(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平コイルをインサート成形した薄形のモールドコイルを複数個並列に配置し、かつ、これらを一体化してなるリニアモータ用コイル組立体であって、
樹脂板からなる本体ケースに、前記モールドコイルが嵌合する嵌合孔と、モールドコイルの一端が係止することでモールドコイルの一端における板厚方向の位置決めを行なう係止部とを機械加工により形成し、該本体ケースの嵌合孔にモールドコイルを、その一端を係止部に係止させて嵌め込むとともに、モールドコイルの他端を、本体ケースと該本体ケースに固定される本体カバーとで挟着してなることを特徴とするリニアモータ用コイル組立体。
【請求項２】
前記係止部が、モールドコイルの一端を板厚方向で受ける棚と、該棚と上下方向で重ならない位置でモールドコイルの棚からの浮き上がりを規制する桟とからなることを特徴とする請求項１に記載のリニアモータ用コイル組立体。
【請求項３】
前記モールドコイルの一端周方向に複数の係合片がモールドコイルの厚み内で上下に互い違いに設けられ、前記係止部が、本体ケースの上下両面に設けられた、前記係合片と係合可能な複数の凹溝からなることを特徴とする請求項１に記載のリニアモータ用コイル組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リニアモータ用コイル組立体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１０に示すようにリニアモータ用コイル組立体ａは、扁平コイルｂをインサート成形した薄形のモールドコイルｃを複数個並列に配置し、インサート樹脂成形金型により一体成形していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、少量生産品の場合やリニアモータ軌道のコーナ部等の特殊な形状で生産量が少ないものについては、コイル組立体をインサート樹脂成形金型により一体成形すると、インサート樹脂成形金型の金型費を償却できないという問題点があった。
本発明は上記した問題点を解決するためになされたもので、モールドコイルを収納する本体ケースを機械加工により形成して、少量生産に対応できるリニアモータ用コイル組立体を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための請求項１に記載したリニアモータ用コイル組立体は、扁平コイルをインサート成形した薄形のモールドコイルを複数個並列に配置し、かつ、これらを一体化してなるリニアモータ用コイル組立体であって、樹脂板からなる本体ケースに、前記モールドコイルが嵌合する嵌合孔と、モールドコイルの一端が係止することでモールドコイルの一端における板厚方向の位置決めを行なう係止部とを機械加工により形成し、該本体ケースの嵌合孔にモールドコイルを、その一端を係止部に係止させて嵌め込むとともに、モールドコイルの他端を、本体ケースと該本体ケースに固定される本体カバーとで挟着してなることを特徴とする。
【０００５】
また、請求項２に記載したリニアモータ用コイル組立体は、請求項１に記載の構成において、前記係止部が、モールドコイルの一端を板厚方向で受ける棚と、該棚と上下方向で重ならない位置でモールドコイルの棚からの浮き上がりを規制する桟とからなることを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載したリニアモータ用コイル組立体は、請求項１に記載の構成において、前記モールドコイルの一端周方向に複数の係合片がモールドコイルの厚み内で上下に互い違いに設けられ、前記係止部が、本体ケースの上下両面に設けられた、前記係合片と係合可能な複数の凹溝からなることを特徴とする。
【０００７】
【作用及び発明の効果】
請求項１に記載したリニアモータ用コイル組立体によれば、樹脂板からなる本体ケースに、モールドコイルが嵌合する嵌合孔と、モールドコイルの一端が係止することでモールドコイルの一端における板厚方向の位置決めを行なう係止部とを機械加工により形成するから、高価なインサート樹脂成形金型が不要となり、少量生産に対応できる。
【０００８】
