(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化アルミニウム基材上に、該基材側から順に設けた、主に高融点金属からなる高融点金属化層と、ニッケル−リンからなる融点が１０００℃以下の金属介在層とを備え、該金属介在層上に銅を主体とする導体層が金属介在層により接合されていることを特徴とする半導体装置用部材。
【請求項２】
窒化アルミニウム基材上に、該基材側から順に設けた、主に高融点金属からなる高融点金属化層と、該基材側のニッケル−ボロン及びその上のニッケル−リン、銅−リン、銅−亜鉛のいずれかの２層からなる融点が１０００℃以下の金属介在層とを備え、該金属介在層上に銅を主体とする導体層が金属介在層により接合されていることを特徴とする半導体装置用部材。
【請求項３】
前記導体層の平面方向の長さ及び幅が前記高融点金属化層及び前記金属介在層の該平面方向の長さ及び幅より０.０５ｍｍ以上短いことを特徴とする、請求項１又は２に記載の半導体装置用部材。
【請求項４】
前記導体層の端面形状において、該導体層の前記金属介在層との接合界面と該導体層の側面とのなす角度が８０度以下であり、且つ該導体層の表面と側面とのなす角度が８０度以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の半導体装置用部材。
【請求項５】
前記高融点金属化層の厚みが３〜５０μｍであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の半導体装置用部材。
【請求項６】
前記金属介在層の厚みが２〜４０μｍであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の半導体装置用部材。
【請求項７】
窒化アルミニウム基材に銅を主体とする導体層を接合した半導体装置用部材の製造方法であって、
窒化アルミニウム焼結体上に高融点金属を含むペーストを塗布し、焼成して高融点金属化層を形成する工程と、
該高融点金属化層上又は銅を主体とする導体層上若しくはその両方に、ニッケル−リンからなる融点が１０００℃以下の金属介在層を形成する工程と、
該金属介在層を介して窒化アルミニウム基材と銅を主体とする導体層とを、該導体層の融点未満の温度で接合することを特徴とする、前記半導体装置用部材の製造方法。
【請求項８】
窒化アルミニウム基材に銅を主体とする導体層を接合した半導体装置用部材の製造方法であって、
窒化アルミニウム焼結体上に高融点金属を含むペーストを塗布し、焼成して高融点金属化層を形成する工程と、
該高融点金属化層上又は銅を主体とする導体層上若しくはその両方に、該基材側となるニッケル−ボロン及びその上のニッケル−リン、銅−リン、銅−亜鉛のいずれかの２層からなる融点が１０００℃以下の金属介在層を形成する工程と、
該金属介在層を介して窒化アルミニウム基材と銅を主体とする導体層とを、該導体層の融点未満の温度で接合することを特徴とする、前記半導体装置用部材の製造方法。
【請求項９】
窒化アルミニウム基材に銅を主体とする導体層を接合した半導体装置用部材の製造方法であって、
窒化アルミニウム系原料粉末の成形体上に高融点金属を含むペーストを塗布した後、焼成して窒化アルミニウム基材を得ると同時に高融点金属化層を形成する工程と、
該高融点金属化層上又は銅を主体とする導体層上若しくはその両方に、ニッケル−リンからなる融点が１０００℃以下の金属介在層を形成する工程と、
該金属介在層を介して窒化アルミニウム基材と銅を主体とする導体層とを、該導体層の融点未満の温度で接合することを特徴とする、前記半導体装置用部材の製造方法。
【請求項１０】
窒化アルミニウム基材に銅を主体とする導体層を接合した半導体装置用部材の製造方法であって、
窒化アルミニウム系原料粉末の成形体上に高融点金属を含むペーストを塗布した後、焼成して窒化アルミニウム基材を得ると同時に高融点金属化層を形成する工程と、
該高融点金属化層上又は銅を主体とする導体層上若しくはその両方に、該基材側となるニッケル−ボロン及びその上のニッケル−リン、銅−リン、銅−亜鉛のいずれかの２層からなる融点が１０００℃以下の金属介在層を形成する工程と、
該金属介在層を介して窒化アルミニウム基材と銅を主体とする導体層とを、該導体層の融点未満の温度で接合することを特徴とする、前記半導体装置用部材の製造方法。
【請求項１１】
請求項１又は２の半導体装置用部材に、半導体素子をダイボンディングしてなる半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、窒化アルミニウム基材に銅を主体とする導体層を接合した半導体装置用部材、及びその製造方法、並びに該半導体装置用部材を用いた半導体装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体用パッケージに用いられる絶縁基材としては、従来よりアルミナ(Ａｌ2Ｏ3)が広く用いられ、同基材上にタングステンを主体とするメタライズ回路を構成し、これらを積層したものが半導体ＩＣ用の回路基板として利用されてきた。しかし、アルミナは電気絶縁性及び機械強度には優れているが、熱伝導率が１７Ｗ／ｍ・Ｋ程度と小さいため熱放散性が悪く、高容量の半導体ＩＣを搭載する回路基板としては不適当である。
【０００３】
