(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンク（３）と、この貯湯タンク（３）の上側と下側とを連結する循環路（１２）と、この循環路（１２）に介設される熱交換路（１４）とを備え、この熱交換路（１４）をヒートポンプ式加熱源にて加熱して、上記貯湯タンク（３）の下側から循環路（１２）に流出した温水を沸き上げてこの貯湯タンク（３）の上側に返流する運転が可能とされると共に、貯湯タンク（３）内の全量を沸き上げる全量沸上運転と、不足分を沸き上げる追い焚き運転とを行うヒートポンプ式給湯装置であって、追い焚き運転が終了したときの上記熱交換路（１４）への入水温度が、全量沸上運転が終了したときの入水温度よりも低くなるように構成したことを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。
【請求項２】
追い焚き運転開始時の上記入水温度よりも所定値だけ高い入水温度にて、上記追い焚き運転を終了させることを特徴とする請求項１のヒートポンプ式給湯装置。
【請求項３】
上記貯湯タンク（３）の所定位置での湯温が所定温度に達したときに、上記追い焚き運転を終了させることを特徴とする請求項１又は請求項２のヒートポンプ式給湯装置。
【請求項４】
上記追い焚き運転を少なくとも所定設定時間以上行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかのヒートポンプ式給湯装置。
【請求項５】
上記全量沸上運転を深夜時間帯に行うと共に、上記追い焚き運転をこの深夜時間帯外の昼間に行って、一日の必要湯量を確保することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかのヒートポンプ式給湯装置。
【請求項６】
ヒートポンプ式加熱源の冷媒回路の冷媒に、超臨界で使用する超臨界冷媒を用いることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかのヒートポンプ式給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ヒートポンプ式給湯装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ヒートポンプ式給湯装置は、一般には図８に示すように、貯湯タンク７０を有するタンクユニット７１と、冷媒回路７２を有する熱源ユニット７３とを備える。また、冷媒回路７２は、圧縮機７４と水熱交換器７５と膨張弁７７と蒸発器７８とを順に接続して構成される。そして、タンクユニット７１は、上記貯湯タンク７０と循環路７９とを備え、この循環路７９には、水循環用ポンプ８０と熱交換路８１とが介設されている。この場合、熱交換路８１は水熱交換器７５にて構成される。
【０００３】
上記装置においては、圧縮機７４を駆動させると共に、ポンプ８０を駆動（作動）させると、貯湯タンク７０の底部に設けた取水口から貯溜水（温湯）が循環路７９に流出し、これが熱交換路８１を流通する。そのときこの温湯は水熱交換器７５によって加熱され（沸き上げられ）、湯入口から貯湯タンク７０の上部に返流される。これによって、貯湯タンク７０に高温の温湯を貯めるものである。そして、現状の電力料金制度は深夜の電力料金単価が昼間に比べて安価に設定されているので、近年では、この運転は低額である深夜時間帯（例えば、２３時から７時までの時間帯）に行い、ランニングコストの低減を図るようにしている。この場合、一日の必要湯量が少ない場合には、深夜時間帯の運転のみで必要湯量を沸き上げることができるが、必要湯量が多い場合には、この深夜時間帯の運転に加えて、昼間の追い焚き運転を行っていた。すなわち、貯湯タンク７０の全量を沸上げる全量沸上運転と、不足分を補充する追い焚き運転とがある。
【０００４】
