(57)【要約】本発明の可撓性糸電池は、長手方向に相対する第１端部及び第２端部を有する可撓性糸電池であって、上記長手方向に延びる絶縁性の芯糸と、上記芯糸の外周面に沿ってそれぞれ螺旋状に巻き付けられる糸状の第１集電体、糸状の第１電極、糸状の固体電解質、糸状の第２電極及び糸状の第２集電体と、からなり、上記第１集電体、上記第１電極、上記固体電解質、上記第２電極及び上記第２集電体は、この順で並んで接続されており、かつ、上記第１集電体と上記第２集電体とは絶縁されていることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に相対する第１端部及び第２端部を有する可撓性糸電池であって、
前記長手方向に延びる絶縁性の芯糸と、前記芯糸の外周面に沿ってそれぞれ螺旋状に巻き付けられる糸状の第１集電体、糸状の第１電極、糸状の固体電解質、糸状の第２電極及び糸状の第２集電体と、からなり、
前記第１集電体、前記第１電極、前記固体電解質、前記第２電極及び前記第２集電体は、この順で並んで接続されており、かつ、前記第１集電体と前記第２集電体とは絶縁されていることを特徴とする可撓性糸電池。
【請求項２】
前記第１電極、前記第２電極及び前記固体電解質が、いずれも酸化物を含んでいる請求項１に記載の可撓性糸電池。
【請求項３】
前記第１電極及び前記第２電極の少なくとも一方が、前記固体電解質と同じ酸化物を含んでいる請求項２に記載の可撓性糸電池。
【請求項４】
隣り合う前記第１集電体と前記第２集電体の間には、前記芯糸の外周面に沿って螺旋状に巻き付けられた絶縁糸が設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の可撓性糸電池。
【請求項５】
最外周面の少なくとも一部が、絶縁性材料からなる絶縁膜により覆われている請求項１〜４のいずれかに記載の可撓性糸電池。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の可撓性糸電池と、前記可撓性糸電池の前記第１端部又は前記第２端部に接続されるコネクタとを備えるコネクタ付き可撓性糸電池であって、
前記コネクタは、前記第１集電体と接続される第１接続端子と、前記第２集電体と接続される第２接続端子とを有していることを特徴とするコネクタ付き可撓性糸電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性糸電池及びコネクタ付き可撓性糸電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型化、薄型化に応じ、電源である電池について、収容スペースの形状に追従させやすい形状の電池が求められている。
収容スペースの形状に追従させやすい形状としては、例えば、特許文献１に記載されたような糸型の電池が挙げられる。特許文献１は、内部集電体と該内部集電体の周面に被覆された負極材料とからなる内部電極と、内部電極の外部に設置された電解質と、該電解質の周面に被覆された、正極材料と該正極材料の周面に設けられた外部集電体及び保護被覆部分とからなる、様々な形状に変形しうる糸型の電池を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９７１１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、糸型の電池から外部に電流を引き出す具体的な方法が何ら開示されていない。さらに、特許文献１に開示された糸型の電池は、内部集電体が電池内部に存在しているため、電流を引き出せる位置が固定されてしまっており、外部電極の引き出し位置の自由度が低いという問題があった。加えて、特許文献１は、電池が様々な形状に変形しうることを開示しているが、電解質として硫化物系の固体電解質を用いた場合には可撓性が不足し、変形時に固体電解質が破壊されて電池機能が停止するという問題があった。【０００５】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、外部電極の引き出し位置の自由度が高く、破損時に電池機能が停止しにくく、可撓性に優れる可撓性糸電池を提供することを目的とする。本発明はまた、上記可撓性糸電池の端部にコネクタが接続されたコネクタ付き可撓性糸電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の可撓性糸電池は、長手方向に相対する第１端部及び第２端部を有する可撓性糸電池であって、上記長手方向に延びる絶縁性の芯糸と、上記芯糸の外周面に沿ってそれぞれ螺旋状に巻き付けられる糸状の第１集電体、糸状の第１電極、糸状の固体電解質、糸状の第２電極及び糸状の第２集電体と、からなり、上記第１集電体、上記第１電極、上記固体電解質、上記第２電極及び上記第２集電体は、この順で並んで接続されており、かつ、上記第１集電体と上記第２集電体とは絶縁されていることを特徴とする。【０００７】
本発明のコネクタ付き可撓性糸電池は、本発明の可撓性糸電池と、上記可撓性糸電池の上記第１端部又は上記第２端部に接続されるコネクタとを備えるコネクタ付き可撓性糸電池であって、上記コネクタは、上記第１集電体と接続される第１接続端子と、上記第２集電体と接続される第２接続端子とを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部電極の引き出し位置の自由度が高く、破損時に電池機能が停止しにくく、可撓性に優れる可撓性糸電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の可撓性糸電池の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の可撓性糸電池の別の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、絶縁膜が設けられた可撓性糸電池の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明のコネクタ付き可撓性糸電池及び外部コネクタの一例を模式的に示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明のコネクタ付き可撓性糸電池及び外部コネクタの別の一例を示す模式図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｃ）は、巻付対象に対してカバリング糸を巻き付けた状態の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明のコネクタ付き可撓性糸電池及び外部コネクタのさらに別の一例を示す模式図である。
【図８】図８（ａ）は、コネクタを構成する接続端子及び外部コネクタを構成する外部端子の一例を模式的に示す斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す接続端子を備えるコネクタ及び図８（ａ）に示す外部端子を備える外部コネクタの様子を模式的に示す図である。
