(57)【要約】  顔料と、顔料誘導体と、樹脂とを含み、顔料の平均一次粒子径が７０ｎｍ以下であり、顔料誘導体の平均一次粒子径が７０ｎｍを超える、着色組成物。着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子および画像表示装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、顔料誘導体と、樹脂とを含み、
前記顔料の平均一次粒子径が７０ｎｍ以下であり、
前記顔料誘導体の平均一次粒子径が７０ｎｍを超える、
着色組成物。
【請求項２】
前記顔料の平均一次粒子径が６０ｎｍ以下である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
前記顔料誘導体の平均一次粒子径が７５〜２００ｎｍである、請求項１または２に記載の着色組成物。
【請求項４】
前記顔料誘導体の平均一次粒子径と、前記顔料の平均一次粒子径との差が２０〜１５０ｎｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項５】
前記顔料は、ジケトピロロピロール化合物およびフタロシアニン化合物から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項６】
前記着色組成物の全固形分中に前記顔料を５０質量％以上含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項７】
前記樹脂は、芳香族カルボキシル基を有する樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項８】
前記芳香族カルボキシル基を有する樹脂は、下記式（ｂ−１）で表される繰り返し単位を含む樹脂である、請求項７に記載の着色組成物；
【化１】
2020075570.tif 000036
式中、Ａｒ１は芳香族カルボキシル基を含む基を表し、Ｌ１は、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表し、Ｌ２は、２価の連結基を表す。
【請求項９】
前記樹脂は、下記式（Ｉ）で表される化合物由来の繰り返し単位を含む樹脂を含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色組成物；
【化２】
2020075570.tif 000037
式中、Ｘ１は、ＯまたはＮＨを表し、
Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は２価の連結基を表し、
Ｒ１０は置換基を表し、
ｍは０〜２の整数を表し、
ｐは０以上の整数を表す。
【請求項１０】
前記式（Ｉ）で表される化合物由来の繰り返し単位を含む樹脂は、更に、アルキル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位を含む、請求項９に記載の着色組成物。
【請求項１１】
フリル基を含む化合物を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１２】
重合性モノマーを含有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１３】
光重合開始剤を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１４】
カラーフィルタ用である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１５】
固体撮像素子用である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて得られる膜。
【請求項１７】
請求項１６に記載の膜を有するカラーフィルタ。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、フォトリソグラフィ法により着色組成物層に対してパターンを形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の膜を有する固体撮像素子。
【請求項２０】
請求項１６に記載の膜を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料を含む着色組成物に関する。また、本発明は、着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話等の普及から、電荷結合素子（ＣＣＤ）イメージセンサなどの固体撮像素子の需要が大きく伸びている。ディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されている。カラーフィルタは、通常、赤、緑及び青の３原色の画素を備えており、透過光を３原色へ分解する役割を果たしている。【０００３】
カラーフィルタの各色画素は、特許文献１、２に記載されているように、顔料などの着色剤と顔料誘導体と樹脂とを含む着色組成物を用いて製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０５２７５４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３８４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、カラーフィルタは複数色の画素を有している。このような複数色の画素を有するカラーフィルタは、１色ずつ画素を順次形成して製造される。【０００６】
一方、顔料を含む着色組成物を用いて画素を形成した場合、隣接する他色の画素との間で顔料などの熱拡散が生じて、混色が生じることがあった。各色の画素の色分解性能の観点から、このような顔料などの熱拡散の発生は抑制することが望ましい。【０００７】
よって、本発明の目的は、顔料などの熱拡散の発生が抑制された膜を形成できる着色組成物を提供することにある。また、この着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子および画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者の検討によれば、以下の構成とすることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。よって、本発明は以下を提供する。
＜１＞  顔料と、顔料誘導体と、樹脂とを含み、
顔料の平均一次粒子径が７０ｎｍ以下であり、
顔料誘導体の平均一次粒子径が７０ｎｍを超える、
着色組成物。
＜２＞  顔料の平均一次粒子径が６０ｎｍ以下である、＜１＞に記載の着色組成物。
＜３＞  顔料誘導体の平均一次粒子径が７５〜２００ｎｍである、＜１＞または＜２＞に記載の着色組成物。
＜４＞  顔料誘導体の平均一次粒子径と、顔料の平均一次粒子径との差が２０〜１５０ｎｍである、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜５＞  顔料は、ジケトピロロピロール化合物およびフタロシアニン化合物から選ばれる少なくとも１種を含む、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜６＞  着色組成物の全固形分中に顔料を５０質量％以上含有する、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜７＞  樹脂は、芳香族カルボキシル基を有する樹脂を含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜８＞  芳香族カルボキシル基を有する樹脂は、下記式（ｂ−１）で表される繰り返し単位を含む樹脂である、＜７＞に記載の着色組成物；
【化１】
2020075570.tif 000002
式中、Ａｒ１は芳香族カルボキシル基を含む基を表し、Ｌ１は、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表し、Ｌ２は、２価の連結基を表す。
＜９＞  樹脂は、下記式（Ｉ）で表される化合物由来の繰り返し単位を含む樹脂を含有する、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の着色組成物；
【化２】
2020075570.tif 000003
式中、Ｘ１は、ＯまたはＮＨを表し、
Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は２価の連結基を表し、
Ｒ１０は置換基を表し、
ｍは０〜２の整数を表し、
ｐは０以上の整数を表す。
＜１０＞  式（Ｉ）で表される化合物由来の繰り返し単位を含む樹脂は、更に、アルキル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位を含む、＜９＞に記載の着色組成物。
＜１１＞  フリル基を含む化合物を含む、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１２＞  重合性モノマーを含有する、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１３＞  光重合開始剤を含む、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１４＞  カラーフィルタ用である、＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１５＞  固体撮像素子用である、＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１６＞  ＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の着色組成物を用いて得られる膜。
＜１７＞  ＜１６＞に記載の膜を有するカラーフィルタ。
＜１８＞  ＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、フォトリソグラフィ法により着色組成物層に対してパターンを形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
＜１９＞  ＜１６＞に記載の膜を有する固体撮像素子。
＜２０＞  ＜１６＞に記載の膜を有する画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、顔料などの熱拡散の発生が抑制された膜を形成できる着色組成物、膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子および画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さない基（原子団）と共に置換基を有する基（原子団）をも包含する。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含する。
本明細書において「露光」とは、特に断らない限り、光を用いた露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線を用いた描画も露光に含める。また、露光に用いられる光としては、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等の活性光線または放射線が挙げられる。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
本明細書において、構造式中のＭｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｂｕはブチル基を表し、Ｐｈはフェニル基を表す。
本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法により測定したポリスチレン換算値である。
本明細書において、全固形分とは、組成物の全成分から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
本明細書において、顔料とは、溶剤に対して溶解しにくい化合物を意味する。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１１】
＜着色組成物＞
本発明の着色組成物は、顔料と、顔料誘導体と、樹脂とを含み、
上記顔料の平均一次粒子径が７０ｎｍ以下であり、
上記顔料誘導体の平均一次粒子径が７０ｎｍを超える、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の着色組成物は、顔料などの熱拡散の抑制された膜を製造することができる。このため、他色の画素間に本発明の着色組成物を用いて画素を形成したり、本発明の組成物を用いて形成した画素間に他色の画素を形成した場合において、隣接する他色の画素への顔料などの熱拡散を抑制して画素間での混色を抑制することができる。
【００１３】
このような効果が得られる理由としては次によるものであると推測される。膜中において、顔料と顔料誘導体は相互作用しやすい傾向にある。本発明では、顔料誘導体として、顔料よりも平均一次粒子径が大きいものを用いている。顔料誘導体の平均一次粒子径が顔料よりも相対的に大きいので、顔料誘導体が顔料と相互作用しやすくなるとともに、相対的に顔料よりも粒子径の大きい顔料誘導体によって顔料の移動が抑制されると推測される。また、顔料の平均一次粒子径が７０μｍ以下であるので、膜中で顔料が緻密に詰まりやすくなり、顔料と相互作用した顔料誘導体の移動も抑制することができると推測される。このため、顔料などの熱拡散を抑制することができたと推測される。
【００１４】
本発明の着色組成物において、顔料誘導体の平均一次粒子径と、顔料の平均一次粒子径との差は２０〜１５０ｎｍであることが好ましい。上限は、１４０ｎｍ以下であることが好ましく、１２０ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であることが更に好ましい。下限は、３０ｎｍ以上であることが好ましく、３５ｎｍ以上であることがより好ましく、４０ｎｍ以上であることが更に好ましく、４５ｎｍ以上であることが特に好ましい。両者の平均一次粒子径の差が上記範囲であれば、本発明の効果がより顕著に得られる。
【００１５】
なお、本明細書において、顔料および顔料誘導体の平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を使用して、電子顕微鏡写真から測定試料の一次粒子の大きさを直接計測して測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその一次顔料の粒径とした。次に、１００個の顔料粒子のそれぞれについて、それぞれの顔料粒子の体積を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。顔料誘導体についても同様の方法で測定した。
【００１６】
本発明の着色組成物は、カラーフィルタ用の着色組成物として好ましく用いることができる。具体的には、カラーフィルタの画素形成用の着色組成物として好ましく用いることができる。また、本発明の着色組成物は、固体撮像素子用の着色組成物として好ましく用いることができ、固体撮像素子に用いられるカラーフィルタの画素形成用の着色組成物としてより好ましく用いることができる。また、本発明の着色組成物は、表示装置用の着色組成物として好ましく用いることもでき、表示装置に用いられるカラーフィルタの画素形成用の着色組成物としてより好ましく用いることができる。また、本発明の着色組成物は、カラーマイクロレンズの形成用の組成物として用いることもできる。カラーマイクロレンズの製造方法としては、特開２０１８−０１０１６２号公報に記載された方法などが挙げられる。
【００１７】
以下、本発明の着色組成物について詳細に説明する。
【００１８】
＜＜顔料＞＞
本発明の着色組成物は顔料を含有する。顔料としては、赤色顔料、緑色顔料、青色顔料、黄色顔料、紫色顔料、オレンジ色顔料などの有彩色顔料が挙げられる。顔料は、無機顔料、有機顔料のいずれでもよい。また、顔料には、無機顔料または有機‐無機顔料の一部を有機発色団で置換した材料を用いることもできる。無機顔料や有機‐無機顔料を有機発色団で置換することで、色相設計をしやすくできる。
【００１９】
本発明で用いられる顔料の平均一次粒子径は７０ｎｍ以下であり、熱拡散をより抑制しやすいという理由から６０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましい。下限は、顔料の再凝集を抑制しやすいという理由から１０ｎｍ以上が好ましい。
【００２０】
本発明の着色組成物が２種以上の顔料を含む場合、それぞれの顔料の平均一次粒子径が７０ｎｍ以下であることが好ましく、６０ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００２１】
本発明で用いられる顔料の種類としては以下に示すものが挙げられる。
【００２２】
カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４，２３１，２３２（メチン／ポリメチン系）等（以上、黄色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等（以上、オレンジ色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，１０，３６，３７，５８，５９，６２，６３等（以上、緑色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １，１９，２３，２７，３２，３７，４２，６０（トリアリールメタン系），６１（キサンテン系）等（以上、紫色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，２９，６０，６４，６６，７９，８０，８７（モノアゾ系），８８（メチン／ポリメチン系）等（以上、青色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７９，２９４（キサンテン系、Ｏｒｇａｎｏ  Ｕｌｔｒａｍａｒｉｎｅ、Ｂｌｕｉｓｈ  Ｒｅｄ）等（以上、赤色顔料）。
【００２３】
また、緑色顔料として、１分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、臭素原子数が平均８〜１２個であり、塩素原子数が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を用いることもできる。具体例としては、国際公開ＷＯ２０１５／１１８７２０号公報に記載の化合物が挙げられる。また、緑色顔料としてＣＮ１０６９０９０２７Ａに記載の化合物、リン酸エステルを配位子として有するフタロシアニン化合物などを用いることもできる。
【００２４】
また、青色顔料として、リン原子を有するアルミニウムフタロシアニン化合物を用いることもできる。具体例としては、特開２０１２−２４７５９１号公報の段落００２２〜００３０、特開２０１１−１５７４７８号公報の段落００４７に記載の化合物が挙げられる。
【００２５】
また、黄色顔料として、特開２０１７−２０１００３号公報に記載されている顔料、特開２０１７−１９７７１９号公報に記載されている顔料、特開２０１７−１７１９１２号公報の段落番号００１１〜００６２、０１３７〜０２７６に記載されている顔料、特開２０１７−１７１９１３号公報の段落番号００１０〜００６２、０１３８〜０２９５に記載されている顔料、特開２０１７−１７１９１４号公報の段落番号００１１〜００６２、０１３９〜０１９０に記載されている顔料、特開２０１７−１７１９１５号公報の段落番号００１０〜００６５、０１４２〜０２２２に記載されている顔料を用いることもできる。また、黄色顔料として、特開２０１８−０６２６４４号公報に記載の化合物を用いることもできる。
【００２６】
また、赤色顔料として、特開２０１７−２０１３８４号公報に記載の構造中に少なくとも１つ臭素原子が置換した臭素化ジケトピロロピロール顔料、特許第６２４８８３８号の段落番号００１６〜００２２に記載のジケトピロロピロール顔料、特開２０１７−１３８４１７号公報の段落番号００２０〜００３２に記載のジケトピロロピロール顔料などを用いることもできる。また、赤色顔料として、芳香族環に対して、酸素原子、硫黄原子または窒素原子が結合した基が導入された芳香族環基がジケトピロロピロール骨格に結合した構造を有する化合物を用いることもできる。
【００２７】
本発明で用いられる顔料は、ジケトピロロピロール化合物およびフタロシアニン化合物から選ばれる少なくとも１種であることも好ましい。顔料としてこれらの化合物を用いた場合においては、本発明の効果がより顕著に得られやすい。
【００２８】
本発明で用いられる顔料は、臭素化ジケトピロロピロール顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２７２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ７１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６から選ばれる少なくとも１種であることも好ましい。
