(57)【要約】  カメラ用アクチュエータは、固定側部材と、固定側部材から光軸に直交する方向に離間して配置され、レンズ部を保持する可動側部材と、可動側部材を少なくとも所定方向に変位させるレンズ駆動用第一アクチュエータと、光軸に直交する方向に延びており、少なくとも所定方向の変位を可能に、可動側部材を固定側部材に支持する弾性支持部材と、可動側部材または可動側部材に固定された部材と、固定側部材または固定側部材に固定された部材との間に配置された制振部材と、を備える。
2019156004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側部材と、
前記固定側部材から光軸に直交する方向に離間して配置され、レンズ部を保持する可動側部材と、
前記可動側部材を少なくとも所定方向に変位させるレンズ駆動用第一アクチュエータと、
前記光軸に直交する方向に延びており、少なくとも前記所定方向の変位を可能に、前記可動側部材を前記固定側部材に支持する弾性支持部材と、
前記可動側部材または前記可動側部材に固定された部材と、前記固定側部材または前記固定側部材に固定された部材との間に配置された制振部材と、を備える、
カメラ用アクチュエータ。
【請求項２】
前記可動側部材は、可動側対向面を有し、
前記固定側部材は、前記可動側対向面と対面する固定側対向面を有し、
前記制振部材は、前記可動側対向面と前記固定側対向面との間に配置されている、請求項１に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項３】
前記可動側部材は、複数の前記可動側対向面を有し、
前記固定側部材は、前記複数の可動側対向面のそれぞれと対面する複数の前記固定側対向面を有し、
前記複数の可動側対向面は、前記可動側部材において分散配置されている、請求項２に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項４】
前記弾性支持部材は、前記可動側部材の四隅に分散配置され、
前記可動側対向面は、前記四隅に分散配置されている、請求項３に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項５】
前記レンズ駆動用第一アクチュエータは、レンズ駆動用第一コイルおよびレンズ駆動用第一マグネットを有し、
前記可動側部材に固定された部材は、前記レンズ駆動用第一コイルおよび前記レンズ駆動用第一マグネットのうちの一方であり、
前記固定側部材に固定された部材は、前記レンズ駆動用第一コイルおよび前記レンズ駆動用第一マグネットのうちの他方である、請求項１〜４の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項６】
レンズ駆動用第二コイルおよびレンズ駆動用第二マグネットを有し、前記可動側部材を前記所定方向に直交する方向に変位させるレンズ駆動用第二アクチュエータを、さらに備え、
前記可動側部材に固定された部材は、前記レンズ駆動用第二コイルおよび前記レンズ駆動用第二マグネットのうちの一方を含み、
前記固定側部材に固定された部材は、前記レンズ駆動用第二コイルおよび前記レンズ駆動用第二マグネットのうちの他方を含む、請求項１〜５の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項７】
前記弾性支持部材は、前記可動側部材に固定された第一固定部、前記固定側部材に固定された第二固定部、および前記第一固定部と前記第二固定部とを接続する接続部を有する、請求項１〜６の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項８】
前記接続部は、線状部材であり、前記接続部の長さ方向に弾性変形可能な第一曲げ部を有する、請求項７に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項９】
前記接続部は、前記第一曲げ部と異なる部分に、前記接続部の長さ方向に弾性変形可能な第二曲げ部を有する、請求項８に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１０】
前記弾性支持部材が、前記可動側部材の周辺に分散配置され、前記弾性支持部材の分散配置の中心位置が、前記可動側部材および前記可動側部材とともに変位可能な部材により構成される可動部の重心位置と一致している、請求項１〜９の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１１】
前記レンズ部の前段に配置され、第一光軸の方向に沿う入射光を前記光軸としての第二光軸の方向に屈曲させる光路屈曲部材と、
前記光路屈曲部材を変位させる光路屈曲部材駆動用アクチュエータと、をさらに備え、
前記所定方向は、前記第二光軸の方向に一致または直交している、請求項１０に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１２】
前記レンズ駆動用第一アクチュエータおよび前記レンズ駆動用第二アクチュエータのうちの一方は、オートフォーカス用アクチュエータを構成し、
前記レンズ駆動用第一アクチュエータおよび前記レンズ駆動用第二アクチュエータのうちの他方ならびに前記光路屈曲部材駆動用アクチュエータは、振れ補正用アクチュエータを構成する、
請求項１１に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１３】
前記可動側対向面は、前記制振部材を保持するための保持部を有する、請求項２〜４の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１４】
前記保持部は、隣り合って設けられた凹部と凸部とを有する、請求項１３に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータと、
前記レンズ部の後段に配置された撮像素子と、
を備えるカメラモジュール。
【請求項１６】
請求項１５に記載のカメラモジュールと、
前記カメラモジュールを制御する制御部と、
を有するカメラ搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ用アクチュエータ、カメラモジュール、およびカメラ搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンやデジタルカメラなど、カメラモジュールを搭載した薄型のカメラ搭載装置が知られている。カメラモジュールは、１以上のレンズを有するレンズ部と、レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像素子とを備える。【０００３】
また、レンズ部の前段に設けられた光路屈曲部材であるプリズムにより、第一光軸に沿う被写体からの光を第二光軸の方向に屈曲して後段のレンズ部に導光する屈曲光学系を備えるカメラモジュールも提案されている（たとえば、特許文献１）。【０００４】
特許文献１に開示されたカメラモジュールは、カメラに生じる手振れを補正する振れ補正装置、および、オートフォーカスを行うオートフォーカス装置を備えている。このようなカメラモジュールは、カメラ用アクチュエータとして振れ補正用アクチュエータおよびオートフォーカス用アクチュエータを有する。このうちの振れ補正用アクチュエータは、異なる二軸を中心にプリズムを揺動させる第一アクチュエータおよび第二アクチュエータを備えている。カメラに手振れが生じると、制御部の制御下で振れ補正用アクチュエータがプリズムを揺動させる。これによりカメラに生じた手振れが補正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−９２２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような特許文献１に開示されたカメラ用アクチュエータにおいて、当該カメラ用アクチュエータの動作中に発生する共振を抑制することが望まれている。【０００７】
本発明の目的は、アクチュエータの動作中に発生する共振を抑制できるカメラ用アクチュエータ、カメラモジュール、およびカメラ搭載装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るカメラ用アクチュエータの一態様は、固定側部材と、固定側部材から光軸に直交する方向に離間して配置され、レンズ部を保持する可動側部材と、可動側部材を少なくとも所定方向に変位させるレンズ駆動用第一アクチュエータと、光軸に直交する方向に延びており、少なくとも所定方向の変位を可能に、可動側部材を固定側部材に支持する弾性支持部材と、可動側部材または可動側部材に固定された部材と、固定側部材または固定側部材に固定された部材との間に配置された制振部材と、を備える。【０００９】
本発明に係るカメラモジュールの一態様は、上述のカメラ用アクチュエータと、レンズ部の後段に配置された撮像素子と、を備える。【００１０】
本発明に係るカメラ搭載装置の一態様は、上述のカメラモジュールと、当該カメラモジュールを制御する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アクチュエータの動作中に発生する共振を抑制できるカメラ用アクチュエータ、カメラモジュール、およびカメラ搭載装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るカメラモジュールの斜視図である。
【図２】図２は、カメラモジュールのプリズムモジュールを一部の部材を省略した状態で示す斜視図である。
【図３】図３は、一部の部材を省略したプリズムモジュールを図２と別角度から見た状態で示す斜視図である。
【図４】図４は、第一ベースにホルダを組み付けた状態の斜視図である。
【図５】図５は、第一ベースの斜視図である。
【図６】図６は、第一ベースの平面図である。
【図７】図７は、揺動支持バネのみを取り出して示す斜視図である。
【図８】図８は、プリズムモジュールの断面図である。
【図９】図９は、一部の部材を省略したレンズモジュールの斜視図である。
【図１０】図１０は、一部の部材を省略したレンズモジュールを図９と別角度から見た状態で示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第二ベースを省略したレンズモジュールの側面図である。
【図１２】図１２は、第二ベースを省略したレンズモジュールを、図１１と反対側から見た状態で示す側面図である。
【図１３】図１３は、レンズモジュールのＦＰＣのみを取り出して示す斜視図である。
【図１４】図１４は、スプリングを組付状態の配置のまま取り出して示す斜視図である。
【図１５】図１５は、第二ベースの斜視図である。
【図１６】図１６は、レンズモジュールの断面図である。
【図１７】図１７は、第二カバーを省略して示す、レンズモジュールの側面図である。
【図１８】図１８は、図１７のＸ１部を含む拡大図である。
【図１９】図１９は、図１７のＸ２部を含む拡大図である。
【図２０】図２０は、図１７のＹ１部を含む拡大図である。
【図２１】図２１は、第二ベースおよびＦＰＣを省略して示す、図１７のＺ１部を含む拡大図である。
【図２２】図２２は、カメラモジュールを搭載したカメラ搭載装置の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、カバーを省略した本発明の実施形態２に係るカメラモジュールの側面図である。
【図２４】図２４は、カバーを省略したカメラモジュールを、図２３と反対方向から見た状態で示す側面図である。
【図２５】図２５は、図２３のＸ３部の拡大図である。
【図２６】図２６は、図２３のＸ３部に対応するレンズガイドの拡大図である。
