(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にインクを吐出して記録を行なう記録ヘッドと、記録された記録媒体を順次所定の排出位置へと排出する排出手段とを備えたインクジェット記録装置において、
前記記録媒体のサイズを検出するサイズ検出手段と、
前記排出手段によって前記排出位置へと最後に排出された先行の記録媒体の単位面積当たりのインク吐出量と前記サイズ検出手段によって検出された後続の記録媒体のサイズとに基づき、前記排出手段から排出される前記後続の記録媒体が前記先行の記録媒体の所定領域に接触することが許容されるまでの必要経過期間を決定する期間決定手段と、
前記期間決定手段によって決定された経過期間内に、前記後続の記録媒体が前記先行の記録媒体の所定領域に接触しないよう前記後続の記録媒体に対する記録速度を制御する速度制御手段と、
前記後続の記録媒体に対して実行する記録速度制御のタイミングを変更する変更手段と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドと記録媒体とを主走査方向に沿って相対移動させる主走査手段と、
前記記録ヘッドと記録媒体とを前記主走査方向と交差する副走査方向に沿って相対移動させる副走査手段とを備え、
前記主走査手段と副走査手段とを間欠的に移動させることにより、記録動作を行うことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記速度制御手段は、前記主走査手段による主走査速度の変更、前記副走査手段による副走査速度の変更、主走査手段の間欠的動作の間隔の変更、副走査手段の間欠的動作の間隔の変更の少なくとも一つを実行することにより記録速度を制御することを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記期間決定手段は、先行の記録媒体において単位面積当りのインク吐出量が所定量を超えている多量吐出領域を検出する領域検出手段と、
前記領域検出手段によって検出された前記多量吐出領域におけるインク吐出量を検出する吐出量検出手段と、
前記吐出量検出手段によって検出されたインク吐出量に基づき、前記排出位置へと排出された先行の記録媒体における前記多量吐出領域に前記後続の記録媒体が接触することを許容するまでの期間を決定する期間決定手段と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記吐出量検出手段は、単位面積当りのインク吐出量を、単位時間当りに記録されるドット数によって検出することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記期間決定手段で決定された内容を記憶しておくメモリー手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記期間決定手段で決定された内容を、前記領域検出手段によって検出された前記多量吐出領域の記録媒体上の位置と共に記憶しておくメモリー手段をさらに有することを特徴とする請求項４または５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記変更手段は、後続の記録媒体への記録速度を制御するタイミングを記録媒体の大きさに対応して格納してなるテーブルによって構成されること特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記期間決定手段は、前記先行の記録媒体における単位面積当たりのインク吐出量が所定量を超えている多量吐出領域に後続の記録媒体が接触することを許容するまでの期間を、記録モード毎に異なるテーブルに格納することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
排紙する際に記録媒体を支持する排紙サポート手段とを有すると共に、
前記速度制御手段は、前記排紙サポート手段の作動状態と前記サイズ検出手段の検出結果とに応じて、前記後続の記録媒体に対する記録速度を制御することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記速度制御手段は、前記排紙サポート手段が動作した場合と、動作しない場合とにおいて、それぞれ独立に後続の記録媒体に対して実行する記録速度制御のタイミングを変更する変更手段と、を有することを特徴とする請求項１０記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記期間決定手段は、前記先行の記録媒体の単位面積当たりのインク吐出量と、前記後続の記録媒体のサイズと、前記後続の先端部の単位面積当たりのインク吐出量とに基づき、前記後続の記録媒体が前記先行の記録媒体の所定領域に接触することが許容されるまでの必要経過期間を決定することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
記録媒体上にインクを吐出して記録を行うと共に、記録された記録媒体を順次所定の排出位置へと排出するようにしたインクジェット記録方法において、
前記記録媒体のサイズを検出するサイズ検出工程と、
前記排出位置へと最後に排出された先行の記録媒体の単位面積当たりのインク吐出量と前記サイズ検出工程において検出された後続の記録媒体の記録サイズに基づき、前記排出手段から排出位置へと排出される前記後続の記録媒体が前記先行の記録媒体の所定領域に接触することが許容されるまでの必要経過期間を決定する期間決定工程と、
前記期間決定工程によって決定された経過期間内に、前記後続の記録媒体が前記先行の記録媒体の所定領域に接触しないよう前記後続の記録媒体に対する記録速度を制御する速度制御工程と、
前記後続の記録媒体に対して実行する記録速度制御のタイミングを変更する変更工程と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録液（インク）を用いて記録するインクジェット記録装置に関し、特に排紙時の記録媒体同士の擦れによる画質劣化（排紙スミア）の発生を、記録動作の効率の低下を抑えつつ防止するインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に関する。なお、ここでいうインクとは、記録媒体に対して所定の色を付着させるもののみならず、記録媒体に対して所定の色を付着させる前あるいは後に吐出されるいわゆる透明な処理液なども含むものとする。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置は、画像情報に基づいて、紙やプラスチック薄板等の被記録材上にドットパタ−ンからなる画像を記録するように構成されている。
【０００３】
前記記録装置は、記録方式により、インクジェット方式、ワイヤドット方式、サ−マル方式、レ−ザ−ビ−ム方式等に分けることができる。そのうちのインクジェット方式（インクジェット記録装置）は、記録ヘッドの吐出口からインク（記録液）滴を吐出飛翔させ、これを被記録材に付着させて記録するように構成されている。
【０００４】
近年、数多くの記録装置が使用されるようになり、これらの記録装置に対して、高速記録、高解像度、高画像品質、低騒音などが要求されている。このような要求に応える記録装置として、前記インクジェット記録装置を挙げることができる。
【０００５】
しかし、インクジェット記録装置においては、多くは水性の液体からなるインクを用いて記録を行うためにインクの乾燥をさせるための定着時間が必要である。
【０００６】
記録速度の遅い装置においては、次のページが記録されるまでに時間があったために、インクの定着については余り問題視されなかった。しかし、最近のＡ４サイズで１分間に５枚以上の出力をする記録装置、特に１分間に１０枚以上の出力が可能な記録装置では、先に記録された記録紙（以下、記録物ともいう）のインクにより、続いて記録された記録紙がその排紙時に汚れてしまう可能性がある。すなわち、少し高い記録比率の領域があると、インクの乾燥が不完全なうちに次の記録物が排出されて、その乾燥不完全な部分を擦ってしまう可能性がある。なお、このような、先に記録された記録紙と後に記録された記録紙とが擦れることで記録紙がインクで汚れてしまう現象は、「スミア」、もしくは「排紙スミア」と称されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来、排紙スミアに関する問題解決法は、熱ヒータによる定着機構を設ける方法、あるいは排紙機構部に前の排紙した記録物と擦れるのを防止するための機構を配置し、記録が完了した時点で排紙の機構を駆動して排紙を順次積載する方法などが主流であった。
【０００８】
