(57)【要約】  送信機は、ホイールに装着されるタイヤバルブと一体に設けられるように構成される。送信機は、送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、ホイールの種類に応じて車両の制御に関する閾値を設定する設定部を備えた受信機に向けて、送信データを送信するように構成された送信部と、送信データを送信部に送信させる制御部と、を備える。送信データは、設定部が閾値を設定するために必要な情報であってタイヤバルブが装着されたホイールの種類を設定部に認識させることが可能なホイール識別情報を含む。
2021038792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールに装着されるタイヤバルブと一体に設けられるように構成された送信機であって、
前記送信機は、
送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、
前記ホイールの種類に応じて車両の制御に関する閾値を設定する設定部を備えた受信機に向けて、前記送信データを送信するように構成された送信部と、
前記送信データを前記送信部に送信させるように構成された制御部であって、前記送信データは、前記設定部が前記閾値を設定するために必要な情報であって前記タイヤバルブが装着された前記ホイールの種類を前記設定部に認識させることが可能なホイール識別情報を含む、制御部と、を備える送信機。
【請求項２】
前記ホイールは、アルミホイールと、スチールホイールと、から選択されたものであり、
前記送信機は、
前記送信機が取り付けられる前記ホイールの種類に応じてインダクタンスが変化するように構成された金属部材と、
前記金属部材のインダクタンスを測定するように構成されたインダクタンス測定部と、
前記インダクタンス測定部により測定された前記金属部材のインダクタンスから、前記送信機が取り付けられる前記ホイールが前記アルミホイールか前記スチールホイールかを判定するように構成された判定部と、を備える請求項１に記載の送信機。
【請求項３】
前記金属部材は、ループ形状である請求項２に記載の送信機。
【請求項４】
前記ホイールの遠心方向に対して、前記金属部材に囲まれる仮想的な面であるループ面が垂直であるように、前記送信機が前記ホイールに配置される請求項３に記載の送信機。
【請求項５】
ホイールに装着されるタイヤバルブと一体に設けられるように構成された送信機であって、
前記送信機は、
ホイールの回転に伴い前記送信機に作用する遠心加速度を検出するように構成された加速度センサと、
送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、
受信機に向けて、前記送信データを送信するように構成された送信部と、
前記送信機が取り付けられた前記ホイールの種類を特定するように構成された特定部と、
前記加速度センサの検出値が閾値を超えた場合に、前記受信機に警報を行わせるための警報送信を前記送信部に行わせるように構成された警報送信制御部と、
前記特定部で特定された前記ホイールの種類に応じて前記閾値を設定するように構成された警報閾値設定部と、を備える送信機。
【請求項６】
ホイールに装着されるタイヤバルブと一体に設けられる送信機から送信された送信データを受信するように構成された受信機であって、
前記受信機は、
前記送信データを受信するように構成された受信部と、
前記ホイールの種類と車両の制御に関する閾値との対応関係を記憶するように構成された受信機用記憶部と、
前記受信部で受信した前記送信データからホイール識別情報を取得するように構成された取得部と、
前記ホイール識別情報から前記タイヤバルブが装着された前記ホイールの種類を認識し、前記対応関係から、認識した前記ホイールの種類に応じて前記閾値を設定するように構成された設定部と、を備える受信機。
【請求項７】
前記閾値は、前記車両の車速上限を含む請求項６に記載の受信機。
【請求項８】
ホイールに装着されるタイヤバルブと一体に設けられるように構成された送信機と、
前記送信機から送信された送信データを受信するように構成された受信機と、を備える送受信システムであって、
前記送信機は、
送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、
前記送信データを送信するように構成された送信部と、
前記送信データを前記送信部に送信させるように構成された制御部であって、前記送信データは、前記タイヤバルブが装着された前記ホイールの種類を示すホイール識別情報を含む、制御部と、を備え、
前記受信機は、
前記送信データを受信するように構成された受信部と、
前記ホイールの種類と車両の制御に関する閾値との対応関係を記憶するように構成された受信機用記憶部と、
前記受信部で受信した前記送信データから前記ホイール識別情報を取得するように構成された取得部と、
前記ホイール識別情報から前記タイヤバルブが取り付けられている前記ホイールの種類を認識し、前記対応関係から、認識した前記ホイールの種類に応じて前記閾値を設定するように構成された設定部と、を備える送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、送信機、受信機、及び送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される送受信システムとして、タイヤバルブに取り付け可能に構成された送信機と、受信機と、を備える送受信システムが知られている。この種の送受信システムとしては、例えば、特許文献１に記載されている。送信機は、センサと、送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、送信データを送信するように構成された送信部と、を備える。送信機は、例えば、ホイールに装着されるタイヤバルブに一体に設けられている。受信機は、送信機から送信された送信データを受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９１３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、送受信システムを用いて、車両の制御を適切に行いたいという要望がある。
本開示の目的は、車両の制御を適切に行わせることができる送信機、受信機及び送受信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の第一の態様によれば、ホイールに装着されるタイヤバルブと一体に設けられるように構成された送信機が提供される。前記送信機は、送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、前記ホイールの種類に応じて車両の制御に関する閾値を設定する設定部を備えた受信機に向けて、前記送信データを送信するように構成された送信部と、前記送信データを前記送信部に送信させるように構成された制御部と、を備える。前記送信データは、前記設定部が前記閾値を設定するために必要な情報であって前記タイヤバルブが装着された前記ホイールの種類を前記設定部に認識させることが可能なホイール識別情報を含む。【０００６】
