(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱電気変換手段と、前記熱電気変換手段への加熱手段と、前記熱電気変換手段の起電力で駆動する熱媒搬送手段と、前記熱媒搬送手段へ電力を供給する制御手段と、前記加熱手段の熱を用いて熱媒を加熱するための熱交換手段とを有し、前記熱電気変換手段は前記加熱手段と前記熱交換手段との間に挟持され、前記熱電気変換手段を介して前記加熱手段からの熱が前記熱交換手段に伝わって前記熱媒を加熱し、前記制御手段は前記熱電気変換手段の起電力を入力し、前記熱電気変換手段の高温側と低温側との温度差が所定の温度差に達した後、前記熱媒搬送手段への供給電力を前記熱電気変換手段の起電力を上限とし、あらかじめ設定された電力に制御する構成とした熱媒加熱搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼熱で発電する熱電気変換手段の起電力で熱媒搬送手段を駆動し、熱媒を熱利用端末手段に搬送する熱媒加熱搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の熱媒加熱搬送装置はに実公平２−３３０８１号公報に記載されているような加熱昇温により発電する熱電気変換手段の起電力をそのまま熱媒搬送手段に印加する回路構成が一般的だった。この装置は図１６，１７図に示されているようにバーナ１による加熱によって電力を発生する複数の熱電気変換手段２を設け、それら熱電気変換手段２の起電力を熱媒搬送手段である強制循環ポンプ３に対してその電源電力として供給する電気回路４を有している。電気回路４は熱電気変換手段２の起電力を入力し、スイッチ回路５で正負極性を設定し出力する。出力端に接続された強制循環ポンプ３は熱電気変換手段２の起電力で作動する。強制循環ポンプ３の作動により加熱水は浴槽６と加熱装置７間を循環する。
【０００３】
また、熱電気変換手段の出力電圧を昇圧回路で昇圧し、負荷が高い外部負荷を動作させる方法が考えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の燃焼熱で発電する熱電気変換手段の起電力を用い熱媒搬送手段を駆動する回路構成は、熱電気変換手段の起電力が電圧制御されることなく熱媒搬送手段に印加される方式である。そのため、熱媒搬送手段は印加される電圧が加熱装置の加熱状態に左右されるため、安定した運転状態を保持するのが困難であった。特に、加熱度温度が高くなると、熱媒搬送手段は過負荷状態になり、耐久性が低下したり、騒音振動レベルが高くなり使用時に不快感を与えるなどの課題があった。
【０００５】
また、電圧を昇圧し、外部負荷を動作させると、昇圧回路で損失が発生し、熱電気変換手段の起電力が有効に利用されないという課題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の熱媒加熱搬送装置は、熱電気変換手段と、前記熱電気変換手段への加熱手段と、前記熱電気変換手段の起電力で駆動する熱媒搬送手段と前記熱媒搬送手段へ電力を供給する制御手段とを有し、前記制御手段は前記熱電気変換手段の起電力を入力し、前記熱媒搬送手段への供給電力を前記熱電気変換手段の起電力を上限とし、あらかじめ設定された電力に制御するものである。
【０００７】
上記発明によれば熱媒搬送手段はあらかじめ設定された電力で運転され、耐久性が確保されるとともに、加熱手段の加熱量の変動等による起電力変動に対しても熱媒搬送手段は安定した運転性能が得られる。特に、熱媒搬送手段が回転力として動作する場合は回転速度も一定値以下にの押さえられ騒音振動レベルを低く押さえることができる。
【０００８】
また、電圧を制御することにより、熱媒搬送手段を放熱利用機器の能力に応じた運転状態に調整することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の熱媒加熱搬送装置は、熱電気変換手段と、前記熱電気変換手段への加熱手段と、前記熱電気変換手段の起電力で駆動する熱媒搬送手段と、前記熱媒搬送手段へ電力を供給する制御手段と、前記加熱手段の熱を用いて熱媒を加熱するための熱交換手段とを有し、前記熱電気変換手段は前記加熱手段と前記熱交換手段との間に挟持され、前記熱電気変換手段を介して前記加熱手段からの熱が前記熱交換手段に伝わって前記熱媒を加熱し、前記制御手段は前記熱電気変換手段の起電力を入力し、前記熱電気変換手段の高温側と低温側との温度差が所定の温度差に達した後、前記熱媒搬送手段への供給電力を前記熱電気変換手段の起電力を上限とし、あらかじめ設定された電力に制御するものである。
