(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築物を構成する構成部材と、この構成部材に結合される結合部材とを含んで構成される構築物の結合構造において、前記構成部材に円弧部が設けられ、この円弧部に、前記構成部材と前記結合部材との間に介設されてこの結合部材と連結される中間部材の前記円弧部に倣う湾曲形状になっている湾曲部が接合されているとともに、前記構成部材の長さ方向に沿った位置であって前記結合部材よりも低い高さ位置における前記円弧部に集水升が配置され、この集水升の平面形状は前記構成部材を中心とする扇形状又は略扇形状となっていて、前記集水升の前記構成部材側の端部の平面形状は前記円弧部に倣う湾曲形状になっていることを特徴とする構築物の結合構造。
【請求項２】
構築物を構成する構成部材と、この構成部材に結合される結合部材とを含んで構成される構築物の結合構造において、前記構成部材に円弧部が設けられ、この円弧部に、前記結合部材の前記構成部材側の端部に設けられていて前記円弧部に倣う湾曲形状になっている湾曲部が接合されているとともに、前記構成部材の長さ方向に沿った位置であって前記結合部材よりも低い高さ位置における前記円弧部に集水升が配置され、この集水升の平面形状は前記構成部材を中心とする扇形状又は略扇形状となっていて、前記集水升の前記構成部材側の端部の平面形状は前記円弧部に倣う湾曲形状になっていることを特徴とする構築物の結合構造。
【請求項３】
請求項１に記載の構築物の結合構造において、前記中間部材にはブラケット部が水平に突設され、このブラケット部に、前記結合部材に形成されている水平の仕切り部が連結されていることを特徴とする構築物の結合構造。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の構築物の結合構造において、前記中間部材が連結される側の前記結合部材の端部には前記中間部材で塞がれない開口部が設けられ、この開口部から雨水が前記集水升へ落下することを特徴とする構築物の結合構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の構築物の結合構造において、前記結合部材には、この結合部材の前記構成部材側の先端部近傍に排水口が形成され、この排水口の下に前記集水升が配置されていることを特徴とする構築物の結合構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の構築物の結合構造において、前記結合部材は雨水を流すための樋部材を兼ねていることを特徴とする構築物の結合構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の構築物の結合構造において、前記円弧部が設けられている前記構成部材は柱であり、前記円弧部は、この柱の外周面と内周面のうちの少なくとも一方に、この柱の周方向に湾曲して設けられていることを特徴とする構築物の結合構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の構築物の結合構造において、前記構築物が構築されている敷地は、互いに対向する２つ辺が平行となっていない変形敷地であることを特徴とする構築物の結合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構築物を構成する構成部材とこの構成部材に結合される結合部材との結合構造に係り、例えば、バルコニ、ベランダ、テラス、テラス屋根、カーポート、カーポート屋根、集合住宅用外階段、集合住宅用外廊下、庇、バスやタクシー等の待合場屋根等の構築物に適用できるものである。
【０００２】
【背景技術】
構築物であるバルコニが、柱と、この柱で支持される床や手摺り等とを有する柱支持型バルコニである場合には、床の構造材である妻梁や桁梁の端部は柱に結合される。従来の柱支持型バルコニの柱は平断面が四角となった角柱であり、バルコニの構成部材となっているこの角柱の直角をなす２つの外面に、バルコニの結合部材となっている妻梁と桁梁の端部が結合され、このため、バルコニは平面四角形の形状に形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように柱が角柱となっているバルコニでは、柱に結合される結合部材となっている妻梁と桁梁が結合される柱の外面箇所は決められているため、妻梁と桁梁がなす角度が自ずとが定められた９０度になるとともに、柱に対するこれらの妻梁及び桁梁の配設位置も決まってしまい、柱に対する妻梁及び桁梁の配設位置についての自由度を確保できない。
