
このようにして、キャップ３が未開栓状態（またはストッパ８が第１端部ｅ１と係合用突起６との間の嵌合隙間に位置する状態）から約４５°回転される間に、連結片３ｉと、接続片３ｈと、が破断されるため、第１バンドピース３Ｃと第２バンドピース３Ｄとは、互いに分離した状態になる。これにより、キャップ３の回転の抵抗が減少する。また、これにより、目視によりキャップ３の回転がなされたことを確認することができる。
キャップ３が約９０°回転されると、図９、１０に示すように、各フラップ７が、ガイド突起５から抜けて、第２ガイド面２ｄに面する位置に移動する。図９は、図２におけるＡ−Ａ断面図である図７と同位置の断面図である。
この状態で、使用者がキャップ３をＺ軸正方向に引き抜くことが可能である。使用者がキャップ３をＺ軸正方向に移動させると、フラップ７は、第２ガイド面２ｄを案内される。キャップ３は、ほとんど抵抗を受けることなく注出部２Ａから引き抜かれる。この状態では、ストッパ８も第２ガイド面２ｄを案内される。
これにより口栓部Ｓが開栓される。本実施形態では、キャップ３が約９０°程度の回転で開栓が可能になるため、キャップと注出部とが螺合されている場合に比べて、迅速な開栓が行える。
【００６１】
ただし、使用者によっては開栓されたことを認識せずに、キャップ３をさらに反時計回りに回転させることも考えられる。このような場合でも、本実施形態では、以下に説明するようにして、確実にキャップ３が引きぬかれる。
図９に示す状態から、キャップ３がさらに図示反時計回りに回転されると、キャップ本体３Ａに設けられたストッパ８およびフラップ７も反時計回りに回転する。例えば、ストッパ８は、図１１に二点鎖線で示すストッパ８’、８’’を経て、実線のストッパ８’’’のように移動する。
例えば、ストッパ８’は、傾斜部５ｅの端部に到達している（図４も参照）。ストッパ８’’は、第２傾斜面５ｇに乗り上げている。このとき、フラップ７の第１端部Ｆ１は、径方向において傾斜部５ｅに当接する。このため第１端部Ｆ１において、フラップ７の端縁７ｂは、下面５ａよりもＺ軸正方向側に位置する傾斜部５ｅに沿って、周方向およびＺ軸正方向に移動可能である。キャップ３の回転が進むにつれて、フラップ７は、傾斜部５ｅに沿って移動し、径方向外側に押圧されていく。フラップ７は可撓性を有するため、内周面３ａに向かってたわみ変形する。このため、フラップ７の端縁７ｂは、下面５ａに係止することなく、ガイド突起５と内周面３ａとの間に挟まれる。
このようにして、ストッパ８’’’は、上面５ｂに乗り上げる（図４も参照）。
キャップ３がさらに反時計回りに回転すると、図４に二点鎖線で示すように、第２傾斜面５ｇおよび上面５ｂに沿ってストッパ８がＺ軸正方向に移動する。この結果、キャップ３には、注出部２Ａに対して相対的にＺ軸正方向に押し出される外力が、ガイド突起５から作用する。
【００６２】
このように、本実施形態では、使用者は、キャップ３を約９０°以上、反時計回りに回転させることで、口栓部Ｓが開栓される。使用者がキャップ３を９０°を超えて回転させる場合には、キャップ３が自動的にＺ軸正方向に押し上げられるため、使用者はすでに開栓されていることを感知できる。このため、大部分の使用者は９０°もしくは９０°よりわずかに大きく回転させるだけで、口栓部Ｓを開栓することができる。
このため、キャップが注出部に螺合している場合に比べると、使用者は、格段に容易に開栓が行える。
さらに本実施形態では、第１バンドピース３Ｃおよび第２バンドピース３Ｄは、固定接続部３ｋによって、キャップ本体３Ａと固定されている。固定接続部３ｋは、スリット３ｍを間に挟んで、接続片３ｈとは離間している。この結果、接続片３ｈがすべて切断されても、接続片３ｈの亀裂が固定接続部３ｋに到達しないため、固定接続部３ｋは開栓動作によって切断されない。