しかしながら、上記のような機構を備える方法にあっては、小型プリンタ、特に携帯可能な小型プリンタにあっては、適用し難いという問題があった。例えば、熱ヒータによる定着機構は、消費電力を増大させる可能性があり、また、装置内部の回路等への影響を考慮して断熱性を持たせる必要があることから、ランニングコスト、装置サイズ、装置コスト、といった面からすると、搭載することによるデメリットが懸念される。また、安全性を考慮した場合でも、装置サイズの大型化や、装置コストの増大につながる可能性がある。特に、バッテリーを搭載して携行して使用することを前提とした小型の記録装置にあっては、熱ヒータによる定着機構を搭載することは極めて困難なものとなっている。
【０００９】
また、記録中に記録画像が擦れることがないよう、排紙積載時に先行して排出された記録媒体の上に垂直に落下させるような排紙機構を備えた方式も提案されているが、この場合には機構的に大がかりなものとなり、小型化を目的とするインクジェット記録装置には不向きなものとなっている。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、排紙スミアを簡単な構成で効率良く防止し得るインクジェット記録装置の提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、次のような構成を備えるものとなっている。
【００１２】
すなわち、本発明は、記録媒体上にインクを吐出して記録を行なう記録ヘッドと、記録された記録媒体を順次所定の排出位置へと排出する排出手段とを備えたインクジェット記録装置において、前記記録媒体のサイズを検出するサイズ検出手段と、前記排出手段によって前記排出位置へと最後に排出された先行の記録媒体の単位面積当たりのインク吐出量と前記サイズ検出手段によって検出された後続の記録媒体のサイズとに基づき、前記排出手段から排出される前記後続の記録媒体が前記先行の記録媒体の所定領域に接触することが許容されるまでの必要経過期間を決定する期間決定手段と、前記期間決定手段によって決定された経過期間内に、前記後続の記録媒体が前記先行の記録媒体の所定領域に接触しないよう前記後続の記録媒体に対する記録速度を制御する速度制御手段と、前記後続の記録媒体に対して実行する記録速度制御のタイミングを変更する変更手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、上記発明において、排紙する際に記録媒体を支持する排紙サポート手段をさらに設けると共に、前記制御手段を、前記排紙サポート手段の作動状態と前記サイズ検出手段の検出結果とに応じて、前記後続の記録媒体に対する記録速度を制御するようにすることも考えられる。
【００１４】
また、本発明は、記録媒体上にインクを吐出して記録を行うと共に、記録された記録媒体を順次所定の排出位置へと排出するようにしたインクジェット記録方法において、前記記録媒体のサイズを検出するサイズ検出工程と、前記排出位置へと最後に排出された先行の記録媒体の単位面積当たりのインク吐出量と前記サイズ検出工程において検出された後続の記録媒体の記録サイズとに基づき、前記排出手段から排出位置へと排出される前記後続の記録媒体が前記先行の記録媒体の所定領域に接触することが許容されるまでの必要経過期間を決定する期間決定工程と、前記期間決定工程によって決定された経過期間内に、前記後続の記録媒体が前記先行の記録媒体の所定領域に接触しないよう前記後続の記録媒体に対する記録速度を制御する速度制御工程と、前記後続の記録媒体に対して実行する記録速度制御のタイミングを変更する変更工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
（基本的構成）
まず、本発明の実施形態におけるインクジェット記録装置の基本的構成を説明する。
この実施形態におけるインクジェット記録装置１０１は、主として、給紙部２、送紙部３、排紙部４、キャリッジ部５、クリーニング部６から構成されている。そこで、これらを項目に分けて概略を順次述べていく。なお、図１は記録装置１の全体構成を示す斜視図、図２は記録装置１の側面からの構成断面図で、図１、２を用いて（Ｉ）給紙部、（II）送紙部、（III）キャリッジ部、（IV）クリーニング部、（Ｖ）排紙部の説明をする。
【００１７】
（Ｉ）給紙部
給紙部２は記録紙Ｐを積載する圧板２１と記録紙Ｐを給紙する給送回転体２２がベース２０に取り付けられる構成となっている。圧板２１には可動サイドガイド２３が移動可能に設けられて、記録紙Ｐの積載位置を規制している。圧板２１はベース２０に結合された回転軸ａを中心に回転可能で、圧板バネ２４により給送回転体２２に付勢される。給送回転体２２と対向する圧板２１の部位には、記録紙Ｐの重送を防止する人工皮等の摩擦係数の大きい材質からなる分離パッド２５が設けられている。さらに、ベースには、記録紙Ｐの一方向の角部を覆い、記録紙Ｐを一枚ずつ分離するための分離爪２６、厚紙等分離爪２６が使えないものものを分離するためにベース２０に一体形成された土手部２７、普通紙ポジションでは分離爪２６が作用し、厚紙ポジションでは分離爪２６が作用しないように切り換えるための切り替えレバー２８、圧板２１と給送回転体２２の当接を解除するリリースカム２９、が設けられている。
【００１８】
上記構成において、待機状態ではリリースカム２９が圧板２１を所定位置まで押し下げている。これにより、圧板２１と給送回転体２２の当接は解除される。そして、この状態で搬送ローラ３６の有する駆動力が、ギア等により給送回転体２２及びリリースカム２９に伝達されると、リリースカム２９は圧板２１から離れるので圧板２１は上昇し、給送回転体２２と記録紙Ｐが当接し、給送回転体２２の回転に伴い記録紙Ｐはピックアップされ給紙を開始し、分離爪２６によって一枚ずつ分離されて送紙部３に送られる。給送回転体２２及びリリースカム２９は記録紙Ｐを送紙部３に送り込むまで回転し、記録紙Ｐを送紙部３に送り込み終えた時点で、リリースカム２の作用により、再び記録紙Ｐと給送回転体２２との当接が解除されて待機状態となり、搬送ローラ３６からの駆動力は遮断される。
【００１９】
（II）送紙部
送紙部３（図２に図示）は記録紙Ｐを搬送する搬送ローラ３６とＰＥセンサー３２を有している。搬送ローラ３６には従動するピンチローラ３７が当接して設けられている。
【００２０】
ピンチローラ３７はピンチローラガイド３０に回動可能に保持され、ピンチローラガイド３０をピンチローラバネ３１で付勢することで、ピンチローラ３７を搬送ローラ３６に圧接させて記録紙Ｐの搬送力を生み出している。さらに、記録紙Ｐが搬送されてくる送紙部３の入口には記録紙Ｐをガイドする上ガイド３３及びプラテン３４が配設されている。また、上ガイド３３には記録紙Ｐの先端、後端検出をＰＥセンサ−３２に伝えるＰＥセンサーレバー３５が設けられている。
【００２１】
上記構成において、送紙部３に送られた記録紙Ｐはプラテン３４、ピンチローラガイド３０及び上ガイド３３に案内されて、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのローラ対へと送られる。この時、ＰＥセンサ−レバ−３５で搬送されてきた記録紙Ｐの先端を検知して、これにより記録紙Ｐの記録位置を求めている。また、記録紙Ｐは不図示のＬＦモーターによりローラ対３６、３７が回転することでプラテン３４上を搬送される。
【００２２】
なお、記録ヘッド７はインクタンクが着脱可能に構成された交換容易なインクジェット記録ヘッドが用いられている。この記録ヘッド７は、ヒータ等によりインクに熱を与えることが可能となっている。そして、この熱によりインクは膜沸騰し、この膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化によって記録ヘッド７のノズル７０からインクが吐出されて記録紙Ｐ上に画像が形成される。
【００２３】
（III）キャリッジ部
キャリッジ部５（図２に図示）は、記録ヘッド７を取り付けるキャリッジ５０を有している。そしてキャリッジ５０は、記録紙Ｐの搬送方向に対して直交方向に往復走査させるためのガイド軸８１及びキャリッジ５０の後端を保持して記録ヘッド７と記録紙Ｐとの隙間を維持するガイドレール８２によって支持されている。なお、これらガイド軸８１及びガイドレール８２はシャーシー８に取り付けられている。また、キャリッジ５０はシャーシー８に取り付けられたキャリッジモーター８０によりタイミングベルト８３を介して駆動される。このタイミングベルト８３は、アイドルプーリー８４の間に適度な張りをもたせて支持されている。さらに、キャリッジ５０には、電気基板９から記録ヘッド７ヘッド信号を伝えるためのフレキシブル基板５６を備えている。
【００２４】
上記構成において、記録紙Ｐに画像形成する時は、画像形成する行位置（記録紙Ｐの搬送方向の位置）へとローラ対３６、３７が記録紙Ｐを搬送すると共にキャリッジモーター８０によりキャリッジ５０を画像形成する列位置（記録紙Ｐの搬送方向と直交する方向における位置）に移動させて、記録ヘッド７を画像形成位置に対向させる。その後、電気基板９からの信号により記録ヘッド７が記録紙Ｐに向けてインクを吐出して画像が形成される。
【００２５】