【図２７】図２７は、カバーを省略したカメラモジュールの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
［実施形態１］
図１〜２２を参照して、本発明の実施形態１に係るカメラモジュールについて説明する。以下、カメラモジュール１の概要について説明した後、カメラモジュール１が備えるプリズムモジュール２、レンズモジュール３、および撮像素子モジュール４の具体的構造について説明する。なお、本発明に係るカメラアクチュエータ、カメラモジュール、およびカメラ搭載装置は、後述する全ての構成を備えてもよいし、一部の構成を備えなくてもよい。
【００１５】
［カメラモジュールについて］
カメラモジュール１は、たとえばスマートフォンＭ（図２２参照）、携帯電話機、デジタルカメラ、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、車載カメラなどの薄型のカメラ搭載装置に搭載される。
【００１６】
以下、本実施形態のカメラモジュール１を構成する各部については、カメラモジュール１に組み込まれた状態を基準として説明する。また、本実施形態のカメラモジュール１の構造を説明するにあたり、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用する。後述する図においても共通の直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で示している。
【００１７】
カメラモジュール１は、カメラ搭載装置で実際に撮影が行われる場合に、たとえばＸ方向が左右方向、Ｙ方向が上下方向、Ｚ方向が前後方向となるように搭載される。被写体からの光は、図２に一点鎖線α（第一光軸ともいう。）で示すように、Ｚ方向＋側（プラス側）からプリズムモジュール２のプリズム２３に入射する。プリズム２３に入射した光は、図２および図９に一点鎖線β（第二光軸ともいう。）で示すように、プリズム２３の光路屈曲面２３１（図８参照）で屈曲して、プリズム２３よりも後段（つまり、Ｘ方向＋側）に配置されたレンズモジュール３のレンズ部３３へと導光される。そして、レンズ部３３（図９参照）により結像された被写体像が、レンズモジュール３の後段に配置された撮像素子モジュール４（図１参照）により撮像される。
【００１８】
上述のカメラモジュール１は、プリズムモジュール２に組み込まれた第一振れ補正装置２４（図２参照）、および、レンズモジュール３に組み込まれた第二振れ補正装置３７（図１１参照）により、振れ補正（ＯＩＳ：Optical Image Stabilization）を行う。また、上述のカメラモジュール１は、レンズモジュール３に組み込まれたＡＦ装置３６（図１１参照）によりレンズ部３３をＸ方向に変位させて、オートフォーカスを行う。
【００１９】
次に、図１〜２２を参照して、本実施形態のカメラモジュール１が備える、プリズムモジュール２、レンズモジュール３、および撮像素子モジュール４の具体的な構造について説明する。
【００２０】
［プリズムモジュールについて］
本実施形態に係るカメラモジュールのプリズムモジュール２は、第一カバー２１、第一ベース２２、プリズム２３、および第一振れ補正装置２４を備える。
【００２１】
［第一カバー］
第一カバー２１は、図１に示すように、たとえば合成樹脂製または非磁性金属製であり、Ｚ方向両側およびＸ方向＋側が開口した箱状部材である。被写体側からの光は、第一カバー２１のＺ方向＋側の開口部を通過して第一カバー２１の内部空間に侵入可能である。以上のような第一カバー２１は、後述する第一ベース２２にＺ方向＋側から組み合わされる。
【００２２】
［第一ベース］
図５および図６を参照して第一ベース２２について説明する。第一ベース２２は、Ｚ方向＋側およびＸ方向＋側がそれぞれ開口した箱状部材である。第一ベース２２は、Ｚ方向−側の底壁部２２９に、ベース側開口部２２０を有する。
【００２３】
本実施形態の場合、ベース側開口部２２０に、第一アクチュエータ２４４の第一コイル２４４ｃおよび第一ホール素子２４４ｅが配置される。
【００２４】
第一ベース２２は、第一振れ補正装置２４のホルダ２４１を、Ｙ方向に平行な第一軸を中心とした揺動を可能に支持する。このために、第一ベース２２は、後述する揺動ガイド部材２４５を保持するための第一受部２２５ｃおよび第二受部２２５ｄを有する。
【００２５】
第一受部２２５ｃは、第一ベース２２におけるＹ方向＋側の第一側壁部２２４ａに設けられる。一方、第二受部２２５ｄは、第一ベース２２におけるＹ方向−側の第一側壁部２２４ｂに設けられる。
【００２６】
このような第一受部２２５ｃと第二受部２２５ｄとは、互いにＹ方向に対称な形状を有する。具体的には、第一受部２２５ｃおよび第二受部２２５ｄはそれぞれ、第一側壁部２２４ａおよび第一側壁部２２４ｂのＺ方向＋側の端面（上面）にのみ開口する円柱状の凹部である。
【００２７】
第一側壁部２２４ａは、上面のＹ方向内端縁と第一受部２２５ｃとの間に第一堰部２２４ｃ１を有する。一方、第一側壁部２２４ｂは、上面のＹ方向内端縁と第二受部２２５ｄとの間に第一堰部２２４ｃ２を有する。第一堰部２２４ｃ１および第一堰部２２４ｃ２はそれぞれ、第一受部２２５ｃおよび第二受部２２５ｄに、揺動ガイド部材２４５を固定する接着剤の、Ｙ方向中央側への流出防止に寄与する。
【００２８】
第一側壁部２２４ａは、上面における第一受部２２５ｃのＹ方向外側半部の一部を囲む部分に第二堰部２２４ｄ１を有する。一方、第一側壁部２２４ｂは、上面における第二受部２２５ｄのＹ方向外側半部の一部を囲む部分に第二堰部２２４ｄ２を有する。第二堰部２２４ｄ１および第二堰部２２４ｄ２はそれぞれ、第一受部２２５ｃおよび第二受部２２５ｄに、揺動ガイド部材２４５を固定する接着剤の、Ｙ方向外側への流出防止に寄与する。
【００２９】
第一側壁部２２４ａは、上面における第二堰部２２４ｄ１よりもＹ方向外側部分に、バネ配置空間２２４ｅ１、２２４ｅ２を有する。本実施形態の場合、バネ配置空間２２４ｅ１とバネ配置空間２２４ｅ２とは、Ｘ方向に離隔する。
【００３０】
一方、第一側壁部２２４ｂは、上面における第二堰部２２４ｄ２よりもＹ方向外側部分に、バネ配置空間２２４ｆ１、２２４ｆ２を有する。バネ配置空間２２４ｆ１とバネ配置空間２２４ｆ２とは、Ｘ方向に離隔する。バネ配置空間２２４ｅ１、２２４ｅ２およびバネ配置空間２２４ｆ１、２２４ｆ２にはそれぞれ、後述する揺動支持バネ２４３（図７参照）の連続部２４３ｉの一部（具体的には基端側連続部２４３ｊ１）が配置される。
【００３１】
第一側壁部２２４ａは、上面における第二堰部２２４ｄ１よりもＹ方向外側部分に、Ｘ方向＋側から順に３個の凸部２２４ｇ１、２２４ｇ２、２２４ｇ３を有する。凸部２２４ｇ１と凸部２２４ｇ３とは、Ｘ方向において離隔し、かつ、Ｙ方向において同位置に配置される。凸部２２４ｇ２は、Ｙ方向において、凸部２２４ｇ１および凸部２２４ｇ３よりも外側（図６中の下側）に位置する。
【００３２】
バネ配置空間２２４ｅ１は、凸部２２４ｇ１と凸部２２４ｇ２との間に存在する。一方、バネ配置空間２２４ｅ２は、凸部２２４ｇ２と凸部２２４ｇ３との間に存在する。
【００３３】
第一側壁部２２４ｂは、上面における第二堰部２２４ｄ２よりもＹ方向外側部分に、Ｘ方向＋側から順に３個の凸部２２４ｈ１、２２４ｈ２、２２４ｈ３を有する。凸部２２４ｈ１と凸部２２４ｈ３とは、Ｘ方向に離隔し、かつ、Ｙ方向において同位置に配置される。凸部２２４ｈ２は、凸部２２４ｈ１および凸部２２４ｈ３よりもＹ方向外側（図６中の上側）に位置する。
【００３４】
バネ配置空間２２４ｆ１は、凸部２２４ｈ１と凸部２２４ｈ２との間に存在する。一方、バネ配置空間２２４ｆ２は、凸部２２４ｈ２と凸部２２４ｈ３との間に存在する。
【００３５】
第一側壁部２２４ａ、２２４ｂはそれぞれ、上面におけるＸ方向両端部に、第一位置決め凸部２２６および第二位置決め凸部２２７を有する。第一位置決め凸部２２６および第二位置決め凸部２２７はそれぞれ、後述する一対の揺動支持バネ２４３（図７参照）と係合して、一対の揺動支持バネ２４３を位置決めする。
【００３６】
［第一振れ補正装置］
図４、図５、および図８を参照して第一振れ補正装置２４について説明する。第一振れ補正装置２４は、Ｙ方向に平行な第一軸を中心にプリズム２３を揺動させて、当該第一軸を中心とした回転方向の振れ補正を行う。このような第一振れ補正装置２４は、第一ベース２２と第一カバー２１とで覆われる第一収容空間２２３（図８参照）に配置される。
【００３７】
第一振れ補正装置２４は、一対の揺動ガイド部材２４５、一対の揺動支持バネ２４３、ホルダ２４１、および第一アクチュエータ２４４を備える。
【００３８】
第一振れ補正装置２４において、ホルダ２４１は、第一ベース２２に揺動可能に支持される。この状態でホルダ２４１は、第一アクチュエータ２４４の駆動力に基づいて第一軸を中心に揺動する。制御部（図示省略）の制御下で第一アクチュエータ２４４が駆動すると、ホルダ２４１およびプリズム２３が、Ｙ方向に平行な第一軸を中心に揺動する。これにより、当該第一軸を中心とした回転方向の振れが補正される。以下、第一振れ補正装置２４が備える各部材の具体的構造について説明する。
【００３９】
［揺動ガイド部材］
図５および図６を参照して一対の揺動ガイド部材２４５について説明する。一対の揺動ガイド部材２４５はそれぞれ、たとえば、セラミック製、金属製、合成樹脂製の球体である。一対の揺動ガイド部材２４５のうちの一方（つまり、Ｙ方向＋側）の揺動ガイド部材２４５は、第一ベース２２の第一受部２２５ｃに配置される。一方、他方（つまり、Ｙ方向−側）の揺動ガイド部材２４５は、第一ベース２２の第二受部２２５ｄに配置される。
【００４０】
一対の揺動ガイド部材２４５はそれぞれ、第一受部２２５ｃおよび第二受部２２５ｄに接着剤により固定される。この状態において、一対の揺動ガイド部材２４５のＺ方向＋側の半部は、揺動ガイド面である。揺動ガイド面は、第一受部２２５ｃおよび第二受部２２５ｄよりもＺ方向＋側に突出する。
【００４１】
なお、揺動ガイド部材２４５は、球体に限らず、たとえば、半球体、円柱、半円柱であってもよい。また、揺動ガイド部材２４５は、第一ベース２２と一体でもよい。すなわち、揺動ガイド部材は、第一ベース２２の一部により構成されてもよい。
【００４２】
［揺動支持バネ］
図７を参照して、一対の揺動支持バネ２４３について説明する。一対の揺動支持バネ２４３は、後述するホルダ２４１を、第一ベース２２に対して揺動可能に支持する。一対の揺動支持バネ２４３はそれぞれ、金属製の板バネであって、一対の揺動ガイド部材２４５のＺ方向＋側に配置される。
【００４３】
以下、一対の揺動支持バネ２４３のうち一方（つまり、Ｙ方向＋側）の揺動支持バネ２４３について説明する。他方（つまり、Ｙ方向−側）の揺動支持バネ２４３は、一方の揺動支持バネ２４３とＹ方向に対称である。
【００４４】
一方の揺動支持バネ２４３は、一対の第一係止部２４３ａ、２４３ｂ、第二係止部２４３ｃ、捩じれ許容部２４３ｇ、およびバネ側ガイド面２４３ｈを有する。
【００４５】
一対の第一係止部２４３ａ、２４３ｂのうち一方（つまり、Ｘ方向＋側）の第一係止部２４３ａは、一方の揺動支持バネ２４３におけるＸ方向＋側の端部に配置される。このような一方の第一係止部２４３ａは、第一貫通孔２４３ｄを有する。
【００４６】
一方、他方（つまり、Ｘ方向−側）の第一係止部２４３ｂは、一方の揺動支持バネ２４３におけるＸ方向−側の端部に配置される。このような他方の第一係止部２４３ｂは、第一貫通孔２４３ｅを有する。一対の第一係止部２４３ａ、２４３ｂ同士は、Ｘ方向に延在した連続部２４３ｉにより接続される。
【００４７】
連続部２４３ｉは、後述する捩じれ許容部２４３ｇよりもＸ方向＋側に配置された連続部要素２４３ｊ、および、捩じれ許容部２４３ｇよりもＸ方向−側に配置された連続部要素２４３ｋを有する。連続部要素２４３ｊは、捩じれ許容部２４３ｇと第一係止部２４３ａとを接続する。一方、連続部要素２４３ｋは、捩じれ許容部２４３ｇと第一係止部２４３ｂとを接続する。