【０００４】
これによると、バルコニを設ける建物が、コーナー部が９０度となっていて互いに対向する２つの辺が平行となっている四角形等の非変形敷地に建てられる建物ではなく、９０度ではないコーナー部を有していて互いに対向する２つの辺が平行となっていない変形敷地に建てられる建物である場合には、その敷地と対応する形状となったバルコニを設置することが困難であり、これによると、敷地の有効利用を図ることができない。
【０００５】
また、バルコニを設ける建物が上述の非変形敷地に建てられる建物であっても、以上のように柱に対する妻梁及び桁梁の配設位置についての自由度を確保できないバルコニでは、バルコニの平面形状が一定のものになってしまうため、例えば、デザイン性に優れた任意な形状のバルコニを設計することが難しい。
【０００６】
本発明の目的は、構成部材に対する結合部材の配設位置を任意に設定できるようになる構築物の結合構造を提供するところにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る構築物の結合構造は、構築物を構成する構成部材と、この構成部材に結合される結合部材とを含んで構成される構築物の結合構造において、前記構成部材に円弧部が設けられ、この円弧部に、前記構成部材と前記結合部材との間に介設されてこの結合部材と連結される中間部材の湾曲部が接合されているとともに、この湾曲部は前記円弧部に倣う湾曲形状になっていることを特徴とするものである。
【０００８】
この構築物の結合構造では、構成部材に円弧部が設けられており、この円弧部に、構成部材と結合部材との間に介設されてこの結合部材と連結される中間部材の湾曲部が接合され、この湾曲部は円弧部に倣う湾曲形状になっているため、湾曲部を円弧部に接合する前に中間部材を円弧部に沿って移動させることができる。このため、湾曲部よりも大きくなっている円弧部の円弧範囲内で湾曲部の位置を自由に調整でき、この調整後、湾曲部を円弧部に接合することにより、構成部材に対する中間部材及び結合部材の配設位置を任意に定めた所定位置とすることができる。
【０００９】
また、本発明に係る構築物の結合構造は、構築物を構成する構成部材と、この構成部材に結合される結合部材とを含んで構成される構築物の結合構造において、前記構成部材に円弧部が設けられ、この円弧部に、前記結合部材の前記構成部材側の端部に設けられた湾曲部が接合されているとともに、この湾曲部は前記円弧部に倣う湾曲形状になっていることを特徴とするものである。
【００１０】
この構築物の結合構造でも、構成部材に円弧部が設けられており、この円弧部に、結合部材の構成部材側の端部に設けられた湾曲部が接合され、この湾曲部は円弧部に倣う湾曲形状になっているため、この構築物の結合構造でも、湾曲部を円弧部に接合する前に結合部材を円弧部に沿って移動させることができる。このため、湾曲部よりも大きくなっている円弧部の円弧範囲内で湾曲部の位置を自由に調整することが可能となり、この調整後、湾曲部を円弧部に接合することにより、構成部材に対する結合部材の配設位置を任意に定めた所定位置とすることができる。
【００１１】
なお、構成部材に結合部材を直接結合するこの構築物の結合構造によると、構成部材に中間部材を介して結合部材を結合する前記発明と比べて、中間部材が不要になる分だけ部材点数を削減できるという利点を得られる。
【００１２】
一方、構成部材に中間部材を介して結合部材を結合する前記構築物の結合構造によると、結合部材の構成部材側の端部を湾曲部にする必要がなく、この端部を、例えば、直線的に切断された切断面のままとすることができるため、結合部材の製造が容易になるという利点を得られる。
【００１３】
以上のそれぞれの本発明に係る構築物の結合構造において、前記構成部材と結合部材は、柱と妻梁、柱と桁梁のように、長寸部材と、この長寸部材の高さ方向の途中や端部において端部が長寸部材に結合される部材でもよく、あるいは、妻梁と桁梁のように、同じ高さ位置に配置されて端部同士が結合される部材等でもよく、本発明は、任意な構成部材に任意な結合部材を結合するために適用できる。
【００１４】
また、構成部材が柱である場合には、前記円弧部は、この柱の外周面と内周面のうちの少なくとも一方に、柱の周方向に湾曲させて設けてもよい。
【００１５】
また、このように構成部材が柱であって、円弧部が柱の外周面に設けられる場合には、その柱は中実柱でもよく、中空柱でもよい。また、円弧部が柱の内周面に設けられる場合には、その柱は内部に円弧部が形成されたものとなるが、円弧部が形成された内部空間は柱の長さ方向に連続したものでもよく、柱の長さ方向の一部だけに形成されたものでもよい。さらに、円弧部が柱の内周面に設けられる場合には、柱の外面形状は任意であり、柱は円筒柱でもよく、角柱等でもよい。
