(57)【要約】  利用者識別情報UIと共に、２個以上の端末装置のうち利用者が使用する一つの端末装置の端末識別情報TIが、新たに上位装置のメモリに記憶されると（Ｓ３ａ）、調査部が、上位装置のメモリにて、端末識別情報TIと現在、利用者によって使用されている端末装置に対応する端末識別情報とを除いて、利用者識別情報UIに対応する端末識別情報（端末識別情報TI-p）の有無を調査する（Ｓ１１）。管理部は、端末識別情報TI-pが存在した場合、２個以上の端末装置に対して、端末識別情報TI-pと共に所定の指示情報を送信する制御を行う（Ｓ１２）。情報消去部は、上位装置から指示情報と共に受信した端末識別情報TI-pが自己の端末識別情報と一致する場合、自己のメモリに記憶されている現在の利用者以外の利用者に関する情報を消去する（Ｓ１３）。
2019181460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置と、
２個以上の端末装置と
を含む通信システムにおいて、
前記上位装置は、
前記２個以上の端末装置のそれぞれに固有の端末識別情報と、２人以上の利用者のそれぞれに固有の利用者識別情報と、を記憶するための上位メモリと、
或る利用者の利用者識別情報UIと共に、前記２個以上の端末装置のうち当該利用者が使用する一つの端末装置の端末識別情報TIが、新たに前記上位メモリに記憶されると、当該端末識別情報TIと現在、当該利用者によって使用されている端末装置に対応する端末識別情報とを除いて、当該利用者識別情報UIに対応する端末識別情報TI-pの有無を調査する調査部と、
前記端末識別情報TI-pが存在した場合、前記２個以上の端末装置に対して、前記端末識別情報TI-pと共に所定の指示情報を送信する制御を行う管理部と
を含み、
前記２個以上の端末装置のそれぞれは、
利用者に関する情報と、自己の端末識別情報と、を記憶するための端末メモリと、
前記上位装置から前記指示情報と共に受信した前記端末識別情報TI-pが自己の端末識別情報と一致する場合、自己の前記端末メモリに記憶されている利用者に関する情報を消去する情報消去部と
を含む
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記上位装置は、前記２個以上の端末装置のうち前記端末識別情報TI-pを持つ端末装置に対して、前記利用者識別情報UIを用いてアクセスできない
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
上位装置と、２個以上の端末装置と、を含み、
前記上位装置は、
前記２個以上の端末装置のそれぞれに固有の端末識別情報と、２人以上の利用者のそれぞれに固有の利用者識別情報と、を記憶するための上位メモリと、
前記上位メモリにて情報の有無を調査する調査部と、
前記２個以上の端末装置に対して情報を送信する制御を行う管理部と
を含み、
前記２個以上の端末装置のそれぞれは、
利用者に関する情報と、自己の端末識別情報と、を記憶するための端末メモリと、
自己の前記端末メモリに記憶されている情報を消去する情報消去部と
を含む通信システムにおける通信方法であって、
或る利用者の利用者識別情報UIと共に、前記２個以上の端末装置のうち当該利用者が使用する一つの端末装置の端末識別情報TIが、新たに前記上位メモリに記憶されると、前記調査部が、当該端末識別情報TIと現在、当該利用者によって使用されている端末装置に対応する端末識別情報とを除いて、当該利用者識別情報UIに対応する端末識別情報TI-pの有無を調査する調査ステップと、
前記管理部が、前記端末識別情報TI-pが存在した場合、前記２個以上の端末装置に対して、前記端末識別情報TI-pと共に所定の指示情報を送信する制御を行う制御ステップと、
前記情報消去部が、前記上位装置から前記指示情報と共に受信した前記端末識別情報TI-pが自己の端末識別情報と一致する場合、自己の前記端末メモリに記憶されている利用者に関する情報を消去する情報消去ステップと
