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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略四角の開口穴を設けたカウンターと、バーナ等の加熱調理機構を有し、前記カウンターの開口穴に嵌入し固定する機器本体と、前記機器本体の前面に固定された操作パネルと、前記操作パネルの左右に機器本体設置後装着されるサイドパネルと、前記操作パネルの上面に載置され断面が略コの字の両端に前部が凸形状となった折り曲げ部を有し前記折り曲げ部に前記サイドパネルの裏面凹部を嵌入し固定されるトップスペーサとを備えた組込み型調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カウンターに略四角の開口穴を設けて加熱調理機構を有する機器本体を収納・設置する、いわゆる組込み型調理器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４、図５に従来の組込み型調理器の構造を示しており、１は略四角の開口穴１ａを有するカウンターである。２はバーナ３等の加熱調理機構を有する機器本体で、カウンター１の開口穴に嵌入され、カウンター１の上面に載置され固定される。
【０００３】
４は操作パネルで、機器本体２の前面を形成し、左右両端側面の上部に凹部４ａを備え機器本体２に固定されている。５はトップスペーサで、前記カウンター１と操作パネル４の隙間を覆い前面を操作パネル４の前面と合わせ操作パネル４の上部に載置され、両端折り曲げ部５ａを前記操作パネル４側面上部の凹部４ａにビス６で固定されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記組込み型調理器は、トップスペーサ５が操作パネル４の側面からビス６で固定されているため、機器本体２のカウンター１への設置時には操作パネル４を一旦機器本体２から取り外し、設置後再びトップスペーサ５を取付けたままの操作パネル４を機器本体２に固定する必要があり、設置工事に手間がかかるという不具合を有していた。
【０００５】
本発明は、このような組込み型調理器において、設置工事の容易性を高めるとともに組込み時の美観を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の組込み型調理器においては、カウンターの開口穴に機器本体を嵌入して固定し、前記機器本体の前面に固定された操作パネルと、前記操作パネルの左右に機器本体設置後装着されるサイドパネルと、前記操作パネルの上面に載置され断面が略コの字の両端に前部が凸形状となった折り曲げ部を有し前記折り曲げ部に前記サイドパネルの裏面凹部を嵌入し固定されるトップスペーサとを備えた構成としてある。
【０００７】
この発明によれば、カウンターに設置した後の機器本体にサイドパネルを取付けることによって前面から容易にトップスペーサを取付けることができるので、機器本体設置時に操作パネルを取り外す必要がなく、機器設置工事の容易性を高め、組込み時の美観を得ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の発明は、略四角の開口穴を設けたカウンターと、バ
ーナ等の加熱調理機構を有し、前記カウンターの開口穴に嵌入し固定する機器本体と、前記機器本体の前面に固定された操作パネルと、前記操作パネルの左右に機器本体設置後装着されるサイドパネルと、前記操作パネルの上面に載置され断面が略コの字の両端に前部が凸形状となった折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部に前記サイドパネルの裏面凹部を嵌入し固定されるトップスペーサとを備えたものである。
【０００９】
そして、機器設置工事時、機器本体をカウンターに嵌入後、操作パネルを取り外すことなくトップスペーサの装着が可能であり、設置工事を容易にするとともに組込み時の美観を得るという作用を有する。
【００１０】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の組込み型調理器を示す要部斜視図、図２は要部断面図、図３は外観斜視図である。
【００１１】
図１〜図３において、７はカウンターで、略四角の開口穴７ａを備えている。８は機器本体で、バーナ９等の加熱調理機構を有し、前記カウンター７の開口穴７ａに嵌入し、載置片をカウンター７の上面７ｂに載置後カウンター７に固定される。１０は機器天板で、前記機器本体８の上方に位置して前記カウンター７の上面７ｂに載置されている。１１は前記機器本体８の前面に固定されている操作パネルである。
【００１２】
１２はトップスペーサで、略コの字状の断面形状を有し、下片後端ａを機器本体８のカウンター嵌入部前面に当てて操作パネル１１の上面に載置されており、左右両端に前部が凸形状となった折り曲げ部１２ａと、機器本体８との左右の位置決めとなる折り曲げ部１２ｂを有している。
【００１３】
１３はサイドパネルで、前記操作パネル１１の側面に設けられた切り起こし部１１ａに舌部１３ａを嵌入して固定されるのであるが、前記トップスペーサ１２の折り曲げ部１２ａが嵌入される凹部を裏面に備えている。
【００１４】
次に動作、作用について説明する。
機器本体８は操作パネル１１を取付けたままカウンター７の開口穴７ａに取付け固定する。そしてその後トップスペーサ１２の後端を機器本体８の一部に当てて当該トップスペーサ１２を操作パネル１１の上面に載置し、その折り曲げ部１２ａに凹部が嵌入するよう舌部１３ａを操作パネル１１の側面切り起こし凹部１１ａに嵌入させてサイドパネル１３を固定することにより、トップスペーサ１２の装着固定が行われる。このトップスペーサ１２はカウンター７と操作パネル１１の隙間を埋めるべく操作パネル１１の上面に備えることにより、機器組込み時の美観を得るという作用を有する。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、カウンターの開口穴に機器本体を嵌入して固定し、前記機器本体の前面に固定された操作パネルと、前記操作パネルの左右に機器本体設置後装着されるサイドパネルと、前記操作パネルの上面に載置され断面が略コの字の両端に前部が凸形状となった折り曲げ部を有し前記凸部に前記サイドパネルの裏面凹部を嵌入し固定されるトップスペーサとを備えたことにより、機器設置工事時、機器本体をカウンターに嵌入後操作パネルを取り外すことなくトップスペーサの装着が可能であり、設置工事の容易性を高める効果が得られるとともに、システムキッッチン組込み時の美観を得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の組込み型調理器を示す要部斜視図
【図２】同組込み型調理器の要部断面図
【図３】同組込み型調理器の外観斜視図
【図４】従来の組込み型調理器の要部斜視図
【図５】同外観斜視図
【符号の説明】
７  カウンター
７ａ  開口穴
８  機器本体
１１  操作パネル
１１ａ  操作パネル切り起こし凹部
１２  トップスペーサ
１２ａ  折り曲げ部
１２ｂ  折り曲げ部
１３  サイドパネル
【図１】
0003812052.tif 000002
