(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも特定周波数帯の電磁波を表面上にて伝搬する金属板からなる第１基板と、前記第１基板の端部に接する周辺部に設けられ、前記特定周波数帯の電磁波の表面上の伝搬を阻止するバンドギャップを有する第２基板と、を備えた地板と、
前記第１基板の表面上に設けられ、前記特定周波数帯で共振するアンテナ素子と、を有し、
前記アンテナ素子は、モノポールアンテナまたはヘリカルアンテナであり、
前記第１基板の平面形状は円形または多角形であって、その円の半径または多角形の外接円の半径は、前記アンテナ素子の共振周波数に対する波長の１／２以上であることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナ素子は、同軸線路の内部導体に接続されるとともに、前記第１基板は前記同軸線路の外部導体に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１基板は、所定厚さの誘電体板の面上に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２基板は、該第２基板の裏面を形成する導体板と、該導体板上に配置されている誘電体層を挟んで該誘電体層表面に２次元的に各端部が等間隔となるよう配置された同一形状の複数の金属小板と、前記誘電体層内において前記導体板と各金属小板とをそれぞれ電気的に連結する連結体と、を備えたものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１基板は、前記第２基板の導体板と同一の金属板を用いて面一に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第２基板は、所定厚さの第１誘電体層と、前記第１誘電体とは異なる誘電率を有すると共に、前記第１誘電体層中に周期的に分散配置されている同一形状の複数の第２誘電体と、を備えたものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１基板における円または多角形の外接円の外周端部より前記第２基板の端部までの最短距離は、前記波長の１／４以上であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定の周波数帯の電磁波の伝搬を阻止するバンドギャップを有する地板を用いたアンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来よりモノポールアンテナは、地板表面に電流が流れることにより、鏡像の原理によりダイポールアンテナと等価な特性を示すものとして設計されてきた。この場合、地板の大きさを無限大としたときのアンテナの指向性は、ダイポールアンテナの上半分と同じとなる。しかし、現実には、地板を無限大の大きさにすることは困難であり、有限の大きさの地板を用いることになる。しかし、モノポールアンテナの地板が有限の大きさの場合、地板表面に流れる電流が地板端部で回折し、その回折波の影響で地板裏面へ放射が生ずるため、アンテナ利得の低下および指向性の乱れが生ずるという問題がある。
【０００３】
ところで、米国特許第６，２６２，４９５号明細書、または、D. Sievenpiper, et.al. , Antennas on High-Impedance Ground Planes, IEEE MTT-S Digest, WEF1-1, 1245(1999)に記載された、高インピーダンスグランド板（ＨＩＰ：High-Impedance Ground Plane）と称する地板を用いるアンテナ装置がある。ＨＩＰは、図１に示すように、誘電体層２１の表面に六角形の金属小板２３を周期的に２次元配置し、誘電体層２１の裏面の金属板２２と金属棒であるスルーホール２４で結線することにより、隣接する六角形の金属小板２３間のギャップがキャパシタンス成分を形成し、六角形の金属小板２３の端部→スルーホール２４→金属板２２→スルーホール２４→金属小板２３端部の電流経路がインダクタンス成分を形成するようにしたものである。これらキャパシタンス成分およびインダクタンス成分からなるユニットが隣接することにより、ＬＣ並列共振回路が形成される。このＬＣ並列共振回路が金属板２２上に多数形成されたものが、ＬＣ共振周波数において高いインピーダンス特性を有する基板、すなわち、ＨＩＰである。
【０００４】