このため、第１バンドピース３Ｃおよび第２バンドピース３Ｄは、開栓後も固定接続部３ｋを介してフランジ３ｇに接続されており、キャップ本体３Ａとともに、注出部２Ａから引き抜かれる。第１バンドピース３Ｃおよび第２バンドピース３Ｄを含む切断片は、注出部２Ａに残らず、キャップ３に一体化されている。
よって、開栓時に、キャップ本体３Ａから切り離されてゴミとなるような切断片のゴミが発生することはない。
さらに、例えば、使用者が注出部２Ａに口を着けて内容物を飲むような使用方法であっても、注出部２Ａに切断片が残存せず、切断片に使用者の口が触れることがないため、使用者の使用感が良好になる。
【００６３】
次に、初回開栓後の開閉動作について説明する。
初回開栓後、使用者が注出部２Ａを閉栓するには、使用者は、上述したように口栓部Ｓがスパウト付きパウチ１に内容物が充填された後に閉栓される場合と同様の動作が行われればよい。
ただし、使用者は、上述の開栓動作を逆の順に行うことによって、閉栓してもよい。
すなわち、図１０に二点鎖線で示すように、キャップ３の長径方向をＸ軸方向に（短径方向をＹ軸方向に）合わせた状態で、キャップ３をＺ軸負方向に移動して、注出部２Ａに装着する。このようなキャップ３の姿勢では、フラップ７およびストッパ８が注出部２Ａの第２ガイド面２ｄの範囲に位置するため、フラップ７が第２ガイド面２ｄに案内されて、キャップ３が円滑に注出部２Ａに装着される。初回開栓後にはタンパーバンド３Ｂは破断されているため、装着時にタンパーバンド３Ｂが挿入抵抗になることはない。
キャップ本体３Ａは、図示二点鎖線で示すように、端面３ｊが板状部２ｂに近接する挿入限度位置まで挿入されると、シール体３ｆが注出口ｐ１の内部に嵌合する。
【００６４】
この後、使用者は、キャップ３を図９における時計回り（矢印ＣＷ参照）に回転させる。図１０では、二点鎖線で示された図示手前側のフラップ７が図示左方向に移動していく。フラップ７は、ガイド突起５の下面５ａと板状部２ｂとの間に入り込む。フラップ７の端縁７ｂは下面５ａと摺動しながら下面５ａに沿って移動していく。このとき、シール体３ｆが注出部２Ａの開口に密着嵌合して、Ｚ軸負方向への移動が規制される結果、端縁７ｂが下面５ａに押しつけられる。このため、フラップ７のＺ軸負方向側の端部と板状部２ｂとの間には、隙間が形成されている。
このようなキャップ３の回転時に、タンパーバンド３Ｂは破断されているため、第１爪部９Ａおよび第２爪部９Ｂが、第１ラチェット６Ａおよび第２ラチェット６Ｂと当接して回転抵抗が発生することはない。仮に、第１爪部９Ａおよび第２爪部９Ｂが、第１ラチェット６Ａおよび第２ラチェット６Ｂと当接したとしても、傾斜方向が同方向であるため容易に乗り越えることができる。
図７に示すように、キャップ３が約９０°回転されると、各フラップ７は、Ｚ軸正方向から負方向に見ると、それぞれガイド突起５と略重なる範囲に移動する。このため、フラップ７の端縁７ｂがガイド突起５にＺ軸負方向側から係止している。これにより、キャップ３はＺ軸方向において抜け止めされる。このようにして、注出部２Ａは、キャップ３によって閉栓される。
【００６５】
このような閉栓動作において、キャップ３の回転とともに、ストッパ８も外周面２ａに沿って時計回りに移動する。図７において二点鎖線で示すように、ストッパ８が係合用突起６の位置に到達すると、ストッパ８が係合用突起６を乗り越える際に径方向外側に押圧されるため、軽微な抵抗が発生する。実線で示すように、ストッパ８が係合用突起６を乗り越えると、ストッパ８は、係合用突起６と傾斜端面５ｄとの間のＶ字状の溝部に嵌合する。このとき、回転抵抗が急峻に減少するため、使用者はクリック感を得る。
この状態から、さらに使用者が図示時計回りに回転しようとすると、第１斜面８ｃが傾斜端面５ｄに係止するため、周方向の抵抗力が増大する。このため、使用者は回転限度に達したことを感知できる。