【図２】
0003812052.tif 000003
【図３】
0003812052.tif 000004
【図４】
0003812052.tif 000005
【図５】
0003812052.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気回路と、この磁気回路に結合したフレームと、外周をこのフレームに結合し内周を上記磁気回路の磁気ギャップにはめ込んだボイスコイルに結合した振動板と、この振動板のエッジ部の外周の上記フレームとの結合部分上に結合するガスケット部を有するとともにこれと一体にグリル部を設け、更に中央に開口部を設けたバッフル板とで構成されるスピーカの製造方法であって、少なくとも上記バッフル板と上記振動板を上記フレームに結合した後、上記ボイスコイルを上記バッフル板に設けた上記開口部を介して上記振動板と結合するスピーカの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種音響機器に使用されるスピーカの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスピーカを図３のバッフル板付きのスピーカにより説明する。
【０００３】
同図によると、１は磁気回路であり、上部プレート２とリング状のマグネット３と下部プレート４で構成されている。５はこの磁気回路１に結合されたフレームであり、このフレーム５の周縁にはコーン状の振動板６のエッジ部７の外周が結合されている。
【０００４】
８は下部が上記磁気回路１の磁気ギャップ１ａにはめ込まれたボイスコイルであり、上記振動板６の内周に結合されると共に、外周がフレーム５に結合されたダンパー９の内周にも結合されて、このダンパー９によって上記ボイスコイル８は保持されている。
【０００５】
１０はダストキャップであり、ボイスコイル８の上方に貼り付けられている。
１１はガスケットとグリルが一体に設けられたバッフル板であり、このバッフル板１１の外周のガスケット部１１ａが上記エッジ部７の外縁とフレーム５上で結合されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のスピーカでは、ガスケットとグリルが一体となったバッフル板１１を用いるため、振動板６のフレーム５との結合を行う別工程が当然必要であり、ガスケット単独のごとく一般的なスピーカのようにガスケットと同時に振動板６をフレーム５に結合することができず工数がかかり、ガスケットとグリルを一体化しても部品点数の削減にはなっても、組立工数が余分にかかるため余りメリットが得られないものとなっていた。
【０００７】
本発明は上記課題を解決して部品点数の削減のメリットを組立工数の増加なしに得ようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のスピーカの製造方法は、磁気回路と、この磁気回路に結合したフレームと、外周をこのフレームに結合し内周を上記磁気回路の磁気ギャップにはめ込んだボイスコイルに結合した振動板と、この振動板のエッジ部の外周の上記フレームとの結合部分上に結合するガスケット部を有するバッフル板にグリル部を一体に設けるとともに、このバッフル板の中央に開口部を設けた構成のスピーカの製造方法において、少なくとも上記バッフル板と上記振動板を上記フレームに結合した後、上記ボイスコイルを上記バッフル板に設けた上記開口部を介して上記振動板と結合するものであり、上記バッフル板を装着した後で上記バッフル板の開口部を介して上記ボイスコイルと振動板が結合でき、ガスケット単独を用いる従来の一般的なスピーカと同様の組立工数でグリルの機能も付加したスピーカが部品点数の増加もなく提供できるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、磁気回路と、この磁気回路に結合したフレームと、外周をこのフレームに結合し内周を上記磁気回路の磁気ギャップにはめ込んだボイスコイルに結合した振動板と、この振動板のエッジ部の外周の上記フレームとの結合部分上に結合するガスケット部を有すると共にグリル部を一体に設け、更に中央に開口部を設けたバッフル板とで構成したスピーカの製造方法において、少なくとも上記バッフル板と上記振動板を上記フレームに結合した後、上記ボイスコイルを上記バッフル板に設けた上記開口部を介して上記振動板と結合するものであり、上記バッフル板と上記振動板を上記フレームに装着した後で上記バッフル板の開口部を介して上記ボイスコイルと振動板を結合でき、ガスケット単独を用いる従来の一般的なスピーカと同様の組立工数でグリルの機能も付加することができるものである。
【００１２】
以下、本発明のスピーカの一実施の形態について図１、図２により説明する。なお、従来の技術と同一部分は同一番号を付与し、説明を省略して説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１（ａ）は本発明のスピーカの断面図であり、図１（ｂ）は同上面図である。
【００１４】
同図によると、１２は周縁にガスケット部１２ａを有し、中央に少なくともボイスコイル８よりも大きな径の開口部１２ｃを有するバッフル板である。なお、１２ｂはバッフル板１２のグリル部である。
【００１５】
以上のように構成されたスピーカでは、振動板６とバッフル板１２をフレームに結合した後でボイスコイル８を磁気回路１の磁気ギャップ１ａにはめ込み、ボイスコイル８と振動板６の内周を結合できるので、スピーカの組立作業はあたかもガスケット単独の従来のスピーカと同様に行え、本発明のごときグリル部１２ｂを有するスピーカを部品点数、組立工数の増加なしに提供できるものである。
【００１６】
（実施の形態２）
本発明のスピーカの他の実施の形態を図２（ａ），（ｂ）より説明する。図２（ａ）は本発明のスピーカの他の実施の形態の断面図であり、図２（ｂ）は同上面図である。実施の形態との相違点はバッフル板１２の開口部１２ｃの周縁にリブ１２ｄを設けた点である。このリブ１２ｄを設けたことによりバッフル板１２の開口部１２ｃの近傍の強度の向上を図るものである。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明のスピーカの製造方法は、ガスケット部とグリル部を一体に設けたバッフル板の中央に開口部を設け、振動板とバッフル板をフレームに結合した後でボイスコイルを磁気回路の磁気ギャップにはめ込み、その後でボイスコイルと振動板の内周を結合することで、スピーカの組立作業はあたかもガスケット単独の従来のスピーカと同様に行え、グリルを有するスピーカを部品点数、組立工数の増加なしに提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明のスピーカの一実施の形態の断面図
（ｂ）同上面図
【図２】（ａ）同他の実施の形態の断面図
（ｂ）同上面図
【図３】（ａ）従来のスピーカの断面図
（ｂ）同上面図
【符号の説明】
１  磁気回路
１ａ  磁気ギャップ
５  フレーム
６  振動板
７  エッジ部
８  ボイスコイル
９  ダンパー
１２  バッフル板
１２ａ  ガスケット部
１２ｂ  グリル部
１２ｃ  開口部
１２ｄ  リブ
【図１】