上記ＨＩＰは、フォトニックバンドギャップマテリアル（ＰＢＭ）、または、フォトニックバンドギャップ構造の一種と考えることができる。ＰＢＭとは、誘電体や金属など異なる２種類の物質を波長オーダーの周期で２次元または３次元に規則正しく並べた構造をとることにより、その内部または平面上で特定周波数の電磁波の伝搬、すなわち、表面電流の伝搬が禁止される周波数領域（バンドギャップと呼ばれる）が形成される材料または構造である。そして、バンドギャップは、マイクロ波帯の電波から光波までそれぞれ特有の構造によって、形成され得る。
【０００５】
上記従来技術に記載されたＨＩＰは、マイクロ波ないしミリ波帯の電波に対応したＰＢＭの一種であり、次の２つの特徴を有する。
〔１〕共振周波数において、ＨＩＰに入射した電磁波が同相で反射する。なお、通常の金属板では逆相で反射する。
〔２〕ＨＩＰには共振周波数およびその近傍の周波数成分を有する表面電流が流れない。
【０００６】
上記文献には、同一寸法のモノポールアンテナを金属板上または上記ＨＩＰ上に実装したときのアンテナ特性を比較した結果が示されている。すなわち、前者（金属板上）では表面電流が発生するため上面方向では直接波と金属板端部での放射波とが干渉を起こしアンテナ指向性にリップルが生じ、かつ、下面方向の放射も多い。一方、後者（ＨＩＰ上）では表面電流が流れないため前記端部での放射が発生しないので上面方向では指向性のリップルが生じず、かつ、下面方向への放射も低減する。しかしながら、この場合はＨＩＰ地板の表面に電流が流れずアンテナの共振が得られないため、利得も低くなっておりアンテナ装置として必要な性能を発揮することができない。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、地板の裏面放射を抑制し、かつ、アンテナの共振を得る、すなわち充分なアンテナ利得を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、少なくとも特定周波数帯の電磁波を表面上にて伝搬する金属板からなる第１基板と、前記第１基板の端部に接する周辺部に設けられ、前記特定周波数帯の電磁波の表面上の伝搬を阻止するバンドギャップを有する第２基板と、を備えた地板と、
前記第１基板の表面上に設けられ、前記特定周波数帯で共振するアンテナ素子と、を有し、
前記アンテナ素子は、モノポールアンテナまたはヘリカルアンテナであり、
前記第１基板の平面形状は円形または多角形であって、その円の半径または多角形の外接円の半径は、前記アンテナ素子の共振周波数に対する波長の１／２以上であることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、第１基板上には特定周波数帯の電磁波が伝搬し、且つ、その端部に接する周辺部に設けた第２基板上では、第２基板が有するバンドギャップにより前記特定周波数帯の電磁波の伝搬を阻止することができる。したがって、この第１基板と第２基板とからなる基板をアンテナ地板として用いる、すなわち、第１基板上にアンテナ素子としてモノポールアンテナまたはヘリカルアンテナを設け、この第１基板を前記特定周波数帯のイメージ電流を得るための地板として利用し、第２基板により裏面からの放射を抑制して、高い利得のアンテナ装置を得ることができる。なお、前記第１基板の平面形状は円形または多角形であって、その円の半径または多角形の外接円の半径を、アンテナ素子の共振周波数に対する波長の１／２以上とすることにより、アンテナ素子の共振を得ることができる。
【００１０】
この場合、請求項２に記載のように、前記アンテナ素子は、同軸線路の内部導体に接続されるとともに、前記第１基板は前記同軸線路の外部導体に接続されているようにすることができる。
【００１１】
また、前記第１基板は、請求項３に記載のように所定厚さの誘電体板の面上に設けることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記第２基板は、該第２基板の裏面を形成する導体板と、該導体板上に配置されている誘電体層を挟んで該誘電体層表面に２次元的に各端部が等間隔となるよう配置された同一形状の複数の金属小板と、前記誘電体層内において前記導体板と各金属小板とをそれぞれ電気的に連結する連結体と、を備えたものであることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、第２基板に高インピーダンス基板（ＨＩＰ）を用いることにより、ＨＩＰのバンドギャップを利用して裏面放射を抑制できるアンテナ地板を得ることができる。
【００１６】