また、従来においては、上記冷媒回路の冷媒として、ジクロロジフルオロメタン（Ｒ−１２）やクロロジフルオロメタン（Ｒ−２２）のような冷媒が使用されてきたが、オゾン層の破壊、環境汚染等の問題から、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）のような代替冷媒が使用されるようになっている。しかしながらこのＲ−１３４ａにおいても、依然として地球温暖化能が高いなどの問題があることから、近年では、このような問題のない自然系冷媒を使用することが推奨されつつある。この自然系冷媒として炭酸ガス等の超臨界冷媒が有用であることは、公知である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のようなヒートポンプ式給湯装置において、使用性能基準〔ＪＲＡ４０５０（日本冷凍空調工業会）〕に基づく貯湯タンク容量を確保しながら貯湯タンク７０の容積をできるかぎり小さくしようとすると（貯湯タンク７０の全容量を貯湯タンクとしての表示容量にできるだけ近づけようとすると）、貯湯タンク７０内を所定温度以上の湯温で満たす必要が生じる。そのため、全量沸上運転時においては、熱交換路８１への入水温度が比較的高温（例えば、６０℃）になるまで運転が行われている。そしてこのような沸上運転制御は、上記全量沸上運転のみならず、追い焚き運転においても全く同様に実施されているのが実情である。なお、上記使用性能基準においては、貯湯タンク７０が温水で満たされている状態において、タンク頂部から１／１３ずつ出湯する操作を１時間毎に１２回繰返し、１２回目の出湯温度（採湯温度）が所定温度以上（例えば、タンク容量が３７０リットルの場合であれば６０℃以上）であるときに、貯湯タンク７０の容積をもって、貯湯容量として表示可能となっている。
【０００６】
また、上記のように超臨界冷媒を用いた場合には、一般には、この種のヒートポンプユニットの冷媒サイクルは、図７に示す実線に示すものとなる。しかしながら、熱交換路８１への入水温度が上昇すれば、この図７の仮想線（２点鎖線）で示すように、凝縮過程でのエントロピ差が狭くなり、給湯能力及びＣＯＰが減少していた。すなわち、従来では、図５に示すように、入水温度が例えば６０℃になるまで運転していたので、この運転における能力及びＣＯＰは図６に示すように、６０℃に近づくと、急激に低下する。従って、入水温度が６０℃に達するまで、追い焚き運転を継続すれば、ランニングコストが大幅に増大する。
【０００７】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、追い焚き運転時の能力及びＣＯＰを高く維持でき、ランニングコストの低減を図ることが可能なヒートポンプ式給湯装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで請求項１のヒートポンプ式給湯装置は、貯湯タンク３と、この貯湯タンク３の上側と下側とを連結する循環路１２と、この循環路１２に介設される熱交換路１４とを備え、この熱交換路１４をヒートポンプ式加熱源にて加熱して、上記貯湯タンク３の下側から循環路１２に流出した温水を沸き上げてこの貯湯タンク３の上側に返流する運転が可能とされると共に、貯湯タンク３内の全量を沸き上げる全量沸上運転と、不足分を沸き上げる追い焚き運転とを行うヒートポンプ式給湯装置であって、追い焚き運転が終了したときの上記熱交換路１４への入水温度が、全量沸上運転が終了したときの入水温度よりも低くなるように構成したことを特徴としている。
【０００９】
請求項１のヒートポンプ式給湯装置では、追い焚き運転が終了したときの上記熱交換路１４への入水温度が、全量沸上運転が終了したときの入水温度よりも低くなるようにしているので、この追い焚き運転時の能力及びＣＯＰの低下を回避することができる。
【００１０】
請求項２のヒートポンプ式給湯装置は、追い焚き運転開始時の上記入水温度よりも所定値だけ高い入水温度にて、上記追い焚き運転を終了させることを特徴としている。
【００１１】
上記請求項２のヒートポンプ式給湯装置では、追い焚き運転開始時の上記入水温度よりも所定値だけ高い入水温度にて、追い焚き運転を終了させるので、この所定値を、例えば、５℃位に設定しておけば、追い焚き運転開始時の入水温度が１０℃位であれば、１５℃位の入水温度で追い焚き運転が終了することになる。このため、入水温度が大きく上昇する前に運転を停止することができ、追い焚き運転時の能力及びＣＯＰの低下を確実に回避することができる。