【図９】図９（ａ）は、コネクタを構成する接続端子及び外部コネクタを構成する外部端子の別の一例を模式的に示す斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す接続端子を備えるコネクタ及び図９（ａ）に示す外部端子を備える外部コネクタの様子を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、図７に示すコネクタ及び外部コネクタを接続した場合の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の可撓性糸電池及びコネクタ付き可撓性糸電池について説明する。
しかしながら、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。なお、以下において記載する個々の望ましい構成を２つ以上組み合わせたものもまた本発明である。
【００１１】
本発明の可撓性糸電池は、長手方向に相対する第１端部と第２端部を有している。
本発明の可撓性糸電池は、長手方向に延びる絶縁性の芯糸と、芯糸の外周面に沿ってそれぞれ螺旋状に巻き付けられる糸状の第１集電体、糸状の第１電極、糸状の固体電解質、糸状の第２電極及び糸状の第２集電体とからなる。
第１集電体、第１電極、固体電解質、第２電極、及び第２集電体は、この順で並んで接続されており、かつ、第１集電体と第２集電体とは絶縁されている。
【００１２】
本発明の可撓性糸電池は、第１集電体及び第２集電体がそれぞれ、芯糸の外周面に配置されている。従って、いずれの箇所からでも電流を引き出すことができ、外部電極の引き出し位置の自由度が高い。
さらに、本発明の可撓性糸電池は、それぞれ糸状の第１集電体、第１電極、固体電解質、第２電極及び第２集電体が、芯糸の外周面に沿って螺旋状に巻き付けられているため、第１集電体、第１電極、固体電解質、第２電極及び第２集電体に剛性の高い材料を用いた場合であっても、糸電池全体として高い可撓性を有する。
さらに、第１集電体及び第２集電体がそれぞれ、芯糸の外周面に螺旋状に巻き付けられていると、第１電極、第２電極及び固体電解質が破損した場合であっても、第１集電体及び第２集電体が破損していない場合には、破損部位を除く部分については電池として機能するため、破損時に電池機能が停止しにくい。特に、延性の高い材料で集電体が構成されている場合には、集電体に可撓性があり破断しにくいため、上記のように短絡を防止することができる。
また、電極や固体電解質の主材料としてガラスやセラミックを用いた場合は、応力が加わって破断したとしても、各破断片を起点とした連続破壊が起こりにくいため、粉々になりにくく短絡が防止され、電池機能が維持される。
【００１３】
本発明の可撓性糸電池の構成について、図１を参照しながら説明する。
図１は、本発明の可撓性糸電池の一例を示す模式図である。
図１に示すように、可撓性糸電池１は長手方向（図１中、両矢印Ｌで示す方向）に沿って延びる糸状であり、相対する第１端部１ａと第２端部１ｂとを有する。
可撓性糸電池１は、長手方向に延びる絶縁性の芯糸６０と、芯糸６０の外周面に配置される第１集電体７０、第１電極１０、固体電解質３０、第２電極２０及び第２集電体９０からなる。第１集電体７０、第１電極１０、固体電解質３０、第２電極２０及び第２集電体９０は、芯糸６０の外周面に沿ってそれぞれ螺旋状に巻き付けられており、この順で並んで接続されている。第１集電体７０、第１電極１０、固体電解質３０、第２電極２０、第２集電体９０は互いに交差していない。
隣り合う第１集電体７０と第２集電体９０の間には隙間４０が設けられており、第１集電体７０と第２集電体９０とが絶縁されている。
【００１４】
図１では、左側から順に第１集電体７０、第１電極１０、固体電解質３０、第２電極２０及び第２集電体９０が並んでいるが、右側から順に第１集電体７０、第１電極１０、固体電解質３０、第２電極２０及び第２集電体９０が並んでいてもよい。
また、図１では、可撓性糸電池１における第１集電体７０、第１電極１０、固体電解質３０、第２電極２０及び第２集電体９０の巻き付け方向がＳ方向である例を示しているが、巻き付け方向は逆向きのＺ方向であってもよい。
【００１５】
図１に示す可撓性糸電池１では、隣り合う第１集電体７０と第２集電体９０の間には隙間４０が設けられているが、隣り合う第１集電体７０と第２集電体９０の間には、隙間４０に代わって絶縁性材料からなる絶縁糸が配置されていてもよい。
【００１６】
図２は、本発明の可撓性糸電池の別の一例を示す模式図である。
図２に示す可撓性糸電池２は、長手方向（図２中、両矢印Ｌで示す方向）に沿って延びる糸状であり、相対する第１端部２ａと第２端部２ｂとを有する。
可撓性糸電池２では、隣り合う第１集電体７０と第２集電体９０との間に絶縁糸５０が配置されており、第１集電体７０、第１電極１０、固体電解質３０、第２電極２０、第２集電体９０及び絶縁糸５０が、芯糸６０の外周面に沿ってそれぞれ螺旋状に巻き付けられている。すなわち、絶縁糸５０も、芯糸６０の外周面に沿って螺旋状に巻き付けられている。第１集電体７０、第１電極１０、固体電解質３０、第２電極２０及び第２集電体９０は互いに交差していない。
絶縁糸５０は絶縁性材料からなるため、隣り合う第１集電体７０と第２集電体９０とが絶縁糸５０により絶縁される。
【００１７】
本発明の可撓性糸電池は、最外周面の少なくとも一部が、絶縁性材料からなる絶縁膜により覆われていることが好ましい。
ここで、最外周面とは、第１電極、第２電極、固体電解質、第１集電体及び第２集電体の外側を意味する。
最外周面が絶縁性材料からなる絶縁膜により覆われていると、外部からの衝撃や振動等によって第１電極、第２電極、固体電解質、第１集電体及び第２集電体が破損することや意図せずに短絡することを防止できる。
また、第１集電体と第２集電体とが隙間によって絶縁されている場合、該隙間が絶縁膜により埋められていることが好ましい。これにより、第１集電体と第２集電体を確実に絶縁することができる。
【００１８】
図３は、絶縁膜が設けられた可撓性糸電池の一例を示す模式図である。
図３に示す可撓性糸電池３は、図１に示す可撓性糸電池１の最外周面に絶縁性材料からなる絶縁膜１００を設けたものに相当する。
可撓性糸電池３では、第１集電体７０と第２集電体９０の隙間４０が、絶縁性材料からなる絶縁膜１００により埋められている。
【００１９】
本発明の可撓性糸電池は、可撓性を有している。
可撓性糸電池は可撓性を有しているため、収容スペースの形状に追従させやすい。
なお、本明細書においては、糸電池を曲率半径が５０ｍｍとなるまで変形させても破壊されない場合に、可撓性を有していると判断する。
糸電池を内径１００ｍｍの環の内周面に沿って配置した際に、糸電池が破壊されなければ、曲率半径が５０ｍｍとなるまで変形させても破壊されない、すなわち可撓性を有していると判断する。
【００２０】
本発明の可撓性糸電池において、芯糸の直径は特に限定されないが、０．００１ｍｍ以上、５ｍｍ以下であることが好ましい。
なお、芯糸の直径は、無作為に選択した１０箇所における芯糸の長手方向に垂直な断面の断面形状から直径を測定し、平均値をとることにより求めることができる。ただし、芯糸の断面形状が円形でない場合には、断面の面積から求められる投影面積相当円の直径を断面の直径とする。
【００２１】
本発明の可撓性糸電池において、芯糸の長手方向の長さは特に限定されないが、１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２２】