【００１６】
また、これらの構築物の結合構造において、柱に設ける円弧部は柱の外周面又は内周面の全周に亘るものでもよく、柱の周方向における一定の角度範囲だけのものでもよい。さらに、円弧部は柱の長さ方向の全長に亘るものでもよく、この長さ方向における一定の長さ範囲だけのものでもよい。
【００１７】
また、円弧部の中心は柱の中心部と必ずしも一致していなくてもよいが、円弧部の中心を柱の中心部と一致させ、円弧部を柱の中心部を中心として湾曲する形状とすることが好ましい。
【００１８】
このように円弧部を柱の中心部を中心として湾曲する形状にすると、前記湾曲部を円弧部の任意な位置に接合しても、柱の中心部から湾曲部までの距離は同じになるため、構築物の設計時等において、結合部材の全体長さ等についての計算を容易に行えることになる。
【００１９】
また、それぞれの本発明に係る構築物の結合構造は、互いに対向する２つの辺が平行となっていない変形敷地に建てられる建物の構築物に有効に適用できるとともに、互いに対向する２つの辺が平行となっている非変形敷地又は変形敷地に建てられる建物の構築物のデザイン性を向上させるためにも有効に適用できる。
【００２０】
そして、本発明に係る結合構造が適用される構築物は、バルコニでもよく、ベランダでもよく、テラスでもよく、テラス屋根でもよく、カーポートでもよく、カーポート屋根でもよく、集合住宅用外階段でもよく、集合住宅用外廊下でもよく、庇でもよく、バスやタクシー等の待合場屋根等でもよく、本発明は任意な構築物に適用できる。
【００２１】
また、構成部材に中間部材を介して又は直接結合される結合部材は、妻梁や桁梁等の構造材でもよく、カバー、化粧材、補助材等の非構造材でもよい。
【００２２】
さらに、構成部材に中間部材を介して又は直接結合される結合部材の個数は、１個でもよく、複数個でもよい。結合部材の個数が複数個である場合には、構成部材の長手方向におけるこれらの結合部材の結合位置は、同じ位置でもよく、異なる位置でもよい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１には、本実施形態に係る構築物が示され、この構築物は建物１の外壁に設置されたバルコニ２である。バルコニ２は、床８と手摺り１０が左右２本の柱３，４で支持された柱支持型バルコニであり、このバルコニ２の構造材となって建物１から延びている左右の妻梁５，６（これらの妻梁のうち、右側の妻梁５は図１において右側の柱３の後側に隠れ、この柱３と重なっている）の先端部は、左右の柱３，４に結合されており、また、これらの柱３，４の間には、バルコニ２の構造材である桁梁７が妻梁５，６と同じ高さ位置で架設されている。
【００２４】
妻梁５，６及び桁梁７はバルコニ２の床８の外輪郭を形成し、この床８は、床部材である複数のデッキ部材９を根太の上に並設することにより形成されている。妻梁５，６及び桁梁７からは手摺り１０が立設され、この手摺り１０は、妻梁５，６及び桁梁７よりも上方に延びる柱３，４の延長部分が構造材となって形成されている。手摺り１０を構成していて手摺り１０の構造材ともなっている３本のトップレール１５，１６，１７のうち、トップレール１５，１６は妻梁５，６の真上の位置に配置され、トップレール１７は桁梁７の真上の位置に配置されている。
【００２５】
このため、妻梁５，６とトップレール１５，１６のそれぞれの柱３，４側の先端部は柱３，４に結合されているとともに、桁梁７とトップレール７のそれぞれの両端部は柱３，４に結合され、これらの妻梁５，６と桁梁７とトップレール１５，１６，１７は、バルコニ２の構成部材となっている柱３，４に結合された結合部材となっている。
【００２６】
バルコニ２を含む建物１が建てられている敷地Ａは、一つの辺Ａ１と左右に対向する他の辺Ａ２が辺Ａ１に対して傾斜した斜辺となっている変形敷地であり、この変形敷地は、９０度を越える角度となったコーナー部を有する。このため、バルコニ２も、平面形状が変形敷地Ａと対応する形状になった変形バルコニであり、妻梁５と左右に対向している妻梁６は、辺Ａ１に対する辺Ａ２と同様に、妻梁５に対して水平面内における傾斜角度を有し、トップレール１５と左右に対向しているトップレール１６も、トップレール１５に対して水平面内における傾斜角度を有する。
【００２７】
