(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
べた基礎の既存建物を対象とする免震化工法であって、既存建物の周囲もしくは内部からの作業によりべた基礎の下方地盤を掘削し、少なくとも既存の柱の直下の位置に作業空間を確保してそこに深礎工法による杭体を施工し、各杭体とべた基礎との間にサポートを介装して柱荷重をそれらサポートを介して杭体により仮支持し、その状態で既存建物の下方をさらに掘削して免震ピットを形成するとともに、免震ピットの底面上に底盤を新設し、その底盤とべた基礎との間に既存建物を免震支持する免震装置を介装してサポートを撤去することを特徴とする免震化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、べた基礎の既存建物を対象とする免震化工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存建物の耐震性を向上させることを目的として、既存建物を下部構造と上部構造とに分断してそれらの間に積層ゴム等の免震装置（アイソレーター）を設置するという免震化工法、いわゆる免震レトロフィット工法の開発が進められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような免震化工法では、上部構造を仮支持しつつ下部構造から分断してそれらの間に免震装置を設置することが基本となるが、そのための有効適切な施工法は確立されておらず未だ試行段階にあるのが実状である。特に、免震化対象の既存建物の基礎がべた基礎である場合、免震装置を設置するまでの間における上部構造の仮支持は必ずしも容易に行えるものではなく、べた基礎の既存建物に適用するための有効適切な免震化工法の開発が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はべた基礎の既存建物を対象とする免震化工法であって、既存建物の周囲もしくは内部からの作業によりべた基礎の下方地盤を掘削し、少なくとも既存の柱の直下の位置に作業空間を確保してそこに深礎工法による杭体を施工し、各杭体とべた基礎との間にサポートを介装して柱荷重をそれらサポートを介して杭体により仮支持し、その状態で既存建物の下方をさらに掘削して免震ピットを形成するとともに、免震ピットの底面上に底盤を新設し、その底盤とべた基礎との間に既存建物を免震支持する免震装置を介装してサポートを撤去することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜図６は本発明の実施形態である免震化工法の工程を示すものである。これらの図において符号１は既存建物（最下部のみを図示している）、２はその基礎であるべた基礎、３は最下階のスラブ、４は既存の柱である。
【０００６】
・地盤掘削
図１に示すように、まず既存建物１の周囲またはその内部からの作業により、べた基礎２を支持している地盤に対する掘削を行い、少なくとも柱４の直下の位置に作業空間５を確保する。既存建物１の内部から掘削を行う場合には、スパンの中央部においてスラブ３およびべた基礎２の一部を解体し、そこから掘削を開始して柱４の直下の位置に向かってトンネル状に掘削すれば良い。いずれにしても、この段階では地盤による既存建物１全体に対する支持力が大きく損なわれない範囲を掘削するに留める。
【０００７】
・杭体施工
作業空間５内での作業により、図２に示すように各柱４の直下の位置に深礎工法によって杭体６を施工する。ここで設ける杭体６は既存建物１の各柱４の柱荷重を仮受けするための仮設構造体であるので、その強度や断面、長さは仮受けに必要な程度に設定すれば良く、一般に設けられる本設の杭体に較べて配筋量は少なくて済む。
【０００８】
・サポート設置
図３に示すように、杭体６とべた基礎２との間に鉄骨材等からなるサポート７を介装し、柱荷重をサポート７を介して杭体６により仮支持する。サポート７の設置の際にはジャッキにより一時的に柱荷重を受け、サポート７を適正長さに調整して設置した後、ジャッキを外して柱荷重をサポート７に預けることとする。
【０００９】
・免震ピットの掘削
図４に示すように、べた基礎２の下方地盤全体をさらに掘削して免震ピット８を設け、その免震ピット８内に杭体６の頂部を露出せしめる。
【００１０】
・底盤の新設
図５に示すように免震ピット８の底面上に底盤９を新設し、その底盤９により杭体６の頂部どうしを一体化する。この底盤９は最終的に免震装置１０を介して既存建物１全体を支持しつつこの底盤９自体が地盤により支持されるものであるので、それに必要な強度、断面を備える構造のものとする。
【００１１】
・免震装置の設置
図６に示すように、新設した底盤９に積層ゴム等の免震装置１０（アイソレーター）を設置するとともにサポート７を撤去し、それら免震装置１０を介して既存建物１全体を底盤９から免震支持して完成となる。
【００１２】
以上の工法によれば、既存建物１の下方地盤を掘削して免震ピット８および底盤９を新設し、その底盤９とべた基礎２との間に免震装置１０を設置するので、べた基礎２による既存建物１を対象とする免震化を合理的に実現することができる。特に、免震ピット８を施工するに先立って杭体６を施工して柱荷重を仮支持するので、底盤９を新設するまでの間は杭体６により既存建物１全体を安定に仮支持することができる。また、杭体６を深礎工法により施工するので、大規模な重機を必要としないし、十分な作業空間を確保し難い場合や、地盤が砂礫層の場合であっても支障なく適用することが可能である。
【００１３】
なお、上記実施形態で図示したように建物全体に対して各工程を一括して実施することでも良いが、既存建物１の規模や形態によっては複数の工区に分割し、各工区での工程を他の工区とはずらして順次実施することでも良い。
【００１４】
また、杭体６を施工するに際して他の工法、たとえば杭体として鋼管杭を採用してそれを地盤に圧入するという鋼管杭圧入工法を採用することも考えられなくはないが、そのような場合は既存建物１の内部から大規模な重機を用いての大がかりな作業を行うことが必要となるし、また地盤が砂礫層であるような場合には適用できない場合があるので好ましくなく、本発明のように人力による掘削を主体とする深礎工法によって杭体を施工することが最適かつ現実的である。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、既存建物の周囲もしくは内部からの作業によりべた基礎の下方地盤を掘削し、少なくとも既存の柱の直下の位置に作業空間を確保してそこに深礎工法による杭体を施工し、各杭体とべた基礎との間にサポートを介装して柱荷重をそれらサポートを介して杭体により仮支持し、その状態で既存建物の下方をさらに掘削して免震ピットを形成するとともに、免震ピットの底面上に底盤を新設し、その底盤とべた基礎との間に既存建物を免震支持する免震装置を介装してサポートを撤去するので、べた基礎の既存建物を有効に免震化できることはもとより、底盤を施工するに先立って杭体およびサポートにより柱荷重を支持することで既存建物全体を安定に仮支持でき、また杭体を深礎工法により施工することでその作業を容易にかつ簡易に実施できるし、地盤が砂礫層であるような場合にも支障なく適用でき、べた基礎の既存建物を対象とする免震化工法として極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態である免震化工法の工程を示すもので、既存建物の下方地盤を掘削して作業空間を設けた状態を示す図である。
【図２】  同、深礎工法による杭体を施工した状態を示す図である。
【図３】  同、既存建物をサポートにより仮支持した状態を示す図である。
【図４】  同、下方地盤をさらに掘削して免震ピットを設けた状態を示す図である。
【図５】  同、免震ピット内に底盤を新設した状態を示す図である。
【図６】  同、完成状態を示す図である。
【符号の説明】
１  既存建物
２  べた基礎
４  柱
５  作業空間
６  杭体
７  サポート
８  免震ピット
９  底盤
１０  免震装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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