(57)【要約】  空気調和装置は、冷媒回路に冷媒を圧縮して吐出する圧縮機を含む室外機と、冷媒と熱交換した熱媒体が空調対象空間の空気と熱交換する負荷側熱交換器を含む室内機と、熱媒体の流量を検出する流量検出部と、室内機に設けられた警報部とを有し、警報部は、流量検出部が検出した流量に基づいて室内機に異常があるか否かを判定する判定手段と、判定手段が室内機に異常があると判定すると、警報を出力する異常警報手段とを有するものである。
2020059105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路に冷媒を圧縮して吐出する圧縮機を含む室外機と、
前記冷媒と熱交換した熱媒体が空調対象空間の空気と熱交換する負荷側熱交換器を含む室内機と、
前記熱媒体の流量を検出する流量検出部と、
前記室内機に設けられた警報部と、を有し、
前記警報部は、
前記流量検出部が検出した前記流量に基づいて前記室内機に異常があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記室内機に異常があると判定すると、警報を出力する異常警報手段と、
を有する、空気調和装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
第１流量閾値および前記第１流量閾値よりも小さい第２流量閾値の各閾値と前記流量とを比較し、前記流量が前記第１流量閾値よりも小さい場合に前記異常があると判定し、
前記異常警報手段は、
前記流量が前記第２流量閾値以上、かつ前記第１流量閾値より小さい場合に前記警報として軽度警報を出力し、前記流量が前記第２流量閾値より小さい場合に前記警報として重度警報を出力する、請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記熱媒体の流量を調整する流量調整装置を有し、
前記警報部は、
前記流量調整装置の開度で決まる流量の理論値に基づいて、前記第１流量閾値および前記第２流量閾値を求める算出手段を有する、請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記負荷側熱交換器の入口側の前記熱媒体の温度を検出する入口温度センサと、
前記負荷側熱交換器の出口側の前記熱媒体の温度を検出する出口温度センサと、
前記空調対象空間の温度を検出する室温センサと、
前記室内機に吸い込まれる空気の吸込温度を検出する吸込温度センサと、
を有し、
前記警報部は、
前記入口温度センサの検出値および前記出口温度センサの検出値の温度差と前記流量とに基づいて熱媒体熱交換量を算出し、前記室温センサの検出値および前記吸込温度センサの検出値に基づいて空気熱交換量を算出し、前記熱媒体熱交換量と前記空気熱交換量との差である熱交換量差を算出する算出手段を有し、
前記判定手段は、
第１熱交換閾値および前記第１熱交換閾値よりも大きい第２熱交換閾値の各閾値と前記熱交換量差とを比較し、前記熱交換量差が前記第１熱交換閾値よりも大きい場合に前記異常と判定し、
前記異常警報手段は、
前記熱交換量差が前記第２熱交換閾値以下、かつ前記第１熱交換閾値より大きい場合に前記警報として軽度警報を出力し、前記熱交換量差が前記第２熱交換閾値より大きい場合に前記警報として重度警報を出力する、請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記負荷側熱交換器の経年劣化に基づいて前記第１熱交換閾値および前記第２熱交換閾値を求める、請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記負荷側熱交換器と熱媒体配管で接続され、前記熱媒体と前記冷媒とが熱交換する熱媒体熱交換器と、前記熱媒体配管に前記熱媒体を循環させるポンプとが、前記室外機に設けられ、
前記異常警報手段は前記警報を前記室外機に出力し、
前記室外機は、前記異常警報手段から前記警報を受け取ると、前記ポンプの回転数を小さくする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記負荷側熱交換器と熱媒体配管で接続され、前記熱媒体と前記冷媒とが熱交換する熱媒体熱交換器と、前記熱媒体配管に前記熱媒体を循環させるポンプとを含む中継機を有し、
前記異常警報手段は、前記警報を前記中継機に出力し、
前記中継機は、前記異常警報手段から前記警報を受け取ると、前記ポンプの回転数を小さくする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
複数の前記室内機を有し、
前記各判定手段は、前記室内機に前記異常があるか否かを判定し、
前記各異常警報手段は、前記判定手段が前記室内機に異常があると判定した場合、前記警報を出力する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記複数の室内機の前記各警報部と接続される集中コントローラを有し、
前記各異常警報手段は、前記判定手段が前記室内機に異常があると判定した場合、前記警報を前記集中コントローラに出力する、請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
リモートコントローラと通信する通信部が前記室内機に設けられ、
前記異常警報手段は、前記通信部を介して、前記リモートコントローラに前記警報を出力する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記警報部は、ネットワークと接続する通信手段を有し、
前記異常警報手段は、前記通信手段を介して、前記ネットワークに接続される携帯端末に前記警報を出力する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱媒体を循環させて空気調和を行う空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室外機と、室内機と、室外機および室内機の間に設けられた中継ユニットとを有する空気調和装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された空気調和装置は、室外機と中継ユニットとの間で冷媒が循環する循環回路と、中継ユニットと室内機との間で熱媒体が循環する熱媒体循環回路とを有する。中継ユニットにおいて熱媒体が冷媒回路を循環する冷媒と熱交換を行い、室内機において熱媒体が室内の空気と熱交換を行う。熱媒体が室内側に温熱または冷熱を供給することで、室内の空気が調和される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０１８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された空気調和装置では、室内機に異常が発生しても、警報が出力されない。そのため、室内機に異常がある状態で空気調和装置が運転を続けてしまうおそれがある。【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、熱媒体から供給される熱で空気調和を行う室内機に異常が発生すると警報を出力する空気調和装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空気調和装置は、冷媒回路に冷媒を圧縮して吐出する圧縮機を含む室外機と、前記冷媒と熱交換した熱媒体が空調対象空間の空気と熱交換する負荷側熱交換器を含む室内機と、前記熱媒体の流量を検出する流量検出部と、前記室内機に設けられた警報部と、を有し、前記警報部は、前記流量検出部が検出した前記流量に基づいて前記室内機に異常があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記室内機に異常があると判定すると、警報を出力する異常警報手段と、を有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、熱媒体の流量に基づいて室内機に異常があるか否かを判定する警報部が設けられ、警報部は室内機に異常があると判定すると警報を出力する。そのため、ユーザは室内機に異常が発生したことを知ることができ、異常に対処することで、室内機に異常がある状態で空気調和装置が運転を続けることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の一構成例を示す図である。