【００２９】
顔料の含有量は、着色組成物の全固形分中２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上が更に好ましい。上限は、８０質量％以下が好ましく、７５質量％以下がより好ましく、７２質量％以下が更に好ましい。
【００３０】
＜＜顔料誘導体＞＞
本発明の着色組成物は顔料誘導体を含有する。顔料誘導体は顔料の分散助剤として用いられる。顔料誘導体としては、顔料の一部を、酸基または塩基性基で置換した構造を有する化合物が挙げられる。
【００３１】
本発明で用いられる顔料誘導体の平均一次粒子径は７０ｎｍを超えるものであり、顔料の熱拡散をより抑制しやすいという理由から７５ｍｎ以上であることが好ましく、８０ｎｍ以上であることがより好ましく、９０ｎｍ以上であることが更に好ましい。上限は、２００ｎｍ以下であることが好ましく、１５０ｎｍ以下であることがより好ましく、１３０ｎｍ以下であることが更に好ましく、１２０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００３２】
本発明の着色組成物が２種以上の顔料誘導体を含む場合、それぞれの顔料誘導体の平均一次粒子径が７０ｎｍを超えるものであることが好ましく、８０ｎｍ以上であることがより好ましく、９０ｎｍ以上であることが更に好ましい。上限は、２００ｎｍ以下であることが好ましく、１５０ｎｍ以下であることがより好ましく、１３０ｎｍ以下であることが更に好ましく、１２０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００３３】
本発明で用いられる顔料誘導体は、下記式（ｓｙｎ１）で表される化合物であることが好ましい。
【化３】
2020075570.tif 000004
式（ｓｙｎ１）中、Ｐは色素構造を表し、Ｌは単結合または連結基を表し、Ｘは酸基または塩基性基を表し、ｍは１以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表し、ｍが２以上の場合は複数のＬおよびＸは互いに異なっていてもよく、ｎが２以上の場合は複数のＸは互いに異なってもよい。
【００３４】
式（ｓｙｎ１）におけるＰが表す色素構造としては、キノリン色素構造、ベンゾイミダゾロン色素構造、イソインドリン色素構造、ジケトピロロピロール色素構造、アゾ色素構造、フタロシアニン色素構造、アントラキノン色素構造、キナクリドン色素構造、ジオキサジン色素構造、ペリレン色素構造、ペリノン色素構造、チオジンインジゴ色素構造、イソインドリノン色素構造およびキノフタロン色素構造などが挙げられ、アゾ色素構造、キノリン色素構造、アントラキノン色素構造、キノフタロン色素構造、ベンゾイミダゾロン色素構造、フタロシアニン色素構造が好ましい。
【００３５】
式（ｓｙｎ１）において、Ｌは単結合または連結基を表し、連結基を表すことが好ましい。２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、含窒素複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ’−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ２−もしくはこれらの組み合わせからなる基が挙げられ、アルキレン基またはアルキレン基を含む基であることが好ましい。Ｒ’は、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｌが３価以上の連結基の場合は、前述の２価の連結基から水素原子を１個以上除いた基が挙げられる。
アルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１０がさらに好ましい。アルキレン基は、置換基を有していてもよい。アルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよい。また、環状のアルキレン基は、単環、多環のいずれであってもよい。
アリーレン基の炭素数は、６〜１８が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。
含窒素複素環基は、５員環または６員環が好ましい。また、含窒素複素環基は、単環または縮合環が好ましく、単環または縮合数が２〜８の縮合環がより好ましく、単環または縮合数が２〜４の縮合環がさらに好ましい。含窒素複素環基に含まれる窒素原子の数は、１〜３が好ましく、１〜２がより好ましい。含窒素複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子を含んでいてもよい。窒素原子以外のヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、硫黄原子が例示される。窒素原子以外のヘテロ原子の数は０〜３が好ましく、０〜１がより好ましい。含窒素複素環基としては、ピペラジン環基、ピロリジン環基、ピロール環基、ピペリジン環基、ピリジン環基、イミダゾール環基、ピラゾール環基、オキサゾール環基、チアゾール環基、ピラジン環基、モルホリン環基、チアジン環基、インドール環基、イソインドール環基、ベンズイミダゾール環基、プリン環基、キノリン環基、イソキノリン環基、キノキサリン環基、シンノリン環基、カルバゾール環基および下記式（Ｌ−１）〜（Ｌ−７）で表される基が挙げられる。
【化４】
2020075570.tif 000005
式中の＊は連結手を表す。Ｒは水素原子または置換基を表す。置換基としては、後述する置換基Ｔが挙げられる。
【００３６】
式（ｓｙｎ１）中、Ｘは、Ｘは酸基または塩基性基を表す。
【００３７】
Ｘが表す酸基は、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基およびそれらの塩から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、カルボキシル基、スルホ基およびそれらの塩から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。塩を構成する原子または原子団としては、アルカリ金属イオン（Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋など）、アルカリ土類金属イオン（Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋など）、アンモニウムイオン、イミダゾリウムイオン、ピリジニウムイオン、ホスホニウムイオンなどが挙げられる。
【００３８】
Ｘが表す塩基性基は、アミノ基、ピリジル基およびそれらの塩、アンモニウム基の塩、並びにフタルイミドメチル基から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、アミノ基、アミノ基の塩、およびアンモニウム基の塩から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、アミノ基またはアミノ基の塩であることがより好ましい。アミノ基としては、−ＮＨ２、ジアルキルアミノ基、アルキルアリールアミノ基、ジアリールアミノ基、環状アミノ基などが挙げられる。塩を構成する原子または原子団としては、水酸化物イオン、ハロゲンイオン、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン、フェノキシドイオンなどが挙げられる。
【００３９】
式（ｓｙｎ１）において、ｍは１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜２がさらに好ましい。
式（ｓｙｎ１）において、ｎは１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２がさらに好ましい。
【００４０】
顔料誘導体としては、後述する実施例に記載の化合物が挙げられる。また、特開昭５６−１１８４６２号公報、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平０１−２１７０７７号公報、特開平０３−００９９６１号公報、特開平０３−０２６７６７号公報、特開平０３−１５３７８０号公報、特開平０３−０４５６６２号公報、特開平０４−２８５６６９号公報、特開平０６−１４５５４６号公報、特開平０６−２１２０８８号公報、特開平０６−２４０１５８号公報、特開平１０−０３００６３号公報、特開平１０−１９５３２６号公報、国際公開ＷＯ２０１１／０２４８９６号公報の段落番号００８６〜００９８、国際公開ＷＯ２０１２／１０２３９９号公報の段落番号００６３〜００９４、国際公開ＷＯ２０１７／０３８２５２号公報の段落番号００８２、特開２０１７−１３８４１７号公報の段落番号００５４〜００７４に記載された記載の化合物を用いることもでき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００４１】
顔料誘導体の含有量は顔料１００質量部に対して１〜３０質量部であることが好ましい。下限は２質量部以上であることが好ましく、３質量部以上であることがより好ましい。上限は、２５質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましく、１５質量部以下であることが更に好ましい。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合はそれらの合計量が上記範囲であることが好ましい。
【００４２】
また、顔料と顔料誘導体との合計量は、着色組成物の全固形分中に３０〜８０質量％であることが好ましい。下限は３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましい。上限は、８０質量％以下であることが好ましく、７５質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることが更に好ましい。
【００４３】
＜＜染料＞＞
本発明の着色組成物は、染料を含有することができる。染料としては特に制限はなく、公知の染料が使用できる。例えば、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリアリールメタン系、アントラキノン系、アントラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサンテン系、フタロシアニン系、ベンゾピラン系、インジゴ系、ピロメテン系等の染料が挙げられる。また、特開２０１２−１５８６４９号公報に記載のチアゾール化合物、特開２０１１−１８４４９３号公報に記載のアゾ化合物、特開２０１１−１４５５４０号公報に記載のアゾ化合物も好ましく用いることができる。また、黄色染料として、特開２０１３−０５４３３９号公報の段落番号００１１〜００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−０２６２２８号公報の段落番号００１３〜００５８に記載のキノフタロン化合物、特開２０１８−０１２８６３号公報に記載の分子内イミド型のキサンテン染料などを用いることもできる。
【００４４】
染料の含有量は、顔料の１００質量部に対して５０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることがより好ましく、３０質量部以下であることが更に好ましい。下限は、１質量部以上とすることができ、１０質量部以上とすることもできる。また、本発明の着色組成物は染料を実質的に含有しないこともできる。本発明の着色組成物が染料を実質的に含まない場合、本発明の着色組成物の全固形分中における染料の含有量が０．１質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以下であることがより好ましく、含有しないことが特に好ましい。
【００４５】
＜＜樹脂＞＞
本発明の着色組成物は樹脂を含む。樹脂は、例えば、顔料などの粒子を組成物中で分散させる用途や、バインダーの用途で配合される。なお、主に粒子等を組成物中で分散させるために用いられる樹脂を分散剤ともいう。ただし、樹脂のこのような用途は一例であって、このような用途以外を目的として樹脂を使用することもできる。
【００４６】
樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリルアミド樹脂、エポキシ樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、シロキサン樹脂などが挙げられる。
【００４７】
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００〜２００００００が好ましい。上限は、１００００００以下が好ましく、５０００００以下がより好ましい。下限は、３０００以上が好ましく、４０００以上がより好ましく、５０００以上が更に好ましい。
【００４８】
本発明の着色組成物は、芳香族カルボキシル基を有する樹脂（以下、樹脂Ｂともいう）を含むことが好ましい。樹脂Ｂは、芳香族カルボキシル基を有し、かつ、マレイミド構造を有さない樹脂であることが好ましい。樹脂Ｂを用いることで現像時の顔料の色抜けが生じにくく、かつ優れた現像性を有する膜を形成できる。
【００４９】
樹脂Ｂにおいて、芳香族カルボキシル基は繰り返し単位の主鎖に含まれていてもよく、繰り返し単位の側鎖に含まれていてもよい。上述した効果がより顕著に得られやすいという理由から、芳香族カルボキシル基は繰り返し単位の主鎖に含まれていることが好ましい。詳細は不明だが、主鎖近くに芳香族カルボキシル基が存在することで、これらの特性がより向上するものと推測される。なお、本明細書において、芳香族カルボキシル基とは、芳香族環にカルボキシル基が１個以上結合した構造の基のことである。芳香族カルボキシル基において、芳香族環に結合したカルボキシル基の数は、１〜４個であることが好ましく、１〜２個であることがより好ましい。
【００５０】
樹脂Ｂは、式（ｂ−１）で表される繰り返し単位および式（ｂ−１０）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも一種の繰り返し単位を含む樹脂であることが好ましい。
【化５】
2020075570.tif 000006
式（ｂ−１）中、Ａｒ１は芳香族カルボキシル基を含む基を表し、Ｌ１は、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表し、Ｌ２は、２価の連結基を表す。
式（ｂ−１０）中、Ａｒ１０は芳香族カルボキシル基を含む基を表し、Ｌ１１は、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表し、Ｌ１２は３価の連結基を表し、Ｐ１０はポリマー鎖を表す。
【００５１】
まず式（ｂ−１）について説明する。式（ｂ−１）においてＡｒ１が表す芳香族カルボキシル基を含む基としては、芳香族トリカルボン酸無水物から由来する構造、芳香族テトラカルボン酸無水物から由来する構造などが挙げられる。芳香族トリカルボン酸無水物および芳香族テトラカルボン酸無水物としては、下記構造の化合物が挙げられる。
【化６】
2020075570.tif 000007
【００５２】
上記式中、Ｑ１は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、下記式（Ｑ−１）で表される基または下記式（Ｑ−２）で表される基を表す。
【化７】
2020075570.tif 000008
【００５３】
芳香族トリカルボン酸無水物の具体例としては、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物［１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物］等）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物等）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、又は３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物が挙げられる。芳香族テトラカルボン酸無水物の具体例としては、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、又は３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物等が挙げられる。
【００５４】
Ａｒ１が表す芳香族カルボキシル基を含む基の具体例としては、式（Ａｒ−１）で表される基、式（Ａｒ−２）で表される基、式（Ａｒ−３）で表される基などが挙げられる。
【化８】
2020075570.tif 000009
【００５５】
式（Ａｒ−１）中、ｎ１は１〜４の整数を表し、１〜２の整数であることが好ましく、２であることがより好ましい。
式（Ａｒ−２）中、ｎ２は１〜８の整数を表し、１〜４の整数であることが好ましく、１〜２であることがより好ましく、２であることが更に好ましい。
式（Ａｒ−３）中、ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、０〜２の整数であることが好ましく、１〜２であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。ただし、ｎ３およびｎ４の少なくとも一方は１以上の整数である。
式（Ａｒ−３）中、Ｑ１は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、上記式（Ｑ−１）で表される基または上記式（Ｑ−２）で表される基を表す。
【００５６】
式（ｂ−１）においてＬ１は、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表し、−ＣＯＯ−を表すことが好ましい。
【００５７】
式（ｂ−１）においてＬ２が表す２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびこれらの２種以上を組み合わせた基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１５が更に好ましい。アルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。アリーレン基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１０が更に好ましい。アルキレン基およびアリーレン基は置換基を有していてもよい。置換基としては、ヒドロキシ基などが挙げられる。Ｌ２が表す２価の連結基は、−Ｏ−Ｌ２ａ−Ｏ−で表される基であることが好ましい。Ｌ２ａは、アルキレン基；アリーレン基；アルキレン基とアリーレン基とを組み合わせた基；アルキレン基およびアリーレン基から選ばれる少なくとも１種と、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−および−Ｓ−から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせた基などが挙げられる。アルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１５が更に好ましい。アルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。アルキレン基およびアリーレン基は置換基を有していてもよい。置換基としては、ヒドロキシ基などが挙げられる。
【００５８】
次に、式（ｂ−１０）について説明する。式（ｂ−１０）においてＡｒ１０が表す芳香族カルボキシル基を含む基としては、式（ｂ−１）のＡｒ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００５９】
式（ｂ−１０）においてＬ１１は、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表し、−ＣＯＯ−を表すことが好ましい。
【００６０】
式（ｂ−１０）においてＬ１２が表す３価の連結基としては、炭化水素基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびこれらの２種以上を組み合わせた基が挙げられる。炭化水素基は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１５が更に好ましい。脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。芳香族炭化水素基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１０が更に好ましい。炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基としては、ヒドロキシ基などが挙げられる。Ｌ１２が表す３価の連結基は、下記式（Ｌ１２−１）で表される基であることが好ましく、式（Ｌ１２−２）で表される基であることがより好ましい。
【化９】
2020075570.tif 000010
【００６１】