【００４８】
以下、連続部要素２４３ｊについて説明する。連続部要素２４３ｊは、基端側連続部２４３ｊ１および蛇行連続部２４３ｊ２を有する。基端側連続部２４３ｊ１と蛇行連続部２４３ｊ２とは、連続する。
【００４９】
基端側連続部２４３ｊ１は、連続部要素２４３ｊにおいて、捩じれ許容部２４３ｇに近い側の端部に設けられる。基端側連続部２４３ｊ１の一端（捩じれ許容部２４３ｇに近い側の端部）は、捩じれ許容部２４３ｇに連続する。蛇行連続部２４３ｊ２は、略Ｓ字状である。
【００５０】
蛇行連続部２４３ｊ２の一端（捩じれ許容部２４３ｇに近い側の端部）は、基端側連続部２４３ｊ１に連続する。蛇行連続部２４３ｊ２の他端（捩じれ許容部２４３ｇから遠い側の端部）は、第一係止部２４３ａに連続する。連続部要素２４３ｋは、連続部要素２４３ｊとＸ方向に対称である。このため、連続部要素２４３ｋについては、連続部要素２４３ｊの構成部材と同一符号を付して、説明を省略する。
【００５１】
一対の第一係止部２４３ａ、２４３ｂのＺ方向−側の面は、第一ベース２２の第一側壁部２２４ａにおけるＺ方向＋側の端面に接着固定される。この状態で、第一貫通孔２４３ｄ、２４３ｅには、それぞれ第一ベース２２の第一位置決め凸部２２６および第二位置決め凸部２２７が挿通される（図５参照）。
【００５２】
なお、他方（Ｙ方向−側）の揺動支持バネ２４３の場合、一対の第一係止部２４３ａ、２４３ｂのＺ方向−側の面は、第一ベース２２の第一側壁部２２４ｂにおけるＺ方向＋側の端面に接着固定される。
【００５３】
第二係止部２４３ｃは、第一係止部２４３ａ、２４３ｂ同士のＸ方向における間部分に、Ｘ方向の隙間を介して設けられる。第二係止部２４３ｃは、一対の第二貫通孔２４３ｆを有する。
【００５４】
第二係止部２４３ｃのＺ方向＋側の面は、後述するホルダ２４１の張出し部２４１ｑ、２４１ｒの裏面に形成されたバネ座面（不図示）に接着固定される。この状態で、一対の第二貫通孔２４３ｆにはそれぞれ、ホルダ２４１の張出し部２４１ｑ、２４１ｒの裏面に形成された一対のホルダ側位置決め凸部（不図示）が挿通される。なお、他方（Ｙ方向−側）の揺動支持バネ２４３の場合、第二係止部２４３ｃのＺ方向＋側の面は、ホルダ２４１の張出し部２４１ｑ、２４１ｒの裏面に形成されたバネ座面（不図示）に接着固定される。
【００５５】
捩じれ許容部２４３ｇは、Ｙ方向に延在した板状部材であって、連続部２４３ｉのＸ方向中間部（具体的には、各基端側連続部２４３ｊ１の一端）と、第二係止部２４３ｃとを接続する。このような捩じれ許容部２４３ｇは、捩じれることにより、第二係止部２４３ｃの、第一係止部２４３ａ、２４３ｂに対する捩じれを許容する。
【００５６】
また、捩じれ許容部２４３ｇは、弾性変形することにより、各第一係止部２４３ａ、２４３ｂと第二係止部２４３ｃとのＺ方向の相対変位を許容する。
【００５７】
バネ側ガイド面２４３ｈは、第二係止部２４３ｃの裏面（つまり、Ｚ方向−側の面）により構成される。このようなバネ側ガイド面２４３ｈは、前述した揺動ガイド部材２４５の揺動ガイド面と当接する。
【００５８】
一対の揺動支持バネ２４３は、自由状態（非組付状態ともいう。）において、全体的に平坦な板状部材である。一方、組付状態において、一対の揺動支持バネ２４３は、捩じれ許容部２４３ｇの弾性変形に基づいて、第二係止部２４３ｃが第一係止部２４３ａ、２４３ｂよりもＺ方向＋側に位置する。
【００５９】
具体的には、組付状態において、捩じれ許容部２４３ｇが、第二係止部２４３ｃに向かうほどＺ方向＋側に向かうように弾性変形する。このような弾性変形に基づいて、一対の揺動支持バネ２４３のバネ側ガイド面２４３ｈは、揺動ガイド部材２４５をＺ方向−側に付勢する。
【００６０】
以上のような一対の揺動支持バネ２４３の組付状態において、バネ配置空間２２４ｅ１、２２４ｅ２およびバネ配置空間２２４ｆ１、２２４ｆ２にはそれぞれ、一対の揺動支持バネ２４３の基端側連続部２４３ｊ１が配置される。さらに、バネ配置空間２２４ｅ１、２２４ｅ２およびバネ配置空間２２４ｆ１、２２４ｆ２には、基端側連続部２４３ｊ１を覆うようにゲル状の制振部材２７が配置される（図５、図６、および図７参照）。
【００６１】
制振部材２７は、一対の揺動支持バネ２４３の共振の抑制に効果的である。共振を抑制する観点から、制振部材２７は、一対の揺動支持バネ２４３において使用時に最も大きく変形する部分の近くに設けるのが好ましい。使用時に最も大きく変形する部分は捩じれ許容部２４３ｇである。このため、制振部材２７は、一対の揺動支持バネ２４３における捩じれ許容部２４３ｇに近い部分を覆うのが好ましい。
【００６２】
［ホルダ］
図４および図８を参照して、ホルダ２４１について説明する。ホルダ２４１は、たとえば、合成樹脂製であって、第一ベース２２に対してプリズム２３を揺動可能な状態で保持する。
【００６３】
ホルダ２４は、載置面２４１ａ、一対の対向壁部２４１ｆ、２４１ｇ、および一対の張出し部２４１ｑ、２４１ｒを備える。
【００６４】
載置面２４１ａは、プリズム２３の光路屈曲面２３１に裏側（Ｚ方向−側）から対面する。載置面２４１ａは、たとえば、光路屈曲面２３１と平行な面を有する。なお、載置面２４１ａは、本実施形態の構造に限定されず、たとえば、プリズム２３の位置決めを可能な形状を有するボスなどでもよい。
【００６５】
一対の対向壁部２４１ｆ、２４１ｇはそれぞれ、ＸＺ平面に平行な板状部材であって、Ｙ方向に離隔した状態で配置される。このような一対の対向壁部２４１ｆ、２４１ｇは、載置面２４１ａをＹ方向から挟んで配置される。
【００６６】
一対の張出し部２４１ｑ、２４１ｒはそれぞれ、一対の対向壁部２４１ｆ、２４１ｇに設けられる。このような一対の張出し部２４１ｑ、２４１ｒはそれぞれ、ホルダ２４１を、第一ベース２２に対して揺動可能に支持する。
【００６７】
具体的には、一方（つまり、Ｙ方向＋側）の張出し部２４１ｑは、対向壁部２４１ｆのＹ方向＋側面に、当該側面からＹ方向＋側に張り出す。
【００６８】
一方、他方（つまり、Ｙ方向−側）の張出し部２４１ｒは、対向壁部２４１ｇのＹ方向−側面に、当該側面からＹ方向−側に張り出す。また、一対の張出し部２４１ｑ、２４１ｒはそれぞれ、裏面（つまり、Ｚ方向−側の面）に、平坦面状のバネ座面（不図示）を有する。バネ座面は、Ｘ方向に離隔した２箇所に、Ｚ方向−側に突出した一対のホルダ側位置決め凸部（不図示）を有する。
【００６９】
バネ座面にはそれぞれ、一対の揺動支持バネ２４３の第二係止部２４３ｃのＺ方向＋側の面が接着固定される。この状態で、一対のホルダ側位置決め凸部はそれぞれ、揺動支持バネ２４３の一対の第二貫通孔２４３ｆに挿通される。この構造により、ホルダ２４１は、第一ベース２２に対して揺動可能に支持される。
【００７０】
なお、ホルダ２４１の張出し部２４１ｑ、２４１ｒのＹ方向における外端部は、第一ベース２２のＹ方向における両端面よりも、Ｙ方向中央側に位置する。このような構成は、ホルダ２４１の小型・軽量化に寄与する。
【００７１】
［第一アクチュエータ］
図５および図８を参照して、光路屈曲部材駆動用アクチュエータである第一アクチュエータ２４４について説明する。第一アクチュエータ２４４は、第一軸を中心にホルダ２４１を揺動させる。第一軸とは、Ｙ方向に平行な軸である。具体的には、第一軸とは、一対の揺動ガイド部材２４５の揺動ガイド面と、一対の揺動支持バネ２４３のバネ側ガイド面２４３ｈとの当接部を通るＹ軸に平行な軸である。
【００７２】
第一アクチュエータ２４４は、プリズム２３の光路屈曲面２３１およびホルダ２４１とＺ方向（つまり、第一光軸の方向）に重なるようにプリズム２３およびホルダ２４１の裏側（つまり、Ｚ方向−側）に配置される。第一アクチュエータ２４４は、第一マグネット２４４ａ、第一コイル２４４ｃ、および第一ホール素子２４４ｅを備える。
【００７３】
第一マグネット２４４ａは、可動側部材であるホルダ２４１の裏側面（つまり、Ｚ方向−側の面）に固定される。第一マグネット２４４ａは、Ｘ方向に隣り合う２個のマグネット素子からなる。これら各マグネット素子はそれぞれ、Ｚ方向に着磁され、片側に一つの磁極を有する。各マグネット素子の磁極の向きは、互いに反対である。
【００７４】
第一コイル２４４ｃおよび第一ホール素子２４４ｅは、第一ベース２２の裏側面に固定された、フレキシブルプリント回路基板（以下、ＦＰＣ）２５の表面（つまり、Ｚ方向＋側の面）に固定される。
【００７５】
第一コイル２４４ｃおよび第一ホール素子２４４ｅは、第一ベース２２のベース側開口部２２０に配置される。なお、第一コイル２４４ｃは、長円形状のいわゆる空心コイルである。第一ホール素子２４４ｅは、第一コイル２４４ｃの径方向の内側に配置される。
【００７６】
以上のような構成を有する第一アクチュエータ２４４は、手振れ補正用の制御部（図示省略）の制御下で、第一軸を中心にホルダ２４１を揺動させる。
【００７７】
次に、本実施形態に係るカメラモジュールのレンズモジュール３について説明する。
【００７８】
［レンズモジュールについて］
レンズモジュール３は、図１および図９〜図１６に示すように、第二カバー３１、第二ベース３２、レンズ部３３、ＡＦ装置３６、第二振れ補正装置３７、制振部材８０、および基準部材３８を備える。
【００７９】
［第二カバー］
図１および図１６を参照して第二カバー３１について説明する。第二カバー３１は、たとえば合成樹脂製または非磁性金属製であり、Ｘ方向両側およびＺ方向−側（つまり、裏側）が開口した箱状部材である。以上のような第二カバー３１は、後述する第二ベース３２にＺ方向＋側から組み合わされる。
【００８０】
［第二ベース］
図９〜図１２、図１５、および図１６を参照して第二ベース３２について説明する。第二ベース３２は、上述の第二カバー３１と組み合わされることにより、レンズ部３３、ＡＦ装置３６、および第二振れ補正装置３７を配置可能な第二収容空間３２０を形成する。
【００８１】
第二ベース３２は、底面部３２１および一対の第二側壁部３２２ａ、３２２ｂを有する。底面部３２１は、合成樹脂製の基部と、当該基部にインサート成形された金属製の補強プレート３２３とを有する。このような補強プレート３２３は、底面部３２１の高剛性化、薄肉化に寄与する。
【００８２】
第二ベース３２の補強プレート３２３は、後述するレンズガイド３６１よりもＺ方向−側に、レンズガイド３６１に対して重なるように配置される。具体的には、レンズガイド３６１がオートフォーカスの動作の際に移動可能な範囲（つまり、Ｘ方向に移動可能な範囲）および振れ補正の動作の際に移動可能な範囲（つまり、Ｙ方向に移動可能な範囲）の何れの位置に存在する場合でも、補強プレート３２３のＺ方向＋側に、レンズガイド３６１が存在するようにしている。このため、補強プレート３２３の表面（つまり、Ｚ方向＋側の面）は、常にレンズガイド３６１により覆われて露出しない。これにより、補強プレート３２３による反射光が、レンズ部３３、ひいては後述する撮像素子モジュール４の撮像素子に入光しないようにしている。
【００８３】
第二ベース３２は、底面部３２１における補強プレート３２３のＹ方向両側部分に、それぞれ底面貫通孔３２１ａ、３２１ｂ（図１５参照）を有する。底面貫通孔３２１ａ、３２１ｂには、後述する一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂのＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂが配置される。
【００８４】
第二側壁部３２２ａ、３２２ｂはそれぞれ、底面部３２１のＹ方向両端部からＺ方向＋側に延在する。第二側壁部３２２ａ、３２２ｂはそれぞれ、コイル載置部３２２ｄ、３２２ｅを有する。このようなコイル載置部３２２ｄ、３２２ｅにはそれぞれ、後述する第二振れ補正装置３７の第二コイル３７２ａ、３７２ｂが載置される。
