(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に収納される緩衝材であって、上記緩衝材は三角状柱体に形成される第１緩衝材及び他の三角状柱体に形成される第２緩衝材並びに台形状柱体に形成される第３緩衝材からなり、上記各緩衝材はいずれも中空体であって斜面の全面に弾力性を有するフィルムが設けられ、上記第１緩衝材及び上記第３緩衝材が各々の斜面により当接され、上記第２緩衝材が上記第３緩衝材の上に移動自在に載置され、上記第２緩衝材と上記第１緩衝材の対向面が上下方向の斜面に形成されることを特徴とする包装用緩衝材。
【請求項２】
請求項１記載の包装用緩衝材において、上記緩衝材の底部に通孔を設けることを特徴とする包装用緩衝材。
【請求項３】
容器と、該容器内に収納される中空の緩衝材とからなり、該緩衝材は三角状柱体に形成され容器の底部に固定される第１緩衝材、台形状柱体に形成され反対側の底部に固定される第３緩衝材及び他の三角状柱体に形成され上記第３緩衝材の上に移動自在に載置される第２緩衝材からなり、上記第１緩衝材及び上記第３緩衝材が各々の斜面により当接され、上記第１緩衝材と上記第２緩衝材とが容器内に対向して設けられ、各対向面が上下方向の斜面からなり、該斜面の全面に弾力性を有するフィルムを設けることを特徴とする包装用箱。
【請求項４】
請求項３記載の包装用箱において、上記緩衝材の底部に通孔を設けることを特徴とする包装用箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、例えばＯ．Ａ機器の消耗品等比較的損傷しやすい物品を梱包する包装用緩衝材及び包装用箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、レーザープリンタ用のトナーカートリッジの如きＯ．Ａ機器の消耗品は「使い捨て」から「リサイクル」の時代に移りつつある。
【０００３】
このリサイクルに供するため、例えば使用済み消耗品は、従来、発泡スチロール成形体あるいは紙製成形体等からなる緩衝材に嵌め込んだり、発泡緩衝シート等に包装して運搬している。
【０００４】
つまり、特定物品に合う専用の緩衝材又は箱体を用いており、出荷と回収の１往復で廃棄されているのが現状である。このため、環境問題や資源の節約上問題となっている。
【０００５】
このような包装用箱は、例えばサイズや形状の異なるカートリッジについて約１００種類あり、これに収納される緩衝材も約１００種類あり、これらを組み合わせて使用しているのが現状である。
【０００６】
つまり、サイズや形状の異なる物品単位ごとに、サイズや形状の異なる包装用箱と、物品種類別の多様な緩衝材を用いることになる。
【０００７】
このため、梱包作業が繁雑となり、またコストの面からも問題があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は、緩衝材の統一化及び包装用箱の集約化を図ることにより、上記欠点を解消することを目的とする。また本願発明は作業性の向上、資源効率の向上を図ること等を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本願発明による包装用緩衝材は、容器内に収納される緩衝材であって、上記緩衝材は三角状柱体に形成される第１緩衝材及び他の三角状柱体に形成される第２緩衝材並びに台形状柱体に形成される第３緩衝材からなり、上記各緩衝材はいずれも中空体であって斜面の全面に弾力性を有するフィルムが設けられ、上記第１緩衝材及び上記第３緩衝材が各々の斜面により当接され、上記第２緩衝材が上記第３緩衝材の上に移動自在に載置され、上記第２緩衝材と上記第１緩衝材の対向面が上下方向の斜面に形成されることを特徴とする。
また、請求項１記載の包装用緩衝材において、上記緩衝材の底部に通孔を設けることを特徴とする。
また本願発明による包装用箱は、容器と、該容器内に収納される中空の緩衝材とからなり、該緩衝材は三角状柱体に形成され容器の底部に固定される第１緩衝材、台形状柱体に形成され反対側の底部に固定される第３緩衝材及び他の三角状柱体に形成され上記第３緩衝材の上に移動自在に載置される第２緩衝材からなり、上記第１緩衝材及び上記第３緩衝材が各々の斜面により当接され、上記第１緩衝材と上記第２緩衝材とが容器内に対向して設けられ、各対向面が上下方向の斜面からなり、該斜面の全面に弾力性を有するフィルムを設けることを特徴とする。
また、請求項３記載の包装用箱において、上記緩衝材の底部に通孔を設けることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、実施の形態を示す図面に基づき本願発明による包装用緩衝材及び包装用箱をさらに詳しく説明する。なお、便宜上同一の機能を奏する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１１】
緩衝材１、２、３は中空体に形成され、かつ斜面４を有し、該斜面４が対向すべき面となる。該斜面４には、例えば熱可塑性ウレタンエラストマー（ＴＰＵ）からなるフィルムを張設したフィルム面５を形成する。図１及び図２はかかる緩衝材１、２を三角柱状に形成した場合、図３は緩衝材３を台形状柱体に形成した場合である。図３の場合、支柱６、６を設け、この支柱６、６間の斜面４がフィルム面５となる。図１及び図２の実施例では、両側面７ａ、背面７ｂ及び底面７ｃが段ボールからなるケーシング７となっている。図３の実施例では、両側面７ａ、背面７ｂ、底面７ｃ及び上面７ｄが段ボールからなるケーシング７となっている。図１の実施例と図２の実施例とでは、三角柱状体の傾斜角α、α’及び各面の寸法が相違している。
【００１２】