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用される端末装置の変更に伴って端末装置に残された利用者に関する情報を消去する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）が普及している。このため、利用者がＳＩＭカードを或る端末装置Ｘに取り付けることによって、当該利用者が端末装置Ｘを一時的に使用することが可能である（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＳＩＭロック解除、株式会社ＮＴＴドコモ、［平成30年2月21日検索］、インターネット〈https://www.nttdocomo.co.jp/support/procedure/simcard/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用者が端末装置Ｘの使用を終了して、端末装置ＸからＳＩＭカードを取り外すと、当該利用者に関する情報（例えば、アカウント情報、発信履歴、インターネットブラウザーのキャッシュなど）が端末装置Ｘに残される可能性がある。端末装置ＸからＳＩＭカードを取り外す前に、利用者が端末装置Ｘに記憶されている当該利用者に関する情報を完全に消去する処理を行うことによって、当該可能性をゼロにできる。しかし、利用者が行う消去処理が不適切であると、利用者に関する情報を完全に消去できない可能性を否定できない。また、このような人為的処理でなく、通信手続によって利用者に関する情報を消去する場合であっても、通信手続における何らかの不具合によって利用者に関する情報を完全に消去できない可能性を否定できない。【０００５】
そこで本発明は、使用される端末装置の変更に伴って端末装置に残された利用者に関する情報を消去する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信システムは、上位装置と２個以上の端末装置とを含む。上位装置は、２個以上の端末装置のそれぞれに固有の端末識別情報と、２人以上の利用者のそれぞれに固有の利用者識別情報とを記憶するための上位メモリと、情報の有無を調査する調査部と、２個以上の端末装置に対して情報を送信する制御を行う管理部とを含む。２個以上の端末装置のそれぞれは、利用者に関する情報と、自己の端末識別情報と、を記憶するための端末メモリと、自己の端末メモリに記憶されている情報を消去する情報消去部とを含む。或る利用者の利用者識別情報UIと共に、２個以上の端末装置のうち当該利用者が使用する一つの端末装置の端末識別情報TIが、新たに上位メモリに記憶されると、調査部が、当該端末識別情報TIと現在、当該利用者によって使用されている端末装置に対応する端末識別情報とを除いて、当該利用者識別情報UIに対応する端末識別情報TI-pの有無を調査する。管理部は、端末識別情報TI-pが存在した場合、２個以上の端末装置に対して、端末識別情報TI-pと共に所定の指示情報を送信する制御を行う。情報消去部は、上位装置から指示情報と共に受信した端末識別情報TI-pが自己の端末識別情報と一致する場合、自己の端末メモリに記憶されている利用者に関する情報を消去する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、使用される端末装置の変更に伴って端末装置に残された利用者に関する情報を消去することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】事例１における通信システムの構成例を示す図。
【図２】事例１における通信システムの構成例を示す図（加入）。
【図３】事例１における通信システムの構成例を示す図（離脱）。
【図４】事例１における処理フロー図。
【図５】事例２における通信システムの構成例を示す図。
【図６】事例２における処理フロー図。
【図７】ハードウェア構成例。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照して本発明の実施形態を説明する。本発明が機能する状況に至る背景と当該状況における実施形態を事例に基づいて説明する。
【００１０】
＜事例１＞
通信システム１は、上位装置Ｈと２個以上の端末装置Ｔを含む。利用者毎に１個のグループが形成され、各グループは１個以上の端末装置Ｔを含む。図１の例では、利用者Ａ（図示しない）のグループＧに２個の端末装置Ｔ−Ａ１，Ｔ−Ａ２が含まれている。１個のグループが２個以上の端末装置Ｔを含む場合、当該グループ内の２個以上の端末装置Ｔは、近距離無線通信（IEEE802.11、Bluetooth（登録商標）等）によって相互に連携している。各グループには、親機のような、無線接続の中心的役割を持つ機器が存在しない。１個のグループ内の２個以上の端末装置Ｔのそれぞれは同一の利用者によって使用されることが予定されている。また、通信システム１に含まれる２個以上の端末装置Ｔのそれぞれは、当該端末装置Ｔを使用する利用者の加入者情報（加入者情報については後述する）を使用して移動体通信ネットワークＣに接続できる。例えば、端末装置Ｔ−Ａ１は、端末装置Ｔ−Ａ１を使用する利用者Ａの加入者情報を使用して移動体通信ネットワークＣに接続できる。移動体通信ネットワークＣに上位装置Ｈが接続しており、事例１では、上位装置Ｈは端末装置Ｔに対して何らかのサービスを提供する機能を持つ。
