(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻回されることにより螺旋管とされて、ライニングすべき既設管内に挿入される既設管ライニング用帯状体であって、
螺旋状に巻回された際に隣接する帯状体同士が嵌合される接合部である突条が基板の一方の側端部に立設される一方、この突条と嵌合する凹条が基板の他方の側端部に設けられるとともに、これら突条と凹条との間に、該基板に対しその幅方向に作用する引っ張り力を吸収する伸縮部が形成され、さらに前記一方の側端部が、螺旋状に巻回された際に隣接する基板の伸縮部まで達するようになされていることを特徴とする既設管ライニング用帯状体。
【請求項２】
螺旋状に巻回されることにより螺旋管とされて、ライニングすべき既設管内に挿入される既設管ライニング用帯状体であって、
幅方向の両端部に接合部が形成されている主帯状部材と、
螺旋状に巻回された際に、隣接する主帯状部材の接合部同士を当接させた状態で接続する嵌合材とを具備し、
前記主帯状部材には、該主帯状部材に対しその幅方向に作用する引っ張り力を吸収する伸縮部が形成されるとともに、
前記嵌合材には、接合部同士を接続したときに前記主帯状部材の伸縮部まで達する突出部が幅方向に設けられていることを特徴とする既設管ライニング用帯状体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、老朽化した既設管を更正する際に使用される既設管ライニング用帯状体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上水道や下水道として使用される既設管には、古くから金属管やヒューム管が使用されている。このような既設管は、長期の使用によって老朽化し、割れや腐食により漏水するおそれがある。このため、最近では、老朽化した埋設管等の既設管内に合成樹脂管を挿入してライニングすることが行われている。
【０００３】
既設管のライニング工法の一つに合成樹脂製の帯状体を螺旋状に巻回することにより形成される螺旋管によって既設管をライニングする方法が、例えば特公平３−４８３９２号公報に開示されている。この方法では、既設管ライニング用の帯状体螺旋状に巻回して、螺旋状に巻回された帯状体の隣接する側縁部同士を係合状態とすることにより螺旋管を製造し、製造された螺旋管を既設管内に挿入することにより既設管内面を螺旋管によってライニングするようになっている。
【０００４】
上記既設管ライニング用帯状体では、例えば湾曲した既設管に沿って螺旋管を挿通させる場合には、既設管内周面が螺旋管と接触することにより、螺旋管に大きな抵抗力が作用する。このために、螺旋管に順次帯状体が送給されることにより、螺旋管を構成する帯状体に螺旋方向への推進力が作用して、螺旋管には拡径するように力が加わる。これにより、螺旋管を構成している帯状体の幅方向に大きな引っ張り力が作用し、その引っ張り力により帯状体の各側縁部同士の係合状態が解除されて、螺旋管が破損するおそれがある。
【０００５】
特に螺旋管が挿入される下水管が湾曲している場合には、下水管内へ挿入される螺旋管が湾曲部分に到達すると、下水管内周面と螺旋管先端部外周面とが接触して、螺旋管には大きな抵抗力が加わる。そして、螺旋管が下水管に沿って湾曲することにより、螺旋管を構成している帯状体には、幅方向に引っ張り力が作用する。
【０００６】
そこで、帯状体が幅方向へ伸縮可能になるように、その一部を波形状とすることにより、帯状体の幅方向に引っ張り力を吸収することも試行されているが、この場合には、帯状体が螺旋管とされた場合に、帯状体に形成された波形部分によって該螺旋管内周面に螺旋状の溝部が形成される。螺旋管内の通流水は、この溝部分によって通流が阻害される。
【０００７】
そこで、上記の問題を解決するため、波形部分の反対側の表面に弾性部材を充填し、螺旋管の内面が同一平面に位置した状態で伸縮させる方法が提案されている（特開平６−１４３４２０号公報）。
