(57)【要約】【課題】  ポリオレフィン基材のみならず、他のプラスチック基材に対しても優れた密着性を示すため、塗装、印刷、接着、コーティングの際のプライマーや、塗料、インキ、コーティング剤、接着剤の用途に有用である水性分散体組成物を提供すること。【解決手段】  変性ポリオレフィン（Ａ）、変性ポリオレフィン（Ａ）とは異なるポリオレフィン（Ｂ）、粘着付与剤（Ｃ）、およびエポキシ樹脂（Ｄ）を含有する水性分散体組成物。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
変性ポリオレフィン（Ａ）、変性ポリオレフィン（Ａ）とは異なるポリオレフィン（Ｂ）、粘着付与剤（Ｃ）、およびエポキシ樹脂（Ｄ）を含有する水性分散体組成物。
【請求項２】
変性ポリオレフィン（Ａ）が酸変性ポリオレフィン（Ａ１）および／または酸変性塩素化ポリオレフィン（Ａ２）である請求項１記載の水性分散体組成物。
【請求項３】
ポリオレフィン（Ｂ）がエチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体である請求項１または２に記載の水性分散体組成物。
【請求項４】
粘着付与剤（Ｃ）がロジン系樹脂、テルペン系樹脂、クマロン・インデン樹脂および石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３いずれかに記載の水性分散体組成物。
【請求項５】
エポキシ樹脂（Ｄ）がビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｄ１）および／またはノボラック型エポキシ樹脂（Ｄ２）である請求項１〜４いずれかに記載の水性分散体組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の水性分散体組成物を含有する塗料。
【請求項７】
請求項１〜５いずれかに記載の水性分散体組成物を含有する接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリアミド、ＦＲＰなどのいずれのプラスチック基材に対しても良好な密着性を示す水性分散体組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンやＡＢＳに代表されるプラスチック基材は優れた性能に加え軽量な材料であることから、自動車部品のような各種成型品に多く使われており、その表面の保護や装飾、触感向上などを目的として、プラスチック塗料が塗布される。従来、このプラスチック塗料としては、樹脂を有機溶剤に溶解した有機溶剤型の塗料が一般的であったが、有機溶剤由来の毒性、引火性などの危険性や、大気汚染への懸念などから水性塗料に置き換わりつつある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９８９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、水性塗料は一般的に、有機溶剤型塗料に比べてプラスチック基材への密着性に劣り、特に耐水性が悪いという問題がある。それゆえ十分な密着性と耐水性を担保するには各水性塗料に対してプラスチック基材の種類が限定され、特にポリオレフィン基材と他のプラスチック基材とを同一水性塗料で対応するのは非常に困難である。【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、本発明者らは鋭意検討した結果、複数種の特定の樹脂を含有する水性樹脂分散体を用いることで、ポリオレフィン基材のみならず、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリアミド、ＦＲＰなどのいずれのプラスチック基材に対しても良好な密着性を示すことを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明者らは鋭意検討し、以下の発明を提案するに至った。【０００７】
変性ポリオレフィン（Ａ）、変性ポリオレフィン（Ａ）とは異なるポリオレフィン（Ｂ）、粘着付与剤（Ｃ）、およびエポキシ樹脂（Ｄ）を含有する水性分散体組成物。【０００８】
前記酸変性ポリオレフィン（Ａ）が酸変性ポリオレフィン（Ａ１）および／または酸変性塩素化ポリオレフィン（Ａ２）であることが好ましい。【０００９】
前記ポリオレフィン（Ｂ）がエチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体であることが好ましい。【００１０】
前記粘着付与剤（Ｃ）がロジン系樹脂、テルペン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、石油樹脂から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。【００１１】
前記エポキシ樹脂（Ｄ）がビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｄ１）および／またはノボラック型エポキシ樹脂（Ｄ２）であることが好ましい。【００１２】
前記いずれかに記載の水性分散体組成物は塗料に利用可能である。【００１３】
前記いずれかに記載の水性分散体組成物は接着剤に利用可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる水性分散体組成物は、ポリオレフィン基材のみならず、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリアミド、ＦＲＰなどのいずれのプラスチック基材に対しても良好な密着性を示し、さらには耐水性にも優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜変性ポリオレフィン（Ａ）＞
本発明で用いる変性ポリオレフィン（Ａ）は、酸変性ポリオレフィン（Ａ１）および／または酸変性塩素化ポリオレフィン（Ａ２）であることが好ましい。
【００１７】
本発明の水分散体組成物において、変性ポリオレフィン（Ａ）、変性ポリオレフィンとは異なるポリオレフィン（Ｂ）、粘着付与剤（Ｃ）およびエポキシ樹脂（Ｄ）の合計を１００質量％としたときに、変性ポリオレフィン（Ａ）の含有量は１０質量％以上６０質量％以下が好ましい。変性ポリオレフィン（Ａ）の含有量が１０質量％より小さい場合、ポリオレフィン基材への密着性が悪くなるおそれがあり、変性ポリオレフィン（Ａ）の含有量が６０質量％より大きい場合、ポリオレフィン以外のプラスチック基材への密着性が悪くなるおそれがある。
【００１８】
＜酸変性ポリオレフィン（Ａ１）＞
本発明で用いる酸変性ポリオレフィン（Ａ１）は限定的ではないが、ポリオレフィン共重合体の構成単位の少なくとも１種に、α，β−不飽和カルボン酸及びその酸無水物の少なくとも１種をグラフトすることにより得られるものが好ましい。
【００１９】