【図２】図１に示した空気調和装置が行う制御に関する構成を示す図である。
【図３】図２に示したリモートコントローラの一構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示した流量検出部の別の構成例を示す図である。
【図５】図１に示した警報部の別の構成例を示す図である。
【図６】図１に示した空気調和装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】図１に示した空気調和装置の別の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】図１に示した負荷側熱交換器における熱媒体熱交換量の時系列変化の一例を示すグラフである。
【図９】図１に示した負荷側熱交換器における熱媒体熱交換量の時系列変化の別の例を示すグラフである。
【図１０】図１に示した警報部が軽度警報を出力する度にフィルタ掃除が行われた場合の熱媒体熱交換量の時系列変化の一例を示すグラフである。
【図１１】図１に示した室内機の別の構成例を示す図である。
【図１２】変形例１の空気調和装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】変形例２の空気調和装置の一構成例を示す図である。
【図１４】図１３に示した空気調和装置に接続される集中コントローラの一構成例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の一構成例を示す図である。
【図１６】図１５に示した空気調和装置が行う制御に関する構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置を含む通信システムの一構成例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態３における警報器の一構成例を示す図である。
【図１９】図１７に示した携帯端末の一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本実施の形態１の空気調和装置の構成を説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の一構成例を示す図である。空気調和装置１は、室外機２と、室内機３とを有する。室外機２は、相変化を伴わない熱媒体を室内機３との間で循環させる。相変化を伴わない熱媒体は、例えば、水またはブラインなどである。本実施の形態１では、室外機２が１台の場合で説明するが、室外機２は複数であってもよい。また、本実施の形態１では、室内機３が１台の場合で説明するが、室内機３は複数であってもよい。
【００１０】
室外機２は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機２１と、冷媒の流通方向を切り替える流路切替装置２２と、冷媒と外気とが熱交換する熱源側熱交換器２３と、冷媒と熱媒体とが熱交換する熱媒体熱交換器２６と、冷媒を減圧して膨張させる絞り装置２５とを有する。また、室外機２は、外気を熱源側熱交換器２３に供給する熱源側送風機２４と、空気調和装置１の運転を制御する制御装置２０とを有する。室外機２には、室外機２と室内機３との間で熱媒体を循環させるポンプ２７が設けられている。
【００１１】
室内機３は、熱媒体と室内の空気とが熱交換する負荷側熱交換器３１と、室内の空気を吸い込んで負荷側熱交換器３１に供給する負荷側送風機３２と、熱媒体の流量を調整する流量調整装置３３と、警報部３０とを有する。室内機３には、空調対象空間となる室内の空気の温度である室温Ｔｒを検出する室温センサ３４と、室内機３に吸い込まれる空気の温度である吸込温度Ｔｗを検出する吸込温度センサ３９とが設けられている。室内機３には、図に示さないリモートコントローラと通信する通信部３８が設けられている。
【００１２】
室内機３の熱媒体配管６１には、熱媒体の流量ＦＬを検出する流量検出部３５が設けられている。流量検出部３５は、例えば、流量計である。熱媒体配管６１において、負荷側熱交換器３１の熱媒体の入口側には、熱媒体の温度Ｔｉｎを検出する入口温度センサ３６が設けられている。負荷側熱交換器３１の熱媒体の出口側には、熱媒体の温度Ｔｏｕｔを検出する出口温度センサ３７が設けられている。
【００１３】
圧縮機２１は、例えば、容量を制御できるインバータ式圧縮機である。流路切替装置２２は、暖房運転または冷房運転等の運転モードにしたがって冷媒の流路を切り替える。流路切替装置２２は、例えば、四方弁である。絞り装置２５は、開度を任意の大きさに制御することができ、冷媒の流量を調整できる装置である。絞り装置２５は、例えば、電子膨張弁である。熱源側熱交換器２３および負荷側熱交換器３１は、例えば、フィンアンドチューブ式熱交換器である。
【００１４】
圧縮機２１、熱源側熱交換器２３、絞り装置２５および熱媒体熱交換器２６が冷媒配管１１によって接続され、冷媒が循環する冷媒回路１０が構成される。熱媒体熱交換器２６、負荷側熱交換器３１およびポンプ２７が熱媒体配管６１によって接続され、熱媒体が循環する熱媒体回路６０が構成される。
【００１５】
図２は、図１に示した空気調和装置が行う制御に関する構成を示す図である。図１に示すように、制御装置２０は、プログラムを記憶するメモリ９０、およびプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８０を有する。図２に示すように、制御装置２０は、室温センサ３４から検出値が入力される。制御装置２０は、ユーザがリモートコントローラ７０を操作して入力した内容を含む指示信号を、通信部３８を介してリモートコントローラ７０から受信する。制御装置２０は、警報部３０から受け取る警報の内容にしたがって空気調和装置１を制御する。
【００１６】
制御装置２０は、冷凍サイクル制御手段１２１および熱媒体回路制御手段１２２を有する。冷凍サイクル制御手段１２１は、設定される運転モードにしたがって流路切替装置２２を制御する。冷凍サイクル制御手段１２１は、室温センサ３４の検出値が設定温度Ｔｓに近づくように、冷媒回路１０を循環する冷媒の冷凍サイクルを制御する。具体的には、冷凍サイクル制御手段１２１は、圧縮機２１の運転周波数および絞り装置２５の開度を制御する。また、冷凍サイクル制御手段１２１は、ポンプ２７の回転数などの制御内容を含む制御信号を熱媒体回路制御手段１２２に送信する。例えば、冷凍サイクル制御手段１２１は、設定温度Ｔｓと室温Ｔｒとの温度差に基づいてポンプ２７の回転数を調節する。熱媒体回路制御手段１２２は、冷凍サイクル制御手段１２１から受信する制御信号に基づいて、ポンプ２７の回転数、負荷側送風機３２の運転周波数および流量調整装置３３の開度を制御する。設定温度Ｔｓは、例えば、室内機３を使用するユーザがリモートコントローラ７０を操作して設定される。
【００１７】
図１に示すように、警報部３０は、プログラムを記憶するメモリ９１、およびプログラムを実行するＣＰＵ８１を有する。メモリ９１は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。図２に示すように、警報部３０には、入口温度センサ３６、出口温度センサ３７および流量検出部３５から検出値が入力される。警報部３０には、室温センサ３４および吸込温度センサ３９の検出値が入力される。警報部３０には、流量調整装置３３の開度の値が入力される。警報部３０は、算出手段１３１、判定手段１３２および異常警報手段１３３を有する。警報部３０は、室内機３の異常の有無について、例えば、流量ＦＬによる判定と、流量ＦＬに基づく熱交換量差Ｑｄによる判定とを行う。
