(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境側で利用者の生体情報を計測するための環境側生体情報計測装置と、
利用者の身体に装着されて生体情報を計測するための装着型生体情報計測装置と、
前記環境側生体情報計測装置と前記装着型生体情報計測装置により計測された利用者の生体情報を入力し、これら生体情報を蓄積／管理して利用者の生活を支援するサービスを提供する、携帯可能な生活支援装置と
を具備し、
前記生活支援装置は、
目標に対しての達成度を評価する達成度評価部と、
蓄積されたデータに基づき前記達成度評価部により評価された達成度が当初の予定より上回っている場合に、その程度に応じて利用者の欲求を満足させるようなサービスを生成するサービス生成部と
を具備してなることを特徴とする生活支援システム。
【請求項２】
環境側で利用者の生体情報を計測するための環境側生体情報計測装置と、
利用者の身体に装着されて生体情報を計測するための装着型生体情報計測装置と、
前記環境側生体情報計測装置と前記装着型生体情報計測装置により計測された利用者の生体情報を入力し、これら生体情報を蓄積／管理して利用者の生活を支援するサービスを提供する、携帯可能な生活支援装置と
を具備し、
前記生活支援装置は、
前記環境側生体情報計測装置あるいは前記装着型生体情報計測装置により計測された生体情報を元に利用者の状況を認識する状況認識部と、
当該状況認識部により認識された利用者の状況に応じて、特定の生体情報の計測に適した状況の場合に、前記環境側生体情報計測装置あるいは前記生体情報計測装置による生体情報の計測を利用者に促すサービスを生成するサービス生成部と
を具備してなることを特徴とする生活支援システム。
【請求項３】
前記環境側生体情報計測装置は、環境側から利用者の生体情報を計測する環境側センサ部と、前記生活支援装置あるいは前記装着型生体情報計測装置と通信するための第１の通信部と、前記環境側センサ部で計測されたデータの処理と前記第１の通信部を介しての通信を制御する処理制御部とを具備し、
前記装着型生体情報計測装置は、利用者の身体に装着されて利用者の生体情報を計測する装着型センサ部と、前記生活支援装置あるいは前記環境側生体情報計測装置と通信するための第２の通信部と、前記装着型センサ部で計測されたデータの処理と前記第２の通信部を介しての通信を制御する処理制御部とを具備し、
前記生活支援装置は、前記環境側生体情報計測装置および前記装着型生体情報計測装置と通信するための第３の通信部と、通信および生体情報計測の制御を行う通信計測制御部と、受信したデータを蓄積するデータベース部と、前記サービス生成部により生成されたサービスを利用者へ提供するサービス提供部とを具備したことを特徴とする請求項１又は２に記載の生活支援システム。
【請求項４】
前記装着型生体情報計測装置と前記生活支援装置とが同一筐体に格納されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の生活支援システム。
【請求項５】
前記生活支援装置は、新規に計測された生体情報を前記データベース部に蓄積されている前回計測した生体情報と比較する生体情報比較部を具備し、
前記サービス生成部は、前記生体情報比較部により比較された結果に応じてサービスを制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の生活支援システム。
【請求項６】
前記生活支援装置は、前記環境側生体情報計測装置と前記装着型生体情報計測装置とにより同一の生体情報が計測された際、それぞれの計測装置で計測された生体情報の精度に関する信頼度を比較し、信頼度の優れた方の生体情報を優先して前記データベース部へ記録する信頼度比較制御部を具備したことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の生活支援システム。
【請求項７】
前記生活支援装置は、利用者が目標値を入力する目標入力部を具備し、
前記サービス生成部は、前記環境側生体情報計測装置あるいは前記装着型生体情報計測装置により計測された生体情報と前記目標入力部により入力された目標値とを元に、利用者が目標を達成するためのサービス内容を新規に生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の生活支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はユーザの生体情報を計測して生活支援を行う生活支援システムに係り、特に、環境側に配置した生体情報計測装置やトレーニング機器と身体に装着した生体情報計測装置の両方を利用したサービスを提供する生活支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