これによれば、送信機は、ホイール識別情報を含む送信データを送信する。ホイール識別情報は、受信機の設定部にホイールの種類を認識させることが可能な情報である。従って、受信機は、ホイール識別情報から送信機が取り付けられたホイールの種類を認識することができる。設定部は、ホイールの種類に応じて車両の制御に関する閾値を設定するので、ホイールの種類に応じて車両の適切な制御が可能になる。【０００７】
前記ホイールは、アルミホイールと、スチールホイールと、から選択されたものであってよい。前記送信機は、前記送信機が取り付けられる前記ホイールの種類に応じてインダクタンスが変化するように構成された金属部材と、前記金属部材のインダクタンスを測定するように構成されたインダクタンス測定部と、前記インダクタンス測定部により測定された前記金属部材のインダクタンスから、前記送信機が取り付けられる前記ホイールが前記アルミホイールか前記スチールホイールかを判定するように構成された判定部と、を備えてもよい。【０００８】
スチールは、アルミニウムよりも透磁率が高い。ホイールがアルミホイールかスチールホイールかによって、金属部材のインダクタンスが変化する。従って、金属部材のインダクタンスを測定することで、ホイールの種類を判定することができる。【０００９】
前記金属部材は、ループ形状であってもよい。
前記ホイールの遠心方向に対して、前記金属部材に囲まれる仮想的な面であるループ面が垂直であるように、前記送信機が前記ホイールに配置されてもよい。【００１０】
本開示の第二の態様によれば、ホイールに装着されるタイヤバルブと一体に設けられるように構成された送信機が提供される。前記送信機は、ホイールの回転に伴い前記送信機に作用する遠心加速度を検出するように構成された加速度センサと、送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、受信機に向けて、前記送信データを送信するように構成された送信部と、前記送信機が取り付けられた前記ホイールの種類を特定するように構成された特定部と、前記加速度センサの検出値が閾値を超えた場合に、前記受信機に警報を行わせるための警報送信を前記送信部に行わせるように構成された警報送信制御部と、前記特定部で特定された前記ホイールの種類に応じて前記閾値を設定するように構成された警報閾値設定部と、を備える。【００１１】
これによれば、警報閾値設定部は、ホイールの種類に応じた閾値を設定することができる。警報送信制御部は、加速度センサの検出値が閾値を上回ると、送信部に警報送信を行われる。これにより、受信機に警報を行わせることができる。車両の制御の一態様である警報の制御をホイールの種類に応じて受信機に行わせることができる。従って、ホイールの種類に応じて車両の適切な制御が可能になる。【００１２】
本開示の第三の態様によれば、ホイールに装着されるタイヤバルブと一体に設けられる送信機から送信された送信データを受信するように構成された受信機が提供される。前記受信機は、前記送信データを受信するように構成された受信部と、前記ホイールの種類と車両の制御に関する閾値との対応関係を記憶するように構成された受信機用記憶部と、前記受信部で受信した前記送信データからホイール識別情報を取得するように構成された取得部と、前記ホイール識別情報から前記タイヤバルブが装着された前記ホイールの種類を認識し、前記対応関係から、認識した前記ホイールの種類に応じて前記閾値を設定するように構成された設定部と、を備える。【００１３】
これによれば、受信機の設定部は、送信データから取得したホイール識別情報から、車両の制御に関する閾値を設定するため、ホイールの種類に応じて車両の適切な制御が可能になる。【００１４】
前記閾値は、前記車両の車速上限を含んでいてもよい。
ホイールの種類によって、対応可能な車速が異なる場合がある。ホイールの種類に応じて、車速上限を設定することで、ホイールの種類に応じた制御を行うことができる。【００１５】
本開示の第四の態様によれば、ホイールに装着されるタイヤバルブと一体に設けられるように構成された送信機と、前記送信機から送信された送信データを受信するように構成された受信機と、を備える送受信システムが提供される。前記送信機は、送信データを生成するように構成されたデータ生成部と、前記送信データを送信するように構成された送信部と、前記送信データを前記送信部に送信させる制御部と、を備える。前記送信データは、前記タイヤバルブが装着された前記ホイールの種類を示すホイール識別情報を含む。前記受信機は、前記送信データを受信するように構成された受信部と、前記ホイールの種類と車両の制御に関する閾値との対応関係を記憶するように構成された受信機用記憶部と、前記受信部で受信した前記送信データから前記ホイール識別情報を取得するように構成された取得部と、前記ホイール識別情報から前記タイヤバルブが取り付けられている前記ホイールの種類を認識し、前記対応関係から、認識した前記ホイールの種類に応じて前記閾値を設定するように構成された設定部と、を備える。【００１６】
これによれば、受信機の設定部は、送信データから取得したホイール識別情報から、車両の制御に関する閾値を設定するため、ホイールの種類に応じて車両の適切な制御が可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、車両の制御を適切に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】車両、及び車両に搭載される送受信システムの概略構成図。
【図２】ホイールに取り付けられた送信機の斜視図。
【図３】クランプインバルブ及びクランプインバルブに取り付けられた送信機の一部を破断して示す図。
【図４】スナップインバルブ及びスナップインバルブに取り付けられた送信機の一部を破断して示す図。
【図５】送信機の概略構成図。
【図６】基板に設けられたパターン部材を概略的に示す平面図。
【図７】第１実施形態における送信機と受信機の相互作用図。
【図８】送信データの一例を示す図。
【図９】ホイールの種類と、車両の制御に関する閾値との対応関係を示す図。
【図１０】第２実施形態で送信機用制御部が行う処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、送信機、受信機及び送受信システムの第１実施形態について説明する。
図１に示すように、車両１０は、４つの車輪１１と、ＥＣＵ１７と、を備える。ＥＣＵ１７は、ハードウェアとしてＣＰＵ１８及び記憶部１９を備える電子制御ユニット：Electronic Control Unitである。ＥＣＵ１７は、車両１０の走行の制御等、車両１０に関する制御を行う。記憶部１９には、車両１０を制御するための種々のプログラムが記憶されている。ＣＰＵ１８は、記憶部１９を参照することで種々の処理を実行する。処理回路であるＣＰＵ１８は、コンピュータプログラムに従って動作する１つ以上のプロセッサ、ＡＳＩＣ等の１つ以上の専用のハードウェア回路、あるいは、それらの組み合わせを含み得る。記憶部１９は、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを含む。メモリは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコードまたは指令を格納している。メモリ、即ち、コンピュータ可読媒体は、汎用または専用のコンピュータでアクセスできるあらゆるものを含む。