【００１８】
はじめに、判定手段１３２が行う、流量ＦＬによる判定について説明する。算出手段１３１は、流量調整装置３３の開度から流量の理論値に基づいて、室内機３の異常に関する判定基準として２つの閾値を求める。警報の種類には、重度および軽度の２種類がある。算出手段１３１は、流量調整装置３３の開度で決まる流量の理論値に基づいて、流量ＦＬに軽度の異常があるか否かの判定基準となる第１流量閾値ＦＬｔｈ１を求め、流量ＦＬに重度の異常があるか否かの判定基準となる第２流量閾値ＦＬｔｈ２を求める。第２流量閾値ＦＬｔｈ２は第１流量閾値ＦＬｔｈ１よりも小さい値である。
【００１９】
判定手段１３２は、流量検出部３５が検出した流量ＦＬに基づいて室内機３に異常があるか否かを判定する。判定手段１３２は、流量ＦＬと第１流量閾値ＦＬｔｈ１および第２流量閾値ＦＬｔｈ２とを比較する。流量ＦＬが第２流量閾値ＦＬｔｈ２より小さい場合、判定手段１３２は、室内機３に重度の異常が発生していると判定する。流量ＦＬが第２流量閾値ＦＬｔｈ２よりも小さい場合、熱媒体の流れを滞らせる重度な異常が室内機３および熱媒体回路６０等に発生していると考えられるからである。流量ＦＬが第２流量閾値ＦＬｔｈ２以上、かつ第１流量閾値ＦＬｔｈ１以下である場合、判定手段１３２は、室内機３に軽度の異常が発生していると判定する。流量ＦＬが第２流量閾値ＦＬｔｈ２以上であるが、第１流量閾値ＦＬｔｈ１より小さい場合、熱媒体の流れが正常な状態よりも低く、軽度な異常が室内機３および熱媒体回路６０等に発生していると考えられるからである。
【００２０】
２種類の警報のうち、重度の警報は、空気調和装置１の運転を直ぐに停止する必要がある緊急性の高い警報である。軽度の警報は、空気調和装置１の運転を直ぐに止める必要はなく、メンテナンスを行えば解消するような緊急性の低い警報である。流量ＦＬについて、重度の異常に該当する原因として、例えば、ポンプ２７の故障および熱媒体配管６１の損傷などが考えられる。熱媒体が水の場合、熱媒体配管６１が損傷していると、水漏れが起きてしまう。流量ＦＬについて、軽度の異常に該当する原因として、例えば、熱媒体に含まれる物質の配管内での堆積が考えられる。
【００２１】
なお、算出手段１３１が流量調整装置３３の開度から流量の理論値に基づいて２つの閾値を求める場合を説明したが、流量調整装置３３の開度が一定の場合、算出手段１３１は上記２つの閾値を求めなくてもよい。メモリ９１が、流量調整装置３３の開度が一定値の場合の第１流量閾値ＦＬｔｈ１および第２流量閾値ＦＬｔｈ２を記憶していればよい。
【００２２】
次に、判定手段１３２が行う、熱交換量差Ｑｄによる判定について説明する。判定手段１３２は、負荷側熱交換器３１が発揮する冷凍能力に基づいて室内機３に異常があるか否かを判定する。算出手段１３１は、空気熱交換量Ｑｒおよび熱媒体熱交換量Ｑｗを算出し、空気熱交換量Ｑｒおよび熱媒体熱交換量Ｑｗの差である熱交換量差Ｑｄを算出する。
【００２３】
空気熱交換量Ｑｒは、吸込温度Ｔｗおよび室温Ｔｒを基に、式（１）で算出される。式（１）におけるＫは、室内機３の形状および物性などで決まる係数である。
Ｑｒ＝Ｋ×（｜Ｔｗ−Ｔｒ｜）・・・（１）
【００２４】
熱媒体熱交換量Ｑｗは、温度Ｔｉｎと温度Ｔｏｕｔとの温度差（｜Ｔｉｎ−Ｔｏｕｔ｜）をＴｄとすると、例えば、式（２）で算出される。式（２）におけるＣは係数である。
Ｑｗ＝Ｃ×ＦＬ×Ｔｄ・・・（２）
【００２５】
算出手段１３１は、式（１）にしたがって空気熱交換量Ｑｒを算出し、式（２）にしたがって熱媒体熱交換量Ｑｗを算出する。そして、算出手段１３１は、熱交換量差Ｑｄとして、空気熱交換量Ｑｒと熱媒体熱交換量Ｑｗとの差の絶対値を算出する。判定手段１３２は、算出された熱交換量差Ｑｄと、第１熱交換閾値Ｑｔｈ１および第２熱交換閾値Ｑｔｈ２とを比較する。メモリ９１は第１熱交換閾値Ｑｔｈ１および第２熱交換閾値Ｑｔｈ２を記憶しており、第２熱交換閾値Ｑｔｈ２は第１熱交換閾値Ｑｔｈ１よりも大きい値である。
【００２６】
熱交換量差Ｑｄが第２熱交換閾値Ｑｔｈ２より大きい場合、判定手段１３２は、室内機３に重度の異常が発生していると判定する。熱交換量差Ｑｄが第２熱交換閾値Ｑｔｈ２よりも大きい場合、負荷側熱交換器３１において、熱媒体が室内の空気と十分に熱交換できない重度な異常が発生していると考えられるからである。熱交換量差Ｑｄが第２熱交換閾値Ｑｔｈ２以下、かつ第１熱交換閾値Ｑｔｈ１より大きい場合、判定手段１３２は、室内機３に軽度の異常が発生していると判定する。熱交換量差Ｑｄが第２熱交換閾値Ｑｔｈ２以下であるが、第１熱交換閾値Ｑｔｈ１より大きい場合、負荷側熱交換器３１における熱交換効率が正常な状態よりも低く、軽度な異常が室内機３および熱媒体回路６０等に発生していると考えられるからである。
【００２７】
熱交換量差Ｑｄについて、重度の異常に該当する原因として、例えば、負荷側送風機３２の故障、および負荷側熱交換器３１の重度の劣化などが考えられる。負荷側熱交換器３１の重度の劣化とは、例えば、負荷側熱交換器３１をできるだけ早く新しいものに交換した方がよいことを意味する。熱交換量差Ｑｄについて、軽度の異常に該当する原因として、例えば、室温Ｔｒが室内機３の冷凍能力に比べて高すぎること、室温Ｔｒが室内機３の冷凍能力に比べて低すぎること、および室内機３のフィルタ汚れなどが考えられる。軽度の異常と判定された場合、フィルタ掃除またはフィルタ交換が行われてから短期間しか経過していなければ、室温Ｔｒが室内機３の冷凍能力に比べて高すぎること、または室温Ｔｒが室内機３の冷凍能力に比べて低すぎることが原因と考えられる。軽度の異常の原因は、これらの原因に場合に限らない。例えば、負荷側熱交換器３１が劣化していても、直ぐに負荷側熱交換器３１を交換するほど劣化が進んでいない軽度の劣化は、軽度の異常に該当する。
【００２８】
異常警報手段１３３は、判定手段１３２が室内機３に異常があると判定すると、リモートコントローラ７０および制御装置２０の一方または両方に警報を出力する。異常警報手段１３３から出力される警報は、警報の種類の情報を含む信号である。具体的には、異常警報手段１３３は、判定手段１３２が室内機３に重度の異常があると判定すると、リモートコントローラ７０および制御装置２０の一方または両方に、警報の種類が重度である旨の重度警報を出力する。異常警報手段１３３は、判定手段１３２が室内機３に軽度の異常があると判定すると、リモートコントローラ７０および制御装置２０の一方または両方に、警報の種類が軽度である旨の軽度警報を出力する。リモートコントローラ７０および制御装置２０が警報の種類を番号で識別できるようにしてもよい。例えば、流量ＦＬに関して、重度警報の識別番号が１３００であり、軽度警報の識別番号が１５００である。熱交換量差Ｑｄに関して、重度警報の識別番号が１４００であり、軽度警報の識別番号が１６００である。
【００２９】
図３は、図２に示したリモートコントローラの一構成例を示すブロック図である。図３に示すように、リモートコントローラ７０は、通信部７１と、表示部７２と、操作部７３と、制御部７４とを有する。制御部７４は、プログラムを記憶するメモリ７５と、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ７６とを有する。制御部７４は、通信部７１を介して警報部３０から警報を受け取ると、警報が出力されたことを表示部７２に表示させる。その際、制御部７４は、警報が出力されたことだけでなく、警報の種類を表示部７２に表示させてもよい。
【００３０】