0003812103.tif 000002
【図２】
0003812103.tif 000003
【図３】
0003812103.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却水を貯めておくタンクと、このタンクより冷却水を循環させるための水径路と、この水径路により冷却されるアーク加工用のトーチと、前記タンク内の冷却水を水径路に送給するために運転開始前に内部に呼び水を入れておく必要があるポンプとにより冷却水を循環するアーク加工装置であって、ポンプがタンクの水面より上部に配置され、冷却水の凍結を防止するため、アーク加工用トーチとポンプ間の水径路に対してガスを送り込むことで水径路内の冷却水をタンクに排出するガス径路を設け、このガス径路とポンプの間にガスがポンプ内に侵入して前記呼び水を排出するのを防ぐための逆止弁を設けたアーク加工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷却水の凍結防止機構を有するアーク加工装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のアーク加工装置は、冷却水の凍結防止機構を有するも不完全であり、ガス径路を有さないか、ガス径路を有していてもポンプがタンクの水面より下方に配置されるか、または特開昭５９−１３４６００号公報に示されるように、冷却水の排出を行うためにガス通路と水通路の切換を電磁弁のみにて行っていた。一般的にはポンプがタンクより冷却水を吸い上げるにはポンプ内に呼び水と呼ばれる冷却水が無ければポンプを運転してもタンクから冷却水を吸い上げることができない。したがって、ポンプがタンク内の冷却水を吸い上げるには運転開始前にポンプ内に呼び水を入れておく必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例のアーク加工装置は、ガス径路を有さない場合、水径路内の冷却水を排出できずトーチ脱着時等に水漏れを起こしていた。
【０００４】
また、ガス径路を有していてもポンプがタンクの水面より下方に配置される構造の場合、ガス径路から水径路にガスを送り込み水径路内の冷却水をタンクに排出するとポンプ内の冷却水も同様に排出されるが、タンクからポンプ内へは重力により常に冷却水が供給されるので呼び水は不要となる。しかしながら、タンクから水漏れが発生した場合タンクの水面より下部にあるポンプの電装品に冷却水がかかり故障や感電の原因になっていた。
【０００５】
さらに、ガス径路と水径路の切換のみを電磁弁にて行うと冷却水排出時にポンプ内にもガスが侵入しポンプの呼び水も排出する。したがって、その後ポンプを運転しても呼び水がないためにタンクの冷却水を吸い上げられなかった。本発明はこれら従来の欠点の全てを解消したアーク加工装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明は冷却水を貯めておくタンクと、このタンクより冷却水を循環させるための水径路と、この水径路により冷却されるアーク加工用のトーチと、前記タンク内の冷却水を水径路に送給するために運転開始前に内部に呼び水を入れておく必要があるポンプとにより冷却水を循環するアーク加工装置であって、ポンプがタンクの水面より上部に配置され、冷却水の凍結を防止するため、アーク加工用トーチとポンプ間の水径路に対してガスを送り込むことで水径路内の冷却水をタンクに排出するガス径路を設け、このガス径路とポンプの間にガスがポンプ内に侵入して前記呼び水を排出するのを防ぐための逆止弁を設けたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
上記の構成により、アーク加工用トーチの脱着時にポンプからの水漏れを防止できるとともに、タンクからの水漏れによるポンプの故障や感電が防止できる作用を有する。
【０００８】
以下、本発明の実施の形態につき、図１に沿って説明する。
１は冷却水を貯めておくタンク、２は前記タンク１より冷却水を循環させるための水径路、３は前記水径路２により冷却されるアーク加工用トーチ、４は前記タンク１内の冷却水を前記水径路２に送給するポンプ、５は前記アーク加工用トーチ３と前記ポンプ４間の前記水径路２に対して前記水径路２内にガスを送り込むことで前記水径路２内の冷却水を前記タンク１に排出するためのガス径路、６は前記ガス径路５と前記ポンプ４間に設けられガスが前記ポンプ４内に侵入するのを防ぐための逆止弁、７は前記ガス径路５への冷却水侵入を防ぐためのガス逆止弁、８は冷却水流れ方向、９はガス流れ方向である。
【０００９】
本実施の形態のアーク加工装置はポンプ４がタンク１の水面より上部に配置されているためタンク１から水漏れしたとしてもポンプ４にかからず故障や感電を防止することができる。また冷却水の循環時にタンク１内の冷却水はポンプ４によって吸い上げられ、ポンプ４、逆止弁６、アーク加工用トーチ３の順に循環し再びタンク１に帰環される。このときガス径路５には冷却水が侵入しないようにガス逆止弁７が機能している。そして、冷却水の排出時にはポンプ４を停止しガス径路５から水径路２内にガスを送り込むことで水径路２内の冷却水をタンク１に排出することができる。これにより水漏れ無しにアーク加工用トーチ３の脱着等を行うことが可能となる。そして、逆止弁６をガス径路５とポンプ４の間に取り付けたので、ガスがポンプ４内に侵入するのを防止し、ポンプ４内の呼び水の排出を防止できるものである。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、ポンプがタンクの水面より上部に配置され、またアーク加工用トーチとポンプ間の水径路にガスを送り込むことで水径路内の冷却水をタンク１に排出するためのガス径路５を設け、このガス径路とポンプの間にガスがポンプ内に侵入するのを防ぐための逆止弁を設けたもので、アーク加工用トーチの脱着時等の水漏れを防止できるとともに、タンクから漏れた冷却水によるポンプの故障や感電が防止できる優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるアーク加工装置の概略要部構成図
【符号の説明】
１  タンク
２  水径路
３  アーク加工用トーチ
４  ポンプ
５  ガス径路
６  逆止弁
【図１】
0003812121.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に冷却経路を設けた電極基材と、前記電極基材の冷却経路に端部を位置させ、かつ前記端部と反対側をトーチ外部に向けてトーチ中心軸上に配置するとともに前記電極基材に設けた電極材と、前記電極基材の内部の前記トーチ中心軸上に配置されたオリフィスを備え、前記オリフィスにより冷却経路をトーチ中心軸から偏心させるアーク加工用トーチ。
【請求項２】
内部に冷却経路を設けた電極基材と、前記電極基材の冷却経路に端部を位置させ、かつ前記端部と反対側をトーチ外部に向けてトーチ中心軸上に配置するとともに前記電極基材に設けた電極材と、前記電極基材の内部の前記トーチ中心軸上に配置されたオリフィスを備え、前記オリフィスにより冷却経路をトーチ中心軸から偏心させるアーク加工用電極。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電極材端部まで空冷もしくは水冷等の冷却経路を設けたアーク加工用トーチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電極材を取り付ける電極基材に冷却経路を設けて冷却するアーク加工用トーチとして、従来のものは次の２通りの冷却構造を採用している。