α，β−不飽和カルボン酸及びその酸無水物の少なくとも１種としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸及びこれらの酸無水物が挙げられる。これらの中でも酸無水物が好ましく、無水マレイン酸がより好ましい。さらに好ましいものとして、具体的には、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性プロピレン−エチレン共重合体、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体、無水マレイン酸変性プロピレン−エチレン−ブテン共重合体等が挙げられ、これら酸変性ポリオレフィンを１種類又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００２０】
酸変性ポリオレフィン（Ａ１）は限定的ではないが、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびプロピレン−α−オレフィン共重合体であることが好ましい。プロピレン−α−オレフィン共重合体は、プロピレンを主体としてこれにα−オレフィンを共重合したものである。α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニルなどを１種又は数種用いるこができる。これらのα−オレフィンの中では、エチレン、１−ブテンが好ましい。プロピレン−α−オレフィン共重合体のプロピレン成分とα−オレフィン成分との比率は限定されないが、プロピレン成分が５０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましい。
【００２１】
＜酸変性塩素化ポリオレフィン（Ａ２）＞
また、本発明で用いる酸変性塩素化ポリオレフィン（Ａ２）は限定的ではないが、例えば前記酸変性ポリオレフィン（Ａ１）を塩素化することにより得られるものが好ましい。
【００２２】
酸変性塩素化ポリオレフィン（Ａ２）の製造方法としては、特に限定されず、例えば酸変性ポリオレフィン（Ａ１）をクロロホルム等のハロゲン化炭化水素に溶解させ、塩素を導入することにより得ることができる。
【００２３】
酸変性塩素化ポリオレフィン（Ａ２）の塩素含有率は、溶液安定性およびポリオレフィン基材と、樹脂基材または金属基材との接着性の観点から、下限は５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは８質量％以上であり、さらに好ましくは１０質量％以上であり、特に好ましくは１２質量％以上であり、最も好ましくは１４質量％以上である。特に酸変性塩素化ホモポリプロピレンの場合は、前記範囲内であると、ポリオレフィン基材に対し、良好な接着強度を示す。上限は４０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３８質量％以下であり、さらに好ましくは３５質量％以下であり、特に好ましくは３２質量％以下であり、最も好ましくは３０質量％以下である。前記の値を超えると、酸変性塩素化ポリオレフィンの結晶性が低下し、接着強度が低下する場合がある。
【００２４】
酸変性塩素化ポリオレフィン（Ａ２）の塩素含有率は、ＪＩＳ  Ｋ−７２２９−１９９５に準じて滴定によって測定することができる。
【００２５】
変性ポリオレフィン（Ａ）の製造方法としては、特に限定されず、例えばラジカルグラフト反応（すなわち主鎖となるポリマーに対してラジカル種を生成し、そのラジカル種を重合開始点として不飽和カルボン酸および酸無水物をグラフト重合させる反応）、などが挙げられる。
【００２６】
ラジカル発生剤としては、特に限定されないが、有機過酸化物を使用することが好ましい。有機過酸化物としては、特に限定されないが、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソプロピオニトリル等のアゾニトリル類等が挙げられる。
【００２７】
変性ポリオレフィン（Ａ）の酸変性量は、０．１質量％以上が好ましく、０．３質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上がさらに好ましく、０．８質量％以上が特に好ましく、１質量％以上が最も好ましい。また、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、７質量％以下がさらに好ましく、６質量％以下が特に好ましく、５質量％以下が最も好ましい。少なすぎると、十分に水に分散することが困難となることがあり、多すぎると塗工皮膜の耐水性に悪影響を及ぼすことがある。
【００２８】
無水マレイン酸で酸変性した場合の酸変性量は、ＦＴ−ＩＲ（島津製作所社製、ＦＴ−ＩＲ８２００ＰＣ）により求めることができる。まず無水マレイン酸を任意の濃度で溶解させて検量線溶液を作製する。検量線溶液のＦＴ−ＩＲ測定を行い無水マレイン酸のカルボニル（Ｃ＝Ｏ）結合の伸縮ピーク（１７８０ｃｍ−１）の吸光度より検量線を作成する。酸変性ポリオレフィン（Ａ）をクロロホルムに溶解させてＦＴ−ＩＲ測定を行い、前記検量線をもとに無水マレイン酸のカルボニル結合の伸縮ピーク（１７８０ｃｍ−１）の吸光度より無水マレイン酸の酸変性量を求める。
【００２９】
変性ポリオレフィン（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４０，０００〜１７０，０００の範囲であることが好ましい。より好ましくは５０，０００〜１６０，０００の範囲であり、さらに好ましくは６０，０００〜１５０，０００の範囲であり、特に好ましくは７０，０００〜１４０，０００の範囲であり、最も好ましくは、８０，０００〜１３０，０００の範囲である。小さすぎると、凝集力が弱くなり接着性が劣る場合がある。一方、大きすぎると、溶解性が低下し水性分散体組成物の作製に問題が生じる場合がある。
【００３０】
本発明における重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣともいう。標準物質：ポリスチレン樹脂、移動相：テトラヒドロフラン）によって４０℃の雰囲気下で測定した値である。
【００３１】
変性ポリオレフィン（Ａ）は、結晶性であることが好ましい。結晶性であることで、非晶性に比べ、凝集力が強く、接着性や耐水性、耐熱性、耐薬品性に優れるため有用である。
【００３２】
本発明でいう結晶性とは、示差走査型熱量計（以下、ＤＳＣともいう。ティー・エー・インスツルメント・ジャパン製、Ｑ−２０００）を用いて、−１００℃〜２５０℃ まで１
０℃／ｍｉｎ．で昇温し、該昇温過程に明確な融解ピークを示すものを指す。融点の測定は、ＤＳＣを用いて、１０℃／ｍｉｎ．の速度で昇温融解、冷却樹脂化して、再度昇温融解した際の融解ピークのトップ温度から測定した値である。
【００３３】
変性ポリオレフィン（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、５０℃〜１２０℃の範囲であることが好ましい。より好ましくは６０℃〜１００℃の範囲であり、最も好ましくは７０℃〜９０℃の範囲である。前記の値未満であると、結晶由来の凝集力が弱くなり、接着性や耐水性、耐熱性、耐薬品性が劣る場合がある。一方、前記の値を超えると、溶解性が低下し水性分散体組成物の作製に問題が生じることがある。
【００３４】