メモリ７５は警報の種類毎に異なる識別番号と警報の種類とを対応して記憶してもよい。例えば、メモリ７５は、警報の識別番号１６００に対応して熱交換量差Ｑｄの軽度警報を記憶する。制御部７４は、異常警報手段１３３から受け取る警報から識別番号を読み出し、読み出した識別番号に対応する警報の種類を表示部７２に表示させる。ユーザは、熱交換量差Ｑｄに関する軽度警報を表示部７２が表示すれば、フィルタ汚れが原因で警報が出力されたと推測できる。
【００３１】
なお、本実施の形態１において、流量検出部３５が流量計の場合で説明したが、流量の検出手段は流量計に限らない。図４は、図１に示した流量検出部の別の構成例を示す図である。図４に示すように、流量検出部３５は、熱媒体配管６１を流通する熱媒体の圧力を検出する圧力センサ６２および６３を有する。圧力センサ６２は流量調整装置３３の熱媒体の出口側に設けられ、圧力センサ６３は流量調整装置３３の熱媒体の入口側に設けられている。この場合、算出手段１３１は、流量調整装置３３の開度と、圧力センサ６２の検出値および圧力センサ６３の検出値の圧力差とを用いて流量ＦＬを算出すればよい。そして、判定手段１３２は、算出手段１３１が算出した流量ＦＬを用いて室内機３の異常の有無を判定すればよい。
【００３２】
また、警報部３０の構成は、図１に示した構成に限らない。警報部３０は、論理回路で構成されるデバイスであってもよい。図５は、図１に示した警報部の別の構成例を示す図である。図５は、室内機３に異常があるか否かの判定を警報部３０が流量ＦＬに基づいて行う場合の構成例である。ここでは、流量ＦＬが電圧Ｖｉｎに変換され、第１流量閾値ＦＬｔｈ１が第１閾値電圧Ｖｔｈ１に変換され、第２流量閾値ＦＬｔｈ２が第２閾値電圧Ｖｔｈ２に変換されて、警報部３０に入力されるものとする。
【００３３】
図５に示すように、警報部３０は、比較器１５１および１５２と、インバータ回路１４１および１４２とを有する。比較器１５１の出力端子はインバータ回路１４１の入力端子に接続されている。比較器１５２の出力端子はインバータ回路１４２の入力端子に接続されている。比較器１５１のプラス端子に電圧Ｖｉｎが入力され、マイナス端子に第１閾値電圧Ｖｔｈ１が入力される。比較器１５２のプラス端子に電圧Ｖｉｎが入力され、マイナス端子に第２閾値電圧Ｖｔｈ２が入力される。
【００３４】
比較器１５１は、電圧Ｖｉｎと第１閾値電圧Ｖｔｈ１とを比較する。比較器１５１は、電圧Ｖｉｎが第１閾値電圧Ｖｔｈ１以上の場合、基準電圧よりも大きいＯＮ電圧を出力し、電圧Ｖｉｎが第１閾値電圧Ｖｔｈ１より小さい場合、基準電圧よりも小さいＯＦＦ電圧を出力する。インバータ回路１４１は、比較器１５１からＯＮ電圧が入力される場合、電圧Ｖｏｕｔ１としてＯＦＦ電圧を出力する。インバータ回路１４１は、比較器１５１からＯＦＦ電圧が入力される場合、電圧Ｖｏｕｔ１としてＯＮ電圧を出力する。
【００３５】
また、比較器１５２は、電圧Ｖｉｎと第２閾値電圧Ｖｔｈ２とを比較する。比較器１５２は、電圧Ｖｉｎが第２閾値電圧Ｖｔｈ２以上の場合、ＯＮ電圧を出力し、電圧Ｖｉｎが第２閾値電圧Ｖｔｈ２より小さい場合、ＯＦＦ電圧を出力する。インバータ回路１４２は、比較器１５２からＯＮ電圧が入力される場合、電圧Ｖｏｕｔ２としてＯＦＦ電圧を出力する。インバータ回路１４２は、比較器１５２からＯＦＦ電圧が入力される場合、電圧Ｖｏｕｔ２としてＯＮ電圧を出力する。
【００３６】
図５に示す警報部３０において、流量ＦＬが第１流量閾値ＦＬｔｈ１以上の場合、電圧Ｖｏｕｔ１およびＶｏｕｔ２の両方がＯＦＦ状態となる。流量ＦＬが第１流量閾値ＦＬｔｈ１より小さく、かつ第２流量閾値ＦＬｔｈ２以上の場合、電圧Ｖｏｕｔ１がＯＮ状態となり、電圧Ｖｏｕｔ２はＯＦＦ状態となる。流量ＦＬが第２流量閾値ＦＬｔｈ２よりも小さい場合、電圧Ｖｏｕｔ１およびＶｏｕｔ２の両方がＯＮ状態となる。よって、図５に示す警報部３０であっても、電圧Ｖｏｕｔ１およびＶｏｕｔ２のＯＮおよびＯＦＦの状態にしたがって、室内機３に異常があるか否か、室内機３に異常がある場合には警報が軽度か重度かを判別することができる。
【００３７】
さらに、本実施の形態１では、警報部３０が警報をリモートコントローラ７０および室外機２の一方または両方に出力する場合で説明するが、警報の出力方法はこれらの場合に限らない。例えば、室内機３に図に示さない発光部が設けられ、警報部３０は発光部を点灯させることで、異常があることをユーザに通知してもよい。また、室内機３に図に示さないブザーが設けられ、警報部３０はブザーを動作せることで、異常があることをユーザに通知してもよい。また、判定手段１３２が行う判定は、流量ＦＬによる判定および熱交換量差Ｑｄによる判定のうち、いずれか一方であってもよく、両方であってもよい。
【００３８】
次に、本実施の形態１の空気調和装置１の動作を説明する。図６は、図１に示した空気調和装置の動作手順を示すフローチャートである。警報部３０は、空気調和装置１が運転を開始すると、図６に示す手順を一定時間毎に実行する。ここでは、流量調整装置３３の開度が一定の場合で説明する。
【００３９】
判定手段１３２は、流量検出部３５から検出値を取得する（ステップＳ１０１）。判定手段１３２は、流量検出部３５の検出値である流量ＦＬと第１流量閾値ＦＬｔｈ１とを比較し（ステップＳ１０２）、流量ＦＬが第１流量閾値ＦＬｔｈ１以上である場合、ステップＳ１０１に戻る。ステップＳ１０２の判定の結果、流量ＦＬが第１流量閾値ＦＬｔｈ１より小さい場合、判定手段１３２は、流量ＦＬと第２流量閾値ＦＬｔｈ２とを比較する（ステップＳ１０３）。
【００４０】
ステップＳ１０３の判定の結果、流量ＦＬが第２流量閾値ＦＬｔｈ２以上である場合、異常警報手段１３３は、室外機２の制御装置２０およびリモートコントローラ７０に軽度警報を出力する（ステップＳ１０４）。一方、ステップＳ１０３の判定の結果、流量ＦＬが第２流量閾値ＦＬｔｈ２より小さい場合、異常警報手段１３３は、室外機２の制御装置２０およびリモートコントローラ７０に重度警報を出力する（ステップＳ１０５）。
【００４１】
ステップＳ１０４において、リモートコントローラ７０は、警報部３０から警報を受け取ると、軽度警報が出力されたことを表示部７２に表示する。ユーザは、表示部７２が表示する警報の種類が軽度であることを確認すると、熱媒体配管６１の内部清掃を行うなど室内機３のメンテナンスを行う。ステップＳ１０４において、制御装置２０は、警報部３０から受け取る警報が軽度警報である場合、ポンプ２７の回転数を小さくする。ステップＳ１０５において、制御装置２０は、警報部３０から受け取る警報が重度警報である場合、ポンプ２７の運転を停止する。リモートコントローラ７０は、警報部３０から警報を受け取ると、重度警報が出力されたことを表示部７２に表示する。ユーザは、表示部７２が表示する警報の種類が重度であることを確認すると、空気調和装置１のメンテナンス業者に連絡するなどの処置をとる。
【００４２】
図７は、図１に示した空気調和装置の別の動作手順を示すフローチャートである。警報部３０は、空気調和装置１が運転を開始すると、図７に示す手順を一定時間毎に実行する。算出手段１３１は、吸込温度センサ３９および室温センサ３４の各センサから検出値を取得し、これらの検出値を用いて空気熱交換量Ｑｒを算出する。また、算出手段１３１は、入口温度センサ３６および出口温度センサ３７の各センサから検出値を取得し、流量検出部３５から検出値を取得し、これらの検出値を用いて熱媒体熱交換量Ｑｗを算出する（ステップＳ２０１）。そして、算出手段１３１は、空気熱交換量Ｑｒと熱媒体熱交換量Ｑｗとの差である熱交換量差Ｑｄを算出する（ステップＳ２０２）。
【００４３】
判定手段１３２は、熱交換量差Ｑｄと第１熱交換閾値Ｑｔｈ１とを比較し（ステップＳ２０３）、熱交換量差Ｑｄが第１熱交換閾値Ｑｔｈ１以下である場合、ステップＳ２０１に戻る。ステップＳ２０３の判定の結果、熱交換量差Ｑｄが第１熱交換閾値Ｑｔｈ１より大きい場合、判定手段１３２は、熱交換量差Ｑｄと第２熱交換閾値Ｑｔｈ２とを比較する（ステップＳ２０４）。
【００４４】