【００８５】
また、一対のコイル載置部３２２ｄ、３２２ｅと底面部３２１との間には、後述する一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂのＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂが配置される。
【００８６】
本実施形態の場合、底面貫通孔３２１ａ、３２１ｂとコイル載置部３２２ｄ、３２２ｅとがＺ方向に所定の間隔をあけて重なる。したがって、底面貫通孔３２１ａ、３２１ｂに配置されるＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂと、コイル載置部３２２ｄ、３２２ｅに載置される第二コイル３７２ａ、３７２ｂとが、Ｚ方向に所定の間隔をあけて重なる。
【００８７】
また、第二側壁部３２２ａは、Ｙ方向＋側の側面におけるＸ方向両端部に、後述するスプリング３６２ａ、３６２ｃを配置するためのスプリング配置部３２４ａ、３２４ｃ（図９参照）を有する。一方、第二側壁部３２２ｂは、Ｙ方向−側の側面におけるＸ方向両端部に、後述するスプリング３６２ｂ、３６２ｄを配置するためのスプリング配置部３２４ｂ、３２４ｄ（図１０参照）を有する。
【００８８】
第二側壁部３２２ａは、Ｙ方向＋側の側面に、スリット３２２ｉ（図９参照）を有する。スリット３２２ｉは、後述するＦＰＣ３６３（図１３参照）の第一連続部３６３ｉを配置可能な空間を有する。当該空間は、ＺＹ平面に平行な空間である。スリット３２２ｉは、Ｙ方向＋側およびＺ方向両側に開口する。
【００８９】
第二ベース３２の第二側壁部３２２ｂは、Ｙ方向−側の側面に、一対の凹部３２２ｊを有する。凹部３２２ｊにはそれぞれ、後述するＦＰＣ３６３の一対の第二連続部３６３ｊが配置される。なお、凹部３２２ｊの構成は、図示の場合に限定されない。
【００９０】
［レンズ部］
レンズ部３３は、後述するレンズガイド３６１に保持された状態で、第二収容空間３２０に配置される。このようなレンズ部３３は、筒状のレンズバレル、および、レンズバレルに保持された１以上のレンズを有する。一例として、レンズ部３３は、レンズバレルのＸ方向−側の端部とレンズバレルのＸ方向＋側の端部との間に固定された、たとえば光学３倍以上の望遠レンズ群を有する。なお、レンズ部３３の構造は、上述の構造に限定されない。
【００９１】
［ＡＦ装置］
図９〜図１４、および図１６を参照して、ＡＦ装置３６について説明する。ＡＦ装置３６は、オートフォーカスを目的として、レンズ部３３をＸ方向に変位させる。具体的には、ＡＦ装置３６は、レンズガイド３６１、複数個（本実施形態の場合４個）のスプリング３６２ａ〜３６２ｄ、ＦＰＣ３６３、および一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂを有する。
【００９２】
［レンズガイド］
レンズガイド３６１は、レンズバレルを保持する。このようなレンズガイド３６１は、Ｘ方向（つまり、第二光軸の方向）およびＹ方向の変位を可能な状態で、上述の第二収容空間３２０に配置される。
【００９３】
図９、図１０、および図１６を参照してレンズガイド３６１について説明する。レンズガイド３６１は、レンズ保持部３６１ｆ、一対の第一張出し部３６１ｇ、３６１ｈ、および一対の第二張出し部３６１ｉ、３６１ｊを有する。レンズ保持部３６１ｆは、筒状部材であり、レンズバレルを保持可能な収容空間を有する。このようなレンズ保持部材３６１ｆは、中心軸がＸ方向に平行な状態で配置される。
【００９４】
一対の第一張出し部３６１ｇ、３６１ｈはそれぞれ、レンズ保持部３６１ｆの外周面の二箇所からＹ方向において互いに反対に張り出す。具体的には、一方（Ｙ方向＋側）の第一張出し部３６１ｇは、レンズ保持部３６１ｆの外周面から、Ｙ方向＋側に張り出す。他方（Ｙ方向−側）の第一張出し部３６１ｈは、レンズ保持部３６１ｆの外周面から、Ｙ方向−側に張り出す。
【００９５】
一対の第二張出し部３６１ｉ、３６１ｊはそれぞれ、レンズ保持部３６１ｆの外周面において一対の第一張出し部３６１ｇ、３６１ｈよりもＺ方向＋側の二箇所から、Ｙ方向において互いに反対に張り出す。具体的には、一方（Ｙ方向＋側）の第二張出し部３６１ｉは、レンズ保持部３６１ｆの外周面から、Ｙ方向＋側に張り出す。他方（Ｙ方向−側）の第二張出し部３６１ｊは、レンズ保持部３６１ｆの外周面から、Ｙ方向−側に張り出す。
【００９６】
レンズガイド３６１は、一対の第一張出し部３６１ｇ、３６１ｈのそれぞれに、後述する一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂのＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂを保持する一対の第一マグネット保持部３６１ａ、３６１ｂを有する。一対の第一マグネット保持部３６１ａ、３６１ｂはそれぞれ、第二ベース３２の一対のコイル載置部３２２ｄ、３２２ｅのＺ方向＋側に配置される。なお、図１１は、一部の部材を省略した状態のレンズモジュール３を、Ｙ方向＋側から見た側面図である。一方、図１２は、一部の部材を省略した状態のレンズモジュール３を、Ｙ方向−側から見た側面図である。
【００９７】
本実施形態の場合、一対の第一マグネット保持部３６１ａ、３６１ｂはそれぞれ、Ｚ方向−側が開口した凹部である。このような一対の第一マグネット保持部３６１ａ、３６１ｂはそれぞれ、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂを保持した状態において、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂの面取部３６５ｃ１、３６５ｃ２と対面する傾斜面部３６１ｅ１、３６１ｅ２を有する。
【００９８】
具体的には、一対の第一マグネット保持部３６１ａ、３６１ｂはそれぞれ、Ｘ方向に離隔し、かつ、Ｘ方向に対面した一対の側面部３６１ｃ１、３６１ｃ２を有する。一対の第一マグネット保持部３６１ａ、３６１ｂはそれぞれ、一対の側面部３６１ｃ１、３６１ｃ２のＺ方向＋側の端部同士を、Ｘ方向に接続する上面部３６１ｄを有する。なお、上面部３６１ｄは、一部に貫通孔または切欠きなどの不連続な部分を有してもよい。
【００９９】
また、一対の側面部３６１ｃ１、３６１ｃ２はそれぞれ、Ｚ方向−側の端部に、上述の傾斜面部３６１ｅ１、３６１ｅ２を有する。傾斜面部３６１ｅ１、３６１ｅ２は、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂの面取部３６５ｃ１、３６５ｃ２に沿う傾斜面である。
【０１００】
具体的には、傾斜面部３６１ｅ１および傾斜面部３６１ｅ２は、Ｚ方向−側（図１１および図１２中の下側）に向かうほど、Ｘ方向における互いの距離が短くなる方向に傾斜する。すなわち、傾斜面部３６１ｅ１と傾斜面部３６１ｅ２との間のＸ方向における距離は、Ｚ方向−側の端部において最も小さい。このような傾斜面部３６１ｅ１、３６１ｅ２は、組付状態において、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂのＺ方向−側の抜け止めに寄与する。
【０１０１】
レンズガイド３６１は、一対の第二張出し部３６１ｉ、３６１ｊのそれぞれに、後述する一対の第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂの第二マグネット３７１ａ、３７１ｂを保持する一対の第二マグネット保持部３６８ａ、３６８ｂ（図１１および図１２参照）を有する。一対の第二マグネット保持部３６８ａ、３６８ｂはそれぞれ、第二ベース３２のコイル載置部３２２ｄ、３２２ｅとＺ方向に所定の間隔をあけて重なる。
【０１０２】
一対の第二マグネット保持部３６８ａ、３６８ｂはそれぞれ、Ｚ方向−側が開口した凹部である。このような一対の第二マグネット保持部３６８ａ、３６８ｂはそれぞれ、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂを保持した状態において、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂの面取部３７１ｅ１、３７１ｅ２と対面する傾斜面部３６８ｆ１、３６８ｆ２を有する。
【０１０３】
具体的には、一対の第二マグネット保持部３６８ａ、３６８ｂはそれぞれ、Ｘ方向に離隔し、かつ、Ｘ方向に対面した一対の側面部３６８ｄ１、３６８ｄ２を有する。また、一対の第二マグネット保持部３６８ａ、３６８ｂはそれぞれ、一対の側面部３６８ｄ１、３６８ｄ２のＺ方向＋側の端部同士をＸ方向に接続する上面部３６８ｅを有する。なお、上面部３６８ｅは、一部に貫通孔または切欠きなどの不連続な部分を有してもよい。
【０１０４】
また、一対の側面部３６８ｄ１、３６８ｄ２はそれぞれ、Ｚ方向−側の端部に、上述の傾斜面部３６８ｆ１、３６８ｆ２を有する。傾斜面部３６８ｆ１、３６８ｆ２は、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂの面取部３７１ｅ１、３７１ｅ２に沿う傾斜面である。
【０１０５】
具体的には、傾斜面部３６８ｆ１および傾斜面部３６８ｆ２は、Ｚ方向−側に向かうほど、Ｘ方向における互いの距離が短くなる方向に傾斜する。すなわち、傾斜面部３６８ｆ１と傾斜面部３６８ｆ２との間のＸ方向における距離は、Ｚ方向−側の端部において最も小さい。このような傾斜面部３６８ｆ１、３６８ｆ２は、組付状態において、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂのＺ方向−側の抜け止めに寄与する。
【０１０６】
［スプリング］
図９〜図１２、および図１４を参照して、複数個（本実施形態の場合４個）のスプリング３６２ａ〜３６２ｄについて説明する。スプリング３６２ａ〜３６２ｄは、レンズガイド３６１を第二ベース３２に弾性的に支持する。この状態で、レンズ部３３は、第二ベース３２に対してＸ方向およびＹ方向に変位できる。
【０１０７】
本実施形態の場合、スプリング３６２ａは、レンズガイド３６１のＸ方向＋側かつＹ方向＋側の端部を第二ベース３２に支持する（図９参照）。スプリング３６２ｂは、レンズガイド３６１のＸ方向＋側かつＹ方向−側の端部を第二ベース３２に支持する（図１０参照）。スプリング３６２ｃは、レンズガイド３６１のＸ方向−側かつＹ方向＋側の端部を第二ベース３２に支持する（図９参照）。さらに、スプリング３６２ｄは、レンズガイド３６１のＸ方向−側かつＹ方向−側の端部を第二ベース３２に支持する（図１０参照）。
【０１０８】
スプリング３６２ａ〜３６２ｄはそれぞれ、図１４に示すように、第一固定部３６２ｆ、第二固定部３６２ｇ、および接続部３６２ｈを有する。尚、図１４は、組付状態における配置のままのスプリング３６２ａ〜３６２ｄを示す。
【０１０９】
第一固定部３６２ｆは、可動側部材であるレンズガイド３６１に固定される。第二固定部３６２ｇは、固定側部材である第二ベース３２に固定される。
【０１１０】
接続部３６２ｈは、第一固定部３６２ｆと第二固定部３６２ｇとを接続する。接続部３６２ｈは、たとえば、少なくとも一部が湾曲した（具体的には、蛇行状に曲げ成形された）線状部材からなる。
【０１１１】
具体的には、スプリング３６２ａ〜３６２ｄの接続部３６２ｈはそれぞれ、Ｚ方向＋側から順に、第一曲げ部３６２ｍおよび第二曲げ部３６２ｎを有する。このようなスプリング３６２ａ〜３６２ｄはそれぞれ、組付状態において、第二ベース３２のスプリング配置部３２４ａ〜３２４ｄ（図９および図１０参照）に配置される。
【０１１２】
第一曲げ部３６２ｍは、蛇行状に折り曲げられた部分であり、接続部３６２ｈにおける一端部（Ｚ方向＋側の端部）に設けられる。このような第一曲げ部３６２ｍは、第二ベース３２に対してレンズ部３３がＺ方向に変位する際、接続部３６２ｈの長さ方向（Ｚ方向）に弾性変形する。
