(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形をした金属薄膜と、上記金属薄膜の短辺の一方に接続され、上記金属薄膜に振動を伝える振動棒と、この振動棒を介して金属薄膜を共振させるための振動供給器と、上記振動供給器の振動数を制御するための振動制御器と、上記振動供給器と振動制御器を駆動するための電源部と、上記の振動供給器、振動制御器及び電源部を収納して、金属薄膜の短辺のもう一方が固定されている筺体とで構成され、上記金属薄膜の表面形状を共振を用いて変化させることにより放射率を変化させ、赤外線放射量を制御することを特徴とした赤外線放射量制御装置。
【請求項２】
表面形状の変化により放射率を制御する金属薄膜の表面に可視光を吸収し赤外線を透過する半導体と、さらにその半導体の上に特定の波長の光のみを反射し赤外線を透過する誘電体を積層させることにより、任意の色に着色できることを特徴とする請求項１記載の赤外線放射量制御装置。
【請求項３】
赤外線放射量制御装置の周囲温度と金属薄膜の温度を測定する温度測定器と、金属薄膜の温度を振動棒を介して温度測定器に入力させるための測定線と、周囲温度から計算される赤外線放射量と金属薄膜の温度から計算される赤外線放射量を一致させるように制御する振動制御器を備えたことを特徴とする請求項２記載の赤外線放射量制御装置。
【請求項４】
赤外線放射量制御装置の周囲の赤外線放射量を測定する赤外線放射量測定器と、上記の赤外線放射量と金属薄膜の温度から計算される赤外線放射量とを一致させるように制御する振動制御器を備えたことを特徴とする請求項３記載の赤外線放射量制御装置。
【請求項５】
可視光を吸収し赤外線を透過する半導体と特定の波長の光のみを反射し赤外線を透過する誘電体がその順に積層されている長方形をした金属薄膜と、上記金属薄膜に振動を伝える振動棒と、この振動棒を介して金属薄膜を共振させるための振動供給器と、周囲温度と金属薄膜の温度を測定する温度測定器と、周囲温度から計算される赤外線放射量と上記金属薄膜の温度から計算される赤外線放射量が等しくなるよう上記振動供給器の振動数を制御するための振動制御器と、上記振動供給器と振動制御器と温度測定器を駆動するための電源部と、上記の振動供給器、振動制御器、温度測定器及び電源部を収納して金属薄膜の短辺のもう一方が固定されている筺体とで構成される赤外線放射量制御装置を２つ備え、一方の赤外線放射量制御装置にて測定した周囲温度の情報をもう一方の赤外線放射量制御装置に相互に伝えるための通信線によって上記の２つの赤外線放射量制御装置を接続することにより、伝送される一方の赤外線放射量制御装置の周囲温度情報を用いてもう一方の赤外線放射量制御装置からの赤外線放射量を制御することを特徴とする赤外線放射量制御装置。
【請求項６】
可視光を吸収し赤外線を透過する半導体と特定の波長の光のみを反射し赤外線を透過する誘電体がその順に積層されている長方形をした金属薄膜と、上記金属薄膜に振動を伝える振動棒と、この振動棒を介して金属薄膜を共振させるための振動供給器と、金属薄膜の温度を測定する温度測定器と、周囲の赤外線放射量を測定する赤外線放射量測定器と、周囲の赤外線放射量と上記金属薄膜の温度から計算される赤外線放射量が等しくなるよう上記振動供給器の振動数を制御するための振動制御器と、上記振動供給器と振動制御器と温度測定器と赤外線放射量測定器を駆動するための電源部と、上記の振動供給器、振動制御器、温度測定器、赤外線放射量測定器及び電源部とを収納して、金属薄膜の短辺のもう一方が固定されている筺体とで構成され赤外線放射量制御装置を２つ備え、一方の赤外線放射量制御装置にて測定した周囲の赤外線放射量をもう一方の赤外線放射量制御装置に相互に伝えるための通信線によって上記の２つの赤外線放射量制御装置を接続することにより、伝送される一方の赤外線放射量制御装置の周囲の赤外線放射量を用いてもう一方の赤外線放射量制御装置からの赤外線放射量を制御することを特徴とする赤外線放射量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両、船舶、航空機等のいわゆる赤外線放射体が、赤外線撮像装置によって発見されにくくするために、自己の赤外線放射量を背景の赤外線放射量に応じて制御する赤外線ステルス技術に関するものである。