Ｌ１２ａおよびＬ１２ｂはそれぞれ３価の連結基を表し、Ｘ１はＳを表し、＊１は式（ｂ−１０）のＬ１１との結合位置を表し、＊２は式（ｂ−１０）のＰ１０との結合位置を表す。
【００６２】
Ｌ１２ａおよびＬ１２ｂが表す３価の連結基としては、炭化水素基；炭化水素基と、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−および−Ｓ−から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせた基などが挙げられる。
【００６３】
式（ｂ−１０）においてＰ１０はポリマー鎖を表す。Ｐ１０が表すポリマー鎖は、ポリ（メタ）アクリル繰り返し単位、ポリエーテル繰り返し単位、ポリエステル繰り返し単位およびポリオール繰り返し単位から選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を有することが好ましい。ポリマー鎖Ｐ１０の重量平均分子量は５００〜２００００が好ましい。下限は５００以上が好ましく、１０００以上がより好ましい。上限は１００００以下が好ましく、５０００以下がより好ましく、３０００以下が更に好ましい。Ｐ１０の重量平均分子量が上記範囲であれば組成物中における顔料の分散性が良好である。樹脂Ｂが式（ｂ−１０）で表される繰り返し単位を有する樹脂である場合は、樹脂Ｂは分散剤として好ましく用いられる。
【００６４】
式（ｂ−１０）において、Ｐ１０が表すポリマー鎖は、下記式（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）で表される繰り返し単位を含むポリマー鎖であることが好ましく、（Ｐ−５）で表される繰り返し単位を含むポリマー鎖であることがより好ましい。
【化１０】
2020075570.tif 000011
上記式において、ＲＰ１およびＲＰ２は、それぞれアルキレン基を表す。ＲＰ１およびＲＰ２で表されるアルキレン基としては、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜１６の直鎖状又は分岐状のアルキレン基がより好ましく、炭素数３〜１２の直鎖状又は分岐状のアルキレン基が更に好ましい。
上記式において、ＲＰ３は、水素原子またはメチル基を表す。
上記式において、ＬＰ１は、単結合またはアリーレン基を表し、ＬＰ２は、単結合または２価の連結基を表す。ＬＰ１は、単結合であることが好ましい。ＬＰ２が表す２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。
ＲＰ４は、水素原子または置換基を表す。置換基としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基、（メタ）アクリロイル基、オキセタニル基、ブロックイソシアネート基等が挙げられる。なお、本発明におけるブロックイソシアネート基とは、熱によりイソシアネート基を生成することが可能な基であり、例えば、ブロック剤とイソシアネート基とを反応させイソシアネート基を保護した基が好ましく例示できる。ブロック剤としては、オキシム化合物、ラクタム化合物、フェノール化合物、アルコール化合物、アミン化合物、活性メチレン化合物、ピラゾール化合物、メルカプタン化合物、イミダゾール系化合物、イミド系化合物等を挙げることができる。ブロック剤については、特開２０１７−０６７９３０号公報の段落番号０１１５〜０１１７に記載された化合物が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。また、ブロックイソシアネート基は、９０〜２６０℃の熱によりイソシアネート基を生成することが可能な基であることが好ましい。
【００６５】
Ｐ１０が表すポリマー鎖は、（メタ）アクリロイル基、オキセタニル基、ブロックイソシアネート基およびｔ−ブチル基から選ばれる少なくとも１種の基（以下、官能基Ａともいう）を有することが好ましい。官能基Ａは（メタ）アクリロイル基、オキセタニル基およびブロックイソシアネート基から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。ポリマー鎖が官能基Ａを含む場合は、耐溶剤性に優れた膜を形成しやすい。特に、（メタ）アクリロイル基、オキセタニル基およびブロックイソシアネート基から選ばれる少なくとも１種の基を含む場合は上記の効果が顕著である。また、官能基Ａがｔ−ブチル基を有する場合には、組成物中にエポキシ基またはオキセタニル基をもつ化合物を含むことが好ましい。官能基Ａがブロックイソシアネート基を有する場合には、組成物中に水酸基をもつ化合物を含むことが好ましい。
【００６６】
また、Ｐ１０が表すポリマー鎖は、側鎖に上記官能基Ａを含む繰り返し単位を有するポリマー鎖であることがより好ましい。また、Ｐ１０を構成する全繰り返し単位中における、上記官能基Ａを側鎖に含む繰り返し単位の割合は、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましい。上限は、１００質量％とすることができ、９０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましい。
【００６７】
また、Ｐ１０が表すポリマー鎖は、酸基を含む繰り返し単位を有することも好ましい。酸基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが挙げられる。この態様によれば、組成物中における顔料の分散性をより向上できる。更には、現像性をより向上させることもできる。酸基を含む繰り返し単位の割合は、１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることが更に好ましい。
【００６８】
樹脂Ｂは、芳香族テトラカルボン酸無水物及び芳香族トリカルボン酸無水物から選ばれる少なくとも１種の酸無水物と、水酸基含有化合物とを反応させることで製造することができる。芳香族テトラカルボン酸無水物及び芳香族トリカルボン酸無水物としては、上述したものが挙げられる。水酸基含有化合物としては、分子内に水酸基を有してさえいれば、特に制限されないが、分子内に２つ以上の水酸基を有するポリオールであることが好ましい。また、水酸基含有化合物として、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物を用いることも好ましい。分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物としては、例えば、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、又は２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。その他の水酸基含有化合物については、特開２０１８−１０１０３９号公報の段落番号００８４〜００９５に記載された化合物が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００６９】
上記酸無水物中の酸無水物基と、水酸基含有化合物中の水酸基のモル比（酸無水物基／水酸基）は０．５〜１．５であることが好ましい。
【００７０】
また、上述した式（ｂ−１０）で表される繰り返し単位を含む樹脂は、以下の合成方法（１）〜（２）に示す方法などで合成することができる。
【００７１】
〔合成方法（１）〕
エチレン性不飽和基を有する重合性モノマーを水酸基含有チオール化合物（好ましくは分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物）の存在下にて、ラジカル重合して片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体を合成し、この合成したビニル重合体と、芳香族テトラカルボン酸無水物及び芳香族トリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の芳香族酸無水物とを反応させて製造する方法。
【００７２】
〔合成方法（２）〕
水酸基含有化合物（好ましくは分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物）と、芳香族テトラカルボン酸無水物及び芳香族トリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の芳香族酸無水物と、を反応させたのち、得られた反応物の存在下で、エチレン性不飽和基を有する重合性モノマーをラジカル重合して製造する方法。合成方法（２）においては、水酸基を有する重合性モノマーをラジカル重合した後、更にイソシアネート基を有する化合物（例えば、イソシアネート基と上述した官能基Ａとを有する化合物）とを反応させてもよい。これによって、ポリマー鎖Ｐ１０に官能基Ａを導入することができる。
【００７３】
また、樹脂Ｂは、特開２０１８−１０１０３９号公報の段落番号０１２０〜０１３８の記載された方法に従い合成することもできる。
【００７４】
樹脂Ｂの重量平均分子量は、２０００〜３５０００であることが好ましい。上限は２５０００以下であることが好ましく、２００００以下であることがより好ましく、１５０００以下であることが更に好ましい。下限は、４０００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましく、７０００以上であることが更に好ましい。樹脂Ｂの重量平均分子量が上記範囲であれば、上述した効果がより顕著に得られる。また、着色組成物の保存安定性も向上させることができる。
【００７５】
樹脂Ｂの酸価は５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。上限は１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。下限は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが更に好ましい。樹脂Ｂの酸価が上記範囲であれば、上述した効果がより顕著に得られる。また、顔料吸着能が適度に得られ、組成物中の顔料分散性を高めることができる。更には、着色組成物の保存安定性も向上させることができる。
【００７６】
本発明の着色組成物は、マレイミド構造を有する樹脂（以下、樹脂Ｃともいう）を含むことも好ましい。また、上記樹脂Ｂと上記樹脂Ｃとを併用した場合においては、着色組成物中の顔料濃度を高めても現像時の色抜けをより抑制できる。このような効果が得られる理由は、樹脂Ｂと樹脂Ｃとの間で相互作用が強く働くとともに、顔料と樹脂Ｂとの間、および、顔料と樹脂Ｃとの間でも強い相互作用が働くと推測され、その結果、膜中に顔料をしっかりと保持することができるためであると推測される。
【００７７】
なお、本明細書において、マレイミド構造とは、マレイミド化合物に由来する構造のことである。マレイミド化合物としては、マレイミドおよび、Ｎ−置換マレイミドが挙げられる。Ｎ−置換マレイミドとしては、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、ｎ−ブチルマレイミド、ラウリルマレイミド等が挙げられる。中でも、シクロヘキシルマレイミド、およびフェニルマレイミドが現像性、現像液耐性などの点においても良好であることから特に好ましい。
【００７８】
樹脂Ｃは、マレイミド構造を有する繰り返し単位を含む樹脂であることが好ましい。マレイミド構造は繰り返し単位の主鎖に含まれていてもよく、繰り返し単位の側鎖に含まれていてもよい。現像性および色抜け性能に優れた膜を形成しやすいという理由から、マレイミド構造は繰り返し単位の主鎖に含まれていることが好ましい。樹脂Ｃの全繰り返し単位中におけるマレイミド構造を有する繰り返し単位の含有量は５モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることがより好ましく、１５モル％以上であることが更に好ましい。上限は７０モル％以下であることが好ましく、６０モル％以下であることがより好ましく、５０モル％以下であることが更に好ましい。マレイミド構造を有する繰り返し単位の含有量が上記範囲であれば、現像時の色抜けをより効果的に抑制しやすい。更には優れた現像性を得ることもできる。
【００７９】
本発明において樹脂Ｃは、下記式（ｃ−１）で表される繰り返し単位および下記式（ｃ−２）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、下記式（ｃ−１）で表される繰り返し単位を含むことがより好ましい。
【化１１】
2020075570.tif 000012
【００８０】
式（ｃ−１）中、ＲＣ１は、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。アルキル基の炭素数は１〜２０が好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。アリール基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましく、６〜１０が更に好ましい。ＲＣ１は、アリール基であることが好ましい。
【００８１】
式（ｃ−２）中、ＬＣ１１は単結合または２価の置換基を表す。２価の置換基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。
【００８２】
式（ｃ−２）中、Ｒｃ１１は水素原子またはメチル基を表す。
【００８３】
式（ｃ−２）中、ＲＣ１２およびＲＣ１３は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、ＲＣ１２とＲＣ１３は互いに連結して環を形成していてもよい。ＲＣ１２およびＲＣ１３が表すアルキル基の炭素数は１〜２０が好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。
【００８４】
樹脂Ｃは、酸基を含む繰り返し単位を有することも好ましい。酸基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが挙げられ、カルボキシル基が好ましい。この態様によれば、より優れた現像性が得られやすい。樹脂Ｃが酸基を含む繰り返し単位を有する場合、樹脂Ｃの全繰り返し単位中における酸基を含む繰り返し単位の含有量は、５〜６０モル％であることが好ましい。下限は８モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることがより好ましく、１５モル％以上であることが更に好ましい。上限は５０モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましく、３０モル％以下であることが更に好ましい。
【００８５】
樹脂Ｃは、重合性基を含む繰り返し単位を有することも好ましい。重合性基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などのエチレン性不飽和基（エチレン性不飽和結合を有する基）が挙げられる。この態様によれば、耐熱性や耐溶剤性に優れた膜が得られやすい。樹脂Ｃが重合性基を含む繰り返し単位を有する場合、樹脂Ｃの全繰り返し単位中における重合性基を含む繰り返し単位の含有量は、５〜６０モル％であることが好ましい。下限は８モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることがより好ましく、１５モル％以上であることが更に好ましい。上限は５０モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましく、３０モル％以下であることが更に好ましい。
【００８６】
樹脂Ｃの重量平均分子量は、２０００〜１０００００であることが好ましい。上限は４００００以下であることが好ましく、２００００以下であることがより好ましい。下限は、４０００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましい。
【００８７】
樹脂Ｃの酸価は５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。上限は１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。下限は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが更に好ましい。樹脂Ｃの酸価が上記範囲であれば、上述した効果がより顕著に得られる。
【００８８】
本発明の着色組成物は、式（Ｉ）で表される化合物由来の繰り返し単位（以下、繰り返し単位ｆ１−１ともいう）を含む樹脂Ｆ（以下、樹脂Ｆともいう）を含有することも好ましい。本発明の着色組成物が更に樹脂Ｆを含むことで、優れた耐色抜け性能を有しつつ、現像性を向上させることもできる。樹脂Ｆの全繰り返し単位中における繰り返し単位ｆ１−１の含有量は５モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることがより好ましく、１５モル％以上であることが更に好ましい。
【化１２】
2020075570.tif 000013
【００８９】
Ｘ１は、ＯまたはＮＨを表し、Ｏであることが好ましい。
Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。
Ｌ１は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、炭化水素基、複素環基、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。炭化水素基としては、アルキル基、アリール基などが挙げられる。複素環基は、非芳香族の複素環基であってもよく、芳香族複素環基であってもよい。複素環基は、５員環または６員環が好ましい。複素環基を構成するヘテロ原子の種類は窒素原子、酸素原子、硫黄原子などが挙げられる。複素環基を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。複素環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。炭化水素基および複素環基は置換基を有していてもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子などが挙げられる。
Ｒ１０は置換基を表す。Ｒ１０が表す置換基としては、以下に示す置換基Ｔが挙げられ、炭化水素基であることが好ましく、アリール基を置換基として有していてもよいアルキル基であることがより好ましい。
ｍは０〜２の整数を表し、０または１が好ましく、０がより好ましい。
ｐは０以上の整数を表し、０〜４が好ましく、０〜３がより好ましく、０〜２が更に好ましく、０または１がより一層好ましく、１が特に好ましい。
【００９０】
（置換基Ｔ）
置換基Ｔとしては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭化水素基、複素環基、−ＯＲｔ１、−ＣＯＲｔ１、−ＣＯＯＲｔ１、−ＯＣＯＲｔ１、−ＮＲｔ１Ｒｔ２、−ＮＨＣＯＲｔ１、−ＣＯＮＲｔ１Ｒｔ２、−ＮＨＣＯＮＲｔ１Ｒｔ２、−ＮＨＣＯＯＲｔ１、−ＳＲｔ１、−ＳＯ２Ｒｔ１、−ＳＯ２ＯＲｔ１、−ＮＨＳＯ２Ｒｔ１または−ＳＯ２ＮＲｔ１Ｒｔ２が挙げられる。Ｒｔ１およびＲｔ２は、それぞれ独立して水素原子、炭化水素基または複素環基を表す。Ｒｔ１とＲｔ２が結合して環を形成してもよい。
【００９１】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基が挙げられる。アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、分岐がより好ましい。
アルケニル基の炭素数は、２〜３０が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜８が特に好ましい。アルケニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましい。
アルキニル基の炭素数は、２〜３０が好ましく、２〜２５がより好ましい。アルキニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましい。
アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。
複素環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。複素環基は、単環または縮合数が２〜４の縮合環が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましい。複素環基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。
炭化水素基および複素環基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、上述した置換基Ｔで説明した置換基が挙げられる。
【００９２】
式（Ｉ）で表される化合物は、下記式（Ｉ−１）で表される化合物であることが好ましい。
【化１３】
2020075570.tif 000014
【００９３】
Ｘ１は、ＯまたはＮＨを表し、Ｏであることが好ましい。
Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。
Ｒ２、Ｒ３およびＲ１１はそれぞれ独立して炭化水素基を表す。
Ｒ２およびＲ３が表す炭化水素基は、アルキレン基またはアリーレン基であることが好ましく、アルキレン基であることがより好ましい。アルキレン基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、１〜３であることが更に好ましく、２または３であることが特に好ましい。Ｒ１１が表す炭化水素基は、アリール基を置換基として有していてもよいアルキル基であることが好ましく、アリール基を置換基として有するアルキル基であることがより好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜５が更に好ましい。なお、アルキル基が置換基としてアリール基を有する場合におけるアルキル基の炭素数は、アルキル部位の炭素数のことを意味する。
Ｒ１２は置換基を表す。Ｒ１２が表す置換基としては、上述した置換基Ｔが挙げられる。
ｎは０〜１５の整数を表し、０〜５の整数であることが好ましく０〜４の整数であることがより好ましく、０〜３の整数であることが更に好ましい。
ｍは０〜２の整数を表し、０または１であることが好ましく、０であることがより好ましい。
ｐ１は０以上の整数を表し、０〜４が好ましく、０〜３がより好ましく、０〜２が更に好ましく、０〜１がより一層好ましく、０が特に好ましい。
ｑ１は１以上の整数を表し、１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が更に好ましく、１が特に好ましい。
【００９４】
式（Ｉ）で表される化合物は、下記式（ＩＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
【化１４】
2020075570.tif 000015
式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２１およびＲ２２はそれぞれ独立してアルキレン基を表し、ｎは０〜１５の整数を表す。Ｒ２１およびＲ２２が表すアルキレン基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、１〜３であることが更に好ましく、２または３であることが特に好ましい。ｎは０〜１５の整数を表し、０〜５の整数であることが好ましく、０〜４の整数であることがより好ましく、０〜３の整数であることが更に好ましい。
【００９５】
式（Ｉ）で表される化合物としては、パラクミルフェノールのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド変性（メタ）アクリレートなどが挙げられる。市販品としては、アロニックスＭ−１１０（東亞合成（株）製）などが挙げられる。
【００９６】
樹脂Ｆは、更に、アルキル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位（以下、繰り返し単位ｆ１−２ともいう）を含むことが好ましい。樹脂Ｆが更に繰り返し単位ｆ１−２を有する場合においては、溶剤溶解性を向上させる効果が得られる。アルキル（メタ）アクリレートのアルキル部位の炭素数は、３〜１０であることが好ましく、３〜８であることがより好ましく、３〜６であることが更に好ましい。アルキル（メタ）アクリレートの好ましい具体例としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどがあげられ、より優れた溶剤溶解性が得られやすいという理由からｎ−ブチル（メタ）アクリレートであることが好ましい。樹脂Ｆの全繰り返し単位中における繰り返し単位ｆ１−２の含有量は５モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることがより好ましく、１５モル％以上であることが更に好ましい。
【００９７】
樹脂Ｆは、更に、酸基を有する繰り返し単位（以下、繰り返し単位ｆ１−３ともいう）を含むことも好ましい。この態様によれば、現像性を向上させる効果が得られる。樹脂Ｆの全繰り返し単位中における繰り返し単位ｆ１−３の含有量は５モル％以上であることが好ましく１０モル％以上であることがより好ましく１５モル％以上であることが更に好ましい。上限は６０モル％以下であることが好ましく、５０モル％以下であることがより好ましい。
【００９８】
樹脂Ｆは、更に、重合性基を有する繰り返し単位（以下、繰り返し単位ｆ１−４ともいう）を含むことも好ましい。樹脂Ｆの全繰り返し単位中における繰り返し単位ｆ１−４の含有量は５モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることがより好ましく、１５モル％以上であることが更に好ましい。上限は５０モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。
【００９９】
本発明の着色組成物は、上記樹脂Ｂ、樹脂Ｃ、樹脂Ｆ以外の樹脂（以下、他の樹脂ともいう）を含むことができる。
【０１００】
他の樹脂は、酸基を有する樹脂であることも好ましい。酸基としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが挙げられる。酸基を有する樹脂はアルカリ可溶性樹脂や、分散剤として用いることもできる。酸基を有する樹脂の酸価は、３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましい。上限は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が最も好ましい。
【０１０１】
他の樹脂は、下記式（ＥＤ１）で示される化合物および／または下記式（ＥＤ２）で表される化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）由来の繰り返し単位を含む樹脂であることも好ましい。
【０１０２】
【化１５】
2020075570.tif 000016
【０１０３】
式（ＥＤ１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【化１６】
2020075570.tif 000017
式（ＥＤ２）中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜３０の有機基を表す。式（ＥＤ２）の具体例としては、特開２０１０−１６８５３９号公報の記載を参酌できる。
【０１０４】
エーテルダイマーの具体例については、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落番号０３１７を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１０５】
他の樹脂は、重合性基を有する繰り返し単位を含む樹脂であることも好ましい。重合性基を有する繰り返し単位を含む樹脂を用いることで、耐色抜け性、耐溶剤性および耐熱性に優れた膜を形成することができる。重合性基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基等のエチレン性不飽和基が挙げられる。
【０１０６】
本発明の着色組成物は、分散剤としての樹脂を含有することができる。分散剤としては、酸性分散剤（酸性樹脂）、塩基性分散剤（塩基性樹脂）が挙げられる。ここで、酸性分散剤（酸性樹脂）とは、酸基の量が塩基性基の量よりも多い樹脂を表す。酸性分散剤（酸性樹脂）としては、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、酸基の量が７０モル％以上を占める樹脂が好ましく、実質的に酸基のみからなる樹脂がより好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）が有する酸基は、カルボキシル基が好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）の酸価は、１０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。また、塩基性分散剤（塩基性樹脂）とは、塩基性基の量が酸基の量よりも多い樹脂を表す。塩基性分散剤（塩基性樹脂）としては、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、塩基性基の量が５０モル％を超える樹脂が好ましい。塩基性分散剤が有する塩基性基は、アミノ基が好ましい。
【０１０７】
分散剤として用いる樹脂は、酸基を有する繰り返し単位を含むことが好ましい。分散剤として用いる樹脂が酸基を有する繰り返し単位を含むことにより、フォトリソグラフィ法によりパターン形成する際、現像残渣の発生をより抑制できる。
【０１０８】
分散剤として用いる樹脂は、グラフト樹脂であることも好ましい。グラフト樹脂の詳細は、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号００２５〜００９４の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１０９】
分散剤として用いる樹脂は、主鎖及び側鎖の少なくとも一方に窒素原子を含むポリイミン系分散剤であることも好ましい。ポリイミン系分散剤としては、ｐＫａ１４以下の官能基を有する部分構造を有する主鎖と、原子数４０〜１００００の側鎖とを有し、かつ主鎖及び側鎖の少なくとも一方に塩基性窒素原子を有する樹脂が好ましい。塩基性窒素原子とは、塩基性を呈する窒素原子であれば特に制限はない。ポリイミン系分散剤については、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号０１０２〜０１６６の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１１０】
分散剤として用いる樹脂は、コア部に複数個のポリマー鎖が結合した構造の樹脂であることも好ましい。このような樹脂としては、例えばデンドリマー（星型ポリマーを含む）が挙げられる。また、デンドリマーの具体例としては、特開２０１３−０４３９６２号公報の段落番号０１９６〜０２０９に記載された高分子化合物Ｃ−１〜Ｃ−３１などが挙げられる。
【０１１１】
分散剤として用いる樹脂は、エチレン性不飽和基を側鎖に有する繰り返し単位を含む樹脂であることも好ましい。エチレン性不飽和基を側鎖に有する繰り返し単位の含有量は、樹脂の全繰り返し単位中１０モル％以上であることが好ましく、１０〜８０モル％であることがより好ましく、２０〜７０モル％であることが更に好ましい。
【０１１２】
分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、ビックケミー社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋシリーズ（例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１、２００１など）、日本ルーブリゾール（株）製のソルスパースシリーズ（例えば、ソルスパース２００００、７６５００など）、味の素ファインテクノ（株）製のアジスパーシリーズ等が挙げられる。また、特開２０１２−１３７５６４号公報の段落番号０１２９に記載された製品、特開２０１７−１９４６６２号公報の段落番号０２３５に記載された製品を分散剤として用いることもできる。また、分散剤には上述した樹脂Ｂを用いることもできる。
【０１１３】
着色組成物の全固形分中における樹脂の含有量は、１０〜５０質量％であることが好ましい。上限は４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。下限は１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。
【０１１４】
本発明の着色組成物に含まれる樹脂は酸基を有する樹脂を含むことが好ましい。また、本発明の着色組成物に含まれる樹脂中における酸基を有する樹脂の含有量は５０〜１００質量％であることが好ましく、７５〜１００質量％であることがより好ましく、８０〜１００質量％であることが更に好ましく、９０〜１００質量％であることがより一層好ましく、９５〜１００質量％であることが特に好ましい。
【０１１５】
本発明の着色組成物が分散剤としての樹脂を含む場合、分散剤としての樹脂の含有量は、顔料の１００質量部に対して１０〜１００質量部であることが好ましい。上限は、８０質量部以下であることが好ましく、６０質量部以下であることがより好ましい。下限は、１５質量部以上が好ましく、２０質量部以上がより好ましい。
また、分散剤としての樹脂の含有量は、顔料と顔料誘導体との合計１００質量部に対して１０〜１００質量部であることが好ましい。上限は、８０質量部以下であることが好ましく、６０質量部以下であることがより好ましい。下限は、１５質量部以上が好ましく、２０質量部以上がより好ましい。また、樹脂Ｂを分散剤として用いる場合、分散剤の全量中における樹脂Ｂの含有量は、１０〜１００質量％であることが好ましく、３０〜１００質量％であることがより好ましく、５０〜１００質量％であることが更に好ましい。
【０１１６】
また、本発明の着色組成物が上述した樹脂Ｂと樹脂Ｃとを含む場合、本発明の着色組成物に含まれる樹脂中における樹脂Ｂと樹脂Ｃとの合計の含有量は１０〜５０質量％であることが好ましい。上限は４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。下限は１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。また、樹脂Ｃの含有量は、樹脂Ｂの１００質量部に対して、５〜１００質量部であることが好ましい。下限は１０質量部以上が好ましく、２０質量部以上がより好ましい。上限は７０質量部以下が好ましく、５０質量部以下が更に好ましい。
また、本発明の着色組成物が上述した樹脂Ｆを含む場合、本発明の着色組成物に含まれる樹脂の全量中における樹脂Ｆの含有量は、１〜５０質量％であることが好ましい。上限は、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。下限は、２質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。
【０１１７】
＜＜重合性モノマー＞＞
本発明の着色組成物は、重合性モノマーを含有することが好ましい。重合性モノマーとしては、エチレン性不飽和基を有する化合物などが挙げられる。エチレン性不飽和基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。重合性モノマーはラジカルにより重合可能な化合物（ラジカル重合性モノマー）であることが好ましい。
【０１１８】
重合性モノマーは、エチレン性不飽和基を３個以上含む化合物であることが好ましい。エチレン性不飽和基の上限は、１５個以下であることが好ましく、１０個以下であることがより好ましく、６個以下であることが更に好ましい。また、重合性モノマーは、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３〜１５官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましく、３〜１０官能の（メタ）アクリレート化合物であることが更に好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることが特に好ましい。
【０１１９】
重合性モノマーの分子量は、１００〜２０００が好ましい。上限は、１５００以下が好ましく、１０００以下がより好ましく、４５０以下が更に好ましく、４００以下が特に好ましい。下限は、１５０以上が好ましい。
【０１２０】
重合性モノマーのエチレン性不飽和基価（以下、Ｃ＝Ｃ価という）は、組成物の経時安定性、および得られる膜の耐色抜け性などの観点から２〜１４ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。下限は、３ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、４ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが更に好ましい。上限は１２ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、１０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、８ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが更に好ましい。重合性モノマーのＣ＝Ｃ価は、重合性モノマーの１分子中に含まれるエチレン性不飽和基の数を重合性モノマーの分子量で割ることで算出した。
【０１２１】
本発明で用いられる重合性モノマーは、エチレン性不飽和基を３個以上含む化合物であることも好ましく、エチレン性不飽和基を３個含む化合物であることがより好ましく、３官能の（メタ）アクリレート化合物であることが更に好ましい。この態様によれば、得られる膜の耐溶剤性をより向上させることができる。このような効果が得られる詳細な理由は明らかではないが、露光により非常に密度の高い網目構造を形成することができたためであると推測される。エチレン性不飽和基を３個含む重合性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、イソシアヌル酸トリス（２−アクリロイルオキシエチル）、トリメチロールプロパンエチレン変性トリアクリレート等が挙げられる。
【０１２２】
本発明で用いられる重合性モノマーは、イソシアヌレート骨格を有する化合物であることも好ましい。イソシアヌレート骨格を有する重合性モノマーを用いることにより、得られる膜の耐溶剤性を向上させることができる。
【０１２３】
イソシアヌレート骨格を有する重合性モノマーは、下記式（Ｍｉ−１）で表される化合物であることが好ましい。式中の＊は連結手である。
【化１７】
2020075570.tif 000018
【０１２４】
Ｒｍ１〜Ｒｍ３はそれぞれ独立して、下記式（Ｒｍ−１）〜（Ｒｍ−５）のいずれかで表される基であり、少なくとも１つは下記式（Ｒｍ−１）〜（Ｒｍ−４）のいずれかで表される基である。
【０１２５】
【化１８】
2020075570.tif 000019
上記式中、Ｒｍ４〜Ｒｍ６は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、ｎおよびｍは、それぞれ独立に１〜２０の整数であり、ｐは１〜５の整数であり、＊は結合手を表す。
【０１２６】
イソシアヌレート骨格を有する重合性モノマーの具体例としては、イソシアヌル酸トリス（２−アクリロイルオキシエチル）、εカプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどが挙げられる。市販品としては、ファンクリルＦＡ−７３１Ａ（日立化成（株）製））、ＮＫエステルＡ９３００、Ａ９３００−１ＣＬ、Ａ９３００−３ＣＬ（新中村化学工業（株）製、アロニックスＭ−３１５（東亞合成（株）製）等が挙げられる。
【０１２７】
本発明では、重合性モノマーとして、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製、ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学工業（株）製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコール残基を介して結合している構造の化合物（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）などを用いることもできる。また、重合性モノマーとして、アロニックス  Ｍ−４００、Ｍ−４０２（東亞合成（株）製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物）を用いることも好ましい。
【０１２８】
本発明では重合性モノマーとして、酸基を有する重合性モノマーを用いることも好ましい。酸基を有する重合性モノマーを用いることで、現像時に未露光部の着色組成物層が除去されやすく、現像残渣の発生を抑制できる。酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基等が挙げられ、カルボキシル基が好ましい。酸基を有する重合性モノマーとしては、コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。酸基を有する重合性モノマーの市販品としては、アロニックスＭ−５１０、Ｍ−５２０、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）等が挙げられる。酸基を有する重合性モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。重合性モノマーの酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像液に対する溶解性が良好であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。