【０００３】
１つ目のものは、電極基材の中心軸でかつ外側の部分に電極材を埋設する穴を設け、かつ電極基材の内部に冷却経路を設けているもので、電極基材を介して電極材を間接的に冷却している。
【０００４】
２つ目のものは、電極基材の中心軸でかつ外側の部分に電極材を嵌め込む貫通孔を設け、かつ電極基材の内部に中心軸と同心状で前記貫通孔と連通する冷却経路を設けているもので、電極材の端部を冷却経路にて直接冷却している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成では、次のような課題があった。
【０００６】
１つ目の構成では、電極材の固定や保持をし易いものの、電極材の冷却が間接的に行われるため、電極材の寿命を短くするという課題があった。
【０００７】
２つ目の構成では、電極材を十分に冷却できるものの、電極材が冷却水や冷却風によって電極基材から外れる方向に付勢されるため、電極材の取り付け状態によってはアーク発生中に電極材が電極基材からズレて行くという課題があった。
【０００８】
また、冷却経路がトーチ中心軸上に設けられているものは、トーチ本体方向に電極材が移動すると電極材からのアークによってトーチ本体が損傷する場合があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決し、電極材の寿命を延ばすことができるアーク加工用トーチを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、内部に冷却経路を設けた電極基材と、前記電極基材の冷却経路に端部を位置させ、かつ前記端部と反対側をトーチ外部に向けてトーチ中心軸上に配置するとともに前記電極基材に設けた電極材と、前記電極基材の内部の前記トーチ中心軸上に配置されたオリフィスを備え、前記オリフィスにより冷却経路をトーチ中心軸から偏心させるものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
上記構成によれば、電極材端部が直接に冷却されるので電極の寿命を延ばすことができるとともに、トーチ中心軸上にオリフィスの無垢部を配置したので、仮に電極材がズレたときにも無垢部で電極材の移動を規制できるとともに、この無垢部でアークを受けることができるので、トーチ本体の損傷を阻止できる。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態につき、第１図に沿って説明する。
１は銅または銅合金等からなる電極基材、２は電極基材の先端に挿入されハフニウム、ジルコニウム、タングステン等の高融点の金属からなる電極材、３は電極基材の電極材挿入と反対側に設けられた空洞部、４は電極材端部を冷却するために空洞部より電極基材の内部に挿入された銅または銅合金等からなるオリフィス、５は電極基材内部にオリフィスにより形成された冷却経路、６は電極基材に電極材、オリフィスを挿入してなる電極が、７は電極が螺合等により着脱できるトーチ本体、８は電極の中心軸、９は電極材端部まで通じる冷却経路が電極基材内で電極の中心軸を通過せずに中心軸から偏心して通じる冷却経路の偏流部、１０は冷却経路の偏流部を設けるためにオリフィスの中心軸上の一部を無垢とした無垢部である。
【００１３】
本実施の形態のアーク加工用トーチはトーチ本体に脱着可能な電極を長寿命化するために電極材端部まで通じるように冷却経路が設けられている。
【００１４】
またオリフィスの中心軸上に無垢部を設けたことでアーク発生中に電極材が電極基材から離脱しトーチ本体方向に移動した場合、無垢部により電極材の移動を阻止することができ、トーチ本体焼損を防ぐことが出来る。この無垢部の中心軸方向の厚みは２ｍｍ以上とする。無垢部の厚みが２ｍｍ未満の場合電極材のアークにより無垢部を貫通してトーチ本体を焼損する場合がある。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、電極材端部まで通じる冷却経路を中心軸から偏心させるためにオリフィスの中心軸上の一部に無垢部を設けることで電極を長寿命化するとともに、アーク発生中に電極材が電極基材から離脱しトーチ本体方向に移動した場合のトーチ本体焼損を防ぐことが出来る優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるアーク加工用トーチの断面図
【符号の説明】
１    電極基材
２    電極材
３    空洞部
４    オリフィス
５    冷却経路
６    電極
７    トーチ本体
８    中心軸
９    偏流部
１０  無垢部
【図１】
0003812116.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部から二股にヨーク部が突出したヨークスタブの基端部とインナースプラインの形成されたスプラインスリーブの端部とを溶接により結合する構造において、
前記ヨークスタブの基端部の結合面に前記スプラインスリーブの端部が嵌合する円環状の溝条を形成し、
前記溝条に前記スプラインスリーブの端部を嵌合し、前記溝条の内側周面と外側周面に前記スプラインスリーブの端部の外側周面と内側周面を互いに接して前記溝条の底面に前記スプラインスリーブの端面を当接し、
前記溝条の外側周面と同外側周面に接する前記スプラインスリーブの端部の外周面とを溶接することを特徴とするヨークスタブとスプラインスリーブの結合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自在継手におけるヨークスタブとスプラインスリーブの結合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にヨークスタブとスプラインスリーブとは、ヨークスタブの基端部の結合面に外径がスプラインスリーブの端部内周面の外径に等しい嵌合軸部を形成して、同嵌合軸部をスプラインスリーブの端部に嵌入し、スプラインスリーブの端面とヨークスタブの結合面とを溶接している。
【０００３】
図３は、従来の実公昭６２−３８０１５号公報に記載された例を示す。
ヨークスタブ01は基端部02から二股にヨーク部03が突出して側面視コ字状をしており、基端部02の結合面に偏平円柱状の嵌合軸部04が突出形成されている。
【０００４】
一方スプラインスリーブ011 は、円筒内周面にインナースプライン012 が形成され、端部内周面にはインナースプライン012 の歯先を切削した状態で嵌合孔013 が形成されている。
【０００５】
前記ヨークスタブ01の嵌合軸部04の外径は、スプラインスリーブ011 の端部の嵌合孔013 の内径に等しく、両者が嵌合し、スプラインスリーブ011 の端面がヨークスタブ01の基端部02の結合面に当接し、この軸方向に当接する両面を溶接して結合する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