【０００２】
また、車両、船舶、航空機等の赤外線放射体が、可視撮像装置からも発見されにくくするために、上記の赤外線ステルス技術と赤外線放射体を背景と同色にする技術を組み合わせ、可視から赤外線領域でのステルス技術に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
車両、船舶、航空機等が可視撮像装置や人から発見されにくくする方法として、背景と類似の色を塗る、植物等の背景と類似のものを付ける、擬装ネット等の背景と類似のものを被せるといったものがあった。ところが光電子機器の発達により物体表面から放出される赤外線を感知する赤外線撮像装置が開発され、赤外線放射量を抑制する必要がでてきた。
【０００４】
従来、これらの赤外線放射量を抑制する技術として、特開昭５７−６５６００号公報に記載されてように水を霧化、拡散することによる水粒子の煙幕をはるもの、あるいは特開昭５７−２０９４９０号公報に記載されているように、赤外線吸収板を熱源に対し、所要の間隔をあけて配置し、さらに吸収板を水冷するものがある。
【０００５】
また、赤外線放射量を制御する技術として、特開平６−２７３０９５号公報に記載されているように、金属薄膜と半導体膜、誘電体膜の組み合わせにより可視光の反射率が低く赤外線放射量を抑える赤外線放射抑制体を用いて、赤外線放射部分と赤外線抑制部分の面積を変えることで赤外線放射量を制御するものがある。これらの方法は、熱源からの赤外線放射量を遮蔽するもの、または遮蔽する面積を制御するものであり、熱源からの赤外線放射量を放射率の変化により直接制御するものではなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、車両、船舶、航空機等からの赤外線放射量を面積で制御しているため、赤外線撮像装置の撮像角度によっては発見されてしまうという問題点があった。また、複数の赤外線撮像装置で撮像された場合も同様な問題点があった。また、面積を制御する装置を車両、船舶、航空機等の表面に装着する必要があり装置構成が複雑になり小型化がしにくいという問題点があった。
【０００７】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、車両、船舶、航空機等からの赤外線放射量を背景からの赤外線放射量と同じになるように放射率の変化により直接制御し、複数の赤外線撮像装置にても探知されにくく、小型化することを目的とする。また、車両、船舶、航空機等からの赤外線放射量を背景からの赤外線放射量と同じになるように放射率を変化させて制御し、赤外線撮像装置にて探知されにくくするとともに可視領域に対しては背景と同じような色にすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る赤外線放射量制御装置は、赤外線放射率の小さい金属薄膜を振動棒を介して振動供給器により共振させて表面形状を変化させることにより、見かけ上の赤外線放射率を変化させるものであり、その共振周波数によって赤外線放射量を直接制御するものである。
【０００９】
また、第２の発明に係る赤外線放射量制御装置は、共振周波数により放射率を制御する金属薄膜部分に、可視光を吸収し赤外線を透過する半導体層と、その半導体層の上に特定の波長の光のみを反射し赤外線を透過する誘電体層を積層させ、その組み合わせにより可視領域での反射率を調整することにより、放射率を制御する金属薄膜部分を背景と同じ色に着色するように構成したものである。
【００１０】
また、第３の発明に係る赤外線放射量制御装置は、赤外線放射量制御装置の周囲温度と赤外線放射量制御装置内部の金属薄膜の温度を測定し、金属薄膜からの赤外線放射量が周囲の赤外線放射量と同じになるよう振動供給器及び振動棒を用いて金属薄膜を共振させて金属薄膜の見かけ上の放射率を制御するとともに、可視光を吸収し赤外線を透過する半導体層と、その半導体層の上に特定の波長の光のみを反射し赤外線を透過する誘電体層を組み合わせることにより、金属薄膜部分を背景と同じ色に着色するよう構成したものである。