【００１２】
請求項３のヒートポンプ式給湯装置は、上記貯湯タンク３の所定位置での湯温が所定温度に達したときに、上記追い焚き運転を終了させることを特徴としている。
【００１３】
上記請求項３のヒートポンプ式給湯装置では、貯湯タンク３の湯を循環路１２を介して循環させるものであるので、貯湯タンク３の所定位置での湯温を監視することによって、入水温度を把握することができる。このため、貯湯タンクの所定位置での湯温が所定温度に達したときに、追い焚き運転を終了させることによって、入水温度の上昇を回避して能力及びＣＯＰの低下を招くことを防止することができる。
【００１４】
請求項４のヒートポンプ式給湯装置は、上記追い焚き運転を少なくとも所定設定時間以上行うことを特徴としている。
【００１５】
上記請求項４のヒートポンプ式給湯装置では、追い焚き運転を少なくとも所定設定時間以上行うことによって、貯湯タンク内の湯が減少して湯がなくなる「湯切れ」を回避することができる。また、短時間内での運転のＯＮ・ＯＦＦを回避することができる。
【００１６】
請求項５のヒートポンプ式給湯装置は、上記全量沸上運転を深夜時間帯に行うと共に、上記追い焚き運転をこの深夜時間帯外の昼間に行って、一日の必要湯量を確保することを特徴としている。
【００１７】
上記請求項５のヒートポンプ式給湯装置では、現状の電力料金制度は深夜の電力料金単価が昼間に比べて安価に設定されているので、この全量沸上運転は、低額である深夜時間帯（例えば、２３時から７時までの時間帯）に行うものであり、この全量沸き上げで不足する分を昼間に行うものであり、低料金で１日の必要湯量を確保することができる。しかも、料金単価が高い昼間の追い焚き運転において、能力及びＣＯＰを高く維持したまま運転することになり、電気代の高騰を防止することができる。
【００１８】
請求項６のヒートポンプ式給湯装置は、ヒートポンプ式加熱源の冷媒回路の冷媒に、超臨界で使用する超臨界冷媒を用いることを特徴としている。
【００１９】
上記請求項６のヒートポンプ式給湯装置では、冷媒に、超臨界で使用する超臨界冷媒を用いるので、オゾン層の破壊、環境汚染、地球温暖化等の問題の発生を防止することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、この発明のヒートポンプ式給湯装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１はこのヒートポンプ式給湯装置の簡略図を示し、このヒートポンプ式給湯装置は、タンクユニット１とヒートポンプユニット（熱源ユニット）２を備え、タンクユニット１の水（温湯）をヒートポンプユニット２にて加熱するものである。このタンクユニット１は貯湯タンク３を備え、この貯湯タンク３に貯湯された温湯が図示省略の浴槽等に供給される。すなわち、貯湯タンク３には、その底壁に給水口５が設けられると共に、その上壁に出湯口６が設けられている。そして、給水口５から貯湯タンク３に市水が供給され、出湯口６から高温の温湯が出湯される。また、貯湯タンク３には、その底壁に取水口１０が開設されると共に、側壁（周壁）の上部に湯入口１１が開設され、取水口１０と湯入口１１とが循環路１２にて連結されている。そして、この循環路１２に水循環用ポンプ１３と熱交換路１４とが介設されている。なお、給水口５には給水用流路８が接続されている。
【００２１】
ところで、貯湯タンク３には、上下方向に所定ピッチで５個の残湯量検出器１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ、１８ｅが設けられている。上記各残湯量検出器１８ａ・・は、例えば、それぞれサーミスタからなる。また、上記循環路１２には、熱交換路１４の入口側に取水サーミスタ２０が設けられると共に、熱交換路１４の出口側に出湯サーミスタ２１が設けられている。
【００２２】
