(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を外側から導電性の素線を筒状に編んだ編組で覆い、該編組の筒口の近傍側部を鍔状に広げて二重に重ね合わせて成形する重なり部を設け、該重なり部に締結ボルトを通すボルト孔を設け、該重なり部を，
金属製カバーおよび樹脂製ハウジングからなり、金属製カバーの本体に前記締結ボルトを通すボルト孔を設け、かつ該ボルト孔の孔縁から立ち上げて折り曲げ可能な編留め爪を設けてなる電気コネクタに，
前記電気コネクタの編留め爪によって前記編組の重なり部を圧着して前記金属製カバー本体に位置決め保持させた状態で、前記２つのボルト孔に締結ボルトを通して前記樹脂製ハウジングと該締結ボルトにより共締めして機器側のアース接地されている被取付体に結合したことを特徴とする簡易電磁波シールド構造。
【請求項２】
前記金属製カバー本体の側壁から外側へ張り出して設けたブラケットに前記ボルト孔および前記編留め爪を形成し、そのブラケットに編留め爪で前記編組の重なり部を圧着して位置決め保持させた状態で前記締結ボルトによって前記被取付体に直結したことを特徴とする請求項１に記載の簡易電磁波シールド構造。
【請求項３】
前記編組の重なり部に設けたボルト孔に沿って、導電性の素線を互いに熱圧着したリング形状のシールドターミナル部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の簡易電磁波シールド構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に電気自動車に搭載のモータの入出力端子、あるいは一般電子電気機器の入出力端子に電線・ケーブルやワイヤハーネスを接続する部分の簡易電磁波シールド構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車は弱電回路や電子回路がますます増加の一途をたどっており、配索電線の大電流・高電圧化が進むなかで電磁波ノイズに弱い弱電回路を保護し、また電磁波ノイズの影響で電子回路における各種センサの検出精度を低下させないように有効かつ低コストの電磁波シールド対策が求められている。
【０００３】
図１１は、かかる電磁波シールド構造の従来例として実開平６−２３１７９号公報に記載のシールドケーブル用コネクタを示す側面断面図である。円筒状の金属製シェル１内に設けた端子保持用リテーナ２に複数本のピン端子３が保持されている。シールドケーブル４は銅線などの導体５ａを絶縁体５ｂで被覆した絶縁線心５の複数本を撚り合わせ、この撚り合わせた絶縁線心５の上から金属製の編組６を巻き付け、その上に最外層のシース７で被覆してなっている。そうしたシールドケーブル４の絶縁線心５の各端末を皮剥ぎして導体５ａをピン端子３に接続している。また、ケーブル端末のシース７を皮剥処理して編組６を剥き出しにし、この編組６の裾端部の上に筒状の金属製ネット８を被せ、さらにこの金属製ネット８の上から熱収縮チューブ９を被せている。熱収縮チューブ９を加熱させてその収縮圧により金属製ネット８を上から押さえつけ、その金属製ネット８を金属製シェル１の外周面に押し当てて接続することで、編組６から金属製ネット８を介して金属製シェル１に電気的に導通させ、シールドケーブル４の各絶縁線心５から発生する電磁波を吸収してシールドするようになっている。
【０００４】
例えば、電気自動車に搭載されたモータの場合、その入出力端子に接続される大電流・高電圧の電源電線やケーブルなどから発生する電磁波によって外部機器への影響を防ぎ、また外部からの電磁波影響から防止するために、有効な電磁波シールド対策が求められる。
【０００５】
図１２は、そうしたモータ入出力端子の電線接続部における電磁波シールド構造の一例を示している。モータの外板ケースＢはアルミニウムなどの金属製であり、その外板ケースＢに設けた電線引き込み口ｂ１に電気コネクタを固定し、電気コネクタを介して電線１０を外板ケースＢ内部に引き込み、その電線１０端末を端子金具１３によってモータ入出力端子に接続させる。この場合外板ケースＢをアース接地Ｇすることにより、電線１０から発生する電磁波をグランドに落として吸収する。
