(57)【要約】内視鏡湾曲部の湾曲性能の低下を抑制しつつ、状況に応じて内視鏡の処置具挿通チャンネルの内径を変更可能であり、且つ処置具挿通チャンネルの出口部分における処置具の配置を安定させることが可能な内視鏡補助具を提供し、この内視鏡補助具を取り付け可能な処置具挿通チャンネルを備える内視鏡を提供する。内視鏡２の処置具挿通チャンネル２３に着脱可能に取り付けられる内視鏡補助具１００は、内視鏡２の湾曲部１５の湾曲にかかわらず直管状に保たれる処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５の内側に嵌合した状態において出口部分２５に固定可能な管状部材１０１を備え、管状部材１０１が出口部分２５に固定された際に、処置具挿通チャンネル２３の出口側とは反対側に位置する管状部材１０１の基端１０１Ａは、湾曲部１５の基端１５Ａよりも処置具挿通チャンネル２３の出口側に配置される。
2020017245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに着脱可能に取り付けられる内視鏡補助具であって、
内視鏡湾曲部の湾曲にかかわらず直管状に保たれる前記処置具挿通チャンネルの出口部分の内側に嵌合した状態において前記出口部分に固定可能な管状部材を備え、
前記管状部材が前記処置具挿通チャンネルの前記出口部分に固定された際に、前記処置具挿通チャンネルの出口側とは反対側に位置する前記管状部材の基端は、内視鏡湾曲部の基端よりも前記処置具挿通チャンネルの出口側に配置される内視鏡補助具。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡補助具であって、
前記管状部材は、前記処置具挿通チャンネルの前記出口部分の長さ以下の長さを有する内視鏡補助具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の内視鏡補助具であって、
前記管状部材の基端側の内周面は、先端側に向けて次第に縮径するテーパ状に形成されている内視鏡補助具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項記載の内視鏡補助具であって、
前記管状部材に接続されているワイヤ部材を備え、
前記ワイヤ部材は、前記処置具挿通チャンネルの前記出口部分に固定された前記管状部材から前記処置具挿通チャンネルの入口に及ぶ長さ以上の長さを有する内視鏡補助具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項記載の内視鏡補助具であって、
前記管状部材に接続されている棒状部材を備え、
前記棒状部材は、前記処置具挿通チャンネルの入口を通して前記処置具挿通チャンネルの前記出口部分まで押し込み可能であり、且つ前記出口部分に固定された前記管状部材から分離可能である内視鏡補助具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項記載の内視鏡補助具であって、
前記管状部材は、弾性体であり、
前記管状部材の軸方向の少なくとも一部の外径は、前記処置具挿通チャンネルの前記出口部分の内径よりも大きい内視鏡補助具。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項記載の内視鏡補助具であって、
前記管状部材の少なくとも一部は、磁性体であり、磁力によって前記処置具挿通チャンネルの前記出口部分に固定される内視鏡補助具。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項記載の内視鏡補助具を取り付け可能な処置具挿通チャンネルを備える内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡補助具及び内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された処置具挿通チャンネル保護具は、内視鏡の処置具挿通路の長さとほぼ同じ長さを有し、処置具挿通路内に挿脱自在な可撓性の保護チューブと、保護チューブの基端に連結された基端口金とを備える。基端口金は、処置具挿通路の入口部分に係脱自在であり、保護チューブに滑らかに連通する内孔を有する。
【０００３】