【００１０】
そして、熱媒搬送手段の運転は最適状態に保持される。
【００１１】
また、制御手段は熱電気変換手段の起電力を入力し、加熱手段の加熱が開始されてから所定時間経過した後、熱媒搬送手段への供給電力を前記熱電気変換手段の起電力を上限とし、あらかじめ設定された電力に制御するものである。
【００１２】
そして、熱電気変換手段の温度差が設定された電力を発生する状態になった後、熱媒搬送手段への供給電力が制御される。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施例１を示す熱媒加熱搬送装置の平面図、図２は制御手段の熱媒搬送手段への電力供給特性図である。図１，図２において、８は熱媒加熱搬送装置本体、９は加熱手段の実施例を示す燃焼加熱手段、９aは前記燃焼加熱手段の点火装置である。燃焼加熱手段９で発生した熱は熱交換手段１０により熱媒を加熱するとともに、一部は前記燃焼加熱手段９と熱交換手段１０間に挿入された熱電気変換手段１１により電気エネルギーに変換される。１２は燃料タンクでガス燃料が加圧封入されている。１３は熱媒搬送手段で、前記熱電気変換手段１１の起電力により駆動される。１４は制御手段で前記熱電気変換手段１１の起電力を入力し、前記熱媒搬送手段１３への供給電力を制御する。１５は燃焼失火時にガスの供給を停止する燃焼安全装置である。
【００１４】
図２において、Weは熱電気変換手段１１の起電力、Wpは熱媒搬送手段１３への供給電力、Wbは電力制御開始電力、Wcは熱媒搬送手段１３の作動上限電力、Wsは熱媒搬送手段１３の始動電力である。taは燃焼加熱手段９の点火後、制御手段１４の電力制御開始を設定する時間である。
【００１５】
次に動作について説明すると、熱媒加熱搬送装置８の燃焼加熱手段９が燃焼し加熱が開始されると、熱電気変換手段１１の上面の温度が上昇し、下面との温度差が生じ、熱電気変換手段１１は発電する。発生した電力は制御手段１４に入力される。熱電気変換手段１１の起電力は図２のWeで示されるように時間と共に上昇し、燃焼加熱手段９の発熱量と熱電気変換手段１１と熱交換手段１０の熱負荷とがバランスした点で飽和する。熱媒搬送手段１３は熱電気変換手段１１の起電力が起動開始電力Wsに達すると始動し、熱媒の搬送が始まる。
【００１６】
燃焼加熱手段９の加熱が進み熱電気変換手段１１の起電力があらかじめ設定された起電力Wbに達すると、制御手段１４が作動し、熱媒搬送手段１３に印加される電力がほぼ一定値Wpになるように制御される。そして、熱媒搬送手段１３は放熱器等の利用機器の放熱負荷に最適な動力で熱媒搬送をおこなう。
【００１７】
本実施例によれば熱媒搬送手段は作動上限電力値Wc以下で運転され、熱媒搬送手段の回転系の速度や電気系の電力値が限界値以下に押さえられ、耐久性が確保される。また、熱媒搬送手段の回転速度が一定値以下になることから騒音振動レベルを低くすることができる。
【００１８】
実施例２の制御手段１４を図３のブロック図に示す。制御手段１４は制御部１６とタイマー部１７とを有し、熱媒搬送手段１３への電力供給特性図は図２に示されたものとなる。taは制御手段１４の熱媒搬送手段１３への供給電力制御開始設定時間である。実施例１と同一符号のものは説明を省略する。
【００１９】
次に動作について説明すると、前記実施例と同様に熱媒加熱搬送装置８の燃焼加熱手段９が燃焼し加熱が開始されると、タイマー部１７で時間カウントがスタートする。熱電気変換手段１１では加熱により上面の温度が上昇し、下面との温度差が発生し、熱電気変換手段１１は発電する。発電した電力は制御手段１４に入力される。熱電気変換手段１１の起電力We（図２）は時間と共に上昇し、燃焼加熱手段９の発熱量と熱電気変換手段１１と熱交換手段１０の熱負荷とがバランスした点で飽和する。制御手段１４はタイマー部１６から入力される時間が設定された時間taに達したら、熱媒搬送手段１３への供給電力制御を開始する。そして、熱媒搬送手段１３にはほぼ一定した電力が供給される（図２Wp）。