スプラインスリーブ011 の端面にヨークスタブ01の基端部02の結合面が当接することで、スプラインスリーブ011 の端部開口を閉塞する構造であるが、この閉塞するところの軸方向に当接する両面を溶接するので、溶接時に溶け出したスパッタがスプラインスリーブ011 の内周面に沿ってインナースプライン012 に浸入する虞れがある。
【０００７】
スパッタがインナースプライン012 に浸入してしまうと、スパッタはインナースプライン012 の歯底を伝わり奥まで浸入してしまい、スプラインスリーブ011 に対するスプラインシャフトのスプライン嵌合を不能にし、あるいはスプライン嵌合における互いの軸方向の相対的な摺動を妨げ、円滑な摺動に支障を来すことになる。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みなされたもので、その目的とする処は、ヨークスタブとスプラインスリーブとの溶接時にスパッタがスプラインスリーブ内へ浸入するのを確実に防止した簡単な結合構造を供する点にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段および作用効果】
上記目的を達成するために、本発明は、基端部から二股にヨーク部が突出したヨークスタブの基端部とインナースプラインの形成されたスプラインスリーブの端部とを溶接により結合する構造において、前記ヨークスタブの基端部の結合面に前記スプラインスリーブの端部が嵌合する円環状の溝条を形成し、前記溝条に前記スプラインスリーブの端部を嵌合し、前記溝条の内側周面と外側周面に前記スプラインスリーブの端部の外側周面と内側周面を互いに接して前記溝条の底面に前記スプラインスリーブの端面を当接し、前記溝条の外側周面と同外側周面に接する前記スプラインスリーブの端部の外周面とを溶接するヨークスタブとスプラインスリーブの結合構造とした。
【００１３】
スプラインスリーブの端部は、端面がヨークスタブの基端部の溝条の底面に当接して同当接部と円環状の溝条の内側周面とで端部開口を閉塞しており、端部外周面がヨークスタブの溝条の外側周面に溶接されるので、溶接により溶け出したスパッタは、スプラインスリーブの端部開口を閉塞している前記当接部および溝条の内側周面の接触部によりスプラインスリーブの内部への浸入を阻止される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る一実施の形態について図１ないし図２に図示し説明する。
【００２３】
図１に示すように本ヨークスタブ31は、基端部32から二股にヨーク部33が突出して側面視でコ字状をしている。
そして基端部２の結合面２ａには、円環状に溝条34が形成されている。
【００２４】
同円環状の溝条34の外側周面34ｂおよび内側周面34ｃの径は、一方のスプラインスリーブ41の外径および内径に略等しく、該溝条34にスプラインスリーブ41の端部が嵌入する。
【００２５】
図２に示すように嵌入したスプラインスリーブ41の端面は、ヨークスタブ31の溝条34の底面34ａに当接して当接部Ａをなし、ヨークスタブ31の溝条34の外側周面34ｂおよび内側周面34ｃはスプラインスリーブ41の端部外周面および内周面に接してそれぞれ接触部Ｂ，接触部Ｃをなす。
【００２６】
スプラインスリーブ41の端部開口は、前記当接部Ａおよび接触部Ｃにより閉塞され、接触部Ｂを溶接してヨークスタブ31とスプラインスリーブ41とを結合する。
【００２７】
ヨークスタブ31とスプラインスリーブ41とを軸方向に互いに押圧して、当接部Ａを圧接しておくことで、接触部Ｂの溶接により溶け出したスパッタは、スプラインスリーブ41の端部開口を閉塞している該当接部Ａによりスプラインスリーブ41の内部への浸入が確実に阻止される。
【００２８】
なおダストカバー45がスプラインスリーブ41に嵌装してヨークスタブ31に溶接される。
本実施の形態の結合構造も簡単である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態に係るヨークスタブとスプラインスリーブの結合前の断面図である。
【図２】  同ヨークスタブとスプラインスリーブの結合状態を示す一部断面とした側面図である。
【図３】  従来のヨークスタブとスプラインスリーブの結合構造を示す断面図である。
【符号の説明】
31…ヨークスタブ、32…基端部、33…ヨーク部、34…溝条、
41…スプラインスリーブ、42…インナースプライン。
【図１】
0003812758.tif 000002
【図２】
0003812758.tif 000003
【図３】
0003812758.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出ガスと反応して光学的変化を呈する発色剤と多価アルコールとを、独立孔が全体に分散して多孔質化したセルロース粒状体に含浸させたガス検知材を、一端から他端にガスの通過が可能な筒状容器に収容して構成されているガス検知器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、半導体製造設備から排出された有害ガスを分解する処理装置、より詳細には処理カートリッジの処理能力の低下を管理するためのモニターに適した検知材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体製造工場で使用されるガスの中には有毒なものが存在するため、半導体製造設備が設置されている環境の空気を無毒化、または除害する処理手段を経由させてから大気に放出する必要がある。
このような処理手段の一つとしてガス流入口と流出口が設けられた筒体に処理剤を充填したカートリッジを排気流路に接続することが行われている。そして、処理剤は、その処理能力が限られているので、カートリッジの下流側に被処理ガスと反応して光学的濃度の変化する検知材を透明な筒状体に収容してモニターを形成し、検知材の色変化からカートリッジの寿命を判断することが行われている。
【０００３】
このような検知材は、特開平5−322876号公報や特開平6−273410号公報に見られるように粒状のシリカゲルや、シリカアルミナ、アルミナに被検出ガスと反応して光学的変化を呈する発色剤を含浸させて構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、結露による不都合を防止するために極度に除湿された半導体製造設備からのガスに対しては検知材に含まれている発色剤と被検ガスとの反応が遅く、本来の検出感度を発揮することができず、処理剤の寿命を正確に判定することが困難であるという問題がある。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは半導体設備等の乾燥ガスに含まれている被検ガスを高い感度で呈色反応により検出することができる検知材を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、被検出ガスと反応して光学的変化を呈する発色剤と多価アルコールとを、独立孔が全体に分散して多孔質化したセルロース粒状体に含浸させたガス検知材を、一端から他端にガスの通過が可能な筒状容器に収容して構成されている。