【０００６】
電線１０は複数本からなっていて、束ねた上から導電性の金属素線を筒状に編んだ編組１４で覆い、その編組１４の裾端部１４ａを電磁波シールドターミナル部材である筒状の金属製シェル１５につないで接続している。その場合固定バンド１７を用いてこれをかしめるなどして圧着することにより、編組１４の裾端部１４ａを金属製シェル１５の外周全周に圧接させている。金属製シェル１５はブラケット部１５ａでボルト１６により上記アース接地Ｇした外板ケースＢに結合されている。すなわち、電線１０から発生する電磁波を、編組１４→金属製シェル１５→ボルト１６→外板ケースＢ→アース接地Ｇの順にシールド導通経路を成立させて吸収している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、これら図１１および図１２に示す従来の電磁波シールド構造のいずれにあっても、それぞれ次の問題点がある。
【０００８】
まず、図１１の構造の場合、金属製シェル１に編組６をシールド導通させるために金属製ネット８といった面倒なつなぎ部材を用い、この金属製ネット８を熱収縮チューブ９で金属製シェル１に押しつけていることである。金属製ネット８や熱収縮チューブ９といった高価につく部材の点数が増加してコスト的に不利である他、熱収縮チューブ９による熱収縮力だけでは金属製ネット８を金属製シェル１に押しつける力が不十分である。そのため、シールド抵抗も不安定で有効な電磁波シールドを行えず、編組６から金属製シェル１へのシールド導通に対する信頼性に欠ける。加えて、仮に熱収縮チューブ９が破れなどの損傷を受けた場合、金属製ネット８が外れて金属製シェル１と編組６のつなぎの役割を失って電気的な不導通を引き起こし、本来の電磁波シールド機能を損なう懸念がある。
【０００９】
また、図１２の構造の場合、複数本の電線１３を挿通させてシールド対策を図るために、勢い金属製シェル１５や固定バンド１７が大径サイズ化し、コスト的にも高くついて不利である。また、上記図１１の従来構造で示された熱収縮チューブ９の場合と同じく、固定バンド１７で編組１４の裾端部１４ａの筒口全周を均一かつ強固に金属製シェル１５の外周面に圧接させることは困難であり、接触に斑が生じて十分な電磁波シールド性能を得ることができない。
【００１０】
以上から、本発明の目的は、特に大電流・高電圧の配索電線から発生する電磁波のシールド用編組に対して、安価で少ない部品数でもって強固に接続して満足すべき電磁波シールド性能が得られるようにした簡易電磁波シールド構造を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にかかる請求項１に記載の簡易電磁波シールド構造は、図１に示すように、電線端末に端子金具１３を圧着した電線１０を外側から導電性の素線を筒状に編んだ編組２０で覆い、この編組２０の筒口２２の近傍側部を鍔状に広げて、この鍔状に広げた編組２０を二重に重ね合わせて成形する重なり部２３を設け、該重なり部２３に締結ボルト３５を通すボルト孔２４を設け、該重なり部２３を，金属製カバー３０および樹脂製ハウジング４０からなり、金属製カバー３０の本体３１に前記締結ボルト３５を通す素孔のボルト孔３２を設け、かつこのボルト孔３２の孔縁から立ち上げて折り曲げ可能な編留め爪３３を設けてなる電気コネクタに，この電気コネクタの編留め爪３３で前記編組２０の重なり部２３を圧着して金属製カバー本体３１に位置決め保持させた状態で前記２つのボルト孔２４，３２に締結ボルト３５を通して前記編組２０の重なり部２３を前記樹脂製ハウジング４０と前記締結ボルト３５により共締めして機器側のアース接地Ｇされている被取付体Ｂに結合したことを特徴とする。
【００１２】
以上の構成から、編組２０の重なり部２３に設けたボルト孔２４、金属製カバー３０の本体３１に設けたボルト孔３２に締結ボルト３５を通して例えば電気自動車に搭載のモータの外板ケースのごとき被取付体Ｂに樹脂製ハウジング４０と締結ボルト３５により共締めして電気コネクタと一緒に結合した構造である。すなわち、ボルト締結という安価でかつ強固な結合手段でもって編組２０をモータ外板ケースＢに結合できるので信頼性のある電磁波シールド性能が得られる。