図２は、デッキ部材９を除いて示す図１のＳ２―Ｓ２線断面図である。左右２本の柱３，４のうちの柱３は平断面が四角形の角柱であるが、図２で示すように、妻梁６の先端部６Ａと桁梁７の一端部７Ａが結合される柱４は、平断面円形の円筒材で形成されており、この柱４の同じ高さ位置に妻梁６の先端部６Ａと桁梁７の一端部７Ａが柱４との間に中間部材１１，１２が介設されて結合されている。図６は、図２の矢視Ｓ６から見た図であり、図７及び図８は中間部材１１と１２を示す斜視図である。これらの図で示されているとおり、中間部材１１は、柱４に当てがわれるベース部１１Ａと、このベース部１１Ａに上下の間隔を開けて水平に突設された２個のブラケット部１１Ｂ、１１Ｃとからなり、中間部材１２も、柱４に当てがわれるベース部１２Ａと、このベース部１２Ａに上下の間隔を開けて水平に突設された２個のブラケット部１２Ｂ、１２Ｃとからなる。
【００２８】
図６で示すように、中間部材１１のベース部１１Ａはボルト１３で柱４に接合されるとともに、中間部材１１のブラケット部１１Ｂ、１１Ｃに、妻梁６に上下に形成されている水平の仕切り部６Ｂ，６Ｃがボルト１３で連結され、中間部材１２のベース部１２Ａもボルト１３で柱４に接合されるとともに、中間部材１２のブラケット部１２Ｂ、１２Ｃに、桁梁７に上下に形成されている水平の仕切り部７Ｂ，７Ｃがボルト１３で連結されている。
【００２９】
前述したように、柱４は円筒柱であるため、この柱４の外周面の全周は柱４の周方向へ同じ曲率で湾曲した円弧部４Ａとなっており、柱４の長さ方向両端まで連続して形成されているこの円弧部４Ａの中心は図２で示す柱４の中心部Ｎと一致している。そして、図２で示すように、両方の中間部材１１，１２のベース部１１Ａ，１２Ａにおける柱４との当接面は、柱４のこの円弧部４Ａと対応する湾曲形状になった湾曲部１１Ｄ，１２Ｄとなっている。このため、円弧部４Ａに当てがわれたときにおけるこれらの湾曲部１１Ｄ，１２Ｄの中心部は柱４の中心部Ｎと一致し、湾曲部１１Ｄ，１２Ｄは円弧部４Ａに倣うため、ボルト１３で柱４に接合される前のベース部１１Ａ，１２Ａは、円筒柱である柱４の周方向へ、具体的には、柱４の中心部Ｎを中心とする柱４の周方向へ移動させることができ、この周方向へのベース部１１Ａ，１２Ａの移動により、妻梁６、桁梁７を変形敷地Ａの形状と対応する所定位置に配設することが可能となっており、周方向への移動後、ベース部１１Ａ，１２Ａはボルト１３で柱４に接合される。
【００３０】
このように本実施形態では、中間部材１１，１２と妻梁６、桁梁７は、柱４の周方向へその配設位置を変更できるようになっているため、敷地Ａがどのような形状であっても、その形状と対応させて柱４に対する中間部材１１，１２と妻梁６、桁梁７の位置を調整でき、妻梁６と桁梁７とがなす角度も調整できる。
【００３１】
また、図１１は、柱４の周辺を柱４の真上から平面図であり、図１２は、図１１の矢視Ｓ１２から見た図であり、図１３は、図１１のＳ１３−Ｓ１３線断面図である。図１１及び図１２で示すように、トップレール１６の先端部１６Ａとトップレール１７の一端部１７Ａは中間部材２１，２２を介して柱４の同じ高さ位置に結合され、それぞれの中間部材２１，２２は、図１４と図１５で示されているように、柱４に当てがわれるベース部２１Ａ，２２Ａと、ベース部２１Ａ，２２Ａから水平に突設された１個のブラケット部２１Ｂ、２２Ｂとからなる。図１１で示すとおり、それぞれの中間部材２１，２２のベース部２１Ａ，２２Ａはボルト２３で柱４に接合されるとともに、図１２で示すように、中間部材２１のブラケット部２１Ｂにトップレール１６がボルト２３で連結され、中間部材２２のブラケット部２２Ｂにトップレール１７がボルト１３で連結されている。
【００３２】
これらの中間部材２１，２２とトップレール１６，１７とのボルト２３による結合は、中間部材２２とトップレール１７との結合を代表例として示す図１３のとおり、中間部材２２のブラケット部２２Ｂの下にトップレール１７の底部１７Ａを当てがい、これらの下からボルト２３を挿通することによりなされている。
【００３３】
中間部材２１，２２のベース部２１Ａ，２２Ａにおける柱４との当接面は、妻梁６と桁梁７のための中間部材１１，１２と同じく、図１１で示すように、柱４の円弧部４Ａと対応する湾曲形状になった湾曲部２１Ｃ，２２Ｃとなっており、このため、円弧部４Ａに当てがわれたときにおけるこれらの湾曲部２１Ｃ，２２Ｃの中心部は柱４の中心部Ｎと一致し、湾曲部２１Ｃ，２２Ｃは円弧部４Ａに倣うため、ボルト２３で柱４に接合される前のベース部２１Ａ，２２Ａを、中心部Ｎを中心として柱４の周方向へ移動させることができる。この周方向へのベース部２１Ａ，２２Ａの移動により、中間部材２１，２２及びトップレール１６，１７を変形敷地Ａの形状と対応する所定位置に配設することができ、周方向への移動後、ベース部２１Ａ，２２Ａはボルト２３で柱４に接合される。