これに対して窒化アルミニウム(ＡｌＮ)は、アルミナとほぼ同等の電気絶縁性と機械的強度を有し、１００Ｗ／ｍ・Ｋを越す高い熱伝導率であると共に、軽量であり、回路基板用基材として最近脚光を浴びている材料である。また、窒化アルミニウムは室温から銀ろう付け温度（約８００℃）までの平均熱膨張率が５.５×１０-6℃と小さいため、Ｓｉ半導体ＩＣチップ（熱膨張率４.０×１０-6／℃）との接合整合性は良い。しかしながら、窒化アルミニウムは基板への通貫リード又は外囲器材として用いるコバール（熱膨張率１０×１０-6／℃）や４２アロイ（熱膨張率１１×１０-6／℃）とは逆に接合整合性が悪い。
【０００４】
一般に、窒化物セラミックスと金属との接合に関しては、同セラミックスと金属の間に種々の介在層を形成した事例が知られている。例えば特公平２−３４９０８号公報には、セラミックスの側から順に低弾性率金属及び／又は展延性を有する金属からなる層、脆性材料層、低熱膨張率材料層を介在させたものが記載されている。しかし、この種の多層介在層による接合は、接合用の多層介在層で熱伝導率を低下させ易いため、窒化アルミニウム放熱基板への適用には実用上限界がある。
【０００５】
そこで通常は、窒化アルミニウム基材とリードフレームや外囲器等の金属部材とを接合する場合、窒化アルミニウム基材の表面にＷ、Ｍｏ等のメタライズ層を設け、これを介して銀ロウ付けによって接合を行ってきた。例えば特開昭６３−２８９９５０号公報には、窒化アルミニウム上のＷメタライズ層に、高熱伝導で且つ熱緩衝性の高い無酸素銅をリードフレームとして用い（同公報第１図及び第２図参照）、場合によっては窒化アルミニウム上のＷメタライズ層と無酸素銅リードフレームに濡れ性を改善するためのＮｉ層を形成して、これらを銀ロウ付けにより接合している。
【０００６】
上記のメタライズ層を介して無酸素銅リードフレームを接合させる方法によれば、通常のコバール等のリードフレームに比べ、確かにロウ付け時の加熱による熱応力が大幅に緩和され、コバールの場合に生じる接合強度の低下は生じない。しかし、無酸素銅は軟質であるため、リードフレームとしての形状維持が難しいという問題がある。更に、このように銀ロウ層を介して銅系の部材を窒化アルミニウム基材に接合する場合には、銀ロウと窒化アルミニウムとの熱膨張差によるろう付での熱応力作用が大きいため、冷却後窒化アルミニウム基材に割れや反り等の破損変形が生じ易い。従って、銀リッチでより軟質の特殊で高価な銀ロウ材を用いて冷却時の応力を低下させたり、銀ロウ層をより薄くするために少量領域での厳密なコントロールが必要になるという問題がある。
【０００７】
このような事情から、銀ロウ等のロウ材層を介在させずに、導体である金属部材を窒化アルミニウム基材に接合する種々の方法が検討されてきた。その１つに、金属部材である銅と窒化アルミニウム基材の接合に、Ｗメタライズ層やロウ材層を介さない方法として、いわゆるＤＢＣ（ダイレクトボンディングカッパー）法がある。
【０００８】
例えば、特開昭５９−４０４０４号公報には、窒化アルミニウム表面に同焼結体の焼結助剤であるアルミニウム、希土類、アルカリ土類元素の酸化物からなる結合層又は単に窒化アルミニウム自体の酸化層を形成し、少量の同種酸化物結合剤（酸素のみの場合を含む）を含むか、又は予めその表面にこれらの層を形成した金属被接合材を用意して、窒化アルミニウム上の同結合層と金属被接合材の同結合層の親和性を利用して両者を直接接合する方法が開示されている。例えば金属が銅である場合には、その表面の銅酸化物を利用して、銅の融点以下で且つ銅酸化物と銅の共晶温度以上の温度範囲で熱処理を行って、表面に酸化層を形成した窒化アルミニウム基材と接合している。
【０００９】
また、類似の方法が特開昭６０−３２３４３号公報にも開示されており、同公報には窒化アルミニウム基材と銅放熱板との間に薄い活性金属（Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆなど）を含む銅合金共晶層を介在させる接合法が開示されている。更に、「エレクトロニクスセラミックス」１９８８年１１月号の第１７頁〜第２１頁には、ＤＢＣ法が記載されている。これによると、まず窒化アルミニウム基材表面に数μｍまでの薄い酸化アルミニウム層を形成し、これにＣｕ2Ｏ−Ｃｕ共晶層を介して銅との接合を行っている。
【００１０】
しかしながら、以上のような銅酸化物と銅の共晶域を利用した銅と窒化アルミニウムの接合は、上記報文「エレクトリニクスセラミックス」の図４に記載のように、窒化アルミニウム上の酸化物層の厚みを狭い範囲でコントロールしない限り、接合強度のバラツキが大きくなり易い。また、この方法でも基本的には、窒化アルミニウムと銅部材間の酸化アルミニウム及び銅酸化物共晶成分からなる介在層が薄いため、銅と窒化アルミニウムとの熱膨張率差による基材の割れや反り等の破損変形が生じ易い。更に、１０００℃近辺での銅−酸化銅共晶接合のため、特殊な酸素分圧雰囲気を作る必要がある。これによって銅部材表面が酸化されるため、銅部材に更に半田接合を行う際には、表面を研磨する等の余分の手間がかかる。また、銅部材を窒化アルミニウム基材に実装する場合、その非実装部を設ける際の位置決め及び実装する溶触部との境目を再現性よく形成するための手間がかかる。
【００１１】