次に、ヒートポンプユニット（熱源ユニット）２は冷媒回路を備え、この冷媒回路は、圧縮機２５と、熱交換路１４を構成する水熱交換器２６と、電動膨張弁（減圧機構）２７と、空気熱交換器２８とを順に接続して構成される。すなわち、圧縮機２５の吐出管２９を水熱交換器２６に接続し、水熱交換器２６と電動膨張弁２７とを冷媒通路３０にて接続し、電動膨張弁２７と空気熱交換器２８とを冷媒通路３１にて接続し、空気熱交換器２８と圧縮機２５とをアキュームレータ３２が介設された冷媒通路３３にて接続している。これにより、圧縮機２５が駆動すると、水熱交換器２６において熱交換路１４を流れる水が加熱されることになる。なお、この冷媒回路の冷媒には、例えば、自然系冷媒として炭酸ガス等の超臨界冷媒を用いることができる。また、空気熱交換器２８にはこの空気熱交換器２８の能力を調整するファン３４が付設されている。
【００２３】
ところで、このヒートポンプ式給湯装置の制御部は、図３に示すように、残湯量検出手段３７と、この検出手段３７からのデータ（数値）が入力される制御手段３８とを備える。すなわち、図１に示すように、残湯量検出手段３７は、貯湯タンク３に付設された第１・第２・第３・第４・第５残湯量検出器１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ、１８ｅにて構成することができる。そして、図２に示すように、第１残湯量検出器１８ａの温度（第１タンク温度Ｔ１）、第２残湯量検出器１８ｂの温度（第２タンク温度Ｔ２）、第３残湯量検出器１８ｃの温度（第３タンク温度Ｔ３）、第４残湯量検出器１８ｄの温度（第４タンク温度Ｔ４）、第５残湯量検出器１８ｅの温度（第５タンク温度Ｔ５）、取水サーミスタ２０の温度（入水温度Ｔ６）等が制御手段（コントローラ）３８に入力され、これらのデータに基づいて、水循環用ポンプ１３と圧縮機２５とを駆動して、後述するような運転が行われる。なお、上記制御手段３８は例えばマイクロコンピュータを用いて構成することができる。
【００２４】
上記のように構成されたヒートポンプ式給湯装置によれば、圧縮機２５を駆動させると共に、水循環用ポンプ１３を駆動（作動）させると、貯湯タンク３の底部に設けた取水口１０から貯溜水（温湯）が流出し、これが循環路１２の熱交換路１４を流通する。そのときこの温湯は水熱交換器１４によって加熱され（沸き上げられ）、湯入口１１から貯湯タンク３の上部に返流される。このような動作を継続して行うことによって、貯湯タンク３に高温の温湯を貯湯することができる。
【００２５】
この場合、深夜時間（２３時から次の日の午前７時）帯のある時刻（例えば、深夜時間開始後の２４時等）から所定時間の間運転して、所定時刻（深夜時間終了時刻、つまり午前７時）で貯湯タンク３の容量の湯を沸き上げる全量沸上運転を行う。また、一日の必要湯量がこの貯湯タンク３の容量を越える場合には、深夜時間の運転を行った後、さらに深夜時間外の昼間において追い焚き運転を行って、その一日の必要湯量を確保する。この場合、貯湯タンク３の容量を満たす量の湯が沸き上げられている場合に、所定量（例えば、５０リットル）の湯を使用して、その貯湯量が減少すれば、その減少した所定量の湯を沸き上げる追い焚き運転を行うものである。なお、電力料金制度は深夜の電力料金単価が昼間に比べて安価に設定されているので、全量沸上運転は、低額である上記深夜時間帯（例えば、２３時から７時までの時間帯）に行うようにしてる。
【００２６】
ところで、上記全量沸上運転は、上記取水サーミスタ２０の温度（入水温度）が所定温度（例えば、６０℃）に達すれば、終了する。この場合、入水温度が６０℃に達していれば、図６に示すように、能力及びＣＯＰが大きく低下することになるが、前述したように使用性能基準に従ってこの全量沸上運転を行う必要がある。
【００２７】
これに対して、追い焚き運転においては、全量沸上運転の場合と相違して、入水温度が６０℃に達するまで運転する必要がなく、このヒートポンプ式給湯装置においては、追い焚き運転が終了したときの入水温度を、全量沸上運転が終了したときの入水温度よりも低くなるように構成している。
【００２８】
次に、このヒートポンプ式給湯装置の運転方法を図４のフローチャート図に基づいて説明する。まず、圧縮機２５を駆動させると共に、水循環用ポンプ１３を駆動（作動）させる沸上運転（全量沸上運転）を開始する。そして、ステップＳ１で取水サーミスタ２０にて検出された温度（Ｔ６）が所定温度（例えば、６０℃）以上であるか否かを判断する。６０℃未満であればこの運転を継続し、６０℃以上であればステップＳ２へ移行して運転を停止する。すなわち、全量沸上運転が終了する。
