(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
切り欠きが先端側に開口するように設けられ、第１および第２の腕が該切り欠きを挟んで相対して構成され、かつ、隙間が一面に該切り欠きの開口部から該第１の腕を通り、該切り欠き周りを通り、さらに該第２の腕を通って該切り欠きの開口部に至るように円状に形成されている本体部と、
紐通しが一面に突設されたＣ状に形成され、該紐通しを上記隙間から延出させ、かつ、Ｃ状の欠落部を上記切り欠きの開口部に合わせて、該隙間と同心状に上記本体部内に回転自在に配設された回転体と、
上記回転体を回転駆動する駆動機構部とを備えたケーブル固縛装置において、
上記駆動機構部は、両端を上記第１および第２の腕内に収納させて上記切り欠きを横断するように配置され、上記切り欠きの開口部側の初期位置と該切り欠きの底部側の最終位置との間を往復移動可能に上記本体部に取り付けられたスイングレバーと、上記スイングレバーを上記初期位置に位置させるように付勢する戻りバネと、上記スイングレバーの両端側のそれぞれから後端側に延設され、該スイングレバーの上記初期位置と上記最終位置との間の往復移動に連動して往復移動する一対の駆動ラックと、上記回転体の外周壁面の全周に渡って形成された歯部と、上記回転体の外周側に配設され、上記一対の駆動ラックのそれぞれに歯合する一対の動力伝達ギヤと、上記一対の動力伝達ギヤのそれぞれと同軸に一体化され、上記回転体の歯部に歯合する一対の駆動ギヤとを備え、
上記駆動ギヤと上記動力伝達ギヤとの歯数比が、上記スイングレバーの上記初期位置と上記最終位置との間の移動により、上記回転体が１回転するように構成されていることを特徴とするケーブル固縛装置。
【請求項２】
上記回転体の回転を制止するブレーキ機構部を備えていることを特徴とする請求項１記載のケーブル固縛装置。
【請求項３】
上記一対の駆動ギヤと上記回転体の歯部との歯合位置の周方向距離が、上記回転体のＣ状の欠落部の周方向隙間より大きくなっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のケーブル固縛装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、工場や各種プラントにおいて、布設された電力ケーブルや制御ケーブル等をケーブルラックに固縛する際に適用されるケーブル固縛装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、機器には電力ケーブルや制御ケーブル等のケーブルが配線されており、例えばプラント建設においては、ケーブルの配線長さが数ｋｍ、本数が数百本にも及ぶことがある。そして、多数のケーブルが、建家内の床上に布設されると、人や車等の移動の障害となってしまう。
そこで、建家の天井や側壁を利用して、ケーブルラックをケーブルの布設経路に沿って空中に架設し、ケーブルをケーブルラック内に収納している。そして、ケーブルラック内に収納されたケーブルは、整線され、１本づつ、あるいは複数本にまとめられて、ケーブルラックの子桁に固縛される。
【０００３】
図９は従来のケーブル固縛方法を説明する断面図、図１０は従来のケーブル固縛状態を説明する斜視図である。
ケーブルラック１は、一対の親桁１ａを互いに平行に配置し、子桁１ｂにより一対の親桁１ａの底部間を所定間隔毎に連結して構成されている。そして、一対の吊りボルト（図示せず）がケーブル２の布設経路に沿って所定間隔毎に天井から吊り下げられ、Ｌ型アングル（図示せず）が各対の吊りボルトの下端に装着されている。このように空中に所定間隔毎に吊設されたＬ型アングル上にケーブルラック１が連ねて載せられ、隣接するケーブルラック１の端部同士が継ぎ金具およびボルト（図示せず）により連結され、さらにケーブルラック１の親桁１ａが振れ止め金具（図示せず）によりＬ型アングルに固着されて、ケーブル２の布設経路に沿ってケーブルラック１が設置されている。