尚、上記特開昭６０−３２３４３号公報記載の活性金属による方法では、高価な活性金属ロウ材が必要となり、ロウ付時には１０-4Ｔｏｒｒ以下の高い真空度が必要となる。また、窒素中でのロウ付時には、予めロウ材に多量のＴｉを含有させるなど、特殊な金属ロウの調整を必要とする場合が多い。更に、活性金属ロウ材を用いると、窒化アルミニウムとの界面にボイドが生じ易くなるため割れやすく、上記ロウ材の介在があるため熱抵抗が増加する恐れもある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる従来の事情に鑑み、窒化アルミニウムを基材とした半導体装置、特にハイパワーモジュールの接続構造において、金属部材を窒化アルミニウム基材に高い信頼性で実装するため、同基材上に銅を主体とする導体層を形成するに当たり、上記した従来のＷメタライズ上へのロウ付け時に生じる基材の損傷や、上記した酸化銅共晶を利用して基材に直接銅導体層を接合する時に生じる基材の破損変形、及び接合後に同部材を半導体装置に固定する際に発生する変形（たわみ）による破損を回避すると共に、ロウ付時及び実装時の材料費や加工費の増加を回避して、窒化アルミニウム基材と導体層との高強度での接合が可能な接続構造のとれる半導体装置用部材を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明が提供する半導体装置用部材は、窒化アルミニウム基材上に、該基材側から順に設けた、主に高融点金属からなる高融点金属化層と、融点が１０００℃以下でニッケル、銅、鉄の少なくとも１種を主成分とする金属介在層とを備え、該金属介在層上に銅を主体とする導体層が該金属介在層により接合されていることを特徴とする。
【００１４】
つまり、本発明の半導体装置用部材は、放熱性に優れた窒化アルミニウム基材を用いて、ハイパワーモジュール用に代表される銅を主体とする導体層を形成した半導体装置用部材に関するものである。よって、この部材の導体層に半導体素子をダイボンディングすることにより、ハイパワーモジュール等の半導体装置を得ることができる。
【００１５】
従来の銅放熱基板と窒化アルミニウム基材との酸化層若しくは活性化金属ロウ層を介在した直接接合では、銅放熱基板と窒化アルミニウム基材の熱膨張率差によって、製造時や使用時に発生する熱応力が窒化アルミニウム基材に割れや反りを生じさせたり、銅放熱基板の剥がれを生じさせたりするなど、著しく信頼性に欠けていた。また、酸化層を介在させた上記の銅共晶接合法では、接合界面に酸化層を形成し易くするために導体層となる銅板との界面に溝を設けることがあり、この溝が接合後に隙間として残り、強度低下をきたすことがあった。また、活性金属ロウによる接合では、接合時の位置ズレや、回路形成時のエッチング時にエッチング液が接合界面に周り込むことがあり、窒化アルミニウム基材と銅導体層との間に空隙が生じ、やはり接合強度の低下をきたすことがあった。
【００１６】
従って、これらの問題点を解決して信頼性を大幅に向上させるために、本発明では、窒化アルミニウム基材と銅を主体とする導体層の間に、高融点金属化層と、融点が１０００℃以下でニッケル、銅、鉄の少なくとも１種を主成分とする金属介在層とを備える構造としたものである。高融点金属化層の役割は、メッキ析出やロウ流れ安定化のためや回路形成等の一般的な表面金属化処理だけに留まらず、銅を主体とする導体層と窒化アルミニウム基材の熱膨張率差によって生ずる熱応力をヤング率が高い高融点金属化層が受け止め、窒化アルミニウム基材に支障を来す熱応力を緩和する。また、金属介在層の役割は、１０００℃以下で溶け、高融点金属化層と銅を主体とする導体層とを接合せしめるものである。この金属介在層としては、一般的な銀ロウや活性化金属ロウに比べて発生する熱応力を低減せしめるため、硬度が低い材質、若しくは簡単に厚みを薄くできるような材質が好ましい。
【００１７】
特に導体層となる銅板と窒化アルミニウム基材との間に放電現象が生じるのを避け、更に信頼性の高い半導体装置用部材を提供するためには、導体層の平面方向の長さ及び幅を高融点金属化層及び金属介在層の平面方向の長さ及び幅よりも０.０５ｍｍ以上短くすることが好ましい。更に、この銅板で形成される導体層の端面形状において、導体層の金属介在層との接合界面と導体層の側面とのなす角度を８０度以下とし、且つ導体層の表面と側面とのなす角度を８０度以上とすることによって、放電現象防止の効果が一層促進される。この場合の導体層側面の断面形状は、外側又は内側に凸状をなす曲線状であって良い。尚、この導体層の端面部が、窒化アルミニウム基材との放電現象を避けるために、出来る限り平滑な面であることが好ましく、特にＲmaxで２０μｍ以下とすることが好ましい。また、同じ理由で、導体層のコーナーや稜にはバリ等の突起がないことが好ましく、特にコーナーや稜には小さな曲面を設けることが好ましい。
【００１８】
窒化アルミニウム基材として用いる窒化アルミニウム焼結体は、通常知られているＹ2Ｏ3等の希土類元素化合物、ＣａＯ等のアルカリ土類元素化合物、及び必要によりＴｉＮ等の他の遷移元素化合物等々の添加成分の含まれたものでよく、相対密度が９５％以上、好ましくは９８％以上のものを用いる。また、熱伝導率は少なくとも１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上のものが好ましく、１５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上のものが更に好ましい。尚、その金属化層形成面には予め酸素を含む薄層が形成されていてもよい。この薄層は高融点金属化層との結合を促進することを主目的とするもので、例えばＡｌ、Ｓｉ、希土類元素、アルカリ土類元素等と酸素とを含むものである。