【０１１３】
なお、第一曲げ部３６２ｍの位置は、本実施形態の位置に限定されない。第一曲げ部３６２ｍは、接続部３６２ｈの一方側の半部（つまり、第一固定部３６２ｆ側の半部）に設けられると好ましい。また、第一曲げ部３６２ｍは、本実施形態のように、接続部３６２ｈの一端部に設けられると、より好ましい。
【０１１４】
第二曲げ部３６２ｎは、接続部３６２ｈにおける他端部（Ｚ方向−側の端部）に設けられ、蛇行状に折り曲げられた線状部材である。第二曲げ部３６２ｎは、第二ベース３２に対してレンズ部３３がＺ方向に変位する際、接続部３６２ｈの長さ方向（Ｚ方向）に弾性変形する。このような第二曲げ部３６２ｎは、第二ベース３２に対してレンズ部３３がＺ方向に変位する際、第一曲げ部３６２ｍよりも変位しない。
【０１１５】
また、第二ベース３２に対してレンズ部３３がＸ方向に変位する際、接続部３６２ｈは、第二固定部３６２ｇ側の端部近傍を支点に揺動するように変位する。したがって、接続部３６２ｈにおいて当該支点から遠い（換言すれば、第一固定部３６２ｆに近い）部分ほど、第二ベース３２に対してレンズ部３３がＸ方向に変位する際の変位量が大きい。
【０１１６】
なお、第二曲げ部３６２ｎの位置は、本実施形態の位置に限定されない。第二曲げ部３６２ｎは、接続部３６２ｈの他方側の半部（つまり、第二固定部３６２ｇ側の半部）に設けられると好ましい。また、第二曲げ部３６２ｎは、本実施形態のように、接続部３６２ｈの他端部に設けられると、より好ましい。また、本実施形態において、第二曲げ部３６２ｎは、省略されてもよい。すなわち、接続部３６２ｈは、一箇所にのみ曲げ部を有する構成でもよい。
【０１１７】
本実施形態の場合、接続部３６２ｈは、Ｘ方向において方向性を有する。スプリング３６２ａとスプリング３６２ｂとは、Ｘ方向において同方向となるように配置される。換言すれば、スプリング３６２ａとスプリング３６２ｂとは、たとえば、Ｙ方向＋側から見た場合に、少なくとも接続部３６２ｈが重なるように配置される。
【０１１８】
スプリング３６２ｃとスプリング３６２ｄとは、Ｘ方向において同方向となるように配置される。換言すれば、スプリング３６２ｃとスプリング３６２ｄとは、たとえば、Ｙ方向＋側から見た場合に、少なくとも接続部３６２ｈが重なるように配置される。
【０１１９】
スプリング３６２ａとスプリング３６２ｃとは、Ｘ方向において、接続部３６２ｈの一部を除いて同方向を向くように配置される。また、スプリング３６２ｂとスプリング３６２ｄとは、Ｘ方向において、接続部３６２ｈの一部を除いて同方向を向くように配置される。
【０１２０】
また、本実施形態の場合、図１４に示すように、たとえば、Ｚ方向＋側から見てレンズガイド３６１の対角位置に配置されたスプリング３６２ａの中心とスプリング３６２ｄの中心とを結んだ線分をＬ１とし、スプリング３６２ｂの中心とスプリング３６２ｃの中心とを結んだ線分をＬ２とした場合に、Ｌ１とＬ２との交点（分散配置の中心位置ともいう。）が、後述する基準位置における可動部の重心Ｇと一致またはほぼ一致している。
【０１２１】
なお、可動部とは、レンズガイド３６１、および、レンズガイド３６１に固定され、レンズガイド３６１とともに変位可能な各部材をいう。具体的には、本実施形態の場合、可動部は、レンズガイド３６１、レンズ部３３、一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂのＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂ、および一対の第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂの第二マグネット３７１ａ、３７１ｂなどを含んで構成される。
【０１２２】
各スプリングの中心とは、たとえば、各スプリングのＺ方向の中央位置かつＸ方向中央位置である。また、レンズガイド３６１の基準位置とは、オートフォーカス機能によりレンズガイド３６１がＸ方向に変位していない状態、かつ、後述する第二振れ補正装置３７によりＹ方向に変位していない状態をいう。このような構成により、上記可動部の重心を通りかつＺ方向に平行な直線Ｌ３周りのレンズガイド３６１の共振が低減される。
【０１２３】
なお、上述のような各スプリング３６２ａ〜３６２ｄは、以下のようにして配置される。上記重心Ｇを通り第二光軸の方向（つまり、Ｘ方向）に平行な直線を直線Ｌ４（図１４参照）とした場合に、Ｘ方向＋側の一対のスプリング３６２ａ、３６２ｂは、上記直線Ｌ４に関して対称、かつ、重心ＧからＸ方向＋側（図１４の右側）に所定距離だけ離れた２箇所位置に配置される。一方、Ｘ方向−側の一対のスプリング３６２ｃ、３６２ｄは、上記直線Ｌ４に関して対称、かつ、重心ＧからＸ方向−側（図１４の左側）に上記所定距離だけ離れた２箇所位置に配置される。これにより、上記直線Ｌ１と上記直線Ｌ２との交点が、上記重心Ｇに一致する。
【０１２４】
［ＦＰＣ］
図１３を参照して、ＦＰＣ３６３について説明する。ＦＰＣ３６３は、フレキシブルプリント回路基板であって、第二ベース３２（図９および図１０参照）に固定される。ＦＰＣ３６３は、たとえば、後述するＡＦ装置３６および第二振れ補正装置３７の第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂに電力を供給する。
【０１２５】
具体的には、ＦＰＣ３６３は、連続した一枚のフレキシブルプリント回路基板であって、ＦＰＣ基部３６３ｈと、一対の第一コイル固定部３６３ａ、３６３ｂ、および一対の第二コイル固定部３６３ｄ、３６３ｅを有する。
【０１２６】
ＦＰＣ基部３６３ｈは、Ｙ方向に延在する板状部材であって、第二ベース３２の底面部３２１（図９および図１０参照）に固定される。第一コイル固定部３６３ａには、ＡＦ装置３６のＡＦ用コイル３６６ａ（図１１参照）が基板７ａを介して固定される。この状態で、第一コイル固定部３６３ａおよびＡＦ用コイル３６６ａは、第二ベース３２の底面貫通孔３２１ａ（図１５参照）に配置される。
【０１２７】
一方、第一コイル固定部３６３ｂには、ＡＦ装置３６のＡＦ用コイル３６６ｂ（図１２参照）が、基板７ｂを介して固定される。この状態で、第一コイル固定部３６３ｂおよびＡＦ用コイル３６６ｂは、第二ベース３２の底面貫通孔３２１ｂに配置される。
【０１２８】
第二コイル固定部３６３ｄ、３６３ｅはそれぞれ、第一コイル固定部３６３ａ、３６３ｂに対してＺ方向に所定の間隔をあけて重なる。第二コイル固定部３６３ｄ、３６３ｅの表面にはそれぞれ、後述する第二振れ補正装置３７の第二コイル３７２ａ、３７２ｂが固定される（図１１および図１２参照）。この状態で、第二コイル固定部３６３ｄ、３６３ｅはそれぞれ、第二ベース３２のコイル載置部３２２ｄ、コイル載置部３２２ｅ（図１６参照）の表面に載置される。
【０１２９】
第二コイル固定部３６３ｄは、第一連続部３６３ｉを介して、ＦＰＣ基部３６３ｈに連続する。第一連続部３６３ｉは、ＺＹ平面に平行な板状部材である。第一連続部３６３ｉは、第二ベース３２における第二側壁部３２２ａのＹ方向＋側の側面に形成されたスリット３２２ｉ（図９参照）に配置される。
【０１３０】
一方、第二コイル固定部３６３ｅは、第二連続部３６３ｊを介して、ＦＰＣ基部３６３ｈに連続する。第二連続部３６３ｊは、ＸＺ平面に平行な板状部材である。第二連続部３６３ｊは、第二ベース３２における第二側壁部３２２ｂの凹部３２２ｊ（図１０参照）に配置される。
【０１３１】
［ＡＦアクチュエータ］
図１１、図１２、および図１６を参照して、一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂについて説明する。一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂはそれぞれ、レンズ駆動用第一アクチュエータおよびレンズ駆動用第二アクチュエータのうちの一方のアクチュエータである。Ｙ方向＋側のＡＦアクチュエータ３６４ａは、ＡＦ用マグネット３６５ａ、およびＡＦ用コイル３６６ａを有する。一方、Ｙ方向−側のＡＦアクチュエータ３６４ｂは、ＡＦ用マグネット３６５ｂ、ＡＦ用コイル３６６ｂ、およびドライバＩＣ３６７を有する。
【０１３２】
このようなＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂはそれぞれ、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂが可動側部材であるレンズガイド３６１に固定されるとともに、ＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂが固定側部材である第二ベース３２にＦＰＣ３６３を介して固定されたムービングマグネット型のアクチュエータである。
【０１３３】
なお、ＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂはムービングコイル型のアクチュエータであってもよい。このようなＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂを構成する各部の構造は、従来から知られている構造とほぼ同様であるため、詳しい説明は省略する。以下、ＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂを構成する各部の配置について説明する。
【０１３４】
ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂはそれぞれ、レンズガイド３６１の第一マグネット保持部３６１ａ、３６１ｂに保持される。この状態でＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂはそれぞれ、第二ベース３２の一対のコイル載置部３２２ｄ、３２２ｅ（図９および図１０参照）のＺ方向＋側に配置される。本実施形態の場合、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂはそれぞれ、Ｚ方向に着磁され、片側に二つの磁極を有する。
【０１３５】
また、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂはそれぞれ、Ｘ方向に長く、かつ、たとえば、Ｙ方向から見た（図１１および図１２に示す状態）の形状が略六角形状の六角柱状である。
【０１３６】
ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂはそれぞれ、一対の面取部３６５ｃ１、３６５ｃ２を有する。一対の面取部３６５ｃ１、３６５ｃ２はそれぞれ、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂにおいてＸ方向に対向する一対の側面に設けられる。また、面取部３６５ｃ１および面取部３６５ｃ２は、Ｚ方向−側に向かうほどＸ方向における互いの距離が近づく方向に傾斜する。
【０１３７】
このような面取部３６５ｃ１および面取部３６５ｃ２はそれぞれ、組付状態において、レンズガイド３６１における一対の第一マグネット保持部３６１ａ、３６１ｂの傾斜面部３６１ｅ１、３６１ｅ２と対面する。
【０１３８】
ＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂは、長円形状のいわゆる空心コイルである。ＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂは、長軸がＹ方向に一致した状態で、ＦＰＣ３６３の第一コイル固定部３６３ａ、３６３ｂに基板７ａ、７ｂ（図１３参照）を介して固定されている。
【０１３９】