【００２０】
本実施例によれば制御開始がタイマーによる時間設定であるため、設定時間を任意に変えることにより制御電圧を設定することができる。また、熱媒搬送装置の運転時間制御ができ、運転ロスを防止することができる。
【００２１】
実施例３の制御手段１４を図４のブロック図に、電力供給特性図を図５に示す。
【００２２】
制御手段１４は熱電気変換手段１１の温度を検知する温度検知回路部１８を有している。図５の印加電力特性図はY軸プラス面が起電力、Y軸マイナス面が熱電気変換手段１１の温度を示している。特性曲線図中のT1は熱搬送手段１３の始動温度、T2は制御手段１４における電力制御開始設定温度である。実施例１と同一符号のものは説明を省略する。
【００２３】
次に動作について説明すると、前記実施例と同様に熱媒加熱搬送装置８の燃焼加熱手段９が燃焼し加熱が開始されると、熱電気変換手段１１は発電し、電力が制御手段１４に入力され、以後、熱電気変換手段１１の起電力Weは時間と共に上昇し飽和する。熱電気変換手段１１の加熱面の温度はサーミスター等の温度センサーで検知され、温度検知回路部１８で温度制御信号に変換されて制御手段１４の制御部１６に入力される。制御手段１４は入力された温度信号が設定された温度T2に達すると、熱媒搬送手段１３への供給電力の制御が開始する。そして、熱媒搬送手段１３にはほぼ一定した電力が供給される（図５Wp）。
【００２４】
本実施例によれば熱電気変換手段の温度を検知しているため、制御手段は電力制御をすると共に、温度制御としても作用させることができ、熱電気変換手段の過熱防止機能等を付加することができる。
【００２５】
上記実施例では、温度センサーは熱電気変換手段１１の加熱面温度を検知したが、温度センサーを熱電気変換手段１１の加熱面と反対側の冷却面とに配設し、検知された両面の温度差を入力信号として熱搬送手段への供給電力制御を開始する制御としても同様の動作、効果がえられる。
【００２６】
実施例４の制御手段１４を図６のブロック図に、電力供給特性図を図7に示す。制御手段１４は熱搬送手段１３の搬送動力検知回路部１９を有している。図7の印加電力特性図はY軸プラス面が起電力、Y軸マイナス面が熱搬送手段１３の搬送動力を示すもので、搬送動力信号として搬送手段の回転数を用いたものである。特性曲線図中のNbは制御手段１４が熱媒搬送手段１３への電力制御開始の設定回転数である。実施例１と同一符号のものは説明を省略する。
【００２７】
次に動作について説明すると、前記実施例と同様に熱媒加熱搬送装置８の燃焼加熱手段９が燃焼し加熱が開始されると、熱電気変換手段１１は加熱により発電し、電力が制御手段１４に入力され、以後、熱電気変換手段１１の起電力Weは時間と共に上昇し飽和する。熱搬送手段１３は制御手段１４からの供給電力がWsで始動し、以後燃焼加熱手段９の加熱の進行と共に搬送動力が上昇する。熱搬送手段１３の回転数として検知された回転信号は搬送動力検知回路部１９で制御信号に変換され制御部１６に入力される。制御手段１４は入力された搬送動力がが設定された動力である回転数Nbに達すると、熱媒搬送手段１３への供給電力の制御を開始する。そして、熱媒搬送手段１３にはほぼ一定した電力が供給される（図７Wp）。
【００２８】
なお、熱媒搬送手段の動力検知手段として、熱媒搬送手段の入力電流、熱媒搬送圧力等を用いても同様な動作が得られる。
【００２９】
本実施例によれば熱媒搬送手段の搬送動力が検知されるため、制御手段は電力制御をすると共に、熱媒搬送量制御としても機能させることができ、熱媒搬送量を熱媒利用機器の最適状態で運転させるとともに、搬送手段の故障等の異常状態を検知することができる。
【００３０】
実施例５の制御手段１４を図８のブロック図に示す。制御手段１４は熱搬送手段１３の搬送動力信号として回転信号を入力する回転検知回路部１９とタイマー部２０とを有している。電力供給特性図は図７に示されtnは熱媒搬送手段１３が始動してから電力制御を開
始されるまでの設定時間である。実施例１と同一符号のものは説明を省略する。
【００３１】