【０００４】
延線されたケーブル２は、ケーブルラック１内に収納され、整線される。そして、作業者が脚立等にのぼり、図９に示されるように、紐３でケーブル２を１本づつ子桁１ｂに固縛する。この時、作業者は、紐３の端を子桁１ｂに締結し、１本目のケーブル２の上方を跨いで、１本目と２本目のケーブル２間を通し、子桁１ｂの一方の側面側を通して子桁１ｂの下方まで持ってゆき、その後子桁１ｂの他方の側面側から１本目と２本目のケーブル２間を通してケーブル２の上方まで持ってゆく。ついで、２本目のケーブル２の上方を跨いで、２本目と３本目のケーブル２間を通し、子桁１ｂの一方の側面側を通して子桁１ｂの下方まで持ってゆき、その後子桁１ｂの他方の側面側から２本目と３本目のケーブル２間を通してケーブル２の上方まで持ってゆく。この操作を繰り返し行い、最後のケーブル２の外側で子桁１ｂに紐３を締結し、１箇所のケーブル２の固縛作業が終了する。
【０００５】
そして、作業者は、所定距離離れた位置に移動し、ケーブル２の固縛作業を行うことになる。これにより、ケーブルラック１内に収納されたケーブル２は、布設経路方向に所定間隔毎に子桁１ｂに固縛される。そして、各固縛箇所では、図１０に示されるように、ケーブル２は１本づつケーブルラック１の子桁１ｂに紐３で固縛されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来、空中に架設されたケーブルラック１内に収納されたケーブル２を手作業にて紐３で子桁１ｂに固縛しているので、紐２をケーブル２と子桁１ｂとに掛け渡す手作業が極めて煩雑で、かつ、高所での作業となり、作業者の作業負荷が大きなものとなってしまう。
また、ケーブルラック１を多段に架設している場合には、上下のケーブルラック１間の狭いスペースでの固縛作業となり、作業者の作業負荷がさらに大きなものとなってしまう。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、紐をケーブルと子桁とに掛け渡す作業を簡略化し、作業者の作業負荷を軽減できるケーブル固縛装置を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るケーブル固縛装置は、切り欠きが先端側に開口するように設けられ、第１および第２の腕が該切り欠きを挟んで相対して構成され、かつ、隙間が一面に該切り欠きの開口部から該第１の腕を通り、該切り欠き周りを通り、さらに該第２の腕を通って該切り欠きの開口部に至るように円状に形成されている本体部と、
紐通しが一面に突設されたＣ状に形成され、該紐通しを上記隙間から延出させ、かつ、Ｃ状の欠落部を上記切り欠きの開口部に合わせて、該隙間と同心状に上記本体部内に回転自在に配設された回転体と、
上記回転体を回転駆動する駆動機構部とを備えているものである。
【０００９】
また、上記駆動機構部は、両端を上記第１および第２の腕内に収納させて上記切り欠きを横断するように配置され、上記切り欠きの開口部側の初期位置と該切り欠きの底部側の最終位置との間を往復移動可能に上記本体部に取り付けられたスイングレバーと、上記スイングレバーを上記初期位置に位置させるように付勢する戻りバネと、上記スイングレバーの両端側のそれぞれから後端側に延設され、該スイングレバーの上記初期位置と上記最終位置との間の往復移動に連動して往復移動する一対の駆動ラックと、上記回転体の外周壁面の全周に渡って形成された歯部と、上記回転体の外周側に配設され、上記一対の駆動ラックのそれぞれに歯合する一対の動力伝達ギヤと、上記一対の動力伝達ギヤのそれぞれと同軸に一体化され、上記回転体の歯部に歯合する一対の駆動ギヤとを備え、
上記駆動ギヤと上記動力伝達ギヤとの歯数比が、上記スイングレバーの上記初期位置と上記最終位置との間の移動により、上記回転体が１回転するように構成されているものである。