特許文献２に記載された内視鏡の被挿入体は、内視鏡先端面洗浄用の流体を通す管路の内視鏡先端部の管路口に挿入され、管路口から突出して配置される先端部の側面に開口部を有する。観察窓、照明窓等を洗浄対象部位として、開口部が洗浄対象部位に向くように、被挿入体は位置決めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３１７４６号公報
【特許文献２】特開２００４−２６１３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内視鏡の処置具挿通チャンネルの内径は種々に異なり、例えば経口内視鏡の処置具挿通チャンネルの内径は、経鼻内視鏡の処置具挿通チャンネルの内径よりも大きい。処置具のサイズも種々に異なり、例えば精密な処置具動作を要する処置に対して、サイズが相対的に小さい処置具が好ましく用いられる場合がある。ここで、処置具のサイズに対して処置具挿通チャンネルの内径が過大であると、処置具挿通チャンネルの出口部分において処置具の配置が定まらず、処置の難度が無用に高まる。一方、処置に応じて内視鏡を変更することは被検者に負担を強いる。したがって、一つの内視鏡において、状況に応じ、処置具挿通チャンネルの内径が変更されることが望まれる。
【０００６】
特許文献１に記載された処置具挿通チャンネル保護具は、穿刺針等の処置具を内視鏡の処置具挿通路に障害なく挿脱させることを目的としたものであるが、処置具挿通路の長さとほぼ同じ長さを有する保護チューブによって、処置具挿通チャンネルの内径が変更される。しかし、処置具挿通チャンネルの出口部分における保護チューブの配置について、何ら考慮されていない。処置具挿通チャンネルの出口部分において、保護チューブの配置が安定していない場合に、保護チューブに挿通された処置具の配置も安定しない。さらに、処置具挿通路の長さとほぼ同じ長さを有する保護チューブは、内視鏡湾曲部の全長にわたって配置される。このため、保護チューブが内視鏡湾曲部の湾曲に影響し、最大湾曲角度等の湾曲性能の低下が懸念される。
【０００７】
特許文献２に記載された内視鏡の被挿入体は、内視鏡先端面洗浄用の流体を通す管路の内視鏡先端部の管路口に挿入されるものであり、処置具挿通チャンネルの管路口に取り付けられるものではなく、処置具が挿通されるものではない。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みなされたものであり、内視鏡湾曲部の湾曲性能の低下を抑制しつつ、状況に応じて内視鏡の処置具挿通チャンネルの内径を変更可能であり、且つ処置具挿通チャンネルの出口部分における処置具の配置を安定させることが可能な内視鏡補助具を提供し、この内視鏡補助具を取り付け可能な処置具挿通チャンネルを備える内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の内視鏡補助具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに着脱可能に取り付けられる内視鏡補助具であって、内視鏡湾曲部の湾曲にかかわらず直管状に保たれる上記処置具挿通チャンネルの出口部分の内側に嵌合した状態において上記出口部分に固定可能な管状部材を備え、上記管状部材が上記処置具挿通チャンネルの上記出口部分に固定された際に、上記処置具挿通チャンネルの出口側とは反対側に位置する上記管状部材の基端は、内視鏡湾曲部の基端よりも上記処置具挿通チャンネルの出口側に配置される。
【００１０】
また、本発明の一態様の内視鏡は、上記内視鏡補助具を取り付け可能な処置具挿通チャンネルを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、内視鏡湾曲部の湾曲性能の低下を抑制しつつ、状況に応じて内視鏡の処置具挿通チャンネルの内径を変更可能であり、且つ処置具挿通チャンネルの出口部分における処置具の配置を安定させることが可能な内視鏡補助具を提供でき、この内視鏡補助具を取り付け可能な処置具挿通チャンネルを備える内視鏡を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を説明するための、内視鏡の一例の斜視図である。
【図２】図１の内視鏡を含む内視鏡システムの一例の模式図である。
【図３】図１の内視鏡の挿入部における先端部及び湾曲部の内部機構を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態を説明するための、内視鏡補助具の一例の平面図である。
【図５】図４の内視鏡補助具が図１の内視鏡の処置具挿通チャンネルに取り付けられた状態の、処置具挿通チャンネルの出口部分の一例の断面図である。