請求項２に記載したリニアモータ用コイル組立体によれば、モールドコイルの一端が係止する係止部が、モールドコイルの一端を板厚方向で受ける棚と、該棚と上下方向で重ならない位置でモールドコイルの棚からの浮き上がりを規制する桟とで構成されているから、本体ケースの上下両面からエンドミル等の切削工具を使用して、係止部を容易にかつ高精度に機械加工できる。
【０００９】
請求項３に記載したリニアモータ用コイル組立体によれば、モールドコイルの一端周方向に複数の係合片がモールドコイルの厚み内で上下に互い違いに設けられ、モールドコイルの一端が係止する係止部が、本体ケースの上下両面に設けられた、前記係合片と係合可能な複数の凹溝からなるため、請求項２に記載の効果に加え、本体ケースをモールドコイルの厚さと等しい厚さまで薄くでき、モールドコイルと、該モールドコイルを挟んで対向する永久磁石体とからなる磁石可動型リニアモータにおいて、モールドコイルと永久磁石体との間隙をより狭められるとともに、両者の干渉を防止する干渉防止用の間隙を十分確保できる薄形のリニアモータ用コイル組立体を提供できる。また、係止部の加工面積が減少するため、機械加工工数がより低減する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は第１実施形態に係るリニアモータ用コイル組立体Ｃを構成する本体ケース１の平面図、図２は図１に於けるＡ−Ａ線切断拡大断面図である。本体ケース１はＡＢＳ樹脂板を機械加工して製作される。本体ケース１には、並列に６個のモールドコイル１１が嵌合する嵌合孔２が形成されている。各嵌合孔２には、一端部に係止部３と他端部に位置決め部４が一体に形成されている。係止部３は、モールドコイル１１の円弧形の先端部１２を板厚方向で受ける棚６と、該棚６に対して上下方向で重ならないように位置をずらして形成されたモールドコイル１１の棚６からの浮き上がりを規制する桟７とからなる。また、位置決め部４には、一対の位置決めピン８，８が突設されている。
【００１１】
一方、モールドコイル１１は、扁平な長円形に巻装したコイルをインサート成形して、先端部１２を円弧形に、後端部１３を方形に形成したものである。方形の後端部１３には、位置決め部１４が形成されている。位置決め部１４には、上記本体ケース１の位置決め部４の位置決めピン８，８に対応する位置決め孔１５，１５が穿設されている。
【００１２】
上記モールドコイル１１は、本体ケース１の嵌合孔２に、図４に示すように本体ケース１の係止部３の棚６と桟７の間に先端部１２を差し込むように係止させて嵌め込む。そして、位置決め部１４の位置決め孔１５，１５と、本体ケース１の位置決め部４の位置決めピン８，８とを嵌める。さらに、本体カバー１０を本体ケース１とでモールドコイル１１の位置決め部１４を挟着するように被着するとともに、本体ケース１に接着してモールドコイル１１を固定する（図５）。
【００１３】
上記のようにモールドコイル１１を本体ケース１の嵌合孔２に嵌め込んだリニアモータ用コイル組立体Ｃは、磁石可動型リニアモータの軌道に沿って敷設され固定子を構成する。尚、図中の符号５はリニアモータ用コイル組立体Ｃを軌道に沿って固定するためのボルト挿通孔である。図示しないガイドレールに走行自在に案内される可動子２１は、断面コ字形のヨーク体２２の対向内面に極性を異ならせて複数の永久磁石２３を貼り付けたもので、該永久磁石２３間にリニアモータ用コイル組立体Ｃのモールドコイル１１部分が挿入される（図６参照）。そして、永久磁石２３に対応するモールドコイル１１に通電するとともに、所定のタイミングで順次通電方向を切換えることにより、可動子２１を一定方向へ走行させることができる。
【００１４】
上記リニアモータ用コイル組立体Ｃは、ＡＢＳ樹脂板を機械加工して、モールドコイル１１が嵌合する嵌合孔２と、モールドコイル１１の先端部１２が係止することでモールドコイル１１の先端部１２における板厚方向の位置決めを行なう係止部３とを形成した本体ケース１を製作し、該本体ケース１にモールドコイル１１を嵌め込んで組み立てるものであるから、高価なインサート樹脂成形金型を用いて成形する必要が無く少量生産に対応できる。
【００１５】