また、このような時計回りにキャップ３を回転することによる閉栓動作は、キャップ３の長径方向をＸ軸方向に合わせた状態からに限られたものではなく、キャップ３の長径方向がＹ軸方向に合わせた状態以外の状態から閉栓するときにも応用することができる。その場合は、フラップ７の一部分がガイド突起５を乗り越え、その他の部分及びストッパ８が注出部２Ａの第２ガイド面２ｄに案内されて、キャップ３が注出部２Ａに装着される。その後、キャップを時計回りにキャップ３の長径方向がＹ軸方向に一致するまで回転させることで、フラップ７の端縁７ｂがガイド突起５にＺ軸負方向側から係止し、ストッパ８は係合用突起６と傾斜端面５ｄとの間のＶ字状の溝部に嵌合する。
このようにして、キャップ３の長径方向がＹ軸方向に向くと、閉栓動作が終了する。
本実施形態の閉栓動作では、上部シール４ｄと直交する方向にキャップ３の長径方向が向いていることによって、キャップ３がＸ軸方向に出っ張った状態から、キャップ３の長径方向が上部シール４ｄの延在方向に揃うことで、キャップ３の出っ張りが減少するように、キャップ３を回転させる動作になっている。このため、閉栓状態かどうかが、見ただけで分かりやすいため、閉め忘れなどが防止できる。
さらに、回転時のクリック感によって、使用者にキャップ３が閉栓時の所定位置に移動されたかどうかが容易に伝わる点でも、不完全な閉栓状態が防止されやすい。
【００６６】
このような閉栓状態から、使用者が開栓するには、初回開栓時と同様、キャップ３を図９における図示反時計回りに回転させればよい。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態の口栓部Ｓは、タンパーバンド３Ｂを有するキャップ３と、キャップ３の開封時の回転によって、タンパーバンド３Ｂが切断されるため、目視によりキャップ３が回転されていることが確認できるタンパーエビデント構成である。
本実施形態の口栓部Ｓの構造によれば、注出部２Ａのガイド突起５と、キャップ３の係合用突起６およびフラップ７と、を有するため、初回開栓時および開栓後の開閉動作が容易となる。
【００６８】
本実施形態の口栓部Ｓの構造は、先端Ｔに注出口ｐ１（開口）が形成された筒状の注出部２Ａと、注出部２Ａの外周および先端Ｔに着脱可能に嵌合し、注出部２Ａへの装着時に注出口ｐ１を閉鎖するキャップ３と、を備える。
注出部２Ａは、軸方向において先端Ｔから離間した位置における、注出部２Ａの外周面２ａの周方向の一部に設けられ、径方向外側に突出したガイド突起５と、軸方向においてガイド突起５よりも先端Ｔからさらに離間した位置に設けられ、注出部２Ａの外周面から径方向外側に突出したラチェット６Ａおよび６Ｂと、を備える。
ガイド突起５は、キャップ３を抜け止め可能に係止する下面５ａと、下面５ａと先端Ｔとの間において、螺旋状に延びる上面５ｂと、を有している。
キャップ３は、注出部２Ａにおいて、ガイド突起５と注出口ｐ１とを覆って装着可能なキャップ本体３Ａと、キャップ本体３Ａの基端側に接続され、キャップ本体３Ａの注出部２Ａへの装着時にラチェット６Ａおよび６Ｂを側方から覆う環状に形成されており、キャップ本体３Ａの回転時にラチェット６Ａおよび６Ｂから受ける外力によって破断可能な連結片３ｉが周方向の一部に設けられたタンパーバンド３Ｂと、を備える。
キャップ本体３Ａは、その内周面３ａから径方向内側に突出され、注出部２Ａへの装着時に、下面５ａに係止可能なフラップ７と、内周面３ａから径方向内側に突出され、フラップ７が下面５ａに係止していない状態で、上面５ｂに沿って移動可能に設けられたストッパ８と、を有している。
注出部２Ａの外周面には、キャップの着脱時にフラップ７およびストッパ８が沿って軸方向に移動できる、第２ガイド面２ｄが形成されている。
【００６９】
注出部２Ａは、周方向におけるガイド突起５の２つの端部のうち、上面５ｂが先端Ｔに、より近い第１端部ｅ１との間に、キャップ本体３Ａにおけるストッパ８が着脱可能に嵌合できる嵌合隙間を形成する係合用突起６を、さらに備える。