【図６】図４の内視鏡補助具が図１の内視鏡の処置具挿通チャンネルに取り付けられた状態の、処置具挿通チャンネルの出口部分の他の例の断面図である。
【図７】図４の内視鏡補助具が図１の内視鏡の処置具挿通チャンネルに取り付けられた状態の、処置具挿通チャンネルの出口部分の他の例の断面図である。
【図８】図４の内視鏡補助具が図１の内視鏡の処置具挿通チャンネルに取り付けられた状態の、処置具挿通チャンネルの出口部分の他の例の断面図である。
【図９】図４の内視鏡補助具の使用方法を説明する模式図である。
【図１０】図４の内視鏡補助具の使用方法を説明する模式図である。
【図１１】図４の内視鏡補助具の使用方法を説明する模式図である。
【図１２】本発明の実施形態を説明するための、内視鏡補助具の他の例を示し、内視鏡補助具が図１の内視鏡の処置具挿通チャンネルに取り付けられた状態の、処置具挿通チャンネルの出口部分の一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施形態を説明するための、内視鏡の一例を示し、図２は、図１の内視鏡を含む内視鏡システムの一例を示す。
【００１４】
内視鏡システム１は、内視鏡２と、光源装置３と、プロセッサユニット４と、吸引ポンプ５とを備える。内視鏡２は、被検体内に挿入される挿入部１０と、挿入部１０に連なる操作部１１と、操作部１１から延びるユニバーサルコード１２とを有し、ユニバーサルコード１２の末端には、光源装置３に接続されるコネクタ１３が設けられている。
【００１５】
内視鏡２の挿入部１０は、先端部１４と、先端部１４に連なる湾曲部１５と、湾曲部１５と操作部１１とを接続している軟性部１６とによって構成されている。先端部１４には、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の撮像素子を含む撮像部１７が搭載されている。湾曲部１５は湾曲可能に構成されており、湾曲部１５の湾曲は操作部１１によって操作される。また、軟性部１６は、被検体内の挿入経路の形状に倣って変形可能な程に可撓に構成されている。
【００１６】
操作部１１には、吸引ポンプ５を用いた吸引を操作する操作ボタン１８Ａ、湾曲部１５の湾曲を操作する操作ノブ１８Ｂ、撮像部１７を用いた撮像を操作する操作ボタン１８Ｃ等が設けられている。また、操作部１１には、処置具が挿通される処置具挿通チャンネル２３の入口部分２４が設けられている。
【００１７】
挿入部１０及び操作部１１並びにユニバーサルコード１２の内部には、ライトガイド２０と、電気ケーブル２１とが設けられている。ライトガイド２０は、光源装置３によって生成される照明光を先端部１４に導く。電気ケーブル２１は、撮像部１７の動作電力、制御信号、及び撮影画像信号を、撮像部１７とプロセッサユニット４との間において伝送する。プロセッサユニット４は、入力された撮影画像信号から撮影画像データを生成し、生成した撮影画像データをモニタ６に表示させ、また記録する。
【００１８】
挿入部１０及び操作部１１の内部には、複数の操作ワイヤ２２と、処置具挿通チャンネル２３とが設けられている。操作ワイヤ２２は、操作部１１から挿入部１０の先端部１４に達しており、操作部１１の操作ノブ１８Ｂの操作に応じて先端部１４側に押し出され、又は操作部１１側に引っ張られる。湾曲部１５は、操作ワイヤ２２の押し引きに応じて湾曲される。処置具挿通チャンネル２３は、操作部１１に設けられている入口部分２４から挿入部１０の先端部１４に達しており、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５は先端部１４の端面に開口している。入口部分２４の開口を通して処置具挿通チャンネル２３に挿入された処置具は、処置具挿通チャンネル２３によって挿入部１０の先端部１４に案内され、出口部分２５の開口を通して、先端部１４から突出する。
【００１９】
処置具挿通チャンネル２３は、操作部１１において二又に分岐しており、一方は、処置具挿通チャンネル２３の入口部分２４に接続され、他方は、吸引管２６に接続されている。吸引管２６は、操作ボタン１８Ａによって開閉されるバルブ２７を経てコネクタ１３まで延びており、コネクタ１３に設けられている口金２８に接続された接続チューブ２９を介して吸引ポンプ５と接続されている。バルブ２７が開かれることにより、処置具挿通チャンネル２３と吸引管２６とが連通され、血液等の液が、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５の開口から吸引ポンプ５に吸引される。なお、入口部分２４には、開閉弁を有する鉗子栓３０が装着されており、吸引時に入口部分２４の開口が鉗子栓３０によって閉じられることにより、処置具挿通チャンネル２３の内圧は負圧とされる。