本発明の可撓性糸電池において、芯糸の直径と長さの比は特に限定されないが、［（長さ）／（直径）］が５以上であることが好ましい。
【００２３】
本発明の可撓性糸電池において、芯糸の長手方向に垂直な断面の断面形状は特に限定されず、円形、楕円形、多角形等であってもよい。
【００２４】
本発明の可撓性糸電池において、第１電極、第２電極、固体電解質、第１集電体及び第２集電体の直径は、それぞれ同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００２５】
本発明の可撓性糸電池において、第１集電体、第１電極、固体電解質、第２電極及び第２集電体の断面形状は特に限定されず、円形、楕円形、多角形等であってもよい。第１集電体、第１電極、固体電解質、第２電極及び第２集電体の断面形状は、それぞれ同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００２６】
［芯糸］
芯糸を構成する材料は、絶縁性材料であれば特に限定されないが、ガラス、セラミックス、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、難燃性樹脂等が挙げられる。
芯糸を構成する材料にガラス、セラミックス、難燃性樹脂を用いることで、本発明の可撓性糸電池に難燃性を付与することができる。
ガラスとしては、例えば、石英ガラス（ＳｉＯ２）や、ＳｉＯ２、ＰｂＯ、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｎＯ、Ｂｉ２Ｏ３、Ｎａ２Ｏ及びＡｌ２Ｏ３からなる群から選ばれる少なくとも２種以上を組み合わせた複合酸化物系ガラス等が挙げられる。
セラミックスとしては、例えば、アルミナ、コージライト、ムライト、ステアタイト、フォルステライト等が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、熱可塑性ポリウレタン、テフロン（登録商標）等が挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン等が挙げられる。
難燃性樹脂としては、例えば、ナイロン６６、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレンオキサイド、難燃ＥＰゴム、架橋ポリエチレン、難燃クロロプレンゴム、ポリビニリデンフロライド、シリコーンゴム（ＲＴＶ）、テトラフルオロエチレン、難燃性ポリイミド樹脂、難燃性アクリル樹脂等が挙げられる。
【００２７】
芯糸の直径は、第１電極、第２電極、固体電解質、第１集電体及び第２集電体の直径より大きくてもよいし、小さくてもよい。また、第１電極、第２電極、固体電解質、第１集電体及び第２集電体の直径と同程度であってもよい。
【００２８】
本発明の可撓性糸電池においては、第１電極及び第２電極のうちの一方が正極となり、他方が負極となる。以下では、第１電極が正極、第２電極が負極である場合の例について説明する。
【００２９】
［第１電極］
第１電極は、正極活物質粒子を含む焼結体により構成されている。
正極活物質粒子を構成する材料としては、例えば、ナシコン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物、オリビン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物、リチウム含有層状酸化物、スピネル型構造を有するリチウム含有酸化物等の酸化物が挙げられる。
好ましく用いられるナシコン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物の具体例としては、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３等が挙げられる。好ましく用いられるオリビン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物の具体例としては、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４等が挙げられる。好ましく用いられるリチウム含有層状酸化物の具体例としては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２等が挙げられる。好ましく用いられるスピネル型構造を有するリチウム含有酸化物の具体例としては、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４等が挙げられる。
これらの正極活物質粒子のうちの１種のみを用いてもよいし、複数種類を混合して用いてもよい。
これらのなかでは、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３が特に好ましい。
【００３０】
第１電極は、正極活物質粒子の他に、固体電解質粒子及び導電性粒子を含んでいてもよい。
固体電解質粒子を構成する材料としては、例えば、後述する固体電解質を構成する酸化物が挙げられる。
固体電解質粒子は、後述する固体電解質を構成する酸化物と同じものであることが好ましい。
第１電極が固体電解質粒子を含んでおり、該固体電解質粒子が固体電解質を構成する酸化物と同じものであると、第１電極と固体電解質との接合が強固なものとなり、応答速度及び機械的強度が向上する。
導電性粒子は、例えば、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄなどの金属、炭素、電子伝導性を有する化合物、またはそれらを組み合わせた混合物等により構成される粒子が挙げられる。またこれらの導電性を有した物質が正極活物質粒子の表面に被覆された状態で第１電極に含まれてもよい。
【００３１】
第１電極の直径は特に限定されないが、０．００１ｍｍ以上、１ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
［第２電極］
第２電極は、負極活物質粒子を含む焼結体で構成されている。
負極活物質粒子を構成する材料の例としては、例えば、ＭＯＸ（Ｍは、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｂ、Ｖ及びＭｏからなる群より選ばれた少なくとも一種である。０．９≦Ｘ≦３．０）で表される化合物、ＬｉＹＭＯＸ（Ｍは、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｂ、Ｖ及びＭｏからなる群より選ばれた少なくとも一種である。０．９≦Ｘ≦３．０、２．０≦Ｙ≦４．０）で表される化合物、黒鉛−リチウム化合物、リチウム合金、ナシコン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物、オリビン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物、スピネル型構造を有するリチウム含有酸化物等が挙げられ、ＭＯＸで表される化合物、ＬｉＹＭＯＸで表される化合物、ナシコン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物、オリビン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物、スピネル型構造を有するリチウム含有酸化物等の酸化物であることが好ましい。