変性ポリオレフィン（Ａ）の水分散体の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、以下のような製造方法が挙げられる。すなわち、変性ポリオレフィン（Ａ）をエーテル系溶剤、アルコール系溶剤および芳香族系溶剤からなる群より選択された１種以上の溶剤、および水に溶解させ、塩基性物質を添加し、冷却した後に、これら溶剤を除去することにより得ることができる。
【００３５】
エーテル系溶剤としては、特に限定されないが、テトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦともいう）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル等が挙げられ、これらを１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、テトラヒドロフランが好ましい。
【００３６】
アルコール系溶剤としては、特に限定されないが、炭素数１〜７の脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂環式アルコール等が挙げられ、これらを１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、炭素数３〜５の脂肪族アルコールが好ましく、イソプロピルアルコール（以下、ＩＰＡともいう）がより好ましい。
【００３７】
芳香族系溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、ソルベントナフサ等が挙げられ、これらを１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、トルエンが好ましい。
【００３８】
溶剤および水の使用量は、任意に選択することができるが、変性ポリオレフィン：水：溶剤＝１００：５０〜８００：１１〜９００（質量比）であるのが好ましく、１００：２００〜４００：４３〜２３３（質量比）であるのがより好ましい。水または溶剤が多い場合は、変性ポリオレフィンの水への分散がより容易に起こるが、濃縮に時間を要したり、容積効率が低下するので、経済的に不利となり、実用的ではない。水が少ない場合には、明らかに分散ができない。溶剤が少ない場合には、加熱溶解時に著しく粘度が上昇し、均一な溶解ができず、結局、均一な分散ができないことがある。
【００３９】
塩基性物質は、特に限定されないが、揮発性の塩基性物質が好ましく、中でもアンモニアやアミン類が好ましい。アミン類としては、特に限定されないが、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、モノ−ｎ−プロピルアミン、ジメチル−ｎ−プロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、およびＮ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン等が挙げられ、特に好ましいのはトリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンである。これらの揮発性アミン類を単独でまたは２種以上を併用して使用できる。
【００４０】
塩基性物質は、変性ポリオレフィン（Ａ）１００質量部に対して、０．５質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、２質量部以上であることがさらに好ましく、３質量部以上であることが特に好ましい。また、１０質量部以下であることが好ましく、９質量部以下であることがより好ましく、８質量部以下であることがさらに好ましく、７質量部以下であることが特に好ましい。少なすぎると得られる水性分散体組成物の分散粒子の粒子径が大きく、貯蔵安定性が低下することがあり、多すぎると塗膜の耐水性が低下することがある。  
【００４１】
加熱溶解する際の温度は特に制限されないが、５０℃以上が好ましい。また、７５℃以下であれば、使用する有機溶剤の沸点以下であり、加熱溶解するのに圧力容器が不要で、好ましい。溶解時間も特に制限されないが、通常は１〜２時間で完全に溶解できる。
【００４２】
変性ポリオレフィン（Ａ）の水分散体は、必須ではないが、必要に応じて本発明の性能を損なわない範囲で乳化剤を配合して使用することができる。
【００４３】
変性ポリオレフィン（Ａ）の水分散体に配合する乳化剤は、特に限定されないが、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、あるいは両性乳化剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も含まれる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられる。ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル型、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル等のポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル型、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル型、ポリオキシエチレンステアリルアミン等のポリオキシアルキレンアルキルアミン型、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノアミン等のポリオキシアルキレンアミン型、ポリオキシエチレンオレイルアミド等のポリオキシアルキレンアルキルアミド型、ポリオキシエチレンモノラウレート等のポリオキシアルキレン脂肪酸エステル型、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリデシルエーテル等の酸化エチレン酸化プロピレンブロック重合型や酸化エチレン酸化プロピレンランダム重合型、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。これらを単独でまたは２種以上を併用して使用することができる。
【００４４】
乳化剤を配合する場合は、変性ポリオレフィン（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましく、２質量部以上であることがより好ましく、３質量部以上であることがさらに好ましく、４質量部以上であることが特に好ましく、５質量部以上であることが最も好ましい。また、３０質量部以下であることが好ましく、２８質量部以下であることがより好ましく、２５質量部以下であることがさらに好ましく、２２質量部以下であることが特に好ましく、２０質量部以下であることが最も好ましい。少なすぎると乳化が困難になることがあり、多すぎると塗膜の耐水性が低下することがある。
【００４５】
乳化剤の配合方法は特に限定されないが、例えば、水等に希釈せずに配合してもよいし、１〜５０質量％に希釈した水溶液の形態で配合してもよい。水性分散体組成物に速やかに混合するために、１〜５０質量％に希釈した水溶液の形態で配合するのが好ましい。水性分散体組成物に水溶液状態の乳化剤を配合することで、速やかに乳化剤が粒子に吸着する。
【００４６】
＜ポリオレフィン（Ｂ）＞