生活習慣病の予防を始め、各種の健康管理のためにユーザの生体情報を監視してユーザの健康管理を支援する装置は、従来より種々提案されている。
【０００３】
例えば、特開平８−１０２３２号公報では、体表面へ張り付けあるいはベルトにより測温部を装着し、被計測者の体温を自動的に計測し収集するシステムが開示されている。このシステムは、特に幼児や子供の体温計測を正確に行うという点に主眼が置かれている。
【０００４】
特開平９−３２２８８２号公報では、本体を手首に装着して各種健康情報を記録する端末が提案されている。この端末は、バイタルデータを記録する時刻を予め設定しておくと音声にてその時刻と記録方法を教えてくれるというものである。
【０００５】
特開平１１−５６８１９号公報では、歩数を計測し、歩数からわかる消費カロリーを計算し、そして摂取カロリー、体重、運動記録などのデータを入力することにより健康管理、ダイエット管理を行うことができる電子万歩計が提案されている。
【０００６】
特開２００１―１０１１５７号公報では、利用者の栄養バランスを考慮した料理メニューを提案し、利用者の負担を軽減するものが開示されている。
【０００７】
特開２００１―１１２７２５号公報では、腕時計型に形成された生体情報計測装置を手首に装着して、心拍や血圧などの生体情報を計測し、被計測者の体調悪化を事前に警告するものが提案されている。
【０００８】
特開２００１−１３７１９９号公報では、家庭内において知らず知らずのうちに個人の生体情報を採取し管理することができるというものが提案されている。
【０００９】
特開２００１−２９７１５５号公報では、栄養素別エネルギーの摂取、投与、投薬の管理と、運動による消費エネルギーなどを記録するものが開示されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
このように、これまでの健康管理支援装置は、人体に装着して脈拍、歩数などの生体情報を計測するもの、あるいは体重計、血糖センサなどのように環境側に設置して生体情報を計測するなど、人体に装着して計測するか、環境側の計測器を利用するか、どちらか一方だけを想定している。しかしながら、人体に装着して計測した方が精度よく計測できる生体情報と、大きさ、重さなどの観点から計測器を人体に装着することが困難であるため、計測器を環境側に設置して計測すべき生体情報の両方が存在していることも事実である。そのため、計測が困難な生体情報は利用者が計測し自ら入力を行うなど、面倒な操作が必要になっている。また、入力ミス、入力し忘れなども多く見受けられ、より効果的な健康管理支援を行うことが難しかった。
【００１１】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、装着型の生体情報計測装置と環境側に設置する生体情報計測装置又はトレーニング機器とを連携させて利用者の生体情報を記録することにより、より高度な生体情報計測を実現するとともに、利用者の負担を減らした健康管理のための生活支援システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の生活支援システムは、環境側で利用者の生体情報を計測するための環境側生体情報計測装置と、利用者の身体に装着されて生体情報を計測するための装着型生体情報計測装置と、前記環境側生体情報計測装置と前記装着型生体情報計測装置により計測された利用者の生体情報を入力し、これら生体情報を蓄積／管理して利用者の生活を支援するサービスを提供する、携帯可能な生活支援装置とを具備し、前記生活支援装置は、目標に対しての達成度を評価する達成度評価部と、蓄積されたデータに基づき前記達成度評価部により評価された達成度が当初の予定より上回っている場合に、その程度に応じて利用者の欲求を満足させるようなサービスを生成するサービス生成部とを具備してなることを特徴とする。