ドライバＩＣ３６７は、ＦＰＣ３６３においてＡＦ用コイル３６６ａの近傍（具体的には、ＡＦ用コイル３６６ａよりもＸ方向＋側）に配置されている。このようなドライバＩＣ３６７は、ＡＦ用マグネット３６５ａから位置検出用マグネット３６９（図１１参照）へと向かう磁束を検出する。そして、ドライバＩＣ３６７は、検出値に基づいて、ＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂの通電電流を制御する。以上のようにＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂにおいては、ドライバＩＣ３６７の検出値に基づいて、クローズドループ制御が行われる。なお、位置検出用マグネット３６９は、レンズガイド３６１において、第一マグネット保持部３６１ａの近傍（具体的には、Ｘ方向＋側）に保持される。また、ＡＦ用マグネット３６５ａの磁束を検出するホール素子が別途設けられてもよい。この場合には、ドライバＩＣ３６７は、ホール素子の検出値に基づいて、ＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂの通電電流を制御してもよい。
【０１４０】
以上のような構成を有するＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂの場合、ドライバＩＣ３６７の制御下でＦＰＣ３６３を介してＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂに電流が流れると、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂをＸ方向に変位させるローレンツ力が生じる。
【０１４１】
ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂはレンズガイド３６１に固定されているため、上記ローレンツ力に基づいてレンズガイド３６１が、Ｘ方向（第三方向ともいう。）に変位する。なお、ＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂに流れる電流の向きを制御することにより、レンズガイド３６１の変位方向が切り換わる。このようにしてオートフォーカスが行われる。
【０１４２】
なお、本実施形態の場合、上述のようにスプリング３６２ａ〜３６２ｄおよびレンズガイド３６１の配置を工夫することにより上記直線Ｌ３（図１４参照）周りのレンズガイド３６１の共振が低減される。ただし、当該共振を完全になくすことができない場合には、ＡＦアクチュエータ３６４ａの駆動力とＡＦアクチュエータ３６４ｂの駆動力に差をつけることにより、当該共振を相殺する方向にレンズガイド３６１を揺動させてもよい。なお、ＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂに流す電流を異ならせることにより、ＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂ同士の駆動力に差をつけることができる。
【０１４３】
［第二振れ補正装置］
図１１、図１２、および図１６を参照して、第二振れ補正装置３７について説明する。第二振れ補正装置３７は、レンズ部３３をＹ方向に変位させることにより、Ｙ方向の振れ補正を行う。このような第二振れ補正装置３７は、上述の第二収容空間３２０（図１６参照）に配置される。
【０１４４】
第二振れ補正装置３７は、上述したレンズガイド３６１、上述した複数個のスプリング３６２ａ〜３６２ｄ、上述したＦＰＣ３６３、および一対の第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂを有する。レンズガイド３６１、スプリング３６２ａ〜３６２ｄ、およびＦＰＣ３６３は、ＡＦ装置３６と共通である。なお、一対の第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂは、レンズ駆動用第一アクチュエータおよびレンズ駆動用第二アクチュエータのうちの他方のアクチュエータである。
【０１４５】
Ｙ方向＋側の第二アクチュエータ３７０ａ（図１１参照）は、上述のＡＦアクチュエータ３６４ａに対して、Ｚ方向に所定の間隔をあけて重なった状態で配置される。このような第二アクチュエータ３７０ａは、第二マグネット３７１ａ、および第二コイル３７２ａを有する。
【０１４６】
一方、Ｙ方向−側の第二アクチュエータ３７０ｂ（図１２参照）は、上述のＡＦアクチュエータ３６４ｂに対して、Ｚ方向に所定の間隔をあけて重なった状態で配置される。このような第二アクチュエータ３７０ｂは、第二マグネット３７１ｂ、第二コイル３７２ｂ、および第二ホール素子３７３を有する。なお、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂはそれぞれ、レンズ駆動用第一マグネットおよびレンズ駆動用第二マグネットのうちの一方である。また、第二コイル３７２ａ、３７２ｂはそれぞれ、レンズ駆動用第一コイルおよびレンズ駆動用第二コイルのうちの他方である。
【０１４７】
第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂとＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂとを上述のように配置することにより、第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂの駆動力の中心が、ＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂの駆動力の中心に一致する。この構成により、オートフォーカスおよび振れ補正の際、レンズガイド３６１がチルト変位（つまり、Ｙ方向またはＺ方向に平行な軸を中心とした揺動変位）しにくくなる。
【０１４８】
上述のような第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂはそれぞれ、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂが可動側部材であるレンズガイド３６１に固定されるとともに第二コイル３７２ａ、３７２ｂが固定側部材である第二ベース３２にＦＰＣ３６３を介して固定されたムービングマグネット型のアクチュエータである。ただし、第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂはムービングコイル型のアクチュエータであってもよい。
【０１４９】
このような第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂを構成する各部の構造は、従来から知られている構造とほぼ同様であるため、詳しい説明は省略する。以下、第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂを構成する各部の配置について説明する。
【０１５０】
第二マグネット３７１ａ、３７１ｂはそれぞれ、レンズガイド３６１の第二マグネット保持部３６８ａ、３６８ｂに保持される。本実施形態の場合、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂはそれぞれ、Ｚ方向に着磁され、片側に一つの磁極を有する一対の単極マグネットからなる。一対の単極マグネット同士は、磁極の向きが反対であり、Ｙ方向に隣り合って配置されている。第二マグネット３７１ａ、３７１ｂはそれぞれ、Ｘ方向に長く、かつ、Ｙ方向から見た（図１１および図１２に示す状態）の形状が略六角形状の六角柱状である。
【０１５１】
第二マグネット３７１ａ、３７１ｂはそれぞれ、一対の面取部３７１ｅ１、３７１ｅ２を有する。一対の面取部３７１ｅ１、３７１ｅ２はそれぞれ、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂにおいてＸ方向に対向する一対の側面に設けられる。また、面取部３７１ｅ１および面取部３７１ｅ２は、Ｚ方向−側に向かうほどＸ方向における互いの距離が近づく方向に傾斜する。
【０１５２】
このような面取部３７１ｅ１および面取部３７１ｅ２はそれぞれ、組付状態において、レンズガイド３６１における一対の第二マグネット保持部３６８ａ、３６８ｂの傾斜面部３６８ｆ１、３６８ｆ２と対面する。
【０１５３】
第二コイル３７２ａ、３７２ｂはそれぞれ、長円形状のいわゆる空心コイルである。第二コイル３７２ａ、３７２ｂはそれぞれ、長軸がＸ方向に一致した状態で、ＦＰＣ３６３の第二コイル固定部３６３ｄ、３６３ｅに固定される。この状態で、第二コイル３７２ａ、３７２ｂはそれぞれ、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂとＺ方向に所定の間隔をあけて重なる。
【０１５４】
第二ホール素子３７３は、図１２に示すように、ＦＰＣ３６３の第二コイル固定部３６３ｅの表面、かつ、第二コイル３７２ｂの径方向の外側に固定される。なお、第二ホール素子３７３は、第二コイル３７２ｂの径方向の内側に配置されてもよい。
【０１５５】
以上のような構成を有する第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂの場合、手振れ補正用の制御部（不図示）の制御下で、ＦＰＣ３６３を介して第二コイル３７２ａ、３７２ｂに電流が流れると、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂをＹ方向に変位させるローレンツ力が生じる。第二マグネット３７１ａ、３７１ｂはそれぞれレンズガイド３６１に固定されているため、上記ローレンツ力に基づいてレンズガイド３６１が、Ｙ方向に変位する。なお、第二コイル３７２ａ、３７２ｂに流れる電流の向きを制御することにより、レンズガイド３６１の変位方向が切り換わる。
【０１５６】
なお、本実施形態の場合、第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂと、ＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂとのクロストークを防止するために、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂとＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂとのＺ方向の間部分に、磁性金属製のシールド板６ａ、６ｂが配置される。
【０１５７】
［制振部材］
図１７〜図２１を参照して、制振部材について説明する。図１７は、制振部材８０〜８２が配置される位置について説明するための図である。なお、説明の便宜のため、図１７は、後述する第一配置例〜第三配置例の総ての位置に制振部材８０〜８２が配置された状態を示している。ただし、制振部材は、図１７に示される総ての位置に配置される必要はない。制振部材は、後述する第一配置例〜第三配置例の何れかの位置に配置されればよい。
【０１５８】
先ず、制振部材が配置される位置の第一例（以下、「第一配置例」という。）について説明する。第一配置例において、制振部材８０は、可動側部材であるレンズガイド３６１と、固定側部材である第二ベース３２との間に配置される。具体的には、制振部材８０は、図１７において二点鎖線Ｘ１および二点鎖線Ｘ２で示す位置、ならびに、図１０において二点鎖線Ｘ３およびに二点鎖線Ｘ４で示す位置のそれぞれに分散配置される。すなわち、第一配置例の場合、レンズモジュール３は、四個の制振部材８０を有する。
【０１５９】
第一配置例において、四個の制振部材８０のうちＸ方向＋側の二個の制振部材８０同士またはＸ方向−側の二個の制振部材８０同士は、前述した可動部の重心Ｇ（図１４参照）からの距離が等しい位置に配置されると好ましい。また、総ての制振部材８０が、重心Ｇからの距離が等しい位置に配置されると、より好ましい。