【００１１】
また、第４の発明に係る赤外線放射量制御装置は、赤外線放射量制御装置の周囲の赤外線放射量と赤外線放射量制御装置内部の金属薄膜の温度を測定し、金属薄膜からの赤外線放射量が周囲の赤外線放射量と同じになるよう振動供給器及び振動棒を用いて金属薄膜を共振させて金属薄膜の見かけ上の放射率を制御するとともに、可視光を吸収し赤外線を透過する半導体層と、その半導体層の上に特定の波長の光のみを反射し赤外線を透過する誘電体層を組み合わせることにより、金属薄膜部分を背景と同じ色に着色するよう構成したものである。
【００１２】
また、第５の発明に係る赤外線放射量制御装置は、制御する赤外線放射量を周囲温度の赤外線放射量と一致させる必要性から、２つの赤外線放射量制御装置の金属薄膜部分が外側を向くよう組み合わせ、一方の赤外線放射量制御装置で測定した周囲温度データを通信線を介してもう一方の赤外線放射量制御装置に伝送し、それを受けたもう一方の赤外線放射量制御装置では、温度測定器で測定した自己の金属薄膜の温度と伝送されてきた周囲温度データから、送信側の赤外線放射量制御装置付近の周囲温度と同じ赤外線放射量になるよう金属薄膜の温度を測定した赤外線放射量制御装置の振動供給器を制御して赤外線放射量を直接制御するとともに金属薄膜部分を背景と同じ色に着色するよう構成したものである。
【００１３】
また第６の発明に係る赤外線放射量制御装置は、制御する赤外線放射量を背景の赤外線放射量と一致させる必要性から、２つの赤外線放射量制御装置の金属薄膜部分が外側を向くよう組み合わせ、一方の赤外線放射量制御装置で測定した背景からの赤外線放射量データを通信線を介してもう一方の赤外線放射量制御装置に伝送し、それを受けたもう一方の赤外線放射量制御装置では、温度測定器で測定した自己の金属薄膜の温度と伝送されてきた背景の赤外線放射量データから、背景の赤外線放射量と同じ赤外線放射量になるよう金属薄膜の温度を測定した赤外線放射量制御装置の振動供給器を制御して赤外線放射量を直接制御するとともに金属薄膜部分を背景と同じ色に着色するよう構成したものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１及び図２はこの発明における赤外線放射量制御装置の原理を示す図であり、図３は実施の形態１を説明する図である。図１において１は金属薄膜であり、２は熱源である。金属薄膜１は赤外線反射体であるため熱源２からの赤外線放射量Ｗ0 は反射され、金属薄膜１が平坦の場合はその表面から放射される赤外線放射量は金属薄膜１の温度Ｔと放射率ε0 、ステファン−ボルツマン定数σから数１のように表示される。
【００１５】
【数１】
0003812129.tif 000002
【００１６】
図２は金属薄膜１を波長λで共振させた場合の図であり、正弦波を三角波で近似したものである。この場合の金属薄膜１の見かけ上の放射率はεs となり、金属薄膜１の温度をＴとするとその赤外線放射量Ｗs は数２のようになる。
【００１７】
【数２】
0003812129.tif 000003
【００１８】
この発明は金属薄膜１の見かけ上の放射率εs を金属薄膜１の共振周波数で変化させて赤外線放射量を制御するものである。金属薄膜１を共振させた時の三角波の頂角θは、共振周波数ｆ、共振時の振幅Ａにより数３のように近似できる。
【００１９】
【数３】
0003812129.tif 000004
【００２０】
表面形状と放射率の関係を示すｓｐａｒｒｏｗの解から、見かけ上の放射率εs は金属薄膜の放射率ε0 と三角波の頂角θから数４のように近似でき、数３と数４から共振周波数を制御することによりそれに対応した振幅Ａを決定し、見かけ上の放射率εs を変化させて赤外線放射量を制御する。
【００２１】
【数４】
0003812129.tif 000005
【００２２】
図３はこの発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態１を示す構成図である。図において１は金属薄膜、３は振動棒、４は振動供給器、５は振動制御器、６は電源部、７は筺体である。８は１と３〜７で構成される赤外線放射量制御装置ａである。