本発明に係る第２の生活支援システムは、環境側で利用者の生体情報を計測するための環境側生体情報計測装置と、利用者の身体に装着されて生体情報を計測するための装着型生体情報計測装置と、前記環境側生体情報計測装置と前記装着型生体情報計測装置により計測された利用者の生体情報を入力し、これら生体情報を蓄積／管理して利用者の生活を支援するサービスを提供する、携帯可能な生活支援装置とを具備し、前記生活支援装置は、前記環境側生体情報計測装置あるいは前記装着型生体情報計測装置により計測された生体情報を元に利用者の状況を認識する状況認識部と、当該状況認識部により認識された利用者の状況に応じて、特定の生体情報の計測に適した状況の場合に、前記環境側生体情報計測装置あるいは前記生体情報計測装置による生体情報の計測を利用者に促すサービスを生成するサービス生成部とを具備してなることを特徴とする。
【００１３】
本発明の一つの実施形態において、前記環境側生体情報計測装置は、環境側から利用者の生体情報を計測する環境側センサ部と、前記生活支援装置あるいは前記装着型生体情報計測装置と通信するための第１の通信部と、前記環境側センサ部で計測されたデータの処理と前記第１の通信部を介しての通信を制御する処理制御部とを具備し、前記装着型生体情報計測装置は、利用者の身体に装着されて利用者の生体情報を計測する装着型センサ部と、前記生活支援装置あるいは前記環境側生体情報計測装置と通信するための第２の通信部と、前記装着型センサ部で計測されたデータの処理と前記第２の通信部を介しての通信を制御する処理制御部とを具備し、  前記生活支援装置は、前記環境側生体情報計測装置および前記装着型生体情報計測装置と通信するための第３の通信部と、通信および生体情報計測の制御を行う通信計測制御部と、受信したデータを蓄積するデータベース部と、前記サービス生成部により生成されたサービスを利用者へ提供するサービス提供部とを具備する。
【００１４】
本発明の他の実施形態において、前記装着型生体情報計測装置と前記生活支援装置とが、例えば同一筐体に格納されている。
【００１５】
更に他の実施形態において、前記生活支援装置は、新規に計測された生体情報を前記データベース部に蓄積されている前回計測した生体情報と比較する生体情報比較部を具備し、前記サービス生成部は、前記生体情報比較部により比較された結果に応じてサービスを制御するものである。
【００１６】
更に他の実施形態において、前記生活支援装置は、前記環境側生体情報計測装置と前記装着型生体情報計測装置とにより同一の生体情報が計測された際、それぞれの計測装置で計測された生体情報の精度に関する信頼度を比較し、信頼度の優れた方の生体情報を優先して前記データベース部へ記録する信頼度比較制御部を具備する。
【００１７】
更に他の実施形態において、前記生活支援装置は、利用者が目標値を入力する目標入力部を具備し、前記サービス生成部は、前記環境側生体情報計測装置あるいは前記装着型生体情報計測装置により計測された生体情報と前記目標入力部により入力された目標値とを元に、利用者が目標を達成するためのサービス内容を新規に生成する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る生活支援システムの構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示すように、本発明の生活支援システムは、環境側生体情報計測装置１０と、装着型生体情報計測装置２０と、生活支援装置３０とを備えて構成されている。
【００２６】
これらのうち、環境側生体情報計測装置１０は、環境側（利用者の身体とは別の位置）に設置され、環境側から何らかの方法で利用者の生体情報を計測するもので、例えば、体重、血圧、血糖値など計測装置の大きさや重さの点で、利用者の身体に装着して計測することが難しいものや、エルゴメータなどのトレーニング機器であり、かつ利用者の消費エネルギーの計測を行うことができるもの、あるいは、体脂肪率などの、計測装置を装着することもできるが常に計測し続ける必要のない生体情報などの計測を行うものであり、環境側から利用者の生体情報を計測する環境側センサ部１１、この環境側センサ部１１で計測されたデータの処理と通信の制御とを行う処理制御部１２、及び、生活支援装置３０又は装着型生体情報計測装置２０とデータの通信を行う第１の通信部１３を備えている。環境側生体情報計測装置１０は、全ての計測を行うために一体化されている必要はなく、それぞれの計測機能ごとに装置が分かれていても良いし、可能であれば一部の複数の生体情報の計測機能についてのみ同一の装置で行えるものであっても良い。また、複数の環境側生体情報計測装置１０を用いても良いし、一つの環境側生体情報計測装置１０で一つの生体情報を計測するだけであっても良い。