【００１１】
図２，４を参照して、利用者Ａによる使用を予定している端末装置Ｔ−Ａ３を図１に示すグループＧに新たに加える加入処理について説明する。
【００１２】
まず、必要に応じて、利用者Ａの操作によって端末装置Ｔ−Ａ３のメモリ１０７−Ｔ−Ａ３に利用者登録情報が記憶される（ステップＳ１）。「利用者登録情報」は、上位装置Ｈからサービスの提供を受けるために必要な情報であり、氏名または名称、『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』（日本国平成二十五年法律第二十七号）に規定される「個人番号」などの本人確認できる情報を例示できる。
【００１３】
次に、利用者Ａが行う操作をトリガとして、端末装置Ｔ−Ａ３の管理部１０３−Ｔ−Ａ３は、端末装置Ｔ−Ａ３の近距離通信部１０５−Ｔ−Ａ３を介して、グループＧ内に既に存在する端末装置のいずれか一つ（この例では端末装置Ｔ−Ａ２）に、グループＧへの加入処理の開始を要求する情報Ｉを送信する（ステップＳ２）。情報Ｉには、少なくとも端末装置Ｔ−Ａ３に固有の端末識別情報ＴＩ［Ａ３］が含まれる。端末識別情報として、International Mobile Equipment Identity (IMEI)を例示できる。
【００１４】
次に、ステップＳ３の登録処理が実行される。端末装置Ｔ−Ａ２の近距離通信部１０５−Ｔ−Ａ２が情報Ｉを受信すると、端末装置Ｔ−Ａ２の管理部１０３−Ｔ−Ａ２は、端末装置Ｔ−Ａ２のＮＷ通信部１０１−Ｔ−Ａ２と移動体通信ネットワークＣを介して、上位装置Ｈに、情報Iに含まれる端末識別情報ＴＩ［Ａ３］および、端末装置Ｔ−Ａ２のメモリ１０７−Ｔ−Ａ２に既に記憶されている利用者Ａに固有の利用者識別情報ＵＩ［Ａ］を送信する。利用者識別情報としてInternational Mobile Subscriber Identity(IMSI)を例示できる。上位装置Ｈの管理部３０５は、上位装置Ｈのメモリ３０７に、現在の時刻情報（つまり、端末装置Ｔ−Ａ３がグループＧに加入する時の時刻情報）とともに、ＮＷ通信部３０３を介して端末装置Ｔ−Ａ２から受信した端末識別情報ＴＩ［Ａ３］と利用者識別情報ＵＩ［Ａ］とのセットを記憶する。
【００１５】
次に、端末装置Ｔ−Ａ３と、グループＧ内に既に存在する端末装置のそれぞれとの間で近距離無線通信を確立する（ステップＳ４）。ただし、図４では、端末装置Ｔ−Ａ３と端末装置Ｔ−Ａ１との間における近距離無線通信の確立を図示していない。近距離無線通信を用いた通信の確立は良く知られているので、その説明を省略する。
【００１６】
次に、管理部１０３−Ｔ−Ａ３の制御の下、端末装置Ｔ−Ａ３のメモリ１０７−Ｔ−Ａ３に利用者Ａの加入者情報が記憶される（ステップＳ５）。この処理によって、移動体通信ネットワークＣを介して端末装置Ｔ−Ａ３と上位装置Ｈとの間の通信が可能となる。「加入者情報」は移動体通信ネットワークＣに接続するために必要な情報であり、IMSIと発信番号を含む。ステップＳ５の処理では、例えば、ＳＩＭカードに記憶されている利用者Ａの加入者情報が、管理部１０３−Ｔ−Ａ３の制御の下、端末装置Ｔ−Ａ３のメモリ１０７−Ｔ−Ａ３にコピーされる。
【００１７】
以上の処理を経て、端末装置Ｔ−Ａ３のグループＧへの加入が完了する。次に、図４を参照して、端末装置Ｔ−Ａ３をグループＧから離脱させる処理を説明する。離脱処理は、利用者Ａが行う所定の行為（例えばログオフ操作）または所定の状況（例えば、ステップＳ４で確立された近距離無線通信が所定時間、切断されている状況）をトリガとして、実行される。
【００１８】
まず、端末装置Ｔ−Ａ３の管理部１０３−Ｔ−Ａ３は、必要に応じて、端末装置Ｔ−Ａ３のメモリ１０７−Ｔ−Ａ３に記憶されている利用者登録情報を消去する（ステップＳ６）。
【００１９】