【００２９】
その後、追い焚き運転を行うかの判断を行う。すなわち、ステップＳ３で、第５残湯量検出器１８ｅの温度（Ｔ５）が所定温度（例えば、４５℃）未満か否かを判断する。そして、Ｔ５が４５℃以上であれば、貯湯タンク３の下部まで、４５℃以上の温湯が存在することになるので、追い焚き運転を行う必要がなく、そのままの状態を維持する。Ｔ５が４５℃未満であれば、温湯が使用された結果、貯湯タンク３内の残湯量が減少し、この貯湯タンク３の下部には低温の温湯が存在することになって、追い焚き運転を行う必要があるので、ステップＳ４へ移行して追い焚き運転を開始する。
【００３０】
次に、ステップＳ５へ移行して、このステップＳ５で追い焚き運転を終了するか否かの判断を行う。すなわち、このステップＳ５で、Ｔ５≧６０℃かつこの追い焚き運転を開始してから所定時間（例えば、３０分）経過したかの判断を行う。そして、Ｔ５が６０℃以上でかつ３０分経過していれば、この追い焚き運転を終了する。また、Ｔ５が６０℃未満や３０分経過していなければ、追い焚き運転を継続する。すなわち、Ｔ５が６０℃以上であれば、図５に示すように、上記入水温度Ｔ６が約１５℃に達しており、これにより追い焚き終了温度に達したとして、上記追い焚き運転を終了するものであるが、追い焚き運転を開始して、まだ短時間しか経過していなければ、例えＴ５が６０℃以上であっても、追い焚き運転を、少なくとも３０分以上行う。これは、Ｔ５が６０℃以上となって、入水温度Ｔ６が１５℃以上となれば、図６に示すように、能力やＣＯＰが急激に低下することになるが、短時間内に運転のＯＮ・ＯＦＦを繰り返すと、ＯＮ時の起動運転ロスの占める比率が過大とななって、かえってＣＯＰの低下を招くことになるからである。また、３０分程度の運転では、Ｔ５が６０℃以上となるおそれはきわめて少ないと考えられ、追い焚き運転を開始して３０分を経過するまでは、この追い焚き運転を継続するほうが好ましいといえるからであり、このように制御しても、この追い焚き運転において、入水温度が大きく上昇する前に停止（終了）する場合が多く生じる。
【００３１】
従って、上記ヒートポンプ式給湯装置においては、不足分の追い焚き運転も確実に行うことができ、この追い焚き運転では、入水温度が大きく上昇する前に停止（終了）することができ、能力やＣＯＰを高く維持することができ、ランニング（電気代）の低減を図ることができる。また、深夜時間帯において全量沸上運転を行うことができ、昼間に不足分の追い焚き運転を行うことができ、低料金で１日の必要湯量を確保できる。
【００３２】
ところで、図４に示すフローチャートでは、第５湯量検出器１８ｅの温度（Ｔ５）を監視することによって、追い焚き運転を終了していたが、他の実施の形態として、追い焚き運転開始時の上記入水温度よりも所定値だけ高い入水温度にて、追い焚き運転を終了するようにしてもよい。すなわち、追い焚き運転開始時の取水サーミスタ２０による入水温度Ｔ６（例えば、１０℃）を検出しておき、追い焚き運転を開始後に、このＴ６が例えば、５℃上昇した（つまり１５℃に達した）ときに、この追い焚き運転を終了するようにしてもよい。この場合であっても、入水温度が大きく上昇する前に停止（終了）することができ、能力やＣＯＰを高く維持することができる。
【００３３】
また、別の実施の形態として、上記残湯量検出器１８ａ〜残湯量検出器１８ｅ以外に、貯湯タンク３の底部に温度サーミスタ（図示省略）を設け、この温度サーミスタの検出温度が所定温度に達すれば、追い焚き運転を停止するようにしてもよい。すなわち、この温度サーミスタの検出温度は入水温度とほぼ同じとなるので、この温度サーミスタの温度を監視することによって、入水温度が大きく上昇する前に停止（終了）することができ、能力やＣＯＰを高く維持することができる。