【０１６０】
図１８は、図１７の二点鎖線Ｘ１で示す部分を含む拡大図である。図１９は、図１７の二点鎖線Ｘ２で示す部分を含む拡大図である。図１８および図１９に示されるように、制振部材８０はそれぞれ、ゲル状部材であって、レンズガイド３６１の可動側対向面３６１ｋと、可動側対向面３６１ｋとＺ方向に対面する第二ベース３２の固定側対向面３２２ｋとの間に配置される。
【０１６１】
第一配置例の場合、可動側対向面３６１ｋは、第二張出し部３６１ｉ、３６１ｊの裏面（Ｚ方向−側の面）のＸ方向両端部である。また、第一配置例の場合、固定側対向面３２２ｋは、第二ベース３２の一対の第二側壁部３２２ａ、３２２ｂの上面（Ｚ方向＋側の面）のＸ方向両端部である。
【０１６２】
制振部材８０はそれぞれ、貝柱状である。すなわち、制振部材８０は、Ｚ方向における両端部から中央部に向かうほど細くなる。制振部材８０の一端（Ｚ方向＋側の端部）は、可動側対向面３６１ｋに付着する。一方、制振部材８０の他端（Ｚ方向−側の端部）は、固定側対向面３２２ｋに付着する。このような制振部材８０は、ＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂの動作中、または、第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂの動作中に発生する共振の抑制に寄与する。なお、第一配置例において、一部の制振部材８０を省略することもできる。たとえば、四個の制振部材８０のうちＸ方向＋側の二箇所、または、Ｘ方向−側の二箇所に配置された二個の制振部材を省略することもできる。
【０１６３】
つぎに、制振部材が配置される位置の第二例（以下、「第二配置例」という。）について説明する。第二配置例において、制振部材８１は、可動側部材（つまり、レンズガイド３６１）に固定された部材である第二マグネット３７１ａ、３７１ｂと、固定側部材（つまり、第二ベース３２）に固定された部材である第二コイル３７２ａ、３７２ｂとの間に配置される。なお、可動側部材に固定された部材とは、可動側部材に直接固定された部材だけでなく、他の部材を介して可動側部材に固定された部材も含む。また、固定側部材に固定された部材とは、固定側部材に直接固定された部材だけでなく、他の部材を介して固定側部材に固定された部材も含む。
【０１６４】
具体的には、制振部材８１は、図１７において二点鎖線Ｙ１で示す位置、および、図１２において二点鎖線Ｙ２で示す位置の二箇所それぞれに配置される。すなわち、第二配置例の場合、レンズモジュール３は、二個の制振部材８１を有する。なお、制振部材８１の数は、本実施形態の場合に限定されない。レンズモジュール３においてＹ軸方向に対称となる位置に配置された二個の制振部材８１を一組とした場合に、レンズモジュール３は、二組の制振部材８１、三組の制振部材８１、または四組以上の制振部材８１を有してもよい。制振部材８１は、Ｙ軸方向において均整がとれた位置に配置されると好ましい。
【０１６５】
図２０は、図１７の二点鎖線Ｙ１で示す部分を含む拡大図である。第二配置例の場合も、制振部材８１はそれぞれ、貝柱状である。すなわち、制振部材８１は、Ｚ方向における両端部から中央部に向かうほど細くなる。制振部材８１の一端（Ｚ方向＋側の端部）はそれぞれ、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂの裏面（Ｚ方向−側の面）に付着する。一方、制振部材８１の他端（Ｚ方向−側の端部）はそれぞれ、第二コイル３７２ａ、３７２ｂの表面（Ｚ方向＋側の面）に付着する。このような制振部材８１も、ＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂの動作中、または、第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂの動作中に発生する共振の抑制に寄与する。
【０１６６】
つぎに、制振部材が配置される位置の第三例（以下、「第三配置例」という。）について説明する。第三配置例において、制振部材８２は、可動側部材（つまり、レンズガイド３６１）に固定された部材であるＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂと、固定側部材（つまり、第二ベース３２）に固定された部材であるＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂとの間に配置される。
【０１６７】
具体的には、制振部材８２は、図１７において二点鎖線Ｚ１で示す位置、および、図１２において二点鎖線Ｚ２で示す位置の二箇所それぞれに配置される。すなわち、第三配置例の場合、レンズモジュール３は、二個の制振部材８２を有する。なお、制振部材８２の数は、本実施形態の場合に限定されない。レンズモジュール３においてＹ軸方向に対称となる位置に配置された二個の制振部材８２を一組とした場合に、レンズモジュール３は、二組の制振部材８２、三組の制振部材８２、または四組以上の制振部材８２を有してもよい。制振部材８２は、Ｙ軸方向において均整がとれた位置に配置されると好ましい。
【０１６８】
図２１は、図１７の二点鎖線Ｚ１で示す部分を含む拡大図である。第三配置例の場合も、制振部材８２はそれぞれ、貝柱状である。すなわち、制振部材８２は、Ｚ方向における両端部から中央部に向かうほど細くなる。制振部材８２の一端（Ｚ方向＋側の端部）はそれぞれ、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂの裏面（Ｚ方向−側の面）に付着する。一方、制振部材８２の他端（Ｚ方向−側の端部）はそれぞれ、ＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂの表面（Ｚ方向＋側の面）に付着する。
【０１６９】
なお、制振部材を配置できる位置は、上述の各配置例に限定されない。制振部材は、可動側部材または可動側部材に固定された部材と、固定側部材または固定側部材に固定された部材との間に適宜配置できる。また、上述の各配置例は、適宜組み合わせて実施できる。
【０１７０】
［基準部材］
図９および図１０を参照して、基準部材３８について説明する。基準部材３８は、第二ベース３２のＸ方向＋側の端部に固定された板状部材である。このような基準部材３８のＸ方向＋側の側面は、後述する撮像素子モジュール４のＸ方向の基準面となる。基準部材３８は、中央部に、レンズ部３３を通過した光を撮像素子モジュール４に導光する貫通孔３８０（図２７参照）を有する。
【０１７１】
基準部材３８は、Ｘ方向−側の側面に、一対のストッパ部３８１ａ、３８１ｂを有する。オートフォーカスの際のレンズ部３３のＸ方向＋側の変位を所定範囲に規制するこのようなストッパ部３８１ａ、３８１ｂのＸ方向−側の端面（以下、単に「ストッパ面」という。）はそれぞれ、図１１および図１２に示すように、レンズガイド３６１が基準位置にある状態で、レンズガイド３６１の一部とＸ方向に所定間隔をあけて対向する。
【０１７２】
［撮像素子モジュール］
撮像素子モジュール４は、レンズ部３３よりもＸ方向＋側に配置される。撮像素子モジュール４は、たとえばＣＣＤ（charge-coupled device）型イメージセンサー、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサー等の撮像素子を含んで構成される。撮像素子モジュール４の撮像素子は、レンズ部３３により結像された被写体像を撮像し、被写体像に対応する電気信号を出力する。撮像素子モジュール４の基板（図示省略）にはプリント配線基板（図示省略）が電気的に接続され、このプリント配線基板を介して撮像素子モジュール４への給電及び撮像素子モジュール４で撮像された被写体像の電気信号の出力が行われる。このような撮像素子モジュール４は、従来から知られている構造のものを採用できる。
【０１７３】
［実施形態２］
図２３〜２７を参照して、本発明の実施形態２に係るカメラモジュールについて説明する。本実施形態のカメラモジュールは、レンズモジュール３Ａのレンズガイド３６１Ａの構造が、既述の実施形態１に係るレンズガイド３６１と異なる。また、本実施形態のカメラモジュールは、スプリング３６２ａ１、３６２ｂ１、３６２ｃ１、３６２ｄ１の構造も、既述の実施形態１のスプリング３６２ａ、３６２ｂ、３６２ｃ、３６２ｄ（図１４参照）と異なる。なお、スプリング３６２ａ１、３６２ｂ１、３６２ｃ１、３６２ｄ１の基本的な構成については、実施形態１のスプリング３６２ａ、３６２ｂ、３６２ｃ、３６２ｄと同様であるため、詳しい説明は省略する。スプリング３６２ａ１、３６２ｂ１、３６２ｃ１、３６２ｄ１については、実施形態１のスプリング３６２ａ、３６２ｂ、３６２ｃ、３６２ｄの説明を適宜援用してよい。
【０１７４】
レンズガイド３６１Ａは、レンズバレルを保持する。このようなレンズガイド３６１Ａは、Ｘ方向（つまり、第二光軸の方向）およびＹ方向の変位を可能な状態で、第二収容空間３２０（図１６参照）に配置される。
【０１７５】
レンズガイド３６１Ａは、レンズ保持部３６１ｆ、一対の第一張出し部３６１ｇ、３６１ｈ（図１２および図１６参照）、および一対の第二張出し部３６１ｉ２、３６１ｊ２を有する。レンズ保持部３６１ｆ、および、一対の第一張出し部３６１ｇ、３６１ｈの構成は、既述の実施形態１の場合と同様である。このため、レンズ保持部３６１ｆ、および、一対の第一張出し部３６１ｇ、３６１ｈに関する詳しい説明は、省略する。なお、レンズ保持部３６１ｆ、および、一対の第一張出し部３６１ｇ、３６１ｈについては、既述の実施形態１に関する説明を適宜援用してよい。
【０１７６】
一対の第二張出し部３６１ｉ２、３６１ｊ２はそれぞれ、レンズ保持部３６１ｆの外周面において一対の第一張出し部３６１ｇ、３６１ｈよりもＺ方向＋側の二箇所から、Ｙ方向において互いに反対に張り出す。具体的には、一方（Ｙ方向＋側）の第二張出し部３６１ｉ２は、レンズ保持部３６１ｆの外周面から、Ｙ方向＋側に張り出す。他方（Ｙ方向−側）の第二張出し部３６１ｊ２は、レンズ保持部３６１ｆの外周面から、Ｙ方向−側に張り出す。
【０１７７】
レンズガイド３６１は、一対の第二張出し部３６１ｉ２、３６１ｊ２のそれぞれに、一対の第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂの第二マグネット３７１ａ、３７１ｂを保持する一対の第二マグネット保持部３６８ａ、３６８ｂを有する。一対の第二マグネット保持部３６８ａ、３６８ｂはそれぞれ、第二ベース３２のコイル載置部３２２ｄ、３２２ｅ（図１６参照）とＺ方向に所定の間隔をあけて重なる。
【０１７８】
一対の第二マグネット保持部３６８ａ、３６８ｂの構成は、既述の実施形態１と同様である。このため、一対の第二マグネット保持部３６８ａ、３６８ｂに関する詳しい説明は、省略する。なお、一対の第二マグネット保持部３６８ａ、３６８ｂについては、既述の実施形態１に関する説明を適宜援用してよい。
【０１７９】
本実施形態の場合、第二張出し部３６１ｉ２は、第二マグネット保持部３６８ａよりもＸ方向＋側の下面に、ゲル保持部３６１１を有する。また、第二張出し部３６１ｉ２は、第二マグネット保持部３６８ａよりもＸ方向−側の下面に、ゲル保持部３６１２を有する。
【０１８０】
また、第二張出し部３６１ｊ２は、第二マグネット保持部３６８ｂよりもＸ方向＋側の下面に、ゲル保持部３６１３を有する。また、第二張出し部３６１ｊ２は、第二マグネット保持部３６８ｂよりもＸ方向−側の下面に、ゲル保持部３６１４を有する。ゲル保持部３６１１〜３６１４はそれぞれ、保持部の一例に該当する。なお、ゲル保持部３６１１〜３６１４の構造は、既述の実施形態１のレンズガイド３６１に適宜適用してよい。