次に、ステップＳ７の登録抹消処理が実行される。端末装置Ｔ−Ａ３の管理部１０３−Ｔ−Ａ３は、端末装置Ｔ−Ａ３の通信部１０１−Ｔ−Ａ３と移動体通信ネットワークＣを介して、上位装置Ｈにアクセスする。上位装置Ｈの管理部３０５は、上位装置Ｈのメモリ３０７に、現在の時刻情報（つまり、端末装置Ｔ−Ａ３がグループＧから離脱する時の時刻情報）を記憶する。
【００２０】
次に、端末装置Ｔ−Ａ３の管理部１０３−Ｔ−Ａ３は、端末装置Ｔ−Ａ３のメモリ１０７−Ｔ−Ａ３に記憶されている利用者Ａの加入者情報を消去する（ステップＳ８）。この処理によって、端末装置Ｔ−Ａ３は移動体通信ネットワークＣへの接続が不可能になる。
【００２１】
次に、端末装置Ｔ−Ａ３と、グループＧ内に既に存在する端末装置のそれぞれとの間で近距離無線通信を切断する（ステップＳ９）。
【００２２】
次に、端末装置Ｔ−Ａ３の管理部１０３−Ｔ−Ａ３は、端末装置Ｔ−Ａ３のメモリ１０７−Ｔ−Ａ３に記憶されている利用者Ａに関する情報を消去する（ステップＳ１０）。「利用者に関する情報」は、（１）それ自体で利用者を特定できる情報（例えば、利用者登録情報、アカウント情報、加入者情報）、（２）他の情報と照合することによって利用者を特定できる情報（例えば、利用者の姓）、（３）それ自体では利用者を推知できない情報であって利用者が端末装置を使用する過程で使用した情報（例えば、端末装置Ｔ−Ａ３の位置情報、発信履歴、インターネットブラウザーのキャッシュ）を含む。
【００２３】
以上の処理を経て、端末装置Ｔ−Ａ３のグループＧからの離脱が完了する。ところで、離脱処理の過程で何らかの不具合が発生した場合、端末装置Ｔ−Ａ３のメモリ１０７−Ｔ−Ａ３に利用者Ａに関する情報が残される可能性がある。
【００２４】
この状況で、端末装置Ｔ−Ａ３が移動体通信ネットワークＣに接続するために使用した加入者情報を端末装置Ｔ−Ａ４が使用している場合、端末装置Ｔ−Ａ３は当該加入者情報を使用して移動体通信ネットワークＣに再接続することはできないし（後発優先）、端末装置Ｔ−Ａ３以外の装置が端末装置Ｔ−Ａ３に対して端末装置Ｔ−Ａ３のメモリ１０７−Ｔ−Ａ３に残されている利用者Ａに関する情報を消去することを命令することもできない（図３参照）。
【００２５】
このため、本発明の一つの形態が実施される。図４を参照して、端末装置Ｔ−Ａ３のメモリ１０７−Ｔ−Ａ３に残されている利用者Ａに関する情報を消去する処理を説明する。
【００２６】
まず、上位装置Ｈが、端末装置Ｔ−Ａ４がグループＧに加入する手続におけるステップＳ３の処理において（図４におけるステップＳ３ａの処理）、ＮＷ通信部３０３を介して、グループＧを構成する端末装置のいずれか一つ（図４に示す例では端末装置Ｔ−Ａ２）から、グループＧに新たに加入する端末装置Ｔ−Ａ４に固有の端末識別情報ＴＩ［Ａ４］と利用者識別情報ＵＩ［Ａ］を受信し、管理部３０５の制御の下、上位装置Ｈのメモリ３０７に、端末識別情報ＴＩ［Ａ４］と利用者識別情報ＵＩ［Ａ］を記憶すると、上位装置Ｈの調査部３０９は、上位装置Ｈのメモリ３０７にて、端末識別情報ＴＩ［Ａ４］以外に、利用者識別情報ＵＩ［Ａ］に対応する端末識別情報Ｙが存在するか否かを調査する（ステップＳ１１）。この際、現時点で利用者Ａによって使用されている端末装置に対応する端末識別情報（端末装置Ｔ−Ａ１に固有の端末識別情報ＴＩ［Ａ１］と端末装置Ｔ−Ａ２に固有の端末識別情報ＴＩ［Ａ２］）が端末識別情報Ｙであると誤認されることを避けるため、離脱時刻情報が付与されている端末装置の端末識別情報が調査部３０９によって調査される。なお、端末識別情報ＴＩ［Ａ４］と、利用者Ａによって現在、使用されている端末装置Ｔ−Ａ１，Ｔ−Ａ２に対応する端末識別情報ＴＩ［Ａ１］，ＴＩ［Ａ２］とを除いて、利用者識別情報ＵＩ［Ａ］に対応する端末識別情報の有無を調査できればよいので、離脱時刻情報を用いることは必須ではない。
【００２７】
端末識別情報Ｙが存在した場合、上位装置Ｈの管理部３０５が、通信システム１に含まれる全ての端末装置Ｔに対して、端末識別情報Ｙと共に所定の指示情報（後述する情報消去処理を指示するリクエスト情報）をブロードキャストする制御を行う（ステップＳ１２）。ブロードキャストの方法は、同時送信に限らず、逐次送信であってもよい。電源OFFなどを原因としていくつかの端末装置Ｔが指示情報の受信を完了しない場合、上位装置Ｈがこれらの端末装置Ｔに対して定期または不定期に端末識別情報Ｙと共に指示情報を繰り返し送信することが望ましい。