【０１２９】
本発明では重合性モノマーとして、カプロラクトン構造を有する化合物を用いることも好ましい。カプロラクトン構造を有する重合性モノマーは、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０等が挙げられる。
【０１３０】
重合性モノマーは、特開２０１７−０４８３６７号公報、特許第６０５７８９１号公報、特許第６０３１８０７号公報に記載されている化合物、特開２０１７−１９４６６２号公報に記載されている化合物、８ＵＨ−１００６、８ＵＨ−１０１２（以上、大成ファインケミカル（株）製）、ライトアクリレートＰＯＢ−Ａ０（共栄社化学（株）製）などを用いることも好ましい。
【０１３１】
本発明の着色組成物が重合性モノマーを含有する場合、重合性モノマーの含有量は、着色組成物の全固形分中２〜３０質量％であることが好ましい。上限は、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。下限は、３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。着色組成物に含まれる重合性モノマーは１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１３２】
また、着色組成物の全固形分中における樹脂と重合性モノマーとの合計の含有量は、１０〜５０質量％が好ましい。下限は、１５質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、２５質量％以上が更に好ましい。上限は、４５質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３５質量％以下が更に好ましい。
【０１３３】
＜＜エポキシ基を有する化合物＞＞
本発明の着色組成物は、更にエポキシ基を有する化合物を含有することができる（以下、更にエポキシ化合物ともいう）。エポキシ化合物としては、１分子内にエポキシ基を１個以上有する化合物が挙げられ、エポキシ基を２個以上有する化合物が好ましい。エポキシ化合物は、エポキシ基を１分子内に１〜１００個有することが好ましい。エポキシ基の数の上限は、例えば、１０個以下とすることもでき、５個以下とすることもできる。エポキシ基の数の下限は、２個以上が好ましい。エポキシ化合物としては、特開２０１３−０１１８６９号公報の段落番号００３４〜００３６、特開２０１４−０４３５５６号公報の段落番号０１４７〜０１５６、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落番号００８５〜００９２に記載された化合物、特開２０１７−１７９１７２号公報に記載された化合物を用いることもできる。これらの内容は、本明細書に組み込まれる。
【０１３４】
エポキシ化合物は、低分子化合物（例えば、分子量２０００未満、さらには、分子量１０００未満）でもよいし、高分子化合物（ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ）（例えば、分子量１０００以上、ポリマーの場合は、重量平均分子量が１０００以上）のいずれでもよい。エポキシ化合物の重量平均分子量は、２００〜１０００００が好ましく、５００〜５００００がより好ましい。重量平均分子量の上限は、１００００以下が好ましく、５０００以下がより好ましく、３０００以下が更に好ましい。
【０１３５】
エポキシ化合物の市販品としては、例えば、ＥＨＰＥ３１５０（（株）ダイセル製）、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５（ＤＩＣ（株）製）等が挙げられる。
【０１３６】
本発明の着色組成物がエポキシ化合物を含有する場合、着色組成物の全固形分中におけるエポキシ化合物の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましい。下限は、例えば０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。上限は、例えば、１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。着色組成物に含まれるエポキシ化合物は１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１３７】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の着色組成物は光重合開始剤を含むことが好ましい。特に、本発明の着色組成物が重合性化合物を含む場合は、更に光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視領域の光線に対して感光性を有する化合物が好ましい。光重合開始剤は、光ラジカル重合開始剤であることが好ましい。
【０１３８】
光重合開始剤としては、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有する化合物、オキサジアゾール骨格を有する化合物など）、アシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物などが挙げられる。光重合開始剤は、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、ホスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリールイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体、ハロメチルオキサジアゾール化合物および３−アリール置換クマリン化合物であることが好ましく、オキシム化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、および、アシルホスフィン化合物から選ばれる化合物であることがより好ましく、オキシム化合物であることが更に好ましい。光重合開始剤については、特開２０１４−１３０１７３号公報の段落００６５〜０１１１、特許第６３０１４８９号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１３９】
α−ヒドロキシケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。α−アミノケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９ＥＧ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。アシルホスフィン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【０１４０】
オキシム化合物としては、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−０８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１６５３−１６６０）に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１５６−１６２）に記載の化合物、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年、ｐｐ．２０２−２３２）に記載の化合物、特開２０００−０６６３８５号公報に記載の化合物、特表２００４−５３４７９７号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、特開２０１７−０１９７６６号公報に記載の化合物、特許第６０６５５９６号公報に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１５／１５２１５３号公報に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１７／０５１６８０号公報に記載の化合物、特開２０１７−１９８８６５号公報に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１７／１６４１２７号公報の段落番号００２５〜００３８に記載の化合物などが挙げられる。オキシム化合物の具体例としては、３−ベンゾイルオキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、及び２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０４（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカオプトマーＮ−１９１９（（株）ＡＤＥＫＡ製、特開２０１２−０１４０５２号公報に記載の光重合開始剤２）が挙げられる。また、オキシム化合物としては、着色性が無い化合物や、透明性が高く変色し難い化合物を用いることも好ましい。市販品としては、アデカアークルズＮＣＩ−７３０、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
【０１４１】
本発明において、光重合開始剤として、フルオレン環を有するオキシム化合物を用いることもできる。フルオレン環を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１４−１３７４６６号公報に記載の化合物が挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４２】
本発明において、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報に記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報に記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報に記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４３】
本発明において、光重合開始剤として、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物は、二量体とすることも好ましい。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３−１１４２４９号公報の段落番号００３１〜００４７、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落番号０００８〜００１２、００７０〜００７９に記載されている化合物、特許４２２３０７１号公報の段落番号０００７〜００２５に記載されている化合物、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。
【０１４４】
本発明において、光重合開始剤として、ベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開ＷＯ２０１５／０３６９１０号公報に記載されるＯＥ−０１〜ＯＥ−７５が挙げられる。
【０１４５】
本発明において好ましく使用されるオキシム化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４６】
【化１９】
2020075570.tif 000020
【化２０】
2020075570.tif 000021
【０１４７】
オキシム化合物は、波長３５０〜５００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物が好ましく、波長３６０〜４８０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物がより好ましい。また、オキシム化合物の波長３６５ｎｍ又は波長４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、高いことが好ましく、１,０００〜３００，０００であることがより好ましく、２,０００〜３００，０００であることが更に好ましく、５,０００〜２００，０００であることが特に好ましい。化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いて測定することができる。例えば、分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｙ−５  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
【０１４８】
本発明は、光重合開始剤として、２官能あるいは３官能以上の光ラジカル重合開始剤を用いてもよい。そのような光ラジカル重合開始剤を用いることにより、光ラジカル重合開始剤の１分子から２つ以上のラジカルが発生するため、良好な感度が得られる。また、非対称構造の化合物を用いた場合においては、結晶性が低下して溶剤などへの溶解性が向上して、経時で析出しにくくなり、着色組成物の経時安定性を向上させることができる。２官能あるいは３官能以上の光ラジカル重合開始剤の具体例としては、特表２０１０−５２７３３９号公報、特表２０１１−５２４４３６号公報、国際公開ＷＯ２０１５／００４５６５号公報、特表２０１６−５３２６７５号公報の段落番号０４０７〜０４１２、国際公開ＷＯ２０１７／０３３６８０号公報の段落番号００３９〜００５５に記載されているオキシム化合物の２量体、特表２０１３−５２２４４５号公報に記載されている化合物（Ｅ）および化合物（Ｇ）、国際公開ＷＯ２０１６／０３４９６３号公報に記載されているＣｍｐｄ１〜７、特表２０１７−５２３４６５号公報の段落番号０００７に記載されているオキシムエステル類光開始剤、特開２０１７−１６７３９９号公報の段落番号００２０〜００３３に記載されている光開始剤、特開２０１７−１５１３４２号公報の段落番号００１７〜００２６に記載されている光重合開始剤（Ａ）などが挙げられる。
【０１４９】
本発明の着色組成物が光重合開始剤を含有する場合、本発明の着色組成物の全固形分中の光重合開始剤の含有量は０．１〜３０質量％が好ましい。下限は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。上限は、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。本発明の着色組成物において、光重合開始剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１５０】
＜＜フリル基含有化合物＞＞
本発明の着色組成物は、フリル基を含む化合物（以下、フリル基含有化合物ともいう）を含有することが好ましい。この態様によれば、低温での硬化性に優れた着色組成物とすることができる。
【０１５１】
フリル基含有化合物は、フリル基（フランから１つの水素原子を除いた基）を含んでいれば特にその構造が限定されるものではない。
フリル基含有化合物については、特開２０１７−１９４６６２号公報の段落番号００４９〜００８９に記載された化合物を用いることができる。また、特開２０００−２３３５８１号公報、特開１９９４−２７１５５８号公報、特開１９９４−２９３８３０号公報、特開１９９６−２３９４２１号公報、特開１９９８−５０８６５５号公報、特開２０００−００１５２９号公報、特開２００３−１８３３４８号公報、特開２００６−１９３６２８号公報、特開２００７−１８６６８４号公報、特開２０１０−２６５３７７号公報、特開２０１１−１７００６９号公報などに記載されている化合物を用いることもできる。
【０１５２】
フリル基含有化合物は、モノマーであってもよく、ポリマーであってもよい。得られる膜の耐久性を向上させやすいという理由からポリマーであることが好ましい。ポリマーの場合、重量平均分子量は、２０００〜７００００が好ましい。上限は、６００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましい。下限は、３０００以上が好ましく、４０００以上がより好ましく、５０００以上が更に好ましい。なお、ポリマータイプのフリル基含有化合物は、本発明の着色組成物における樹脂にも該当する成分である。
【０１５３】
モノマータイプのフリル基含有化合物（以下、フリル基含有モノマーともいう）としては、下記式（ｆｕｒ−１）で表される化合物が挙げられる。
【化２１】
2020075570.tif 000022
式中、Ｒｆ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒｆ２は２価の連結基を表す。
【０１５４】
Ｒｆ２が表す２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびこれらの２種以上を組み合わせた基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１５が更に好ましい。アルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。アリーレン基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１０が更に好ましい。アルキレン基およびアリーレン基は置換基を有していてもよい。置換基としては、ヒドロキシ基などが挙げられる。
【０１５５】
フリル基含有モノマーは、下記式（ｆｕｒ−１−１）で表される化合物であることが好ましい。
【化２２】
2020075570.tif 000023
式中、Ｒｆ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒｆ１１は−Ｏ−または−ＮＨ−を表し、Ｒｆ１２は単結合または２価の連結基を表す。Ｒｆ１２が表す２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびこれらの２種以上を組み合わせた基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１５が更に好ましい。アルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。アリーレン基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１０が更に好ましい。アルキレン基およびアリーレン基は置換基を有していてもよい。置換基としては、ヒドロキシ基などが挙げられる。
【０１５６】
フリル基含有モノマーの具体例としては、下記構造の化合物が挙げられる。以下の構造式中、Ｒｆ１は水素原子またはメチル基を表す。
【化２３】
2020075570.tif 000024
【０１５７】
ポリマータイプのフリル基含有化合物（以下、フリル基含有ポリマーともいう）としては、フリル基を含む繰り返し単位を含む樹脂であることが好ましく、上記式（ｆｕｒ−１）で表される化合物由来の繰り返し単位を含む樹脂であることがより好ましい。フリル基含有ポリマー中のフリル基の濃度は、フリル基含有ポリマー１ｇあたり０．５〜６．０ｍｍｏｌが好ましく、１．０〜４．０ｍｍｏｌがさらに好ましい。フリル基の濃度が０．５ｍｍｏｌ以上、好ましくは１．０ｍｍｏｌ以上であると耐溶剤性などに優れた画素を形成しやすい。フリル基の濃度が６．０ｍｍｏｌ以下、好ましくは４．０ｍｍｏｌ以下であれば、着色組成物の経時安定性が良好である。
【０１５８】
フリル基含有ポリマーは、フリル基を有する繰り返し単位の他に、酸基を有する繰り返し単位および／または重合性基を有する繰り返し単位を含んでいてもよい。酸基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが挙げられる。重合性基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基等のエチレン性不飽和基が挙げられる。フリル基含有ポリマーが酸基を有する繰り返し単位を含む場合、その酸価は１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、４０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
【０１５９】
フリル基含有ポリマーが重合性基を有する繰り返し単位を含む場合は、より耐溶剤性などに優れた画素を形成しやすい。
【０１６０】
フリル基含有ポリマーは、特開２０１７−１９４６６２号公報の段落番号００５２〜０１０１に記載された方法で製造することができる。
【０１６１】
フリル基含有化合物の含有量は、着色組成物の全固形分中０．１〜７０質量％であることが好ましい。下限は、２．５質量％以上であることが好ましく、５．０質量％以上であることがより好ましく、７．５質量％以上であることが更に好ましい。上限は、６５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることが更に好ましい。
また、フリル基含有化合物としてフリル基含有ポリマーを用いた場合、着色組成物に含まれる樹脂中におけるフリル基含有ポリマーの含有量は、０．１〜１００質量％であることが好ましい。下限は、１０質量部以上であることが好ましく、１５質量部以上であることがより好ましい。上限は、９０質量部以下であることが好ましく、８０質量部以下であることがより好ましく、７０質量部以下であることが更に好ましい。