この場合、請求項５に記載のように、前記第１基板を、同一の金属板を用いて面一に形成されているものとすれば、第１基板および第２基板を同時に製作する、すなわち、製作工程を簡略化することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、前記第２基板は、所定厚さの第１誘電体層と、前記第１誘電体とは異なる誘電率を有すると共に、前記第１誘電体層中に周期的に分散配置されている同一形状の複数の第２誘電体と、を備えたものであることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、第２基板として、２種類の誘電体物質からなる、いわゆるフォトニックバンドギャップマテリアルを用いて地板を形成することができる。
【００１９】
また、上記した各請求項に記載の発明において、請求項７に記載の発明のように、前記第１基板における円または多角形の外接円の外周端部より前記第２基板の端部までの最短距離が、前記波長の１／４以上であるようにするのが好ましい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について、図面を参照して説明する。本第１実施形態のアンテナ装置１は、図２の平面図に示されるように、略正方形をなし、その中心にアンテナ素子としてのモノポールアンテナ３０が立設し、その周りに一辺の長さａの正六角形の第１基板１０が配されている。第１基板１０の端部に接する周辺部には、ＨＩＰ基板により構成される第２基板２０が設けられている。
【００２６】
図３は、本第１実施形態の断面構成図である。励振源５０からの信号は同軸線路４０によってアンテナ装置１へ導かれる。同軸線路４０の内部導体４１はアンテナ素子としてのモノポールアンテナ３０に接続され、外部導体４２は誘電体板１１の裏面（図３中、紙面下方）上に形成された金属板１２に接続されている。金属板１２および誘電体板１１は、後述する第２基板２０の金属板２２および誘電体板２１と、それぞれ表面および裏面において同一面を形成し、かつ、それぞれ同じ物質により形成されている。なお、この実施形態では、金属板１２および誘電体板１１により第１基板１０を構成するとして説明するが、特許請求の範囲に記載の第１基板は、金属板１２を意味している。
【００２７】
金属板１２は、その表面（図３中、紙面上方）に後述する所定厚さの誘電体板１１が設けられると共に、外部導体４２を介して接地５１に接続され、モノポールアンテナ３０の地板として機能する。接地金属板としての金属板１２の形状は、第１基板１０への投影形状として正六角形となっており、接地金属板の大きさ、すなわち第１基板１０の大きさを表わすパラメータａは、アンテナ素子３０（または給電点）を中心とする正六角形の外接円の半径に相当する。第１基板１０の形状は、正六角形に限らず八角形あるいは他の正多角形、さらには円形であってもよい。何れの場合も、大きさを表わすパラメータ（以下、単に「第１基板の大きさ」という）ａは、それら多角形の外接円の半径として定める。
【００２８】
第２基板２０は、図１に示すＨＩＰ基板により構成されている。厚さ３．１６ｍｍの比誘電率εｒ＝２．６の誘電体板２１を挟んで、裏面（図１および図３中、紙面下方）に金属板２２を設け、表面には一辺約３．９７ｍｍ、厚さ０．０４ｍｍの正六角形の金属小板２３が互いに０．１５ｍｍの間隔を設けて均一に配置されている。さらに金属小板２３の中心には、裏面の金属板２４と導通する連結体としての直径０．８ｍｍのスルーホール２２が設けられている。したがって、幾何学的な関係からスルーホール２４間の距離は７ｍｍとなっている。
【００２９】
なお、第２基板２０の大きさを表わすパラメータ（以下、単に「第２基板の大きさ」という）ｒは、上記第１基板１０の形状を表わす円（円形状そのものあるいは多角形状の外接円）の外周端部より、第２基板の端部までの最短距離として定める。したがって、図２に示すように、第２基板２０が第１基板１０の円中心と中心を共有する正方形の場合、円周部より第２基板２０の一辺までの距離となる。
【００３０】
このような寸法とすることにより、図１に示すものと同一構成のＨＩＰ基板は、４〜５．５ＧＨｚにバンドギャップを有する特性となる。したがって、モノポールアンテナ３０の導体棒部の長さ（金属板１２から先端までの距離）を１５ｍｍ（＝λ／４、λ：波長）とすれば、その共振周波数は５ＧＨｚとなり、第２基板２０のバンドギャップ周波数帯内に形成することができる。
【００３１】