図４及び図５は、上記各緩衝材１、２、３を段ボールからなる容器９に収納した包装用箱１０を示す。図４の場合、緩衝材１は同一構成のものを左右に配置し、上記斜面４を対向とする（右側の緩衝材１を「１Ａ」、左側の緩衝材１を「１Ｂ」として図示する）。
【００１３】
図５は上記各緩衝材１、２、３を組み合わせた場合である。容器９の左側には緩衝材１を配置するが、右側の配置は緩衝材３とその上に載置した緩衝材２とからなり、左右の斜面４は非対称となっている。この場合、上記支柱６、６の巾ｄ1は対向される他の緩衝材１の斜面４の巾ｄ2より小に形成される。これにより、緩衝材１のフィルム面５と支柱６、６のフィルム面５とが密着する。１１は支持ロッドで、上記したＴＰＵからなるフィルムにより被覆され、摩擦力を利用して上記緩衝材２を支える。
【００１４】
図４の包装用箱１０は包袋対象となる物品Ｗが大の場合に向き、図５の包装用箱１０は緩衝材２による微調整可能なことから物品Ｗが小の場合に向く。しかし必ずしも物品Ｗの大きさに制約されない。いずれの場合も緩衝材のフィルム面５は対向とされる。
【００１５】
ここでフィルム面５を形成するフィルムの素材について説明する。フィルム面材としては、物品の保持力を大ならしめるため、摩擦係数及び引張破断強度の大なるものが望ましい。これには例えばウレタン系フィルムがあり、本実施例では前記したＴＰＵフィルムを用いている。
【００１６】
物品Ｗは、対向された各緩衝材１Ａ、１Ｂの斜面４即ちフィルム面５間に載置され、梱包される（図６）。図６中、１３は物品抑えである。
【００１７】
物品Ｗは、弾力性のある斜面４に置かれるため、図６に示すように自重により斜面４に喰い込む。つまり、斜面４が物品Ｗにくさびの如く強制嵌合されることになる。
【００１８】
これにより、物品Ｗが緩衝材のフィルム面５に固定され安定的に保持されるのである。
【００１９】
また緩衝材１、２、３が中空体からなり、かつ斜面４が弾力性のあるフィルム面５となっているため、エアクッション作用により、フィルム面５に載置される物品Ｗに振動が伝播されにくい。これにより外部からの衝撃を防止し、また物品Ｗの安定保持が可能となる。よって、精密部品等比較的損傷しやすい物品Ｗにも適用できるのである。
【００２０】
物品Ｗの保持は対向する斜面４によりなされるため、保持部となるフィルム面５の部位は無段階に移動する。このため包装用箱１０が１種類で済み、また緩衝材も斜面４を有するものであれば足り１方式で済む。よって、緩衝材１、２、３の統一化及び包装用箱１０の集約化を図ることができる。
【００２１】
これより、物品Ｗの梱包作業が飛躍的に簡単となり、作業効率が飛躍的に向上する。
【００２２】
また梱包が取扱い容易の方式であるため、包装用箱１０の損傷が少なく、緩衝材１、２、３にも負荷がかからないので、緩衝材や包装用箱１０を繰り返し利用することができる。よって、資源効率の向上を図ることができ、環境問題にも貢献する。
【００２３】
本願発明は上記した実施の形態に制限されない。例えば、緩衝材を構成するケーシング７の素材は任意である。ケーシング７を板材等非通気性素材から構成する場合は、ケーシング７の一面例えば底面７ｃに空気の通る通孔１２を設けるのが望ましい。図１乃至図５に一点鎖線で該通孔１２を示す。通孔１２を設けることは、素材の種類にかかわらず、任意である。
【００２４】
緩衝材の形状は他の多角形状柱体であってもよい。また外形状は容器９の内形状に合わせて適宜に変更可能であり、必ずしも正確に多角形柱体とされることを要しない。
【００２５】
緩衝材に保持され、また包装用箱１０内に包装されるべき対象物品Ｗは、任意である。上記した物品例の他に、比較的損傷しやすい物品、例えば精密部品の如きも含まれる。
【００２６】
対向すべき緩衝材の組み合わせは任意である。同一種類の緩衝材と組み合わせてもよいし、異種類の緩衝材と組み合わせてもよい。後者の場合、支持ロッド１１を用いるか否かは任意である。
【００２７】
また緩衝材１、２、３自体をエアを含むスポンジの如き多孔質体にて構成することもできる。この場合、例えば、ゴム、ポリウレタン等からなるスポンジを用いることができる。この例は、カメラや電話機などの機器類の梱包に適する。
【００２８】
【発明の効果】
このように、本願発明によれば、緩衝材の統一化及び包装用箱の集約化を図ることができ、また作業性の向上、資源効率の向上を図ること等ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明による包装用緩衝材の実施の形態を示す実施例の斜視図である。
【図２】本願発明による包装用緩衝材の実施の形態を示す他の実施例の斜視図である。
【図３】本願発明による包装用緩衝材の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図４】本願発明による包装用箱の一実施の形態を示す斜視図である。
【図５】本願発明による包装用箱の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図６】本願発明による包装用緩衝材及び包装用箱の作用の説明のために使用する図である。
【符号の説明】
１    緩衝材
２    緩衝材
３    緩衝材
４    斜面
５    フィルム面
６    支柱
７    ケーシング
７ａ  側面
７ｂ  背面
７ｃ  底面
７ｄ  上面
９    容器
１０  包装用箱
１１  支持ロッド
１２  通孔
１３  物品抑え
Ｗ    物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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