【００２０】
車両１０には、送受信システム２０が搭載されている。送受信システム２０は、車両１０の４つの車輪１１にそれぞれ装着されるように構成された送信機２１と、車両１０に設置されるように構成された受信機４０とを備える。
【００２１】
図２及び図３に示すように、各車輪１１は、ホイール１２と、ホイール１２に装着されたタイヤ１３とを備える。ホイール１２は、リム１４を有する。リム１４は、リム１４を貫通する取付孔１５を有する。取付孔１５の内周面が取付孔形成面１６である。各送信機２１は、ホイール１２のリム１４に装着されたタイヤバルブに取り付けられることで、タイヤバルブと一体に設けられるように構成されている。これにより、送信機２１は、車輪１１に装着されている。各送信機２１は、タイヤ１３の内部空間に配置されるように、そのタイヤ１３が装着されたホイール１２に対して取り付けられている。送信機２１は、対応するタイヤ１３の状態、例えば、タイヤ１３の空気圧やタイヤ１３内の温度を検出して、検出結果を含むデータ信号を受信機４０に無線送信する。送受信システム２０は、送信機２１から送信されるデータ信号を受信機４０で受信して、タイヤ１３の状態を監視する装置である。
【００２２】
送信機２１は、複数種類のタイヤバルブに取付可能に構成されている。本実施形態では、送信機２１は、クランプインバルブ５１及びスナップインバルブ６１の２種類のタイヤバルブから任意に選択されたタイヤバルブに取付可能である。
【００２３】
送信機２１は、ケース３１を備える。ケース３１は、送信機２１を構成する部材を収容するためのケース本体３２と、タイヤバルブを取り付けるための取付壁３３と、を備える。取付壁３３は、タイヤバルブが挿入される挿入部３４と、タイヤバルブをケース３１に取り付けるネジ３６が挿入される挿入孔３５と、を備える。挿入部３４は、取付壁３３の一部を取付壁３３の厚み方向に凹ませた部分である。挿入孔３５は、取付壁３３を取付壁３３の厚み方向に貫通している。挿入孔３５は、挿入部３４に開口している。
【００２４】
クランプインバルブ５１は、筒状のバルブステム５２を備える。バルブステム５２は、金属製である。バルブステム５２は、フランジ５３と、締結部５４と、を備える。フランジ５３と締結部５４とはバルブステム５２の軸線方向に間隔を空けて設けられている。フランジ５３は、バルブステム５２を局所的に径方向に大きくした部分である。締結部５４は、バルブステム５２の外周面にネジ溝を備えた部分、すなわち雄ネジである。ホイール１２にクランプインバルブ５１が装着された状態で、フランジ５３はタイヤ１３内に位置し、締結部５４はタイヤ１３外に位置する。クランプインバルブ５１は、ホイール１２とフランジ５３との間にグロメット５５を介在させた状態で、ホイール１２に装着されている。締結部５４には、ナット５６が装着されている。ナット５６とフランジ５３とでホイール１２及びグロメット５５を挟むことで、取付孔１５のシール性を確保している。タイヤバルブとしてクランプインバルブ５１を用いる場合、バルブステム５２が取付孔形成面１６に面する。クランプインバルブ５１に送信機２１を取り付ける際、バルブステム５２の一部が挿入部３４に挿入される。そして、挿入孔３５を挿通したネジ３６がバルブステム５２に締結されることで、送信機２１はクランプインバルブ５１に取り付けられる。
【００２５】
図４に示すように、スナップインバルブ６１は、筒状のバルブステム６２と、バルブステム６２の外周に設けられた円筒状の胴体部６３と、を備える。バルブステム６２は金属製であり、胴体部６３はゴム製である。バルブステム６２の両端部は、胴体部６３から突出している。胴体部６３は、装着部６４を備える。胴体部６３はまた、装着部６４の両側に設けられる第１挟持部６５及び第２挟持部６６を備える。装着部６４は、胴体部６３の径方向に凹んでいる部分であり、胴体部６３の全周に亘って設けられている。第１挟持部６５の直径及び第２挟持部６６の直径は、装着部６４の直径よりも大きい。スナップインバルブ６１は、胴体部６３が取付孔１５に圧入されることでホイール１２に装着されている。第１挟持部６５と第２挟持部６６とはホイール１２を挟んでおり、装着部６４は取付孔形成面１６に密着している。スナップインバルブ６１では、胴体部６３によって取付孔１５のシール性を確保している。スナップインバルブ６１に送信機２１を取り付ける際には、バルブステム６２の一部が挿入部３４に挿入される。そして、挿入孔３５を挿通したネジ３６がバルブステム６２に締結されることで、送信機２１はスナップインバルブ６１に取り付けられる。
【００２６】
図５に示すように、送信機２１は、圧力センサ２２、温度センサ２３、加速度センサ２４、送信機用制御部２５、送信回路２６、送信アンテナ２７、バッテリ２８、インダクタンス測定部２９、及びパターン部材３０を備える。これらの部材は、ケース本体３２に収容されている。なお、ケース本体３２の内部は、樹脂により隙間無く埋められていてもよい。すなわち、送信機２１を構成する部品がケース本体３２内に埋められるように、ケース３１がモールドされてもよい。
【００２７】
圧力センサ２２は、対応するタイヤ１３の圧力を検出するように構成されている。圧力センサ２２は、検出結果を送信機用制御部２５に出力する。温度センサ２３は、対応するタイヤ１３内の温度を検出するように構成されている。温度センサ２３は、検出結果を送信機用制御部２５に出力する。
【００２８】
加速度センサ２４は、ホイール１２と一体となって回転することで、送信機２１に作用する遠心加速度を検出するように構成されている。詳細にいえば、加速度センサ２４は、検出軸を備え、検出軸に沿った方向に作用する加速度を検出する。加速度センサ２４は、ホイール１２の径方向に向かう力が検出軸に作用するように取り付けられることで、送信機２１に作用する遠心加速度を検出可能である。送信機２１に作用する遠心加速度は、ホイール１２に作用する遠心加速度ともいえる。加速度センサ２４は、検出結果を送信機用制御部２５に出力する。
【００２９】
送信機用制御部２５は、ＣＰＵ２５ａ及びＲＯＭやＲＡＭ等の記憶部２５ｂを含むマイクロコンピュータ等の回路よりなる。記憶部２５ｂには、各送信機２１の固有の識別情報であるＩＤコードが記憶されている。記憶部２５ｂには、送信機２１を制御するための種々のプログラムが記憶されている。送信機用制御部２５は、各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する専用のハードウェア、即ち、特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣを備えてもよい。処理回路である送信機用制御部２５は、コンピュータプログラムに従って動作する１つ以上のプロセッサ、ＡＳＩＣ等の１つ以上の専用のハードウェア回路、或いは、それらの組み合わせを含み得る。プロセッサは、ＣＰＵ、並びに、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを含む。メモリは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコードまたは指令を格納している。メモリすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用または専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。