この下水管をライニングする螺旋管とされる帯状体は、図８に示すように、帯板状の基板ａにその幅方向への引っ張り力を吸収する伸縮部ｂが、基板ａを屈曲させて形成されている。伸縮部ｂ内には、基板ａの表面と同一平面内に位置する弾性部材ｃが圧縮状態で配置されており、螺旋管とされた場合に基板ａの幅方向に加わる力は伸縮部ｂにより吸収され、弾性部材ｃは螺旋管内周面と同一平面内に位置した状態で伸縮する。このような帯板状の側縁部ｄ、ｅ同士を係合することによって、螺旋状に巻回し、円滑に通流水を通流させることができる螺旋管を得ることができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の螺旋管は、引っ張り力がそれほど大きくない場合には有効であるが、引っ張り力が過大になると、弾性部材の材質にもよるが、伸縮部と弾性部材との界面で剥離が発生したり、弾性部材の変形が過大となり、螺旋管内面に突出する場合もあった。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決し、既設管内に挿入される際に螺旋管内に加わる引っ張り力が大きくなっても、螺旋管を破損することなく下水管内に挿入することができ、しかも、螺旋管内に円滑に通流水を通流させることができる既設管ライニング用帯状体を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の既設管ライニング用帯状体（以下、「本発明１の帯状体」という）は、螺旋状に巻回されることにより螺旋管とされて、ライニングすべき既設管内に挿入される既設管ライニング用帯状体であって、螺旋状に巻回された際に隣接する帯状体同士が嵌合される接合部である突条が基板の一方の側端部に立設される一方、この突条と嵌合する凹条が基板の他方の側端部に設けられるとともに、これら突条と凹条との間に、該基板に対しその幅方向に作用する引っ張り力を吸収する伸縮部が形成され、さらに前記一方の側端部が、螺旋状に巻回された際に隣接する基板の伸縮部まで達するようになされているものである。
【００１１】
請求項２記載の既設管ライニング用帯状体（以下、「本発明２の帯状体」という）は、螺旋状に巻回されることにより螺旋管とされて、ライニングすべき既設管内に挿入される既設管ライニング用帯状体であって、幅方向の両端部に接合部が形成されている主帯状部材と、螺旋状に巻回された際に、隣接する主帯状部材の接合部同士を当接させた状態で接続する嵌合材とを具備し、前記主帯状部材には、前記主帯状部材には、該主帯状部材に対しその幅方向に作用する引っ張り力を吸収する伸縮部が形成されるとともに、前記嵌合材には、接合部同士を接続したときに前記主帯状部材の伸縮部まで達する突出部が幅方向に設けられているものである。
【００１２】
本発明１及び２の帯状体は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエステル、あるいはこれらの樹脂をガラス繊維で補強した樹脂等の材料により、押出成形等により一体成形される。
【００１３】
本発明１及び２の伸縮部の形状は、波形、多角形型などがあげられる。伸縮部の大きさは特に限定されず、ライニングすべき既設管の内径、曲げ角度、帯状体の材料強度等によって適宜選定すればよく、例えば既設管の内径５００ｍｍ、曲げ角度１０度の場合には、高さ１２ｍｍ、肉厚２ｍｍ（基板と同様）、半径４ｍｍ程度が適当である。
【００１４】
（作用）
本発明１の帯状体は、螺旋状に巻回されることにより螺旋管とされて、ライニングすべき既設管内に挿入される既設管ライニング用帯状体であって、螺旋状に巻回された際に隣接する帯状体同士が嵌合される接合部である突条が基板の一方の側端部に立設される一方、この突条と嵌合する凹条が基板の他方の側端部に設けられるとともに、これら突条と凹条との間に、該基板に対しその幅方向に作用する引っ張り力を吸収する伸縮部が形成されたものであるから、帯状体に引っ張り力が作用しても、基板に形成されている各伸縮部が基板の幅方向へと広がった状態になり、基板が幅方向へと伸長して帯状体に作用する引っ張り力が吸収される。その結果、螺旋管を破損することなく下水管内に挿入することができる。
【００１５】
さらに、一方の側端部が、螺旋状に巻回された際に隣接する帯状体の伸縮部まで達するようになされているため、基板の内周面とは面一状態を維持して広がる。その結果、螺旋管内周面は、段差、溝等が形成されることなく、螺旋管内に円滑に通流水を通流させることができる。
【００１６】
本発明２の帯状体は、螺旋状に巻回されることにより螺旋管とされて、ライニングすべき既設管内に挿入される既設管ライニング用帯状体であって、幅方向の両端部に接合部が形成されている主帯状部材と、螺旋状に巻回された際に、隣接する主帯状部材の接合部同士を当接させた状態で接続する嵌合材とを具備し、上記主帯状部材には、該主帯状部材に対しその幅方向に作用する引っ張り力を吸収する伸縮部が形成されたものであるから、帯状体に引っ張り力が作用しても、主帯状部材に形成されている各伸縮部が主帯状部材の幅方向へと広がった状態になり、主帯状部材が幅方向へと伸長して帯状体に作用する引っ張り力が吸収される。その結果、螺旋管を破損することなく下水管内に挿入することができる。