ＭＯＸで表される化合物は、酸素の一部がＰやＳｉで置換されていてもよいし、Ｌｉを含んでもよい。好ましく用いられるリチウム合金の具体例としては、Ｌｉ−Ａｌ等が挙げられる。好ましく用いられるナシコン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物の具体例としては、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３やＬｉ３Ｆｅ２（ＰＯ４）３等が挙げられる。好ましく用いられるスピネル型構造を有するリチウム含有酸化物の具体例としては、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２等が挙げられる。これらの負極活物質粒子のうちの１種のみを用いてもよいし、複数種類を混合して用いてもよい。
これらのなかでは、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３が特に好ましい。
【００３３】
第２電極は、負極活物質粒子の他に、固体電解質粒子及び導電性粒子を含んでいてもよい。
固体電解質粒子を構成する材料としては、例えば、後述する固体電解質を構成する酸化物が挙げられる。
固体電解質粒子としては、後述する固体電解質を構成する酸化物と同じものであることが好ましい。
第２電極が固体電解質粒子を含んでおり、該固体電解質粒子が固体電解質を構成する酸化物と同じものであると、第２電極と固体電解質との接合が強固なものとなり、応答速度及び機械的強度が向上する。
導電性粒子として好ましく用いられるものとしては、例えば、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄなどの金属、炭素、電子伝導性を有する化合物、またはそれらを組み合わせた混合物等により構成される粒子が挙げられる。またこれらの導電性を有した物質が負極活物質粒子などの表面に被覆された状態で第２電極に含まれてもよい。
【００３４】
第２電極の直径は特に限定されないが、０．００１ｍｍ以上、１ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
なお、本明細書において、酸化物には、硫化酸化物を含めないものとする。
【００３６】
［固体電解質］
固体電解質としては、例えば、ナシコン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物等の酸化物が挙げられる。
好ましく用いられるナシコン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物としては、ＬｉｘＭｙ（ＰＯ４）３（０．９≦ｘ≦１．９、１．９≦ｙ≦２．１、Ｍは、Ｔｉ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｇａ及びＺｒからなる群より選ばれた少なくとも一種）が挙げられる。
リチウム含有リン酸化合物としては、Ｌｉ１．２Ａｌ０．２Ｔｉ１．８（ＰＯ４）３が好ましい。
組成の異なる２種以上のナシコン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物を混合して用いてもよい。
【００３７】
固体電解質の好ましい組成としては、例えば、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２−ｘ（ＰＯ４）３で示されるガラス化可能な組成［例えば、Ｌｉ１．５Ａｌ０．５Ｇｅ１．５（ＰＯ４）３、Ｌｉ１．２Ａｌ０．２Ｇｅ１．８（ＰＯ４）３等］、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２−ｘ−ｙＴｉｙ（ＰＯ４）３で示されるガラス化可能な組成［例えば、Ｌｉ１．５Ａｌ０．５Ｇｅ１．０Ｔｉ０．５（ＰＯ４）３、Ｌｉ１．２Ａｌ０．２Ｇｅ１．３Ｔｉ０．５（ＰＯ４）３等］、ＡｌＰＯ４、ＳｉＯ２及びＢ２Ｏ３とからなる群より選択される少なくとも１種とＬｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２−ｘ（ＰＯ４）３又はＬｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２−ｘ−ｙＴｉｙ（ＰＯ４）３との混合物、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２−ｘ（ＰＯ４）３とＬｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２−ｘ−ｙＴｉｙ（ＰＯ４）３の混合物、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２−ｘ（ＰＯ４）３又はＬｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２−ｘ−ｙＴｉｙ（ＰＯ４）３のＬｉの一部をＮａ、Ｃｏ、Ｍｎ又はＮｉで置き換えたもの［例えば、Ｌｉの一部をＮａで置き換えたＬｉ１．１Ｎａ０．１Ａｌ０．２Ｇｅ１．３Ｔｉ０．５（ＰＯ４）３やＬｉ１．４Ｎａ０．１Ａｌ０．５Ｇｅ１．０Ｔｉ０．５（ＰＯ４）３等］、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２−ｘ（ＰＯ４）３又はＬｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２−ｘ−ｙＴｉｙ（ＰＯ４）３のＧｅの一部をＺｒ、Ｆｅ又はＶで置き換えたもの［例えば、Ｇｅの一部をＺｒで置き換えたＬｉ１．２Ａｌ０．２Ｇｅ１．７Ｚｒ０．１（ＰＯ４）３、Ｌｉ１．５Ａｌ０．５Ｇｅ１．０Ｔｉ０．４Ｚｒ０．１（ＰＯ４）３等］等が挙げられ、これら２種以上を混合して用いてもよい。
【００３８】
固体電解質は、ナシコン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物に加えて、さらに、ペロブスカイト型構造を有する酸化物固体電解質やガーネット型若しくはガーネット型類似構造を有する酸化物固体電解質を含んでいてもよい。ペロブスカイト型構造を有する酸化物固体電解質の具体例としては、例えばＬａ０．５５Ｌｉ０．３５ＴｉＯ３が挙げられ、ガーネット型若しくはガーネット型類似構造を有する酸化物固体電解質の具体例としては、例えばＬｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２が挙げられる。
【００３９】
固体電解質の直径は特に限定されないが、０．００１ｍｍ以上、２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
本発明の可撓性糸電池は、第１電極、第２電極及び固体電解質が、いずれも酸化物を含んでいることが好ましい。