【００７０】
フラップ７は、キャップ本体３Ａの基端部から、径方向内側に斜めに延びる突片によって形成されている。
【００７１】
ガイド突起５は、周方向におけるガイド突起５の２つの端部のうち、上面５ｂが先端Ｔから、より離れた第２端部ｅ２およびその近傍では、径方向外側の突出量が、周方向において第２端部ｅ２から第２端部ｅ２と反対側の第１端部ｅ１に向かうにつれて漸増している。
【００７２】
キャップ本体３Ａの軸方向から見たキャップ本体３Ａの外形は、全体として扁平な形状を有する。
【００７３】
キャップ本体３Ａの外周面３ｃが、軸方向に延びるとともに径方向の突出量が異なる複数のリブ３ｄを備えることで、キャップ本体３Ａの外形は軸方向視で楕円状に形成されている。
【００７４】
キャップ本体３Ａの外周面３ｃは、軸方向先端側の第１外周面３ｓと軸方向基端側の第２外周面３ｔとを有し、第１外周面３ｓの外径は、第２外周面３ｔの外径よりも小さく、上記楕円状の短軸と交差する第２外周面３ｔの一部は、リブを備えていないリブ非形成領域Ｒ２である。
【００７５】
注出部２Ａにおけるガイド突起５並びにラチェット６Ａおよび６Ｂは、周方向において１８０°回転対称となるように、第２ガイド面２ｄを間に挟んで、２組設けられている。
キャップ本体３Ａにおけるフラップ７およびストッパ８は、注出部２Ａの周方向における第２ガイド面２ｄの幅以下の範囲に形成され、キャップ本体３Ａの周方向において１８０°回転対称となるように、２組設けられている。
【００７６】
注出部２Ａは、補助突起１０をさらに備え、当該補助突起１０は、軸方向におけるガイド突起５とラチェット６Ａおよび６Ｂとの間の位置から、周方向におけるガイド突起５の２つの端部のうち、上面５ｂが先端Ｔからより離れた第２端部ｅ２に向けて延びるとともにフラップ７が当接しつつ移動可能な傾斜ガイド面１０ａを有する。
【００７７】
本実施形態のスパウト付きパウチ１は、上述した口栓部Ｓの構造を備える。
【００７８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１１および図１２を参照して説明する。本実施形態において、上述した第１実施形態と同様の構成および機能を有する構成要素には上記第１実施形態と同一の符号を付し、重複した説明は省略する場合がある。なお、図１１および図１２において、導管部２Ｄの記載は省略している。
【００７９】
図１２および図１３に示すように、本実施形態の注出部２Ａの外周面２ａには、軸方向におけるガイド突起５とラチェット６Ａおよび６Ｂとの間に、径方向外側に突出する補助突起１０が設けられている。本実施形態における補助突起１０は、軸方向におけるガイド突起５と板状部２ｂとの間に設けられている。補助突起１０は、ガイド突起５の第２端部ｅ２の下方に設けられている。本実施形態の補助突起１０は、ガイド突起５と板状部２ｂとにそれぞれ接続されているが、この構成に限定されず、補助突起１０とガイド突起５との間に隙間が設けられていてもよいし、補助突起１０と板状部２ｂとの間に隙間が設けられていてもよい。  
【００８０】
補助突起１０は、軸方向におけるガイド突起５とラチェット６Ａおよび６Ｂとの間の位置から、周方向におけるガイド突起５の２つの端部のうち、上面５ｂが注出部２Ａの先端Ｔからより離れた第２端部ｅ２（本発明の基端側端部に相当する）に向けて延びるとともにフラップ７が当接しつつ移動可能な傾斜ガイド面１０ａを有する。本実施形態における傾斜ガイド面１０ａは、軸方向におけるガイド突起５と板状部２ｂとの間の位置からガイド突起５の第２端部ｅ２に向けて延びている。傾斜ガイド面１０ａは、反時計回り方向に進むに従い先端Ｔに向かうように傾斜している。傾斜ガイド面１０ａの、中心軸線Ｏに直交する平面に対する傾斜角は、上面５ｂの上記平面に対する傾斜角よりも大きい。