次に動作について説明すると、前記実施例と同様に熱媒加熱搬送装置８の燃焼加熱手段９が燃焼し加熱が開始されると、熱電気変換手段１１は加熱により発電し、電力が制御手段１４に入力され、以後、熱電気変換手段１１の起電力Weは時間と共に上昇し飽和する。熱電気変換手段１１の起電力がWsに達すると熱媒搬送手段１３は起動し、同時に制御手段１４のタイマー部１９で時間計測が開始される。さらに、制御手段１４の制御部１６はタイマー部２０から入力される時間が設定された時間tnに達すると、熱媒搬送手段１３への供給電力制御を開始する。そして、熱媒搬送手段１３にほぼ一定した電力が供給される（図7Wp）。
【００３２】
実施例６の制御手段１４を図９の回路図に、電力供給特性図を図１０示す。図９において２１は定電圧制御回路で、入力端子２２にダイオード２３と制限抵抗２４とを直列に接続し、前記ダイオード２３両端から熱媒搬送手段１３に接続される出力端子２５が設けられている。
【００３３】
図１０において、Veは熱電気変換手段１１の起電圧、Vpは熱媒搬送手段１３への印加電圧、Vbは電圧制御開始電圧、Vcは熱媒搬送手段１３の作動上限電圧、Vsは熱媒搬送手段１３の始動電圧である。Vaは燃焼安全装置１５の弁吸着保持するための最小保持電圧である。実施例１と同一符号のものは説明を省略する。
【００３４】
次に動作について説明する。熱電気変換手段１１の起電力が制御手段１４の定電圧制御回路２１の入力端子２２に入力されると電流は制限抵抗２４を流れダイオード２３と出力端子２５に接続された熱媒搬送手段１３とに達する。燃焼の立ち上がり時には熱電気変換手段１１の起電力が低く、ダイオード２３には電流が殆ど流れず、電流は熱媒搬送手段１３に流れ、熱媒搬送手段１３を作動させる。熱媒搬送手段１３が始動すると、加熱された熱媒は放熱器等の利用機器へ圧送される。
【００３５】
燃焼加熱が進み熱電気変換手段１１の起電力が上昇しダイオード２３の電圧がダイオードの順方向電圧（図１０Vb）に達すると、制限抵抗２４を流れ出た電流はダイオード２３と熱媒搬送手段１３とに流れ、入力された起電力の分配比が変わり、熱媒搬送手段１３への印加電圧がほぼ一定電圧になるように制御される。
【００３６】
本実施例によれば電圧制御素子が有する順方向電圧やブレーク電圧を制御電圧として作用させるため、起電圧を検知する手段が不要となり、制御構成が簡素化されるとともに、制御手段の信頼性を向上させることができる。
【００３７】
実施例７の制御手段１４を図１１の回路図と図１２の等価回路図に示す。図１１において、前記実施例６の制御手段の回路図と異なる点は定電圧制御回路の制限抵抗を可変抵抗体２６にしたことである。
【００３８】
図１２において、Veは熱電気変換手段１１の起電圧、Vpは熱媒搬送手段１３の電圧、Vzはダイオード２３の内部起電圧である。  Rvは可変抵抗体２６の抵抗値、Rpは熱媒搬送手段１３の抵抗値、rはダイオード２３の内部抵抗値である。実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００３９】
次に動作について説明すると、燃焼手段９が進み熱電気変換手段１１の起電圧がダイオード２３のツェナー電圧Vzに達すると、ダイオード２３は導通状態となる。その時の熱媒搬送手段１３の抵抗値Rp両端にかかる電圧Vpは式（１）に示される値となる。
【００４０】
【数１】
0003840798.tif 000002
【００４１】
上式より、Ｒｖが小さい時はＶｐは大きくなり、逆にＲｖが大きいときはＶｐは小さくなる。このようにして、搬送手段１３の印加電圧が変わることにより、熱媒搬送手段１３の搬送能力が変えられるのである。
【００４２】
本実施例によると、可変抵抗体の設定値を変えることにより、熱媒搬送手段の搬送能力が放熱利用される搬送先の機器の能力に応じ調整できる。また、搬送先機器の温度信号等の外部センサ信号と連動し可変抵抗体の抵抗値を変えることにより、搬送先の機器に対する熱媒搬送手段のフィードバック制御ができる。
【００４３】
実施例８の制御手段１４を図１３の回路図に示す。図１３において前記実施例６と異なる点は定電圧制御回路２１の可変抵抗体２６を取り除き、外部接続用の第２の出力端子２７に置き換え、燃焼安全装置１５を接続したことである。２８は前記燃焼安全装置１５の磁気コイルである。実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００４４】