【００２０】
図３は、挿入部１０の先端部１４及び湾曲部１５の内部機構を示す。
【００２１】
内視鏡先端部１４は、撮像部１７（図２参照）等の先端部１４に搭載される各種内蔵物を保持する円柱状の先端硬性部４０と、先端硬性部４０の基端側に固定される円筒状の先端スリーブ４１とを有する。先端硬性部４０には、先端硬性部４０を軸方向に貫通する断面円形状の貫通孔４２が形成されている。処置具挿通チャンネル２３を構成する断面円形状の可撓なチャンネルチューブ４３は先端硬性部４０に接合されている。先端硬性部４０に接合されたチャンネルチューブ４３の内孔と貫通孔４２とが連通し、貫通孔４２は、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５の少なくとも一部を構成する。
【００２２】
内視鏡湾曲部１５は、複数の環状の駒５０を有し、これらの駒５０は中心軸を揃えて並べられている。複数の駒５０のうち、最も先端部１４側に配置される駒５０は、先端部１４の先端スリーブ４１に固定される。隣り合う二つの駒５０は、湾曲部１５の長手軸に直交する軸線上に配置された一対の軸部材５１によって回動可能に連結されている。隣り合う二つの駒５０の回動が合わさることによって、湾曲部１５は全体として湾曲する。
【００２３】
図３に示す例では、隣り合う二つの駒５０の回動軸として、回動軸Ｘと、回動軸Ｘに対して略垂直な回動軸Ｙとが交互に設けられている。湾曲部１５は、隣り合う二つの駒５０の回動軸Ｘまわりの回動に基づく上下方向と、隣り合う二つの駒５０の回動軸Ｙまわりの回動に基づく左右方向との計４方向に湾曲可能である。
【００２４】
なお、湾曲部１５の上下方向の最大湾曲角度と、湾曲部１５の左右方向の最大湾曲角度とは、同じでもよいし、異なっていてもよい。例えば、回動軸Ｘまわりに回動可能な二つの駒５０の組数を、回動軸Ｙまわりに回動可能な二つの駒５０の組数よりも多くすることによって、上下方向の最大湾曲角度を相対的に大きくできる。
【００２５】
また、回動軸Ｘまわりに回動可能な二つの駒５０の組毎の最大回動角度は、同じでもよいし、異なっていてもよく、各組の最大回動角度は二つの駒５０の間隔Ｇｘによって設定できる。同様に、回動軸Ｙまわりに回動可能な二つの駒５０の組毎の最大回動角度は、同じでもよいし、異なっていてもよく、各組の最大回動角度は二つの駒５０の間隔Ｇｙによって設定できる。
【００２６】
複数の操作ワイヤ２２（図２参照）として、上下方向の湾曲に対応する一対の操作ワイヤ２２Ａと、左右方向の湾曲に対応する一対の操作ワイヤ２２Ｂとが設けられており、一対の操作ワイヤ２２Ａと、一対の操作ワイヤ２２Ｂとは、複数の駒５０の内側を通って、操作部１１から先端部１４に達し、先端スリーブ４１にそれぞれ固定される。処置具挿通チャンネル２３を形成するチャンネルチューブ４３もまた、複数の駒５０の内側を通って、操作部１１から先端部１４に達し、先端硬性部４０に接合される。
【００２７】
図４は、本発明の実施形態を説明するための、内視鏡補助具の一例を示す。
【００２８】
図４に示す内視鏡補助具１００は、内視鏡２の処置具挿通チャンネル２３に着脱可能に取り付けられる。内視鏡補助具１００は、断面円形状の管状部材１０１と、管状部材１０１の基端部に接続された棒状部材１０２と、管状部材１０１の基端部に接続されたワイヤ部材１０３とを有する。
【００２９】
管状部材１０１は、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のエラストマーを含む弾性体である。管状部材１０１は、処置具挿通チャンネル２３の入口部分２４の開口を通して処置具挿通チャンネル２３に挿入され、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５の内側に嵌合した状態において出口部分２５に固定される。管状部材１０１の軸方向の少なくとも一部の外径は、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５の内径よりも大きく、管状部材１０１は、出口部分２５よりも大径な部分の弾性的な縮径変形を伴い、所謂しまり嵌めの状態において出口部分２５の内側に嵌合することによって出口部分２５の内側に固定される。なお、図４に示す例では、管状部材１０１の軸方向の全体の外径が出口部分２５の内径よりも大きいが、例えば複数の環状凸部が管状部材１０１の外周面に間隔をあけて設けられ、これらの環状凸部の外径が出口部分２５の内径よりも大きくされてもよい。