ここで、放射特性の測定結果について、図４ないし図７を参照して説明する。図４は、図２に示す正方形の外寸（１４０ｍｍ角）を一定とし、第１基板１０の大きさａの寸法を種々に変えて製作したアンテナ装置におけるモノポールアンテナ３０のリターンロスＳ１１を周波数に対して測定した結果である。なお、図４には比較のため、同一寸法の正方形金属板を地板とした、すなわち第２基板も金属板とした金属地板モノポールアンテナ装置のリターンロス特性も合わせて示してある。図より、金属地板モノポールアンテナと同レベルのリターンロス特性および共振は、ａ＝０．５４λの時に得られ、一方ａ＝０．４２λ以下では共振が得られていない。
【００３２】
図５において、同図（ａ）に示す座標系で測定した本第１実施形態のモノポールアンテナ素子及びａ＝０．５４λの地板を用いたアンテナ装置１の放射パターンを、上述した金属地板モノポールアンテナの測定結果と共に図５（ｂ）に示す。図より、本第１実施形態のアンテナ装置の方が金属地板の場合と比較して、裏面放射を１０ｄＢほど抑制していることがわかる。同時に、表面への放射強度（すなわちアンテナ利得）が約１０ｄＢ増加している。
【００３３】
このことから、第１基板１０の大きさａが、ほぼ０．５λ、すなわち半波長程度以上であれば、アンテナ素子３０はその波長λに相当する周波数で共振することができる。
【００３４】
次に、ＨＩＰ基板の裏面放射抑制効果についての測定結果を説明する。図６は、第２基板２０に用いられるＨＩＰ基板上に方形パッチアンテナ３６を形成し、給電点４１ａにおいて図示しない同軸線路の内部導体と接続したものを用いて測定するときの座標系を示している。また、比較のために、図６のＨＩＰ基板と同じ寸法および形状の金属板上に誘電体板を挟んで方形パッチアンテナを形成したものについても測定した。図中、ｘｚ面をＥ面、ｙｚ面をＨ面とし、方形パッチアンテナ３６の端部と第２基板２０との距離をＬとしている。
【００３５】
図７は、図６のＨＩＰ基板に対する方形パッチアンテナの放射パターンの測定結果であり、Ｅ面およびＨ面における波長λで規格化した距離Ｌに対するＦＢ比を示している。ここで、ＦＢ比とは、正面方向のアンテナ利得に対する裏面方向（正面方向に対して１８０度反転させた軸から±６０度方向）のアンテナ利得の比の最大値のことで、この値が大きいほど裏面放射の少ないアンテナである。
【００３６】
図７より、Ｌ＝λ／４＝０．２５λのとき、金属板上のパッチアンテナに比べてＨＩＰ上のパッチアンテナの方が、Ｅ面において３ｄＢ、Ｈ面において１ｄＢ程、それぞれ改善されている。そして、Ｌが大きくなるにつれＦＢ比がさらに改善されることから、Ｅ面およびＨ面ともＨＩＰによる裏面放射の抑制効果が現れるのは、Ｌ≧λ／４のときであると言うことができる。したがって、図２に示す本第１実施形態における第２基板２０についても、その大きさｒを、上記図６におけるＬと同様に、λ／４以上とすることにより、裏面放射を抑制し、アンテナ利得を向上させることができる。
【００３７】
以上のことから、第１基板１０および第２基板２０の大きさは、次のように決められる。第１基板の大きさａ、すなわち、第１基板１０の水平面方向の長さであるアンテナ素子３０から第１基板１０としての金属板１２の端部までの長さａを、波長λに対しλ／２以上とすることにより、アンテナ素子の共振が得られる。また、第２基板２０の水平面方向の大きさｒを、第１基板１０の金属板１２の端部から第２基板２０の外周端部までの最短距離として、λ／４以上とすることにより、第２基板２０が有するバンドギャップ周波数帯の電磁波の裏面放射抑制効果を得ることができる。
【００３８】
本第１実施形態においては、アンテナ装置１の正方形基板の一辺を１４０ｍｍとし、アンテナ素子３０の共振周波数５ＧＨｚ（波長λ＝６０ｍｍ）に対し、ａ≒３５ｍｍ＞λ／２、ｒ≒３５ｍｍ＞λ／４としている。
【００３９】
上述したように、第１基板１０の誘電体板１１は第２基板２０の誘電体板２１と同一の誘電体板を用いて面一に形成され、第１基板１０の金属板１２は第２基板２０の裏面の金属板２２と同一の金属板を用いて面一に形成されている。したがって、本実施形態のアンテナ装置１の第１および第２基板１０、２０は、所定厚さ（３．１６ｍｍ）の正方形（一辺の長さ：１４０ｍｍ）の誘電体板１１、２１の周辺部のスルーホール２４を形成すべき複数箇所に微小貫通孔（φ０．８ｍｍ）を設け、表面には正六角形の金属小板のパターンを印刷し、しかる後、表面、裏面およびスルーホール部に、金属めっきなどにより金属膜を形成することにより、容易に製造することができる。
【００４０】
なお、本第１実施形態における、誘電体板１１、２１は比誘電率が２．６の誘電体物質を用いた例を示したが、空気層（比誘電率＝１）であってもよい。この場合は、ＨＩＰを構成する金属小板２３の寸法は、必要なバンドギャップ周波数帯に対して、上記とは異なったものになる。
【００４１】