【００１０】
また、上記回転体の回転を制止するブレーキ機構部を備えているものである。
【００１１】
また、上記一対の駆動ギヤと上記回転体の歯部との歯合位置の周方向距離が、上記回転体のＣ状の欠落部の周方向隙間より大きくなっているものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置を示す斜視図、図２はこの発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の本体部の基部構造を説明する平面図、図３はこの発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の回転ギヤを示す斜視図、図４はこの発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の本体部の基部へのブレーキ機構部および駆動ラックの装着状態を示す平面図、図５はこの発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の本体部の基部への駆動ギヤおよび回転ギヤの装着状態を示す平面図、図６はこの発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の駆動ギヤを示す斜視図、図７はこの発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛方法を説明する工程図、図８はこの発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛状態を示す上面図である。
【００１３】
各図において、ケーブル固縛装置１０は、子桁収納スペースとしての切り欠き１１ａが先端側に開口するように形成され、第１および第２の腕１１ｂ、１１ｃが該切り欠きを挟んで相対して構成され、かつ、把持部１１ｄが他端側に形成された本体部１１と、本体部１１内に回転自在に装着されたＣ状の回転ギヤ１９と、本体部１１に装着され、回転ギヤ１９の回転動作を制止させるブレーキ機構部２０と、本体部１１内に装着され、回転ギヤ１９を回転駆動する駆動機構部３０とから構成されている。
【００１４】
本体部１１は、回転ギヤ１９、ブレーキ機構部２０および駆動機構部３０が装着される平板状の基部１２と、回転ギヤ１９、ブレーキ機構部２０および駆動機構部３０を内包するように基部１２の一面側に取り付けられる第１および第２カバー１３、１４とから構成されている。
【００１５】
基部１２は、図２に示されるように、切り欠き１２ａが先端面に開口するように形成され、回転ギヤ１９を収納するための環状の溝１２ｂが切り欠き１２ａの先端側に開口し、かつ、切り欠き１２ａを取り囲むように基部１２の一面側に形成されている。また、後述する駆動ギヤ３５を収納するための円形の一対の第１凹部１２ｃが切り欠き１２ａの反開口側に溝１２ｂの外周部と重なるように、基部１２の一面側に溝１２ｂと同等の深さに形成されている。そして、一対の第１凹部１２ｃは、第１凹部１２ｃと溝１２ｂとの重なり部間の周方向距離Ａが、回転ギヤ１９の開口部（円環状の欠落部）の周方向距離Ｂより長くなるように離間して形成されている。また、後述する動力伝達ギヤ３３を収納するための小径の第２凹部１２ｄが各第１凹部１２ｃの中心位置に形成されている。さらに、駆動ギヤ３５の回転軸３４を軸支する穴１２ｅが各第２凹部１２ｄの中心位置に形成されている。
【００１６】
また、ブレーキ機構部２０のリンク機構部を収納するための溝１２ｆが溝１２ｂと基部１２の後端とを連通するように基部１２の一面側に形成されている。そして、リンク機構部の支点２３を軸支するための穴１２ｇが溝１２ｆに形成されている。