【００２３】
長方形をした金属薄膜１の短辺の一方を筺体７に固定し、もう一方は振動棒３に固定されており、振動棒３は振動供給器４より振動する構造になっている。振動供給器４と振動制御器５を駆動するための電源部６は筺体７に接続、収納されており、金属薄膜１は筺体７の上面を覆っている構成となっている。
【００２４】
次に動作について説明する。金属薄膜１の短辺の一方を筺体７に固定し、他方を振動棒３を介して振動供給器４で振動させることにより金属薄膜１を共振させる。これにより金属薄膜１の表面から放射される赤外線放射量は、金属薄膜の温度Ｔと振動供給器４の振動数ｆにより決定される。振動制御器５は金属薄膜を所望の波長で共振させるための振動供給器４の制御部であり、電源部６は振動供給器４と振動制御器５を駆動するための電源を供給している。
【００２５】
実施の形態２．
図４（ａ）はこの発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態２を示す構成図である。図において３は振動棒、４は振動供給器、５は振動制御器、６は電源部、７は筺体、９は着色した金属薄膜であり、１０は３〜７および９で構成される赤外線放射量制御装置ｂである。
【００２６】
図４（ｂ）は、着色した金属薄膜９の拡大図であり、金属薄膜１の上に可視光を吸収し赤外線を透過する半導体膜１１と、さらに半導体膜１１の上に特定の波長の光のみを反射し赤外線を透過する誘電体膜１２と１３を積層させた構成となっている。
【００２７】
金属薄膜１はその形状を変化させることにより放射率を制御し赤外線放射量を制御できるが可視撮像装置に対しては探知されるデメリットがあるため、赤外線放射量の制御機能を残したまま可視光に対する反射率を抑える必要がある。例えば背景が植物のような場合は、金属薄膜１の上に厚さ１μｍのＧe 半導体膜１１、さらにその上に厚さ１１０ｎｍのＴi Ｏ2 誘電体膜１２と厚さ１４６ｎｍのＳi Ｏ2 誘電体膜１３を積層させることにより可視領域の反射率を２０％以下に抑えた緑色を実現でき、可視領域でのステルス性能を実現しつつ赤外線放射量を制御することが可能になる。
【００２８】
実施の形態３．
図５はこの発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態３を示す構成図である。実施の形態２に示した図４の赤外線放射量制御装置ｂ１０では、着色した金属薄膜９として金属薄膜１の上に可視光を吸収し赤外線を透過する半導体膜と、その半導体の上に特定の波長の光のみを反射し赤外線を透過する誘電体膜を積層する構成にしたのに対し、図５に示す赤外線放射量制御装置ｃ１４では、共振させる金属薄膜１を独立させる構成とした。これは振動する金属薄膜１を保護するためである。例えば振動する金属薄膜１を筺体内部に入れ、金属薄膜１と接触しないように筺体の上面を１５の厚さ１ｍｍのＧe 半導体板で覆い、さらにその上に１２の厚さ１１０ｎｍのＴi Ｏ2 誘電体膜と１３の厚さ１４６ｎｍのＳi Ｏ2 誘電体膜を積層させることにより可視領域の反射率を２０％以下に抑えた緑色を実現でき、背景が植物のような状況では可視領域でのステルス性能を実現しつつ赤外線放射量を制御することが可能になる。１４は、１と３〜７及び１２、１３、１５で構成される赤外線放射量制御装置ｃである。
【００２９】
実施の形態４．
図６はこの発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態４を示す構成図である。図６において１６は温度測定器、１７は測定線であり、実施の形態２に示した図４の赤外線放射量制御装置ｂ１０に温度測定器１６を取り付け、振動棒３と温度測定器１６を測定線１７で接続した構成となっている。温度測定器１６は、赤外線放射量制御装置外部の周囲温度の測定と赤外線放射量制御装置内部の着色した金属薄膜９の温度を測定線１７を介して測定できる構成となっており、振動する着色した金属薄膜９の温度を測定するために振動棒３と測定線１７で接続されている。また、温度測定器１６と振動制御器５は筺体７内部で接続されている。１８は、３〜７と９及び１６、１７で構成される赤外線放射量制御装置ｄである。
【００３０】