また、上記係止部３が、モールドコイル１１の先端部１２を板厚方向で受ける棚６と、該棚６と上下方向で重ならない位置でモールドコイル１１の棚６からの浮き上がりを規制する桟７とで構成されているから、本体ケース１の上下両面からエンドミル等の切削工具を使用して、係止部を容易にかつ高精度に機械加工できる。
【００１６】
（第２実施形態）
第２実施形態に係るリニアモータ用コイル組立体Ｃの本体ケース３１は、係止部３３の形状が、上記第１実施形態に係る本体ケース１の係止部３の形状と異なり、また、モールドコイル４１はその先端部４２の形状が、同じく上記第１実施形態に係るモールドコイル１１の先端部１２の形状と異なるものであり、その他の構成は第１実施形態に係るリニアモータ用コイル組立体Ｃと同一である。従って、同一構成の部分に関しては詳細な説明を省略する。
【００１７】
図７に拡大して示すように、本体ケース３１の係止部３３は、中央に上面から係合凹溝３４が形成され、該係合凹溝３４の左右両側に下面から別の係合凹溝３５，３５が形成されている。一方、モールドコイル４１の先端部４２には、係合凹溝３４に係合する係合片４３が上面と面一に形成され、係合凹溝３５，３５に係合する係合片４４，４４が下面と面一に形成されている。これら係合片４３、４４，４４は、モールドコイル４１の先端部４２の周方向にモールドコイル４１の厚み内で上下に互い違いに設けられている。
【００１８】
上記モールドコイル４１は、本体ケース３１の嵌合孔３２に、図９に示すように本体ケース３１の係止部３３に先端部４２を係止させて嵌め込むと、該係止部３３に形成した係合凹溝３４及び係合凹溝３５，３５に、モールドコイル４１の先端部４２に形成した係合片４３及び係合片４４，４４がそれぞれ係合して、先端部４２が上下動不能に保持される。そして、第１実施形態で説明したようにモールドコイル４１の後端部を位置決めして、本体カバーを被着するとともに本体ケース３１に接着してモールドコイル４１を固定する。
【００１９】
上記のようにモールドコイル４１を本体ケース３１に嵌め込んだリニアモータ用コイル組立体Ｃは、第１実施形態で説明したように磁石可動型リニアモータの軌道に沿って敷設され固定子を構成する。
【００２０】
上記リニアモータ用コイル組立体Ｃは、モールドコイル４１の先端部４２の周方向に複数の係合片４３、４４，４４がモールドコイル４１の厚み内で上下に互い違いに設けられ、一方、モールドコイル４１の先端部４２が係止する係止部３３が、本体ケース３１の上下両面に設けられた、前記係合片４３、４４，４４と係合可能な複数の凹溝３４、３５，３５からなる。このため、本体ケース３１をモールドコイル４１の厚さと等しい厚さにまで薄くでき、モールドコイル４１と、該モールドコイル４１を挟んで対向する永久磁石体とからなる磁石可動型リニアモータにおいて、モールドコイル４１と永久磁石体との間隙をより狭められるとともに、両者の干渉を防止する干渉防止用の間隙を十分確保できる薄形のリニアモータ用コイル組立体を提供できる。また、係止部３３の加工面積が減少するため、機械加工工数がより低減する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る本体ケースの平面図である。
【図２】図１に於けるＡ−Ａ線切断拡大断面図である。
【図３】モールドコイルと本体ケースの係止部の斜視図である。
【図４】嵌め込み状態を示した断面図である。
【図５】リニアモータ用コイル組立体の斜視図である。
【図６】使用状態を示した概略の断面図である。
【図７】第２実施形態に係る本体ケースの係止部の拡大平面図である。
【図８】第２実施形態に係るモールドコイルの斜視図である。
【図９】嵌め込み状態を示した断面図である。
【図１０】インサート樹脂成形金型により一体成形した従来のコイル組立体の斜視図である。
【符号の説明】
Ｃ...リニアモータ用コイル組立体
１、３１...本体ケース
２、３２...嵌合孔
３、３３...係止部
６...棚
７...桟
１１、４１...モールドコイル
１２、４２...先端部
３４、３５，３５...係合凹溝
４３、４４，４４...係合片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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