本実施形態における傾斜ガイド面１０ａは、上方に向けて凹となるように湾曲しているが、上方に向けて凸となるように湾曲していてもよく、直線状やＳ字状に延びていてもよい。本実施形態における傾斜ガイド面１０ａは、ガイド突起５の第２端部ｅ２に接続されているが、この構成に限定されず、傾斜ガイド面１０ａと第２端部ｅ２との間に隙間が設けられていてもよい。この隙間の大きさは、フラップ７が引っ掛かったり落ち込んだりしない範囲で適宜設定すればよい。本実施形態における傾斜ガイド面１０ａは、板状部２ｂの上面に連結されているが、この構成に限定されず、傾斜ガイド面１０ａと板状部２ｂとの間に隙間が設けられていてもよい。傾斜ガイド面１０ａの径方向の幅は、フラップ７の端縁７ｂが傾斜ガイド面１０ａに当接しつつ移動できる範囲で設定すればよい。
【００８１】
補助突起１０の側面１０ｂは、補助突起１０の径方向外側の面である。側面１０ｂは、軸方向と周方向との双方向に延びている。側面１０ｂの、反時計回り方向のトレーリング側の縁部（図１３において紙面右側の縁部）は、軸方向に延びている。
補助突起１０の傾斜面１０ｃは、側面１０ｂの反時計回り方向の隣に位置し、側面１０ｂの上記縁部に接続されている。傾斜面１０ｃの径方向高さは、反時計回り方向に進むに従い漸減している。傾斜面１０ｃは、軸方向と、注出部２Ａの外周面２ａの接線方向と、の双方向に延びている。
補助突起１０の径方向高さは、ガイド突起５と板状部２ｂとの間の隙間に位置するフラップ７が時計回り方向に移動する際に、当該フラップ７が補助突起１０を乗り越えることを防止できる範囲で設定してもよい。
【００８２】
本実施形態におけるガイド突起５の周方向長さは、上記第１実施形態におけるガイド突起５よりも拡大されている。本実施形態における第２端部ｅ２の周方向位置は、上記第１実施形態における第２端部ｅ２の周方向位置と同等であり、本実施形態における第１端部ｅ１が上記第１実施形態に比べて反時計回り方向に変位されている。上面５ｂの、中心軸線Ｏに直交する平面に対する傾斜角度は上記第１実施形態と同等であるため、本実施形態における第１端部ｅ１の軸方向の長さは、上記第１実施形態よりも拡大され、ガイド突起５の中心軸線Ｏに対する中心角は９０°以上１２０°程度である。この結果、傾斜端面５ｄの軸方向の長さも拡大されている。上記第１実施形態において、傾斜端面５ｄの面積は第１傾斜面５ｆよりも狭いが（図３参照）、本実施形態において、傾斜端面５ｄの面積は第１傾斜面５ｆよりも広くなっている。このため、本実施形態においては、傾斜端面５ｄと係合用突起６との間に位置するストッパ８が時計回り方向に移動する際に、ストッパ８が傾斜端面５ｄを乗り越えることをより確実に防止することができる。
【００８３】
本実施形態の係合用突起６の軸方向長さは、上記第１実施形態の係合用突起６よりも大きい。このため、ストッパ８が係合用突起６を乗り越える際のクリック感を大きくすることができ、使用者に対してクリック感を確実に伝えることができる。また、本実施形態の係合用突起６の、時計回り方向のリーディング側の端縁（図１２の紙面右側の端縁）は、平面視で径方向外側に向けて円弧状に膨出する形状となっているが、時計回り方向のトレーリング側の端縁（図１２の紙面左側の端縁）は、略径方向に延びる切り立った形状となっている。このため、ストッパ８が係合用突起６を反時計回り方向に乗り越える場合のクリック感を、ストッパ８が係合用突起６を時計回り方向に乗り越える場合のクリック感よりも大きくすることができる。なお、このような係合用突起６の構成が、周方向で逆であってもよい。
【００８４】
次に、キャップ３が注出部２Ａを閉栓している状態、すなわちガイド突起５と板状部２ｂとの間にフラップ７が位置し、傾斜端面５ｄと係合用突起６との間の嵌合隙間にストッパ８が位置している状態から、注出部２Ａを開栓するためにキャップ３を反時計回り方向に回転させたときの機能を説明する。なお、以下の説明では、タンパーバンド３Ｂは破断されていなくともよいし、破断されていてもよい。