次に動作について説明する。温度測定器１６は着色した金属薄膜９の温度を振動棒３と測定線１７を介して測定し、さらに周囲の温度を測定できる構造になっており、その測定結果は振動制御器５に渡される。振動制御器５では周囲の温度が放射する赤外線放射量をその温度から計算し、着色した金属薄膜９の温度測定結果を用いて周囲の赤外線放射量と同じ量の赤外線を放射する放射率を決定して、その放射率を実現するための共振周波数及び振幅を振動供給器４に指示する。
【００３１】
実施の形態５．
図７はこの発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態５を示す構成図である。図７において１９赤外線放射量測定器であり、実施の形態４に示した図６の赤外線放射量制御装置ｄ１８に赤外線放射量測定器１９を取り付けた構成となっている。赤外線放射量測定器１９は、赤外線放射量制御装置外部からの赤外線放射量を測定できる構成となっており、振動制御器５と筺体７内部で接続されている。２０は３〜７と９及び１６、１７、１９で構成される赤外線放射量制御装置ｅである。
【００３２】
次に動作について説明する。温度測定器１６が測定した着色した金属薄膜９の温度測定結果と赤外線放射量測定器１９が測定した周囲の赤外線放射量の測定結果を振動制御器５に渡す。振動制御器５では周囲の赤外線放射量の測定結果と着色した金属薄膜９の温度測定結果を用いて周囲の赤外線放射量と一致する赤外線を放射する放射率を決定して、その放射率を実現するための共振周波数及び振幅を振動供給器４に指示する。
【００３３】
実施の形態６．
図８はこの発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態６を示す構成図である。１８ａと１８ｂは実施の形態４に示した図６の赤外線放射量制御装置ｄ１８で、２１は通信線である。赤外線放射量制御装置１８ａと１８ｂは、通信線２１を介して接続され２個で一対の構成となっている。一方の赤外線放射量制御装置１８ａの着色した金属薄膜を９ａ、振動供給器を４ａ、振動制御器を５ａ、温度測定器を１６ａとし、他方の赤外線放射量制御装置１８ｂの着色した金属薄膜を９ｂ、振動供給器を４ｂ、振動制御器を５ｂ、温度測定器を１６ｂとする。２２は２つの赤外線放射量制御装置１８ａと１８ｂと通信線２１で構成される赤外線放射量制御装置ｆである。
【００３４】
次に動作について説明する。温度測定器１６ｂが測定した赤外線放射量制御装置１８ｂ付近の周囲温度データは通信線２１を介して赤外線放射量制御装置１８ａの振動制御器５ａに伝送され、温度測定器１６ａが測定した着色した金属薄膜９ａの温度データも振動制御器５ａに送られる。振動制御器５ａでは着色した金属薄膜９ａの温度データを用いて、上記の周囲温度データから換算した赤外線放射量と同量の赤外線を放射する放射率を決定して、その放射率を実現するための共振周波数及び振幅を振動供給器４ａに指示する。これにより赤外線放射量制御装置１８ｂ付近の赤外線放射量と同量の赤外線が赤外線放射量制御装置１８ａより放射されることになる。
【００３５】
同様に、もう一方の赤外線放射量制御装置１８ｂでは、通信線２１を介して伝送されてくる温度測定器１６ａが測定した赤外線放射量制御装置１８ａ付近の周囲温度データと温度測定器１６ｂからの着色した金属薄膜９ｂの温度データより、着色した金属薄膜９ｂの放射率を決定して、その放射率を実現するための共振周波数及び振幅を振動供給器４ｂに指示する。これにより赤外線放射量制御装置１８ａ付近の赤外線放射量と同量の赤外線が赤外線放射量制御装置１８ｂより放射されることになる。
【００３６】
実施の形態７．
図９はこの発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態７を示す構成図である。２０ａと２０ｂは実施の形態５に示した図７の赤外線放射量制御装置ｅ２０で、２１は通信線である。赤外線放射量制御装置２０ａと２０ｂは、通信線２１を介して接続され２個で一対の構成となっている。一方の赤外線放射量制御装置２０ａの着色した金属薄膜を９ａ、振動供給器を４ａ、振動制御器を５ａ、温度測定器を１６ａ、赤外線放射量測定器を１９ａとし、他方の赤外線放射量制御装置２０ｂの着色した金属薄膜を９ｂ、振動供給器を４ｂ、振動制御器を５ｂ、温度測定器を１６ｂ、赤外線放射量測定器を１９ｂとする。２３は２つの赤外線放射量制御装置２０ａと２０ｂと通信線２１で構成される赤外線放射量制御装置ｇである。