本発明に用いられるポリオレフィン（Ｂ）は、変性ポリオレフィン（Ａ）とは組成が異なる。ポリオレフィン（Ｂ）は、エチレンを構成単位として含有することが好ましく、さらに好ましくはエチレンを主成分とするエチレン系共重合体であり、最も好ましくは構成単位としてエチレン、（メタ）アクリル酸エステル、および無水マレイン酸を含む三元共重合体である。エチレンを主成分とするエチレン系共重合体とは、エチレン系共重合体のうちエチレン成分を好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上含有するエチレン系共重合体である。三元共重合ポリオレフィンは、エチレン、（メタ）アクリル酸エステル、無水マレイン酸のランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれでも良いが、好ましくはランダム共重合体である。
【００４７】
本発明に用いられるポリオレフィン（Ｂ）が、構成単位としてエチレン、（メタ）アクリル酸エステル、および無水マレイン酸を含む三元共重合体の場合、エチレン成分、（メタ）アクリル酸エステル成分および無水マレイン酸成分の合計を１００質量％としたときに、エチレン成分の含有量は、好ましくは５０質量％以上９５質量％以下であり、より好ましくは５０質量％以上９５質量％未満であり、さらに好ましくは６０質量％以上９０質量％以下であり、特に好ましくは７０質量％以上８５質量％以下である。エチレン成分の含有量が５０質量％より小さい場合、ポリオレフィンの疎水性が下がりすぎてしまうため、オレフィン基材への接着性が低下するおそれがある。エチレン成分の含有量が９５質量％より大きい場合、ポリオレフィンの結晶性が高くなるため、水分散が困難になるおそれがある。
【００４８】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸またはメタクリル酸」を指す。エチレン成分、（メタ）アクリル酸エステル成分および無水マレイン酸成分の合計を１００質量％としたときに、（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量は、好ましくは５質量％以上４９質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上４０質量％以下であり、さらに好ましくは１５質量％以上３０質量％以下である。（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が５質量％より小さい場合、共重合ポリオレフィンが高融点のものとなりオレフィン基材への使用に適さないおそれがある。（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が４９質量％より大きい場合、ポリオレフィンの結晶性が著しく小さくなり接着性が低下するおそれがある。
【００４９】
エチレン成分、（メタ）アクリル酸エステル成分および無水マレイン酸成分の合計を１００質量％としたときに、無水マレイン酸成分の含有量は、好ましくは０．０１質量％以上５質量％以下であり、より好ましくは０．１質量％以上４質量％以下であり、さらに好ましくは１質量％以上３質量％以下である。無水マレイン酸成分の含有量が０．０１質量％より小さい場合、共重合ポリオレフィンを水中に分散するのが困難になるおそれがある。無水マレイン酸成分の含有量が５質量％より大きい場合、ポリオレフィンの極性が大きくなり、ポリオレフィン等の低極性な基材への接着性が低下するおそれがある。
【００５０】
ポリオレフィン（Ｂ）の融点は５０℃以上１５０℃以下が好ましく、より好ましくは５５℃以上１００℃以下であり、さらに好ましくは６０℃以上９０℃以下である。共重合ポリオレフィンの融点が５０℃より小さい場合、接着剤として用いた際の耐熱性に劣るおそれがある。ポリオレフィン（Ｂ）の融点が１５０℃より大きい場合、塗膜の成膜性が悪くなるため、ポリオレフィン基材への使用に適さないおそれがある。
【００５１】
ポリオレフィン（Ｂ）の１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるＭＦＲ（メルトフローレイト）は、０．１ｇ〜３００ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１ｇ〜１００ｇ／１０分であり、さらに好ましくは３ｇ〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分より小さい場合には、接着剤として用いた際、樹脂ダレ等が発生するおそれがある。ＭＦＲが３００ｇ／１０分より大きい場合、基材への濡れ性が悪く接着性が低下するおそれがある。
【００５２】
本発明の水性分散体組成物におけるポリオレフィン（Ｂ）の含有量は、変性ポリオレフィン（Ａ）１００質量部に対し、５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましく、１８質量部以上が最も好ましい。また、１０００質量部以下が好ましく、８００質量部以下がさらに好ましく、６００質量部以下が最も好ましい。５質量部未満では、ポリオレフィン以外のプラスチック基材への密着性が悪くなるおそれがあり、１０００質量部を超える場合は、ポリオレフィン基材への密着性が悪くなるおそれがある。
【００５３】
ポリオレフィン（Ｂ）は水分散体として用いるのが好ましい。また、必須ではないが、必要に応じて乳化剤を配合してもよい。ポリオレフィン（Ｂ）の水分散体の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、上記変性ポリオレフィン（Ａ）の場合と同様の手法を用いることができる。
【００５４】
＜粘着付与剤（Ｃ）＞
本発明に使用される粘着付与剤は特に限定されるものではなく、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、石油樹脂等を使用しても良い。
【００５５】
粘着付与剤の軟化点についても特に限定されないが、接着性および耐熱性の観点から６０℃以上１６０℃以下が好ましく、７０℃以上１５０℃以下がより好ましく、８０℃以上１４０℃以下がさらに好ましい。粘着付与剤の軟化点が６０℃未満の場合、接着剤として用いた場合の耐熱性が不十分なおそれがある。粘着付与剤の軟化点が１６０℃を超える場合、基材への濡れ性が悪く接着性が低下するおそれがある。
粘着付与剤（Ｃ）の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ−５９０２−１９６９に準じて環球法によって測定することができる。
【００５６】
粘着付与剤のＳＰ値についても特に限定されず、基材に応じて適切な粘着付与剤を選択すれば良い。例えばポリエチレンやポリプロピレンといったポリオレフィンに対しては、粘着付与剤のＳＰ値はＨｏｙの計算式による値で、８．４〜８．９（Ｊ／ｃｍ３）１／２であることが好ましい。Ｈｏｙの計算式による粘着付与剤の様な高分子化合物のＳＰ値（δ）は次の様にして求められる事が知られている。
δ（高分子化合物）＝ρΣＥ／Ｍ