【００２７】
装着型生体情報計測装置２０は、利用者の身体に装着されて利用者の生体情報を計測するもので、脈拍、ＧＳＲ（Galvanic Skin Reflex）、皮膚温、歩数、運動エネルギーなどの計測を行うものである。この装着型生体情報計測装置２０は、利用者の身体に装着されて利用者の生体情報を計測する装着型センサ部２１と、計測されたデータの処理と通信の制御を行う処理制御部２２と、生活支援装置３０あるいは環境側生体情報計測装置１０とデータの通信を行う第２の通信部２３とから構成されている。装着型生体情報計測装置２０も、全ての計測を行うために一体化されている必要はなく、それぞれの計測機能ごとに装置が分かれていても良いし、可能であれば一部の複数の生体情報の計測機能のみを同一の装置で行えるものであっても良い。また、複数の装着型生体情報計測装置２０を用いても良いし、一つの装着型生体情報計測装置２０で一つの生体情報を計測するだけであっても良い。
【００２８】
生活支援装置３０は、利用者に携帯されるか、あるいは装着されて持ち運ばれ、環境側生体情報計測装置１０と装着型生体情報計測装置２０により計測された生体情報を有線あるいはBluetoothなどの無線通信により受信し、それに応じた健康管理支援サービスを利用者へ提供するものである。この生活支援装置３０は、次の構成要素を備えて構成されている。即ち、環境側生体情報計測装置１０および装着型生体情報計測装置２０と通信するため第３の通信部３１が設けられている。通信計測制御部３２は、通信および生体情報計測の制御を行う。受信したデータは、データベース部３３に蓄積される。サービス生成部３４は、データベース部３３に蓄積したデータに基づいて利用者へのサービスを生成する。生成されたサービスは、サービス提供部３５により利用者へ提供される。目標入力部３６は、利用者が目標を入力するために用いられる。生体情報比較部３７は、新規に計測された生体情報をデータベース部３３に蓄積されている前回計測した生体情報と比較する。信頼度比較制御部３６は、環境側生体情報計測装置１０と装着型生体情報計測装置２０により同一の生体情報が計測された際、それぞれの計測装置で計測された生体情報の精度に関する信頼度を比較し、信頼度の優れた方の生体情報を優先して前記データベース部３３へ記録する。達成度評価部３９は、目標に対しての達成度を評価する。状況認識部４０は、環境側生体情報計測装置１０あるいは装着型生体情報計測装置２０により計測された生体情報を元に利用者の状況を認識する。
【００２９】
ここで、装着型生体情報計測装置２０と生活支援装置３０とは、可能ならば一体化されていても良く、例えば腕時計や万歩計のような方法で、利用者の身体に装着される。図２は、腕時計型の例を示す図で、装着型センサ部２１は、利用者の手の指にベルト１０１等で固定され、装着型生体情報計測装置２０及び生活支援装置３０の少なくとも主要部を１つの筐体内に収容してなる本体部１００は、前面に表示装置等から構成されるサービス提供部３５を配置し、バンド１０２等によって利用者の腕に固定される。
【００３０】
次に、このように構成された生活支援システムの処理動作の詳細を、生活支援装置３０の処理を中心として説明する。
【００３１】
図３は、図１の構成の生活支援システムの処理動作を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
まず、装着型生体情報計測装置２０を使用して定期的な計測を行うべき生体情報、例えば歩数、脈拍、皮膚温、ＧＳＲなどは、通信計測制御部３２がそれぞれの生体情報に応じて計測のタイミングを環境側生体情報計測装置１０あるいは装着型生体情報計測装置２０へ指示する。あるいは、あらかじめ環境側生体情報計測装置１０の処理制御部１２、装着型生体情報計測装置２０の処理制御部２２がそれぞれの生体情報に応じた計測のタイミングの情報を持っており、それに基づいてそれぞれが生体情報の計測が必要かどうか判断する。一方、環境側生体情報計測装置１０で計測を行うためには、前提条件として、計測可能な範囲内に利用者がいるか、利用者が自ら計測を行うために環境側生体情報計測装置１０を使用しなければならない。そのため、通信計測制御部３２は状況認識部４０が認識した利用者の状況、例えば、起床直後、食後、トイレの前後、就寝前など、それぞれの生体情報にとって重要な生活イベントにあわせて計測が必要かどうかを判断する（ステップＳ１１０）。