【００３０】
管状部材１０１に接続されている棒状部材１０２は、処置具挿通チャンネル２３の入口部分２４の開口から処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５まで及ぶ長さ以上の長さ有し、処置具挿通チャンネル２３に挿入される管状部材１０１を出口部分２５まで押し込み可能である。棒状部材１０２は、管状部材１０１を出口部分２５まで押し込み可能な剛性を有していればよく、棒状部材１０２の材料は特に限定されない。
【００３１】
そして、棒状部材１０２は、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５に固定された管状部材１０１から分離可能に構成される。図４に示す例では、管状部材１０１に接続されている棒状部材１０２の先端部に括れ部１０４が形成されており、例えば棒状部材１０２が回転されることによって括れ部１０４がねじ切られることにより、棒状部材１０２は管状部材１０１から分離される。管状部材１０１とは別体の棒状部材によって管状部材１０１が出口部分２５に押し込まれてもよいが、棒状部材１０２が管状部材１０１から分離可能に管状部材１０１と一体に構成されていることにより、内視鏡補助具１００の取り扱いが容易となる。
【００３２】
管状部材１０１に接続されているワイヤ部材１０３は、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５に固定された管状部材１０１から処置具挿通チャンネル２３の入口部分２４の開口（入口）に及ぶ長さ以上の長さを有し、入口部分２４の開口を通して処置具挿通チャンネル２３の外に引き出される。ワイヤ部材１０３が処置具挿通チャンネル２３から引き抜かれることにより、管状部材１０１がワイヤ部材１０３によって引っ張られ、出口部分２５に固定された管状部材１０１もまた、処置具挿通チャンネル２３から引き抜かれる。ワイヤ部材１０３は、管状部材１０１が処置具挿通チャンネル２３から引き抜かれる際の摩擦抵抗に耐える引張強度と、湾曲部１５の湾曲を阻害しない柔軟性とを有していればよく、ワイヤ部材１０３の材料は特に限定されない。
【００３３】
図５〜図８を参照して、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５について説明する。
【００３４】
上述したとおり、処置具挿通チャンネル２３を構成するチャンネルチューブ４３は、湾曲部１５に含まれる複数の駒５０の内側を通って挿入部１０の先端部１４に達し、先端部１４の先端硬性部４０に接合されており、チャンネルチューブ４３の内孔は、先端硬性部４０の貫通孔４２に連通している。チャンネルチューブ４３は、湾曲部１５の湾曲に応じて湾曲されるが、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５は、湾曲部１５の湾曲にかかわらず直管状に保たれる部分である。
【００３５】
図５に示す例では、貫通孔４２と同心であり且つ貫通孔４２よりも大径な嵌合穴４４が、先端硬性部４０の基端部に形成されている。チャンネルチューブ４３の先端は、嵌合穴４４に内嵌しており、接着等によって先端硬性部４０に接合されている。貫通孔４２及び嵌合穴４４は、湾曲部１５の湾曲にかかわらず直管状に保たれる。この場合に、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５は、貫通孔４２及び嵌合穴４４によって構成される。
【００３６】
図６に示す例では、貫通孔４２と同心であり且つ貫通孔４２の内径と同一の内径を有する環状凸部４５が、先端硬性部４０と一体に先端硬性部４０の基端部に形成されている。チャンネルチューブ４３の先端は、環状凸部４５に外嵌している。貫通孔４２及び環状凸部４５は、湾曲部１５の湾曲にかかわらず直管状に保たれる。この場合に、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５は、貫通孔４２及び環状凸部４５によって構成される。
【００３７】