【０１６２】
＜＜溶剤＞＞
本発明の着色組成物は、溶剤を含有することが好ましい。溶剤としては、各成分の溶解性や着色組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はない。溶剤としては有機溶剤が挙げられる。有機溶剤としては、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、エーテル系溶剤、炭化水素系溶剤などが挙げられる。これらの詳細については、国際公開ＷＯ２０１５／１６６７７９号公報の段落番号０２２３を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、環状アルキル基が置換したエステル系溶剤、環状アルキル基が置換したケトン系溶剤を好ましく用いることもできる。有機溶剤の具体例としては、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジクロロメタン、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、２−ブタノール、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、酢酸シクロヘキシル、シクロペンタノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドなどが挙げられる。ただし有機溶剤としての芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等）は、環境面等の理由により低減したほうがよい場合がある（例えば、有機溶剤全量に対して、５０質量ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）以下とすることもでき、１０質量ｐｐｍ以下とすることもでき、１質量ｐｐｍ以下とすることもできる）。
【０１６３】
本発明においては、金属含有量の少ない有機溶剤を用いることが好ましく、有機溶剤の金属含有量は、例えば１０質量ｐｐｂ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｂｉｌｌｉｏｎ）以下であることが好ましい。必要に応じて質量ｐｐｔ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｔｒｉｌｌｉｏｎ）レベルの有機溶剤を用いてもよく、そのような有機溶剤は例えば東洋合成社が提供している（化学工業日報、２０１５年１１月１３日）。有機溶剤から金属等の不純物を除去する方法としては、例えば、蒸留（分子蒸留や薄膜蒸留等）やフィルタを用いたろ過を挙げることができる。ろ過に用いるフィルタのフィルタ孔径としては、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下が更に好ましい。フィルタの材質は、ポリテトラフロロエチレン、ポリエチレンまたはナイロンが好ましい。
【０１６４】
本発明で用いられる溶剤は、溶解度パラメータ（ＳＰ値（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ））が１８．０〜２６．０ＭＰａ０．５の溶剤（以下、溶剤Ｄ１ともいう）、および、ＳＰ値が１６ＭＰａ０．５以上１８．０ＭＰａ０．５未満の溶剤（以下、溶剤Ｄ２ともいう）の少なくとも１種を含むことが好ましく、溶剤Ｄ１と溶剤Ｄ２とを含むことがより好ましい。溶剤Ｄ１と溶剤Ｄ２とを併用することで顔料誘導体と溶剤の親和性と、顔料と顔料誘導体の吸着性を両立でき、その結果良好な分散安定性を得ることができる。なお、本明細書において溶剤の溶解度パラメータは、Ｆｅｄｏｒｓ法で計算した値である。
【０１６５】
溶剤Ｄ１のＳＰ値の下限は、１９．０ＭＰａ０．５以上が好ましく、２０．０ＭＰａ０．５以上がより好ましく、２１．０ＭＰａ０．５以上が更に好ましい。上限は、２５．０ＭＰａ０．５以下が好ましく、２４．０ＭＰａ０．５以下がより好ましく、２３．０ＭＰａ０．５以下が更に好ましい。溶剤Ｄ１としては、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤が挙げられる。溶剤Ｄ１の具体例としては、シクロヘキサノン、２−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどが挙げられる。
【０１６６】
溶剤Ｄ２のＳＰ値の下限は、１６．５ＭＰａ０．５以上が好ましく、１７ＭＰａ０．５以上がより好ましい。上限は、１７．８ＭＰａ０．５以下が好ましく、１７．６ＭＰａ０．５以下がより好ましい。溶剤Ｄ２としては、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤が挙げられる。溶剤Ｄ２の具体例としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸ブチルなどが挙げられる。
【０１６７】
溶剤Ｄ１と溶剤Ｄ２とを併用する場合、溶剤Ｄ２の含有量は溶剤Ｄ１の１００質量部に対して５００〜５０００質量部であることが好ましく、８００〜４０００質量部であることがより好ましく、１０００〜３０００質量部であることが更に好ましい。
【０１６８】
着色組成物中における溶剤の含有量は、１０〜９５質量％であることが好ましく、２０〜９０質量％であることがより好ましく、３０〜９０質量％であることが更に好ましい。
【０１６９】
＜＜シランカップリング剤＞＞
本発明の着色組成物は、シランカップリング剤を含有することができる。本発明において、シランカップリング剤は、加水分解性基とそれ以外の官能基とを有するシラン化合物を意味する。また、加水分解性基とは、ケイ素原子に直結し、加水分解反応及び縮合反応の少なくともいずれかによってシロキサン結合を生じ得る置換基をいう。加水分解性基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基などが挙げられ、アルコキシ基が好ましい。すなわち、シランカップリング剤は、アルコキシシリル基を有する化合物が好ましい。また、加水分解性基以外の官能基としては、例えば、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基、メルカプト基、エポキシ基、オキセタニル基、アミノ基、ウレイド基、スルフィド基、イソシアネート基、フェニル基などが挙げられ、アミノ基、（メタ）アクリロイル基およびエポキシ基が好ましい。シランカップリング剤の具体例としては、特開２００９−２８８７０３号公報の段落番号００１８〜００３６に記載の化合物、特開２００９−２４２６０４号公報の段落番号００５６〜００６６に記載の化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１７０】
着色組成物の全固形分中におけるシランカップリング剤の含有量は、０．１〜５質量％が好ましい。上限は、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。下限は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。シランカップリング剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１７１】
＜＜硬化促進剤＞＞
本発明の着色組成物は、重合性化合物の反応を促進させたり、硬化温度を下げる目的で、硬化促進剤を添加してもよい。硬化促進剤は、メチロール系化合物（例えば特開２０１５−０３４９６３号公報の段落番号０２４６において、架橋剤として例示されている化合物）、アミン類、ホスホニウム塩、アミジン塩、アミド化合物（以上、例えば特開２０１３−０４１１６５号公報の段落番号０１８６に記載の硬化剤）、塩基発生剤（例えば、特開２０１４−０５５１１４号公報に記載のイオン性化合物）、シアネート化合物（例えば、特開２０１２−１５０１８０号公報の段落番号００７１に記載の化合物）、アルコキシシラン化合物（例えば、特開２０１１−２５３０５４号公報に記載のエポキシ基を有するアルコキシシラン化合物）、オニウム塩化合物（例えば、特開２０１５−０３４９６３号公報の段落番号０２１６に酸発生剤として例示されている化合物、特開２００９−１８０９４９号公報に記載の化合物）などを用いることもできる。本発明の着色組成物が硬化促進剤を含有する場合、硬化促進剤の含有量は、着色組成物の全固形分中０．３〜８．９質量％が好ましく、０．８〜６．４質量％がより好ましい。
【０１７２】
＜＜重合禁止剤＞＞
本発明の着色組成物は、重合禁止剤を含有することができる。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン塩（アンモニウム塩、第一セリウム塩等）が挙げられる。中でも、ｐ−メトキシフェノールが好ましい。着色組成物の全固形分中における重合禁止剤の含有量は、０．０００１〜５質量％が好ましい。
【０１７３】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の着色組成物は、界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用することができる。界面活性剤については、国際公開ＷＯ２０１５／１６６７７９号公報の段落番号０２３８〜０２４５を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１７４】
本発明において、界面活性剤はフッ素系界面活性剤であることが好ましい。着色組成物にフッ素系界面活性剤を含有させることで液特性（特に、流動性）がより向上し、省液性をより改善することができる。また、厚みムラの小さい膜を形成することもできる。
【０１７５】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色組成物中における溶解性も良好である。
【０１７６】
フッ素系界面活性剤としては、特開２０１４−０４１３１８号公報の段落番号００６０〜００６４（対応する国際公開第２０１４／０１７６６９号公報の段落番号００６０〜００６４）等に記載の界面活性剤、特開２０１１−１３２５０３号公報の段落番号０１１７〜０１３２に記載の界面活性剤が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。フッ素系界面活性剤の市販品としては、例えば、メガファックＦ１７１、Ｆ１７２、Ｆ１７３、Ｆ１７６、Ｆ１７７、Ｆ１４１、Ｆ１４２、Ｆ１４３、Ｆ１４４、Ｒ３０、Ｆ４３７、Ｆ４７５、Ｆ４７９、Ｆ４８２、Ｆ５５４、Ｆ７８０、ＥＸＰ、ＭＦＳ−３３０（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１、ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０３、ＳＣ−１０４、ＳＣ−１０５、ＳＣ−１０６８、ＳＣ−３８１、ＳＣ−３８３、Ｓ−３９３、ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰｏｌｙＦｏｘ  ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（以上、ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
【０１７７】
また、フッ素系界面活性剤は、フッ素化アルキル基またはフッ素化アルキレンエーテル基を有するフッ素原子含有ビニルエーテル化合物と、親水性のビニルエーテル化合物との重合体を用いることも好ましい。このようなフッ素系界面活性剤は、特開２０１６−２１６６０２号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１７８】
フッ素系界面活性剤は、ブロックポリマーを用いることもできる。例えば特開２０１１−０８９０９０号公報に記載された化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、アルキレンオキシ基（好ましくはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基）を２以上（好ましくは５以上）有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、を含む含フッ素高分子化合物も好ましく用いることができる。下記化合物も本発明で用いられるフッ素系界面活性剤として例示される。
【化２４】
2020075570.tif 000025
上記の化合物の重量平均分子量は、好ましくは３０００〜５００００であり、例えば、１４０００である。上記の化合物中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
【０１７９】
また、フッ素系界面活性剤は、エチレン性不飽和基を側鎖に有する含フッ素重合体を用いることもできる。具体例としては、特開２０１０−１６４９６５号公報の段落番号００５０〜００９０および段落番号０２８９〜０２９５に記載された化合物、例えばＤＩＣ（株）製のメガファックＲＳ−１０１、ＲＳ−１０２、ＲＳ−７１８Ｋ、ＲＳ−７２−Ｋ等が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、特開２０１５−１１７３２７号公報の段落番号００１５〜０１５８に記載の化合物を用いることもできる。
【０１８０】
着色組成物の全固形分中における界面活性剤の含有量は、０．００１質量％〜５．０質量％が好ましく、０．００５〜３．０質量％がより好ましい。界面活性剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１８１】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
本発明の着色組成物は、紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤は、共役ジエン化合物、アミノジエン化合物、サリシレート化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、アクリロニトリル化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物、インドール化合物、トリアジン化合物などを用いることができる。これらの詳細については、特開２０１２−２０８３７４号公報の段落番号００５２〜００７２、特開２０１３−０６８８１４号公報の段落番号０３１７〜０３３４、特開２０１６−１６２９４６号公報の段落番号００６１〜００８０の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、ＵＶ−５０３（大東化学（株）製）などが挙げられる。また、ベンゾトリアゾール化合物としては、ミヨシ油脂製のＭＹＵＡシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月１日）が挙げられる。また、紫外線吸収剤は、特許第６２６８９６７号公報の段落番号００４９〜００５９に記載された化合物を用いることもできる。着色組成物の全固形分中における紫外線吸収剤の含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。本発明において、紫外線吸収剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１８２】
＜＜酸化防止剤＞＞
本発明の着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤としては、フェノール化合物、亜リン酸エステル化合物、チオエーテル化合物などが挙げられる。フェノール化合物としては、フェノール系酸化防止剤として知られる任意のフェノール化合物を使用することができる。好ましいフェノール化合物としては、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。フェノール性ヒドロキシ基に隣接する部位（オルト位）に置換基を有する化合物が好ましい。前述の置換基としては炭素数１〜２２の置換又は無置換のアルキル基が好ましい。また、酸化防止剤は、同一分子内にフェノール基と亜リン酸エステル基を有する化合物も好ましい。また、酸化防止剤は、リン系酸化防止剤も好適に使用することができる。
【０１８３】
着色組成物の全固形分中における酸化防止剤の含有量は、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．３〜１５質量％であることがより好ましい。酸化防止剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１８４】
＜＜その他成分＞＞
本発明の着色組成物は、必要に応じて、増感剤、硬化促進剤、フィラー、熱硬化促進剤、可塑剤及びその他の助剤類（例えば、導電性粒子、充填剤、消泡剤、難燃剤、レベリング剤、剥離促進剤、香料、表面張力調整剤、連鎖移動剤など）を含有してもよい。これらの成分を適宜含有させることにより、膜物性などの性質を調整することができる。これらの成分は、例えば、特開２０１２−００３２２５号公報の段落番号０１８３以降（対応する米国特許出願公開第２０１３／００３４８１２号明細書の段落番号０２３７）の記載、特開２００８−２５００７４号公報の段落番号０１０１〜０１０４、０１０７〜０１０９等の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、本発明の着色組成物は、必要に応じて、潜在酸化防止剤を含有してもよい。潜在酸化防止剤としては、酸化防止剤として機能する部位が保護基で保護された化合物であって、１００〜２５０℃で加熱するか、又は酸／塩基触媒存在下で８０〜２００℃で加熱することにより保護基が脱離して酸化防止剤として機能する化合物が挙げられる。潜在酸化防止剤としては、国際公開ＷＯ２０１４／０２１０２３号公報、国際公開ＷＯ２０１７／０３０００５号公報、特開２０１７−００８２１９号公報に記載された化合物が挙げられる。市販品としては、アデカアークルズＧＰＡ−５００１（（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。また、本発明の着色組成物は、耐光性改良剤を含んでもよい。
【０１８５】
本発明の着色組成物の含水率は、通常３質量％以下であり、０．０１〜１．５質量％が好ましく、０．１〜１．０質量％の範囲であることがより好ましい。含水率は、カールフィッシャー法にて測定することができる。
【０１８６】
本発明の着色組成物は、膜面状（平坦性など）の調整、膜厚の調整などを目的として粘度を調整して用いることができる。粘度の値は必要に応じて適宜選択することができるが、例えば、２５℃において０．３ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓが好ましく、０．５ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度の測定方法としては、例えば、東機産業製  粘度計  ＲＥ８５Ｌ（ローター：１°３４’×Ｒ２４、測定範囲０．６〜１２００ｍＰａ・ｓ）を使用し、２５℃に温度調整を施した状態で測定することができる。
【０１８７】
本発明の着色組成物は、カラーフィルタにおける着色画素の形成用の着色組成物として好ましく用いることができる。着色画素としては、例えば、赤色画素、緑色画素、青色画素、マゼンタ色画素、シアン色画素、イエロー色画素などが挙げられる。赤色画素、緑色画素または青色画素形成用の着色組成物としてより好ましく用いることができ、赤色画素形成用の着色組成物または緑色画素形成用の着色組成物として更に好ましく用いることができる。
【０１８８】
本発明の着色組成物を液晶表示装置用途のカラーフィルタとして用いる場合、カラーフィルタを備えた液晶表示素子の電圧保持率は、７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。高い電圧保持率を得るための公知の手段を適宜組み込むことができ、典型的な手段としては純度の高い素材の使用（例えばイオン性不純物の低減）や、組成物中の酸性官能基量の制御が挙げられる。電圧保持率は、例えば特開２０１１−００８００４号公報の段落０２４３、特開２０１２−２２４８４７号公報の段落０１２３〜０１２９に記載の方法等で測定することができる。
【０１８９】
本発明の着色組成物の収容容器としては、特に限定はなく、公知の収容容器を用いることができる。また、収容容器として、原材料や組成物中への不純物混入を抑制することを目的に、容器内壁を６種６層の樹脂で構成する多層ボトルや６種の樹脂を７層構造にしたボトルを使用することも好ましい。このような容器としては例えば特開２０１５−１２３３５１号公報に記載の容器が挙げられる。
【０１９０】
＜着色組成物の調製方法＞
本発明の着色組成物は、前述の成分を混合して調製できる。着色組成物の調製に際しては、全成分を同時に有機溶剤に溶解および／または分散して着色組成物を調製してもよいし、必要に応じて、各成分を適宜２つ以上の溶液または分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して着色組成物を調製してもよい。