第１電極、第２電極及び固体電解質がいずれも酸化物を含んでいると、焼結体を形成しやすくなる。また、酸化物を含む焼結体は応力が加わって破断したとしても、各破断片を起点とした連続破壊が起こりにくいため、粉々になりにくく短絡が防止され、電池機能が維持される。
【００４１】
本発明の可撓性糸電池は、第１電極及び第２電極の少なくとも一方が、固体電解質と同じ酸化物を含んでいることが好ましく、第１電極及び第２電極の両方が、固体電解質と同じ酸化物を含んでいることがより好ましい。特に、第１電極及び第２電極の少なくとも一方が、Ｌｉ１．２Ａｌ０．２Ｔｉ１．８（ＰＯ４）３等のリチウム含有リン酸化合物を含んでいることが好ましく、第１電極及び第２電極の両方が、上記リチウム含有リン酸化合物を含んでいることがより好ましい。
固体電解質と同じ酸化物を含む電極は、固体電解質との接合が強固となるため、応答速度及び機械的強度が向上する。
【００４２】
本発明の可撓性糸電池において、第１電極、第２電極及び固体電解質は、硫化物及び硫化酸化物を実質的に含まないことが好ましい。
【００４３】
第１電極が固体電解質と同じ酸化物を含んでいる場合、その含有量は３０重量％以上、７０重量％以下であることが好ましい。
第１電極における上記酸化物の含有量が３０重量％未満であると、第１電極と固体電解質との接合強度を充分に向上させることができないおそれがある。一方、上記含有量が７０重量％を超えると、第１電極中に占める正極活物質粒子の割合が減少するため、エネルギー密度が低下するおそれがある。
なお、第１電極中に占める酸化物の含有量は、誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析等の組成分析により測定することができる。また、簡易的には、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）等のデータ解析を利用することもできる。
【００４４】
第２電極が固体電解質と同じ酸化物を含んでいる場合、その含有量は３０重量％以上、７０重量％以下であることが好ましい。
第２電極における上記酸化物の含有量が３０重量％未満であると、第２電極と固体電解質との接合強度を充分に向上させることができないおそれがある。一方、上記含有量が７０重量％を超えると、第２電極中に占める負極活物質粒子の割合が減少するため、エネルギー密度が低下するおそれがある。
なお、第２電極中に占める酸化物の含有量は、第１電極と同様の方法で測定することができる。
【００４５】
［集電体］
第１集電体及び第２集電体について説明する。
第１電極が正極である場合、第１集電体は正極集電体となり、第２電極が負極である場合、第２集電体は負極集電体となる。
【００４６】
正極集電体及び負極集電体は、電子伝導性があるものであれば、特に限定されない。正極集電体及び負極集電体は、例えば、炭素や電子伝導性の高い酸化物や複合酸化物、金属等により構成することができる。例えば、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、ステンレス、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等により構成することができる。
正極集電体を構成する材料としては、Ｎｉ又はＡｌが好ましい。一方、負極集電体を構成する材料としては、Ｃｕが好ましい。
【００４７】
集電体の直径は特に限定されないが、０．００１ｍｍ以上、１ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４８】
［絶縁糸］
絶縁糸を構成する材料は絶縁性材料であればよく、芯糸を構成する材料と同じものを好適に用いることができる。
絶縁糸の直径は特に限定されないが、０．００２ｍｍ以上、５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４９】
［絶縁膜］
絶縁膜を構成する材料は絶縁性材料であればよく、例えば、ガラス、セラミックス、絶縁性樹脂等が挙げられる。
ガラスとしては、例えば、石英ガラス（ＳｉＯ２）や、ＳｉＯ２、ＰｂＯ、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｎＯ、Ｂｉ２Ｏ３、Ｎａ２Ｏ及びＡｌ２Ｏ３からなる群から選ばれる少なくとも２種以上を組み合わせた複合酸化物系ガラス等が挙げられる。
セラミックスとしては、例えば、アルミナ、コージライト、ムライト、ステアタイト、フォルステライト等が挙げられる。
絶縁性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、熱可塑性ポリウレタン、テフロン（登録商標）等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド等の熱硬化性樹脂、及び、光硬化性樹脂等が挙げられる。
【００５０】
絶縁膜の厚さは特に限定されないが、０．０００１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下であることが好ましい。
なお、絶縁膜の厚さとは、第１電極、第２電極、固体電解質、第１集電体及び第２集電体の外側に設けられた絶縁膜の厚さを指す。
【００５１】
［コネクタ付き可撓性糸電池］
本発明のコネクタ付き可撓性糸電池は、本発明の可撓性糸電池と、可撓性糸電池の第１端部又は第２端部に接続されるコネクタとを備えるコネクタ付き可撓性糸電池であって、コネクタは、第１集電体と接続される第１接続端子と、第２集電体と接続される第２接続端子を備える。
【００５２】
本発明のコネクタ付き可撓性糸電池においては、コネクタを介して、本発明の可撓性糸電池を他の電子機器と容易に接続することができる。
また、コネクタ径は特に限定されないが、糸電池径の＋５％程度に抑えることができる。コネクタ径が糸電池径の＋５％程度に抑えられていると、可撓性糸電池を繊維に縫製する場合に縫製工程を妨げることがない。
さらに、コネクタに止めチャックを設けることにより、着脱を容易にすることもできる。
【００５３】
［コネクタ］
コネクタは可撓性糸電池の第１端部のみに接続されていてもよく、第２端部のみに接続されていてもよく、第１端部及び第２端部の両方に接続されていてもよい。ただし、第１端部に接続されるコネクタと第２端部に接続されるコネクタは別のものである。
【００５４】
コネクタは、外部コネクタと接続されてもよい。外部コネクタは、電子機器等と接続されるコネクタであり、本発明のコネクタ付き可撓性糸電池が備えるコネクタとは異なる。
本発明の可撓性糸電池が備えるコネクタを外部コネクタと接続することにより、本発明の可撓性糸電池を電子機器と接続することができる。
【００５５】
コネクタは、外部コネクタと嵌め合せ可能な凹部又は凸部を有していてもよい。
コネクタが外部コネクタと嵌め合わせ可能な凹部又は凸部を有していると、コネクタの凹部と外部コネクタの凸部、又は、コネクタの凸部と外部コネクタの凹部を嵌め合わせることで電子機器等との接続を容易に行うことができる。
なお、本発明の可撓性糸電池及びコネクタ付き可撓性糸電池は、外部コネクタを介さずに電子機器と直接接続してもよい。
【００５６】
本発明のコネクタ付き可撓性糸電池の一例について、図４を参照しながら説明する。
図４は、本発明のコネクタ付き可撓性糸電池及び外部コネクタの一例を模式的に示す斜視図である。