図７に示す例では、貫通孔４２と同心であり且つ貫通孔４２よりも大径な嵌合穴４４が、先端硬性部４０の基端部に形成されており、先端硬性部４０とは別部材である硬質な接続管４６の先端部４６Ａが嵌合穴４４に内嵌している。そして、チャンネルチューブ４３の先端は、嵌合穴４４から突出している接続管４６の基端部４６Ｂに外嵌している。貫通孔４２及び嵌合穴４４並びに接続管４６は、湾曲部１５の湾曲にかかわらず直管状に保たれる。この場合に、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５は、貫通孔４２及び嵌合穴４４並びに接続管４６によって構成される。
【００３８】
図８に示す例では、湾曲部１５に含まれる複数の駒５０（図３参照）のうち最も先端部１４側に配置された隣り合う二つの駒５０の組の最大回動角度が極めて小さく、先端部１４の先端スリーブ４１の内側に配置されているチャンネルチューブ４３の先端部４３Ａは、湾曲部１５の湾曲にかかわらず直管状に保たれる。処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５は、貫通孔４２及び嵌合穴４４並びにチャンネルチューブ４３の先端部４３Ａによって構成される。
【００３９】
なお、チャンネルチューブ４３が直管状であるか否かは、チャンネルチューブ４３の長手軸の真直度によって評価でき、評価対象部分の長手軸の真直度がチャンネルチューブ４３の内径の１０％以下である場合に、評価対象部分は直管状であるものとする。また、最大回動角度が極めて小さい二つの駒５０の組が、先端部１４側から連続して複数設けられる場合に、出口部分２５が、先端部１４側に配置される一つ又は複数の駒５０の内側に及ぶ場合もある。
【００４０】
図５から図８にそれぞれ示すように、管状部材１０１が処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５に固定されている状態において、出口部分２５の開口（出口）側とは反対側に位置する管状部材１０１の基端１０１Ａは、湾曲部１５の基端１５Ａよりも出口部分２５の開口側に配置されている。これにより、管状部材１０１の剛性に起因する湾曲部１５の湾曲性能の低下を抑制できる。
【００４１】
好ましくは、管状部材１０１は、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５の長さ以下の長さを有する。この場合に、管状部材１０１が出口部分２５に固定されている状態において、管状部材１０１の基端１０１Ａは、出口部分２５の基端２５Ａよりも出口部分２５の開口側に配置される。これにより、管状部材１０１の剛性に起因する湾曲部１５の湾曲性能の低下を一層抑制できる。なお、管状部材１０１の先端は、例えば出口部分２５の開口に達していてもよく、出口部分２５の開口から突出していてもよい。
【００４２】
以上の内視鏡補助具１００は、処置具挿通チャンネル２３の内径に対してサイズが小さい処置具と組み合わせて使用される。処置具は、例えば穿刺針、高周波はさみ鉗子、高周波ナイフ、バイポーラ止血鉗子、クリップ、回収ネット等である。
【００４３】
まず、図９に示すように、管状部材１０１が処置具挿通チャンネル２３に挿入される。なお、処置具挿通チャンネル２３の入口部分２４に装着されている鉗子栓３０（図２参照）は、入口部分２４から一旦取り外される。管状部材１０１は、棒状部材１０２によって処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５まで押し込まれ、出口部分２５に固定される。湾曲部１５の湾曲にかかわらず直管状に保たれる出口部分２５の内孔の中心軸と、出口部分２５に固定された管状部材１０１の内孔の中心軸とは互いに平行であり、本例では一致している。
【００４４】
次に、図１０に示すように、管状部材１０１が出口部分２５に固定された後、棒状部材１０２が管状部材１０１から分離され、処置具挿通チャンネル２３から引き抜かれる。ワイヤ部材１０３は、処置具挿通チャンネル２３に残され、処置具挿通チャンネル２３の入口部分２４の開口を通して処置具挿通チャンネル２３の外に引き出されている。管状部材１０１及びワイヤ部材１０３の設置が済んだ状態において、鉗子栓３０が入口部分２４に再び装着される。好ましくは、鉗子栓３０は、処置具挿通孔３１と、処置具挿通孔３１とは別に形成されたワイヤ挿通孔３２とを有し、ワイヤ部材１０３は、ワイヤ挿通孔３２を通して処置具挿通チャンネル２３の外に引き出される。これにより、処置具挿通孔３１に挿通される処置具と、ワイヤ部材１０３とが絡まることを防止できる。
【００４５】