【００３４】
このように本実施形態では、トップレール１６，１７も、柱４の周方向へその配設位置を変更できるようになっているため、敷地Ａがどのような形状であっても、その形状と対応させて柱４に対する中間部材２１，２２とトップレール１６，１７の位置を調整でき、また、トップレール１６とトップレール１７とがなす角度も調整できる。
【００３５】
図２で示された中間部材１１，１２を介して柱４に当接結合されている妻梁６の先端部６Ａと桁梁７の一端部７Ａとが集まる箇所の下方の位置、言い換えると、柱４の長さ方向に沿った位置であって妻梁６と桁梁７よりも低い高さ位置には、図６に示すとおり、集水升２９が配置されている。この集水升２９は、上面が開口して底を有している集水升本体３０と、この集水升本体３０の左右両側であって妻梁６と桁梁７に対応する位置に配置され、上面が開口して底を有している集水升補助体３１，３２とからなり、これらの集水升補助体３１，３２は、妻梁６、桁梁７と集水升本体３０との間の中間高さ位置に配置されている。
【００３６】
これらの集水升本体３０と集水升補助体３１，３２は図２でも示され、図３は、集水升本体３０と集水升補助体３１，３２のみを示す平面図であり、図４は、図３の矢視Ｓ４から見た図である。図３のとおり、これらの集水升本体３０と集水升補助体３１，３２の平面形状は、柱４を中心とする扇形状又は略扇形状である。集水升本体３０には、柱４に対する内外径方向の端部において立上壁３０Ａ，３０Ｂが形成されているとともに、集水升本体３０の左右両端部には立上壁３０Ａ、３０Ｂよりも低い立上壁３０Ｄ，３０Ｅが形成され、また、集水升補助体３１，３２には、柱４に対する内外径方向の端部に立上壁３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂが形成されているとともに、集水升補助体３１，３２の左右端部のうちの集水升本体３０とは反対側の端部に、立上壁３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂと同じ高さの立上壁３１Ｃ，３２Ｃが形成され、集水升補助体３１，３２における集水升本体３０と同じ側の端部は開口されている。
【００３７】
集水升本体３０と集水升補助体３１，３２は、それぞれの開口された左右の端部の側において、すなわち、図３で示された集水升本体３０と集水升補助体３１とについては、集水升本体３０の右端部の側と集水升補助体３１の左端部の側とにおいて、集水升本体３０と集水升補助体３２とについては、集水升本体３０の左端部の側と集水升補助体３２の右端部の側とにおいて、これらの開口端部による係合開始端部から互いに係合重複されており、この係合重複された構造により、集水升補助体３１，３２は集水升本体３０に対して柱４の周方向へスライド自在となっている。
【００３８】
図５は、図３のＳ５−Ｓ５線断面図であり、この図５には、同じ構造となっている集水升本体３０と集水升補助体３１との係合重複部と、集水升本体３０と集水升補助体３２との係合重複部のうち、集水升本体３０と集水升補助体３１との係合重複部が、代表例として示されている。集水升本体３０の立上壁３０Ａ，３０Ｂの上端部には、集水升本体３０の内部側へ屈曲して下方へ延びる屈曲延出部３３が形成され、また、集水升補助体３１の立上壁３１Ａ，３１Ｂの下端部には、集水升補助体３１の内部側へ屈曲して屈曲延出部３３の内側において下方へ延び、それから屈曲延出部３３の外側において上方へ延びる屈曲係合部３４が形成されている。集水升本体３０の左右両端部に形成されている前記立上壁３０Ｄ，３０Ｅの高さは、屈曲延出部３３の下端を水平に通る屈曲係合部３４の下端部３４Ａと同じかこれよりも低い高さとなっている。
【００３９】
集水升本体３０の屈曲延出部３３と集水升補助体３１，３２の屈曲係合部３４は互いに係合しているとともに、平面形状が扇形状又は略扇形状となっている集水升本体３０及び集水升補助体３１，３２の扇開き方向全長又は扇開き方向略全長に亘って形成されている。これらの屈曲延出部３３と屈曲係合部３４のうち、少なくともそれぞれの係合開始端部から一定距離の範囲内の部分は、柱４の中心部を中心とする円弧状となっているため、集水升本体３０に対して集水升補助体３１，３２は柱４の周方向へスライド自在となっている。
【００４０】