図４に示すように、コネクタ付き可撓性糸電池５は、可撓性糸電池３と、可撓性糸電池３の一方の端部に接続されたコネクタ２００とを備えている。コネクタ２００は、嵌合ハウジング２１０と、第１接続端子２７０と、第２接続端子２９０からなり、第１接続端子２７０は、第１導体１７０（図４中、二点破線で示す）を介して可撓性糸電池３の第１集電体７０と接続されており、第２接続端子２９０は、第２導体１９０（図４中、二点破線で示す）を介して可撓性糸電池３の第２集電体９０と接続されている。
嵌合ハウジング２１０は凹部２５０を有している。凹部２５０の形状は、コネクタ２００と接続される外部コネクタ３００が有する凸部３５０の形状と対応している。コネクタ２００の凹部２５０と外部コネクタ３００の凸部３５０を嵌め合わせることで、コネクタ２００と外部コネクタ３００を容易に接続することができる。
外部コネクタ３００は、嵌合ハウジング３１０と、第１外部端子３７０と、第２外部端子３９０とを有しており、第１外部端子３７０と第２外部端子３９０はそれぞれ、第１外部導体４７０及び第２外部導体４９０（いずれも図４中、二点破線で示す）を介して電子機器（図示しない）と接続される。
コネクタ２００と外部コネクタ３００を接続することによって、コネクタ２００の第１接続端子２７０が外部コネクタ３００の第１外部端子３７０と接続され、コネクタ２００の第２接続端子２９０が外部コネクタ３００の第２外部端子３９０と接続される。
上述したように、外部コネクタ３００の第１外部端子３７０は第１外部導体４７０を介して電子機器に接続されており、外部コネクタ３００の第２外部端子３９０は第２外部導体４９０を介して電子機器に接続されている。従って、コネクタ２００と外部コネクタ３００を接続することによって、可撓性糸電池３を電子機器と容易に接続することができる。
なお、第１接続端子２７０と第１集電体７０は、第１導体１７０を介さずに直接接続されていてもよい。また、第２接続端子２９０と第２集電体９０は、第２導体１９０を介さずに直接接続されていてもよい。
【００５７】
図４に示すコネクタ２００において、第１接続端子２７０及び第２接続端子２９０はいずれも、嵌合ハウジング２１０から可撓性糸電池３側に突出しているが、第１接続端子２７０及び第２接続端子２９０は、嵌合ハウジング２１０から可撓性糸電池３側に突出しないように配置されていてもよい。
また、外部コネクタ３００において、第１外部端子３７０及び第２外部端子３９０はいずれも、嵌合ハウジング３１０から電子機器側に突出しているが、第１外部端子３７０及び第２外部端子３９０は、嵌合ハウジング３１０から電子機器側に突出しないように配置されていてもよい。
【００５８】
コネクタ及び外部コネクタの嵌合ハウジングを構成する材料は特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の汎用樹脂、フッ素樹脂（ＦＲ）やポリアミド（ＰＡ）等のエンジニアリング樹脂、フェノール樹脂（ＰＦ）やエポキシ樹脂（ＥＰ）等の熱硬化性樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーンゴム等の樹脂が挙げられる。
【００５９】
コネクタ及び外部コネクタはロック機構を備えていてもよい。
ロック機構としては、例えば、コネクタ及び外部コネクタの表面に螺旋状の溝を設けて、コネクタ及び外部コネクタを螺合させる機構や、スライドロック機構、サイドロック機構、センターロック機構、プッシュロック機構等が挙げられる。
【００６０】
コネクタ及び外部コネクタの一部は、カバリング糸で覆われていてもよい。
図５は、本発明のコネクタ付き可撓性糸電池及び外部コネクタの別の一例を示す模式図である。
図５において、コネクタ付き可撓性糸電池５が備えるコネクタ２００は、カバリング糸２２０によりその一部が覆われている。具体的には、嵌合ハウジング２１０の一部、第１接続端子２７０のうち嵌合ハウジング２１０から可撓性糸電池３側に突出している部分、第２接続端子２９０のうち嵌合ハウジング２１０から可撓性糸電池３側に突出している部分、第１接続端子２７０と第１導体１７０との結線部、第２接続端子２９０と第２導体１９０との結線部、第１導体１７０の一部及び第２導体１９０の一部が、カバリング糸２２０により覆われている。
カバリング糸２２０が設けられていると、結線部を物理的に保護し、抜けを防止することができる。
カバリング糸２２０は、例えば、第１導体１７０及び第２導体１９０の全部を覆っていてもよく、第１導体１７０及び第２導体１９０と接続される可撓性糸電池３の一部又は全部を覆っていてもよい。
また、第１導体１７０と第２導体１９０は互いに絶縁されていれば１つのカバリング糸で覆われていてもよいが、それぞれ異なるカバリング糸で覆われていてもよい。
【００６１】
第１導体１７０及び第２導体１９０がそれぞれ異なるカバリング糸で覆われている場合、カバリング糸で覆われた第１導体１７０とカバリング糸で覆われた第２導体１９０とが、さらに別のカバリング糸で覆われることにより束ねられていてもよい。
【００６２】
外部コネクタ３００は、カバリング糸３２０によりその一部が覆われている。具体的には、嵌合ハウジング３１０の一部、第１外部端子３７０のうち嵌合ハウジング３１０から電子機器側に突出している部分、第２外部端子３９０のうち嵌合ハウジング３１０から電子機器側に突出している部分、第１外部端子３７０と第１外部導体４７０との結線部、第２外部端子３９０と第２外部導体４９０との結線部、第１外部導体４７０の一部及び第２外部導体４９０の一部が、カバリング糸３２０により覆われている。外部コネクタ３００は第１外部導体４７０及び第２外部導体４９０を介して電子機器（図示しない）と接続される。
【００６３】
カバリング糸は、単糸であってもよく、撚糸であってもよい。
【００６４】
カバリング糸の巻き付け方について、図６（ａ）〜図６（ｃ）を参照しながら説明する。
図６（ａ）〜図６（ｃ）は、巻付対象に対してカバリング糸を巻き付けた状態の一例を示す模式図である。
図６（ａ）では、巻付対象５００に対してカバリング糸５１０が一方向に巻き付けられている。図６（ａ）に示す状態をシングルカバードヤーンという。図６（ａ）では、カバリング糸５１０をＳ方向に巻き付けているが、Ｚ方向に巻き付けてもよい。
図６（ｂ）では、巻付対象５００に対してカバリング糸５１０を巻き付けた後、その外周面にさらにカバリング糸５２０が逆向きに巻き付けられている。図６（ｂ）に示す状態をダブルカバードヤーンという。カバリング糸５１０及びカバリング糸５２０を巻き付ける方向は、それぞれ異なる方向であることが好ましい。例えば、図６（ｂ）では、カバリング糸５１０がＳ方向に巻き付けられており、カバリング糸５２０がＺ方向に巻き付けられている。
図６（ｃ）では、巻付対象５００の表面が、編み込まれたカバリング糸５３０により覆われている。図６（ｃ）に示す状態をニットカバリングヤーンといい、巻付対象５００の表面をカバリング糸５３０で覆う方法をニットカバリングという。
巻付対象が上下方向に向くように正面視した際に、巻付対象より手前に配置されているカバリング糸の巻き付け方向が、左下から右上に向かっている、又は、右上から左下に向かっているものがＺ方向であり、これと逆方向、すなわち、巻付対象より手前に配置されているカバリング糸の巻き付け方向が、左上から右下に向かっている、又は、右下から左上に向かっているものがＳ方向である。