【００１７】
さらに、上記嵌合材には、接合部同士を接続したときに主帯状部材の伸縮部まで達する突出部が幅方向に設けられているものであるため、主帯状部材の内周面とは面一状態を維持して広がる。その結果、螺旋管内周面は、段差、溝等が形成されることなく、螺旋管内に円滑に通流水を通流させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面をもって詳細に説明する。
図１は、本発明１の帯状体の一例を示す縦断面図である。
【００１９】
下水管内周面にライニングされる本発明１の帯状体１は、硬質塩化ビニル樹脂の押出成形により製せられたもので、図１に示すように、帯板状の基板１２を有しており、該基板１２上には、一方の側端部１２ａから適当な距離を隔てて、接合部である突条１４が立設されている。該突条１４は、基板１２の長手方向に連続している。突条１４には、基板１２の厚さより若干長い支柱部１４ａと、支柱部１４ａの先端に配設された半球状の挿入部１４ｂとを有している。
【００２０】
他方の側端部１２ｂには、本発明１の帯状体１が螺旋状に巻回された際に隣接する帯状体１の突条１４の挿入部１４ｂが勘合し得る断面半円状の空間を有する断面半円形状に形成された被挿入部１６ａとフランジ部１６ｂとからなる凹条１６が、基板１２の長手方向に沿って突条１４と同方向へ突出するように設けられている。
【００２１】
突条１４と凹条１６との間には、本発明１の帯状体１が螺旋状に巻回された際に外表面側、即ち突条１４の突出方向へと突出するように屈曲された伸縮部１８が設けられている。該伸縮部１８は、波形形状をなしており突条１４の突出方向と同様に突出している。
【００２２】
該伸縮部１８と突条１４との間には、断面Ｔ字状をなす複数の補強リブ１９が、等しい間隔をあけて配置されている。各補強リブ１９は、基板１２の長手方向に沿って該基板１２と一体的に立設されており、基板１２に対して直交状態に形成された支柱部１９ａと、該支柱部１９ａの先端に支柱部１９ａに対して直交状態で設けられたフランジ部１９ｂとを有している。凹条１６と各補強リブ１９は、それぞれのフランジ部１６ｂ、１９ｂが、ほぼ基板１２に平行する同一平面内に位置するように形成されている。
【００２３】
側端部１２ａから突条１４までの距離Ｌ1は、凹条１６から伸縮部１８までの距離Ｌ2と略等しくされており、図２に示すように本発明１の帯状体１が螺旋状に巻回された際に基板１２の側端部１２ａが、隣接する基板１２の伸縮部１８まで達するようになされている。
【００２４】
なお、上記凹条１６から伸縮部１８までは、図２に示すように本発明１の帯状体１が螺旋状に巻回された際に、基板１２の側端部１２ａから突条１４までが嵌入し得るように、該基板１２の厚み分だけ凹条１６側に段落ちした段落ち部１７が形成されている。段落ち部１７に嵌入し得る基板１２の側端部１２ａ近傍の上面には、段落ち部１７とを接着して止水するためのホットメルト接着剤（図示せず）が塗布されている。
【００２５】
図３は、本発明１の帯状体１を用いて螺旋管を形成する方法を説明する説明図である。
【００２６】
図３に示すように、地上に設置された巻出機Ｔから巻出される本発明１の帯状体１は、マンホールＭを通して地下に埋設されている既設管渠Ｐ内へ送りこまれ、製管機２によって既設管渠Ｐ内で巻回され、両側縁部の接合部が接合されて螺旋管Ｌが形成され、同時に製管機２が矢印のように右側へ進んで、形成された螺旋管Ｌは既設管渠Ｐ内に残置されてライニングされる。
なお、本発明１の帯状体１を巻回する方法は、特開平６−１４３４２０号公報で示したのと同様である。
そして、製管機２側の端部が切断されて、既設管渠Ｐ内周面と螺旋管Ｌ外周面との間にグラウト材等の裏込め剤が充填される。
【００２７】
図４は、本発明１の帯状体の別の例を示す縦断面図である。
この例では、補強リブ２９、２９間に断面略Ｗ字状の補強材２１が設けられている以外は図１と同様である。
図４の本発明１の帯状体を用いて螺旋管を形成する方法は、図３で説明した方法と同様である。
【００２８】
図５は、本発明１の帯状体のさらに別の例を示す縦断面図であり、隣接する帯状体同士が嵌合されている状態を示す。