また、キャリッジ５０に対する記録ヘッド７の着脱や、記録ヘッド７に対するインクタンクの着脱は、不図示の操作キーを押してキャリッジ５０を所定の位置へと移動させた後に、その位置で行うようになっている。
【００２６】
（IV）クリ−ニング部
クリーニング部６（図１に図示）は、記録ヘッド７のクリーニングを行うポンプ６０と、記録ヘッド７の乾燥を抑えるためのキャップ６１及び搬送ローラ３６からの駆動力を給紙部２及びポンプ６０に切り換える駆動切り替えアーム６２とから構成されている。給紙、クリーニング以外の時は、駆動切り替えアーム６２が、搬送ローラ３６の軸心を中心に回転する遊星ギア（不図示）を所定位置に固定しているので、給紙部２及びポンプ６０に駆動力は伝達されない。キャリッジ５０が移動することで、駆動切り替えアーム６２を矢印Ａ方向に移動させると、遊星ギアがフリーになるので搬送ローラ３６の正転、逆転に応じて遊星ギアが移動し、搬送ローラ３６が正転したときは給紙部２に駆動力が伝達され、逆転したときはポンプ６０に駆動力が伝達されるようになっている。
【００２７】
（Ｖ）排紙部
排紙部４（図２に図示）には２本の排紙ローラ４１，４１Ａが設けられると共に、搬送ローラ３６と排紙ローラ４１に当設する伝達ローラ４０と、排紙ローラ４１と排紙ローラ４１Ａに当設する伝達ローラ４０Ａとが設けられている。したがって、搬送ローラ３６の駆動力が伝達ローラ４０を介して排紙ローラ４１に伝達され、伝達ローラ４１Ａによって排紙ローラ４１Ａに伝達される。
【００２８】
また、排紙ローラ４１、４１Ａに従動して回転可能な如く拍車４２、４２Ａが排紙ローラ４１、４１Ａに当接され、拍車４２、４２Ａにはクリーニングローラ４４が回転可能に当接されている。以上の構成によって、キャリッジ部５で画像形成された記録紙Ｐは、前記排紙ローラ４１、４１ａと拍車４２、４２ａとに挟まれ、搬送されて排紙トレー１００に排出される。
【００２９】
排紙ローラ４１Ａの下流側には記録後の排紙される記録紙Ｐを支持する後述の排紙サポート１０４が設けられ、排紙サポート１０４は案内部材１０２に回転可能に取付けられている。案内部材１０２はプラテン３４からの突出位置とプラテン３４上へ退避位置との間を直線移動可能に支持されており、この案内部材１０２の移動に伴って排紙サポート１０４は回転動作するようになっている。
【００３０】
次に本発明に係る記録紙搬送部の構成及び動作を図３〜図１３を用いて説明する。
【００３１】
図３は記録装置１の全体構成を示す斜視図で、図４は記録装置１が記録状態にある記録要部を示す模式的な斜視図で、図５は記録時のコックリングの発生状態を示す装置手前から見た正面図で、図６は記録装置１の排紙サポート機構の全体構成を示す下方から見た斜視図で、図７は図６の部分拡大図で、図８は記録装置１の排紙サポート機構の駆動部を示す部分拡大図で、図９〜１１はインクジェット記録装置１の排紙サポート機構の動作時の状態を示す側面図である。
【００３２】
図３〜１１において搬送部は、上述の構成で動作するものである。
【００３３】
図３ないし図５においてプラテン３４の上面には記録紙Ｐの搬送方向に延びる凸リブ３４ａが形成され、記録紙Ｐの幅方向に所定間隔で複数設けられている。
【００３４】
プラテン３４の下流側には凸リブ３４ａに対応して排紙ローラ４１ａ、４１Ａａが設けられ、排紙ローラ４１ａ、４１Ａａと当接して従動回転する拍車４２、４２Ａが複数設けられ、拍車４２Ａの下流側には対応する排紙サポート１０４〜１０８が設けられている。
【００３５】
搬送ローラ３６の駆動力は図２に示す伝達ローラ４０，４０Ａによって排紙ローラ４１，４１Ａに伝達される。
【００３６】
以上のように記録紙Ｐは記録領域において搬送ローラ３６とピンチローラ３７及び排紙ローラ４１と拍車４２とで記録紙Ｐと記録ヘッド７との間隔を適正に保つように構成され、排紙ローラ４１、４１Ａと拍車４２、４２Ａとで挟持して搬送される。
【００３７】
また、記録紙搬送方向においてプラテンの凸リブ３４ａと拍車４２、４２Ａと排紙サポート１０４〜１０８を同軸上に配置することで記録時のコックリングを効率良く発生させるようになっている。このコックリングは、プラテン３４の凸リブ３４ａと凸リブ３４ａとの間に下方に向けて湾曲するよう発生する。（図５）
【００３８】
次に排紙サポート機構の構成について説明する。
【００３９】
図３において、排紙ローラ４１Ａの下流側には排紙サポート１０４〜１０８が設けられ、案内部材１０２、１０３によってプラテン３４に支持され、プラテン３４から突出及びプラテン３４への退避が可能となっている。
排紙サポート１０４〜１０８は記録紙Ｐの幅方向に５ヶ所に設けられ、プラテン３４より突出した状態において記録紙Ｐを記録領域での水平面よりも上方へ案内支持する。
【００４０】
記録紙ＰがＡ４幅サイズにおいては排紙サポート１０４、１０５、１０６で支持し、Ａ３幅サイズにおいては排紙サポート１０７、１０８も使用して１０４〜１０８の全てで支持し、それぞれにおいて記録紙Ｐの中心付近が自重で下方へ下がるように記録紙にコシを与えるようにしている。
【００４１】
つまり、Ａ３幅サイズを基本にして、排紙サポート１０４と１０８とが同様の形状をなし、１０５と１０７とが同様の形状をなしている。そして、排紙サポートがプラテンより突出した状態で、各排紙サポートの下流側最上端部（記録紙支持部）の高さ位置は１０４（１０８）＞１０５（１０７）となっている。
【００４２】
Ａ４幅サイズにおいては排紙サポート１０４、１０５、１０６で支持するが、同様の高さ位置で１０５と１０６の関係は１０５よりも若干１０６の方が高い位置にあり、１０５（１０７）＜１０６となっている。
【００４３】
本実施例では記録紙Ｐに低又は中濃度の記録を行った場合はＡ３幅サイズにおいて排紙サポート１０４、１０６、１０８で記録紙Ｐを支持し、高濃度の記録を行った際に排紙サポート１０４（１０８）の内側で記録紙Ｐが座屈して折れ曲がるのを防ぐために排紙サポート１０５、１０７によって記録紙を支持するように設けてある。
【００４４】
従って、本実施例では上述のように１０５（１０７）＜１０６としたが、１０５（１０７）＝１０６や若干の差であれば１０５（１０７）＞１０６としても良い。
【００４５】
排紙サポート１０４、１０５は図９に示す案内部材１０２の軸１０２ｃを中心に回転可能に支持され、同様に排紙サポート１０６、１０７、１０８は案内部材１０３の軸１０３ｃ（図９では図示せず）を中心に回転可能に支持されている。
【００４６】
続いて排紙サポート１０４〜１０８で同様なため代表して排紙サポート１０４を用いて説明する。
【００４７】
図９に示すように排紙サポート１０４は下流側の記録紙支持部である上部形状が下流側へ向かって徐々に傾斜して高くなる形状をしており、記録後の記録紙先端が該傾斜部に接し、その傾斜部に沿って支持されて滑らかに搬送されるようになっている。
【００４８】
また、排紙サポート１０４の上流側には後述のプラテン３４のカムレール３４-1〜３４-4と当接して排紙サポート１０４の下流側の記録紙支持部１０４ｂの高さ位置を決めるためにカム山１０４ａを有している。
【００４９】
そしてまた、上流側下部にはボス１０４ｂを有し、図１０、図１１に示すバネ１１４が掛けられ、バネ１１４の他端を案内部材１０２に圧接させることで、カム山１０４ａとカムレール３４-1〜３４-4が常時安定して当接するようになっている。
【００５０】
以上のように排紙サポート１０４、１０５は案内部材１０２に回動可能に支持され、排紙サポート１０６、１０７、１０８は案内部材１０３に回動可能に支持される。
【００５１】
案内部材１０２の両側にはプラテン３４に設けられたガイド溝３４ｃに移動可能に嵌合する凸形状のガイドレール１０２ｂが設けられ、案内部材１０２はガイドレール１０２ｂとプラテン３４のガイド溝３４ｃ内を摺動しながら直線的に移動する。
【００５２】
案内部材１０３についても同様であるが、案内部材１０３には凸形状のガイドレール１０３ｃが３ヶ所に設けられ、それぞれプラテン３４のガイド溝３４ｃと係合するようになっている。
【００５３】
案内部材１０２の下部には１ヶ所にラック１０２ａが固定され、案内部材１０３の下部には２ヶ所にラック１０３ａ、１０３ｂが固定されている。
【００５４】
また、プラテン３４の下方にはプラテン３４に設けられた軸受け部３４ｂで回転可能に支持される駆動軸１０９が設けられ、駆動軸１０９に設けられたピニオンギア１０９ａ〜１０９ｃと前述の案内部材１０２、１０３のラック１０２ａ、１０３ａ、１０３ｂとが噛合しており、ピニオンギア１０９ａ〜１０９ｃが回転することにより、案内部材１０２、１０３は移動される。
【００５５】
なお、ピニオンギア１０９ａはラック１０２ａと噛合し、ピニオンギア１０９ｂはラック１０３ａと噛合し、ピニオンギア１０９ｃはラック１０３ｂと噛合するようになっている。
【００５６】
以上のように案内部材１０２、１０３は駆動軸１０９の回転によってプラテン３４から突出／プラテン３４へ格納されるように直線運動をするが、案内部材１０２、１０３はプラテン３４に対して所定の位置で突き当たることにより、初期位置に設定されるようになっている。