巻付対象は、上述したコネクタ、外部コネクタ及び結線部であってもよく、本発明の可撓性糸電池であってもよい。
【００６５】
カバリング糸を構成する材料は特に限定されないが、天然繊維、合成化学繊維等が挙げられる。
合成化学繊維の材料としては、熱溶融樹脂及び熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。
カバリング糸が熱溶融樹脂で構成されている場合には、カバリング糸をコネクタに巻き付けた後に熱圧着することにより、カバリング糸が加熱により溶けてカバリング糸をコネクタに固定することができる。さらに、カバリング糸が溶けることによって編目が塞がり、耐水性、防塵性、耐熱性、耐薬品性及び耐光性等の特性を付与することができる。
熱溶融樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂等が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ナイロン（ポリアミド）樹脂、ポリプロピレン樹脂等が挙げられる。
【００６６】
カバリング糸の表面はさらに、図７に示すようにカバー部材により覆われていてもよい。
図７は、本発明のコネクタ付き可撓性糸電池及び外部コネクタのさらに別の一例を示す模式図である。
図７は、図５に示したコネクタ２００のカバリング糸２２０及び外部コネクタ３００のカバリング糸３２０の表面の一部が、それぞれカバー部材２３０及びカバー部材３３０により覆われた状態を示している。第１導体１７０及び第２導体１９０と接続される可撓性糸電池３については記載を省略している。
コネクタ及び結線部がカバー部材により覆われていると、コネクタに耐水性、防塵性、耐熱性、耐薬品性及び耐光性等の特性を付与することができる。
【００６７】
カバー部材を構成する材料は特に限定されないが、熱収縮性樹脂等を用いることができる。
カバリング糸の周囲を上記材料によって覆った後、加熱することによって、カバー部材をカバリング糸上に形成することができる。
なお、コネクタの表面をカバリング糸で覆わずに、カバー部材を設けてもよい。この場合、カバー部材により覆われる領域は、カバリング糸が設けられる領域と同じであることが好ましい。
熱収縮性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂やポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。
【００６８】
コネクタは内部に電子部品を備えていてもよい。
内部に電子部品を備えるコネクタの一例について、図８（ａ）及び図８（ｂ）を参照しながら説明する。
図８（ａ）は、コネクタを構成する接続端子及び外部コネクタを構成する外部端子の一例を模式的に示す斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す接続端子を備えるコネクタ及び図８（ａ）に示す外部端子を備える外部コネクタの様子を模式的に示す図である。
なお、図８（ｂ）に示すコネクタ及び外部コネクタの位置関係が、図８（ａ）左側に対応している。
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、コネクタ２０１を構成する第１接続端子２７０と第２接続端子２９０は所定の間隔をあけて配置されており、第１接続端子２７０と第２接続端子２９０の間を跨ぐように電子部品４００が配置されている。コネクタ２０１は凸部２６０を有しており、凸部２６０の形状は、外部コネクタ３０１の有する凹部３６０と対応している。従って、コネクタ２０１と外部コネクタ３０１は互いに嵌合可能である。このとき、電子部品４００は嵌合ハウジング２１１内に配置されているため、コネクタ２０１と外部コネクタ３０１との嵌合に干渉しない。
【００６９】
内部に電子部品を備えるコネクタの別の一例について、図９（ａ）及び図９（ｂ）を参照しながら説明する。
図９（ａ）は、コネクタを構成する接続端子及び外部コネクタを構成する外部端子の別の一例を模式的に示す斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す接続端子を備えるコネクタ及び図９（ａ）に示す外部端子を備える外部コネクタの様子を模式的に示す図である。
なお、図９（ｂ）に示すコネクタ及び外部コネクタの位置関係が、図９（ａ）左側に対応している。
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、コネクタ２０２では第１接続端子２７０と第２接続端子２９０が対向するように配置されており、電子部品４００は第１接続端子２７０と第２接続端子２９０に挟まれるように配置されている。コネクタ２０２は凸部２６０を有しており、凸部２６０の形状は、外部コネクタ３０２の有する凹部３６０と対応している。従って、コネクタ２０２と外部コネクタ３０２は互いに嵌合可能である。このとき、電子部品４００は嵌合ハウジング２１２内に配置されているため、コネクタ２０２と外部コネクタ３０２との嵌合に干渉しない。
【００７０】
コネクタ内に配置される電子部品としては、例えば、ヒューズ、ＥＭＩフィルタ、センサ、ヒータ、ＬＥＤ、無線チップ、チップ電池、振動子、メモリ素子、半導体素子、アンテナ、小型電子回路等が挙げられる。
コネクタ内に配置される電子部品の数は１個であってもよく、２個以上であってもよい。
【００７１】
コネクタを外部コネクタと接続することによって、本発明の可撓性糸電池を電子機器等と容易に接続することができる。
可撓性糸電池に外部コネクタを接続した様子の一例を図１０に示す。
図１０は、図７に示すコネクタ及び外部コネクタを接続した場合の一例を示す斜視図である。
図１０には、図７に示したコネクタ２００及び外部コネクタ３００を接続した様子を模式的に示している。コネクタ２００の外側にはカバリング糸２２０及びカバー部材２３０が設けられており、外部コネクタ３００の外側にはカバリング糸３２０及びカバー部材３３０が設けられている。
コネクタ２００と外部コネクタ３００を接続することによって、コネクタ２００の第１接続端子２７０が外部コネクタ３００の第１外部端子３７０と接続され、コネクタ２００の第２接続端子２９０が外部コネクタ３００の第２外部端子３９０と接続される。
コネクタ２００の第１接続端子２７０及び第２接続端子２９０は、第１導体１７０及び第２導体１９０を介して、それぞれ可撓性糸電池の第１集電体及び第２集電体と接続されている。さらに、外部コネクタ３００の第１外部端子３７０及び第２外部端子３９０は、それぞれ第１外部導体４７０及び第２外部導体４９０を介して電子機器と接続されている。従って、コネクタ２００及び外部コネクタ３００を接続することによって、可撓性糸電池を電子機器と容易に接続することができる。
【００７２】
［可撓性糸電池の製造方法］
本発明の可撓性糸電池を製造する方法は特に限定されない。