ステップＳ２０４の判定の結果、熱交換量差Ｑｄが第２熱交換閾値Ｑｔｈ２以下である場合、異常警報手段１３３は、室外機２の制御装置２０およびリモートコントローラ７０に軽度警報を出力する（ステップＳ２０５）。一方、ステップＳ２０４の判定の結果、熱交換量差Ｑｄが第２熱交換閾値Ｑｔｈ２より大きい場合、異常警報手段１３３は、室外機２の制御装置２０およびリモートコントローラ７０に重度警報を出力する（ステップＳ２０６）。
【００４５】
ステップＳ２０５において、リモートコントローラ７０は、警報部３０から警報を受け取ると、軽度警報が出力されたことを表示部７２に表示する。ユーザは、表示部７２が表示する警報の種類が軽度であることを確認すると、フィルタ掃除を行うなど室内機３のメンテナンスを行う。ステップＳ２０５において、制御装置２０は、警報部３０から受け取る警報が軽度警報である場合、ポンプ２７の回転数を小さくする。ステップＳ２０６において、制御装置２０は、警報部３０から受け取る警報が重度警報である場合、ポンプ２７の運転を停止する。リモートコントローラ７０は、警報部３０から警報を受け取ると、重度警報が出力されたことを表示部７２に表示する。ユーザは、表示部７２が表示する警報の種類が重度であることを確認すると、空気調和装置１のメンテナンス業者に連絡するなどの処置をとる。
【００４６】
ここで、本実施の形態１の空気調和装置１と比較するために、警報部３０が設けられていない空気調和装置について説明する。図８は、図１に示した負荷側熱交換器における熱媒体熱交換量の時系列変化の一例を示すグラフである。図８のグラフの縦軸は熱交換量Ｑであり、横軸は時間ｔである。図８において、Ｑｗ０は熱媒体熱交換量Ｑｗの目標値である。Ｑｗ１は室内機３について軽度の異常と判定される場合の第１熱交換量であり、Ｑｗ２は室内機３について重度の異常と判定される場合の第２熱交換量を示す。
【００４７】
空気調和装置に本実施の形態１の警報部３０が設けられていない場合、図８に示すように、式（２）で算出される熱媒体熱交換量Ｑｗは、目標値Ｑｗ０付近の値から時間経過に伴って低下し、時間ｔ１に第１熱交換量Ｑｗ１に到達する。熱媒体熱交換量Ｑｗが第１熱交換量Ｑｗ１まで低下しても、ユーザに警報が通知されない。熱媒体熱交換量Ｑｗが第１熱交換量Ｑｗ１まで低下しても、ユーザに警報が通知されないため、空気調和装置はそのまま運転を続ける。熱交換効率が悪い状態で空気調和装置は運転を続けるため、無駄に電力を消費してしまう。
【００４８】
その後、時間ｔが経過し、時間ｔ２に熱媒体熱交換量Ｑｗが第２熱交換量Ｑｗ２まで低下しても、ユーザに警報が通知されず、空気調和装置は運転を継続する。例えば、熱媒体配管に亀裂があった場合、空気調和装置が運転を継続すると、室内に熱媒体が漏れ出てしまうおそれがある。この場合、ユーザは、熱媒体が漏れていることに気がつくまで、空気調和装置が運転を継続してしまうことになる。
【００４９】
これに対して、本実施の形態１の空気調和装置１は、図６および図７を参照して説明したように、警報部３０が軽度警報または重度警報を出力することで、室内機３の異常が放置されることがない。そのため、例えば、熱媒体配管６１の損傷が原因で熱媒体が室内に漏れてしまうことを防げる。また、ポンプ２７の故障が原因で急に室内機３が運転できなくなってしまうことを防ぐことができる。
【００５０】
次に、負荷側熱交換器３１が経年劣化する場合の熱媒体熱交換量Ｑｗの変化を説明する。図９は、図１に示した負荷側熱交換器における熱媒体熱交換量の時系列変化の別の例を示すグラフである。負荷側熱交換器３１は、使用年数に応じて、冷凍能力が劣化していくことが知られている。図９に示すグラフの縦軸および横軸は図８と同じであるが、図９の横軸に示す時間ｔは年数である。
【００５１】
図９に示すグラフでは、負荷側熱交換器３１の経年劣化を考慮して、目標値Ｑｗ０、第１熱交換量Ｑｗ１および第２熱交換量Ｑｗ２が設定されている。熱媒体熱交換量Ｑｗは、目標値Ｑｗ０付近の値から時間経過に伴って低下し、時間ｔ３に第１熱交換量Ｑｗ１に到達する。その後、時間ｔが経過し、時間ｔ４に熱媒体熱交換量Ｑｗが第２熱交換量Ｑｗ２まで低下しても、ユーザに警報が通知されず、空気調和装置は運転を続ける。その結果、図８で説明したように、熱交換効率が悪い状態で空気調和装置は運転を続けるため、無駄に電力を消費してしまう。例えば、熱媒体配管に亀裂があった場合、空気調和装置が運転を継続すると、室内に熱媒体が漏れ出てしまうおそれがある。
【００５２】
負荷側熱交換器３１が経年劣化する場合において、本実施の形態１の空気調和装置１の場合を説明する。図１０は、図１に示した警報部が軽度警報を出力する度にフィルタ掃除が行われた場合の熱媒体熱交換量の時系列変化の一例を示すグラフである。算出手段１３１は、負荷側熱交換器３１の経年劣化に基づいて第１熱交換閾値Ｑｔｈ１および第２熱交換閾値Ｑｔｈ２を求めてメモリ９１に記憶させるものとする。具体的には、算出手段１３１は、負荷側熱交換器３１の設置時から、一定の周期で負荷側熱交換器３１の経年劣化に基づく第１熱交換閾値Ｑｔｈ１および第２熱交換閾値Ｑｔｈ２の２つの閾値を求め、メモリ９１が記憶する閾値を更新する。
【００５３】
熱媒体熱交換量Ｑｗは、目標値Ｑｗ０付近の値から時間経過に伴って低下し、時間ｔ５に第１熱交換量Ｑｗ１に到達する。時間ｔ５において、警報部３０が軽度警報をリモートコントローラ７０に出力する。リモートコントローラ７０は、軽度警報が出力されたことを表示部７２に表示する。ユーザは、表示部７２の表示内容を見て、軽度警報の原因がフィルタ詰まりと判断し、フィルタ掃除を行う。ユーザがフィルタ掃除を行った後、図１０に示すように、熱媒体熱交換量Ｑｗは目標値Ｑｗ０付近に戻る。その後、時間ｔ６に、熱媒体熱交換量Ｑｗが第１熱交換量Ｑｗ１まで低下すると、警報部３０が軽度警報をリモートコントローラ７０に出力する。ユーザは、リモートコントローラ７０の表示部７２で軽度警報が出力されたことを確認すると、フィルタ掃除を行う。その結果、熱媒体熱交換量Ｑｗは目標値Ｑｗ０付近に戻る。
【００５４】
このように、本実施の形態１では、熱媒体熱交換量Ｑｗが第１熱交換量Ｑｗ１まで低下する度にユーザに警報が通知される。ユーザが軽度警報の通知を受ける度にフィルタ掃除を行えば、図１０に示すように、空気調和装置１は、熱交換効率がより良い状態で運転を続けることができる。また、負荷側熱交換器３１の経年劣化に伴って第１熱交換閾値Ｑｔｈ１および第２熱交換閾値Ｑｔｈ２が更新される。図８と図９とを比べると、負荷側熱交換器３１の経年劣化が考慮された第１熱交換閾値Ｑｔｈ１は、時間経過に伴って小さくなっていくことがわかる。熱媒体熱交換量Ｑｗが、図９に示す第１熱交換量Ｑｗ１よりも図８に示す第１熱交換量Ｑｗ１に早く到達し、警報部３０が軽度の異常が発生したと誤判定をしてしまう。そのため、熱媒体熱交換量Ｑｗが図９に示す第１熱交換量Ｑｗ１に到達する前に、軽度の異常が発生した旨の誤判定が行われることを抑制できる。
【００５５】
本実施の形態１の空気調和装置１は、冷媒が循環する冷媒回路１０を含む室外機２と、冷媒と熱交換した熱媒体が室内の空気と熱交換する負荷側熱交換器３１を含む室内機３と、室内機３に設けられた、流量検出部３５および警報部３０とを有する。警報部３０は、流量検出部３５が検出した熱媒体の流量ＦＬに基づいて室内機３に異常があるか否かを判定する判定手段１３２と、室内機３に異常がある場合に警報を出力する異常警報手段１３３とを有する。
【００５６】
本実施の形態１によれば、熱媒体の流量に基づいて室内機３に異常があるか否かを判定する警報部３０が設けられ、警報部３０は室内機３に異常があると判定すると警報を出力する。警報部３０が警報をリモートコントローラ７０に出力すれば、ユーザは、リモートコントローラ７０の表示を見て室内機３に異常が発生したことを知ることができる。ユーザは、警報の通知を契機として、空気調和装置１の使用方法に間違えがないか確認する。例えば、ユーザは設定温度Ｔｓが高過ぎるまたは低過ぎるかを確認する。また、ユーザは、室内機３に何か異常がないか調べ、異常の原因がわからなければ、メンテナンス業者に連絡する。その結果、ユーザまたはメンテナンス業者が異常の原因を見つければ、異常に対処することができ、室内機３に異常がある状態で空気調和装置１が運転を続けることを防止できる。