【００２８】
通信システム１に含まれる端末装置ＴのそれぞれはステップＳ１３の情報消去処理を実行する。端末装置Ｔの情報消去部１０９は、上位装置Ｈから指示情報と共に受信した端末識別情報Ｙが自己の端末識別情報と一致する場合、自己のメモリに記憶されている現時点での利用者以外の利用者に関する情報を消去する（ステップＳ１３）。この例では、端末装置Ｔ−Ａ３以外の端末装置Ｔ−ｉでは、端末識別情報Ｙが自己の端末識別情報と一致しないので、指示情報は無視される。しかし、端末装置Ｔ−Ａ３では、端末識別情報Ｙが自己の端末識別情報と一致するので、端末装置Ｔ−Ａ３の情報消去部１０９−Ｔ−Ａ３が、メモリ１０７−Ｔ−Ａ３に記憶されている利用者に関する情報を消去する。ただし、端末装置Ｔ−Ａ３の情報消去部１０９−Ｔ−Ａ３が消去する情報に対応する利用者は、現時点で端末装置Ｔ−Ａ３を使用している利用者以外の者である。
【００２９】
＜事例２＞
通信システム１００は、上位装置Ｈと２個以上の端末装置Ｔ（図５の例では、３個の端末装置Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３）を含む。２個以上の端末装置Ｔのそれぞれは同一の利用者Ａによって使用されることが予定されている。また、通信システム１００に含まれる２個以上の端末装置Ｔのうちの一部は、当該端末装置Ｔを使用する利用者の加入者情報を使用することによって、移動体通信ネットワークＣに接続できる。例えば、端末装置Ｔ２は、端末装置Ｔ２を使用する利用者Ａの加入者情報を使用して移動体通信ネットワークＣに接続できる。上位装置Ｈは移動体通信ネットワークＣに接続している。
【００３０】
端末装置Ｔ１のメモリ１０７−Ｔ１には、移動体通信ネットワークＣに接続するために必要な利用者Ａの加入者情報が記憶されている。事例２では、端末装置Ｔ１は、単独で、移動体通信ネットワークＣに接続できる機能を持たない機器であり、例えば、ＳＩＭカードを搭載した近距離無線通信（IEEE802.11、Bluetooth（登録商標）等）機器である。以下、図６を参照して事例２での処理の流れを説明する。
【００３１】
まず、端末装置Ｔ２が移動体通信ネットワークＣに接続するために、端末装置Ｔ２の管理部１０３−Ｔ２は、近距離通信部１０５−Ｔ２を介して端末装置Ｔ１に接続する処理を行い、端末装置Ｔ１から加入者情報を取得する（ステップＳ１０１）。次に、端末装置Ｔ２の管理部１０３−Ｔ２は、加入者情報を使用して、ＮＷ通信部１０１−Ｔ２と移動体通信ネットワークＣを介して上位装置Ｈに接続し、上位装置Ｈは、上位装置Ｈのメモリ３０７に、端末装置Ｔ２に固有の端末識別情報ＴＩ［２］と利用者Ａに固有の利用者識別情報ＵＩ［Ａ］をセットで記憶する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
利用者Ａが端末装置Ｔ２の使用を停止し、端末装置Ｔ３を新たに使用する場合、端末装置Ｔ３の管理部１０３−Ｔ３は、近距離通信部１０３−Ｔ３を介して端末装置Ｔ１に接続要求を行う（ステップＳ１０３）。端末装置Ｔ１と端末装置Ｔ２は互いに切断処理を行う（ステップＳ１０４）。端末装置Ｔ２の管理部１０３−Ｔ２は、端末装置Ｔ２の通信部１０１−Ｔ２と移動体通信ネットワークＣを介して、上位装置Ｈにアクセスする。上位装置Ｈの管理部３０５は、上位装置Ｈのメモリ３０７に、現在の時刻情報（つまり、端末装置Ｔ２の使用が停止される時の時刻情報）を記憶する（ステップＳ１０５）。端末装置Ｔ２の管理部１０３−Ｔ２は、メモリ１０７−Ｔ２に記憶されている加入者情報を消去する（ステップＳ１０６）。端末装置Ｔ２と端末装置Ｔ１とが正常に切断された後、端末装置Ｔ３の管理部１０３−Ｔ３は、近距離通信部１０５−Ｔ３を介して端末装置Ｔ１に接続する処理を行い、端末装置Ｔ１から加入者情報を取得する（ステップＳ１０７）。端末装置Ｔ３の管理部１０３−Ｔ３は、加入者情報を使用して、ＮＷ通信部１０１−Ｔ３と移動体通信ネットワークＣを介して上位装置Ｈに接続し、上位装置Ｈは、上位装置Ｈのメモリ３０７に、端末装置Ｔ３に固有の端末識別情報ＴＩ［３］と利用者Ａに固有の利用者識別情報ＵＩ［Ａ］をセットで記憶する（ステップＳ１０８）
【００３３】