【０００６】
【作用】
多孔質化したセルロースに含浸されている多価アルコールが保持している水分により発色剤と被検ガスとの反応性が維持されているため、被検出ガスを含む気体の湿度に関わり無く、被検ガスに対して確実に発色剤が反応して光学的に変化を呈し、筒状容器内で被検ガス量に対応して層状に変化する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
そこで以下に本発明の詳細を実施例に基づいて説明する。
被検出ガスに反応して光学的変化を呈する発色剤、例えば特開平5−322876号公報に見られるような第二銅塩と金塩との混合物や、特開平6−273410号公報に見られるような一般化学式、Ｍ（ＯＲ）ｎ〔Ｍは金属またはこれに酸素が結合したもの、ＯＲはアルコキシ基、ｎは正の整数〕で表される金属アルコキシドの検知剤であって、銅（ＩＩ）塩と金塩との混合物と、グリセリンやエチレングリコール等の多価アルコールとを易蒸発性有機溶媒に溶解して調製する。
【０００８】
この発色液を特公昭56−21761号公報、特開平4−41533号公報、特開平5−200268号公報等に見られるセルロースやセルロース誘導体からなる直径０．１乃至数ミリｍ程度で、複数の独立孔が全体に分散して形成されている多孔質化されたセルロース粒子に含浸させ、その後、不要な溶媒を揮散させると、粒状の検知材が完成する。
【０００９】
この検知材を、被検ガスの一端から他端に通過が可能な筒状容器に収容して被検出ガスを一端から他端に向けて流すと、検知材に含浸されている多価アルコールの水分により、被検ガスを含む流体の湿度に関わり無く発色剤の反応性を維持して、被検ガスと速やかに反応して光学的変化を呈する。
【００１０】
ところで、検知材が多孔質化された粒状のセルロースを基体として構成されているため、各粒子の多数の独立孔に発色材、及び多価アルコールが含浸されているから、シリカゲルや、シリカアルミナ、アルミナの細孔に比較して細孔の平均径が大きいため、多価アルコールや発色剤を十分に保持し、かつ高い通気性を呈するから、各粒子の発色剤が被検ガスと十分に反応する。
【００１１】
この結果、発色材はガス流入側に位置するものから順番にその発色剤を被検ガスとの反応により消費され、図１（ａ）に示したように全体として層状に色が変化する。
【００１２】
これに対して、シリカゲルや、シリカアルミナ、アルミナを基体に使用した発色材は、各粒子のガスの透過率が低いため、被検ガスは上流側の粒子の発色剤と完全に反応しない状態で下流側に流れ込むため、図１（ｂ）に示したようにガスの流下方向に対して発色材が離散的に発色してしまい全体として色むらが生じる。
【００１３】
なお、上述の実施例においては半導体製造設備から排出された有害ガスを検出する場合に例を採って説明したが、発色剤の組成を、被検ガスに対して呈色反応するものに適宜変更することにより、乾燥ガスに含まれる被検ガスの検出に使用できることは明らかである。
【００１４】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、多価アルコールの水分により、被検ガスを含む流体の湿度に関わり無く高い検出感度を長期間に亘って維持することができるばかりでなく、ガスの流下方向に順番に層状に変色させて被検ガスの量を数量的に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本発明の発色材と、従来の発色材とを被検ガスに晒したときの発色の状態を模式的に示す図である。
【図１】
0003812714.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車本体の下面四隅にキャスターが取着された運搬台車において、台車本体の相対する辺側に位置する台車本体の上面には、手が挿入可能な深さを有するとともに相対する辺の側面まで達する、側方から手が挿入可能な凹部が形成されており、また、台車本体の４つの角部には、平面形状が略Ｌ字状の角部壁部材が形成されており、更に、台車本体の裏面には、運搬台車を段積みした際に、下に位置する運搬台車の台車本体の４つの角部に配設された前記角部壁部材の隅部に嵌合される嵌合突起が突設されていることを特徴とする運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテナ等の荷物を載置して運搬するための運搬台車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、荷物が載置される台車本体の下面四隅にキャスターを配設した運搬台車が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の運搬台車においては、台車本体の上面と荷物の下面との間に、手が挿入可能な間隙がないので、運搬台車に載置された荷物を取り出す際に、荷物の下に手を入れることができず、従って、荷物の取り出し作業の作業性が悪いという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、上述した従来の運搬台車が有する課題を解決することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述した目的を達成するために、台車本体の下面四隅にキャスターが取着された運搬台車において、台車本体の相対する辺側に位置する台車本体の上面には、手が挿入可能な深さを有するとともに相対する辺の側面まで達する、側方から手が挿入可能な凹部が形成されており、また、台車本体の４つの角部には、平面形状が略Ｌ字状の角部壁部材が形成されており、更に、台車本体の裏面には、運搬台車を段積みした際に、下に位置する運搬台車の台車本体の４つの角部に配設された前記角部壁部材の隅部に嵌合される嵌合突起を突設したものである。
【０００６】
【実施例】
以下に、本発明の運搬台車Ｖ１の実施例について説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら、本実施例に限定されるものではない。
【０００７】
１は、平面形状が略矩形状の台車本体であり、２は、台車本体１の四つの角部に形成された角部壁部材であり、角部壁部材２は、２枚の板状部２ａの一方の側端部同士を直角に当接させた、平面形状が略Ｌ字状に形成されている。３は、台車本体１の下面四隅に取着されたキャスターである。
【０００８】
角部壁部材２の間に位置するとともに、台車本体１の相対する長辺１ａ側に位置する台車本体１の上面には、凹部４が形成されている。凹部４は、手が挿入可能な深さを有しているとともに、凹部４は、台車本体１の相対する長辺１ａの側面まで達している。同様な凹部４が、角部壁部材２の間に位置するとともに、台車本体１の相対する短辺１ｂ側に位置する台車本体１の上面にも形成されている。本実施例には、台車本体１の相対する長辺１ａ側には、２個の凹部４が形成されており、また、相対する短辺１ｂ側には、１個の凹部４が形成されている例が示されているが、必ずしも、このような個数に限定されることなく、必要に応じて、適当数、形成することができる。
【０００９】