また、電気コネクタを構成する金属製カバー３０に編留め爪３３を設けて編組２０の重なり部２３を圧着して保持するようにしたことで、電気コネクタに対して編組２０の初期の仮位置決めが行われて、樹脂製ハウジング４０との取り合いや組立作業が容易になる。
さらに、電気コネクタは少なくともそうした編組２０の重なり部２３だけを局所的に収容した状態で共締めすればよいから、形状が簡潔で小型化が可能である。
【００１３】
また、請求項２に記載の簡易電磁波シールド構造は、第２実施の形態として図４，図５に示すように、前記金属製カバー本体３１の側壁から外側へ張り出して設けたブラケット３６に前記ボルト孔３２および前記編留め爪３３を形成し、そのブラケット３６に編留め爪３３で前記編組２０の重なり部２３を圧着して位置決め保持させた状態で前記締結ボルト３５で前記被取付体Ｂに直結したことを特徴とする。
【００１４】
以上の構成から、金属製カバー３０に設けたブラケット３６を樹脂製ハウジング４０の代用とすることで、樹脂製ハウジング４０を不要として部材の点数を削減できる。この場合、ブラケット３６に設けた編留め爪３３で編組２０の重なり部２３を圧着保持させて仮位置決めすることで、被取付体Ｂとの直結性が一層高まる。
【００１５】
また、請求項３に記載の簡易電磁波シールド構造は、図６に示すように、前記編組２０の重なり部２３設けたボルト孔２４に沿って、導電性の素線を互いに熱圧着したリング形状のシールドターミナル部２５を設けたことを特徴とする。
【００１６】
以上の構成から、この場合編組２０の重なり部２３に設けたボルト孔２４に沿って熱圧着したシールドターミナル部２５を形成することにより、ボルト孔２４の周辺の網目を形成する導電性の素線の１本１本がすべて互いに電気的導通状態に繋がり、編組２０をそうしたシールドターミナル部２５によって被取付体Ｂに締結ボルト３５で金属結合することにより、編組２０全体で生じた誘導電流を吸収してグランドに落として逃がす効果が増し、有効な電磁波シールド機能を得ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる簡易電磁波シールド構造の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１に示すように、電気自動車の車体などに引き回して配索されてきた電線・ケーブルやワイヤハーネス（以下、便宜的に電線１０と総称する）は、それらの全長にわたって上から編組２０で覆われ、また例えばその編組２０の上から配索個所の要所ごとに図示しないコルゲートチューブを被せて保護することができる。編組２０は、本例では導電性の金属素線を筒状に編んだものであるが、ポリエステルなどの樹脂線にＣｕ（銅）メッキ仕上げした素線をスパイラルに巻き付けたものを網目素線とし、それを筒状に編んだものも周知である。そうした編組２０の筒口２２を例えば熱圧着して固めて整形しておくと、筒口２２における金属素線の１本１本がほつれたり、ばらけたりすることなく互いに電気的導通状態に繋がる。そのように筒口２２を整形することは、配索作業や機器への接続作業などにおいて寸法出しの能率を高めることにもなる。
【００２１】
電線１０は、銅線などの導体１１上に絶縁体１２を押出し被覆したものが示され、各端末の絶縁体１２を皮剥処理して剥き出しにした導体１１にＬＡ端子などの端子金具１３がかしめ部１３ａでかしめ加工して圧着されている。そうした電線端末および端子金具１３は、搭載モータのアルミニウムなど金属製の外板ケースＢを被取付体にして、これに貫通して設けた電線引き込み口ｂ１（図１２参照）から引き込まれる。引き込んだ端子金具１３のボルト孔１３ｂでボルト（図示せず）によりモータ入出力端子に締結し、電気的導通を図るようになっている。その際、電線１０に流れる大電流・高電圧のために電磁波の影響が他機器に及ばないよう、上記編組２０と次に示す各部材で電磁波シールド処理が施される。