【００１９】
高融点金属化層の主成分は高融点金属であり、例えばＷ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｚｒ等の金属である。この高融点金属化層には、窒化アルミニウムとの接合性を改善するため、同焼結体中に添加される上記の希土類元素、アルカリ土類元素、Ｓｉ、Ａｌ並びにその他の遷移元素を含むガラスフリットを含んでいてもよい。この高融点金属化層の厚みは３〜５０μｍとするのが望ましい。
【００２０】
高融点金属化層上に設ける金属介在層は、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕの少なくも１種を主成分とした融点１０００℃以下の組成物からなる層であることが好ましい。金属介在層は２層以上を積層してもよい。この金属介在層の厚みは２〜４０μｍとするのが好ましく、５〜２０μｍが更に好ましい。特にＮｉ−Ｐの組成（実施例１〜４参照）が好適な金属介在層の一つであり、中でもＮｉ−Ｂ組成の層の上にＮｉ−Ｐ組成の層を積層した構造（実施例５〜６参照）が特に好ましい。また、Ｎ−Ｂ組成の上に、上記Ｎｉ−Ｐ組成のほかにも、Ｃｕ−Ｐ又はＣｕ−Ｚｎ組成を積層した構造（実施例５〜６参照）も好ましい。
【００２１】
以上の２層を介して窒化アルミニウム基材に接合される銅を主体とする導体層としては、無酸素銅、タフピッチ銅等の銅単体を初め、銅モリブデン合金、銅タングステン合金、銅モリブデン・タングステン合金等の銅合金、また高い電気電導度と低い熱膨張率を兼ね備えた銅−モリブデン−銅のようなクラッド材があげられる。また、この導体層上には、必要に応じて、例えばコバール等のＦｅ−Ｎｉ−Ｃｏ系合金、４２アロイ等のＦｅ−Ｎｉ系合金、Ｎｉ及びＮｉ系合金、Ｃｕ及びＣｕ系合金、並びにＷ、Ｍｏ及びＷ又はＭｏ系合金等のような、半導体装置として窒化アルミニウムの外囲に配設される金属部材が直接又は間接に接合されていてもよい。
【００２２】
次に、本発明の半導体装置用部材の製造方法を説明する。まず、前記した窒化アルミニウム基材に高融点金属化層を形成する。その方法の一つは、予め窒化アルミニウム焼結体を用意し、必要により前述の表面処理（酸素含有薄層の形成）を行い、これに前記高融点金属を主成分とする金属単体若しくはこれらの混合物又はこれに前記ガラスフリットを含ませ、これらに有機バインダー（粘質材）と有機溶媒（バイダーの粘度調整材）を混ぜたペーストを、印刷等によって好ましくは５〜６０μｍの厚みで塗布した後、焼き付ける。この手順は、いわゆるポストファイアメタライズ法である。
【００２３】
これとは別の方法として、所定の組成に配合した窒化アルミニウム系原料粉末混合物に成形用有機バインダを加え、これを成形した成形体に、上記と同様の高融点金属ペーストを塗布し、成形体の焼結と同時に同ペーストを焼き付ける方法がある。この方法は、いわゆるコファイアメタライズ法である。この方法の場合には、ペースト中の高融点金属粒子は可能な限り細粒を用い、窒化アルミニウムの焼結促進のための添加剤についても低温で液相を作るものを選ぶことによって、より低温で同時焼結できるよう、また双方の収縮率も同程度にするように工夫し、焼結時の基材の変形を防止することが重要である。また、低温で焼結させることにより、窒化アルミニウム基材の結晶粒子が微細になり、基材の強度が上がることも期待される。
【００２４】
以上のごとく高融点金属化層を形成した後、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅを主成分とした融点１０００℃以下の組成からなる金属介在層を形成する。この金属介在層の形成は、(１)相手側である銅を主体とする導体層の接合界面に形成する、(２)窒化アルミニウム基材の高融点金属化面上に形成をする、(３)窒化アルミニウム基材の高融点金属化面と相手側である銅を主体とする導体層との接合界面の双方に形成する、のいずれの方法でもよい。また、必要により金属介在層として異種の２層以上を積層形成することもできる。例えば、その代表例であるニッケル−リン層を窒化アルミニウム基材上の高融点金属化層に施す場合、高融点金属化面に予めニッケル−ボロンメッキを施した後、その上にニッケル−リンメッキを施すこともできる。
【００２５】
その後、上記いずれかの組合せで形成した金属介在層を挟んで、窒化アルミニウム基材と前記した銅を主体とする導体層を形成するための素材とを合わせ、窒素含有雰囲気中において前記導体層の融点未満の温度で焼成して接合を行い、本発明の半導体装置用部材とする。本発明によって得られる半導体装置用部材の接合部の強度は、ピール強度で０.５ｋｇ／１ｍｍ以上の高い強度が安定して得られる。
【００２６】
尚、上記接合のための焼成の際に、必要により、例えば炭素質、アルミナ質、窒化アルミニウム質等の耐火物を素材とするセット治具を用いて双方の仮固定を行うと共に、更に必要であれば、両者を積層したセット上に適当な荷重をかけてもよい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる窒化アルミニウム基材において、その相対密度が９５％以上のものが好ましい理由は、９５％未満では焼結体の強度が落ち、製品として用いた場合に熱衝撃に対する信頼性が低下することがあるからである。また、その熱伝導率が少なくとも１００Ｗ／ｍ・Ｋが好ましいのは、１００Ｗ／ｍ・Ｋ未満では特にパワー素子への用途において、素子の動作時に発生する熱の効果的な放熱が得られにくいからである。