【００３３】
次に、通信計測制御部３２は、計測が必要と判断された生体情報の計測が、環境側生体情報計測装置１０における計測や、装着型生体情報計測装置２０での計測のうち利用者による計測のための操作が必要なものかどうかを判断し（ステップＳ１１１）、そうであれば利用者へその生体情報の計測を行う環境側生体情報計測装置１０での計測、あるいは装着型生体情報計測装置２０での計測操作を、サービス提示部３５を介して促し（ステップＳ１１２）、そうでなければそのタイミングで自動的に当該生体情報の計測を行う（ステップＳ１１３）。
【００３４】
計測完了後、環境側生体情報計測装置１０あるいは装着型生体情報計測装置２０から計測した生体情報がそれぞれの通信部（１３、２３、３１）を介して生活支援装置３０に送られる。その際、環境側生体情報計測装置１０の処理制御部１２あるいは装着型生体情報計測装置２０の処理制御部２２がセンサデータの処理を行った結果（例えば脈派からわかる脈拍、加速度変化からわかる利用者の動作状態など）を送信しても良いし、センサデータをそのまま送信しても良い。通信計測制御部３２は受信した生体情報の計測方法、例えば装着方法や計測そのものの方法が悪く、正しく計測されていないかどうか、あるいは利用者へ計測を促したにも拘らず、計測そのものが行われていないかどうかを判断し、正しい計測が行われていないような場合には、サービス提示部３５を介して再計測を促す（ステップＳ１１４）。
【００３５】
その時点における生体情報の計測が完了した後、通信計測制御部３２は、その時点の時間近傍において同一の生体情報が別の計測装置にて計測されたかどうかを確認（ステップＳ１１５）し、その生体情報が単独で計測された場合はそのままデータベース部３３へ格納する（ステップＳ１１７）。一方、同一の生体情報が別の計測装置にて計測された場合は、信頼度比較制御部３８がそれぞれの装置があらかじめ持っているその生体情報を計測する際の精度に関する信頼度を比較し（ステップＳ１１６）、信頼度の高い方の生体情報のみをデータベース部３３へ格納する（ステップＳ１１７）。環境側生体情報計測装置１０あるいは装着型生体情報計測装置２０から送られてくる信頼度つきのデータの例を図３（ａ）、（ｂ）に示す。図３（ａ）はセンサデータをそのまま送った例（ＡＤ変換が１０ｂｉｔの場合）で、図３（ｂ）はセンサデータの認識処理の結果を送った例である。ここではともに１６進数で表記されているが１０進数でも良い。ここで想定しているのは、装着型生体情報計測装置２０で歩数、あるいは加速度センサによる運動量の計測を行いつつ、トレーニング機器であるエルゴメータなどの環境側生体情報計測装置１０でトレーニングおよび消費エネルギーの計測を行った場合などのことである。
【００３６】
計測されたデータがデータベース部３３へ格納されると、サービス生成部３４は、それに応じていくつかの健康管理支援サービスを生成し、サービス提示部３５を介して利用者へ提示する。
【００３７】
例えば、生体情報比較部３７が、計測した生体情報と前回計測した生体情報とを比較し、今回の計測結果が前回のものより増加している場合と、減少している場合とで、サービス生成部３４は生成するサービスの内容を切り替える（ステップＳ１１８）。例えば、環境側生体情報計測装置１０で利用者の体重を計測した場合、前回の計測値より今回の計測値が減少していた場合と、増加していた場合とで、利用者に提示する内容を切り替える（ステップＳ１２３）。図５は減少していた場合の例で、図６は増加していた場合の例である。図５は、昼食後に計測した体重より０．７ｋｇ減少していたので、何か体重が減少する行動（例えば、運動、トイレ、入浴など）があったはずであるので、データベース部３３からその間に記録されている生体情報・行動情報を検索し、その原因と思われる情報をサービス提示部３５へ提示する。図５の例では、ジョギングしたことが記録されていたのでその行動を体重減少の理由として表示している。逆に図６は、昼食後に計測した体重より０．８ｋｇ増加していたので、何か体重が増加する行動（例えば、食事、間食など）があったはずであるので、データベース部３３からその間に記録されている生体情報・行動情報を検索し、その原因と思われる情報をサービス提示部３５へ提示する。図６の例では、昼食後、夕食の前に体重が増加しているので、サービス生成部３４は何か間食があったのではと判断し、その旨のメッセージを生成しサービス提示部３５へ提示している。このようにすることにより、ダイエットを目指す人にとっては、体重減少の理由、体重増加の理由がその都度はっきりわかるので、非常に効果的なダイエット支援あるいはトレーニング支援を実現することができる。