キャップ３が注出部２Ａを閉栓している状態、すなわち一のガイド突起５と板状部２ｂとの間の隙間にフラップ７が位置している状態からキャップ３を反時計回り方向に回転させると、まずストッパ８が係合用突起６を乗り越え、次いでフラップ７の端縁７ｂが補助突起１０の傾斜ガイド面１０ａに当接し、さらにストッパ８がガイド突起５の第２傾斜面５ｇや上面５ｂに当接する。キャップ３を反時計回り方向にさらに回転させると、ストッパ８が上面５ｂに沿って移動するとともに、フラップ７は傾斜ガイド面１０ａに沿って移動し、この傾斜ガイド面１０ａがガイド突起５の第２端部ｅ２に向けて延びているため、フラップ７は傾斜ガイド面１０ａからガイド突起５の上面５ｂに適切に移動することができる。よって、例えば、反時計回り方向に移動しているフラップ７が、上記一のガイド突起５と異なる他のガイド突起５と板状部２ｂとの間の隙間に侵入することを確実に防止することができる。なお、フラップ７が傾斜ガイド面１０ａからガイド突起５の上面５ｂに移動する際に、ストッパ８は上面５ｂに当接していなくともよい。その後、第１実施形態と同様に注出部２Ａは開栓される。
【００８５】
また、最初に開栓動作を行い、タンパーバンド３Ｂを破断した後に、閉栓動作を再度行う際には、キャップ３が先端Ｔおよびガイド突起５を覆った状態でキャップ３を時計回り方向に回転させる。ストッパ８が係合用突起６を時計回り方向に乗り換えた後に、ストッパ８およびフラップ７は、傾斜端面５ｄおよび傾斜面１０ｃにそれぞれほぼ同時期に当接する。このため、使用者がキャップ３をさらに時計回り方向に回転させようとしても、当該回転を確実に防止することができる。
【００８６】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明はこのような各実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【００８７】
例えば、上記実施形態の説明では、スパウト２が係合用突起６を有するため、傾斜端面５ｄと係合用突起６との間にストッパ８の先端部が着脱可能に嵌合する嵌合隙間（溝部）が形成される例で説明した。
しかし、フラップ７と下面５ａとの摩擦力によって、閉栓状態が容易に保たれる場合には、係合用突起６は省略されてもよい。この場合でも、使用者は、ストッパ８の第１斜面８ｃがガイド突起５の傾斜端面５ｄと当接して回転が止まることで、閉栓が完了したことを容易に知ることができる。
【００８８】
上記実施形態の説明では、第１内側突起が突片からなるフラップ７で構成される場合の例で説明した。しかし、第１内側突起は、突片には限定されない。例えば、キャップ本体３Ａ自体が柔軟な材料で構成されている場合、第１内側突起に可撓性がなくても、上記実施形態と同様の開閉動作が行える。例えば、キャップ３が約９０°以上回転されて第１内側突起がガイド突起５と内周面３ａとの挟まれるときに、キャップ本体３Ａが径方向外側に変形することで、上記実施形態と同様に開栓動作が可能である。
【００８９】
上記実施形態の説明では、軸方向から見たキャップ本体の外形が、全体として扁平な形状を有する場合の例で説明した。しかし、開栓および閉栓に必要な回転トルクが、使用者が加える回転力によって得られる形状であれば、キャップ本体の外形は扁平な形状には、限定されない。例えば、円形、多角形であってもよい。例えば、円筒から蝶型平板などが径方向に突出した形状であってもよい。
【００９０】
上記実施形態の説明では、注出部２Ａが板状部２ｂを有する場合の例で説明した。しかし、上記実施形態の場合、板状部２ｂは、特に係止面またはガイド面の機能を有していないため、第１ラチェット６Ａおよび第２ラチェット６Ｂが形成できれば、板状部２ｂは設けられなくてもよい。
【００９１】