【００２８】
高融点金属化層の焼付け後の成分構成は、高融点金属を８０体積％以上とし、前述のようなガラスフリットを２０体積％以下含むようにすることが好ましい。高融点金属成分が８０体積％未満では高融点金属化層の熱伝導性が低下し易くなり、ガラスフリットが２０体積％を越える場合も同様である。また、焼付後の高融点金属化層の厚みは３〜５０μｍにコントロールするのが望ましい。厚みが３μｍ未満では高融点金属化層と窒化アルミニウム基材との間の機械的な密着が充分には得られにくくなる恐れがあり、また５０μｍを越えると金属介在層形成後の反り量が増す傾向が出やすくなる。
【００２９】
金属介在層はＮｉ、Ｆｅ、Ｃｕを主成分とする融点１０００℃以下の組成を含むもので形成するが、特に前述のようにニッケル−リン系を用いることが望ましい。本発明でニッケル−リン系の金属介在層を好ましいとする理由は以下の通りである。金属Ｎｉ自体の溶融温度よりも低温でＮｉ−Ｐの共融体が界面に形成され、反応が促進される。その際Ｎｉは溶融するため、導体層や高融点金属化層のＷ等と導体層との良好な接合体を得ることができるためである。
【００３０】
金属介在層の厚みは、焼結時で２〜４０μｍとする。厚みが２μｍ未満では接合に十分な液相が得られないため非接合箇所が生じ易く、それによって熱抵抗が増大したり、導体層である銅系金属部分とＡｌＮの熱収縮差に起因する応力が集中することがある。厚みが４０μｍを越えると、Ｎｉ−Ｐがヤング率の高い金属であるため、窒化アルミニウム基材との接合面積が大きくなるに伴って同基材との熱応力の差の絶対量が大きくなり、基材に過大な応力がかかるため、基材の強度劣化の懸念がある。
【００３１】
尚、金属介在層をメッキにより形成する方法としては、電解メッキ又は無電解メッキのいずれでもよい。また、金属介在層の形成方法として、メッキの他に印刷法、蒸着等の方法を採用することもできる。このようにして形成した金属介在層は、非酸化性雰囲気中で焼成することが好ましい。
【００３２】
金属化層上に金属介在層を予め形成した窒化アルミニウム基材と導体層素材との接合は、窒素含有雰囲気中で導体層素材の融点未満の温度で行う。接合時の温度が導体層素材の融点以上になると、接合後における導体層の所望の寸法が得られなくなると共に、この導体層は予め一定の回路パターンを形成しているため、このパターンが崩れて、場合によってはパターンが短絡する危険があるので好ましくない。尚、本発明の半導体装置用部材においては、例えば、ハイパワーモジュール基板の一つとして、銅の代わりにアルミニウムを主体とする導体層を適用した構造も可能である。
【００３３】
【実施例】
実施例１
平均粒径１.２μｍのＡｌＮ粉末、平均粒径０.６μｍのＹ2Ｏ3粉末、及び平均粒径０.３μｍのＣａＯ粉末を、それぞれ９７重量％、１.５重量％、及び１.５重量％となるように秤取し、エタノール溶媒中ボールミルにて２４時間均一混合した。更に、この混合粉末１００重量部に対しバインダーとしてＰＶＢを１０重量部加え、スラリー化した。
【００３４】
このスラリーの一部を噴霧乾燥し、粉末成形プレスにて板状に成形した後、窒素雰囲気中にて１７００℃で５時間焼結して平板状のＡｌＮ焼結体を得た。得られたＡｌＮ焼結体の一面に、平均粒径１μｍのＷ粉末を主成分とし且つ５重量％のＳｉＯ2系フリットを含むペーストを塗布し、脱ガスした後、窒素雰囲気中にて１６００℃で焼き付けて高融点金属化層を形成した（ポストファイアメタライズ法）。
【００３５】
また、上記スラリーの残りをドクターブレード法によって厚さ１.０ｍｍ、幅１００ｍｍのシート状に成形し、打抜きによって平板状の成形体とした。この平板状の成形体に、上記と同じペーストを同様に塗布し、脱ガスした後、窒素雰囲気中にて１７００℃で５時間焼成し、ペーストの焼付と同時に窒化アルミニウムの焼結を行った（コファイアメタライズ法）。
【００３６】
以上の工程で得たＷ高融点金属化層を形成したメタライズＡｌＮ基材は、下記表１に示す種類である。尚、ポストファイアメタライズ法で作製したものと、コファイアメタライズ法で作製したものは、いずれも同じ形状とした。また、焼結した窒化アルミニウムの密度は９９％で表面に空孔は見られず、その熱伝導度は１５０Ｗ／ｍ・Ｋから１６０Ｗ／ｍ・Ｋの範囲内であった。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
次に、各々の試料の中から１０枚ずつ選び、高融点金属化面上にＮｉ−Ｐメッキを行った後、窒素雰囲気中において６００℃で３０分間保持して同メッキ層を焼結した。得られた金属介在層にはフクレ、ハガレ等の異常は見られなかった。また、いずれの試料のメッキ厚も６±０.３μｍの範囲に入っていた。
【００３９】
これらの各試料に長さ、幅ともにＡｌＮ基材と同じで、厚みが１ｍｍの導体層としてＪＩＳ Ｃ１０２０の電気銅素材を載せて、黒鉛製のセッター上に並べ、窒素気流中において９７０℃×３０分間の無負荷での炉中接合を行った。接合後の各試料に、超音波探傷面分析をした結果、異常な欠陥は認められなかった。更に、接合後の断面を１０００倍のＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察をしたところ、界面には特にクラック、ピンホール等は見られなかった。
【００４０】