次に動作について説明すると、火花放電等の点火装置９aにより燃焼加熱手段９を着火すると同時に、燃焼安全装置１５の安全弁を押し開く。燃焼開始後数秒経ち、入力端子２２から入力される熱電気変換手段１１の起電力が上昇し、安全弁励磁コイル２８が弁体を開弁保持最小電圧（図１０Va）になったら手を離す。この時、燃焼加熱手段９は安定燃焼状態に入るが、熱媒搬送手段１３は熱電気変換手段１１の起電力が小さく起動前の状態である。燃焼加熱が進み熱電気変換手段１１の起電力が上昇して、起電圧が熱媒搬送手段１３の始動電圧（図１０Vs）に達すると熱媒の搬送が始まる。さらに、加熱燃焼が進み熱電気変換手段１１の起電力がダイオード２３の順方向電圧（図１０Vｂ）に達すると、実施例１で記載したように磁気コイル２８を流れ出た電流はダイオード２３と熱媒搬送手段１３とに流れ、入力された起電力の分配比が変わり、熱媒搬送手段１３への印加電圧がほぼ一定電圧になるように制御される。
【００４５】
本実施例によると、燃焼加熱手段９が燃焼停止等の事故が発生した場合、燃料供給と熱媒循環の両方を停止させることができ、機器の安全性が向上する。
【００４６】
実施例９の制御手段１４を図１４、１５に示す。図１４は本発明の熱媒搬送手段の実施例を示すマグネット結合ポンプの横断面図、図１５は前記マグネット結合ポンプの正面断面図である。図１４、１５において、２９はポンプケーシング。３０はポンプケーシング２９の側板で、ロータ３１の軸３２を支持している。ロータ３１はベーン３３が出没する溝３４を有するとともに、マグネット部Mが内設されている。３５、３６は流入路、流出路を形成する流入管、流出管である。３７はモータ３８に取り付けられた駆動マグネット３９側とポンプ側とを区画する仕切手段である。
【００４７】
次に動作を説明すると、次に動作について説明すると、熱媒加熱搬送装置８の燃焼加熱手段９が燃焼し加熱が開始されると、熱電気変換手段１１が発電する。発電した電力は制御手段１４である定電圧制御回路２１（図９）の入力端子２２に入力され、出力端子２５に接続された熱媒搬送手段１３であるポンプのモータ３８に供給される。モータ３８が始動回転すると、回転軸に直結された駆動マグネット３８が回転し、マグネット部Mが内設されたロータ３１がマグネット結合作用により駆動マグネット３８と同期回転をする。ロータ３１の回転によりベーン３３が溝３４内を出没しポンプ作用をおこない、加熱された
熱媒は放熱器等の利用機器へ圧送される。
【００４８】
燃焼加熱が進み熱電気変換手段１１の起電力が上昇しダイオード２３のブレーク電圧Vｂに達すると、制限抵抗２４を流れ出た電流はダイオード２３と熱媒搬送手段１３とに流れ、入力された起電力の分配比が変わり、熱媒搬送手段１３であるモータ３８への印加電圧がほぼ一定電圧になるように制御される。
【００４９】
本実施例によると、モータ３８への印加電圧を設定値以下に制御することができ、マグネット結合されている駆動マグネット３９とロータ３１との同期回転を安定させることができる。また、モータの高速時に発生するマグネット結合の脱調現象を防止することができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、制御手段から熱媒搬送手段へ供給される電力があらかじめ設定された電力値に制御されるため、熱媒搬送手段は設定された作動上限電力以下で運転され、熱媒搬送手段の回転系の速度や電気系の電流値が限界値以下に押さえられ、耐久性が確保される。また、熱媒搬送手段が設定電力値以下の動力で運転されるため、回転速度の上限値が押さえられ騒音振動レベルを低くすることができる。
【００５１】
また、制御手段から熱媒搬送手段へ供給される電力の制御開始がタイマーによる時間設定であるため、設定時間を任意に変えることにより制御電力を設定することができる。また、タイマーを用い熱媒搬送装置の運転時間制御ができ、運転ロスを防止することができる。
【００５２】
また、制御手段から熱媒搬送手段へ供給される電力の制御開始が熱電気変換手段の温度を検知しているため、制御手段は電力制御をすると共に、温度制御としても作用させることができ、熱電気変換手段の過熱防止機能等を付加することができる。
【００５３】