【００３０】
送信機用制御部２５は、送信データを生成し、送信回路２６に出力する。送信データは、例えば、圧力データ、及び温度データを含むデータである。圧力データは、圧力センサ２２の検出値を示すデータである。温度データは、温度センサ２３の検出値を示すデータである。送信回路２６は、送信機用制御部２５からの送信データを変調してデータ信号を生成し、送信アンテナ２７から送信する。これにより、送信データがデータ信号として送信される。なお、送信回路２６で行われる変調の方式は任意である。送信機用制御部２５は、送信データを生成するように構成されたデータ生成部である。送信回路２６は、送信データをデータ信号として送信するように構成された送信部である。データ信号は、所定の送信間隔で送信される。データ信号としては、例えば、ＲＦ：Radio Frequency帯域の周波数の信号が用いられる。
【００３１】
インダクタンス測定部２９は、パターン部材３０のインダクタンスを測定する。インダクタンス測定部２９は、測定結果を送信機用制御部２５に出力する。
図６に示すように、パターン部材３０は、基板３７に設けられている。図示は省略するが、基板３７には、上記した送信機用制御部２５や、圧力センサ２２等が実装されている。また、説明の便宜上、パターン部材３０を誇張して図示している。
【００３２】
パターン部材３０は、ループ形状の金属部材である。パターン部材３０は、例えば、銅やアルミニウム等からなる。パターン部材３０は、インダクタンス測定部２９に接続されている。本実施形態のパターン部材３０は、インダクタンスを測定するために設けられたインダクタンス測定用のパターン部材である。パターン部材３０は、送信機２１を構成する部材を相互に接続するための接続部材として兼用されていてもよい。
【００３３】
図３及び図４に示すように、送信機２１は、基板３７の両面のうちパターン部材３０が設けられた面がホイール１２のリム１４を向くように配置されている。ホイール１２の遠心方向に対して、パターン部材３０に囲まれる仮想的な面であるループ面Ｓが垂直であるように送信機２１は配置されている。言い換えれば、パターン部材３０の中心軸がホイール１２の遠心方向に延びるように、送信機２１は配置されている。なお、ここでいう垂直とは、送信機２１の取付精度や、各部材の公差などを原因とする若干のずれを許容するものである。
【００３４】
図１に示すように、受信機４０は、受信機用制御部４１、受信回路４２、及び受信アンテナ４３を備える。受信回路４２は、各送信機２１から受信アンテナ４３を介して受信されたデータ信号を復調して、受信機用制御部４１に送信データを出力する。受信回路４２は、送信データを受信する受信部である。受信機用制御部４１には、警報器４４が接続されている。
【００３５】
受信機用制御部４１は、受信機用ＣＰＵ４１ａ及びＲＯＭやＲＡＭ等の受信機用記憶部４１ｂを含むマイクロコンピュータ等よりなる。受信機用制御部４１は、各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する専用のハードウェア、即ち、特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣを備えてもよい。処理回路である受信機用制御部４１は、コンピュータプログラムに従って動作する１つ以上のプロセッサ、ＡＳＩＣ等の１つ以上の専用のハードウェア回路、或いは、それらの組み合わせを含み得る。プロセッサは、ＣＰＵ、並びに、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを含む。メモリは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコードまたは指令を格納している。メモリすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用または専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。
【００３６】
受信機用記憶部４１ｂには、各送信機２１のＩＤコードが記憶されている。受信機用制御部４１は、送信データに含まれるＩＤコードと、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコードとが一致するか否かの照合を行う。受信機用制御部４１は、送信データに含まれるＩＤコードと、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコードとが一致する場合、受信機用制御部４１は、送信データに含まれる圧力データや温度データを、タイヤ１３の状態を示すデータとして採用する。
【００３７】
受信機用制御部４１は、受信した送信データから、タイヤ１３の状態を把握する。受信機用制御部４１は、タイヤ１３に異常が生じている場合、警報器４４にて報知を行う。警報器４４としては、例えば、異常を光の点灯や点滅によって報知する装置、或いは、異常を音によって報知する装置が用いられる。また、受信機用制御部４１は、車両１０の搭乗者が視認可能な表示器に、タイヤ１３の状態を表示してもよい。
【００３８】
本実施形態の送受信システム２０は、ホイール１２の種類に応じた車両１０の制御を実現可能とするように構成されている。以下、ホイール１２の種類に応じた車両１０の制御を実現するために必要とされる、送信機２１及び受信機４０で行われる処理について説明する。
【００３９】
図７に示すように、ステップＳ１において、送信機用制御部２５は、タイヤバルブが装着されているホイール１２の種類を判定する。ホイール１２の種類としては、アルミホイールと、スチールホイールとが挙げられる。アルミホイールは、アルミニウム製のホイール１２である。なお、アルミニウムには、アルミニウム合金を含む。スチールホイールは、スチール製のホイール１２である。送信機用制御部２５は、ホイール１２がアルミホイールかスチールホイールかを判定する。
【００４０】
送信機用制御部２５は、インダクタンス測定部２９の測定値を用いて、ホイール１２の種類を判定する。インダクタンス測定部２９によりパターン部材３０のインダクタンスを測定する際には、パターン部材３０に電流が流される。送信機２１は、図示しない開閉器を備え、パターン部材３０のインダクタンスを測定する際にのみパターン部材３０に電流が流れるようにしてもよい。
【００４１】