次に、図１１に示すように、処置具ＴＩが処置具挿通チャンネル２３に挿入される。処置具挿通チャンネル２３に挿入された処置具ＴＩは、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５に固定された管状部材１０１の内孔を通して、挿入部１０の先端部１４から突出する。処置具ＴＩは管状部材１０１の内孔の中心軸上に突出し、管状部材１０１の内孔の中心軸と出口部分２５の内孔の中心軸とが互いに平行であることから、処置具ＴＩは出口部分２５の内孔の中心軸に沿って突出する。これにより、処置具ＴＩの配置が安定する。
【００４６】
好ましくは、管状部材１０１の基端１０１Ａ側の内周面１０１Ｂは、管状部材１０１の先端側に向けて次第に縮径するテーパ状に形成される。これにより、処置具ＴＩを管状部材１０１に円滑に挿入できる。
【００４７】
処置具ＴＩを用いた処置が済んだ後、処置具ＴＩが処置具挿通チャンネル２３から引き抜かれ、続いて、ワイヤ部材１０３が処置具挿通チャンネル２３から引き抜かれる。ワイヤ部材１０３が引き抜かれることにより、管状部材１０１がワイヤ部材１０３によって引っ張られ、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５に固定された管状部材１０１もまた、処置具挿通チャンネル２３から引き抜かれる。
【００４８】
このように、湾曲部１５の湾曲にかかわらず直管状に保たれる処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５の内側に管状部材１０１が着脱可能に嵌合固定されることにより、状況に応じて処置具挿通チャンネル２３の内径を変更でき、且つ処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５における処置具ＴＩの配置を安定させることができる。そして、管状部材１０１が出口部分２５に固定された際に、管状部材１０１の基端１０１Ａが、湾曲部１５の基端１５Ａよりも処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５の開口側に配置されていることにより、管状部材１０１の剛性に起因する湾曲部１５の湾曲性能の低下を抑制できる。
【００４９】
図１２は、本発明の実施形態を説明するための、内視鏡補助具の他の例を示す。
【００５０】
図１２に示す内視鏡補助具２００は、断面円形状の管状部材２０１と、管状部材２０１の基端部に接続された棒状部材２０２と、管状部材２０１の基端部に接続されたワイヤ部材２０３とを有する。
【００５１】
管状部材２０１は、鉄、コバルト等の磁性材料を含み、又は磁性材料の粉末を含んでなる磁性体である。磁性材料の粉末を含んでなる磁性体は、磁性材料の粉末が焼成されたものでもよいし、磁性材料の粉末が樹脂バインダーによって接着されたものでもよい。管状部材２０１は、処置具挿通チャンネル２３の入口部分２４の開口を通して処置具挿通チャンネル２３に挿入され、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５の内側に嵌合した状態において出口部分２５に固定される。挿入部１０の先端部１４の先端硬性部４０には磁石４７が設けられており、磁性体である管状部材２０１は、磁石４７によって吸着されることにより、出口部分２５に固定されている。なお、管状部材２０１の少なくとも一部が磁性体であればよい。
【００５２】
管状部材２０１の基端部に接続されている棒状部材２０２は、処置具挿通チャンネル２３に挿入される管状部材２０１を出口部分２５まで押し込み可能であり、且つ出口部分２５に固定された管状部材２０１から分離可能に構成される。図１２に示す例では、棒状部材２０２の先端部に磁石２０４が設けられており、磁石２０４と管状部材２０１との間に生じる磁力（引力）は、管状部材２０１を出口部分２５に固定する磁石４７と管状部材２０１との間に生じる磁力（引力）よりも小さい。管状部材２０１が出口部分２５に固定されている状態において、棒状部材２０２が引っ張られることにより、棒状部材２０２は管状部材２０１から分離される。
【００５３】
管状部材２０１に接続されているワイヤ部材２０３は、処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５に固定された管状部材２０１から処置具挿通チャンネル２３の入口部分２４の開口を通して処置具挿通チャンネル２３の外に引き出されている。ワイヤ部材２０３が処置具挿通チャンネル２３から引き抜かれることにより、出口部分２５に固定された管状部材２０１もまた、処置具挿通チャンネル２３から引き抜かれる。