また、熱媒搬送手段の搬送動力が検知されるため、制御手段は電力制御をすると共に、熱媒搬送量制御としても機能させることができ、熱媒搬送量を熱媒利用機器の最適状態で運転させるとともに、搬送手段の故障等の異常状態を検知することができる。
【００５４】
また、制御手段の電力制御が電圧制御素子の有する順方向電圧やブレーク電圧を制御電圧として作用させるため、起電圧を検知する手段が不要となり、制御回路構成が簡素化されるとともに制御手段の信頼性を向上させることができる。
【００５５】
また、制御手段の制御回路は可変抵抗体で熱媒搬送手段に供給される電圧を調整できるため、熱媒搬送手段の搬送能力が放熱利用される搬送先の機器の能力に応じ調整できる。さらに、熱媒利用機器の温度信号等の外部センサ信号と連動し可変抵抗体の抵抗値を変えることにより、搬送先の機器に対する熱媒搬送手段のフィードバック制御ができ、利用機器の快適性を高めることができる。
【００５６】
また、制御手段の制御回路は燃焼安全装置の磁気コイルと電圧制御素子とが直列接続されているため、燃焼手段が燃焼失火等の事故が発生した場合、燃料供給と熱媒循環の両方を停止させることができ、機器の安全性を向上させることができる。
【００５７】
また、制御手段で熱媒搬送手段のモータへの印加電力を設定値以下に制御することができ、マグネット結合されている駆動マグネットとロータとの同期回転を安定させることができる。また、モータの高速時に発生するマグネット結合の脱調現象を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１における熱媒加熱搬送装置の全体構成図
【図２】  同熱媒加熱搬送装置の制御手段の熱媒搬送手段への電力供給特性図
【図３】  同実施例２における制御手段の回路構成ブロック図
【図４】  同実施例３における制御手段の回路構成ブロック図
【図５】  同実施例３における制御手段の熱媒搬送手段への電力供給特性図
【図６】  同実施例４における制御手段の回路構成ブロック図
【図７】  同実施例４における制御手段の熱媒搬送手段への電力供給特性図
【図８】  同実施例５における制御手段の回路構成ブロック図
【図９】  同実施例６における制御手段の供給電力制御回路図
【図１０】  同実施例６における制御手段の熱媒搬送手段への電力供給特性図
【図１１】  同実施例７における制御手段の供給電力制御回路図
【図１２】  同実施例７における供給電力制御回路の等価回路図
【図１３】  同実施例８における制御手段の供給電力制御回路図
【図１４】  同実施例９における熱媒搬送手段の横断面図
【図１５】  同実施例９における熱媒搬送手段の正面断面図
【図１６】  従来の熱媒加熱搬送装置の全体構成図
【図１７】  同熱媒加熱搬送装置の電圧制御手段の回路図
【符号の説明】
８  熱媒加熱搬送装置本体
９  加熱手段
１０  熱交換手段
１１  熱電気変換手段
１３  熱媒搬送手段
１４  制御手段
１５  燃焼安全装置
１６  制御部
１７  タイマー部
１８  温度検知回路部
１９  回転検知回路部
２１  定電圧制御回路
２６  可変抵抗体
２８  磁気コイル
３１  ロータ
３７  仕切手段
３８  モータ
３９  駆動マグネット
【図１】
0003840798.tif 000003
【図２】
0003840798.tif 000004
【図３】
0003840798.tif 000005
【図４】
0003840798.tif 000006
【図５】
0003840798.tif 000007
【図６】
0003840798.tif 000008
【図７】
0003840798.tif 000009
【図８】
0003840798.tif 000010
【図９】
0003840798.tif 000011
【図１０】
0003840798.tif 000012
【図１１】
0003840798.tif 000013
【図１２】
0003840798.tif 000014
【図１３】
0003840798.tif 000015
【図１４】
0003840798.tif 000016
【図１５】
0003840798.tif 000017
【図１６】
0003840798.tif 000018
【図１７】
0003840798.tif 000019