ステップＳ１０４の処理が実行されなかった場合（つまり、端末装置Ｔ１からの切断要求が端末装置Ｔ２に届かなかった場合）、端末装置Ｔ２に記憶されている加入者情報が消去されない。端末装置Ｔ２の加入者情報を消去しないまま端末装置Ｔ３と端末装置Ｔ１との接続処理が実行されると、同じ加入者情報を持った２個の端末装置が生成される。そして、端末装置Ｔ３が上位装置Ｈに接続し、上位装置Ｈのメモリ３０７に記憶された端末識別情報が更新されると、端末装置Ｔ２は、移動体通信ネットワークＣに接続できなくなる（後発優先）。このように、上位装置Ｈにおいて端末識別情報が更新された後は、上位装置Ｈは移動体通信ネットワークＣを介して端末装置Ｔ２に接続できない。
【００３４】
このため、本発明の一つの形態が実施される。図６を参照して、端末装置Ｔ２のメモリ１０７−Ｔ２に残されている利用者Ａに関する情報を消去する処理を説明する。
【００３５】
まず、上位装置Ｈが、管理部３０５の制御の下、上位装置Ｈのメモリ３０７に、端末識別情報ＴＩ［Ｔ３］と利用者識別情報ＵＩ［Ａ］を記憶すると、上位装置Ｈの調査部３０９は、上位装置Ｈのメモリ３０７にて、端末識別情報ＴＩ［Ｔ３］以外に、利用者識別情報ＵＩ［Ａ］に対応する端末識別情報Ｙが存在するか否かを調査する（ステップＳ１０９）。この際、現時点で利用者Ａによって使用されている端末装置に対応する端末識別情報（端末装置Ｔ１に固有の端末識別情報ＴＩ［Ａ１］）が端末識別情報Ｙであると誤認されることを避けるため、使用停止時刻情報が付与されている端末装置の端末識別情報が調査部３０９によって調査される。なお、端末識別情報ＴＩ［Ｔ３］と、利用者Ａによって現在、使用されている端末装置Ｔ１に対応する端末識別情報ＴＩ［Ａ１］とを除いて、利用者識別情報ＵＩ［Ａ］に対応する端末識別情報の有無を調査できればよいので、使用停止時刻情報を用いることは必須ではない。
【００３６】
端末識別情報Ｙが存在した場合、上位装置Ｈの管理部３０５が、通信システム１００に含まれる全ての端末装置に対して、端末識別情報Ｙと共に所定の指示情報（後述する情報消去処理を指示するリクエスト情報）をブロードキャストする制御を行う（ステップＳ１１０）。ブロードキャストの方法は、同時送信に限らず、逐次送信であってもよい。電源OFFなどを原因としていくつかの端末装置Ｔが指示情報の受信を完了しない場合、上位装置Ｈがこれらの端末装置Ｔに対して定期または不定期に端末識別情報Ｙと共に指示情報を繰り返し送信することが望ましい。
【００３７】
通信システム１００に含まれる端末装置のそれぞれはステップＳ１１１の情報消去処理を実行する。端末装置の情報消去部１０９は、上位装置Ｈから指示情報と共に受信した端末識別情報Ｙが自己の端末識別情報と一致する場合、自己のメモリに記憶されている現時点での利用者以外の利用者に関する情報を消去する（ステップＳ１１１）。この例では、端末装置Ｔ２以外の端末装置Ｔ１，Ｔ３では、端末識別情報Ｙが自己の端末識別情報と一致しないので、指示情報は無視される。しかし、端末装置Ｔ２では、端末識別情報Ｙが自己の端末識別情報と一致するので、端末装置Ｔ２の情報消去部１０９−Ｔ２が、メモリ１０７−Ｔ２に記憶されている利用者に関する情報を消去する。ただし、端末装置Ｔ２の情報消去部１０９−Ｔ２が消去する情報に対応する利用者は、現時点で端末装置Ｔ２を使用している利用者以外の者である。
【００３８】
＜ハードウェア構成＞
実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的および／または論理的に結合した１つの装置によって実現されてもよいし、物理的および／または論理的に分離した２つ以上の装置を直接的および／または間接的に(例えば、有線および／または無線)で接続し、これら複数の装置によって実現されてもよい。
【００３９】
例えば、実施形態における上位装置、端末装置などは、本発明の通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、実施形態に係る上位装置と端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上位装置と端末装置のそれぞれは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。上位装置と端末装置のハードウェア構成において、図７に示す各構成要素の数は１に限定されない。つまり、例えば、メモリの数は２以上であってもよく、あるいは、出力装置の数はゼロであってもよい。
【００４０】
上位装置と端末装置における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出しおよび／または書き込みを制御することで実現される。