この例では、基板３２の突条３４側の側端部３２ａは、突条３４の突出方向が、隣接する基板３２と嵌合したときに隣接する基板３２の伸縮部３８の立ち上がり部付近から基板３２の幅方向の先端部に向かって徐々に薄くなるテーパー状の側端部３２ａをなし、一方、隣接する基板３２の伸縮部３８の下部には、上記側端部３２ａに重なり合い、重なり部の厚みが略一定となるような、テーパー状の突出部３８ａが設けられている。
それ以外は、図１及び図２で説明したのと同様であるので説明を省略する。
また、図５の本発明１の帯状体を用いて螺旋管を形成する方法は、図３で説明した方法と同様である。
【００２９】
図６は、本発明２の帯状体の一例を示す斜視図であり（ａ）は主帯状部材を、（ｂ）は嵌合材を示す。
図６に示すように帯状体は、主帯状部材４と嵌合材４６とからなる。主帯状部材４は、硬質塩化ビニル樹脂の押出成形により製せられたもので、主帯状部材４の幅方向の両端部には接合部４２、４４が形成され、それぞれの接合部には下向きに形成された嵌合溝４３、４５とフランジ部４２ｂ、４４ｂが形成されている。
主帯状部材４は幅方向へ伸長し得るように２箇所に形成された伸縮部４８、４８を具備し、該伸縮部４８、４８との間には、断面Ｔ字状をなす複数の補強リブ４９が、等しい間隔をあけて配置されている。各補強リブ４９は、主帯状部材４の基板４１の長手方向に沿って一体的に立設されており、基板４１に対して直交状態に形成された支柱部４９ａと、該支柱部４９ａの先端に支柱部４９ａに対して直交状態で設けられたフランジ部４９ｂとを有している。接合部４２、４４と各補強リブ４９は、それぞれのフランジ部４２ｂ、４４ｂ、４９ｂが、ほぼ基板４１に平行する同一平面内に位置するように形成されている。
【００３０】
嵌合材４６も、同じ硬質塩化ビニル樹脂の押出成形により製せられたものであり、主帯状部材４の接合部４２、４４に形成される嵌合溝４３、４５に弾圧的に嵌合する嵌合突条４６ａを有していて、図７に示すように隣接する主帯状部材４、４の接合部４２、４４は互いに当接した状態で嵌合材４６によって接続される。
そして、上記嵌合材４６には、接合部４２、４４を接続したときに主帯状部材４の伸縮部４８まで達する突出部４７が幅方向に設けられている。
【００３１】
本発明２の帯状体を用いて螺旋管を形成する方法は、図３に示したのと同様であり、本発明２の帯状体を巻回する方法は、実開平３−８１４９５号公報で示したのと同様である。
そして、図３に示す製管機２側の端部が切断されて、既設管渠Ｐ内周面と螺旋管Ｌ外周面との間にグラウト材等の裏込め剤が充填される。
【００３２】
【発明の効果】
本発明１の帯状体は、上述の如き構成となされているので、既設管内に挿入される際に螺旋管内に加わる引っ張り力が大きくなっても、螺旋管を破損することなく下水管内に挿入することができ、しかも、螺旋管内に円滑に通流水を通流させることができる。
【００３３】
本発明２の帯状体は、上述の如き構成となされているので、既設管内に挿入される際に螺旋管内に加わる引っ張り力が大きくなっても、螺旋管を破損することなく下水管内に挿入することができ、しかも、螺旋管内に円滑に通流水を通流させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明１の帯状体の一例を示す縦断面図である。
【図２】図１の帯状体同士が嵌合されている状態を示す縦断面図である。
【図３】本発明１の帯状体を用いて螺旋管を形成する方法を説明する説明図である。
【図４】本発明１の帯状体の別の例を示す縦断面図である。
【図５】本発明１の帯状体のさらに別の例を示す縦断面図であり、隣接する帯状体同士が嵌合されている状態を示す。
【図６】本発明２の帯状体の一例を示す斜視図であり（ａ）は主帯状部材を、（ｂ）は嵌合材を示す。
【図７】図６の帯状体の主帯状部材と嵌合材とが嵌合されている状態を示す断面図である。
【図８】従来の既設管ライニング用帯状体を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  帯状体
１２、２２、３２  基板
１２ａ、２２ａ、３２ａ  側端部
１４、２４、３４  突条
１６、２６、３６  凹条
１８、２８、３８、４８  伸縮部
４  主帯状部材
４２、４４  接合部
４６  嵌合材
４７  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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