図３に示すように、パターン部材３０に電流が流れると、磁束Ｂが生じる。磁束Ｂは、ループ面Ｓを貫くように生じる。磁束Ｂがホイール１２を貫くことで、パターン部材３０を配線とし、ホイール１２をコアとするインダクタが形成される。パターン部材３０のインダクタンスは、コアとなるホイール１２の透磁率が高いほど大きくなる。スチールは、磁性体である鉄を主成分とする合金であり、アルミニウムよりも透磁率が高い。このため、ホイール１２がアルミホイールの場合と、スチールホイールの場合とで、インダクタンス測定部２９により測定されるインダクタンスに差が生じる。送信機用制御部２５は、インダクタンス測定部２９により測定されたインダクタンスが予め定められた判定用閾値以上であればホイール１２はスチールホイールであると判定する。一方で、送信機用制御部２５は、インダクタンス測定部２９により測定されたインダクタンスが予め定められた判定用閾値未満であればホイール１２はアルミホイールであると判定する。判定用閾値としては、スチールホイールが用いられる場合のパターン部材３０のインダクタンスと、アルミホイールが用いられる場合のパターン部材３０のインダクタンスとを実験やシミュレーション等により予め算出した上で、アルミホイールとスチールホイールとを判別できるように設定される。ステップＳ１の処理を行う送信機用制御部２５は、ホイール１２の種類を判定する判定部である。なお、ステップＳ１の判定結果は、記憶部２５ｂのＲＡＭ等に記憶される。
【００４２】
図７に示すように、ステップＳ２において、送信機用制御部２５は、ホイール識別情報を含む送信データを生成する。図８に示すように、送信機用制御部２５は、プリアンブル、ＩＤコード、ホイール識別情報等を含む送信データを生成する。即ち、送信機用制御部２５は、圧力データ及び温度データに加えて、ホイール識別情報を含む送信データを生成する。本実施形態において、ホイール識別情報は、ホイール１２の種類を示す情報である。ホイール識別情報とは、タイヤバルブが装着されているホイール１２の種類を受信機用制御部４１に認識させるための情報である。ホイール識別情報は、例えば、１ビットの情報であり、ホイール識別情報が０であればスチールホイールを示し、ホイール識別情報が１であればアルミホイールを示す。送信機用制御部２５は、生成した送信データを送信回路２６に出力する。送信回路２６からは、送信データを変調したデータ信号が受信機４０に送信される。ステップＳ２の処理を行う送信機用制御部２５は、送信データを送信回路２６に送信させる制御部である。
【００４３】
図７に示すように、ステップＳ３において、受信機用制御部４１は、送信データを受信すると、送信データに含まれるホイール識別情報を取得する。ステップＳ３の処理を行う受信機用制御部４１は、ホイール識別情報を取得する取得部である。
【００４４】
次に、ステップＳ４において、受信機用制御部４１は、ホイール識別情報が０であればスチールホイールにタイヤバルブが装着されていると認識し、ホイール識別情報が１であればアルミホイールにタイヤバルブが装着されていると認識する。そして、受信機用制御部４１は、ホイール１２の種類に応じた閾値を設定する。本実施形態において、受信機用制御部４１は、ホイール１２の種類に応じた閾値をＥＣＵ１７に送信することで、ＥＣＵ１７の制御に用いられる閾値を設定する。
【００４５】
図９に示すように、受信機用記憶部４１ｂには、ホイール１２の種類と、車両１０の制御に関する閾値との対応関係が記憶されている。本実施形態の閾値は、車速上限である。ホイール１２がスチールホイールの場合には、第１車速閾値が設定される。ホイール１２がアルミホイールの場合には、第２車速閾値が設定される。車速上限は、車両１０に許容される最大速度の閾値である。
【００４６】
第１車速閾値は、第２車速閾値よりも低い値である。よって、ホイール１２としてスチールホイールが用いられる場合、車両上限はホイール１２としてアルミホイールが用いられる場合に比べて低く設定される。タイヤ１３には、最高速度が設定されている。アルミホイールには、スチールホイールに比べて最高速度の高いタイヤ１３が装着される傾向がある。これは、ホイール１２の直径が同一であれば、アルミホイールよりもスチールホイールのほうが重いためであると推測される。最高速度が高いタイヤ１３ほど扁平率が低く、よって、タイヤ１３の外径を維持しつつ最高速度が高いタイヤ１３を用いる場合、ホイール１２の直径が大きくなる。この際、スチールホイールを用いると、ホイール１２が過剰に重くなるため、最高速度の高いタイヤ１３にはアルミホイールを用いていると推測される。本実施形態では、ホイール１２がアルミホイールであれば、スチールホイールの場合に比べて最高速度の高いタイヤ１３が装着されているとみなして、車速上限の設定を行っている。ステップＳ４の処理を行う受信機用制御部４１は、ホイール１２の種類に応じて車両１０の制御に関する閾値を設定する設定部である。
【００４７】
ステップＳ１〜ステップＳ４の処理は、車両１０の停車時間が予め定められた所定時間以上経過した場合等、所定条件が成立した場合に行われるようにしてもよいし、車両１０の走行中に繰り返し行われるようにしてもよい。なお、車両１０が走行しているか否かの判定、及び、車両１０の停車時間の検出は、加速度センサ２４の検出値等を用いて行うことができる。
【００４８】
第１実施形態の作用について説明する。
送信機２１は、ホイール識別情報を含む送信データを送信する。これにより、ＥＣＵ１７には、ホイール１２の種類に応じた閾値が設定される。ＥＣＵ１７は、ホイール１２の種類に応じて車速上限を設定する。ＥＣＵ１７は、車速が車速上限に収まるように車両１０の制御を行う。また、ＥＣＵ１７は、搭乗者の視認可能な表示器に車速上限を表示する等の制御を行ってもよい。このように、車速上限を用いて、ＥＣＵ１７は種々の制御を行うことができる。車両上限はホイール１２の種類に応じて異なる値に設定される。つまり、ホイール１２の種類に合わせた適切な車速上限が設定される。
【００４９】
第１実施形態の効果について説明する。
（１−１）送信機用制御部２５は、ホイール識別情報を含む送信データを送信することで、受信機用制御部４１にホイール１２の種類を認識させることができる。受信機用制御部４１は、ホイール１２の種類に応じて車両１０の制御に関する閾値を設定する。このため、ホイール１２の種類に応じて車両１０の適切な制御が可能になる。
【００５０】
（１−２）スチールは、アルミニウムよりも透磁率が高いため、ホイール１２がアルミホイールかスチールホイールかによって、パターン部材３０のインダクタンスが変化する。送信機用制御部２５は、パターン部材３０のインダクタンスからホイール１２がスチールホイールかアルミホイールかを判定することができる。従って、送信機２１の記憶部２５ｂに、予めホイール識別情報の書き込みを行わなくてもよい。
【００５１】
（１−３）パターン部材３０は、ループ形状である。パターン部材３０を直線状にする場合に比べて、磁束Ｂをホイール１２に向けて誘導しやすく、パターン部材３０のインダクタンスを変化させやすい。
【００５２】
（１−４）ホイール１２の遠心方向に対して、パターン部材３０のループ面Ｓは垂直である。パターン部材３０で生じる磁束Ｂをホイール１２に向けて更に誘導しやすく、パターン部材３０のインダクタンスを変化させやすい。
【００５３】
（１−５）受信機用制御部４１は、送信データから取得したホイール識別情報からホイール１２の種類を認識する。受信機用制御部４１は、認識したホイール１２の種類と、車両１０の制御に関する閾値との対応関係からホイール１２の種類に応じた閾値を設定することができる。従って、ホイール１２の種類に応じて車両１０の適切な制御が可能になる。
【００５４】