また、後述するスイングレバー３１を案内する溝１２ｈが切り欠き１２ａの底部側の両壁面に開口するように基部１２の一面側に形成されている。そして、後述する駆動ラック３２を案内する一対の溝１２ｉが溝１２ｈから溝１２ｂおよび第１凹部１２ｃを横切って後端側に延設され、後述する戻しバネ３６を収納する一対の溝１２ｊが溝１２ｈから先端側に延設されている。なお、溝１２ｉは第２凹部１２ｄの外周部と重なっている。
また、把持部１２ｋが基部１２の後端側に穿設され、後述する復帰バネ２５を収納する溝１２ｌが後端面に開口するように基部１２の一面側に形成されている。
さらに、ねじ穴１２ｍが基部１２の一面側から基部１２の所定位置に形成されている。
【００１７】
第１カバー１３は、切り欠き１２ａと同形状の切り欠き１３ａを円形平板に形成して作製されている。この第１カバー１３は、図１に示されるように、切り欠き１３ａを切り欠き１２ａに合わせて基部１２の一面側に載置され、取付ネジ１５を基部１２のねじ穴１２ｍに締着して取り付けられる。そして、切り欠き１２ａ、１３ａが一体となって、本体部１１の切り欠き１１ａを構成している。また、第１カバー１３は、溝１２ｈと対向する部位が溝１２ｈとの間に所定隙間を形成するように厚肉に形成されている。この隙間はスイングレバー３１のガイドとして機能する。なお、第１カバー１３の外径は、溝１２ｂの内径＜第１カバー１３の外径＜溝１２ｂの外径となっている。
第２カバー１４は、基部１２の外形形状と同等の外形形状に形成され、円状の切り欠き１４ａが先端側に開口するように形成され、さらに把持部１２ｋと同形状の把持部１４ｂが後端側に穿設されている。この第２カバー１４は、図１に示されるように、外形を基部１２の外形に合わせて基部１２の一面側に載置され、取付ネジ１５を基部１２のねじ穴１２ｍに締着して取り付けられる。そして、把持部１２ｋ、１３ｂが一体となって、本体部１１の把持部１１ｄを構成している。ここで、第２カバー１４の切り欠き１４ａの内径は、第１カバー１３の外径＜切り欠き１４ａの内径＜溝１２ｂの外径となっている。そこで、溝１２ｂと同心状のＣ状の隙間１６が第１カバー１３と第２カバー１４との間に構成される。
【００１８】
ブレーキ機構部２０は、レバー２１と、一端がそれぞれレバー２１に連結された一対の連杆２２と、支点２３で枢着されてＸ状に連結され、一端がそれぞれ連杆２２の他端に回動自在に連結され、かつ、回転ギヤ１９の歯部に係合する爪２４ａが他端に設けられた一対の揺動挺２４と、復帰バネ２５とから構成されている。このブレーキ機構部２０は、図４に示されるように、支点２３を穴１２ｇに軸支されて溝１２ｆ内に収納され、復帰バネ２５がレバー２１を爪２４ａと回転ギヤ１９の歯部との係止位置側に付勢するように溝１２ｌに縮設されて、基部１２に取り付けられる。
【００１９】
駆動機構部３０は、スイングレバー３１と、スイングレバー３１の両端にそれぞれ延設された一対の駆動ラック３２と、駆動ラック３２に歯合する動力伝達ギヤ３３と、動力伝達ギヤ３３の回転軸３４に同軸的に一体化された駆動ギヤ３５と、スイングレバー３１と溝１２ｊの底部との間に張設されている戻しバネ３６とから構成されている。
このスイングレバー３１は、図４に示されるように、駆動ラック３２を溝１２ｉ内に収納させて、切り欠き１１ａの開口側の初期位置と切り欠き１１ａの底部側の最終位置との間を往復移動可能に溝１２ｈ内に配設されている。そして、スイングレバー３１は、溝１２ｊ内に収納されている戻しバネ３６のバネ力により、切り欠き１１ａの開口側の初期位置に位置している。各動力伝達ギヤ３３は、図５に示されるように、回転軸３４を穴１２ｅに軸支されて第２凹部１２ｄにそれぞれ収納されている。この時、動力伝達ギヤ３３はそれぞれ駆動ラック３２と歯合している。また、各駆動ギヤ３５は第１凹部１２ｃ内にそれぞれ収納されている。
【００２０】
回転体としての回転ギヤ１９は、図３に示されるように、欠落部を一部に有する円環状（Ｃ状）に構成され、歯部が外周壁面に形成され、紐通し１９ａが一側面に立設されている。この回転ギヤ１９は、図５に示されるように、溝１２ｂ内に回転自在に収納されている。この時、回転ギヤ１９は、両駆動ギヤ３５と歯合し、一対の揺動挺２４の爪２４ａが回転ギヤ１９の歯部に係合し、回転を制止されている。