【００５７】
駆動軸１０９の端部にはギア１０９ｄが設けられている。このギア１０９ｄは、伝達ギア１１０と噛合し、さらに伝達ギア１１０と同軸上に設置された伝達ギア１１１はモータ１１２のモータギア１１３（図８参照）と噛み合うようにしている。なお、伝達ギア１１０、伝達ギア１１１はプラテン３４に設置の軸受け３４ｄ（図７参照）に回転可能に支持された軸（図示せず）によって支持されている。
【００５８】
また、伝達ギア１１０と伝達ギア１１１の間には不図示のバネによって付勢されるトルクリミッタ（不図示）が内蔵されている。このため、モータ１１２の駆動力が各ギアによって伝達されて案内部材１０２、１０３が移動し、案内部材１０２，１０３が移動し、案内部材１０２，１０３がプラテン３４等にて突き当たって停止する時にもピニオンギア１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃとラック１０２ａ、１０３ａ、１０３ｂとの間で歯飛びが発生することはない。
【００５９】
次に排紙サポート４７の動作について説明する。
【００６０】
本実施例においては、排紙サポート１０２〜１０８の突出及び退避は、記録ヘッドによる記録開始前に突出し、記録終了後の排紙動作と同時に退避するようなタイミングで行われる。
【００６１】
モータ１１２が起動されるとモータギア１１３が回転し、伝達ギア１１１に駆動が伝わり伝達ギア１１１と当接する伝達ギア１１０によってギア１０９ｄを通じて駆動軸１０９が回転される。
【００６２】
駆動軸１０９に設けられたピニオンギア１０９ａ〜１０９ｃと噛み合うラック１０２ａ、１０３ａ、１０３ｂによって案内部材１０２、１０３は直線的に移動を開始する。
【００６３】
図９〜１１において、図９は排紙サポート１０４が突出され記録紙Ｐを支持している状態であり、図１０は排紙サポート１０４の下流側の記録紙支持部１０４ｂが最下点にあり案内部材１０２がプラテン３４から突出又はプラテン３４へ格納される途中位置にある状態を示す図であり、図１１は案内部材１０２がプラテン３４へ格納されている状態を示す図である。
【００６４】
以下、排紙サポート１０４〜１０８において動作は同様であるため、代表して排紙サポート１０４を用いて説明する。
【００６５】
図１１において案内部材１０２は所定位置でプラテン３４に格納され、排紙サポート１０４は案内部材１０２へ収納されてバネ１１４によってカム山１０４ａはプラテン３４のカムレール３４-4に当接し、待機している。
【００６６】
駆動軸１０９のピニオンギア１０９ａが回動すると係合するラック１０２ａによって案内部材１０２は突出し始め、排紙サポート１０４のカム山１０４ａはバネ１１４の力に抗してプラテン３４のカムレール３４-4、３４-3を摺動する（図１０）。
【００６７】
排紙サポート１０４の下流側の記録紙支持部１０４ｂが排紙ローラ４１Ａａを過ぎ、カム山１０４ａがカムレールの斜面３４-2と当接するとカム山１０４ａは下方へ下げられ、排紙サポート１０４の下流側の記録紙支持部１０４ｂが徐々に上方へ上げられ、カム山１０４ａがカムレールの最下流面３４-1と当接した状態で記録紙支持部１０４ｂは最上位置となり、案内部材１０２はプラテン３４の所定位置に突き当たって停止し、排紙サポート１０４の記録紙支持部１０４ｂも所定位置で保持される。
【００６８】
そして記録紙Ｐは先端が拍車４２を過ぎた後、排紙サポート１０４の上傾斜面に当接し、傾斜面に沿って搬送され、下流側最上端部１０４ｂで支持される。（図９）
【００６９】
以上説明したような構成、動作で排紙サポート機構は機能されるものである。
【００７０】
また、排紙サポートや案内部材の突出／退避のタイミングは制御手段によって行われ、記録紙Ｐのサイズや記録領域と同期して制御されるようになっている。
【００７１】
本実施例において排紙サポート１０２〜１０８の突出タイミングは、記録ヘッドによる記録開始前としたが、記録画像へ影響を与えなければ記録中に突出させても良い。
【００７２】
また、案内部材１０２、１０３を記録ヘッドと対向する位置に設けられ被記録媒体を支持するプラテン３４からの突出及びプラテン３４への退避を可能に構成したが、プラテン３４とは別に下流位置に案内部材１０２、１０３を保持する専用の保持部材（不図示）を設けて、保持部材からの突出及び保持部材からの退避が可能となるように構成しても良い。
【００７３】
また、記録紙Ｐの搬送方向でプラテンの凸リブ３４ａと拍車４２と排紙サポート１０４〜１０８とを同一直線上に配置したので発生したコックリングが排紙サポートによって乱されることがない。
【００７４】
また、コックリングがほとんど発生しないようなうな厚手の記録媒体である専用紙（厚紙）を用いる場合には、紙自体の剛性が強いので排紙サポートはプラテン３４から突出させることなく記録、排紙を行うようにしている。
【００７５】
次に、変形例として、図１２に示すように、排紙ローラ４１及び拍車４２を１組、１列にしたものについて説明する。
【００７６】
排紙部において伝達ローラ４０によって搬送ローラ３６の動力が排紙ローラ４１に伝達される。
【００７７】
排紙サポート１０４は拍車４２の下流側で搬送方向同一直線上に設置されている。排紙ローラ４１及び拍車４２を１組、１列にしたので図２に示したものに比べてさらに占有スペースが小スペースで済む。
【００７８】
次に、図１３に示すように、排紙サポート１０４の下流位置に回転可能にローラ１２０を設け、ローラ１２０で記録紙Ｐを支持するようすることで記録紙搬送時の搬送抵抗を減らすこともできる。
【００７９】
なお、ここでは特に図示しないが、記録紙Ｐの幅方向に複数設けた排紙サポート全てにローラ１２０が設置してあるため、記録紙Ｐを高精度で搬送することができ、記録画像においても高品位とすることもできる。
【００８０】
以上説明したように、本実施例でも用いるインクジェット記録装置は、プラテン３４から突出／プラテンへ退避可能に案内部材１０２を構成し、案内部材１０２に回転動作で突出／収納可能に排紙サポートを構成したので、排紙サポート部材を排紙ローラ又は拍車と搬送方向において略同一直線上に配置する際においても排紙サポート機構として動作専有領域を小スペースとすることができる。
【００８１】
また、以上のように小スペースで済むことはプラテンについても強度の強いものとすることができ、部品製作上、上面の各リブ部の平面度が出し易く、記録ヘッド─紙間距離を所定値に設定することが容易に可能になる。
【００８２】
（特徴的構成）
以下、図面を参照して本発明における特徴的構成の実施形態を詳細に説明する。なお、各図において、同一符号で示す部分はそれぞれ同一または対応する部分とする。
【００８３】
［第１の実施形態］
まず、本発明の特徴的構成における第１の実施形態を説明する。
【００８４】
この第１実施形態では、図１４に示す構成を備えたインクジェット記録装置において次のような制御動作を行うものとなっている。
【００８５】
すなわち、第１の実施形態で説明するインクジェット記録装置は、記録媒体上に所定の記録比率より高い記録比率で記録された部分（高記録比率部）が存在した場合に、その高記録比率部の記録媒体上における位置を記憶すると共に、高記録比率部の定着完了時間等の設定を行う。そして、各記録媒体の記録時において、その直前の記録動作によって既に排紙位置に排出されている記録済みの記録媒体上に、現在記録動作中の記録媒体の先端が接する前に、その先端の接触予定部分の定着が完了しているかを判定し、定着が完了していない場合にはスミア抑制制御として記録速度制御を行うようになっている。この記録速度制御として、この第１の実施形態では、前記接触予定部分の定着が完了するまで記録動作を停止させ、定着が完了した後に記録動作を再開するといったディレイ記録制御を行っている。
【００８６】
また、使用する記録媒体の大きさ、もしくは記録走査幅に応じて、スミア抑制制御（記録速度制御）を行うタイミングを変更して、より効率良く、排紙スミアの発生を防止するようになっている。
【００８７】
以下、この実施形態において実行されるスミア抑制制御をより詳細に説明する。
【００８８】
まず、図１４に示すブロック図に基づき、この実施形態における制御系の構成を説明する。
【００８９】
図１４において、２２１０はインターフェイスであり、２２１１はゲートアレイである。２２１２はＲＯＭ、２２１３はＤＲＡＭ、２２１４はＭＰＵである。２２１５はヘッドドライバー、２２１６は紙送り用のモータードライバー、２２１９は紙送り用の搬送モーターである。２２１７はキャリッジモーター用のモータードライバー、２２２０はキャリッジモーターである。
【００９０】