【０１８１】
図２３〜図２６に示すように、ゲル保持部３６１１〜３６１４はそれぞれ、Ｘ方向において交互に並んだ凹部と凸部とを有する波形状を有する。このような形状は、ゲルの保持力の向上に寄与する。なお、ゲル保持部３６１１〜３６１４の構造は、本実施形態の構造に限定されない。一例として、ゲル保持部は、曲面状または球面状の凹部であってもよい。また、ゲル保持部の表面は、第二張出し部３６１ｉ２、３６１ｊ２における他の部分の表面より粗くてもよい。
【０１８２】
また、第二張出し部３６１ｉ２は、第二マグネット保持部３６８ａよりもＸ方向＋側の側面に、凹部３６２１を有する。また、第二張出し部３６１ｉ２は、第二マグネット保持部３６８ａよりもＸ方向−側の側面に、凹部３６２２を有する。凹部３６２１は、Ｘ方向において、ゲル保持部３６１１に対応する位置に設けられている。凹部３６２２は、Ｘ方向において、ゲル保持部３６１２に対応する位置に設けられている。
【０１８３】
また、第二張出し部３６１ｊ２は、第二マグネット保持部３６８ｂよりもＸ方向＋側の側面に、凹部３６２３を有する。また、第二張出し部３６１ｊ２は、第二マグネット保持部３６８ｂよりもＸ方向−側の側面に、凹部３６２４を有する。凹部３６２３は、Ｘ方向において、ゲル保持部３６１３に対応する位置に設けられている。凹部３６２４は、Ｘ方向において、ゲル保持部３６１４に対応する位置に設けられている。
【０１８４】
本実施形態の場合、ゲル保持部３６１１、３６１２の下方に、第二振れ補正装置３７の第二コイル３７２ａを保持するコイル基板３７４aが設けられている。コイル基板３７４ａは、第二ベース３２に固定されている。また、ゲル保持部３６１１、３６１２とコイル基板３７４ａとの間に、ゲル状の制振部材８３ａ、８３ｂが設けられている。
【０１８５】
一例として、制振部材８３ａ、８３ｂはそれぞれ、図２３に示すような貝柱状である。すなわち、制振部材８３ａ、８３ｂはそれぞれ、Ｚ方向における両端部から中央部に向かうほど細くなる。制振部材８３ａの一端（Ｚ方向＋側の端部）は、ゲル保持部３６１１に付着している。一方、制振部材８３ａの他端（Ｚ方向−側の端部）は、コイル基板３７４ａに付着している。また、制振部材８３ｂの一端（Ｚ方向＋側の端部）は、ゲル保持部３６１２に付着している。一方、制振部材８３ｂの他端（Ｚ方向−側の端部）は、コイル基板３７４ａに付着している。
【０１８６】
また、ゲル保持部３６１３、３６１４の下方に、第二振れ補正装置３７の第二コイル３７２ｂを保持するコイル基板３７４ｂが設けられている。コイル基板３７４ｂは、第二ベース３２に固定されている。また、ゲル保持部３６１３、３６１４とコイル基板３７４ｂとの間に、ゲル状の制振部材８３ｃ、８３ｄが設けられている。
【０１８７】
一例として、制振部材８３ｃ、８３ｄはそれぞれ、図２４に示すような貝柱状である。すなわち、制振部材８３ｃ、８３ｄはそれぞれ、Ｚ方向における両端部から中央部に向かうほど細くなる。制振部材８３ｃの一端（Ｚ方向＋側の端部）は、ゲル保持部３６１３に付着している。一方、制振部材８３ｃの他端（Ｚ方向−側の端部）は、コイル基板３７４ｂに付着している。また、制振部材８３ｄの一端（Ｚ方向＋側の端部）は、ゲル保持部３６１４に付着している。一方、制振部材８３ｄの他端（Ｚ方向−側の端部）は、コイル基板３７４ｂに付着している。
【０１８８】
以上のような制振部材８３ａ〜８３ｄはそれぞれ、ＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂ（図１１および図１２参照）の動作中、または、第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂの動作中に発生する共振の抑制に寄与する。
【０１８９】
また、制振部材８３ａ〜８３ｄはそれぞれ、ディスペンサを使用して上述の位置に塗布される。本実施形態の場合、第二張出し部３６１ｉ２、３６１ｊ２に凹部３６２１〜３６２４が設けられている。このような凹部３６２１〜３６２４は、制振部材８３ａ〜８３ｄを塗布する際、ディスペンサの先端部をゲル保持部３６１１〜３６１４とコイル基板３７４ａ、３７４ｂとの間の隙間に届きやすくできる。
【０１９０】
また、本実施形態の場合、図２７に示すように、基準部材３８の貫通孔３８０の内側に、フレアを防止するためのプレート３８２が設けられている。プレート３８２は、矩形状であって、中央部に開口部３８２ａを有する。
【０１９１】
また、本実施形態の場合、基準部材３８の上端部における第一端面（Ｘ方向−側の側面）と、第二張出し部３６１ｉ２、３６１ｊ２の第一端面（Ｘ方向＋側の端面）との間に、隙間３６３１が存在する。隙間３６３１は、オートフォーカスの際のレンズガイド３６１ＡのＸ方向＋側の変位を所定範囲に規制するためのものである。つまり、オートフォーカスの際、レンズガイド３６１Ａが所定量だけＸ方向＋側に変位すると、基準部材３８の上記第一端面と、第二張出し部３６１ｉ２、３６１ｊ２の上記第一端面とが当接する。本実施形態の場合、基準部材３８の上記第一端面と、第二張出し部３６１ｉ２、３６１ｊ２の上記第一端面とが当接する部分の面積を十分に確保しているため、レンズガイド３６１Ａと基準部材３８とが当接した際の、レンズガイド３６１Ａの傾きが、低減される。隙間３６３１の幅ｄは、上述の作用・効果を得られる範囲で適宜決定されてよい。その他の構成、および、作用・効果は、既述の実施形態１の場合と同様である。
【０１９２】
２０１８年２月６日出願の特願２０１８−０１９３０９の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明に係るカメラ用アクチュエータおよびカメラモジュールは、たとえば、スマートフォン、携帯電話機、デジタルカメラ、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、車載カメラなどの薄型のカメラ搭載装置に搭載できる。
【符号の説明】
【０１９４】
１  カメラモジュール
２  プリズムモジュール
２１  第一カバー
２２  第一ベース
２２０  ベース側開口部
２２３  第一収容空間
２２４ａ、２２４ｂ  第一側壁部
２２４ｃ１、２２４ｃ２  第一堰部
２２４ｄ１、２２４ｄ２  第二堰部
２２４ｅ１、２２４ｅ２、２２４ｆ１、２２４ｆ２  バネ配置空間
２２４ｇ１、２２４ｇ２、２２４ｇ３  凸部
２２４ｈ１、２２４ｈ２、２２４ｈ３  凸部
２２５ｃ  第一受部
２２５ｄ  第二受部
２２６  第一位置決め凸部
２２７  第二位置決め凸部
２２９  底壁部
２３  プリズム
２３１  光路屈曲面
２４  第一振れ補正装置
２４１  ホルダ
２４１ａ  載置面
２４１ｆ、２４１ｇ  対向壁部
２４１ｑ、２４１ｒ  張出し部
２４３  揺動支持バネ
２４３ａ、２４３ｂ  第一係止部
２４３ｃ  第二係止部
２４３ｄ、２４３ｅ  第一貫通孔
２４３ｆ  第二貫通孔
２４３ｇ  捩じれ許容部
２４３ｈ  バネ側ガイド面
２４３ｉ  連続部
２４３ｊ、２４３ｋ  連続部要素
２４３ｊ１  基端側連続部
２４３ｊ２  蛇行連続部
２４４  第一アクチュエータ（光路屈曲部材駆動用アクチュエータ）
２４４ａ  第一マグネット
２４４ｃ  第一コイル
２４４ｅ  第一ホール素子
２４５  揺動ガイド部材
２５  ＦＰＣ
２７  制振部材
３、３Ａ  レンズモジュール
３１  第二カバー
３２  第二ベース
３２０  第二収容空間
３２１  底面部
３２１ａ、３２１ｂ  底面貫通孔
３２２ａ、３２２ｂ  第二側壁部
３２２ｄ、３２２ｅ  コイル載置部
３２２ｉ  スリット
３２２ｊ  凹部
３２２ｋ  固定側対向面
３２３  補強プレート
３２４ａ、３２４ｂ、３２４ｃ、３２４ｄ  スプリング配置部
３３  レンズ部
３６  ＡＦ装置
３６１、３６１Ａ  レンズガイド
３６１１、３６１２、３６１３、３６１４  ゲル保持部
３６２１、３６２２、３６２３、３６２４  凹部
３６３１  隙間
３６１ａ、３６１ｂ  第一マグネット保持部
３６１ｃ１、３６１ｃ２  側面部
３６１ｄ  上面部
３６１ｅ１、３６１ｅ２  傾斜面部
３６１ｆ  レンズ保持部
３６１ｇ、３６１ｈ  第一張出し部
３６１ｉ、３６１ｊ、３６１ｉ２、３６１ｊ２  第二張出し部
３６１ｋ  可動側対向面
３６２ａ、３６２ｂ、３６２ｃ、３６２ｄ、３６２ａ１、３６２ｂ１、３６２ｃ１、３６２ｄ１  スプリング
３６２ｆ  第一固定部
３６２ｇ  第二固定部
３６２ｈ  接続部
３６２ｊ  連続部
３６２ｋ  環状部
３６２ｍ  第一曲げ部
３６２ｎ  第二曲げ部
３６３  ＦＰＣ
３６３ａ、３６３ｂ  第一コイル固定部
３６３ｄ、３６３ｅ  第二コイル固定部
３６３ｈ  ＦＰＣ基部
３６３ｉ  第一連続部
３６３ｊ  第二連続部
３６４ａ、３６４ｂ  ＡＦアクチュエータ（レンズ駆動用第一アクチュエータまたはレンズ駆動用第二アクチュエータ）
３６５ａ、３６５ｂ  ＡＦ用マグネット
３６５ｃ１、３６５ｃ２  面取部
３６６ａ、３６６ｂ  ＡＦ用コイル
３６７  ドライバＩＣ
３６８ａ、３６８ｂ  第二マグネット保持部
３６８ｄ１、３６８ｄ２  側面部
３６８ｅ  上面部
３６８ｆ１、３６８ｆ２  傾斜面部
３６９    位置検出用マグネット
３７  第二振れ補正装置
３７０ａ、３７０ｂ  第二アクチュエータ（レンズ駆動用第一アクチュエータまたはレンズ駆動用第二アクチュエータ）
３７１ａ、３７１ｂ  第二マグネット
３７１ｅ１、３７１ｅ２  面取部
３７２ａ、３７２ｂ  第二コイル
３７３  第二ホール素子
３７４ａ、３７４ｂ  コイル基板
３８  基準部材
３８０  貫通孔
３８１ａ、３８１ｂ  ストッパ部
３８２  プレート
３８２ａ  開口部
４  撮像素子モジュール
６ａ、６ｂ  シールド板
７ａ、７ｂ  基板
８０  制振部材
８１  制振部材
８２  制振部材
８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ  制振部材
【図１】
2019156004.tif 000003
【図２】
2019156004.tif 000004
【図３】
2019156004.tif 000005
【図４】
2019156004.tif 000006
【図５】
2019156004.tif 000007
【図６】
2019156004.tif 000008
【図７】
2019156004.tif 000009
【図８】
2019156004.tif 000010
【図９】
2019156004.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019156004.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019156004.tif 000017
【図１６】
2019156004.tif 000018
【図１７】
2019156004.tif 000019
【図１８】
2019156004.tif 000020
【図１９】
2019156004.tif 000021
【図２０】
2019156004.tif 000022
【図２１】
2019156004.tif 000023
【図２２】
2019156004.tif 000024
【図２３】
2019156004.tif 000025
【図２４】
2019156004.tif 000026
【図２５】
2019156004.tif 000027
【図２６】
2019156004.tif 000028
【図２７】
2019156004.tif 000029
【国際調査報告】
2019156004.tif 000030
2019156004.tif 000031
2019156004.tif 000032
2019156004.tif 000033