図４及び図５で示されているとおり、集水升本体３０の内側の端部の下部、言い換えると、集水升本体３０の柱４側の立上壁３０Ａの下部にはブラケット部３５が集水升本体３０と一体に形成されており、このブラケット３５をビス等の止着具で柱４に止着することにより、集水升本体３０は柱４に取り付けられる。また、集水升本体３０の底３０Ｃには縦樋接続部３６が形成され、この縦樋接続部３６に、柱４に取り付けられる縦樋３７が接続される。
【００４１】
図９は図２のＳ９−Ｓ９線断面図で、図１０は図２のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。集水升補助体３１，３２が示されているこれらの図９と図１０で示すように、集水升補助体３１，３２の扇開き方向端部には斜め上方へ延びる突片部３８が一体に形成され、これらの突片部３８が前記桁梁７の下部傾斜部７Ｄと前記妻梁６の下端に形成された舌片部６Ｄにビス等の止着具３９で止着されることにより、集水升補助体３１，３２は妻梁６、桁梁７に取り付けられる。このように集水升補助体３１，３２を妻梁６、桁梁７に取り付ける際には、妻梁６と桁梁７との間の柱４を中心とする開き角度と対応する位置に集水升補助体３１，３２を配置するために、集水升本体３０に対して集水升補助体３１，３２をスライドさせる。
【００４２】
図９で示すように、桁梁７のバルコニ内側の側面には、桁梁７の下面である図６で示した前記水平の仕切り部７Ｃから一定高さ立ち上がった側壁部７Ｅが形成され、この側壁部７Ｅの高さの範囲が桁梁７の内部に形成された樋部４０になっているとともに、側壁部７Ｅの上端に水平に設けられた受け部７Ｆに、根太９Ａを介して図１で示された前記デッキ部材９の桁梁７側の端部が載せられ、この端部から雨水が樋部４０に落下するようになっている。すなわち、桁梁７は、バルコニ２の樋部材を兼ねている。
【００４３】
また、図１０で示すように、妻梁６のバルコニ内側の側面には、図６で示した妻梁６の前記水平の仕切り部６Ｃから一定高さ立ち上がった側壁部６Ｅが形成され、この側壁部６Ｅの高さの範囲が妻梁６の内部に形成された樋部４１になっており、側壁部６Ｅの上端に水平に設けられた受け部６Ｆに、デッキ部材９の妻梁６側の端部が載せられ、この端部から雨水が樋部４１に落下するようになっている。すなわち、妻梁６も、バルコニ２の樋部材を兼ねている。
【００４４】
図２、図９及び図１０に示されているように、妻梁６の仕切り部６Ｃには、妻梁６の柱４側の先端部６Ａの近傍において、排水口４２が形成され、また、桁梁７の仕切り部７Ｃには、桁梁７の柱４側の一端部７Ａの近傍において、排水口４３が形成されている。そして、これら排水口４２，４３の真下に集水升補助体３１，３２が配置されている。
【００４５】
このため、バルコニ２上に降ってデッキ部材９のそれぞれの端部から妻梁６の内部の樋部４１及び桁梁７の内部の樋部４０に落下した雨水は、排水口４２，４３から集水升補助体３１，３２へ流下することになり、この後、雨水は集水升本体３０の縦樋接続部３６から縦樋３７へ導かれ、バルコニ２の外部へ排出される。
【００４６】
なお、本実施形態では、図２で示されているように、妻梁６の先端部６Ａを柱４に結合するための前記中間部材１１のベース部材１１Ａのバルコニ内外方向における幅寸法は、妻梁６の同方向における幅寸法よりも小さく、また、桁梁７の一端部７Ａを柱４に結合するための前記中間部材１２のベース部材１２Ａのバルコニ内外方向における幅寸法も、桁梁７の同方向における幅寸法よりも小さい。このため、樋部４０，４１へ落下した雨水は、これらのベース部材１１Ａ，１２Ａで塞がれていない妻梁６の先端部６Ａの開口部及び桁梁７の一端部７Ａの開口部からも集水升補助体３１，３２へ流下するようになっている。
【００４７】
以上説明した本実施形態によると、バルコニ２が構築物として設けられる建物１が変形敷地Ａに建てられても、バルコニ２の柱４は、外周面が全周に亘って円弧部４Ａとなっている円形柱、具体的には円筒柱となっており、また、妻梁６の先端部６Ａ、桁梁７の一端部７Ａ、トップレール１６の先端部１６Ａ、トップレール１７の一端部１７Ａを柱４に結合するための中間部材１１，１２，２１，２２は、円弧部４Ａと対応する湾曲部１１Ａ，１２Ａ，２１Ａ，２２Ａを有し、これらの湾曲部１１Ａ，１２Ａ，２１Ａ，２２Ａは円弧部４Ａに倣う湾曲形状になっているため、円弧部４Ａに接合する前の湾曲部１１Ａ，１２Ａ，２１Ａ，２２Ａを柱４の周方向へスライドさせることにより、中間部材１１，１２，２１，２２及び妻梁６、桁梁７、トップレール１６，１７を柱４に対する所定位置に配置した後、円弧部４Ａに対して湾曲部１１Ａ，１２Ａ，２１Ａ，２２Ａを接合することにより、中間部材１１，１２，２１，２２及び妻梁６、桁梁７、トップレール１６，１７を変形敷地Ａの形状と対応する位置へ配設できることになり、変形敷地Ａの形状と一致又は略一致する平面形状を有するバルコニ２を形成できる。