【００４１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば上述の管理部は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３および／または通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば上述の調査部は、メモリ１００２に格納されプロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００４３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００４５】
通信装置１００４は、有線および／または無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００４６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４８】
また、上位装置と端末装置のそれぞれは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００４９】
前記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００５０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、LTE(Long Term Evolution)、LTE-A(LTE-Advanced)、SUPER 3G、IMT-Advanced、4G、5G、FRA(Future Radio Access)、W-CDMA（登録商標）、GSM（登録商標）、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi-Fi)、IEEE 802.16(WiMAX)、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステムおよび／またはこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５１】
明細書と請求の範囲において、処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。
【００５２】
明細書と請求の範囲において、入力あるいは出力された情報等は、特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理されてもよい。入力あるいは出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は必要に応じて他の装置へ送信されてもよい。
【００５３】
明細書と請求の範囲において、判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５４】
上述の実施形態において、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うことに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）に行われてもよい。
【００５５】
明細書と請求の範囲において、ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するものとして最も広く解釈されるべきである。また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術および／または赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術および／または無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５６】
明細書と請求の範囲において、「情報」、「信号」などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。明細書と請求の範囲において、例えば、データ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。なお、「明細書で説明した用語」および／または「明細書の理解に必要な用語」については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００５７】