図１に示す可撓性糸電池１は、例えば、糸状の第１電極と、糸状の第２電極と、糸状の固体電解質と、糸状の第１集電体と、糸状の第２集電体とを準備し、第１集電体、第１電極、固体電解質、第２電極及び第２集電体をこの順番となるよう束ねた後、絶縁性の芯糸の外周面に螺旋状に巻き付けることにより得ることができる。さらに、絶縁性材料からなる絶縁膜で最外周面を被覆することにより、図３に示す可撓性糸電池３を得ることができる。
なお、第１集電体、第１電極、固体電解質、第２電極及び第２集電体を束ねた後、絶縁性樹脂により覆ってから芯糸に螺旋状に巻き付けてもよい。
【００７３】
糸状の第１電極を得る方法としては、例えば、第１電極を構成する材料と有機バインダと分散媒とを含有する混合液を紡糸し、焼成する方法が挙げられる。
また、第１電極を構成する材料を溶融させた状態で糸状に加工してもよい。
【００７４】
糸状の第２電極を得る方法としては、例えば、第２電極を構成する材料と有機バインダと分散媒とを含有する混合液を紡糸し、焼成する方法が挙げられる。
また、第２電極を構成する材料を溶融させた状態で糸状に加工してもよい。
【００７５】
糸状の固体電解質を得る方法としては、例えば、固体電解質を構成する材料と有機バインダと分散媒とを含有する混合液を紡糸し、焼成する方法が挙げられる。
また、固体電解質を構成する材料を溶融させた状態で糸状に加工してもよい。
【００７６】
糸状の第１集電体を得る方法としては、例えば、第１集電体を構成する材料を延伸加工等により糸状に加工する方法が挙げられる。
また、第１集電体を構成する材料と有機バインダと分散媒とを含有する混合液を紡糸し、焼成する方法であってもよい。
【００７７】
糸状の第２集電体を得る方法としては、例えば、第２集電体を構成する材料を延伸加工等により糸状に加工する方法が挙げられる。
また、第２集電体を構成する材料と有機バインダと分散媒とを含有する混合液を紡糸し、焼成する方法であってもよい。
【００７８】
絶縁性材料からなる絶縁膜で最外周面を被覆する方法としては、例えば、絶縁性材料と分散媒とを混合した混合液を準備し、第１電極、第２電極、固体電解質、第１集電体及び第２集電体の外側にディッピング法やコーティング法等の方法により塗布した後、乾燥させる方法等が挙げられる。
【００７９】
［コネクタ付き可撓性糸電池の製造方法］
本発明のコネクタ付き可撓性糸電池は、例えば、上記手順により作製した可撓性糸電池の第１電極とコネクタの第１接続端子とを第１導体を介して接続し、可撓性糸電池の第２電極とコネクタの第２接続端子とを第２導体を介して接続することで得ることができる。
さらに、コネクタを構成する嵌合ハウジング、第１導体、第２導体、第１接続端子と第１導体との結線部及び第２接続端子と第２導体との結線部をカバリング糸により覆ってもよく、カバリング糸の外側をカバー部材により覆ってもよい。
【００８０】
コネクタを製造する方法は特に限定されないが、所定形状に成型した嵌合ハウジングを第１接続端子及び第２接続端子と組み合わせ、必要に応じて第１接続端子及び第２接続端子の間に電子部品を配置することにより得ることができる。
【００８１】
第１接続端子と第１電極は、第１導体を介さずに直接接続してもよく、第２接続端子と第２電極は、第２導体を介さずに直接接続してもよい。
例えば、上述した製造方法において糸状の第１集電体及び糸状の第２集電体の長さが、糸状の第１電極、糸状の第２電極及び糸状の固体電解質の長さよりも長くなるように準備し、糸状の第１集電体及び糸状の第２集電体が同じ端部にはみ出るように糸状の第１電極、糸状の第２電極、糸状の固体電解質、糸状の第１集電体及び糸状の第２集電体を組み合わせて、はみ出た糸状の第１集電体及び糸状の第２集電体を、コネクタを構成する第１接続端子及び第２接続端子にそれぞれ直接接続してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１、２、３                                      可撓性糸電池
１ａ、２ａ                                      第１端部
１ｂ、２ｂ                                      第２端部
５                                              コネクタ付き可撓性糸電池
１０                                            第１電極
２０                                            第２電極
３０                                            固体電解質
４０                                            隙間
５０                                            絶縁糸
６０                                            芯糸
７０                                            第１集電体
９０                                            第２集電体
１００                                          絶縁膜
１７０                                          第１導体
１９０                                          第２導体
２００、２０１、２０２                          コネクタ
２１０、２１１、２１２、３１０、３１１、３１２  嵌合ハウジング
２２０、３２０、５１０、５２０、５３０          カバリング糸
２３０、３３０                                  カバー部材
２５０、３６０                                  凹部
２６０、３５０                                  凸部
２７０                                          第１接続端子
２９０                                          第２接続端子
３００、３０１、３０２                          外部コネクタ
３７０                                          第１外部端子
３９０                                          第２外部端子
４００                                          電子部品
４７０                                          第１外部導体
４９０                                          第２外部導体
５００                                          巻付対象
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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