【００４８】
また、この実施形態によると、建物が建てられる敷地の形状がたとえ非変形敷地であっても、妻梁６と桁梁７とがなす角度、言い換えると、トップレール１６と１７とがなす角度を任意に設定できるため、例えば、平面形状がデザイン性に優れたバルコニを形成することもできる。
【００４９】
また、柱４の円弧部４Ａは柱４の中心部Ｎを中心として湾曲しており、この円弧部４Ａに当てがわれたときの中間部材１１，１２，２１，２２の湾曲部１１Ａ，１２Ａ，２１Ａ，２２Ａは、柱４の中心部Ｎを中心とする湾曲形状になっているため、湾曲部１１Ａ，１２Ａ，２１Ａ，２２Ａが円弧部４Ａのどこの箇所で接合されても、柱４の中心部Ｎから妻梁６の先端部６Ａ、桁梁７の一端部７Ａ、トップレール１６の先端部１６Ａ、トップレール１７の一端部１７Ａまでの距離は同じとなる。このため、バルコニ２を設計するとき、妻梁６、桁梁７、トップレール１６，１７の長さ等を決める計算を容易に行える。
【００５０】
さらに、本実施形態によると、樋部材を兼ねている妻梁６及び桁梁７の内部から流下する雨水を受けるための集水升２９は、柱４に取り付けられた集水升本体３０と、妻梁６、桁梁７に取り付けられた集水升補助体３１，３２からなり、これらの集水升補助体３１，３２は集水升本体３０に対して柱４を中心にスライド自在となっているため、変形敷地Ａの形状等と対応して柱４に対する妻梁６と桁梁７の配設位置が決められて、これらの妻梁６と桁梁７がなす角度が任意に設定されても、集水升２９の全体形状を、妻梁６と桁梁７の内部から落下する雨水を所定どおり受けることができる形状に変化させることができる。
【００５１】
次に、本発明に係る各種の別実施形態を示す。
【００５２】
図１６の実施形態の係る柱４４は、外周面の互いに反対側となった箇所において、平断面が半円形となった円弧部４４Ａが設けられている横長の柱となっている。この実施形態のように、バルコニの妻梁や桁梁等の結合部材が中間部材を介して結合される柱の円弧部は、柱の外周面に部分的に設けてもよい。
【００５３】
図１７の実施形態に係る柱５４では、柱５４の長さ方向の一部に円柱部５４Ａが設けられ、この円柱部５４Ａの上下は角柱部５４Ｂとなっており、円柱部５４Ａの外周面は円弧部５４Ｃとなっている。この実施形態のように、円弧部は、柱の長さ方向において部分的に設けてもよい。
【００５４】
なお、この実施形態において、柱５４は、円柱部５４Ａと角柱部５４Ｂを同じ材料から形成した一体物の柱としてもよく、それぞれ別材料で形成した円柱部５４Ａと角柱部５４Ｂを接合して形成する複合柱としてもよい。
【００５５】
図１８の実施形態に係る柱６４は、平断面が正四角形となっている中心柱６４Ａのそれぞれの外面に、外面が９０度の範囲の円弧部６４Ｃとなった部分部材６４Ｂを結合して形成した集成柱となっており、合計４個の円弧部６４Ｃにより、柱６４の全周に亘る円弧部が設けられている。この実施形態によると、中心柱６４Ａを中空柱とすることができるため、柱全体を中実の円柱で形成するよりも、柱６４の全体重量を軽量化することができる。
【００５６】
図１９の実施形態に係る柱７４も、平断面が正四角形となっている中心柱７４Ａの外面に、外面が９０度の範囲の円弧部７４Ｃとなった部分部材７４Ｂを結合して形成した集成柱となっているが、部分部材７４Ｂは、中心柱７４Ａの互いに対向する２つの外面だけに設けられている。
【００５７】
この実施形態は、バルコニの妻梁や桁梁等の結合部材が中間部材を介して結合される箇所の範囲が、柱の周方向における一定の範囲に決められている場合に好適であり、この実施形態のように、部分部材７４Ｂは、中心柱７４Ａの互いに対向する２つの外面又は互いに隣接する２つや３つの外面だけに設けてもよい。
【００５８】
図２０の実施形態に係る柱８４は、内周面が全周に亘る円弧部８４Ａとなっている円筒柱である。この円弧部８４Ａに、バルコニの妻梁や桁梁等の結合部材を結合するための中間部材９１，９２は、下部の小径筒部９１Ａ，９２Ａと、上部の大径筒部９１Ｂ、９２Ｂとからなる。図２１で示すように、中間部材９１の小径筒部９１Ａは柱８４の内部に回転自在に嵌合でき、したがって、小径筒部９１Ａの外周面は、柱８４の円弧部８４Ａに倣う湾曲形状となった湾曲部９１Ｃであり、また、中間部材９２の小径筒部９２Ａは中間部材９１の大径筒部９１Ｂの内部に回転自在に嵌合でき、したがって、小径筒部９２Ａの外周面は、中間部材９１を介して柱８４の円弧部８４Ａに倣う湾曲形状となった湾曲部９２Ｃである。
【００５９】