（他の実施形態）
本発明のアンテナ装置、あるいは、アンテナ装置に用いる地板（または基板）は、以下のような他の実施形態とすることができる。
【００４２】
（１）第２基板２０を、第１実施形態のようなＨＩＰ基板ではなく、図８ないし図１０に示す誘電率の異なる２種類の誘電体物質を互いに周期的に分散配置したフォトニックバンドギャップマテリアル（ＰＢＭ）としてもよい。すなわち、図８に示す実施形態では、第２基板２０を、第１誘電体層２１０の中に、円柱状に成形した第１誘電体とは誘電率の異なる第２誘電体２１１を互いに等間隔に、すなわち２次元周期配置したものである。
【００４３】
また、図９に示す実施形態では、第２基板２０を、所定の誘電率を有する誘電体層２２０中に、円柱形状のスルーホール２２１、すなわち空気層を互いに等間隔に、すなわち２次元周期配置したものである。
【００４４】
さらに、図１０に示す実施形態では、第２基板２０を、所定の誘電率を有する直方体形状の第１誘電体２３０を誘電率の異なる直方体形状の第２誘電体２３１と交互に配列、すなわち一方向に周期配列したものである。
【００４５】
以上、第２基板２０を周期構造をもつ誘電体物質からなるＰＢＭで構成しても、裏面放射防止効果が得られる。なお、図１０に示した例では、バンドギャップは周期配列される方向（図１０では紙面奥行き方向）のみで形成され、したがって裏面放射防止効果も上記方向に生ずる。
【００４６】
（２）第１基板１０を、第１実施形態のような第２基板２０のＨＩＰを構成する金属板２２と共通の金属板１２とするのではなく、図１１ないし図１３に示すような形態を採用することができる。なお、第２基板２０は、第１実施形態におけるＨＩＰ基板であっても、上記（１）に示したＰＢＭによる基板であってもいずれでもよいため、図１１ないし図１３中、簡略化してハッチングで示している。
【００４７】
図１１に示す実施形態では、第２基板２０の中心部を円形あるいは正六角形などの多角形の穴を穿ち、そこに、モノポールアンテナなどのアンテナ素子３０を通す孔を設けた金属板１２１を嵌め込んだ構造となっている。この金属板１２１を５１で接地された同軸線路４０の外部導体４２と接続し、金属板１２１の表面上に内部導体４１を伸ばしてモノポールアンテナ３０として立設することにより、金属板１２１を本発明の第１基板１０として機能させることができる。
【００４８】
図１２に示す実施形態では、第２基板２０にアンテナ素子としてのモノポールアンテナ３０を通す孔を設けると共に、第２基板２０の表面でアンテナ素子を中心とする円形あるいは正六角形などの多角形の金属膜（または金属板）１２２を形成している。この金属膜１２２に接地された同軸線路の外部導体４２を接続することにより、金属膜１２２はモノポールアンテナ３０に対し、アンテナ地板として機能することができる。このように、接地金属板としての金属膜１２２は、本発明の第１基板として機能し、第１基板への投影形状を円形または正六角形あるいは他の多角形とすることができる。
【００４９】
図１３に示す実施形態では、第１基板１０を上記第１実施形態と同様に、誘電体板１１の裏面に金属板１２を設けたものを用いるとき、第２基板２０をＰＢＭ基板（たとえば、上記（１）で説明した）により構成した例を示している。
【００５０】
なお、図１１ないし１３に示した各実施形態において、第１基板１０の平面形状は上述のように円形または多角形とすることができるが、円形に近いほど水平面におけるアンテナの指向性が均一となる。また、第１基板および第２基板の大きさを表わすａ，ｒは、第１実施形態と同様、それぞれλ／２以上、及びλ／４以上とすることが望ましい。
【００５１】
（３）アンテナ素子は、第１実施形態のようなモノポールアンテナに限らず、図１４ないし図１９の各斜視図に示すような形態を採用することができる。なお、図中、第１基板１０および第２基板２０は簡略化して示してある。また、各図において第１基板１０は六角形の例を示しているが、円形であってもよい。
【００５２】
図１４に示す実施形態は、アンテナ素子を逆Ｆアンテナ３１としたものである。すなわち、モノポールアンテナ素子を水平方向に９０度折り曲げ、給電点付近を導体３１１により第１基板に短絡している。
【００５３】
図１５に示す実施形態は、アンテナ素子の導体棒３２を水平方向に曲げ、さらに先端部３２１を第１基板１０に短絡している。これは、クワッドアンテナと称されるループアンテナの一種に相当する。
【００５４】
図１６に示す実施形態は、アンテナ素子の導体棒（すなわち同軸線路の内部導体４１）を水平方向に折り曲げ、折り曲げた導体棒を金属板３３としたもので、その金属板３３の給電点付近３３１を第１基板１０に短絡している。これも、逆Ｆアンテナの一種である。