【００３８】
また、図７に示すような目標入力部３６を介して利用者の目標（例えば、１ヶ月で体重を３ｋｇ減らす、３ヶ月でＶＯ２ｍａｘを５ポイントアップさせるなど）が入力されている場合は、各生体情報が計測されるたびにわかる現在の利用者の状態に応じて、目標達成を実現するためのサービス内容を動的に更新する。例えば、目標設定当初は図８のようなサービス内容であったものが、思うように目標達成へ近づいていないような場合には、その都度その時点から目標を達成するために必要な生活行動に関する図９のようなサービス内容に動的に更新される。尚、図７はプルダウンメニューから目標を選択して入力する目標入力部３６の例であるが、目標入力部３６はこの形態に限るものではなく、この他にも音声入力により目標を入力するものなどでも良い。
【００３９】
また、達成度評価部３９は目標に対する現在の達成度を評価し、もし達成度が低い場合には、その旨をサービス提示部３５に提示して利用者の努力を促し、逆に達成度が予定よりも大幅に高い場合には、利用者の嗜好に応じたご褒美を許してあげるサービスを提示する。図１０はその例で、ダイエットを目指す利用者が好物のケーキを我慢してダイエットを行っているが、途中経過が予定以上に良好であるので、我慢していたケーキを１個食べることを許される例である。このように、目標達成に対して直接的には逆効果ではあるが、真剣に努力している利用者の欲求を満たしてあげることで、長続きする健康支援サービスを提供することができる。
【００４０】
目標が入力されていない場合は、図７のような目標入力画面を表示し利用者に目標値の入力を促すが（ステップＳ１１９，Ｓ１２０，Ｓ１２１）、特に明確な目標を設定しなくても良く、その場合は基本的な健康管理支援サービスの提供を行う（ステップＳ１２０，Ｓ１２３）。
（第２の実施形態）
第１の実施形態は、環境側生体情報計測装置１０と、装着型生体情報計測装置２０と、生活支援装置３０とで連携してダイエット支援やトレーニング支援など生活支援を行うシステムに関するものであったが、第２の実施形態では、これらにさらに食堂、スーパーなどと連携したサービス形態を提供する。
【００４１】
図１１は、第２の実施形態に係る生活支援システムの構成を示すブロック図である。ここでは、食堂、スーパーにおける生活支援装置３０の動作の説明をわかりやすくするために環境側生体情報計測装置１０および装着型生体情報計測装置２０は図示されていないが、生体情報の計測はこれらを使用して行う。
【００４２】
図１１に示すように、本実施形態の生活支援システムは、生活支援装置３０と食品提供管理サーバ５０とを備えて構成されている。
【００４３】
これらのうち、生活支援装置３０は第１の実施形態で説明した構成と同様の構成で、利用者の生体情報の計測とサービスの提供を行う。
【００４４】
食品提供管理サーバ５０は、食堂、スーパーなどの食品提供業者側に設置され、生活支援装置３０と通信を行い、利用者ごとのおすすめメニューを提示したり、購入した食品のデータを生活支援装置３０へ送信したりするもので、生活支援装置３０と通信を行う第１の通信部５１、通信の制御を行う第１の通信制御部５２、利用者に提供可能な食品に関するデータ（提供可能食品データ）が格納されている食品データベース部５３、生活支援装置３０と通信を行う第２の通信部５４、通信の制御を行う第２の通信制御部５５、及び、利用者が食品を購入する際に使用されるレジ部（登録部）５６を備えて構成されている。
【００４５】
次に、このように構成された生活支援システムの処理動作の詳細を生活支援装置３０の処理を中心に説明する。
【００４６】
図１２は、図１１の構成の生活支援システムの処理動作を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
まず、生活支援装置３０を持った利用者が食堂あるいはスーパーの入り口付近に設置されている食品提供管理サーバ５０の通信部５１付近に来ると、通信部５１と生活支援装置３０の通信部３１との間で無線接続が確立し（ステップＳ２１０）、生活支援装置３０は食品データベース部５３に格納されている食品メニューデータのリストを受信する（ステップＳ２１１）。ここで受信するデータは、食堂ならばその日のメニューであり、スーパーならばその日に購入可能な食品のリストである。図１３は、食堂で受信するメニューのリストである。メニューＩＤと、メニュー名、カロリーが記録されている。他にもメニューの分類、栄養分などのデータが入っていても良い。