【００５７】
本実施の形態１において、警報部３０が警報を室外機２の制御装置２０に出力する場合、制御装置２０は警報の受信を契機にポンプ２７の回転数を小さくしてもよい。例えば、室内機３に発生した異常が熱媒体配管６１の損傷である場合、制御装置２０は警報の受信を契機にポンプ２７の運転を停止してもよい。ポンプ２７の運転が停止することで、熱媒体が大量に漏れ出てしまうことを防ぐことができる。
【００５８】
本実施の形態１において、判定手段１３２は、熱媒体の流量ＦＬに基づいて異常の有無を判定する場合、第１流量閾値ＦＬｔｈ１および第２流量閾値ＦＬｔｈ２を判定基準に用いて、異常の程度が重度か軽度かを判定してもよい。重度警報が出力される場合、ユーザは、例えば、ポンプ２７の故障および熱媒体配管６１の損傷などが異常の原因と予測できる。軽度警報が出力される場合、ユーザは、熱媒体に含まれる物質の熱媒体配管６１内での堆積が異常の原因と予測できる。
【００５９】
本実施の形態１において、算出手段１３１が流量調整装置３３の開度で決まる流量の理論値から第１流量閾値ＦＬｔｈ１および第２流量閾値ＦＬｔｈ２の２つの閾値を算出してもよい。この場合、流量調整装置３３の開度にしたがって、２つの閾値が適切な値に設定される。
【００６０】
本実施の形態１において、判定手段１３２は、熱媒体熱交換量Ｑｗと空気熱交換量Ｑｒとの差である熱交換量差Ｑｄに基づいて異常があるか否かを判定してもよい。この場合、負荷側熱交換器３１における熱交換に異常があるか否かを判定できる。さらに、判定手段１３２は、第１熱交換閾値Ｑｔｈ１および第２熱交換閾値Ｑｔｈ２を判定基準に用いて、異常の程度が重度か軽度かを判定してもよい。重度警報が出力される場合、ユーザは、例えば、負荷側送風機３２の故障、および負荷側熱交換器３１の重度の劣化などが異常の原因と予測できる。軽度警報が出力される場合、ユーザは、室温Ｔｒが室内機３の冷凍能力に比べて高すぎるまたは低すぎること、室内機３のフィルタ汚れ、および負荷側熱交換器３１軽度の劣化などが異常の原因と予測できる。
【００６１】
本実施の形態１において、算出手段１３１は、負荷側熱交換器３１の経年劣化に基づいて第１熱交換閾値Ｑｔｈ１および第２熱交換閾値Ｑｔｈ２を求めてもよい。この場合、熱交換量差Ｑｄが負荷側熱交換器３１の経年劣化を考慮した第１熱交換閾値Ｑｔｈ１に到達する前に、軽度の異常と判定される誤判定が行われることを抑制できる。なお、制御装置２０は、室内機３に設けられてもよく、室外機２および室内機３とは別の場所に設けられていてもよい。
【００６２】
［変形例１］
本変形例１は、実施の形態１において、判定手段１３２が、軽度の警報の原因を区別する動作を追加したものである。図１１は、図１に示した室内機の別の構成例を示す図である。図１１に示す室内機３には、図１に示した構成と比較すると、室内機３に吸い込まれる空気の吸込流量ＡＦを検出する吸込流量センサ６４が追加されている。
【００６３】
判定手段１３２は、室内機３に軽度の異常があると判定した場合、吸込流量ＡＦと空気流量閾値ＡＦｔｈとを比較し、軽度の異常の原因を区別する。判定手段１３２は、吸込流量ＡＦが空気流量閾値ＡＦｔｈ以下である場合、空気の吸込流量ＡＦが足りないので、フィルタ詰まりが原因と判定する。判定手段１３２は、吸込流量ＡＦが空気流量閾値ＡＦｔｈより大きい場合、空気の吸込流量ＡＦが十分なので、負荷側熱交換器３１の軽度の劣化が原因と判定する。
【００６４】
図１２は、変形例１の空気調和装置の動作手順を示すフローチャートである。本変形例１では、図７に示した動作と異なる点を詳しく説明し、図１７に示した動作と同様な動作の説明を省略する。
【００６５】
ステップＳ２０４の判定の結果、判定手段１３２は、軽度の異常があると判定すると、吸込流量ＡＦと空気流量閾値ＡＦｔｈとを比較する（ステップＳ２１１）。吸込流量ＡＦが空気流量閾値ＡＦｔｈ以下である場合、判定手段１３２は、フィルタ詰まりが原因と判定する（ステップＳ２１２）。異常警報手段１３３は、異常の原因としてフィルタ詰まりの情報を含む軽度警報を出力する（ステップＳ２１３）。
【００６６】
一方、ステップＳ２１１の判定の結果、吸込流量ＡＦが空気流量閾値ＡＦｔｈより大きい場合、判定手段１３２は、負荷側熱交換器３１の軽度の劣化が原因と判定する（ステップＳ２１４）。異常警報手段１３３は、異常の原因として負荷側熱交換器３１の軽度の劣化の情報を含む軽度警報を出力する（ステップＳ２１５）。
【００６７】
本変形例１では、ステップＳ２１３およびＳ２１５において、リモートコントローラ７０は、警報部３０から軽度警報を受け取ると、軽度警報が出力されたことと、異常の原因の情報を表示部７２に表示する。その結果、ユーザは、軽度警報の原因が、フィルタの詰まりか、負荷側熱交換器３１の劣化かを区別することができる。
【００６８】
［変形例２］
本変形例２は、図１に示した空気調和装置１が複数の室内機３を有する構成の場合である。図１３は、変形例２の空気調和装置の一構成例を示す図である。空気調和装置１ａは、複数の室内機３ａ〜３ｃを有する。室内機３ａ〜３ｃには、室内機毎に異なる装置識別子が割り当てられている。室内機３ａ〜３ｃは図１に示した室内機３と同一の構成であるため、その詳細な説明を省略する。
【００６９】
負荷側熱交換器３１ａ〜３１ｃは負荷側熱交換器３１と同一の構成である。負荷側送風機３２ａ〜３２ｃは負荷側送風機３２と同一の構成である。流量調整装置３３ａ〜３３ｃは流量調整装置３３と同一の構成である。室温センサ３４ａ〜３４ｃは室温センサ３４と同一の構成である。吸込温度センサ３９ａ〜３９ｃは吸込温度センサ３９と同一の構成である。通信部３８ａ〜３８ｃは通信部３８と同一の構成である。
【００７０】
流量検出部３５ａ〜３５ｃは流量検出部３５と同一の構成である。入口温度センサ３６ａ〜３６ｃは入口温度センサ３６と同一の構成である。出口温度センサ３７ａ〜３７ｃは出口温度センサ３７と同一の構成である。警報部３０ａ〜３０ｃは警報部３０と同一の構成である。警報部３０ａ〜３０ｃの各メモリ９１は自機の装置識別子を記憶している。警報部３０ａ〜３０ｃの各異常警報手段１３３は、自機の装置識別子を含む警報を出力する。
【００７１】
本変形例２では、複数の室内機３ａ〜３ｃのうち、いずれかの室内機に異常が発生すると、異常が発生した室内機の警報部が警報を出力する。室内機３ａ〜３ｃの各室内機のユーザは、自分の部屋の室内機に異常が発生すると、リモートコントローラ７０で異常の種類を確認できる。制御装置２０は、複数の室内機３ａ〜３ｃのいずれかから軽度警報を受け取ると、ポンプ２７の回転数を小さくする。制御装置２０は、複数の室内機３ａ〜３ｃのいずれかから重度警報を受け取ると、ポンプ２７の運転を停止する。
【００７２】
また、本変形例２において、図１３に示した空気調和装置がビルに設置されている場合、複数の室内機を制御する集中コントローラがビルに設けられていてもよい。図１４は、図１３に示した空気調和装置に接続される集中コントローラの一構成例を示す図である。
【００７３】
集中コントローラ５０は、通信部５１と、表示部５２と、操作部５３と、制御部５４とを有する。制御部５４は、プログラムを記憶するメモリ５５と、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ５６とを有する。メモリ５５は、複数の装置識別子に対応して室内機３ａ〜３ｃの情報を記憶する。室内機３ａ〜３ｃの情報は、例えば、室内機が設置された部屋および室内機のユーザなどの情報である。
【００７４】
ビルの管理者は、集中コントローラ５０の操作部５３を操作して、複数の室内機３ａ〜３ｃに対応する複数の部屋の設定温度Ｔｓａ〜Ｔｓｃを設定することができる。また、管理者は、集中コントローラ５０の操作部５３を操作して、複数の室内機３ａ〜３ｃに対応する複数の部屋の室温Ｔｒを表示部５２に表示させることができる。