得られた各試料ごとに、ピール強度と反り量について測定し、結果をポストファイアメタライズ法とコファイアメタライズ法に分けてそれぞれ表２及び表３に示した。尚、反り量については、導体層側を上にして定盤上に乗せた状態で対角線上を実測し、対角線上での定盤面からの最大高さと最小高さとの差を測定し、これを対角線長さ１ｍｍ当たりに換算した値をもって反り量とした。また、接合部のピール強度については、図１に示すように、ＡｌＮ基材１の高融点金属化層２上に設けた金属介在層３を介して、厚さ０.１ｍｍ×幅４.０ｍｍの導体層４を長さｌ＝３ｍｍとなるように接合し、導体層４の一端から上方に直角に突出させた把持部４ａを２０ｍｍ／分の速度で上方に引っ張ることにより測定した。
【００４１】
【表２】
ポストファイアメタライズ法
0003845925.tif 000003
【００４２】
【表３】
コファイアメタライズ法
0003845925.tif 000004
【００４３】
以上の結果より、本発明の構造であれば、長さ及び幅が２５ｍｍ以上の大サイズの基材でも反りは高々３.０μｍ／ｍｍ程度、ピール強度は最低でも０.５ｋｇ／ｍｍ程度であり、実用に問題のないレベルであることが分かる。また、高融点金属化層の厚みを３μｍ〜５０μｍとすることによりピール強度が０.５ｋｇ／１ｍｍを越え、反り量は３.０μｍ／ｍｍ未満となり、実用上充分に安定したレベルの高融点金属化層が得られることが分かる。
【００４４】
また、表２と表３のデータより、ポストファイアメタライズ法とコファイアメタライズ法を比べると以下の点が明らかである。コファイア品のピール強度はポストファイア品のそれに較べると概ね２倍近く高い。これは、焼結体上でＷのみを焼き付けるポストファイアメタライズ法に対して、成形体の焼結と同時にＷを焼き付けるコファイアメタライズ法では、ＷとＡｌＮがいわゆるアンカー効果によって強固に接合する上に、Ｗそのものも緻密になるためである。
【００４５】
比較例
実施例１のコファイアメタライズ法による試料４、試料１０、試料１４と同サイズのメタライズＡｌＮ基材を用いて、実施例１と同一サイズのＣｕ製金属部材を従来公知の銀ロウ付け又は銅共晶接合により接合し、それぞれ１０ケのサンプルを作製した。
【００４６】
銀ロウ付けは、ロウ材としてＡｇ７８％−Ｃｕ２２％であるＪＩＳ規格の１３Ａｇ−８銀ろう材を用い、実施例１と同様のメタライズＡｌＮ基材とＣｕ製金属部材を窒素雰囲気中にて７８０℃で無負荷で３０分間保持して接合を行った。また、銅共晶接合については、メタライズされていない同一サイズのＡｌＮ基材を予め大気中にて１１００℃で表面酸化し、表層にＡｌ2Ｏ3層の形成された基材に長さと幅が基材と同じで表面がＣｕ2Ｏに酸化された厚さ０.３ｍｍのＣｕ製金属部材を載せて両者を接合した。
【００４７】
接合界面の外観観察において、特に５０ｍｍ□の試料１０と１００ｍｍ□の試料１４には、いずれのサンプルにもセラミック部分に微小なクラックがみられ、また接合層のロウ材層とＮｉメッキ層との間及びＣｕ共晶層とＮｉメッキ層との間に微小なボイドが認められた。尚、２５ｍｍ□の試料４のサンプルには、外観上クラックやボイドのような異常欠陥はみられなかったが、超音波探傷での面分析では２５ｍｍ□のものでも３０％前後の欠陥部（空洞部）が検出された。
【００４８】
また、上記の各サンプルについて、実施例１と同様にピール強度及び反り量を測定し、その結果を表４に示した。尚、銅共晶接合法の場合は、金属介在層を介さず直接接合した銅導体層の部分を同様に引っ張り上げて測定した。更に、各サンプルについて、０℃×１５分→１００℃×１５分の繰り返しを１０サイクル負荷した昇降温熱衝サイクル（サーマルショック）テストを行い、その結果も表４に併せて示した。尚、表４中の「割れ」とはＡｌＮ基材に厚み方向に亀裂の入ったもの、「剥がれ」とはＡｌＮ基材と高融点金属化層の界面付近で接合部が剥がれたものを意味する。また、同じコファイアメタライズ法により、ＡｌＮ基材でＮｉ−Ｐ介在層の上に上記と同じ形状で酸化処理を施していないＣｕ製金属部材を接合した本発明の上記３試料の各部材は、同様のサーマルショックテスト後でも比較例に見られたような割れは全く見られなかった。
【００４９】
【表４】
0003845925.tif 000005
【００５０】
この結果より、実施例１の本発明品と対応させてみると以下の点が明らかになった。Ａｇロウ付け及びＣｕ共晶接合による製品は、サーマルショックによって破壊もしくはメタライズが剥がれてしまう。これは、Ａｇ−ＣｕとＣｕの熱膨張係数がＡｌＮに較べて大きく、熱応力が発生するためである。また、Ａｇロウ付け及びＣｕ共晶接合では接合後のソリが大きく、１５ｍｍ□以上のものは作製困難である。これは、ＡｇロウとＣｕの熱膨張係数が大きいためである。尚、Ｃｕ共晶接合に比べてＡｇロウ付け接合の方が若干反り量が小さいのは、Ｗによる応力緩和が原因と考えられる。
【００５１】
実施例２
実施例１の表１に示す試料４と同一の条件で金属化層を形成したメタライズＡｌＮ基材を用意し、実施例１と同様に厚み６±０.３ｍｍ内のＮｉ−Ｐメッキによる金属介在層を金属化層全面に形成した。この金属介在層にはフクレ、ハガレ等の異常は見られなかった。
【００５２】