【００２２】
編組２０は、各電線１０を通した状態でその筒口２２近くを二重に畳み重ねるようにして重なり部２３を設け、そこにボルト孔２４が開孔されている。このボルト孔２４は締結ボルト３５を通す素孔であり、被取付体としてアース接地Ｇされているモータ外板ケースＢ（図２，図３）に編組２０をボルト結合するために設けられている。
【００２３】
図２および図３は、そうした編組２０の重なり部２３を電気コネクタと共に締結ボルト３５でモータ外板ケースＢの雌ネジ孔ｂ２に螺合させて共締めし、編組２０→外板ケースＢ間のシールド導通経路を成立させる構造の第１実施の形態を示す分解図と組立図である。
【００２４】
まず、この第１実施の形態において、電気コネクタを構成する金属製カバー３０では、この本体３１の主部である天板の適所にこの場合矩形状のボルト孔３２が形成され、ボルト孔３２の孔縁に対向一対の編留め爪３３を立ち上げて設けている。また、本体３１の側壁に次に説明する樹脂製ハウジング４０にワンタッチで嵌合組立するためのロック孔３４も設けられている。
【００２５】
同じく電気コネクタを構成する樹脂製ハウジング４０は、本体４１の主部適所に金属製カラー４２が嵌着させて設けてあり、その金属製カラー４２に締結ボルト３５が挿通できるようになっている。図３の組立図で明らかなように、金属製カラー４２は、締結ボルト３５を介して編組２０の重なり部２３と外板ケースＢの双方に接触して電気的導通状態に中継している部材である。したがって、この金属製カラー４２は電磁波シールドターミナル機能をもつ部材ということができる。また、本体４１の側部には上記金属製カバー３０に設けたロック孔３４に嵌合して組み立てるためのロック凸部４３が設けられている。
【００２６】
このように、電気コネクタを構成する金属製カバー３０と樹脂製ハウジング４０は、少なくとも編組２０の重なり部２３を内部に収容できるだけの大きさや形状であればよいから、電気コネクタ全体を簡易な形状で小型化できる利点がある。
【００２７】
以上の構成から、この第１実施の形態にかかる簡易電磁波シールド構造は次の作用する。図３において、電線端末の端子金具１３を外板ケースＢに電線引き込み口ｂ１からセットした状態（図１２参照）で、編組２０の重なり部２３のボルト孔２４に締結ボルト３５を通し、外板ケースＢの雌ネジ孔ｂ２に螺合させて結合する。その際、電気コネクタの金属製カバー３０では、編留め爪３３を折り曲げて編組２０の重なり部２３のボルト孔２４に係止させて圧着し、その重なり部２３を予め仮位置決めしてセットする。その後、締結ボルト３５を順番に金属製カバー３０のボルト孔３２と樹脂製ハウジング４０の金属製カラー４２に素通しさせ、外板ケースＢの雌ネジ孔ｂ２に螺合させる。このとき、編組２０の重なり部２３は樹脂製ハウジング４０側の金属製カラー４２に接触する。
【００２８】
その結果、実機搭載後の通電使用中に大電流・高電圧の電線１０から発生する電磁波は、金属製カバー３０→編留め爪３３→編組２０の重なり部２３→金属製カラー４２→締結ボルト３５→外板ケースＢ→アース接地Ｇというシールド導通経路で吸収される。
【００２９】
次に、図４および図５は、上記第１実施の形態の変形例ともいうべき本発明にかかる第２実施の形態の簡易電磁波シールド構造を示す分解図と組立図である。第１実施の形態で示された部材や部分と共通するものには同一符号を付してある。
【００３０】
この第２実施の形態は、金属製カバー３０の側壁から張り出し成形して一体にブラケット３６を設け、このブラケット３６に上記編組２０の重なり部２３を圧着して仮位置決め保持し、その重なり部２３をモータの本体ケースＢに直結した構造である。すなわち、第１実施の形態の樹脂製ハウジング４０を用いずに削減しており、それだけコスト低下に大きく寄与でき、しかも電気コネクタの組立高さや嵩を薄く小型化できるので、車体など設置スペースに厳しく制限される場合は有効である。
【００３１】