ここでρ：高分子化合物の密度、Ｍ：高分子化合物の繰り返し構造単位の分子量、Ｅ：高分子化合物を構成する個々の構造単位のモル凝集エネルギー定数である。Ｅの数値は種々文献に掲載されている数値を使用する事が出来る。数値が記載されている文献としては例えば、Ｊ．Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｖｏｌ．４２  ７６−１１８  （１９７０）が挙げられる。
【００５７】
本発明の水性分散体組成物における粘着付与剤（Ｃ）の含有量は、変性ポリオレフィン（Ａ）を１００質量部としたとき、５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましく、２０質量部以上がさらに好ましく、４０質量部以上が特に好ましく、９０質量部以上がそれ以上に好ましい。また、上限は１０００質量部以下が好ましく、８００質量部以下がより好ましく、５００質量部以下がさらに好ましい。０．５質量部未満では粘着性が不十分となり、特にポリオレフィン基材との密着性が悪くなるおそれがある。また、１０００質量部を超えると、樹脂組成物の膜強度が脆弱になるため、ポリオレフィン基材を含めたプラスチック基材への密着性が悪くなるおそれがある。
【００５８】
粘着付与剤（Ｃ）の添加形態は特に限定されないが、通常は粘着付与剤が水に予め分散された水分散体の形態で添加することが好適である。このような粘着付与剤の水分散体は、市販されているものを用いても良いし、あるいは所望の粘着付与剤を、分散機等を用いて水中に分散させたものを用いても良い。
【００５９】
上記乳化方法としては、特に限定されず、高圧乳化法、転相乳化法等の公知の乳化法を採用することができる。
【００６０】
上記高圧乳化法は、粘着付与剤を液体状態とした上で、乳化剤と水を予備混合して、高圧乳化機を用いて微細乳化した後、必要に応じて溶剤を除去する方法である。粘着付与剤を液体状態とする方法は、加熱のみでも、溶剤に溶解してから加熱しても、可塑剤等の非揮発性物質を混合して加熱しても良いが、溶剤を使用しない加熱のみが好ましい。なお、溶剤としては、トルエン、キシレン、メチルシクロヘキサン、酢酸エチル等の粘着付与剤を溶解できる有機溶剤が挙げられる。
【００６１】
上記転相乳化法は、粘着付与剤を加熱溶融した後、撹拌しながら乳化剤と水を加え、まずＷ／Ｏエマルションを形成させ、次いで、水の添加や温度変化等によりＯ／Ｗエマルションに転相させる方法である。
【００６２】
粘着付与剤（Ｃ）の水分散体は、必須ではないが、必要に応じて本発明の性能を損なわない範囲で乳化剤を配合して使用することができる。
【００６３】
粘着付与剤（Ｃ）の水分散体に配合する乳化剤は、特に限定されないが、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、あるいは両性乳化剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も含まれる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられる。ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル型、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル等のポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル型、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル型、ポリオキシエチレンステアリルアミン等のポリオキシアルキレンアルキルアミン型、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノアミン等のポリオキシアルキレンアミン型、ポリオキシエチレンオレイルアミド等のポリオキシアルキレンアルキルアミド型、ポリオキシエチレンモノラウレート等のポリオキシアルキレン脂肪酸エステル型、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリデシルエーテル等の酸化エチレン酸化プロピレンブロック重合型や酸化エチレン酸化プロピレンランダム重合型、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。これらを単独でまたは２種以上を併用して使用することができる。
【００６４】
粘着付与剤（Ｃ）の水分散体に乳化剤を配合する場合、乳化剤は、粘着付与剤（Ｃ）１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましく２質量部以上であることがより好ましく、３質量部以上であることがさらに好ましく、４質量部以上であることが特に好ましく、５質量部以上であることが最も好ましい。また、３０質量部以下であることが好ましく、２５質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以下であることがさらに好ましく、１５質量部以下であることが特に好ましく、１０質量部以下であることが最も好ましい。少なすぎると乳化が困難になることがあり、多すぎると塗膜の耐水性が低下することがある。
【００６５】
乳化剤の配合方法は特に限定されないが、例えば、水等に希釈せずに配合してもよいし、１〜５０質量％に希釈した水溶液の形態で配合してもよい。水性分散体組成物に速やかに混合するために、１〜５０質量％に希釈した水溶液の形態で配合するのが好ましい。水性分散体組成物に水溶液状態の乳化剤を配合することで、速やかに乳化剤が粒子に吸着する。
【００６６】
市販されている粘着付与剤の水分散体としては、例えば、スーパーエステルＥ−７２０、スーパーエステルＥ−７３０−５５、スーパーエステルＥ−６２５、スーパーエステルＥ−６５０、スーパーエステルＥ−８６５、スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ、スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ、スーパーエステルＮＳ−１２０Ａ、スーパーエステルＮＳ−１２５Ａ、タマノルＥ−１００、タマノルＥ−２００ＮＴ、エマルジョンＡＭ−１００２、エマルジョンＳＥ−５０（以上、荒川化学工業（株）製）、ハリエスターＳＫ−５０８Ｈ、ハリエスターＳＫ−８１６Ｅ、ハリエスターＳＫ−８２２Ｅ、ハリエスターＳＫ−５０１ＮＳ、ハリエスターＳＫ−３８５ＮＳ、ハリエスターＳＫ−２１８ＮＳ、ハリエスターＳＫ−３７０Ｎ、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ（以上、ハリマ化成（株）製）、ナノレットＮ−１２５０、ナノレットＮ−１０５０（以上、ヤスハラケミカル（株）製）等を用いることができる。
【００６７】
＜エポキシ樹脂（Ｄ）＞
本発明で用いるエポキシ樹脂（Ｄ）は、ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｄ１）および／またはノボラック型エポキシ樹脂（Ｄ２）であることが好ましい。
【００６８】
＜ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｄ１）＞