５は、相対する長辺１ａ付近に位置する台車本体１の裏面に突設された嵌合突起であり、嵌合突起５は、相対する長辺１ａに沿って、その両端部付近に２個ずつ、合計４個、突設されている。
【００１０】
６は、台車本体１の軽量化のために、中央部に形成された開口部である。７は、相対する長辺１ａの中央部付近で、開口部６と長辺１ａとの間に形成された、手が挿入可能な開口部であり、開口部７に手を入れて、開口部６と長辺１ａ間に位置する棒状の持ち手部１ｃを持つことにより、運搬台車Ｖを持ち運ぶことができるように構成されている。なお、台車本体１の厚さが厚く、持ち手部１ｃを握ることが困難な場合には、持ち手部１ｃの厚さを薄くするために、持ち手部１ｃのの裏面には、切り欠き凹部１ｃ１を形成することが好ましい。
【００１１】
台車本体１は、合成樹脂で一体に成形されており、リブが交差したリブ構造とすることも、また、板状材と板状材の下面に交差リブを垂設した構造とすることも、単に、板材で構成することもできる。
【００１２】
上述した構成を有する運搬台車Ｖの台車本体１に、段ボール箱やコンテナ等の荷物を載置して運搬することになるが、台車本体１の４つの角部には、平面形形状が、略Ｌ字状の角部壁部材２が配設されているので、荷物の大きな移動を防止することができる。
【００１３】
また、台車本体１の上面には、手が挿入可能な凹部４が形成されているので、台車本体１に載置された荷物の下方には、側方から手が挿入可能な間隙が形成されることになり、従って、側方から凹部４に手を挿入して、荷物を上方に持ち上げて、簡単に、荷物を取り出すことができ、荷物の取り出し作業の作業性が向上する。
【００１４】
図３に示されているように、運搬台車Ｖを段積みした際には、上に位置する運搬台車Ｖａの台車本体１の裏面に突設された４つの嵌合突起５が、それぞれ、下に位置する運搬台車Ｖｂの台車本体１の４つの角部に配設された略Ｌ字状の角部壁部材２の隅部に嵌合されるとともに、台車本体１の裏面が、角部壁部材２の上面に載置されるように構成されている。従って、上に位置する運搬台車Ｖａが、下に位置する運搬台車Ｖｂに対して水平移動するようなことがなく、安定した状態で段積みすることができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載する効果を奏することができる。
【００１６】
台車本体の上面に、荷物と台車本体との間に、側方から手が挿入可能な凹部を形成したので、運搬台車からの荷物の取り出し作業の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の運搬台車の斜視図である。
【図２】図２は本発明の運搬台車の裏面斜視図である。
【図３】図３は本発明の複数の運搬台車が段積みされた状態の斜視図である。
【符号の説明】
Ｖ・・・・・・・・・運搬台車
１・・・・・・・・・台車本体
２・・・・・・・・・角部壁部材
３・・・・・・・・・キャスター
４・・・・・・・・・凹部
【図１】
0003812895.tif 000002
【図２】
0003812895.tif 000003
【図３】
0003812895.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼部と、該燃焼部からの燃焼火炎及び燃焼ガスの下流に、垂直に千鳥状で等間隔に配置された液管群からなる燃焼室を有する液管式の再生器において、前記液管群は、ベアチューブ群とフィンチューブ群から構成され、前記フィンを含めたフィンチューブの外径を、ベアチューブの外径と等しい構成とし、前記液管群最外端の液管と燃焼室壁面の距離が、該液管群の液管間距離より小さく構成されたことを特徴とする液管式再生器。
【請求項２】
前記液管群には、該液管群の液管の間に液管を配備しない空間部を有することを特徴とする請求項１記載の液管式再生器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液管式再生器に係り、特に、垂直に配置された液管群を有する吸収式冷温水機用の液管式再生器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、吸収式冷温水機に用いる再生器で液管式のものは知られており、その断面構成図を図３に示す。図３のように、液管２群最外端と燃焼室壁面４との空間にバッフル板６を設置することにより、燃焼ガスが液管２群最外端をショートパスすることを防止している。
また、バッフル板を設置することによる液管の局所過熱を防止するため、図４のようにバッフル板６の下流側に空間部７を形成することも知られているが、構造が複雑になる等の問題点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、バッフル板等を用いずに、燃焼ガスが液管群最外端をショートパスするのを防止することができる、構造が容易な液管式再生器を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、燃焼部と、該燃焼部からの燃焼火炎及び燃焼ガスの下流に、垂直に千鳥状で等間隔に配置された液管群からなる燃焼室を有する液管式の再生器において、前記液管群は、ベアチューブ群とフィンチューブ群から構成され、前記フィンを含めたフィンチューブの外径を、ベアチューブの外径と等しい構成とし、前記液管群最外端の液管と燃焼室壁面の距離が、該液管群の液管間距離より小さく構成されたことを特徴とする液管式再生器としとものである。
前記再生器において、液管群には、該液管群の液管の間に液管を配備しない空間部を有することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、液管群最外端と燃焼室壁面の距離ａを、液管群の液管間の距離ｂより小さい構成、即ちａ＜ｂとすることで、液管群最外端と燃焼室壁面の間を燃焼ガスが通過する際の流動抵抗が、液管群の液管間のそれよりも大きくなり、このため、燃焼ガスが液管群端部側のみを通過するショートパスを防止することができる。なお、ｂに対するａの割合が小さくなればなるほど、ショートパスを防止する効果は出るが、製作精度が要求され、製作費が上昇する。
また、ａとｂの比が同じであれば、液管の太さ、高さ、液管の列（縦方向の配列）の数が変わっても効果に差異はないが、液管の行（横方向の配列）が増えると、流れ方向の全体の液管間の数が増えるため、相対的にａに対するｂの比が大きくなりショートパス防止の効果が出てくる。
【０００６】
次に、本発明を図面を用いて詳細に説明する。
図１に、本発明の再生器の一例を示し、図１（ａ）が、要部の断面構成図であり、図１（ｂ）が、（ａ）のＡ部拡大説明図である。
図１において、１は燃焼部、２は液管（ベアチューブ）、３は火炎、４は燃焼室壁面、５はフィンチューブ、８は空間部であり、燃焼部１で発生した火炎３及び燃焼ガスは、垂直液管２群を通過していく。火炎３及び燃焼ガスは、図１（ｂ）に示すように、液管群最外端と燃焼室壁面４の距離ａが、液管群の液管間距離ｂよりも短いため、液管群最外端をショートパスすること無く、下流の液管群へと通過して行く。
【０００７】
また、液管群の液管２間には、液管２を配備しない空間部８を設けており、この断熱空間部８で、不完全燃焼のガスを完全燃焼させることができる。