【００３７】
次に動作について説明する。赤外線放射量測定器１９ｂが測定した赤外線放射量制御装置２０ｂ側の赤外線放射量データは通信線２１を介して赤外線放射量制御装置２０ａの振動制御器５ａに伝送され、温度測定器１６ａが測定した着色した金属薄膜９ａの温度データも振動制御器５ａに送られる。振動制御器５ａでは着色した金属薄膜９ａの温度データを用いて、上記の赤外線放射量と同量の赤外線を放射する放射率を決定して、その放射率を実現するための共振周波数及び振幅を振動供給器４ａに指示する。これにより赤外線放射量制御装置２０ｂ側の赤外線放射量と同量の赤外線が赤外線放射量制御装置２０ａより放射されることになる。
【００３８】
同様に、もう一方の赤外線放射量制御装置２０ｂでは、通信線２１を介して伝送されてくる赤外線放射量測定器１９ａが測定した赤外線放射量制御装置２０ａ側の赤外線放射量データと温度測定器１６ｂからの着色した金属薄膜９ｂの温度データより、着色した金属薄膜９ｂの放射率を決定して、その放射率を実現するための共振周波数及び振幅を振動供給器４ｂに指示する。これにより赤外線放射量制御装置２０ａ側の赤外線放射量と同量の赤外線が赤外線放射量制御装置２０ｂより放射されることになる。
【００３９】
実施の形態８．
図１０はこの発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態８を示す運用図である。図において２４は戦車、２５は背景の植物、２６は可視撮像装置、２７は赤外線撮像装置である。実施の形態７で示した図９の赤外線放射量制御装置ｇ２３の赤外線放射量制御装置２０ａと赤外線放射量制御装置２０ｂが戦車２４の両側に装着されており、これらは戦車２４内部で制御線２１を介して接続されている。
【００４０】
次に運用方法を説明する。赤外線放射量制御装置ｇ２３の赤外線放射量制御装置２０ａの赤外線放射量測定器１９ａは背景である植物側からの赤外線放射量を測定し、赤外線放射量制御装置２０ｂがそれと同量の赤外線を放射するよう制御するため、赤外線撮像装置２７では背景である植物２５からの赤外線放射量と戦車２４に装着されている赤外線放射量制御装置２０ｂからの赤外線放射量の差異を検出できず、赤外線ステルス装置として運用できる。また赤外線放射量制御装置２３の赤外線放射量制御装置２０ｂは緑色になるよう可視領域の反射率を設定しているため、可視撮像装置２６に対してもステルス機能を有する。よって、赤外線放射量制御装置２３により熱赤外線領域のみならず可視領域についてもステルス性能を有する使用が可能となる。
【００４１】
【発明の効果】
第１の発明に係わる赤外線放射量制御装置は、金属薄膜の共振周波数で放射率を制御することにより金属薄膜からの赤外線放射量を直接制御しているため赤外線放射量の制御が簡単であること、構造を簡単にできること、小型が可能であること、放射率を制御するため赤外線放射量の微調整が可能であるという効果をもつ。
【００４２】
また第２の発明に係る赤外線放射量制御装置は、赤外線放射量を着色した金属薄膜の共振周波数で制御するとともに、着色した金属薄膜は可視領域に対しても反射率を抑えてあるため赤外線撮像装置のみならず可視撮像装置についてもステルス機能をもつ効果がある。
【００４３】
また第３の発明に係る赤外線放射量制御装置は、周囲温度が変化しても周囲温度と同等の赤外線を放射量するよう制御できるため、赤外線撮像装置に対して気温の変化に関係なくステルス機能を実現できるとともに、可視領域に対しても反射率を抑えてあるため可視撮像装置に対するステルス機能も実現できる効果がある。
【００４４】
また第４の発明に係る赤外線放射量制御装量は、周囲の赤外線放射量が変化しても周囲の赤外線放射量と同等の赤外線を放射量するよう制御できるため、赤外線撮像装置に対して周囲の赤外線放射量の変化に関係なくステルス機能を実現できるとともに、可視領域に対しても反射率を抑えてあるため可視撮像装置に対するステルス機能も実現できる効果がある。