上記構成を有する制御系において、ホストからの記録データが２２１０のインターフェイスを介して送られてくると、ゲートアレイ２２１１を通してＤＲＡＭ２２１３に記録データが一時蓄えられる。その後、ＤＲＡＭ２２１３のデータをゲートアレー２２１１によって、ラスタデータから記録ヘッド２２１８で記録するためのプリントイメージに変換し、再度ＤＲＡＭ２２１３に記憶する。そのデーターを再度ゲートアレイ２２１１によって、ヘッドドライバー２２１５を介して記録ヘッド２２１８に送り、対応したノズル位置のインクを吐出させて記録を行う。その際、記録させるべきドットのカウンタをゲートアレイ２２１１上に構成しておき、高速で記録したドット数をカウントできる構成としておく。
【００９１】
キャリッジ用のモータードライバー２２１７を介してキャリッジモーター２２２０を動作させ、記録ヘッド２２１８のドット形成速度に合わせて記録ヘッド２２１８を主走査方向へと移動させる。ここでは、１０ｍｓｅｃ毎にＣＰＵ２２１４からゲートアレイ２２１３に対して割り込み制御を行い、記録ドット数のカウンタ値の積算量を読み取る。これにより、単位時間の間に記録したドット数から単位面積当たりに記録した記録比率を算出することが可能となる。
【００９２】
本実施例では、図１５に示すように、１６０ノズルのノズル幅を持った記録ヘッドにおいて、１０ｍｓｅｃの間（ノズルからインクを吐出させる際の駆動周波数を１０ｋＨｚとした場合に１００ドット分の幅に相当する）の吐出ドット数をカウントすることにより、そのカウント値と時間（１０ｍｓｅｃ）とに基づき記録部分の記録比率を算出している。この検出領域内の総ドット数は１６０×１００＝１６０００ドットとなり、この検出領域の範囲内に１６０００ドット記録したものが１００％記録比率として計算される。なお、この検出領域の範囲は、上記の範囲に限られるものではなく、記録ヘッドに設けられるノズルの数や、駆動周波数によってその範囲を適宜定めてもよい。また、装置内の処理能力によって、その範囲を適宜定めてもよい。
【００９３】
この場合、図１６に示すように、記録媒体上のドット記録領域とドットカウント領域Ｗとの間に図１６に示すような位置関係があった場合には、同一の領域に対しても異なる検出結果が得られることとなり、これが検出誤差となる可能性がある。
【００９４】
すなわち、図１６（Ａ）は、１００％の記録比率で黒べた記録を行った記録領域Ｒとドットカウント領域Ｗとが完全に重なった状態を示し（なお、ここでは両領域Ｒ，Ｗを図示する都合上、記録領域Ｒとドットカウント領域Ｗとを若干ずれた位置に記載している）、この場合は検出結果として１００％の記録比率が得られる。これに対し、図１６（Ｂ）は記録パターンに対して８０ノズル分紙送りの主走査方向上下にずれ、さらに読み込みタイミングが５ｍｓｅｃ分キャリアの副走査方向にずれている場合を示している。
【００９５】
この場合、図１６（Ｂ）に示す記録部分Ｒが同図（Ａ）に示す記録部分と全く同じ記録比率であったとしても、同図（Ｂ）におけるカウント領域Ｒによって検出された検出結果は、２５％の記録比率となり、検出誤差が生じたこととなる。こうした検出誤差は、ドットカウント領域Ｗより記録領域Ｒのサイズが縦、横両方向において広いものとなっていれば発生しにくくなり、検出精度は向上する。このため、ノズル列方向に分割してカウントするとか、割り込み間隔を早くするなどの手段によってドットカウント領域Ｗのサイズを縮小することは非常に有効である。しかも、このドットカウント領域Ｗのサイズが小さければ、読み込み誤差は、定着性の比較的良好な非常に小さいベタ黒領域に対して発生することになるので、排紙スミアを防止する上で問題が発生する可能性は低い。
【００９６】
但し、余りドットカウント領域Ｗを小さく設定すると、テキストなどの記録比率の低い領域に対しても高記録比率として検出がなされてしまうという不都合が発生する可能性もある。従って、こうした不都合を回避するためには、ドットカウント領域Ｗの検出結果を累積して、多く検出された領域の記録比率を高いと判定するようにすれば良い。
【００９７】
次に、図１７、図１８、図１９に示すフローチャートに基づき、この第１の実施形態における排紙スミア抑制制御動作を説明する。
【００９８】
まず、図１７に基づき、各記録領域毎に行うドットカウントのシーケンスの一例を図１７のフローチャートに基づき説明する。
【００９９】
ここでは、所定の記録比率以上の高記録比率で記録された領域を検出するために、特定の記録領域毎にドットカウントを行うようになっている。
【０１００】
まず、ＳＴＥＰ−Ａ１では、インターフェース２２１０を介して入力されてくる記録データをドットデータとしてゲートアレイ（G.A.）２２１１に入力した後、そのドットデータをラッチする。そして、ラッチされたドットデータのドット数をカウントすることによって、記録すべき画像のドット数をカウントする。次に、ＳＴＥＰ−Ａ２では、ゲートアレイ２２１１でカウントしたドット数Dcを読み込む。
【０１０１】
ＳＴＥＰ−Ａ３では、前回読み込んでおいたドットカウント値Dc'と最新のドット数Dcとの差分をとり、一定の時間内で記録したドット数Dotを算出する。一例として、ラッチをかける間隔を約10msecとして、記録ヘッドの駆動周波数を10kHzとすると、１ラスタ当たり１００ドットの領域に対するドットカウントを行えることになる。
【０１０２】
次に、ＳＴＥＰ−Ａ４では、新たに読み込んだドットカウント値Dcを前回読み込んでおいたドットカウント値Dc'に上書きする。ＳＴＥＰ−Ａ５では、各ドットカウント領域内でカウントされたドット数Dotの中の最大値Dmaxを各制御幅W毎に記憶する。ここで、ドットカウント領域は、前述のように、ノズル列方向に１６０となっている。つまり、このドットカウント領域では約10msecのラッチで、１６０×１００ドットの領域のドットカウントを行うことができる。また、前記制御幅Ｗは、副走査方向において間欠的に行われる記録媒体の搬送量に相当する幅となっている。
【０１０３】
最後に、ＳＴＥＰ−Ａ６では、各制御幅Ｗ毎に、記録を行った時間Tsを記憶する。ここではMPU2214に内蔵されるタイマを用いて時間Tsの計測を行う。以上のようにして、各ドットカウント領域Ｗ毎の記録を行った最大ドット数と、記録を行った時間と、を各制御幅W毎に記憶する。
【０１０４】
図１８は、通常記録動作時の排紙スミア抑制制御のシーケンスを表すフローチャートであり、ここに表されるシーケンスは、制御幅Ｗ毎に行われるものとなっている。
【０１０５】
図１８において、まずＳＴＥＰ−Ｂ１では、記録装置内に記録途中の記録媒体が存在するか否かを判断する。ここで、記録中の記録媒体が存在しない場合には、本シーケンスを終了する。
【０１０６】
また、記録媒体が存在する場合はＳＴＥＰ−Ｂ２に進み、紙後端モードであるか否かを判断する。紙後端モードである場合は、本シーケンスを終了して、後述の排紙時のスミア抑制制御に移行する。
【０１０７】
紙後端モードでない場合は、本シーケンスを継続して、ＳＴＥＰ−Ｂ３で、各制御幅Ｗ毎に記録した時間を記憶するために、記録媒体搬送開始位置（LF位置）からのスミアタイマのポインタをセットする。
【０１０８】
次に、ＳＴＥＰ−Ｂ４では、現在記録を行っている記録媒体（後続の記録媒体（カレントページ））の先端に高記録比率HD1の記録領域があるか否かを判断する。ここで、先端幅PH1は記録媒体の特性によって決められる値であり、本シーケンスでは３インチとしている。また、ここでは、高記録比率を６０％以上の記録比率としている。この高記録比率は、インクの特性に応じて決定すべき値であり、紙への浸透の早いインクは高記録比率を小さく設定し、浸透の遅いインクは高記録比率を大きめに設定することが望ましい。
【０１０９】
ＳＴＥＰ−Ｂ４において、高記録比率の記録領域があると判断された場合にはＳＴＥＰ−Ｂ５に進み、高記録比率の記録領域がないと判断された場合にはＳＴＥＰ−Ｂ６に進む。ＳＴＥＰ−Ｂ５、ＳＴＥＰ−Ｂ６では、カレントページの先端が紙折れ位置BP1、BP2を超えているか否かの判断をそれぞれ行う。ここで、紙折れ位置は記録媒体の大きさに応じて異なり、本発明では使用する記録媒体の横幅（記録媒体の搬送方向（副走査方向）と直交する方向における幅）、あるいは主走査幅に応じて紙折れ位置を変更する。
【０１１０】
図２３は記録装置が記録媒体を搬送している状態を示す図である。図２３（Ａ）は既に記録が完了して排紙位置へと排紙された最後の記録媒体（ラストページ）Ｐ１に続き、現在記録が行われている後続の記録媒体（カレントページ）Ｐ２が２インチ程度排紙されている状態を示す。図２３（Ｂ）はさらに記録が進んで、カレントページＰ２が４インチ程度排紙され、その先方突出部Ｐ２ａが折れ曲がりその先端がラストページＰ１に接している状態を示す。このカレントページＰ２の先端がラストページＰ２に接するポイントは、カレントページの大きさによって異なる。つまり、排紙スミアが発生するポイントが異なることになり、この実施形態ではこの点に着目してスミア抑制制御が行われるタイミングを最適化している。図２３（Ｃ）はさらに記録が進んで、ペーパーエンドセンサーが紙後端を検知した状態を示している。この状態においてラストページＰ１にスミアが発生することとなる。
【０１１１】
ここで、前記カレントページＰ２における紙折れ位置の設定の一例を図２４に示す。