（１−６）受信機用制御部４１は、ホイール１２がスチールホイールかアルミホイールかに応じて、異なる車速上限を設定している。ホイール１２の種類によって、装着されるタイヤ１３の最高速度が異なる傾向にあるため、ホイール１２の種類に応じて車速上限を設定することで、ホイール１２の種類に応じた車両１０の制御を行うことができる。
【００５５】
（第２実施形態）
以下、送信機２１の第２実施形態について説明する。
第２実施形態の送信機では、送信機用制御部が行う処理が第１実施形態とは異なる。送信機及び受信機のハードウェア構成は、第１実施形態と同様である。以下、送信機で行われる処理について説明する。
【００５６】
図１０に示すように、ステップＳ１１において、送信機用制御部２５は、ホイール１２の種類を判定する。ホイール１２の種類の判定は、第１実施形態におけるステップＳ１の処理と同様である。即ち、インダクタンス測定部２９により測定されるパターン部材３０のインダクタンスを用いて、ホイール１２がスチールホイールかアルミホイールかの判定を行う。送信機用制御部２５は、インダクタンス測定部２９の測定値を用いた判定を行うことで、ホイール１２の種類を特定している。ステップＳ１１の処理を行う送信機用制御部２５は、ホイール１２の種類を特定するように構成された特定部である。
【００５７】
次に、ステップＳ１２において、送信機用制御部２５は、ホイール１２の種類に応じて閾値を設定する。閾値としては、第１実施形態と同様に、車速上限が設定される。送信機用制御部２５は、ホイール１２がスチールホイールの場合には第１車速閾値を設定する。送信機用制御部２５は、ホイール１２がアルミホイールの場合には第２車速閾値を設定する。ステップＳ１２の処理を行う送信機用制御部２５は、警報閾値設定部である。
【００５８】
次に、ステップＳ１３において、送信機用制御部２５は、加速度センサ２４の検出値がステップＳ１２で設定された閾値を超えたか否かを判定する。ステップＳ１２で第１車速閾値が設定されている場合には、加速度センサ２４の検出値が第１車速閾値を上回ったか否かが判定される。ステップＳ１２で第２車速閾値が設定されている場合には、加速度センサ２４の検出値が第２車速閾値を上回ったか否かが判定される。ステップＳ１３での判定は、加速度センサ２４の検出値［Ｇ］を用いて行われてもよいし、加速度センサ２４の検出値から車速［ｋｍ／ｈ］を算出したものを用いて行われてもよい。加速度センサ２４の検出値［Ｇ］を用いてステップＳ１３の判定を行う場合、第１車速閾値及び第２車速閾値は、加速度［Ｇ］の値として設定される。加速度センサ２４の検出値から車速［ｋｍ／ｈ］を算出したものを用いてステップＳ１３の判定を行う場合、第１車速閾値及び第２車速閾値は、車速［ｋｍ／ｈ］の値として設定される。なお、車速と加速度センサ２４の検出値との間には相間関係があるため、車速と加速度とは相互に変換することが可能である。
【００５９】
ステップＳ１３の判定結果が否定の場合、送信機用制御部２５は、処理を終了する。一方で、ステップＳ１４の判定結果が肯定の場合、送信機用制御部２５はステップＳ１４の処理を行う。
【００６０】
ステップＳ１４において、送信機用制御部２５は、送信回路２６に警報送信を行わせる。警報送信とは、搭乗者に対して警報を行うことを要求する信号を受信機４０に送信することである。この信号は、例えば、警報フラグを含んだ信号である。ステップＳ１４の処理を行う送信機用制御部２５は、警報送信制御部である。
【００６１】
ステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理は、所定の制御周期で繰り返し行われる。なお、ステップＳ１１、及びステップＳ１２の処理によって閾値が設定された後には、ステップＳ１３及びステップＳ１４の処理のみが繰り返し行われるようにしてもよい。この場合、ステップＳ１１及びステップＳ１２の処理は、車両１０の停車時間が予め定められた所定時間以上経過した場合等、所定条件が成立した場合に再度行われるようにしてもよい。なお、車両１０の停車時間は、加速度センサ２４の検出値等を用いて把握することができる。
【００６２】
第２実施形態の受信機用制御部４１は、警報送信により送信機２１から送信された信号を受信すると、警報器４４による警報、或いは搭乗者の視認可能な表示器に表示を行うことによる警報を行う。即ち、第２実施形態では、受信機用制御部４１により、ホイール１２の種類に応じた閾値の設定が行われない。
【００６３】
第２実施形態の効果について説明する。
（２−１）送信機用制御部２５は、ホイール１２の種類に応じて車速上限を設定する。送信機用制御部２５は、加速度センサ２４の検出値が車速上限を上回ると、送信回路２６に警報送信を行わせる。そのため、ホイール１２の種類に応じて受信機４０に警報を行わせることができる。車両１０の制御の一態様である警報の制御をホイール１２の種類に応じて受信機４０に行わせることができる。従って、ホイール１２の種類に応じて車両１０の適切な制御が可能になる。
【００６４】
（２−２）受信機用制御部４１は、ホイール１２の種類に応じた車速上限の設定を行うことなく、ホイール１２の種類に応じて警報を行うことが可能である。従って、受信機用制御部４１のソフトウェアを簡略化しつつ、ホイール１２の種類に応じて警報を行うことができる。
【００６５】
各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。各実施形態及び以下の変形例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・各実施形態において、記憶部２５ｂには、タイヤバルブが装着されるホイール１２の種類に応じたホイール識別情報が予め記憶されていてもよい。ホイール識別情報は、例えば、送信機２１の製造時に送信機２１の記憶部２５ｂに書き込まれてもよいし、トリガ装置等の外部機器を用いて送信機２１の記憶部２５ｂに書き込まれてもよい。この場合、送信機用制御部２５は、加速度センサ２４の検出値からホイール１２の種類の判定を行わなくてもよい。即ち、送信機２１は、判定部を備えていなくてもよい。この場合、送信機２１は、インダクタンス測定部２９及びパターン部材３０を備えていなくてもよい。
【００６６】
・各実施形態において、送信機２１は、タイヤ１３の状態及び路面の状態の少なくとも一方を検出できるセンサを少なくとも１つ備えていればよい。即ち、送信機２１は、タイヤ１３の状態として圧力を検出できる圧力センサ２２、タイヤ１３の状態として温度を検出できる温度センサ２３、及びタイヤ１３の状態としてタイヤ１３に作用する遠心加速度を検出できる加速度センサ２４のうち少なくとも１つを備えていればよい。路面の状態を検出するセンサとしては、例えば、加速度センサ２４が挙げられる。路面の状態としては、例えば、走行中の路面の摩擦係数を挙げることができる。路面の摩擦係数は、加速度センサ２４によって車両１０の進行方向に対する加速度と、横加速度とを検出することで算出できる。
【００６７】
・各実施形態において、ホイール１２の種類は、３種類以上であってもよい。例えば、ホイール１２の種類には、スチールホイール、アルミホイールに加えて、マグネシウムホイール及び／又は樹脂ホイールが含まれていてもよい。また、ホイール１２の種類には、複数種類のスチールホイールや、複数種類のアルミホイール等、同一材料製のホイール１２を細分化して分類した複数種類のホイール１２が含まれていてもよい。なお、この場合、ホイール１２の種類毎に車両１０の制御に関する閾値が対応付けられる。