次に、金属介在層の表面に、厚み０.３ｍｍのＪＩＳ Ｃ１０２０の銅素材を載せて、このセットを黒鉛製のセッター上に並べ、窒素気流中において９００℃×３０分間の無負荷条件下での炉中接合を行い、導体層を形成した。この場合、上記銅素材は、金属介在層の長さ及び幅の両平面方向に対し、下記表５のように変化させた。これら各１２０ケの試料を作製し、接合面での全数超音波探傷面分析したところ、異常な欠陥は認められなかった。更に接合後の断面を抜き取り５ケの各試料につき１０００倍のＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察したところ、界面にはクラック、ピンホール等の欠陥は確認されなかった。
【００５３】
次に、抜き取りで各試料１５ケについてピール強度と反り量を実施例１と同様の方法にて確認したところ、前記表３の試料４と同等のレベルであった。この後各試料１００ケについて厚み方向の絶縁耐圧について、ＡＣ１０００Ｖ×１０分印加前後の同耐圧の劣化の有無を確認し、その結果も表５に合わせて示した。表５の結果より、金属介在層の平面方向の長さ及び幅に対し、導体層の対応する長さ、幅のいずれもが同等か又は小さい方が、絶縁耐圧の劣化現象の発生確率が小さいことが分かる。また、金属介在層と導体層の長さの差が０.０５ｍｍ以上であれば、絶縁耐圧の劣化現象は生じないことが分かる。
【００５４】
【表５】
0003845925.tif 000006
【００５５】
実施例３
実施例２と同じ条件で金属化層並びにニッケル−リンメッキによる金属介在層を形成し、実施例２と同じ銅素材により同様の条件で導体層を形成した。この場合、図２に示すように、導体層４は平面方向の長さ及び幅ともに金属介在層３のそれらよりも０.１０ｍｍ短くすると同時に、予めこの銅素材の全ての側面をエッチングすることによって、導体層４の表面４1と側面４2とのなす角度θ1、及び導体層４の側面４2と金属介在層３との接合界面４3とのなす角度θ2を、それぞれ下記表６に示す角度だけ傾斜させた。
【００５６】
これらの各１２０ケの試料の全数について超音波探傷面分析を行ったところ異常な欠陥は認められず、又各試料の抜き取り５ケについての実施例２と同様の断面観察でも欠陥は観察されなかった。更に、実施例２と同様の抜き取りでのピール強度、反り量の確認でも、前記表３の試料４程度のレベルを確認した。この後、各試料１００ケについて、この部材を共晶半田を用いて銅製の放熱板上に接合し、図３に示す構造の半導体装置を作製した。
【００５７】
即ち、各試料の部材５は図４に示すように、ＡｌＮ基材１の両表面に、Ｗの高融点金属化層２とＮｉ−Ｐの金属介在層３と銅の導体層４とを、この順に接合した構造のものである。この部材５を、銅製の放熱板６に共晶半田７を用いて接合し、更に半導体素子８を部材５にダイボンディングしてリード９で接続した。これを図３に示すように、外部端子１２を備えたケーシング１１に収納し、樹脂充填層１３を充填して半導体装置とした。
【００５８】
これら各部材を組み込んだ半導体装置の各々１００ケについて、実施例２と同じ条件下で電圧を負荷し、負荷前後での絶縁耐圧の変化を測定して、その結果を表６に示した。図２に示す導体層４の表面４1と側面４2とのなす角度θ1を８０度以上とし、同時に導体層４の側面４2と金属介在層３との接合界面４3とのなす角度θ2を８０度以下にしたものは、電圧負荷後に絶縁耐圧の劣化が認められなかったが、角度θ1を８０度未満とするか及び／又は角度θ2を８０度を越える角度としたものは、導体層からの放電による樹脂の変質による絶縁耐圧の劣化が確認された。尚、全ての試料について、電圧負荷後に半導体装置内のＡｌＮ基材及び導体層の周辺にクラックや反りによる不具合は認められなかった。
【００５９】
【表６】
0003845925.tif 000007
【００６０】
実施例４
ＡｌＮ基材に高融点金属化層を形成した実施例１の試料１０と同一サイズのメタライズＡｌＮ基材を用い、この高融点金属化層上にそれぞれ各１０ケずつ厚みが３μｍ、４μｍ、５μｍ、８μｍ、１０μｍ、４０μｍ、５０μｍのＮｉ−Ｐメッキを行い、金属介在層とした。
【００６１】
次に、このＮｉ−Ｐの金属介在層の上に、厚み０.３ｍｍで長さと幅がＡｌＮ基材と同一サイズのＪＩＳ Ｃ１０２０のＣｕ板を載せ、実施例１と同様の条件下で加熱して接合した。得られた各試料について、実施例１と同様にピール強度と反り量を測定し、更に超音波面分析による欠陥部の評価を行って、その結果を表７に示した。
【００６２】
【表７】
0003845925.tif 000008
【００６３】
更に、実施例１の試料１０と同一サイズのメタライズＡｌＮ基材を用い、これに８μｍのＮｉ−Ｐメッキを施して焼結した後、厚み０.３ｍｍの上記と同じＣｕ板を実施例１と同様の条件下に８５０〜１０００℃の任意の温度で接合した。得られた各試料について上記と同じ評価を行い、その結果を表８に示した。この結果から、接合温度がＣｕの融点を越える試料４４では、Ｃｕ板が溶解してしまい、良好な接合が得られないことが分かる。
【００６４】
【表８】
0003845925.tif 000009
【００６５】
実施例５
実施例１の試料１０と同一サイズであり、実施例１と同様のポストファイヤメタライズ法により高融点金属化層を形成したメタライズＡｌＮ基材を、各試料毎に１０ケずつ用意した。これとは別に、接合面（長さ、幅）のサイズが同一で、厚みが０.３ｍｍの銅板を用意した。この銅板の基材との接合面に、Ｎｉ−Ｂメッキを３μｍ施した後、Ｎｉ−Ｐメッキ又はＣｕ−Ｚｎメッキを種々の厚みに形成することにより金属介在層とした。
【００６６】
この銅板の金属介在層とＡｌＮ基材のメタライズ面を合わせ、実施例１と同一条件で両者を接合した（試料４５〜５１）。また、上記と同じメッキをメタライズＡｌＮ基材側に施し、これと上記銅板を実施例１と同一条件で接合した（試料５２〜５８）。