【０１１２】
図２４において、紙サイズはＡ５、Ａ４、Ａ３の３種類に対して、それぞれ紙折れ位置BP1、BP2を設定している。カレントページＰ２の先方突出部分Ｐ２ａの自重は、カレントページＰ２の横幅が大きくなるに従って増大する。このため、そのカレントページＰ２の先方突出部分Ｐ２ａの自重によってカレントページＰ２が下方へと折れる位置BP1、BP2は、徐々に短くなることを想定して設定しており、さらに、高記録比率の記録領域がある場合は、より短い位置で紙折れが発生することを想定して設定されている。なお、カレントページＰ２の先方突出部分Ｐ２ａとは、インクジェット記録装置のプラテンから前方へと突出している部分のうち、前述の排紙サポート機構などの支持部材によって支持されていない部分を意味する。
【０１１３】
ここで再び、通常記録動作時の排紙スミア制御の説明に戻る。ＳＴＥＰ−Ｂ５、ＳＴＥＰ−Ｂ６で、紙送り量が紙折れ位置を越えていなければ、本シーケンスを終了する。
【０１１４】
ＳＴＥＰ−Ｂ７では、カレントページ内の先端位置に応じたラストページＰ１内の対応領域について、その最大ドット数Dmaxとタイマ値Tsとを参照する。ここで、前記ラストページＰ１内の対応領域とは、カレントページＰ２の先端が図２３（Ｂ）に示すように下方へと折れ曲がった際に、ラストページＰ１上に接触する可能性のある領域、つまり、カレントページＰ２の先端がラストページＰ１上に接触することによって排紙スミアが発生する可能性のある領域を意味する。
【０１１５】
そして、その対応領域におけるインクの定着状態を前述の最大ドット数Dmaxとタイマ値Tsとを参照することによって判断する。
【０１１６】
次に、ＳＴＥＰ−Ｂ８では、参照した最大ドット数Dmaxに対応する記録比率の値を判定する。記録比率の値がしきい値TH2以上であれば、ＳＴＥＰ−Ｂ９に進み、最大ドット数Dmaxがしきい値TH1以上でありかつTH２より小さければＳＴＥＰ−Ｂ１０に進み、最大ドット数Dmaxがしきい値TH1より小さければＳＴＥＰ−Ｂ１１に進む。そして、ＳＴＥＰ−Ｂ８〜ＳＴＥＰ−Ｂ１０においては、スミアテーブルに従って定着に必要と思われる時間Tlを取得する。
【０１１７】
この後、ＳＴＥＰ−Ｂ１２では、カレントページＰ２に対して行っている現在の記録動作時刻を表すタイマ値Ts'を取得する。次にＳＴＥＰ−Ｂ１３では、前記タイマ値Ts'と、ラストページＰ１の対応領域に対して行った記録動作時刻を表すタイマ値Tsとの差（時間間隔）を取り、その時間間隔が、定着に必要と思われる時間Tlを超えるように記録動作を待機し、時間T1が経過した後に再び記録動作を行う。
【０１１８】
ここで、一例として、しきい値TH1を３０％、しきい値TH2を５０％とした場合のスミア（Smear Table）を図２５に示す。各記録モード毎に定着に必要と思われる時間T1を示している。それぞれ、記録比率に応じて待機時間が設定されている。ここに示す記録モード１，２，３は、インクの定着性を表しており、記録比率の高い順、すなわち、定着性の低い順に記録モード１，２，３が設定されている。そして、例えば、記録モード３に示すように、低い記録比率では待機動作が行われないように待機時間を０に設定している。その記録モードの特性に合わせた待機時間になっている。
【０１１９】
次に、図１６のフローチャートに基づき排紙時の排紙スミア抑制制御のシーケンスを説明する。本シーケンスは制御幅Ｗ毎に制御するものである。
まず、ＳＴＥＰ−Ｂ１ではパワーオフ（Power Off）制御実行中であるか否かを判断し、パワーオフであれば、本シーケンスを終了し、パワーオフでなければ、ＳＴＥＰ−Ｂ２へと移行する。ＳＴＥＰ−Ｂ２では、イニシャル命令実行中であるか否かを判断し、イニシャル命令実行中であればシーケンスを終了し、イニシャル命令実行中でない場合には、ＳＴＥＰ−Ｂ３へと移行する。ＳＴＥＰ−Ｂ３では、ラストページの後端PEにおける各領域毎の記録を行った最大ドット数Dmax'を取得する。
【０１２０】
次に、ＳＴＥＰ−Ｂ４で、参照したDmax'の記録比率がいくつか判定する。Dmax'がしきい値TH2以上であれば、ＳＴＥＰ−Ｂ５に進み、Dmax'がしきい値TH1以上で、TH２より小さければ、ＳＴＥＰ−Ｂ６に進み、Dmax'がしきい値：TH1より小さければ、ＳＴＥＰ−Ｂ７に進む。それぞれ、スミアテーブルに従って、定着に必要と思われる時間Tlを取得する。ＳＴＥＰ−Ｂ８で、現在、記録を行っている制御領域に対して、記録した時間Ts'を取得する。
【０１２１】
次にＳＴＥＰ−Ｂ９で、対応するラストページのタイマ値Tsと現在記録をしているカレントページのタイマ値Ts'との差を取り、その時間がスミア抑制に必要な時間となるので、その時間が経過していなければ、定着に必要と思われる時間Tlに補正係数CEを掛けた時間（T1×CE）より大きくなるように、待機（wait）する。次に、ＳＴＥＰ−Ｂ１０でカレントページの各領域のDmax及びタイマ値をラストページのDmax及びタイマ値にコピーして、本シーケンスを終了する。
【０１２２】
以上のように、排紙時のスミア制御は、通常記録動作時とは異なり、カレントページＰ２の先端の擦れることによるスミア発生を抑制するのではなく、カレントページＰ２が排紙位置へと送りされて記録装置から離脱した際に、カレントページＰ２の後端領域とラストページＰ１の後端領域とが重なり、互いに接触することによってラストページＰ１の記録面が乱れたり、カレントページＰ２の裏面が汚れたりする弊害を抑制するものである。
【０１２３】
このように、排紙時のスミア抑制制御はカレントページＰ２が完全に排出された後に行う制御であるため、カレントページＰ２の先端がラストページＰ１に擦れることによる記録動作時のスミア抑制制御に比し、ラストページＰ１排出時から制御開始に至る時間が長くなるため、ラッチ記録における定着時間を短くすることができるよう補正係数を設定することができる。
【０１２４】
また、ラストページＰ１の後端PEの範囲は、記録媒体の大きさに応じて異なり、本発明では使用する記録媒体の大きさ、もしくは記録走査幅に応じて後端の量を変更することができる。さらに、排紙時のスミア制御の補正係数も記録媒体の大きさ、もしくは記録走査幅により変更することができる。この範囲設定の一例を図２６に示す。
【０１２５】
図２６において、記録媒体サイズはＡ５、Ａ４、Ａ３の３種類に対して、それぞれ後端幅PE、補正係数CEを設定している。記録媒体のサイズが大きくなるに従って、ラストページＰ１の後端部での定着が進む。従って、カレントページＰ２の後端領域の大きさを小さく設定できると同時に、排紙動作時のスミア制御の補正係数も小さく設定することができる。
【０１２６】
この実施形態においては、図２０に示すように領域ナンバーを割り当て、これに従って各種記録媒体の副走査方向における長さを検出するたようになっている。
【０１２７】
すなわち、記録媒体を副走査方向において１インチ毎に領域を分割し、給紙動作開始と同時に各領域のカウントを開始し、そのカウント値によって記録媒体の副走査方向における長さを検出するようになっている。例えば、図２０の記録媒体種Ａは１２インチの長さで、領域１２までであることが、給紙時からペーパーエンドセンサを通過するまでの紙送り量の積算でわかる。また、記録媒体の最大長を１７インチ以内と想定している本実施例では、メモリ上の領域を１７領域確保している。
【０１２８】
また、記録媒体種Ｂは、記録媒体長さが最大の１７インチであることが判定できる。ここで、確保するメモリ量は、記録装置がサポートする記録媒体の最大長を想定すれば良い。
【０１２９】
図２１は、図２０の記録媒体種Ａの長さの記録媒体に、ベタ黒の記録比率の高い記録パターン領域と、テキストデータのような低い記録比率の記録領域とが混在した記録とを２枚連続で記録した状態を示す。各ページの中で記録比率が高い領域、すなわちベタ黒の領域に対してスミア制御が実施され、テキストの領域はスミア制御が実施されない。より具体的には、１ページ目では領域２、領域６、領域７、領域８でスミア制御が実施される。また、１ページ目の中央部に複数の領域にまたがって記録されたベタ黒の部分では、記録データとドットカウント領域、制御幅等との位置関係で、ドットカウント値の反映され方が異なることがある。連続した１つの画像でも、領域６、領域７ではスミア制御が実施されるが、領域５に対しては、その領域内の最大記録ドット数が低いためにスミア制御が行われない。
【０１３０】
図２２は図２１に示した２枚の記録データに対して、スミア制御が実施されるタイミングの一例を示す図である。２ページ目の記録媒体はその先端が、１ページ目の記録媒体における領域９に到達したところで停止し、領域８に存在するベタ黒によりスミア制御を実施する。
【０１３１】
なお、領域８のスミア制御に対し、２ページ目の先端が領域１０の位置にあるタイミングでスミア制御を行っても良い。
【０１３２】