【００６８】
・各実施形態において、送信機２１によるホイール１２の種類の判定や、ホイール識別情報を送信データに含めた送信等、受信機用制御部４１にホイール１２の種類を認識させるための制御は、特定条件が成立した場合にのみ行われてもよい。同様に、受信機用制御部４１によるホイール１２の種類に応じた閾値の設定は、特定条件が成立した場合にのみ行われてもよい。特定条件としては、例えば、タイヤバルブの種類がスナップインバルブ６１の場合が挙げられる。スナップインバルブ６１は、クランプインバルブ５１に比べて対応可能な最高速度が低い。このため、タイヤバルブとしてスナップインバルブ６１が用いられている場合には、車速上限の設定が重要となる。特定条件としては、温度が低温閾値未満であることや、温度が高温閾値以上であることとしてもよい。低温閾値は、温度が過剰に低いことを検出するための閾値である。高温閾値は、温度が過剰に高いことを検出するための閾値である。
【００６９】
・各実施形態において、送信機２１は、１種類のタイヤバルブに取り付け可能なものであってもよい。例えば、送信機２１は、クランプインバルブ５１にのみ取り付け可能に構成されていてもよいし、スナップインバルブ６１にのみ取り付け可能に構成されていてもよい。
【００７０】
・各実施形態において、送信機用制御部２５は、パターン部材３０のインダクタンスからホイール１２がスチールホイールかアルミホイールかを判定できればよく、実施形態とは異なる手法により判定を行ってもよい。例えば、送信機２１が車輪１１に装着されていない状態で、送信機用制御部２５は、インダクタンス測定部２９によりパターン部材３０のインダクタンスを測定する。送信機用制御部２５は、測定したインダクタンスを記憶部２５ｂに記憶する。送信機２１が車輪１１に装着されていない状態で測定されたパターン部材３０のインダクタンスは、ホイール１２の影響を受けていないインダクタンスである。送信機用制御部２５は、ホイール１２の種類を判定する際には、インダクタンス測定部２９によりパターン部材３０のインダクタンスを測定し、測定されたインダクタンスと、記憶部２５ｂに記憶されたインダクタンスとを比較する。送信機２１が車輪１１に装着されると、パターン部材３０のインダクタンスはホイール１２の影響を受ける。送信機用制御部２５は、測定されたインダクタンスが記憶部２５ｂに記憶されたインダクタンスよりも閾値以上高ければホイール１２はスチールホイールであると判定する。一方で、送信機用制御部２５は、測定されたインダクタンスが記憶部２５ｂに記憶されたインダクタンスよりも閾値以上高くなければホイール１２はアルミホイールであると判定する。
【００７１】
・各実施形態において、金属部材としては、送信アンテナ２７を用いてもよい。送信アンテナ２７としてループ形状のアンテナが用いられている場合、送信アンテナ２７をループ状の金属部材として兼用することができる。
【００７２】
・各実施形態において、ホイール１２の遠心方向に対してループ面Ｓが垂直でなくてもよい。即ち、ホイール１２によりパターン部材３０のインダクタンスを変化させることができれば、パターン部材３０はどのように配置されていてもよい。
【００７３】
・各実施形態において、金属部材は、ループ状でなくてもよい。例えば、金属部材は、基板３７に設けられた直線状のパターン部材であってもよい。
・各実施形態において、受信機用制御部４１は、ホイール１２の種類に応じた閾値を設定する必要がある装置に対して閾値を設定すればよく、ＥＣＵ１７に限らず、受信機用制御部４１自身が用いる閾値の設定を行ってもよい。
【００７４】
・各実施形態において、送信データは、少なくとも、受信機４０に送信データを受信させるためのデータと、ホイール識別情報とを含んでいればよい。
・各実施形態において、車両１０は、二輪車や、５つ以上の車輪１１を備える車両１０であってもよい。
【００７５】
・第１実施形態において、ＥＣＵ１７を受信機の一部として捉えてもよい。即ち、受信機とは、送信データを受信する機能を備える装置と、ホイール１２の種類に応じて車両１０の制御のための閾値が設定される装置と、を備えたものであればよい。この場合、ＥＣＵ１７の記憶部１９に、ホイール識別情報と、車両１０の制御のための閾値との対応関係が記憶されていてもよい。受信機用制御部４１は、ホイール識別情報を取得し、ホイール識別情報をＥＣＵ１７に送ることで、ＥＣＵ１７により車両１０の制御のための閾値が設定されてもよい。この場合、ＥＣＵ１７の記憶部１９が受信機用記憶部であり、ＥＣＵ１７が設定部である。
【００７６】
・第１実施形態において、ホイール識別情報は、２ビット以上の情報であってもよい。
・第１実施形態において、車両１０の制御に関する閾値は、ホイール１２の種類に応じて変更することが好ましい閾値であれば、車速上限以外の閾値であってもよい。例えば、閾値は、タイヤ１３の圧力が閾値以上となった場合に受信機４０に警報を行わせるための閾値である警報閾値であってもよい。受信機用制御部４１は、ホイール１２がスチールホイールであり、かつ、タイヤバルブがスナップインバルブ６１の場合には、第１警報閾値を設定する。一方で、受信機用制御部４１は、ホイール１２がアルミホイールの場合或いはタイヤバルブがクランプインバルブ５１の場合には、第２警報閾値を設定する。第１警報閾値は、第２警報閾値よりも低い値である。スナップインバルブ６１は、クランプインバルブ５１に比べて対応可能な最大圧力が低い。また、スチールホイールは、タイヤバルブが取り付けられる箇所の厚みがアルミホイールよりも薄い傾向にあり、タイヤバルブに局所的に荷重が集中しやすい。スナップインバルブ６１では、ホイール１２との接触箇所がゴム製の胴体部６３である。そのため、スナップインバルブ６１がアルミホイールに取り付けられた場合に比べてスチールホイールに取り付けられた場合の方が、荷重の集中による弾性変形等を原因として、対応可能な最大圧力が低くなる傾向にある。
【００７７】
送信機用制御部２５は、送信データに、ホイール識別情報と、受信機用制御部４１にタイヤバルブの種類を認識させるためのバルブ識別情報と、を含めてもよい。この場合、受信機用記憶部４１ｂには、タイヤバルブの種類とホイール１２の種類との組み合わせに警報閾値を対応付けた対応関係が記憶される。送信データにバルブ識別情報を含める場合、送信機用制御部２５の記憶部２５ｂには、送信機２１が取り付けられるタイヤバルブの種類が予め記憶されていてもよい。また、送信機用制御部２５は、加速度センサ２４の検出値から、送信機２１の取り付けられているタイヤバルブがスナップインバルブ６１かクランプインバルブ５１かを判定してもよい。車速に比例して送信機２１に作用する遠心加速度は大きくなる。タイヤバルブは、取付孔形成面１６との接触によってホイール１２に支持されているため、取付孔形成面１６と接触する箇所が支点となり、この箇所に荷重が集中する。タイヤバルブがクランプインバルブ５１の場合、取付孔形成面１６に向かい合うのは金属製のバルブステム５２である。一方で、タイヤバルブがスナップインバルブ６１の場合、取付孔形成面１６に向かい合うのはゴム製の胴体部６３である。胴体部６３は、バルブステム５２よりも弾性変形しやすいため、胴体部６３の弾性変形によりスナップインバルブ６１はホイール１２の径方向に傾く。