【００５５】
図１７に示す実施形態では、アンテナ素子の導体棒をらせん状にしたヘリカルアンテナ３４を用いている。
【００５６】
図１８および１９に示す実施形態では、アンテナ素子の導体棒を折り曲げ、折り曲げた導体棒部分を円形パッチアンテナ３５１としている。すなわち、図１８（ｂ）または図１９（ｂ）にそれぞれ断面の概略構成を示すように、給電点４１ａで同軸線路の内部導体４１と第１基板１０に平行に配置される円形パッチ３５１とを接続すると共に、円形パッチ３５１と第１基板１０との短絡を、図１８の例では短絡板３５２により、あるいは図１９の例では２本の導体棒３５３により、それぞれ短絡している。なお、円形パッチ３５１は、地板としての第１基板１０に投影したとき投影形状は第１基板の内部に存在する、すなわち、変形パッチ３５１は第１基板１０よりはみ出ないようにしている。
【００５７】
（４）さらに、第１基板を上述したように、円形あるいは多角形の金属板形状とするのではなく、図２０に示すような形態を採用することができる。すなわち、図２０に示す実施形態では、第２基板２０の表面上に複数の（図２０の例では４つ）矩形状の金属板１００を、アンテナ素子としてのモノポールアンテナ３０を中心として、放射状に配置したもので、いわゆるブラウンアンテナとして知られているものである。この矩形状の金属板１００の長手方向の長さ、すなわち放射線方向の長さは、使用する波長λの１／４に設定することにより地板として機能し、モノポールアンテナ３０を共振させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のアンテナ装置に用いたＨＩＰ基板の形状および寸法を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は平面拡大図である。
【図２】第１実施形態のアンテナ装置の平面図である。
【図３】第１実施形態のアンテナ装置の断面図である。
【図４】第１実施形態のアンテナ装置のリターンロス特性である
【図５】第１実施形態のアンテナ装置の放射パターンを示す図である。
【図６】ＨＩＰ基板上に方形パッチアンテナを形成したときの放射パターンの測定座標系を示す図である。
【図７】図６に示す座標系で測定したＨＩＰ基板上の方形パッチアンテナのＦＢ比の測定結果を示す図である。
【図８】本発明の第２基板のＰＢＭの他の実施形態を示す図である。
【図９】本発明の第２基板のＰＢＭの他の実施形態を示す図である。
【図１０】本発明の第２基板のＰＢＭの他の実施形態を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態のアンテナ装置の断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態のアンテナ装置の断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態のアンテナ装置の断面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態のアンテナ装置の斜視図である。
【図１５】本発明の他の実施形態のアンテナ装置の斜視図である。
【図１６】本発明の他の実施形態のアンテナ装置の斜視図である。
【図１７】本発明の他の実施形態のアンテナ装置の斜視図である。
【図１８】本発明の他の実施形態のアンテナ装置を表わす図である。
【図１９】本発明の他の実施形態のアンテナ装置を表わす図である。
【図２０】本発明の他の実施形態のアンテナ装置の斜視図である。
【符号の説明】
１…アンテナ装置、１０…第１基板、１１…誘電体板、
１２、１２１、１２２…金属板、１００…矩形金属板、
２０…第２基板、２１…誘電体板、２２…金属板、２３…金属小板、
２４…スルーホール（連結体）、２１０…第１誘電体層、
２１１…第２誘電体、２２０…誘電体層、２２１…スルーホール、
２３０…第１誘電体、２３１…第２誘電体、
３０…アンテナ素子あるいはモノポールアンテナ、３１…逆Ｆアンテナ、
３１１…導体、３２…導体棒、３２１…先端部、３３…金属板、
３４…ヘリカルアンテナ、３５１…円形パッチアンテナ、３５２…短絡板、
３５３…導体棒、３６…方形パッチアンテナ、
４０…同軸線路、４１…内部導体、４１ａ…給電点、４２…外部導体、
５０…励振源、５１…接地。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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