【００５４】
このように、管状部材２０１が磁力によって処置具挿通チャンネル２３の出口部分２５に固定される場合に、管状部材２０１の外径を出口部分２５の内径未満とし、管状部材２０１を所謂すきま嵌めの状態において出口部分２５の内側に嵌合させることができる。これにより、管状部材２０１が処置具挿通チャンネル２３に押し込まれ、また処置具挿通チャンネル２３から引き抜かれる際の摩擦抵抗を低減でき、内視鏡補助具２００の取り扱いを一層容易にできる。
【００５５】
以上説明したとおり、本明細書に開示された内視鏡補助具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに着脱可能に取り付けられる内視鏡補助具であって、内視鏡湾曲部の湾曲にかかわらず直管状に保たれる上記処置具挿通チャンネルの出口部分の内側に嵌合した状態において上記出口部分に固定可能な管状部材を備え、上記管状部材が上記処置具挿通チャンネルの上記出口部分に固定された際に、上記処置具挿通チャンネルの出口側とは反対側に位置する上記管状部材の基端は、内視鏡湾曲部の基端よりも上記処置具挿通チャンネルの出口側に配置される。
【００５６】
また、本明細書に開示された内視鏡補助具は、上記管状部材が、上記処置具挿通チャンネルの上記出口部分の長さ未満の長さを有する。
【００５７】
また、本明細書に開示された内視鏡補助具は、上記管状部材の基端側の内周面が、先端側に向けて次第に縮径するテーパ状に形成されている。
【００５８】
また、本明細書に開示された内視鏡補助具は、上記管状部材に接続されているワイヤ部材を備え、上記ワイヤ部材は、上記処置具挿通チャンネルの上記出口部分に固定された上記管状部材から上記処置具挿通チャンネルの入口に及ぶ長さ以上の長さを有する。
【００５９】
また、本明細書に開示された内視鏡補助具は、上記管状部材に接続されている棒状部材を備え、上記棒状部材は、上記処置具挿通チャンネルの入口を通して上記処置具挿通チャンネルの上記出口部分まで押し込み可能であり、且つ上記出口部分に固定された上記管状部材から分離可能である。
【００６０】
また、本明細書に開示された内視鏡補助具は、上記管状部材が、弾性体であり、上記管状部材の軸方向の少なくとも一部の外径は、上記処置具挿通チャンネルの上記出口部分の内径よりも大きい。
【００６１】
また、本明細書に開示された内視鏡補助具は、上記管状部材の少なくとも一部が、磁性体であり、磁力によって上記処置具挿通チャンネルの上記出口部分に固定される。
【００６２】
また、本明細書に開示された内視鏡は、上記内視鏡補助具を取り付け可能な処置具挿通チャンネルを備える。
【符号の説明】
【００６３】
１  内視鏡システム
２  内視鏡
３  光源装置
４  プロセッサユニット
５  吸引ポンプ
６  モニタ
１０  挿入部
１１  操作部
１２  ユニバーサルコード
１３  コネクタ
１４  挿入部の先端部
１５  内視鏡湾曲部
１５Ａ  湾曲部の基端
１６  軟性部
１７  撮像部
１８Ａ、１８Ｃ  操作ボタン
１８Ｂ  操作ノブ
２０  ライトガイド
２１  電気ケーブル
２２、２２Ａ、２２Ｂ  操作ワイヤ
２３  処置具挿通チャンネル
２４  入口部分
２５  出口部分
２５Ａ  出口部分の基端
２６  吸引管
２７  バルブ
２８  口金
２９  接続チューブ
３０  鉗子栓
３１  処置具挿通孔
３２  ワイヤ挿通孔
４０  先端硬性部
４１  先端スリーブ
４２  貫通孔
４３  チャンネルチューブ
４３Ａ  チャンネルチューブの先端部
４４  嵌合穴
４５  環状凸部
４６  接続管
４６Ａ  接続管の先端部
４６Ｂ  接続管の基端部
４７  磁石
５０  駒
５１  軸部材
１００、２００  内視鏡補助具
１０１、２０１  管状部材
１０１Ａ  管状部材の基端
１０１Ｂ  管状部材の基端側の内周面
１０２、２０２  棒状部材
１０３、２０３  ワイヤ部材
１０４  括れ部
２０４  磁石
Ｇｘ、Ｇｙ  間隔
ＴＩ  処置具
Ｘ、Ｙ  回動軸
【図１】
2020017245.tif 000003
【図２】
2020017245.tif 000004
【図３】
2020017245.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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