上記第１および第２実施形態からそれぞれ抽出した一部の構成を組み合わせて、本発明の口栓部の構造および包装体を構成してもよい。例えば、上記第１実施形態におけるガイド突起５の周方向長さは、上記第２実施形態におけるガイド突起５よりも短いが、上記第１実施形態におけるガイド突起５と、上記第２実施形態における補助突起１０とを組み合わせて口栓部の構造および包装体を構成してもよい。また、上記第１実施形態における口栓部の構造および包装体に、補助突起１０を適用することなく、上記第２実施形態における周方向に比較的長いガイド突起５や軸方向に比較的長い係合用突起６を適用してもよい。
また、上記第１または第２実施形態から一部の構成を除外して本発明の口栓部の構造および包装体を構成してもよい。例えば、上記第２実施形態における構成から補助突起１０を除外して、口栓部の構造および包装体を構成してもよい。
【００９２】
上記実施形態において、２対のガイド突起５および係合用突起６が注出部２Ａに設けられている。しかし、３対以上のガイド突起５および係合用突起６が、中心軸線Ｏに対する点対称となるように注出部２Ａに設けられてもよい。同様に、上記実施形態において、２対のフラップ７およびストッパ８がキャップ本体３Ａに設けられている。しかし、３対以上のフラップ７およびストッパ８が、中心軸線Ｏに対する点対称となるようにキャップ本体３Ａに設けられてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１  スパウト付きパウチ（包装体）
２  スパウト
２ａ、２ｅ、３ｃ  外周面
２Ａ  注出部
２ｂ  板状部
２Ｂ  フランジ部
２Ｃ  取り付け部
２ｄ  第２ガイド面
３  キャップ
３ａ、３ｎ  内周面
３Ａ  キャップ本体
３Ｂ  タンパーバンド
３Ｃ  第１バンドピース
３ｄ  リブ
３Ｄ  第２バンドピース
３ｆ  シール体
３ｇ  フランジ
３ｈ  接続片（脆弱部）
３ｉ  連結片（脆弱部）
３ｊ  端面
３ｋ  固定接続部
４  容器本体
５  ガイド突起（第１外側突起）
５ａ  下面（係止面）
５ｂ  上面（第１ガイド面）
５ｃ  側面
５ｄ  傾斜端面
５ｅ  傾斜部
５ｆ  第１傾斜面
５ｇ  第２傾斜面
６  係合用突起（第３外側突起）
６Ａ  第１ラチェット（第２外側突起）
６Ｂ  第２ラチェット（第２外側突起）
７  フラップ（第１内側突起）
７ｂ  端縁
８、８’、８’’、８’’’  ストッパ（第２内側突起）
８ａ  下端面
８ｂ  先端
８ｃ  第１斜面
８ｄ  第２斜面
９Ａ  第１爪部
９Ｂ  第２爪部
１０  補助突起
１０ａ  傾斜ガイド面
ｅ１  第１端部（先端側端部）
ｅ２  第２端部（基端側端部）
Ｆ１  第１端部
Ｆ２  第２端部
Ｔ  先端
Ｏ  中心軸線
ｐ１  注出口
Ｒ１  リブ形成領域
Ｒ２  リブ非形成領域
Ｓ  口栓部
【図１】
2019172339.tif 000003
【図２】
2019172339.tif 000004
【図３】
2019172339.tif 000005
【図４】
2019172339.tif 000006
【図５】
2019172339.tif 000007
【図６】
2019172339.tif 000008
【図７】
2019172339.tif 000009
【図８】
2019172339.tif 000010
【図９】
2019172339.tif 000011
【図１０】
2019172339.tif 000012
【図１１】
2019172339.tif 000013
【図１２】
2019172339.tif 000014
【図１３】
2019172339.tif 000015
【国際調査報告】
2019172339.tif 000016
2019172339.tif 000017
2019172339.tif 000018
2019172339.tif 000019