【００２１】
なお、この回転ギヤ１９は、Ｃ状の欠落部における外周部間の周方向距離Ｂを有している。また、回転ギヤ１９は、スイングレバー３１が初期位置に位置している時に、切り欠き１１ａの開口部を全開するように溝１２ｂ内に位置している。そして、スイングレバー３１が初期位置から最終位置まで移動した時に、回転ギヤ１９が１回転するように、動力伝達ギヤ３３と駆動ギヤ３５との歯数比が設定されている。
このように各構成部材が基部１２に装着された後、第１および第２カバー１３、１４が基部１２に取り付けられ、図１に示されるケーブル固縛装置１０が得られる。この時、第２カバー１４には、支点２３および回転軸３４を軸支する穴が形成されており、支点２３および回転軸３４の端部を該穴に挿入するように基部１２に取り付けられる。また、回転ギヤ１９の紐通し１９ａが第１および第２カバー１３、１４間の隙間１６から延出している。
【００２２】
つぎに、このケーブル固縛装置１０の動作について説明する。
初期状態においては、レバー２１は復帰バネ２５のバネ力により図５中上方に押し上げられ、一対の連杆２２が図５中上方に移動し、一対の揺動挺２４の爪２４ａ側が狭められ、爪２４ａが回転ギヤ１９の歯部に係合している。これにより、回転ギヤ１９の回転が制止されている。また、スイングレバー３１は戻しバネ３６のバネ力により図５中下方に戻され、初期位置に位置している。
ついで、把持部１１ｄを持ってレバー２１を握ると、レバー２１が図５中下方に押し下げられ、一対の連杆２２が図５中下方に移動する。これにより、一対の揺動挺２４が支点２３周りに回動し、爪２４ａ間が広げられる。その結果、爪２４ａと回転ギヤ１９の歯部との係合が解除され、回転ギヤ１９が回転可能な状態となる。この時、復帰バネ２５は収縮され、反発力が蓄勢される。
また、レバー２１の握りを止めると、復帰バネ２５の蓄勢力により、レバー２１は図５中上方に押し上げられ、一対の連杆２２が図５中上方に移動する。これにより、一対の揺動挺２４が爪２４ａ間を狭めるように支点２３周りに回動して、爪２４ａが回転ギヤ１９の歯部に係合し、回転ギヤ１９の回転が制止される。
【００２３】
回転ギヤ１９が回転可能な状態において、スイングレバー３１が押圧されて初期位置から図５中上方に移動すると、駆動ラック３２が溝１２ｉ内を図５中上方に移動する。これにより、駆動ラック３２に歯合している動力伝達ギヤ３３が、図５中時計回りに回転する。そして、回転軸３４を介して動力伝達ギヤ３３に一体化されている駆動ギヤ３５が図５中時計回りに回転する。これにより、駆動ギヤ３５に歯合している回転ギヤ１９が図５中反時計回りに回動する。そして、スイングレバー３１が最終位置まで移動すると、回転ギヤ１９は１回転し、図５に示される状態となる。この時、戻しバネ３６は伸長され、引っ張り力が蓄勢される。
そして、スイングレバー３１の押圧力を解除すると、スイングレバー３１は戻しバネ３６の蓄勢力により図５中下方に移動され、回転ギヤ１９が図５中時計回りに回転する。そして、スイングレバー３１が初期位置まで戻されると、回転ギヤ１９は時計回りに１回転し、初期状態に復帰する。
【００２４】
つぎに、このケーブル固縛装置１０を用いたケーブル２の固縛作業について図７を参照しつつ説明する。