本発明で用いるビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｄ１）は限定的ではないが、ビスフェノールとエピクロルヒドリンとの縮合反応により製造されるもの等であり、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＥ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらのエポキシ樹脂は単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００６９】
＜ノボラック型エポキシ樹脂（Ｄ２）＞
本発明出用いるノボラック型エポキシ樹脂（Ｄ２）は限定的ではないが、例えばフェノールノボラック樹脂とエピクロルヒドリンとの縮合反応により製造されるものであり、例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらのエポキシ樹脂は単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００７０】
本発明の水性分散体組成物におけるエポキシ樹脂（Ｄ）の含有量は、変性ポリオレフィン（Ａ）を１００質量部としたとき、２質量部以上が好ましく、５質量部以上がより好ましく、８質量部以上がさらに好ましい。また、上限は６００質量部以下が好ましく、５００質量部以下がより好ましく、４００質量部以下がさらに好ましく、３００質量部以下が増して好ましい。２質量部未満の場合は、耐水性が悪くなるおそれがある。また、６００質量部を超えるとエポキシ樹脂とその他の樹脂との反応により、組成物がゲル化するおそれがある。
【００７１】
エポキシ樹脂（Ｄ）の添加形態は特に限定されないが、通常はエポキシ樹脂が水に予め分散された水分散体の形態で添加することが好適である。このようなエポキシ樹脂の水分散体は、市販されているものを用いても良いし、あるいは所望のエポキシ樹脂を、分散機等を用いて水中に分散させたものを用いても良い。
【００７２】
上記乳化方法としては、特に限定されず、高圧乳化法、転相乳化法等の公知の乳化法を採用することができる。
【００７３】
上記高圧乳化法は、エポキシ樹脂を液体状態とした上で、乳化剤と水を予備混合して、高圧乳化機を用いて微細乳化した後、必要に応じて溶剤を除去する方法である。エポキシ樹脂を液体状態とする方法は、加熱のみでも、溶剤に溶解してから加熱しても、可塑剤等の非揮発性物質を混合して加熱しても良いが、溶剤を使用しない加熱のみが好ましい。なお、溶剤としては、トルエン、キシレン、メチルシクロヘキサン、酢酸エチル等のエポキシ樹脂を溶解できる有機溶剤が挙げられる。
【００７４】
上記転相乳化法は、エポキシ樹脂を加熱溶融した後、撹拌しながら乳化剤と水を加え、まずＷ／Ｏエマルションを形成させ、次いで、水の添加や温度変化等によりＯ／Ｗエマルションに転相させる方法である。
【００７５】
エポキシ樹脂（Ｄ）の水分散体は、必須ではないが、必要に応じて本発明の性能を損なわない範囲で乳化剤を配合して使用することができる。
【００７６】
エポキシ樹脂（Ｄ）の水分散体に配合する乳化剤は、特に限定されないが、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、あるいは両性乳化剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も含まれる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられる。ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル型、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル等のポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル型、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル型、ポリオキシエチレンステアリルアミン等のポリオキシアルキレンアルキルアミン型、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノアミン等のポリオキシアルキレンアミン型、ポリオキシエチレンオレイルアミド等のポリオキシアルキレンアルキルアミド型、ポリオキシエチレンモノラウレート等のポリオキシアルキレン脂肪酸エステル型、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリデシルエーテル等の酸化エチレン酸化プロピレンブロック重合型や酸化エチレン酸化プロピレンランダム重合型、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。これらを単独でまたは２種以上を併用して使用することができる。
【００７７】
エポキシ樹脂（Ｄ）の水分散体に乳化剤を配合する場合、エポキシ樹脂（Ｄ）１００質量部に対して、乳化剤は１質量部以上であることが好ましく、２質量部以上であることがより好ましく、３質量部以上であることがさらに好ましく、４質量部以上であることが特に好ましく、５質量部以上であることが最も好ましい。また、３０質量部以下であることが好ましく、２５質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以下であることがさらに好ましく、１５質量部以下であることが特に好ましく、１０質量部以下であることが最も好ましい。少なすぎると乳化が困難になることがあり、多すぎると塗膜の耐水性が低下することがある。
【００７８】
乳化剤の配合方法は特に限定されないが、例えば、水等に希釈せずに配合してもよいし、１〜５０質量％に希釈した水溶液の形態で配合してもよい。水性分散体組成物に速やかに混合するために、１〜５０質量％に希釈した水溶液の形態で配合するのが好ましい。水性分散体組成物に水溶液状態の乳化剤を配合することで、速やかに乳化剤が粒子に吸着する。
【００７９】
市販されているエポキシ樹脂の水分散体としては、例えば、ＪＥＲ  Ｗ２８０１Ｒ７０、ＪＥＲ  Ｗ３４３５Ｒ６７、ＪＥＲ  Ｗ８７３５Ｒ７０、ＪＥＲ  Ｗ１１５５Ｒ５５（以上、三菱ケミカル（株）製）、エピコート３５２０−ＷＹ５５、エピコート３５４０−ＷＹ５５、エピコート５００３−Ｗ５５、エピコート５５２２−ＷＹ５５、エピコート６００６−Ｗ６８（以上、Ｈｅｘｉｏｎ  Ｉｎｃ製）、ＷＥＸ−５００２、ＷＥＸ−５０３０（以上、新日鉄住金化学（株）製）デナコールＥＭ−１６０（ナガセケムテックス（株）製）等が挙げられる。
【００８０】
＜水性分散体組成物＞