以上説明したように、この実施形態においては、排紙スミア抑制制御を行うにあたり、先に記録された記録媒体（ラストページ）の中に高記録比率の領域が含まれているかどうかを検出し、その領域の位置とその領域が排紙スミアを起こさなくなるまでの定着必要時間を管理し、次の記録媒体（カレントページ）がその部分を通過する前に定着が完了しているかどうかをチェックし、定着が完了している部分に関しては記録速度を落とすことなく記録を続行することができる。このため、排紙スミアの発生を防止しつつ高速で記録を行うことができる。
【０１３３】
一方、定着が完了せずに排紙スミアを起こしそうな部分に限って、その手前で定着促進の待機を行うディレイ記録をセットすることで、排紙スミアを防止しつつ、定着が完了した後の最短時間で通過できる。さらに、スミア制御を入れるタイミングや排紙動作の制御パラメータを記録媒体の大きさに応じて設定することにより、より効率よくスミア制御を行うことができる。
【０１３４】
また、記録媒体の先端部分や後端部分には記録装置の持つ構造上からスミアの発生しにくい部分があるが、これらに対しても有効に制御して良好な画像形成を行うことができる。また、従来例に比較しては熱定着装置を用いたり、機械的に大がかりな排紙機構等を全く設けることなく排紙スミアを効率よく防止でき、特に、小型の可搬型のインクジェット記録装置等には有効である。
【０１３５】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。
【０１３６】
この第２の実施形態では、図１〜図１３で説明した排紙サポート１０４〜１０８を動作させた場合に、より効率良く、排紙スミアが発生しないように制御するものである。
この実施形態のインクジェット記録装置における排紙スミア抑制制御は、前述の第１の実施形態と同等である。
【０１３７】
前述のように、排紙サポート１０４〜１０８は使用する記録媒体のサイズに合わせて複数種の位置に設定することができる。従って、記録媒体のサイズにより、排紙時の記録媒体を保持できる能力も異なり、記録中に記録媒体が排紙トレイに到達するポイントも異なってくる。また、排紙サポート１０４〜１０８の作動／不作動でも異なり、さらには、カレントページの先端部に高記録比率の記録領域があるか否かによっても異なってくる。このため、この実施の形態では、排紙サポート１０４〜１０８が作動した場合と不作動となった場合のそれぞれにおいて、使用する記録媒体のサイズもしくは記録走査幅に応じて紙折れ位置を図２７に示すように設定している。
【０１３８】
図２７において、記録媒体のサイズはＡ５、Ａ４、Ａ３の３種類存在し、各種類のサイズに応じてそれぞれ紙折れ位置BP1、BP2を排紙サポートの作動位置毎に設定している。排紙サポートは、紙の横幅が大きくなるに従って、紙先端の自重が大きくなり、その重さで紙折れの発生位置が、徐々に短くならないようにするために、紙幅が大きくなるに従って、排紙時の紙の保持力を向上させるような設定になっている。図３に示した記録装置の全体構成を示す斜視図で説明する。
【０１３９】
図３において、排紙サポート１０４〜１０８はＡ３サイズの記録媒体を支持するものであるため、これら５つの排紙サポートが有効に機能するのは、Ａ３サイズもしくはそれに近い大きさの記録媒体であり、これによって排紙時の記録媒体の保持力は最大になる。これに対して、例えば、Ａ４サイズの記録媒体では、３つの排紙サポート１０４、１０５、１０６が機能することになる。この場合、Ａ３サイズに比べて、若干ではあるが排紙時の記録媒体の保持力は小さくなる。
【０１４０】
さらに、Ａ５サイズの記録媒体では、排紙サポート１０４、１０５が機能することになり、片側のみが排紙サポート１０４、１０５に保持されることになってしまう。特に、葉書などの堅い記録媒体では、その影響を受けて排紙性が劣化してしまう場合がある。このため、本実施形態では、Ａ５サイズ以下の記録媒体に対しては排紙サポート機構を作動させないようにしている。
【０１４１】
図２７に示すように、Ａ５、Ａ４、Ａ３の３種類の記録媒体において、排紙サポートがある場合とない場合のいずれにおいても紙折れ位置BP1、BP2は、記録媒体のサイズが大きくなるに従って徐々に大きくなっている。特に、カレントページの先端に高記録比率の記録領域がない場合は、紙折れ位置BP2を非常に長く設定している。つまり、排紙スミア制御を行うタイミングを遅くすることができるので、必要性のある部分にのみ排紙スミア制御を行うことができる。
【０１４２】
以上説明してきたように、排紙スミア制御を行うタイミングを記録媒体のサイズと、排紙の状態、すなわち排紙サポートの状態に応じて設定することができ、より効率よくスミア制御を行うことができるので、その記録装置の持つ最高速度をより効率良く用いることができる。
【０１４３】
［その他］
本発明は、特にインクジェット記録方式の中でも熱エネルギーを利用して飛翔的液的を形成し、記録を行うインクジェット方式の記録ヘッドを用いた記録装置において優れた効果をもたらすものである。
【０１４４】
その代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４７２３１２９号明細書、同第４７４０７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。この方式は所謂オンデマンド型、コンティニュアス型のいずれにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも一つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に一体一で対応した液体（インク）内の気泡を形成出来るので有効である。この気泡の成長、収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも一つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行われるので、特に応答性に優れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好ましい。このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４４６３３５９号明細書、同第４３４５２６２号明細書に記載されているようなものが適している。なお、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４３１３１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、さらに優れた記録を行うことが出来る。
【０１４５】
記録ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示されているような吐出口、液路、電気熱変換体の組合わせ構成（直線状液流路又は直角液流路）の他に熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４５５８３３３号明細書、米国特許第４４５９６００号明細書を用いた構成も本発明に含まれるものである。加えて、複数の電気熱変換体に対して、共通するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開示する特開昭５９−１２３６７０号公報や熱エネルギの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応させる構成を開示する特開昭５９−１３８４６１号公報に基いた構成としても本発明の効果は有効である。すなわち、記録ヘッドの形態がどのようなものであっても、本発明によれば記録を確実に効率よく行うことができるようになるからである。
【０１４６】
さらに、記録装置が記録できる記録媒体の最大幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録ヘッドに対しても本発明は有効に適用できる。そのような記録ヘッドとしては、複数記録ヘッドの組合せによってその長さを満たす構成や、一体的に形成された１個の記録ヘッドとしての構成のいずれでもよい。
【０１４７】
加えて、上例のようなシリアルタイプのものでも、装置本体に固定された記録ヘッド、あるいは装置本体に装着されることで装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの記録ヘッド、あるいは記録ヘッド自体に一体的にインクタンクが設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。
【０１４８】
また、本発明の記録装置の構成として、記録ヘッドの吐出回復手段、予備的な補助手段等を付加することは本発明の効果を一層安定できるので、好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対してのキャッピング手段、クリーニング手段、加圧或は吸引手段、電気熱変換体或はこれとは別の加熱素子或はこれらの組み合わせを用いて加熱を行う予備加熱手段、記録とは別の吐出を行なう予備吐出手段を挙げることができる。