結果として、車速が速くなると、送信機２１は、スナップインバルブ６１から離れた位置ほどホイール１２の径方向外側に位置するように傾くことになる。これにより、加速度センサ２４によって検出される遠心加速度は、送信機２１に作用する遠心加速度よりも低くなる。即ち、車速が速くなると、スナップインバルブ６１に取り付けられている送信機２１では、クランプインバルブ５１に取り付けられている送信機２１に比べて、加速度センサ２４の検出値が小さくなる。送信機用制御部２５は、加速度センサ２４の検出値から、予想されるホイール１２の回転周期を導出し、この回転周期と、加速度センサ２４の検出値に含まれる重力加速度成分の周期との差を比較する。送信機用制御部２５は、予想されるホイール１２の回転周期と、重力加速度成分の周期との差が許容範囲内であればタイヤバルブはクランプインバルブ５１であると判定し、前記差が許容範囲外であればタイヤバルブはスナップインバルブ６１であると判定する。これにより、記憶部２５ｂに予めタイヤバルブの種類を記憶することなく、送信データにバルブ識別情報を含ませることができる。
【００７８】
また、送信機２１がスナップインバルブ６１にしか用いられないものであれば、送信機用制御部２５は、送信データにバルブ識別情報を含めなくてもよい。この場合、受信機用記憶部４１ｂには、ホイール１２の種類と、警報閾値とを対応付けた対応関係を記憶しておけばよい。これにより、送信データにバルブ識別情報が含まれていない場合であっても、受信機用制御部４１は、ホイール１２がスチールホイールであり、かつ、タイヤバルブがスナップインバルブの場合には、第１警報閾値を設定することができる。
【００７９】
閾値として警報閾値が設定される場合、受信機用制御部４１は、送信データに含まれる圧力データからタイヤ１３の圧力を認識し、タイヤ１３の圧力が警報閾値を上回った場合には警報器４４による警報を行う。また、受信機用制御部４１は、送信データに含まれる圧力データからタイヤ１３の圧力を認識し、タイヤ１３の圧力が警報閾値を上回った場合に搭乗者の視認可能な表示器に警告を表示する制御を行ってもよい。このように、警報閾値を用いて、受信機用制御部４１は種々の制御を行うことができる。ホイール１２の種類に応じて、警報閾値は異なる値が設定されるため、ホイール１２の種類に合わせた適切な警報閾値が設定される。
【００８０】
・第１実施形態において、各送信機２１から送信された送信データに含まれるホイール識別情報に、スチールホイールを示す情報とアルミホイールを示す情報とが混在している場合、受信機用制御部４１は最も低い車速上限を設定する。即ち、受信機用制御部４１は、スチールホイールに対応する第１車速閾値を車速上限として設定する。なお、ホイール識別情報に、スチールホイールを示す情報とアルミホイールを示す情報とが混在する場合は、例えば、車輪１１に代えてスペアタイヤを装着した場合が考えられる。車両１０に装着されている車輪１１と、スペアタイヤとでホイール１２の種類が異なる場合には、各送信機２１からの送信データに含まれるホイール識別情報に、異なる種類のホイール１２を示す情報が混在する。
【００８１】
・第１実施形態において、ホイール識別情報は、０であればアルミホイール、１であればスチールホイールを示していてもよい。
・第１実施形態において、ホイール識別情報は、受信機用制御部４１にホイール１２の種類を認識させることが可能な情報であれば、どのような情報であってもよい。ホイール識別情報は、ＩＤコードの値、データ信号の送信間隔、誤り訂正符号又は誤り検出符号の演算態様等、ホイール１２の種類を直接表すデータ以外の情報であってもよい。
【００８２】
ＩＤコードの値をホイール識別情報として用いる場合、例えば、ＩＤコードを１６進数で表したときに最上位の値が０〜７となるＩＤコードのグループにはスチールホイール、ＩＤコードを１６進数で表したときに最上位の値が８〜ＦとなるＩＤコードのグループにはアルミホイールを対応付ける。送信機２１には、取り付けられるホイール１２の種類によって、ホイール１２の種類に対応したＩＤコードが登録される。受信機用記憶部４１ｂには、ＩＤコードのグループと、ホイール１２の種類とを対応付けた対応関係が記憶されている。受信機用制御部４１は、送信データに含まれるＩＤコードから、ホイール１２の種類を認識することができる。
【００８３】
データ信号の送信間隔をホイール識別情報として用いる場合、送信機用制御部２５は、ホイール１２の種類に応じてデータ信号の送信間隔を変更する。例えば、送信機２１が取り付けられるホイール１２がスチールホイールの場合には、送信機２１が取り付けられるホイール１２がアルミホイールの場合に比べて、データ信号の送信間隔を短くする。なお、データ信号の送信間隔は、トリガ装置等の外部機器によって設定することができる。受信機用記憶部４１ｂには、データ信号の送信間隔と、ホイール１２の種類とを対応付けた対応関係が記憶されている。受信機用制御部４１は、送信データの送信間隔から、ホイール１２の種類を認識することができる。
【００８４】
誤り訂正符号又は誤り検出符号の演算態様をホイール識別情報として用いる場合、送信機用制御部２５は、ホイール１２の種類に応じて誤り訂正符号又は誤り検出符号の演算態様を変更する。例えば、送信機２１が取り付けられるホイール１２がスチールホイールの場合と、送信機２１が取り付けられるホイール１２がアルミホイールの場合とで、誤り訂正符号の演算に用いるデータを異ならせる。受信機用記憶部４１ｂには、誤り訂正符号の演算態様と、ホイール１２の種類とを対応付けた対応関係が記憶されている。受信機用制御部４１は、スチールホイールに対応する演算態様と、アルミホイールに対応する演算態様の２つの演算態様で誤り訂正符号を演算する。受信機用制御部４１は、２つの演算態様で演算された誤り訂正符号のうち、送信データに含まれる誤り訂正符号と一致する誤り訂正符号を選択する。受信機用制御部４１は、選択した誤り訂正符号を演算した演算態様に対応するホイール１２の種類を、送信機２１が取り付けられているホイール１２と認識する。上記した例では、誤り訂正符号を例に挙げたが、誤り検出符号であっても同様である。
【００８５】
・第２実施形態において、ステップＳ１１でのホイール１２の種類の特定は、記憶部２５ｂに予めホイール１２の種類を記憶しておき、記憶部２５ｂを参照することで行われてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０…車両、１２…ホイール、１３…タイヤ、２０…送受信システム、２１…送信機、２４…加速度センサ、２５…データ生成部、制御部、判定部、特定部、警報送信制御部、及び警報閾値設定部である送信機用制御部、２６…送信部である送信回路、２９…インダクタンス測定部、３０…金属部材であるパターン部材、４０…受信機、４１…取得部及び設定部である受信機用制御部、４１ｂ…受信機用記憶部、４２…受信部である受信回路、５１…タイヤバルブであるクランプインバルブ、６１…タイヤバルブであるスナップインバルブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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