金属製カバー３０では、上記ブラケット３６に締結ボルト３５を通す素孔のボルト孔３７を設け、この孔縁に対向一対の編留め爪３８を立ち上げて形成している。また、ブラケット３６の縁両側にも突出させて編留め爪３９を設けている。したがって、編組２０の重なり部２３をボルト孔３７側からは編留め爪３８を折り曲げて圧着保持し、また編留め爪３９を折り曲げて重なり部２３を外側から圧着して保持することにより、その重なり部２３を金属製カバー３０に仮位置決めできるようになっている。
【００３２】
以上の構成から、この第２実施の形態にかかる簡易電磁波シールド構造は、次のように作用する。図５の組立図において、電線端末の端子金具１３を外板ケースＢに電線引き込み口ｂ１からセットした状態（図１２参照）で、編組２０の重なり部２３のボルト孔２４に締結ボルト３５を通し、外板ケースＢの雌ネジ孔ｂ２に螺合させて結合する。その際、電気コネクタの金属製カバー３０では、そのブラケット３６に予め編組２０の重なり部２３を編留め爪３８，３９をそれぞれ折り曲げて圧着させ、仮位置決め状態にセットされる。その後、締結ボルト３５を順番にブラケット３６のボルト孔３７と編組２０のボルト孔２４に素通しさせ、外板ケースＢの雌ネジ孔ｂ２に螺合させることにより、編組２０の重なり部２３を外板ケースＢに直結させる。
【００３３】
その結果、実機搭載後の通電使用中、大電流・高電圧の電線１０から発生する電磁波は、金属製カバー３０→編留め爪３８，３９→編組２０の重なり部２３→締結ボルト３５→外板ケースＢ→アース接地Ｇというシールド導通経路で吸収される。
【００３４】
一方、図６は、図１で示された編組２０の重なり部２３におけるボルト孔２４に沿って熱圧着して固めることにより、そのボルト孔２４の周辺の導電性素線をすべて互いに電気的導通状態に繋げてリング形状のシールドターミナル部２５を形成した構造を示している。
【００３５】
このように、編組２０側のボルト孔２４周辺を熱圧着したシールドターミナル部２５とし、このシールドターミナル部２５を外板ケースＢに締結ボルト３５で金属結合すれば、編組２０の網目を形成する導電性の素線の１本１本すべてに発生した誘導電流を吸収し、グランドに落として逃がす電磁波シールド効果が倍増する。
【００３６】
図７および図８は、そのように編組２０の重なり部２３に形成したシールドターミナル部２５を金属製カバー３０や樹脂製ハウジング４０の電気コネクタと共に締結ボルト３５で共締めし、モータ外板ケースＢの雌ネジ孔ｂ２に螺合させた第３実施の形態を示す分解図と組立図である。それによって編組２０→外板ケースＢ間のシールド導通経路を成立させている。電気コネクタを構成する金属製カバー３０と樹脂製ハウジング４０については、上記第１実施の形態の図２，図３で示したものと同一である。
【００３７】
また、図９および図１０は、上記第３実施の形態の変形例ともいうべき第４実施の形態の簡易電磁波シールド構造を示す分解図と組立図である。この場合の電気コネクタは金属製カバー３０だけで構成された上記第２実施の形態の図４，図５で示したものと同一である。
【００３８】
したがって、以上の第３，第４実施の形態では、編組２０側のボルト孔２４周辺を熱圧着によって固めてリング形状のシールドターミナル部２５を形成したことで、導電性の素線のすべてが互いに電気的導通状態に繋がる。すなわち、シールドターミナル部２５を外板ケースＢに締結ボルト３５で金属結合すれば、編組２０の網目を形成する導電性の素線の１本１本すべてに発生した誘導電流を有効に吸収できるのである。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる請求項１に記載の簡易電磁波シールド構造は、編組２０の重なり部２３に設けたボルト孔２４、金属製カバー３０の本体３１に設けたボルト孔３２に締結ボルト３５を通して例えば電気自動車に搭載のモータの外板ケースのごとき被取付体Ｂに樹脂製ハウジング４０と締結ボルト３５により共締めして電気コネクタと一緒に結合した構造である。すなわち、ボルト締結という安価でかつ強固な結合手段でもって編組２０をモータ外板ケースＢに結合できるので信頼性のある電磁波シールド性能が得られる。