【０１９１】
また、着色組成物の調製に際して、顔料を分散させるプロセスを含むことが好ましい。顔料を分散させるプロセスにおいて、顔料の分散に用いる機械力としては、圧縮、圧搾、衝撃、剪断、キャビテーションなどが挙げられる。これらプロセスの具体例としては、ビーズミル、サンドミル、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、マイクロフルイダイザー、高速インペラー、サンドグラインダー、フロージェットミキサー、高圧湿式微粒化、超音波分散などが挙げられる。またサンドミル（ビーズミル）における顔料の粉砕においては、径の小さいビーズを使用する、ビーズの充填率を大きくする事等により粉砕効率を高めた条件で処理することが好ましい。また、粉砕処理後にろ過、遠心分離などで粗粒子を除去することが好ましい。また、顔料を分散させるプロセスおよび分散機は、「分散技術大全、株式会社情報機構発行、２００５年７月１５日」や「サスペンション（固／液分散系）を中心とした分散技術と工業的応用の実際  総合資料集、経営開発センター出版部発行、１９７８年１０月１０日」、特開２０１５−１５７８９３号公報の段落番号００２２に記載のプロセス及び分散機を好適に使用出来る。また顔料を分散させるプロセスにおいては、ソルトミリング工程にて粒子の微細化処理を行ってもよい。ソルトミリング工程に用いられる素材、機器、処理条件等は、例えば特開２０１５−１９４５２１号公報、特開２０１２−０４６６２９号公報の記載を参酌できる。
【０１９２】
着色組成物の調製にあたり、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、着色組成物をフィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているフィルタであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ナイロン（例えばナイロン−６、ナイロン−６，６）等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量のポリオレフィン樹脂を含む）等の素材を用いたフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）およびナイロンが好ましい。
【０１９３】
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍが好ましく、０．０１〜３．０μｍがより好ましく、０．０５〜０．５μｍが更に好ましい。フィルタの孔径が上記範囲であれば、微細な異物をより確実に除去できる。フィルタの孔径値については、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。フィルタは、日本ポール株式会社（ＤＦＡ４２０１ＮＩＥＹなど）、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）および株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタを用いることができる。
【０１９４】
また、フィルタとしてファイバ状のろ材を用いることも好ましい。ファイバ状のろ材としては、例えばポリプロピレンファイバ、ナイロンファイバ、グラスファイバ等が挙げられる。市販品としては、ロキテクノ社製のＳＢＰタイプシリーズ（ＳＢＰ００８など）、ＴＰＲタイプシリーズ（ＴＰＲ００２、ＴＰＲ００５など）、ＳＨＰＸタイプシリーズ（ＳＨＰＸ００３など）が挙げられる。
【０１９５】
フィルタを使用する際、異なるフィルタ（例えば、第１のフィルタと第２のフィルタなど）を組み合わせてもよい。その際、各フィルタでのろ過は、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。また、上述した範囲内で異なる孔径のフィルタを組み合わせてもよい。また、第１のフィルタでのろ過は、分散液のみに対して行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタでろ過を行ってもよい。
【０１９６】
＜膜＞
本発明の膜は、上述した本発明の着色組成物から得られる膜である。本発明の膜は、カラーフィルタの着色画素として好ましく用いることができる。着色画素としては、赤色画素、緑色画素、青色画素、マゼンタ色画素、シアン色画素、イエロー色画素などが挙げられ、赤色画素、緑色画素および青色画素が好ましく、赤色画素および緑色画素がより好ましい。本発明の膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。例えば、膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上がさらに好ましい。
【０１９７】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、上述した本発明の膜を有する。より好ましくは、カラーフィルタの画素として、本発明の膜を有する。本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）などの固体撮像素子や画像表示装置などに用いることができる。
【０１９８】
本発明のカラーフィルタにおいて本発明の膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上が更に好ましい。
【０１９９】
本発明のカラーフィルタは、画素の幅が０．５〜２０．０μｍであることが好ましい。下限は、１．０μｍ以上であることが好ましく、２．０μｍ以上であることがより好ましい。上限は、１５．０μｍ以下であることが好ましく、１０．０μｍ以下であることがより好ましい。また、画素のヤング率が０．５〜２０ＧＰａであることが好ましく、２．５〜１５ＧＰａがより好ましい。
【０２００】
本発明のカラーフィルタに含まれる各画素は高い平坦性を有することが好ましい。具体的には、画素の表面粗さＲａは、１００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、１５ｎｍ以下であることが更に好ましい。下限は規定されないが、例えば０．１ｎｍ以上であることが好ましい。画素の表面粗さは、例えばＶｅｅｃｏ社製のＡＦＭ（原子間力顕微鏡）  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ３１００を用いて測定することができる。また、画素上の水の接触角は適宜好ましい値に設定することができるが、典型的には、５０〜１１０°の範囲である。接触角は、例えば接触角計ＣＶ−ＤＴ・Ａ型（協和界面科学（株）製）を用いて測定できる。また、画素の体積抵抗値は高いことが好ましい。具体的には、画素の体積抵抗値は１０９Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０１１Ω・ｃｍ以上であることがより好ましい。上限は規定されないが、例えば１０１４Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。画素の体積抵抗値は、例えば超高抵抗計５４１０（アドバンテスト社製）を用いて測定することができる。
【０２０１】
また、本発明のカラーフィルタは、本発明の膜の表面に保護層を設けてもよい。保護層を設けることで、酸素遮断化、低反射化、親疎水化、特定波長の光（紫外線、近赤外線等）の遮蔽等の種々の機能を付与することができる。保護層の厚さとしては、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．１〜５μｍがさらに好ましい。保護層の形成方法としては、有機溶剤に溶解した樹脂組成物を塗布して形成する方法、化学気相蒸着法、成型した樹脂を接着材で貼りつける方法等が挙げられる。保護層を構成する成分としては、（メタ）アクリル樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、ポリオール樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アラミド樹脂、ポリアミド樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、セルロース樹脂、Ｓｉ、Ｃ、Ｗ、Ａｌ２Ｏ３、Ｍｏ、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｎ４などが挙げられ、これらの成分を二種以上含有しても良い。例えば、酸素遮断化を目的とした保護層の場合、保護層はポリオール樹脂、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｎ４を含むことが好ましい。また、低反射化を目的とした保護層の場合、保護層は（メタ）アクリル樹脂、フッ素樹脂を含むことが好ましい。
【０２０２】
樹脂組成物を塗布して保護層を形成する場合、樹脂組成物の塗布方法としては、スピンコート法、キャスト法、スクリーン印刷法、インクジェット法等の公知の方法を用いることができる。樹脂組成物に含まれる有機溶剤は、公知の有機溶剤（例えば、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート、シクロペンタノン、乳酸エチル等）を用いることが出来る。保護層を化学気相蒸着法にて形成する場合、化学気相蒸着法としては、公知の化学気相蒸着法（熱化学気相蒸着法、プラズマ化学気相蒸着法、光化学気相蒸着法）を用いることができる。
【０２０３】
保護層は、必要に応じて、有機・無機微粒子、特定波長（例えば、紫外線、近赤外線等）の吸収剤、屈折率調整剤、酸化防止剤、密着剤、界面活性剤等の添加剤を含有しても良い。有機・無機微粒子の例としては、例えば、高分子微粒子（例えば、シリコーン樹脂微粒子、ポリスチレン微粒子、メラミン樹脂微粒子）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アルミニウム、窒化チタン、酸窒化チタン、フッ化マグネシウム、中空シリカ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。特定波長の吸収剤は公知の吸収剤を用いることができる。紫外線吸収剤および近赤外線吸収剤としては、上述した素材が挙げられる。これらの添加剤の含有量は適宜調整できるが、保護層の全重量に対して０．１〜７０質量％が好ましく、１〜６０質量％がさらに好ましい。
【０２０４】
また、保護層としては、特開２０１７−１５１１７６号公報の段落番号００７３〜００９２に記載の保護層を用いることもできる。
【０２０５】
＜カラーフィルタの製造方法＞
次に、本発明のカラーフィルタの製造方法について説明する。本発明のカラーフィルタは、上述した本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、フォトリソグラフィ法により着色組成物層に対してパターンを形成する工程と、を経て製造できる。
【０２０６】
フォトリソグラフィ法によるパターン形成は、本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、着色組成物層をパターン状に露光する工程と、着色組成物層の未露光部を現像除去してパターン（画素）を形成する工程と、を含むことが好ましい。必要に応じて、着色組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、および、現像されたパターン（画素）をベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。
【０２０７】
着色組成物層を形成する工程では、本発明の着色組成物を用いて、支持体上に着色組成物層を形成する。支持体としては、特に限定は無く、用途に応じて適宜選択できる。例えば、ガラス基板、シリコン基板などが挙げられ、シリコン基板であることが好ましい。また、シリコン基板には、電荷結合素子（ＣＣＤ）、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）、透明導電膜などが形成されていてもよい。また、シリコン基板には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されている場合もある。また、シリコン基板には、上部の層との密着性改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層が設けられていてもよい。
【０２０８】
着色組成物の塗布方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、滴下法（ドロップキャスト）；スリットコート法；スプレー法；ロールコート法；回転塗布法（スピンコーティング）；流延塗布法；スリットアンドスピン法；プリウェット法（たとえば、特開２００９−１４５３９５号公報に記載されている方法）；インクジェット（例えばオンデマンド方式、ピエゾ方式、サーマル方式）、ノズルジェット等の吐出系印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、反転オフセット印刷、メタルマスク印刷法などの各種印刷法；金型等を用いた転写法；ナノインプリント法などが挙げられる。インクジェットでの適用方法としては、特に限定されず、例えば「広がる・使えるインクジェット−特許に見る無限の可能性−、２００５年２月発行、住ベテクノリサーチ」に示された方法（特に１１５ページ〜１３３ページ）や、特開２００３−２６２７１６号公報、特開２００３−１８５８３１号公報、特開２００３−２６１８２７号公報、特開２０１２−１２６８３０号公報、特開２００６−１６９３２５号公報などに記載の方法が挙げられる。また、着色組成物の塗布方法については、国際公開ＷＯ２０１７／０３０１７４号公報、国際公開ＷＯ２０１７／０１８４１９号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０２０９】
支持体上に形成した着色組成物層は、乾燥（プリベーク）してもよい。低温プロセスにより膜を製造する場合は、プリベークを行わなくてもよい。プリベークを行う場合、プリベーク温度は、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１１０℃以下が更に好ましい。下限は、例えば、５０℃以上とすることができ、８０℃以上とすることもできる。プリベーク時間は、１０〜３０００秒が好ましく、４０〜２５００秒がより好ましく、８０〜２２００秒がさらに好ましい。プリベークは、ホットプレート、オーブン等で行うことができる。
【０２１０】
次に、着色組成物層をパターン状に露光する（露光工程）。例えば、着色組成物層に対し、ステッパー露光機やスキャナ露光機などを用いて、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン状に露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。
【０２１１】
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等が挙げられる。また、波長３００ｎｍ以下の光（好ましくは波長１８０〜３００ｎｍの光）を用いることもできる。波長３００ｎｍ以下の光としては、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）、ＡｒＦ線（波長１９３ｎｍ）などが挙げられ、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）が好ましい。また、３００ｎｍ以上の長波な光源も利用できる。
【０２１２】
照射量（露光量）は、例えば、０．０３〜２．５Ｊ／ｃｍ２が好ましく、０．０５〜１．０Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。露光時における酸素濃度については適宜選択することができ、大気下で行う他に、例えば酸素濃度が１９体積％以下の低酸素雰囲気下（例えば、１５体積％、５体積％、または、実質的に無酸素）で露光してもよく、酸素濃度が２１体積％を超える高酸素雰囲気下（例えば、２２体積％、３０体積％、または、５０体積％）で露光してもよい。また、露光照度は適宜設定することが可能であり、通常１０００Ｗ／ｍ２〜１０００００Ｗ／ｍ２（例えば、５０００Ｗ／ｍ２、１５０００Ｗ／ｍ２、または、３５０００Ｗ／ｍ２）の範囲から選択することができる。酸素濃度と露光照度は適宜条件を組み合わせてよく、例えば、酸素濃度１０体積％で照度１００００Ｗ／ｍ２、酸素濃度３５体積％で照度２００００Ｗ／ｍ２などとすることができる。
【０２１３】
次に、着色組成物層の未露光部を現像除去してパターン（画素）を形成する。着色組成物層の未露光部の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。これにより、露光工程における未露光部の着色組成物層が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。現像液の温度は、例えば、２０〜３０℃が好ましい。現像時間は、２０〜１８０秒が好ましい。また、残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返してもよい。
【０２１４】
現像液は、有機溶剤、アルカリ現像液などが挙げられる。アルカリ現像液としては、アルカリ剤を純水で希釈したアルカリ性水溶液であることが好ましい。アルカリ剤としては、例えば、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジグリコールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシアミン、エチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、エチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ジメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムなどの無機アルカリ性化合物が挙げられる。アルカリ剤は、分子量が大きい化合物の方が環境面および安全面で好ましい。アルカリ性水溶液のアルカリ剤の濃度は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。また、現像液は、さらに界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、上述した界面活性剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましい。現像液は、移送や保管の便宜などの観点より、一旦濃縮液として製造し、使用時に必要な濃度に希釈してもよい。希釈倍率は特に限定されないが、例えば１．５〜１００倍の範囲に設定することができる。また、現像後純水で洗浄（リンス）することも好ましい。また、リンスは、現像後の着色組成物層が形成された支持体を回転させつつ、現像後の着色組成物層へリンス液を供給して行うことが好ましい。また、リンス液を吐出させるノズルを支持体の中心部から支持体の周縁部に移動させて行うことも好ましい。この際、ノズルの支持体中心部から周縁部へ移動させるにあたり、ノズルの移動速度を徐々に低下させながら移動させてもよい。このようにしてリンスを行うことで、リンスの面内ばらつきを抑制できる。また、ノズルを支持体中心部から周縁部へ移動させつつ、支持体の回転速度を徐々に低下させても同様の効果が得られる。
【０２１５】
現像後、乾燥を施した後に追加露光処理や加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。追加露光処理やポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の硬化処理である。ポストベークにおける加熱温度は、例えば１００〜２４０℃が好ましく、２００〜２４０℃がより好ましい。ポストベークは、現像後の膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。追加露光処理を行う場合、露光に用いられる光は、波長４００ｎｍ以下の光であることが好ましい。また、追加露光処理は、ＫＲ１０２０１７０１２２１３０Ａに記載の方法で行ってもよい。
【０２１６】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、上述した本発明の膜を有する。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明の膜を備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０２１７】