【００７５】
本変形例２では、制御部５４は、複数の室内機３ａ〜３ｃのいずれかから警報を受け取ると、警報を出力した室内機と、警報が出力されたことを表示部５２に表示する。これにより、ビルの管理者は、表示部５２が表示した内容を確認することで、異常が発生した室内機を特定できる。
【００７６】
さらに、本変形例２において、複数の空気調和装置１ａがビルに設けられていてもよい。この場合、集中コントローラ５０は、複数の空気調和装置１ａの各制御装置２０と接続され、複数の空気調和装置１ａの各空気調和装置１ａの室内機３ａ〜３ｃを一括管理してもよい。また、本変形例２において、空気調和装置１ａが有する室内機３の数が３台の場合で説明したが、室内機３の数は３台に限らない。
【００７７】
実施の形態２．
本実施の形態２の空気調和装置は、室外機と室内機との間に中継機を有するものである。本実施の形態２では、実施の形態１で説明した構成と同一の構成についての詳細な説明を省略する。
【００７８】
図１５は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の一構成例を示す図である。空気調和装置１ｂは、室外機２と、室内機３と、室外機２および室内機３の間に設けられた中継機４とを有する。中継機４は、実施の形態１の空気調和装置１の室外機２に設けられていた熱媒体熱交換器２６およびポンプ２７を有する。また、中継機４は、ポンプ２７を制御する制御部４０を有する。冷媒は冷媒回路１０を介して室外機２と中継機４との間で循環する。熱媒体は熱媒体回路６０を介して中継機４と室内機３との間で循環する。
【００７９】
図１６は、図１５に示した空気調和装置が行う制御に関する構成を示す図である。制御部４０は、プログラムを記憶するメモリ９２と、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ８２とを有する。警報部３０の異常警報手段１３３は、中継機の制御部４０およびリモートコントローラ７０の一方または両方に警報を出力する。本実施の形態２においても、異常警報手段１３３は、警報を室外機２の制御装置２０に出力してもよい。制御部４０は、警報部３０から受け取る警報が軽度警報である場合、ポンプ２７の回転数を小さくする。制御部４０は、警報部３０から受け取る警報が重度警報である場合、ポンプ２７の運転を停止する。
【００８０】
本実施の形態２の空気調和装置１ｂのように、熱媒体回路６０に熱媒体を循環させるポンプ２７が中継機４に設けられた構成であっても、警報部３０が警報を中継機４に出力することで、ポンプ２７の回転数が小さくなる。そのため、例えば、熱媒体配管６１が損傷している場合、熱媒体が熱媒体配管６１を流通し続けることで室内に熱媒体が大量に漏れ出てしまうことを防ぐことができる。
【００８１】
実施の形態３．
本実施の形態３は、図１に示した空気調和装置１が、ユーザが携帯する携帯端末に警報を通知するものである。本実施の形態３では、実施の形態１および２で説明した構成と同一の構成についての詳細な説明を省略する。また、本実施の形態３では、図１に示した空気調和装置１をベースに説明するが、本実施の形態３を、変形例１、変形例２および実施の形態２で説明した空気調和装置に適用してもよい。
【００８２】
図１７は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置を含む通信システムの一構成例を示す図である。図１７に示すように、警報部３０がネットワーク１００を介して携帯端末１１０と接続される。ネットワーク１００は、例えば、インターネットである。携帯端末１１０は、例えば、室内機３のユーザによって携帯されるものであるが、携帯端末１１０を携帯する人はユーザに限らない。携帯端末１１０を携帯する人は、空気調和装置１の管理者であってもよく、空気調和装置１のメンテナンス業者であってもよい。
【００８３】
図１８は、本発明の実施の形態３における警報器の一構成例を示す図である。図１８に示す警報部３０には、図１に示した構成と比較すると、ネットワーク１００と接続する通信手段１３４が追加されている。通信手段１３４は、決められた通信プロトコルで携帯端末１１０と通信を行う。通信プロトコルは、例えば、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）である。
【００８４】
図１９は、図１７に示した携帯端末の一構成例を示す図である。携帯端末１１０は、スマートフォンおよびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の情報処理装置である。図１９に示すように、携帯端末１１０は、通信部１１１と、表示部１１２と、操作部１１３と、制御部１１４とを有する。表示部１１２は、例えば、液晶ディスプレイである。操作部１１３は、例えば、タッチパネルである。制御部１１４は、プログラムを記憶するメモリ１１５と、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ１１６とを有する。メモリ１１５は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。
【００８５】
メモリ１１５は、警報部３０が出力する警報の種類毎に異なる識別番号と警報の種類とを対応して記憶している。例えば、メモリ１１５は、警報の識別番号１４００に対応して熱交換量差Ｑｄの重度警報を記憶する。制御部１１４は、異常警報手段１３３から受け取る警報から識別番号を読み出し、読み出した識別番号に対応する警報の種類を表示部１１２に表示させる。ユーザは、熱交換量差Ｑｄに関する重度警報が表示部１１２に表示されれば、負荷側送風機３２の故障、または負荷側熱交換器３１の重度の劣化が原因で警報が出力されたと推測できる。
【００８６】
本実施の形態３における空気調和装置１の動作を説明する。警報部３０の判定手段１３２が室内機３に異常があると判定すると、異常警報手段１３３は、制御装置２０およびリモートコントローラ７０に警報を出力する。また、異常警報手段１３３は、通信手段１３４およびネットワーク１００を介して携帯端末１１０に警報を出力する。通信部１１１は、ネットワーク１００を介して、通信手段１３４から警報を受信すると、受信した警報を制御部１１４に渡す。制御部１１４は、通信部１１１から警報を受け取ると、室内機３が警報を出力したことと、警報の種類を表示部１１２に表示させる。
【００８７】
本実施の形態３によれば、室内機３に異常が発生すると、警報部３０が警報を携帯端末１１０に出力することで、携帯端末１１０は室内機３が警報を出力したことをユーザに通知する。そのため、ユーザは、室内機３の運転中に外出していても、外出先で室内機３に異常が発生したことを携帯端末１１０の表示で知ることができる。携帯端末１１０が重度警報をユーザに通知した場合、ユーザは外出先であっても、早くメンテナンス業者に連絡することができる。
【００８８】