また、電気コネクタを構成する金属製カバー３０に編留め爪３３を設けて編組２０の重なり部２３を圧着して保持するようにしたことで、電気コネクタに対して編組２０の初期の仮位置決めが行われて、樹脂製ハウジング４０との取り合いや組立作業が容易になる。
さらに、電気コネクタは少なくともそうした編組２０の重なり部２３だけを局所的に収容した状態で共締めすればよいから、形状が簡潔で小型化が可能である。
【００４０】
また、請求項２に記載の簡易電磁波シールド構造は、電気コネクタとして金属製カバーに設けたブラケットを樹脂製ハウジングの代用とすることで、その樹脂製ハウジングを不要として電気コネクタの部材点数を削減でき、ブラケットに設けた編留め爪で編組の重なり部を圧着保持させて仮位置決めすることで、上記被取付体であるモータ外板ケースなどとの直結性が一層高まる。
【００４１】
また、請求項３に記載の簡易電磁波シールド構造は、編組の重なり部に設けたボルト孔に沿って熱圧着したシールドターミナル部を形成することにより、ボルト孔の周辺の網目を形成する導電性の素線の１本１本がすべて互いに電気的導通状態に繋がり、編組をそうしたシールドターミナル部によって被取付体に締結ボルトで金属結合すれば、編組全体で生じた誘導電流を吸収してグランドに落として逃がす効果が増し、有効な電磁波シールド機能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる簡易電磁波シールド構造の要部である編組で電線を覆った状態を示す平面図である。
【図２】第１実施の形態において編組の重なり部でモータ外板ケースに電気コネクタと共締めする態様を示す分解斜視図である。
【図３】同第１実施の形態の組立断面図である。
【図４】第２実施の形態において編組の重なり部でモータ外板ケースに電気コネクタと共締めする態様を示す分解斜視図である。
【図５】同第２実施の形態の組立断面図である。
【図６】本発明にかかる簡易電磁波シールド構造の要部である編組にシールドターミナル部を設けた場合で、電線をその編組で覆った状態を示す平面図である。
【図７】第３実施の形態において編組の重なり部でモータ外板ケースに電気コネクタと共締めする態様を示す分解斜視図である。
【図８】同第３実施の形態の組立断面図である。
【図９】第４実施の形態において編組の重なり部でモータ外板ケースに電気コネクタと共締めする態様を示す分解斜視図である。
【図１０】同第４実施の形態の組立断面図である。
【図１１】電磁波シールド構造に関する従来構造の一例を示す組立側面断面図である。
【図１２】他の電磁波シールド構造に関する従来構造の一例を示す組立側面断面図である。
【符号の説明】
１０                電線
１１                導体
１２                絶縁体
１３                端子金具
２０                編組
２１                編組本体
２２                筒口
２３                重なり部
２４                ボルト孔
２５                シールドターミナル部
３０                金属製カバー（電気コネクタ）
３２                ボルト孔
３４，３７          ロック孔
３５                締結ボルト
３６                ブラケット
３３，３８，３９    編留め爪
４０                樹脂製ハウジング（電気コネクタ）
４２                金属製カラー
４３                ロック凸部
Ｂ                  モータの外板ケース（被取付体）
ｂ１                      電線引き込み口
ｂ２                 ボルト螺合用の雌ネジ孔
【図１】
0003812813.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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