基板上に、固体撮像素子（ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）イメージセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオードおよび転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口した遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、デバイス保護膜上に、カラーフィルタを有する構成である。更に、デバイス保護膜上であってカラーフィルタの下（基板に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。本発明の固体撮像素子を備えた撮像装置は、デジタルカメラや、撮像機能を有する電子機器（携帯電話等）の他、車載カメラや監視カメラ用としても用いることができる。
【０２１８】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の膜を有する。画像表示装置としては、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などが挙げられる。画像表示装置の定義や各画像表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木昭夫著、（株）工業調査会、１９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田龍男編集、（株）工業調査会、１９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【実施例】
【０２１９】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【０２２０】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の条件に従って、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定した。
カラムの種類：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈと、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００と、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００とを連結したカラム
展開溶媒：テトラヒドロフラン
カラム温度：４０℃
流量（サンプル注入量）：１．０μＬ（サンプル濃度０．１質量％）
装置名：東ソー（株）製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
検量線ベース樹脂：ポリスチレン樹脂【０２２１】
＜酸価の測定方法＞
樹脂の酸価は、固形分１ｇあたりの酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムの質量を表したものである。樹脂の酸価は次のようにして測定した。すなわち、測定サンプルをテトラヒドロフラン／水＝９／１（質量比）混合溶媒に溶解し、電位差滴定装置（商品名：ＡＴ−５１０、京都電子工業製）を用いて、得られた溶液を、２５℃にて、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定した。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点として、次式により酸価を算出した。
Ａ＝５６．１１×Ｖｓ×０．５×ｆ／ｗ
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｖｓ：滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液の力価
ｗ：測定サンプル質量（ｇ）（固形分換算）【０２２２】
＜顔料および顔料誘導体の平均一次粒子径の測定方法＞
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を使用して、電子顕微鏡写真から測定試料の一次粒子の大きさを直接計測して測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその一次顔料の粒径とした。次に、１００個の顔料粒子のそれぞれについて、それぞれの顔料粒子の体積を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。顔料誘導体についても同様の方法で測定した。【０２２３】
＜顔料の合成＞
（臭素化ジケトピロロピロール顔料（ＤＰＰ１）の合成）
還流管を付けたステンレス製反応容器に、窒素雰囲気下、モレキュラシーブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコール２００質量部、およびナトリウム−ｔｅｒｔ−アミルアルコキシド１４０質量部を加え、攪拌しながら１００℃に加熱し、アルコラート溶液を調製した。一方で、ガラス製フラスコに、コハク酸ジイソプロピル８８質量部、４−ブロモベンゾニトリル１５３．６質量部を加え、攪拌しながら９０℃に加熱して溶解させ、これらの混合物の溶液を調製した。この混合物の加熱溶液を、１００℃に加熱した上記アルコラート溶液中に、激しく攪拌しながら、２時間かけて一定の速度でゆっくり滴下した。滴下終了後、９０℃にて２時間、加熱攪拌を継続し、ジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩を得た。さらに、ガラス製ジャケット付き反応容器に、メタノール６００質量部、水６００質量部、及び酢酸３０４質量部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパーサーを用いて、直径８ｃｍのシェアディスクを４０００ｒｐｍで回転させながら、この中に、７５℃まで冷却した先に得られたジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノール、酢酸、および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように、冷却しながら、かつ、７５℃のジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩添加後、赤色の結晶が析出し、赤色の懸濁液が生成した。続いて、得られた赤色の懸濁液を５℃にて限外濾過装置で洗浄後、濾別し赤色ペーストを得た。このペーストを０℃に冷却したメタノール３５００部にて再分散し、メタノール濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間攪拌し、結晶転移を伴う粒子整粒および洗浄を行った。続いて、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロール系化合物の水ペーストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、粉砕することにより下記式（ＤＰＰ１）で表わされる臭素化ジケトピロロピロール顔料１５０．８質量部を得た。
【化２５】
2020075570.tif 000026
【０２２４】
＜樹脂の合成＞
（樹脂１の合成）
反応容器に、メチルメタクリレート５０質量部、ｔ−ブチルメタクリレート５０質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）４５．４質量部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を７０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６質量部を添加して、さらにＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）０．１２質量部を加え、１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物９．７質量部、ＰＧＭＥＡ７０．３質量部、触媒としてＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン）０．２０質量部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。ＰＧＭＥＡを加えて固形分濃度５０質量％に調整し、酸価４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）９０００の樹脂１の樹脂溶液を得た。【０２２５】
（樹脂２の合成）
反応容器にＰＧＭＥＡ７０．０質量部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３．３質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６質量部、メタクリル酸４．３質量部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成（株）製、アロニックスＭ１１０）７．４質量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４質量部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続した。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡを加えて不揮発分２０質量％に調整して、重量平均分子量（Ｍｗ）２６０００の樹脂２の樹脂溶液を得た。【０２２６】
（樹脂３の合成）
反応容器にＰＧＭＥＡ９０．０質量部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら６０℃に加熱して、同温度でフルフリルメタクリレート５７．２質量部、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸３０．６質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．２質量部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５．０質量部の混合物を２時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに６０℃で１時間反応させた後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．０質量部をＰＧＭＥＡ１０．０質量部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け共重合体を得た。続いて、反応容器に乾燥空気を注入し、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート１４．５質量部、ＰＧＭＥＡ１４．５質量部、ジブチルスズジラウレート０．２３質量部、メトキノン０．２３質量部を入れ、８０℃に加熱して、８時間撹拌を続けた。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡを加えて不揮発分２０質量％に調整して、重量平均分子量（Ｍｗ）２８０００の樹脂３の樹脂溶液を得た。【０２２７】
＜分散液の調製＞
下記の表に記載の原料を混合したのち、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２３０質量部を加えて、ペイントシェーカーを用いて５時間分散処理を行い、ビーズをろ過で分離して分散液を製造した。下記の表に記載の数値は質量部である。なお、樹脂１の配合量の値は、固形分濃度５０質量％の樹脂溶液での配合量の値である。また、樹脂２の配合量は固形分濃度２０質量％の樹脂溶液での配合量の値である。また、顔料および顔料誘導体はそれぞれ次の方法で平均一次粒子径を調整したものを用いた。【０２２８】
（顔料および顔料誘導体の平均一次粒子径の調整方法）
顔料または顔料誘導体の１００質量部、塩化ナトリウム１０００質量部、およびジエチレングリコール１２０質量部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）中に仕込み、６０℃で１０時間混練した。次に、混練した混合物を温水に投入し、約８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状として、濾過および水洗をして食塩およびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することにより、下記表に記載の平均一次粒子径に調整した。なお、温度条件、時間、塩化ナトリウム量を変えることで顔料および顔料誘導体の平均一次粒子径を調整した。【０２２９】
【表１】
2020075570.tif 000027
【表２】
2020075570.tif 000028
【表３】
2020075570.tif 000029
【表４】
2020075570.tif 000030
【０２３０】
上記表の原料は以下の通りである。
（顔料）
ＰＲ１７７：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７
ＰＲ２５４：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４
ＰＲ２６４：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６４
ＰＲ２７２：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２７２
ＤＰＰ１：  臭素化ジケトピロロピロール顔料（ＤＰＰ１）。上述した構造の化合物。
ＰＹ１３９：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９
ＰＯ７１：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ７１
ＰＧ５８：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８
ＰＧ１５：６：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６【０２３１】
（顔料誘導体）
Ｓｙｎ１〜５：下記構造の化合物
【化２６】
2020075570.tif 000031
【０２３２】
（樹脂）
樹脂１、２：上述した樹脂１、２【０２３３】
（溶剤）
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＳＰ値＝１７．５ＭＰａ０．５）
ＰＧＭＥ：プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＳＰ値＝２２．５ＭＰａ０．５）
ＡＮＯＮＥ：シクロヘキサノン（ＳＰ値＝１９．６ＭＰａ０．５）
２−ブタノール：２−ブタノール（ＳＰ値：２２．２ＭＰａ０．５）【０２３４】
＜着色組成物の調製＞
下記の表に記載の原料を混合して、着色組成物を調製した。なお、樹脂２、３の配合量の値は、それぞれ固形分２０質量％の樹脂溶液での配合量の値である。
【表５】
2020075570.tif 000032
【０２３５】
上記表に記載の略語は以下の通りである。
（分散液）
分散液１〜１６、Ｃ１、Ｃ２：上述した分散液１〜１６、Ｃ１、Ｃ２
（樹脂）
樹脂２、３：上述した樹脂２、３の樹脂溶液【０２３６】
（重合性化合物）
モノマー１：アロニックスＭ４００（東亞合成（株）製）
モノマー２：ペンタエリスリトールテトラアクリレート
モノマー３：アロニックスＭ３５０（東亞合成（株）製）
モノマー４：ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製）【０２３７】
（光重合開始剤）
開始剤１：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（ＢＡＳＦ製）
開始剤２：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ製）
開始剤３：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ製）
開始剤４：下記構造の化合物
【化２７】
2020075570.tif 000033
開始剤５：下記構造の化合物
【化２８】
2020075570.tif 000034
【０２３８】
（添加剤）
添加剤１：増感剤（ＥＡＢ−Ｆ、保土谷化学工業（株）製））
（溶剤）
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート 【０２３９】
＜熱拡散性の評価＞
実施例１０１の着色組成物を、塗布後の膜厚が０．５μｍになるように、下塗り層付き８インチ（２０３．２ｍｍ）のガラスウェハ上に、東京エレクトロン製Ａｃｔ８を用いてスピンコート法で塗布し、その後ホットプレートを用いて１００℃で２分間加熱して組成物層を形成した。次いで、得られた組成物層に対し、ｉ線ステッパー露光装置（ＦＰＡ−３０００ｉ５＋、Ｃａｎｏｎ（株）製）を用い、５．０μｍ四方のパターンを有するマスクを介して露光（露光量５０〜１７００ｍＪ／ｃｍ２）した。次いで、露光後の組成物層に対し、現像液として水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）０．３質量％水溶液を用いて、２３℃で６０秒間シャワー現像を行った。その後、純水を用いてスピンシャワーにてリンスを行い、緑色の着色パターン（緑色画素）を形成した。
次に、緑色画素が形成されたガラスウェハ上に、実施例２０１の着色組成物を用い、上記と同様の方法で緑色画素の抜け部に、青色の着色パターン（青色画素）を形成した。
次に、緑色画素および青色画素が形成されたガラスウェハ上に、実施例１〜１６、比較例１、２の着色組成物を用い、上記と同様の方法で緑色画素および青色画素の抜け部に、着色パターン（画素Ａ）を形成した。
この緑色画素、青色画素について、顕微システム（ＬＶｍｉｃｒｏ  Ｖ、ラムダビジョン（株）製）を用いて波長４００〜７００ｎｍの範囲の透過率（分光１）を測定した。
その後、緑色画素、青色画素および画素Ａが形成されたガラスウェハを空気雰囲気下のホットプレートを用いて２６０℃で５分加熱した後、緑色画素および青色画素について顕微システム（ＬＶｍｉｃｒｏ  Ｖ、ラムダビジョン（株）製）を用いて波長４００〜７００ｎｍの範囲の透過率（分光２）を測定した。
緑色画素および青色画素の分光１と分光２とを用いて透過率の変化量の最大値を求め、以下の基準で混色を評価した。
なお、透過率の測定は、各試料につき５回行い、最大値と最小値を除いた３回の結果の平均値を採用した。また、透過率の変化量の最大値とは、透過率の変化量が最も大きい波長における変化量を意味する。
５：透過率の変化量の最大値が２％未満である。
４：透過率の変化量の最大値が２％以上３％未満である。
３：透過率の変化量の最大値が３％以上４％未満である。
２：透過率の変化量の最大値が４％以上５％未満である。
１：透過率の変化量の最大値が５％以上である。【０２４０】
【表６】
2020075570.tif 000035
【０２４１】
上記結果から明らかなように、実施例の着色組成物を用いて画素Ａを形成した試験例１〜２４は、画素Ａからの顔料の熱拡散を抑制することができた。
一方、比較例の着色組成物を用いて画素Ａを形成した試験例Ｒ１、Ｒ２は、画素Ａから顔料の熱拡散が生じやすく、青色画素や緑色画素に混色がみられた。
また、試験例１〜２４について、画素Ａについての分光１、２を用いて透過率の変化量の最大値を求めたところ、２％未満であった。このことから、青色画素や緑色画素からの顔料Ａへの顔料の熱拡散も抑制されていることがわかる。【０２４２】
（試験例１００）
シリコンウエハ上に、実施例１０１の着色組成物を製膜後の膜厚が１．０μｍになるようにスピンコート法で塗布した。次いで、ホットプレートを用いて、１００℃で２分間加熱した。次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（キヤノン（株）製）を用い、１０００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で２μｍ四方のドットパターンのマスクを介して露光した。次いで、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）０．３質量％水溶液を用い、２３℃で６０秒間パドル現像を行った。その後、スピンシャワーにてリンスを行い、更に純水にて水洗した。次いで、ホットプレートを用いて、２００℃で５分間加熱することで、実施例１０１の着色組成物をパターニングした。同様に実施例２０１の着色組成物、実施例１の着色組成物を順次パターニングし、緑、青及び赤の着色パターン（ベイヤーパターン）を形成した。なお、ベイヤーパターンとは、米国特許第３，９７１，０６５号明細書に開示されているような、一個の赤色（Ｒｅｄ）素子と、二個の緑色（Ｇｒｅｅｎ）素子と、一個の青色（Ｂｌｕｅ）素子とを有する色フィルタ素子の２×２アレイを繰り返したパターンであ。得られたカラーフィルタを公知の方法に従い固体撮像素子に組み込んだ。この固体撮像素子は好適な画像認識能を有していた。
【国際調査報告】
2020075570.tif 000038
2020075570.tif 000039
2020075570.tif 000040
2020075570.tif 000041