まず、図７の（ａ）に示されるように、紐３の一端を子桁１ｂに締着し、その紐３を紐通し１９ａに通す。ついで、ケーブル固縛装置１０の把持部１１ｄを持ち、レバー２１を握って、回転ギヤ１９を回転可能な状態とする。そして、切り欠き１１ａ内に１本目のケーブル２と子桁１ｂとを入れるように、ケーブル固縛装置１０を上方から下げる。この時、第１の腕１１ｂが１本目のケーブル２と親桁１ａとの間に挿入され、第２の腕１１ｃが１本目と２本目のケーブル２の間に挿入される。そして、１本目のケーブル２がスイングレバー３１に当たり、スイングレバー３１が押し上げられ、回転ギヤ１９が１回転する。この回転ギヤ１９の回転により、紐通し１９ａが１本目のケーブル２と子桁１ｂとの周りを１周する。これにより、紐３は、図７の（ｂ）に示されるように、子桁１ｂとの締結部から１本目のケーブル２を上側から跨ぎ、子桁１ｂの下方を通り、１本目のケーブル２と親桁１ａとの間に至る。そこで、レバー２１を握るのを止め、回転ギヤ１９の回転を制止させる。そして、ケーブル固縛装置１０を引き上げた後、レバー２１を握り、回転ギヤ１９を回転可能な状態とする。これにより、スイングレバー３１が戻しバネ３６の蓄勢力により初期位置に戻り、回転ギヤ１９が逆回りに１回転して初期状態に戻る。
【００２５】
ついで、図７の（ｃ）に示されるように、第１の腕１１ｂが１本目と２本目のケーブル２の間に入り、第２の腕１１ｃが２本目と３本目のケーブル２の間に入るように、ケーブル固縛装置１０を上方から下げる。これにより、ケーブル２がスイングレバー３１に当たり、スイングレバー３１が押し上げられ、回転ギヤ１９が１回転する。この回転ギヤ１９の回転により、紐通し１９ａが２本目のケーブル２と子桁１ｂとの周りを１周する。これにより、紐３は、図７の（ｄ）に示されるように、１本目のケーブル２と親桁１ａとの間から１本目および２本目のケーブル２を上側から跨ぎ、子桁１ｂの下方を通り、１本目のケーブル２と２本目のケーブル２との間に至る。そこで、レバー２１を握るのを止め、回転ギヤ１９の回転を制止させる。そして、ケーブル固縛装置１０を引き上げた後、レバー２１を握り、回転ギヤ１９を回転可能な状態とする。これにより、スイングレバー３１が戻しバネ３６の蓄勢力により初期位置に戻り、回転ギヤ１９が逆回りに１回転して初期状態に戻る。
【００２６】
この操作を繰り返し行い、紐３を最後のケーブル２に巻き付けた後、紐通し１９ａから紐３を外し、その紐３を最後のケーブル２とその手前のケーブル２との間から最後のケーブル２の上側を跨いで親桁１ａ側まで持ってゆく。そこで、紐３を最後のケーブル２と親桁１ａとの間で子桁１ｂに締着する。これにより、ケーブルラック１に収納されているケーブル２が、図８に示されるように、紐３で２本づつ子桁１ｂに固縛される。
【００２７】
この実施の形態１によれば、切り欠き１１ａが先端側に開口するように設けられ、第１および第２の腕１１ｂ、１１ｃが該切り欠き１１ａを挟んで相対して構成され、かつ、隙間１６が一面に該切り欠き１１ａの開口部から該第１の腕を通り、該切り欠き１１ａ周りを通り、さらに該第２の腕を通って該切り欠き１１ａの開口部に至るように円状に形成されている本体部１１と、紐通し１９ａが一面に突設されたＣ状に形成され、該紐通し１９ａを隙間１６から延出させ、かつ、Ｃ状の欠落部を切り欠き１１ａの開口部に合わせて、該隙間１６と同心状に本体部１１内に回転自在に配設された回転ギヤ１９と、回転ギヤ１９を回転駆動する駆動機構部３０とを備えているので、紐３を紐通し１９ａに通した状態で、切り欠き１１ａ内にケーブル２を入れるようにケーブル固縛装置１０を上方から下方に下げ、駆動機構部３０で回転ギヤ１９を回転することで、紐３をケーブル２と子桁１ｂとをまとめて巻くことができ、ケーブルラック１の子桁１ｂにケーブル２を固縛できる。
そこで、従来のケーブル固縛作業における紐２をケーブル２と子桁１ｂとに掛け渡す手作業が不要となり、作業者の作業負荷が著しく軽減される。また、ケーブル固縛作業がケーブルラック１の上方からのみの作業となり、作業性が向上される。さらに、ケーブルラック１を多段に架設している場合においても、上下のケーブルラック１間の狭いスペースでの手作業による固縛作業がなくなり、作業者の作業負荷をさらに軽減できる。
【００２８】