本発明の水性分散体組成物は、変性ポリオレフィン（Ａ）、ポリオレフィン（Ｂ）、粘着付与剤（Ｃ）、およびエポキシ樹脂（Ｄ）を含有する水性分散体組成物である。変性ポリオレフィン（Ａ）、ポリオレフィン（Ｂ）、粘着付与剤（Ｃ）、およびエポキシ樹脂（Ｄ）をあらかじめ混合した後に水分散体としても良く、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）のそれぞれの水分散体を混合して水性分散体組成物としてもよい。（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）のいずれかが水溶性であってもよく、あるいは、例えば（Ａ）が（Ｃ）を内包した水分散体を用いてもかまわない。それぞれの水分散体を混合した水性分散体組成物が、分散体の安定性が良く好ましい。（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の固形分の合計量の含有量は、水性分散体組成物１００質量部のうち、１２質量部以上が好ましく、１５質量部以上がより好ましく、２０質量部以上がさらに好ましく、２２質量部が特に好ましく、２５質量部以上最も好ましい。また、６０質量部以下が好ましく、５５質量部以下がより好ましく、５０質量部以下がさらに好ましく、４５質量部以下が特に好ましく、４０質量部以下が最も好ましい。１２質量部未満であると塗工の際に水の乾燥が不十分になるおそれがあり、６０質量部を超える場合には水性分散体組成物の安定性が不十分になるおそれがある。
【００８１】
その他、本発明の水性分散体組成物に対し、耐水性や耐溶剤性などの性能をさらに向上させるために、必要に応じて硬化剤を配合しても良い。硬化剤としては、特に限定されないが、例えば水性多官能カルボジイミド樹脂、多官能イソシアネート化合物の水分散体、水性多官能オキサゾリン系樹脂、多官能シリル基を含有する水溶性シランカップリング剤、水性メラミン化合物等が挙げられる。これらの硬化剤は本発明の水性分散体組成物中の樹脂１００質量％に対して、２〜３０質量％配合されるのが好ましい。
【００８２】
さらに、本発明の水性分散体組成物に対し、本発明の効果を低下させない範囲で充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤等の種々添加剤を配合しても良い。これらの添加剤の配合量は水性分散体組成物中の樹脂１００質量％に対して、１００質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０質量％以下であり、さらに好ましくは３０質量％以下である。また５質量％以上が好ましく、より好ましくは２質量％以上である。上記範囲内にすることで、本発明の優れた効果を発揮することができる。
【００８３】
本発明の水性分散体組成物は、各種プラスチック基材に対する接着性に優れているので、
塗装、印刷、接着、コーティングの際のプライマーや、塗料、インキ、コーティング剤、接着剤の用途に有用である。
【実施例】
【００８４】
以下に、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例中および比較例中に単に「部」とあるのは質量部を示す。また、本発明で採用した測定・評価方法は以下のとおりである。【００８５】
１）エマルション固形分濃度の測定
５０ｍｌガラス製秤量瓶にサンプルのエマルション約１ｇを採り、精秤する。次いでサンプルを採取した秤量瓶を１２０℃の熱風乾燥機で２時間乾燥させ、取り出した秤量瓶をデシケーターに入れ、室温で３０分放置・冷却する。デシケーターから秤量瓶を取り出し、質量を精秤し、熱風乾燥前後の重量変化（下記式）からエマルション固形分濃度の質量％を算出する。
エマルション固形分濃度（質量％）＝［（熱風乾燥前のサンプル質量）−（熱風乾燥後のサンプル質量）］／（熱風乾燥前のサンプル質量）×１００【００８６】
２）エマルション粘度の測定
東機産業（株）製“Viscometer TV-22”（E型粘度計）を用い、０．６ｇのサンプルをローターＮｏ．０．８°（＝４８’）×Ｒ２４、レンジＨ、回転数５ｒｐｍ、２５℃の条件で測定した。【００８７】
３）エマルションｐＨの測定
（株）堀場製作所製“ｐＨ  ｍｅｔｅｒ  Ｆ−５２”を用い、２５℃での値を測定した。尚、測定器の校正は和光純薬工業（株）製、フタル酸塩ｐＨ標準液（ｐＨ：４．０１）、中性燐酸塩ｐＨ標準液（ｐＨ：６．８６）、ホウ酸塩ｐＨ標準液（ｐＨ９．１８）を用い、３点測定で実施した。【００８８】
４）エマルションＺ平均粒子径の測定
Ｍａｌｖｅｒｎ社製“ゼータサイザーナノ  Ｎａｎｏ−ＺＳ  Ｍｏｄｅｌ  ＺＥＮ３６００”を用い、０．０５ｇ／Ｌの濃度に調製したサンプルを２５℃で３回測定し、その平均値とした。【００８９】
以下の実施例および比較例において用いた変性ポリオレフィン（Ａ）の水分散体、ポリオレフィン（Ｂ）の水分散体、粘着付与剤（Ｃ）の水分散体、エポキシ樹脂（Ｄ）の水分散体の組成を表１に示す。【００９０】
製造例１
１Ｌオートクレーブに、プロピレン−ブテン共重合体（三井化学（株）製「タフマー（登録商標）ＸＭ７０８０」）１００質量部、トルエン３００質量部及び無水マレイン酸１５質量部を入れ、１３０℃まで昇温した後、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド８質量部を加え、１時間撹拌した。その後、得られた反応液を冷却後、多量のメチルエチルケトンが入った容器に注ぎ、樹脂を析出させた。その後、当該樹脂を含有する液を遠心分離することにより、無水マレイン酸がグラフト重合した酸変性プロピレン−ブテン共重合体とグラフトしていない無水マレイン酸および低分子量物とを分離、精製した。その後、減圧下７０℃で５時間乾燥させることにより、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体（ＰＯ−１、無水マレイン酸の変性量１．０質量％、重量平均分子量８０，０００、融点８３℃）を得た。脱イオン水を２１０質量部、ＰＯ−１を１００質量部、テトラヒドロフランを１１０質量部、イソプロピルアルコールを４５質量部、およびトルエン５５質量部を撹拌機付きフラスコに入れ、７０℃に昇温した後、同温度で１時間、加熱溶解した。次に、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン３．６質量部を添加し、１時間かけて徐々に４０℃まで冷却した後、９１ｋＰａの減圧度で有機溶剤を留去した。白濁した無水マレイン酸変性ポリオレフィン水分散体（ａ１−１）を得た（水分散体はエマルションとも言う）。水性分散体（ａ１−１）の固形分濃度は３０質量％、２５℃での粘度は４８ｍＰａ・ｓ、ｐＨは８．１、Ｚ平均粒子径は１２８ｎｍであった。【００９１】
製造例２
１Ｌオートクレーブに、ポリプロピレン（ホモポリプロピレン、（株）プライムポリマー製「プライムポリプロ（登録商標）Ｊ１０５Ｇ」）１００質量部、トルエン３００質量部及び無水マレイン酸１０質量部を入れ、１３０℃まで昇温した後、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド８質量部を加え、１時間撹拌した。その後、得られた反応液を冷却後、多量のメチルエチルケトンが入った容器に注ぎ、樹脂を析出させた。その後、当該樹脂を含有する液を遠心分離することにより、無水マレイン酸がグラフト重合した酸変性ポリプロピレンとグラフトしていない無水マレイン酸および低分子量物とを分離、精製した。その後、減圧下７０℃で５時間乾燥させることにより、無水マレイン酸変性ポリプロピレンを得た。次いで、２Ｌのグラスライニング製反応缶に、無水マレイン酸変性ポリプロピレンを１００質量部、クロロホルムを１７００質量部入れ密閉にした。反応缶内の液を撹拌して分散しながら加温し、缶内温度１２０℃で１時間溶解した。