図２は、本発明の再生器の他の例を示す要部断面構成図である。図２は、図１の再生器において、火炎３及び燃焼ガスの下流の管群をフィンチューブ５としたものであり、フィンチューブ５の外径寸法とベアチューブ２の外形寸法を同一としたため、各チューブのピッチを変更すること無く液管群最外端と燃焼室壁面の距離を同一とすることができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、前記した構成により、バッフル板等を燃焼室内に設置すること無く、容易な構造で、燃焼火炎及び燃焼ガスのショートパスを防止することができる液管式再生器を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の再生器の一例を示し、（ａ）は要部断面構成図、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大説明図。
【図２】本発明の再生器の他の例を示す要部断面構成図。
【図３】従来の再生器の一例を示す断面構成図。
【図４】公知の再生器の他の例を示す要部拡大図。
【符号の説明】
１：燃焼部、２：液管（ベアチューブ）、３：火炎、４：燃焼室壁面、５：フィンチューブ、８：空間部
【図１】
0003812802.tif 000002
【図２】
0003812802.tif 000003
【図３】
0003812802.tif 000004
【図４】
0003812802.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面開口部を有するキャビネットと、このキャビネットの底面開口部を覆うとともに孔を設けた金属板と、この孔と中心軸を合せて固着されたナットと、上記ナットを覆うように前記金属板に固定されたカバーと、少なくとも前記金属板と前記カバー間の隙間に塗布されたシーリング剤とで構成されるスピーカボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主として自動車に搭載される音響機器に用いられるスピーカボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術を図３のスピーカボックスの要部側断面図により説明する。
【０００３】
同図によると、１はキャビネット、２は金属板、６は金属板２にプレス加工されたバーリングタップ、７はブラケット、８はビスである。従来このタイプのスピーカボックスでは、バーリングタップ６にビス８でブラケット７を固定すると同時にボックスを密閉し、ブラケット７を介して車両等の本体側に取付けていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、車載用のスピーカボックスは省スペースのためにブラケットを介さずに直接スピーカボックスを装着することが望まれているが、従来のバーリングタップで直接取付けると締め付け強度が不足するという課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のスピーカボックスは、底面開口部を有するキャビネットと、この底面開口部を覆うとともに孔を設けた金属板と、この孔と中心軸を合せて固着されたナットと、上記ナットを覆うように前記金属板に固定されたカバーと、少なくとも前記金属板と前記カバー間の隙間に塗布されたシーリング剤とで構成したものであり、前記金属板に固着したナットを用いて自動車の車体側とボルト等で締結するので、締結強度を充分確保するとともに、シーリング剤によってスピーカボックス内への前記ナット内径部分から発生するエアー漏れを防止することで、車両の省スペース（薄形）化に対応したスピーカボックスの提供を可能とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のスピーカボックスの一実施の形態について図１から図２により説明する。なお、従来技術と同一部分は同一番号を付して説明を省略して説明する。
【０００７】
（実施の形態１）
図１は本発明のスピーカボックスの一実施の形態の要部側断面図であり、図２は同製作過程を説明する要部分解側断面図である。
【０００８】
同図によると、２ａはカシメ部２ｂを設けた金属板であり、３はこの金属板２ａにこの金属板２ａの孔に中心軸を合せて溶接されたナットであり、４は前記カシメ部２ｂが挿入される小孔部４ａを設けるとともに、前記ナット３を覆うカバーであり、５はシーリング剤である。
【０００９】
本実施の形態では、キャビネット１は樹脂成形品、金属板２ａはプレスされた鉄板、ナット３は溶着シロを持った溶接ナット、カバー４はプレスされたメッキ鋼板、シーリング剤５はシリコン系粘着剤又はオレフィン系ホットメルトを使用している。
【００１０】
次にスピーカボックスとしての組立手順について説明すると、図２は上記金属板２ａとカバー４がカシメられる前のそれぞれの状態を示し、同図のように、金属板２ａは複数のカシメ部２ｂが切り起こされた状態で溶接されたナット３と共にメッキされ、前記小孔部４ａに挿入され、金属板２ａのカシメ部２ｂがカバー４の上から外側へ曲げ戻され、両者はカシメられる。この際、金属板２ａとカバー４の間に必要な公差として発生する隙間は、シーリング剤５により覆われ密閉される。以上のようにして構成された金属板組立品は、最終的にキャビネット１に固定され、スピーカボックスとして完成される。
【００１１】
以上のようにシーリング剤５で前述の金属板２ａとカバー４の隙間をシールドするので、車体側（図示せず）とスピーカボックスをナット３により固定した場合のビス（図示せず）とナット３間の僅かな隙間からのエアー漏れもナット３を含むカバー４内とキャビネット１と金属板２ａで構成された密閉空間とがシーリング剤５によって分離されて密閉が確保されて、スピーカボックスとしての密閉が確保されるとともに、ナット３で車体側と締結されるので締結強度も充分確保することが可能となる。
【００１２】
また、本実施の形態においてはカバー４を金属板２ａにカシメにより固定したが、これはカバー４を溶接した場合、メッキによってカバー４内にメッキ液が残存し、残存したメッキ液に起因する品質不良の可能性を回避するため、メッキ後にカバー４を金属板２ａにカシメにより固定することにしたことによるものである。
【００１３】
また、従来使用していたブラケットを使用しないので車室内での省スペース化に寄与できるとともに、部品コストやスピーカキャビネットの輸送コストの低減も行えるものである。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、本発明のスピーカボックスは取付の締結強度の向上と省スペース化を図ったスピーカボックスの提供を可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスピーカボックスの一実施の形態の要部側断面図
【図２】同製作過程を説明する要部分解側断面図
【図３】従来のスピーカボックスの要部側断面図
【符号の説明】
１  キャビネット
２ａ  金属板
３  ナット
４  カバー
５  シーリング剤
【図１】
0003812448.tif 000002
【図２】
0003812448.tif 000003
【図３】
0003812448.tif 000004