また、駆動機構部３０は、両端を第１および第２の腕１１ｂ、１１ｃ内に収納させて切り欠き１１ａを横断するように配置され、切り欠き１１ａの開口部側の初期位置と該切り欠き１１ａの底部側の最終位置との間を往復移動可能に本体部１１に取り付けられたスイングレバー３１と、スイングレバー３１を初期位置に位置させるように付勢する戻りバネ３６と、スイングレバー３１の両端側のそれぞれから後端側に延設され、該スイングレバー３１の初期位置と最終位置との間の往復移動に連動して往復移動する一対の駆動ラック３２と、回転ギヤ１９の外周壁面の全周に渡って形成された歯部と、回転ギヤ１９の外周側に配設され、一対の駆動ラック３２のそれぞれに歯合する一対の動力伝達ギヤ３３と、一対の動力伝達ギヤ３３のそれぞれと同軸に一体化され、回転ギヤ１９の歯部に歯合する一対の駆動ギヤ３５とを備え、駆動ギヤ３５と動力伝達ギヤ３３との歯数比が、スイングレバー３１の初期位置と最終位置との間の移動により、回転ギヤ１９が１回転するように構成されているので、切り欠き１１ａ内にケーブル２を入れるようにケーブル固縛装置１０を上方から下方に下げてスイングレバー３１を初期位置から最終位置まで移動させることで、紐３をケーブル２と子桁１ｂとをまとめて巻くことができ、ケーブル２の固縛作業が簡易となる。
【００２９】
また、回転ギヤ１９の回転を制止するブレーキ機構部２０を備えているので、回転ギヤ１９が不用意に回転して、紐３が絡み合うようなことも未然に防止される。
また、ブレーキ機構部２０が把持部１１ｄを持ってレバー２１を握ることで回転ギヤ１９の回転制止を解除し、レバー２１を離すことで回転ギヤ１９の回転を制止するように構成されているので、回転ギヤ１９の回転の制止／解除操作が簡易となる。
また、一対の駆動ギヤ３５と回転ギヤ１９の歯部との歯合位置の周方向距離Ａが、回転ギヤ１９のＣ状の欠落部の周方向隙間Ｂより大きくなっているので、回転ギヤ１９の回転動作時に、少なくとも一方の駆動ギヤ３５と回転ギヤ１９の歯部との歯合関係が確保され、回転ギヤ１９の回転動作がスムーズに行われる。
【００３０】
なお、上記実施の形態１では、ケーブル固縛装置１０はケーブル２を１本ずつ跨ぐように操作するものとして説明しているが、複数本のケーブル２をまとめて跨ぐように操作してもよい。
また、上記実施の形態１では、ケーブル固縛装置１０をケーブル２の上方から下方に操作するものとして説明しているが、ケーブル固縛装置１０をケーブル２の下方から上方に操作するようにしてもよい。
また、上記実施の形態１では、回転ギヤ１９を図１中反時計回りに回転させるように構成するものとして説明しているが、回転ギヤ１９を図１中時計回りに回転させるように構成してもよい。
また、上記実施の形態１では、回転ギヤ１９、駆動ラック３２、駆動ギヤ３５等の各部品を収納する溝を本体部１１の基部１２に設けるものとして説明しているが、各部品の支持構造はこれらの溝に限定されるものではなく、各部品の動作を案内しつつ支持できるガイド部材を基部１２に形成し、各部品をガイド部材を介して基部１２に取り付けるようにしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
この発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００３２】
この発明によれば、切り欠きが先端側に開口するように設けられ、第１および第２の腕が該切り欠きを挟んで相対して構成され、かつ、隙間が一面に該切り欠きの開口部から該第１の腕を通り、該切り欠き周りを通り、さらに該第２の腕を通って該切り欠きの開口部に至るように円状に形成されている本体部と、
紐通しが一面に突設されたＣ状に形成され、該紐通しを上記隙間から延出させ、かつ、Ｃ状の欠落部を上記切り欠きの開口部に合わせて、該隙間と同心状に上記本体部内に回転自在に配設された回転体と、
上記回転体を回転駆動する駆動機構部とを備えている。