明細書と請求の範囲において、「システム」という用語と「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【００５８】
明細書と請求の範囲において、「情報」、「パラメータ」などは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。「情報」、「パラメータ」などに対する名称はいかなる点においても限定的でない。さらに、「情報」および／または「パラメータ」を使用する数式等は、明細書で明示的に開示した表現形式に限定されない。
【００５９】
明細書と請求の範囲では、「接続された」という用語とこのあらゆる語形変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的な接続を意味し、互いに「接続」された２つの要素の間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素と要素との接続は、物理的接続であっても、論理的接続であっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。明細書と請求の範囲で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブルおよび／またはプリント電気接続を使用することによって、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することによって、互いに「接続」されると考えることができる。  「結合された(coupled)」という用語とこのあらゆる語形変形についても同様である。
【００６０】
明細書と請求の範囲では、序数詞（例えば、接頭辞「第」に漢数詞または算用数字を組み合わせた「第○」）は、特段の断りが無い限り、助数詞の定義にもかかわらず、序数詞で修飾されるまたは助数詞と結合する要素を当該要素の順序または当該要素の量で限定することを意図しない。助数詞の使用は、特段の断りが無い限り、単に、２つ以上の要素を互いに区別する便利な表現方法として使用される。したがって、例えば語句「第１のＸ」と語句「第２のＸ」は、２つのＸを区別するための表現であり、Ｘの総数が２であることを意味するものではなく、あるいは、第１のＸが第２のＸに先行しなければならないことを意味するものではない。
【００６１】
明細書と請求の範囲では、用語「含む」とその語形変化は非排他的表現として使用されている。例えば、「ＸはＡとＢを含む」という文は、ＸがＡとＢ以外の構成要素（例えばＣ）を含むことを否定しない。また、明細書と請求の範囲において或る文が用語「含む」またはその語形変化が否定辞と結合した語句を含む場合、当該文は用語「含む」またはその語形変化の目的語について言及するだけである。したがって、例えば「ＸはＡとＢを含まない」という文は、ＸがＡとＢ以外の構成要素を含む可能性を認めている。さらに、明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「または」は排他的論理和ではないことが意図される。
【００６２】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６３】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含む。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更と変形が許される。選択され且つ説明された実施形態は、本発明の原理およびその実際的応用を解説するためのものである。本発明は様々な変更あるいは変形を伴って様々な実施形態として使用され、様々な変更あるいは変形は期待される用途に応じて決定される。そのような変更および変形のすべては、添付の請求の範囲によって規定される本発明の範囲に含まれることが意図されており、公平、適法および公正に与えられる広さに従って解釈される場合、同じ保護が与えられることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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