【０１４９】
また、搭載される記録ヘッドの種類ないし個数についても、記録色や濃度を異にする複数のインクに対応して２個以上の個数設けられるものであってもよい。すなわち、例えば記録装置の記録モードとしては黒色等の主流色のみの記録モードだけではなく、記録ヘッドを一体的に構成するか複数個の組み合わせによるかいずれでもよいが、異なる色の複色カラー、または混色によるフルカラーの各記録モードの少なくとも一つを備えた装置にも本発明は極めて有効である。
【０１５０】
さらに加えて、以上説明した本発明実施例においては、インクを液体として説明しているが、室温やそれ以下で固化するインクであって、室温で軟化もしくは液化するものを用いてもよく、あるいはインクジェット方式ではインク自体を３０℃以上７０℃以下の範囲内で温度調整を行ってインクの粘性を安定吐出範囲にあるように温度制御するものが一般的であるから、使用記録信号付加時にインクが液状をなすものを用いてもよい。加えて、熱エネルギによる昇温を、インクの固形状態から液体状態への状態変化のエネルギとして使用せしめることで積極的に防止するため、またはインクの蒸発を防止するため、放置状態で固化し加熱によって液化するインクを用いてもよい。いずれにしても熱エネルギの記録信号に応じた付与によってインクが液化し、液状インクが吐出されるものや、記録媒体に到達する時点ではすでに固化し始めるもの等のような、熱エネルギの付与によって初めて液化する性質のインクを使用する場合も本発明は適用可能である。このような場合のインクは、特開昭５４−５６８４７号公報あるいは特開昭６０−７１２６０号公報に記載されるような、多孔質シート凹部または貫通孔に液状又は固形物として保持された状態で、電気熱変換体に対して対向するような形態としてもよい。本発明においては、上述した各インクに対して最も有効なものは、上述した膜沸騰方式を実行するものである。
【０１５１】
さらに加えて、本発明インクジェット記録装置の形態としては、コンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末として用いられるものの他、リーダ等と組合せた複写装置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置の形態を採るもの等であってもよい。
【０１５２】
なお、本発明において記録とは、文字や画像等を表現するデータに基づいて紙等の媒体にインクを付着させることのみならず、無意味なデータ、例えばランダムデータやベタデータを付着させることをも意味する。
【０１５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、定着が完了している部分に関しては記録速度を落とすことなく記録を続行することで記録動作を高速に行い、定着が完了しておらずに排紙スミアが発生しそうな部分に限り、その手前でディレイ記録を行うことができ、さらには、排紙スミア制御を行うタイミングや排紙動作の制御を記録媒体の大きさに応じて設定することにより、より効率よくスミア制御を行うことができるので、排紙スミアを防止しつつ記録速度の低下を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の第１の実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の第１の実施形態の側面からの構成断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置が記録状態にある記録要部を示す模式的な斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の記録時のコックリングの発生状態を示す正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の排紙サポート機構の全体構成を示す底面側から見た斜視図である。
【図７】図６に示したものの部分拡大斜視図である。
【図８】本発明に係わるインクジェット記録装置の排紙サポート機構の駆動部を示す部分拡大図である。
【図９】本発明に係るインクジェット記録装置の排紙サポート機構を示す側面図であり、記録紙を支持している状態を示している。
【図１０】本発明に係るインクジェット記録装置の排紙サポート機構を示す側面図であり、排紙サポートの下流側の記録紙支持部が最下点にあり案内部材がプラテンから突出又はプラテンへ格納される途中位置にある状態を示している。
【図１１】本発明に係るインクジェット記録装置の排紙サポート機構を示す側面図であり、排紙サポート機構がプラテンへ格納される途中位置にある状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の変形例を示す構成断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の第１の実施形態におけるドット記録装置のさらに他の変形例を示す構成断面図である。
【図１４】本発明が適用できるインクジェット機録装置の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１５】本発明において記録比率を判定するためのドットカウント領域を示す図である。
【図１６】本発明において記録比率を判定するためのドットカウント領域と実際の記録画像とを示す説明図であり、（Ａ）は記録画像とドットカウント領域とが一致する場合を、（Ｂ）は記録画像とドットカウント領域とが一致しない場合を示している。
【図１７】本発明の第１の実施形態における記録比率設定時のシーケンスを示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第１の実施形態における通常記録動作時のシーケンスを示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第１の実施形態における排紙制御時のシーケンスを示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第１の実施形態における記録媒体上の制御幅を示す説明図である。
【図２１】連続して記録される記録媒体上の記録ドットの状態を示す説明図である。
【図２２】連続して記録される複数の記録媒体の重なりを示す説明図である。
【図２３】本発明が適用できるインクジェット機録装置の排紙された記録媒体と記録されている記録媒体との位置関係を説明する図である。
【図２４】本発明の第１の実施形態における各記録媒体と紙折れ位置との関係を示す図である。
【図２５】本発明の第１の実施形態におけるスミアテーブルを示す図である。
【図２６】本発明の第１の実施形態において各記録媒体に対応して設定された後端幅及び補正係数の設定状態を示す図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態において各記録媒体に対応して設定された紙折れ位置を示す図である。
【符号の説明】
１  記録装置
２  給紙部
３  送紙部
４  排紙部
５  キャリッジ部
６  クリーニング部
７  記録ヘッド
８  シャーシ
２０  ベース
２１  圧板
２２  給送回転体
２４  圧板バネ
３４  プラテン
３４ａ  凸リブ
３４ｂ  軸受け
３４ｃ  カイド溝
３４ｄ  軸受け
３４-1  カムレール
３４-2  カムレール
３４-3  カムレール
３６  搬送ローラ
３７  ピンチローラ
４０  伝達ローラ
４１  排紙ローラ
４１Ａ  排紙ローラ
４２  拍車
４２Ａ  拍車
５０  キャリッジ
８１  ガイド軸
１００  排紙トレイ部
１０２  案内部材
１０２ａ  ラック
１０２ｂ  ガイドレール
１０２ｃ  軸
１０３  案内部材
１０３ａ  ラック
１０３ｂ  ラック
１０３ｃ  ガイドレール
１０４  排紙サポート
１０４ａ  カム山
１０４ｂ  記録紙支持部
１０５  排紙サポート
１０６  排紙サポート
１０７  排紙サポート
１０８  排紙サポート
１０９  駆動軸
１０９ａ  ギア
１０９ｂ  ギア
１０９ｃ  ギア
１０９ｄ  ギア
１１０  伝達ギア
１１１  伝達ギア
１１２  モーター
１１３  モーターギア
１１４  バネ
１２０  ローラ
２２１０  インターフェイス
２２１１  ゲートアレイ
２２１２  ＲＯＭ
２２１３  ＤＲＡＭ
２２１４  ＭＰＵ
２２１５  ヘッドドライバ
２２１６  モータドライバ
２２１７  モータドライバ
２２１８  記録ヘッド
２２１９  搬送モータ
２２２０  キャリアモータ
Ｐ１  先行の記録媒体（ラストページ）
Ｐ２  後続の記録媒体（カレントページ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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