【００４５】
また第５の発明に係る赤外線放射量制御装置は、周囲温度の違いによる赤外線放射量の変化に対して赤外線の放射量を制御できるため、赤外線撮像装置に対して周囲温度の違いに関係なくステルス機能を実現できるとともに、可視領域に対しても反射率を抑えてあるため可視撮像装置に対するステルス機能も実現できる効果がある。
【００４６】
また第６の発明に係る赤外線放射量制御装置は、背景の違いによる赤外線放射量の変化に対して赤外線の放射量を制御できるため、赤外線撮像装置に対して背景の種類に関係なくステルス機能を実現できるとともに、可視領域に対しても反射率を抑えてあるため可視撮像装置に対するステルス機能も実現できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  赤外線の放射量を抑える原理を説明する図である。
【図２】  この発明における赤外線放射量制御装置の原理を説明する図である。
【図３】  この発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態１を示す構成図である。
【図４】  この発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態２を示す構成図である。
【図５】  この発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態３を示す構成図である。
【図６】  この発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態４を示す構成図である。
【図７】  この発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態５を示す構成図である。
【図８】  この発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態６を示す構成図である。
【図９】  この発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態７を示す構成図である。
【図１０】  この発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態８を示す運用図である。
【符号の説明】
１  金属薄膜、２  熱源、３  振動棒、４  振動供給器、４ａ  振動供給器ａ、４ｂ  振動供給器ｂ、５  振動制御器、５ａ  振動制御器ａ、５ｂ  振動制御器ｂ、６  電源部、７  筺体、８  赤外線放射量制御装置ａ、９  着色した金属薄膜、１０  赤外線放射量制御装置ｂ、１１  半導体膜（厚さ１μｍのＧe ）、１２  誘電体膜（厚さ１１０ｎｍのＴi Ｏ2 ）、１３  誘電体膜（厚さ１４６ｎｍのＳi Ｏ2 ）、１４  赤外線放射量制御装置ｃ、１５  半導体板（厚さ１ｍｍのＧe ）、１６  温度測定器、１６ａ  温度測定器ａ、１６ｂ  温度測定器ｂ、１７  測定線、１８  赤外線放射量制御装置ｄ、１８ａ  赤外線放射量制御装置ｆを構成する一方の赤外線放射量制御装置ｄ、１８ｂ  赤外線放射量制御装置ｆを構成するもう一方の赤外線放射量制御装置ｄ、１９  赤外線放射量測定器、１９ａ  赤外線放射量制御装置ｇを構成する一方の赤外線放射量制御装置ｅ、１９ｂ  赤外線放射量制御装置ｇを構成するもう一方の赤外線放射量制御装置ｅ、２０  赤外線放射量制御装置ｅ、２１  通信線、２２  赤外線放射量制御装置ｆ、２３  赤外線放射量制御装置ｇ、２４  戦車、２５  背景の植物、２６  可視撮像装置、２７  赤外線撮像装置。
【図１】
0003812129.tif 000006
【図２】
0003812129.tif 000007
【図３】
0003812129.tif 000008
【図４】
0003812129.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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