そして、上記駆動機構部は、両端を上記第１および第２の腕内に収納させて上記切り欠きを横断するように配置され、上記切り欠きの開口部側の初期位置と該切り欠きの底部側の最終位置との間を往復移動可能に上記本体部に取り付けられたスイングレバーと、上記スイングレバーを上記初期位置に位置させるように付勢する戻りバネと、上記スイングレバーの両端側のそれぞれから後端側に延設され、該スイングレバーの上記初期位置と上記最終位置との間の往復移動に連動して往復移動する一対の駆動ラックと、上記回転体の外周壁面の全周に渡って形成された歯部と、上記回転体の外周側に配設され、上記一対の駆動ラックのそれぞれに歯合する一対の動力伝達ギヤと、上記一対の動力伝達ギヤのそれぞれと同軸に一体化され、上記回転体の歯部に歯合する一対の駆動ギヤとを備え、上記駆動ギヤと上記動力伝達ギヤとの歯数比が、上記スイングレバーの上記初期位置と上記最終位置との間の移動により、上記回転体が１回転するように構成されている。
これにより、紐をケーブルと子桁とに掛け渡す作業を簡略化し、作業者の作業負荷を軽減でき、ケーブルの固縛作業が簡易となるケーブル固縛装置が得られる。
【００３３】
また、上記回転体の回転を制止するブレーキ機構部を備えているので、回転体が不要に回転して紐が絡み合うことが未然に防止される。
【００３４】
また、上記一対の駆動ギヤと上記回転体の歯部との歯合位置の周方向距離が、上記回転体のＣ状の欠落部の周方向隙間より大きくなっているので、回転体の回転動作中に、少なくとも一方の駆動ギヤと回転体の歯部との歯合が確保され、回転体の回転動作がスムーズとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置を示す斜視図である。
【図２】  この発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の本体部の基部構造を説明する平面図である。
【図３】  この発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の回転ギヤを示す斜視図である。
【図４】  この発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の本体部の基部へのブレーキ機構部および駆動ラックの装着状態を示す平面図である。
【図５】  この発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の本体部の基部への駆動ギヤおよび回転ギヤの装着状態を示す平面図である。
【図６】  この発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置の駆動ギヤを示す斜視図である。
【図７】  この発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛方法を説明する工程図である。
【図８】  この発明の実施の形態１に係るケーブル固縛装置を用いたケーブルの固縛状態を示す上面図である。
【図９】  従来のケーブル固縛方法を説明する断面図である。
【図１０】  従来のケーブル固縛状態を説明する斜視図である。
【符号の説明】
１１  本体部、１１ａ  切り欠き、１１ｂ  第１の腕、１１ｃ  第２の腕、１６  隙間、１９  回転ギヤ（回転体）、１９ａ  紐通し、２０  ブレーキ機構部、２１  レバー（ブレーキ機構部）、２２  連杆（ブレーキ機構部）、２４  揺動挺（ブレーキ機構部）、２５  復帰バネ（ブレーキ機構部）、３０  駆動機構部、３１  スイングレバー（駆動機構部）、３２  駆動ラック（駆動機構部）、３３  動力伝達ギヤ（駆動機構部）、３５  駆動ギヤ（駆動機構部）、３６  戻しバネ（駆動機構部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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