また、メンテナンス業者者が携帯端末１１０を携帯していれば、空気調和装置１に異常が発生したときに警報が自動的にメンテナンス業者に通知される。ユーザは、室内機３に異常が発生したことをメンテナンス業者に連絡する必要がない。メンテナンス業者は、携帯端末１１０が通知する警報の種類が重度警報である場合、ユーザから連絡がなくても、室内機３に発生した異常に対処する準備を早急に整えることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１、１ａ、１ｂ  空気調和装置、２  室外機、３、３ａ〜３ｃ  室内機、４  中継機、１０  冷媒回路、１１  冷媒配管、２０  制御装置、２１  圧縮機、２２  流路切替装置、２３  熱源側熱交換器、２４  熱源側送風機、２５  絞り装置、２６  熱媒体熱交換器、２７  ポンプ、３０、３０ａ〜３０ｃ  警報部、３１、３１ａ〜３１ｃ  負荷側熱交換器、３２、３２ａ〜３２ｃ  負荷側送風機、３３、３３ａ〜３３ｃ  流量調整装置、３４、３４ａ〜３４ｃ  室温センサ、３５、３５ａ〜３５ｃ  流量検出部、３６、３６ａ〜３６ｃ  入口温度センサ、３７、３７ａ〜３７ｃ  出口温度センサ、３８、３８ａ〜３８ｃ  通信部、３９、３９ａ〜３９ｃ  吸込温度センサ、４０  制御部、５０  集中コントローラ、５１  通信部、５２  表示部、５３  操作部、５４  制御部、５５  メモリ、５６  ＣＰＵ、６０  熱媒体回路、６１  熱媒体配管、６２、６３  圧力センサ、６４  吸込流量センサ、７０  リモートコントローラ、７１  通信部、７２  表示部、７３  操作部、７４  制御部、７５、９０〜９２  メモリ、７６、８０〜８２  ＣＰＵ、１００  ネットワーク、１１０  携帯端末、１１１  通信部、１１２  表示部、１１３  操作部、１１４  制御部、１１５  メモリ、１１６  ＣＰＵ、１２１  冷凍サイクル制御手段、１２２  熱媒体回路制御手段、１３１  算出手段、１３２  判定手段、１３３  異常警報手段、１３４  通信手段、１４１、１４２  インバータ回路、１５１、１５２  比較器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和装置は、冷媒回路に冷媒を圧縮して吐出する圧縮機を含む室外機と、前記冷媒と熱交換した熱媒体が空調対象空間の空気と熱交換する負荷側熱交換器を含む室内機と、前記熱媒体の流量を検出する流量検出部と、前記室内機に設けられた警報部と、を有し、前記警報部は、前記流量検出部が検出した前記流量に基づいて前記室内機に異常があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記室内機に異常があると判定すると、警報を出力する異常警報手段と、を有し、前記異常警報手段は、前記異常が空気調和装置の運転を直ぐに停止する必要がある緊急性が高い場合に重度警報を出力し、前記異常が前記室内機のメンテナンスを行えば解消するような緊急性の低い場合に軽度警報を出力するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路に冷媒を圧縮して吐出する圧縮機を含む室外機と、
前記冷媒と熱交換した熱媒体が空調対象空間の空気と熱交換する負荷側熱交換器を含む室内機と、
前記熱媒体の流量を検出する流量検出部と、
前記室内機に設けられた警報部と、を有し、
前記警報部は、
前記流量検出部が検出した前記流量に基づいて前記室内機に異常があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記室内機に異常があると判定すると、警報を出力する異常警報手段と、
を有し、
前記異常警報手段は、
前記異常が空気調和装置の運転を直ぐに停止する必要がある緊急性が高い場合に重度警報を出力し、前記異常が前記室内機のメンテナンスを行えば解消するような緊急性の低い場合に軽度警報を出力する
空気調和装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
第１流量閾値および前記第１流量閾値よりも小さい第２流量閾値の各閾値と前記流量とを比較し、前記流量が前記第１流量閾値よりも小さい場合に前記異常があると判定し、
前記異常警報手段は、
前記流量が前記第２流量閾値以上、かつ前記第１流量閾値より小さい場合に前記軽度警報を出力し、前記流量が前記第２流量閾値より小さい場合に前記重度警報を出力する、
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記熱媒体の流量を調整する流量調整装置を有し、
前記警報部は、
前記流量調整装置の開度で決まる流量の理論値に基づいて、前記第１流量閾値および前記第２流量閾値を求める算出手段を有する、
請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記負荷側熱交換器の入口側の前記熱媒体の温度を検出する入口温度センサと、
前記負荷側熱交換器の出口側の前記熱媒体の温度を検出する出口温度センサと、
前記空調対象空間の温度を検出する室温センサと、
前記室内機に吸い込まれる空気の吸込温度を検出する吸込温度センサと、
を有し、
前記警報部は、
前記入口温度センサの検出値および前記出口温度センサの検出値の温度差と前記流量とに基づいて熱媒体熱交換量を算出し、前記室温センサの検出値および前記吸込温度センサの検出値に基づいて空気熱交換量を算出し、前記熱媒体熱交換量と前記空気熱交換量との差である熱交換量差を算出する算出手段を有し、
前記判定手段は、
第１熱交換閾値および前記第１熱交換閾値よりも大きい第２熱交換閾値の各閾値と前記熱交換量差とを比較し、前記熱交換量差が前記第１熱交換閾値よりも大きい場合に前記異常と判定し、
前記異常警報手段は、
前記熱交換量差が前記第２熱交換閾値以下、かつ前記第１熱交換閾値より大きい場合に前記軽度警報を出力し、前記熱交換量差が前記第２熱交換閾値より大きい場合に前記重度警報を出力する、
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記負荷側熱交換器の経年劣化に基づいて前記第１熱交換閾値および前記第２熱交換閾値を求める、
請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記負荷側熱交換器と熱媒体配管で接続され、前記熱媒体と前記冷媒とが熱交換する熱媒体熱交換器と、前記熱媒体配管に前記熱媒体を循環させるポンプとが、前記室外機に設けられ、
前記異常警報手段は前記警報を前記室外機に出力し、
前記室外機は、前記異常警報手段から前記警報を受け取ると、前記ポンプの回転数を小さくする、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記負荷側熱交換器と熱媒体配管で接続され、前記熱媒体と前記冷媒とが熱交換する熱媒体熱交換器と、前記熱媒体配管に前記熱媒体を循環させるポンプとを含む中継機を有し、
前記異常警報手段は、前記警報を前記中継機に出力し、
前記中継機は、前記異常警報手段から前記警報を受け取ると、前記ポンプの回転数を小さくする、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
複数の前記室内機を有し、
前記各判定手段は、前記室内機に前記異常があるか否かを判定し、
前記各異常警報手段は、前記判定手段が前記室内機に異常があると判定した場合、前記警報を出力する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記複数の室内機の前記各警報部と接続される集中コントローラを有し、
前記各異常警報手段は、前記判定手段が前記室内機に異常があると判定した場合、前記警報を前記集中コントローラに出力する、
請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
リモートコントローラと通信する通信部が前記室内機に設けられ、
前記異常警報手段は、前記通信部を介して、前記リモートコントローラに前記警報を出力する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記警報部は、ネットワークと接続する通信手段を有し、
前記異常警報手段は、前記通信手段を介して、前記ネットワークに接続される携帯端末に前記警報を出力する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【国際調査報告】
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2020059105.tif 000023
2020059105.tif 000024
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