【００３４】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、追い焚き運転を終了する際の入水温度としては、１５℃に限るものではなく、能力及びＣＯＰが低下する前に運転を停止することになる範囲において変更することができる。また、図４に示すフローチャートでは、Ｔ５の温度に基づいて、追い焚き運転を終了するものであり、この場合、６０℃を基準としているが、この６０℃に限るものではない。すなわち、Ｔ５を求める検出器１８ｅの高さ位置等によって、このＴ５に対するＴ６の温度が相違することになるので、この検出器１８ｅの高さ位置等に応じて、判断する温度を変更する必要がある。さらに、追い焚き運転を行う場合において、所定時間（３０分）以上運転することとしているが、この所定時間としても、能力やＣＯＰの減少を考慮して、変更することができる。なお、冷媒回路の冷媒として、ジクロロジフルオロメタン（Ｒ−１２）やクロロジフルオロメタン（Ｒ−２２）のような冷媒であっても、オゾン層の破壊、環境汚染等の問題から、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）のような代替冷媒であってもよい。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１のヒートポンプ式給湯装置によれば、追い焚き運転終了時の入水温度が低くなるようにしているので、追い焚き運転時の能力及びＣＯＰの低下を回避することができ、ランニングコストの低減が可能となる。
【００３６】
請求項２のヒートポンプ式給湯装置によれば、入水温度が大きく上昇する前に運転を停止することができ、追い焚き運転時の能力及びＣＯＰの低下を確実に回避することができ、安定した追い焚き運転を行うことができる。
【００３７】
請求項３のヒートポンプ式給湯装置によれば、入水温度の上昇を回避して能力及びＣＯＰの低下を招くことを防止することができ、安定した追い焚き運転を行うことができる。
【００３８】
請求項４のヒートポンプ式給湯装置によれば、貯湯タンク内の湯が減少して湯がなくなる「湯切れ」を回避することができる。また、短時間内での運転のＯＮ・ＯＦＦを回避することができ、これにより、ＣＯＰの低下の防止が可能となる。これは、短時間内に運転のＯＮ・ＯＦＦを繰り返せば、ＯＮ時の起動運転ロスの占める比率が過大となって、ＣＯＰの低下を招くことになるからである。
【００３９】
請求項５のヒートポンプ式給湯装置によれば、全量沸上運転は、低額である深夜時間帯（例えば、２３時から７時までの時間帯）に行うものであり、この全量沸き上げで不足する分を昼間に行うものであり、低料金で１日の必要湯量を確保することができる。しかも、料金単価が高い昼間の追い焚き運転において、能力及びＣＯＰを高く維持したまま運転することになり、ランニングコストの上昇を防止することができる。
【００４０】
請求項６のヒートポンプ式給湯装置によれば、オゾン層の破壊、環境汚染、地球温暖化等の問題の発生を防止することができ、地球環境の観点から優れた装置となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のヒートポンプ式給湯装置の実施形態を示す簡略図である。
【図２】上記ヒートポンプ式給湯装置の制御部に入力されるデータを示す簡略ブロック図である。
【図３】上記ヒートポンプ式給湯装置の制御部の簡略ブロック図である。
【図４】上記ヒートポンプ式給湯装置の運転を示すフローチャート図である。
【図５】入水温度と貯湯タンクの下部の温度との関係を示すグラフ図である。
【図６】入水温度と、能力及びＣＯＰとの関係を示すグラフ図である。
【図７】従来のヒートポンプ式給湯装置の欠点を説明するための冷凍サイクルのグラフ図である。
【図８】従来のヒートポンプ式給湯装置の簡略図である。
【符号の説明】
３  貯湯タンク
１２  循環路
１４  熱交換路
【図１】
0003840573.tif 000002
【図２】
0003840573.tif 000003
【図３】
0003840573.tif 000004
【図４】
0003840573.tif 000005
【図５】
0003840573.tif 000006
【図６】
0003840573.tif 000007
【図７】
0003840573.tif 000008
【図８】
0003840573.tif 000009