それぞれの中間部材９１，９２には、バルコニの妻梁や桁梁等の結合部材を連結するためのブラケット部９１Ｄ、９２Ｄが設けられている。これらのブラケット部９１Ｄ，９２Ｄが所定の向きとなるように、中間部材９１を柱８４に対して回動させ、中間部材９２を中間部材９１に対して回動させるとともに、図２１及び図２２で示すボルト９３でそれぞれの中間部材９１，９２をその位置で固定することにより、妻梁や桁梁等の結合部材を柱８４に対する所定の位置に配設することができる。
【００６０】
この実施形態で示すように、柱と結合部材との間に介設される中間部材の湾曲部が接合される柱の円弧部は、柱の内周面に設けてもよい。
【００６１】
図２３の実施形態では、円筒柱となっている柱４の外周面の全周に亘る円弧部４Ａに、バルコニの妻梁９６、桁梁９７の端部９６Ａ，９７Ａが中間部材を介さずボルト１０３で直接接合されている。すなわち、この実施形態において、妻梁９６、桁梁９７の端部９６Ａ，９７Ａの外面は円弧部４Ａに倣う湾曲部９６Ｂ、９７Ｂとなっている。
【００６２】
この実施形態のように、柱の円弧部に倣う湾曲形状になっている湾曲部は、柱に結合される結合部材に設けてもよい。
【００６３】
また、このように結合部材に設ける湾曲部を結合部材の本体部分から上方へ又は下方へ突出した突出部に形成することにより、この湾曲部を柱の内周面に設けた円弧部に接合することもできる。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によると、構成部材に対する結合部材の配設位置を任意に設定できるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る構築物であるバルコニの全体を示す正面斜視図である。
【図２】バルコニのデッキ部材を除いて示す図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図２で示された集水升を形成する集水升本体と集水升補助体のみを示す平面図である。
【図４】図３の矢視Ｓ４から見た図である。
【図５】図３のＳ５―Ｓ５線断面図である。
【図６】図２の矢視Ｓ６から見た図である。
【図７】図２及び図６で示されている妻梁と桁梁のための２個の中間部材の一方を示す斜視図である。
【図８】図２及び図６で示されている妻梁と桁梁のための２個の中間部材の他方を示す斜視図である。
【図９】図２のＳ９―Ｓ９線断面図である。
【図１０】図２のＳ１０―Ｓ１０線断面図である。
【図１１】図２及び図６で示された円筒柱の周辺をこの円筒柱の真上から平面図である。
【図１２】図１１の矢視Ｓ１２から見た図である。
【図１３】図１１のＳ１３−Ｓ１３線断面図である。
【図１４】図１１及び図１２で示されている手摺りのトップレールのための２個の中間部材の一方を示す斜視図である。
【図１５】図１１及び図１２で示されている手摺りのトップレールのための２個の中間部材の他方を示す斜視図である。
【図１６】中間部材の湾曲部を接合する円弧部が外周面に設けられている柱の別実施形態の第１番目を示す平断面図である。
【図１７】中間部材の湾曲部を接合する円弧部が外周面に設けられている柱の別実施形態の第２番目を示す平断面図である。
【図１８】中間部材の湾曲部を接合する円弧部が外周面に設けられている柱の別実施形態の第３番目を示す平断面図である。
【図１９】中間部材の湾曲部を接合する円弧部が外周面に設けられている柱の別実施形態の第４番目を示す平断面図である。
【図２０】中間部材の湾曲部を接合する円弧部が内周面に設けられている柱の実施形態を示す図で、その柱と中間部材の接合前を示す斜視図である。
【図２１】図２０の柱と中間部材の接合後を示す正面図である。
【図２２】図２１の平面図である。
【図２３】結合部材の端部が柱の外周面の円弧部に接合される湾曲部となっている実施形態を示す柱の周辺の平断面図である。
【符号の説明】
１  建物
２  構築物である柱支持型バルコニ
３，４、４４，５４，６４，７４，８４  構成部材である柱
４Ａ，４４Ａ，５４Ｃ，６４Ｃ，７４Ｃ，８４Ａ  柱の円弧部
５，６，９６  結合部材である妻梁
７，９７  結合部材である桁梁
１１，１２，２１，２２、９１，９２  中間部材
１１Ｄ、１２Ｄ、２１Ｃ、２２Ｃ，９１Ｃ，９２Ｃ  中間部材の湾曲部
１５，１６，１７  結合部材である手摺りのトップレール
９６Ｂ  妻梁の湾曲部
９７Ｂ  桁梁の湾曲部
Ａ  変形敷地
Ｎ  柱の中心部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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