缶内温度を１１０℃まで冷却した後に、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを０．５質量部添加し、塩素を７０質量部導入した。缶内温度を６０℃まで冷却し、クロロホルム１４００質量部を留去した後に、安定剤としてｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテルを４質量部添加した。その後、乾燥することにより、無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン（ＣＰＯ−１、塩素含有量２４質量％、無水マレイン酸の変性量１．０質量％、重量平均分子量１１０，０００、融点７８℃）を得た。脱イオン水を２１０質量部、ＣＰＯ−１を１００質量部、テトラヒドロフランを１１０質量部、イソプロピルアルコールを４５質量部、トルエンを５５質量部、およびポリオキシエチレンラウリルエーテル１０質量部を撹拌機付きフラスコに入れ、７０℃に昇温した後、同温度で１時間、加熱溶解した。次に、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン３．６質量部（２化学当量）を添加し、１時間かけて徐々に４０℃まで冷却した後、９１ｋＰａの減圧度で有機溶剤を留去した。白濁した無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン水分散体（ａ２−１）を得た。水性分散体（ａ２−１）の固形分濃度は３０質量％、２５℃での粘度は１３ｍＰａ・ｓ、ｐＨは７．８、Ｚ平均粒子径は１０６ｎｍであった。【００９２】
製造例３
脱イオン水１８８質量部、日本ポリエチレン株式会社製共重合ポリオレフィン（“レクスパール（登録商標）ＥＴ３３０Ｈ”；エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体（質量比：８１．５−１６．０−２．５）、ＭＦＲ：１０ｇ／１０分、融点：８６℃、）５０質量部、テトラヒドロフラン７０質量部、イソプロピルアルコール５質量部およびトルエン５質量部をオートクレーブに入れ、１２０℃に昇温した後、同温度で２時間、加熱溶解した。次に、第一工業製薬株式会社製乳化剤（“ＤＫＳ（登録商標） ＮＬ−１８０”；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＨＬＢ：１６．１）５．０質量部を添加し、更に１時間加熱溶解した。その後、ジメチルエタノールアミン２．５質量部を添加し、１時間分散した後、４０℃まで冷却した。その後、９１ｋＰａの減圧度で有機溶剤／水を留去し、白濁した共重合ポリオレフィン水分散体（ｂ−１）を得た。水性分散体（ｂ−１）の固形分濃度は３０．２質量％、２５℃での粘度は１７ｍＰａ・ｓ、ｐＨは８．７、Ｚ平均粒子径は１２１ｎｍであった。【００９３】
製造例４
共重合ポリオレフィンを日本ポリエチレン株式会社製共重合ポリオレフィン（“レクスパール（登録商標）ＥＴ３５０Ｘ”；エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体（質量比：７５．０−２３．０−２．０）、ＭＦＲ：１２ｇ／１０分、融点：７３℃）に変更した以外は製造例３と同様にすることにより、共重合ポリオレフィン水分散体（ｂ−２）を得た。水性分散体（ｂ−２）の固形分濃度は３０．３質量％、２５℃での粘度は１１ｍＰａ・ｓ、ｐＨは８．２、Ｚ平均粒子径は９７ｎｍであった。【００９４】
粘着付与剤（Ｃ）として、スーパーエステルＥ−７２０（ｃ−１、荒川化学工業（株）製、ロジン系樹脂、固形分濃度：５０質量％、軟化点：１００℃）、ハリエスターＳＫ−３８５ＮＳ（ｃ−２、ハリマ化成（株）製、ロジン系樹脂、固形分濃度：５０質量％、軟化点：８５℃）を用いた。【００９５】
エポキシ樹脂（Ｄ）として、ＪＥＲ  Ｗ２８２１Ｒ７０（ｄ−１、三菱ケミカル（株）製、ビスフェノール型エポキシ樹脂、固形分濃度７０質量％）、デナコールＥＭ−１６０（ｄ−２、ナガセケムテックス（株）製、ノボラック型エポキシ樹脂、固形分濃度５０質量％）を用いた。【００９６】
塗膜の密着性
後記塗装基材を２５℃雰囲気下で３６時間静置後、塗装面にカッターナイフにて２ｍｍ間隔で１００個の碁盤目を作り、その上にセロハン粘着テープを密着させて６０°の角度で引き剥がす。新しいセロハン粘着テープを使用して引き剥がしを１０回繰り返す。１０回繰り返しても塗装面に変化がなかった場合を１０点とし、１０回目で剥がれが生じた場合は９点、以下８、７、６点となり１回目で剥がれが生じた場合を０点とした。結果を表１に示す。【００９７】
塗膜の耐水性
後記塗装基材を２５℃雰囲気下で３６時間静置後、４０℃の温水に１０日間浸漬させた。塗膜の変化を確認した後、密着性の評価を実施した。塗膜に変化が無く、密着性の評価で１０点となった場合を良好で○とした。塗膜に変化が無く、密着性の評価で９点となった場合を△とした。塗膜にブリスターが発生したり、密着性の評価で８点以下となった場合を不良で×とした。結果を表１に示す。【００９８】
実施例１
撹拌機を有する容器に（ａ１−１）を１００質量部、（ｂ−１）を１００質量部、（ｃ−１）を６０質量部、（ｄ−１）１４．３質量部および脱イオン水５９質量部を加えよく撹拌した。この水性分散体組成物の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の固形分合計１００質量部に対して濡れ剤（オルフィン（登録商標）Ｅ１００４、日信化学工業（株）製）１０質量部を添加し、評価用サンプルとした。評価用サンプルをバーコーターを用いて乾燥膜厚として５μｍとなるようにポリプロピレン基材（品番：ＴＹＣ１１７５Ｐ  Ｇ０１  Ｂｌｋ、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｌａｑｕｅ  Ｉｎｃ社製）、ＡＢＳ基材（日本テストパネル（株）製）、ポリカーボネート基材（日本テストパネル（株）製）、６，６−ナイロン基材（日本テストパネル（株）製）、ＦＲＰ基材（日本テストパネル（株）製）に塗布した。塗布面を温風乾燥機で８０℃雰囲気下１０分間予備乾燥させた後、二液ウレタン塗料をスプレーガンで塗布し、温風乾燥機で８０℃雰囲気下３５分間乾燥させて塗装基材を得た。この塗装基材を用いて各試験を行った。【００９９】
実施例２〜８、比較例１〜４
表１に示す組成の水性分散体組成物を実施例１と同様の方法で各試験を行った。【０１００】
比較例５
製造例１において無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体（ＰＯ−１）の代わりに未変性のプロピレン−ブテン共重合体（重量平均分子量１００，０００、融点８０℃）を用いたところ分散性が悪く、水性分散体（ａ３−１）は得られなかった。【０１０１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の水性分散体組成物は、ポリオレフィン基材のみならず、他のプラスチック基材に対しても優れた密着性を示すため、塗装、印刷、接着、コーティングの際のプライマーや、塗料、インキ、コーティング剤、接着剤の用途に有用である。
【国際調査報告】
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