【００６７】
得られた各試料について、実施例１と同様にピール強度及び反り量を測定し、外観観察及び超音波面分析の結果とともに表９に示した。表９より、金属介在層がいずれの側であっても、金属介在層の厚みが３〜４０μｍの範囲にコントロールされれていれば、より一層良好な接合が得られることが分かる。
【００６８】
【表９】
0003845925.tif 000010
【００６９】
実施例６
実施例１の試料１０と同一サイズであり、実施例１と同様のコファイヤメタライズ法により高融点金属化層を形成したメタライズＡｌＮ基材を各試料毎に１０ケずつ用意し、実施例５と同様にＮｉ−Ｂメッキの上にＮｉ−Ｐメッキ又はＣｕ−Ｐメッキを種々の厚みに形成したＣｕ板と、実施例１と同一条件で金属介在層（メッキ層）を介して接合した。
【００７０】
得られた各試料について、実施例５と同様の評価を行い、その結果を表１０に示した。表１０から分かるように、実施例３のポストファイアメタライズ法による試料の場合と同様の効果が確認された。
【００７１】
【表１０】
0003845925.tif 000011
【００７２】
実施例７
実施例１の試料１０と同様の条件下で高融点金属化層を形成したメタライズＡｌＮ基材上に、Ｐを１２モル％含有したＮｉペーストをスクリーン印刷法にて塗布し、ベルト炉にて乾燥後、実施例１と同一条件でＣｕ板を接合した。得られた各試料について、上記と同様の評価を行い、その結果をＮｉ−Ｐ介在層の厚みごとに表１１に示した。この結果より、金属介在層をメッキ以外の方法で形成したものであっても、メッキによる場合と同様の効果が得られることが分かる。
【００７３】
【表１１】
0003845925.tif 000012
【００７４】
実施例８
実施例１のコファイアメタライズ法で作製した試料１０の部材と、比較例で作製した表４の試料４−ａ及び試料４−ｂの部材を、共晶半田を用いてＣｕ製の放熱板上に接合し、図３に示す構造の半導体装置を製造した。
【００７５】
即ち、試料１０の部材は、図４に示すように、ＡｌＮ基材１の両表面に、Ｗの高融点金属化層２と、Ｎｉ−Ｐの金属介在層３と、Ｃｕの導体層４とをこの順序に接合した構造の部材５である。この部材５を放熱板６に共晶半田７を用いて接合し、更に通常のごとく半導体素子８を部材５にダイボンディングしてリード９で接続した。これを図３に示すように、外部端子１２を備えたケーシング１１に収納し、樹脂充填層１３を充填して半導体装置とした。
【００７６】
また、比較例の部材では、図５に示すように、試料１０のＷの高融点金属化層２とＮｉ−Ｐの金属介在層３に代わる接合層１０として、試料４−ａではＡｇロウ層及び試料４−ｂではＣｕ共晶層が、それぞれＡｌＮ基材１の両表面に形成された構造となっている。これ以外の比較例の部材、及びこれに半導体素子８を搭載した半導体装置の構造は、図４及び図３に示す本発明の試料１０の場合と同じである。
【００７７】
これらの各半導体装置を１０００サイクルのヒートサイクル試験にかけたところ、本発明の試料１０の部材を搭載した半導体装置においては、ＡｌＮ基材１及びＣｕの導体層４の周辺に割れや反りによる不具合は発生しなかった。これに対して試料４−ａ及び試料４−ｂの部材を搭載した半導体装置では、いずれもＡｌＮ基材１とＣｕの導体層４との界面にＡｌＮ基材１の方向に向かってクラックが発生していた。
【００７８】
このように、高融点金属化層を配したＡｌＮ基材上に金属介在層を設け、この上に銅を主体とする導体層を形成した接続構造の部材とすることにより、従来の接続構造に比べ格段に信頼性の高い半導体装置を得ることができる。特にかかる接続構造をとる本発明の部材は、ハイパワーモジュール用として優れた信頼性を示す。
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、銅やコバール等からなるリードフレームのような金属部材を窒化アルミニウム基材に実装する際に、従来のメタライズ上でのロウ付けや酸化銅共晶を利用した接合で生じる基材の破損変形を回避し、割れや反りがなく高強度で接合した信頼性の高い半導体装置用部材を簡単且つ安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における半導体装置用部材の接合部のピール強度の測定方法を説明するための断面図である。
【図２】本発明の導体層の端面形状を示す概略の説明図である。
【図３】実施例３及び実施例８で作製した本発明の半導体装置の概略を示す一部切欠側面図である。
【図４】実施例３及び実施例８で作製した本発明の半導体装置用部材を示す概略の断面図である。
【図５】実施例８で作製した比較例の半導体装置用部材を示す概略の断面図である。
【符号の説明】
１    ＡｌＮ基材
２    高融点金属化層
３    金属介在層
４    導体層
４ａ  把持部
４1   表面
４2   側面
４3   接合界面
５    部材
６    放熱板
７    共晶半田
８    半導体素子
９    リード
１０    接合層
１１    ケーシング
１２    外部端子
１３    樹脂充填層
【図１】
0003845925.tif 000013
【図２】
0003845925.tif 000014
【図３】
0003845925.tif 000015
【図４】
0003845925.tif 000016
【図５】
0003845925.tif 000017