【００４８】
次に、サービス生成部３４は、受信したメニューのリストから、利用者の過去の食事データ、運動データ、目標設定値などから今回の食事で摂取すべきカロリーを計算し、利用者の嗜好などを考慮した上でおすすめメニューの提示を行う（ステップＳ２１２）。図１４は、その一例である。利用者は、提示されたメニューをもとに購入することが望ましいが、どうしても他のものが良い場合は、変更したいメニューを選び変更する。するとサービス生成部３４はそのメニューによってカロリー計算を再度行い、改めておすすめメニューを提示する（ステップＳ２１３）。
【００４９】
利用者は、提示されたメニューに従って食品を選び、レジで購入する。その際、カフェテリア方式の食堂では、レジで購入食品がわかり、一方、スーパーなどでは、購入食品がバーコードによりわかる。よって、生活支援装置３０は実際に購入した食品のデータをレジ部５６付近に設置された通信部５４から受信する（ステップＳ２１４）。ここで、レジで購入食品がわかるとしたが、カフェテリア方式食堂では、あらかじめ食品ののった皿の大きさ、色などを食品毎に区別しておき、レジ上部のカメラでこれを撮影することにより、簡単な色領域抽出の画像処理を行うだけで、購入食品を判別するという方法も可能である。また、バーコードは現在各店舗ごとに固有の方式であるため、すべての店舗で共通のバーコードによる管理は難しいが、逆にこの種の健康管理サービスを提供する店（例えばコンビニチェーン）があれば、このサービスの提供を受ける客は積極的にこの店を利用するようになり、店側としても固定客の確保につながるという利点を持つ。
【００５０】
サービス生成部３４は、通信部５４から受信した購入食品を提示したおすすめメニューと比較し（ステップＳ２１５）、おすすめメニューに従っていない場合は、警告のメッセージを提示し、次回から従うように促す（ステップＳ２１６）。ここで記録された食品リストは、次回の食事時、食品購入時におすすめメニューを提示する際に利用される。受信した購入食品のリストはデータベース部３３に保存される（ステップＳ２１７）。
【００５１】
ここまでは、食品提供管理サーバ５０から生活支援装置３０にメニューのリスト送り、それに応じておすすめメニューを生成する例について説明したが、生活支援装置３０から利用者の状況を食品提供管理サーバ５０へ送り、それに応じて食品提供管理サーバ５０がおすすめメニューを作成し、生活支援装置３０へ送るという方法でも実現可能である。図１５はその構成を示している。構成はほぼ同じであるが、食品提供管理サーバ５０内に生活支援装置３０から送られてくる利用者の状況に応じておすすめメニューを生成するサービス生成部５７が追加されている。サービス生成部５７は、生活支援装置３０から利用者の食事状況、運動状況などを受信し、それに応じておすすめメニューを生成する。
（第３の実施形態）
第１の実施形態では、環境側生体情報計測装置１０と、装着型生体情報計測装置２０と、生活支援装置３０とで連携したダイエット支援を行い、第２の実施形態では、それらと食品提供管理サーバ５０とを連携させることで、食堂やスーパーなどでおすすめメニュー提示による健康管理支援を行うようにしたが、第３の実施形態では、本装置を用いてトレーニング施設でトレーニング支援を行うサービス形態を提供する。
【００５２】
第３の実施形態に係る生活支援システムの構成は図１のブロック図で示したものと同様である。本実施形態において、環境側生体情報計測装置１０は、エルゴメータ、ベンチプレスマシン、スクワットマシンなどのトレーニング機器であり複数存在して良く、装着型生体情報計測装置２０は、トレーニング施設利用者の身体に装着され、利用者の脈拍、動作などの計測を行い、生活支援装置３０はトレーニングメニューの管理、トレーニングの指示などのトレーニングに関するサービスの提供を行う。
【００５３】
次に、このように構成された第３の実施形態における処理動作の詳細を生活支援装置３０の処理を中心に説明する。
【００５４】
図１６は、第３の実施形態における処理動作を説明するためのフローチャートである。
【００５５】
まず、トレーニング施設にてトレーニングを開始するときに、普段から本発明を使用している利用者はそのままで良いが、そうでない利用者は装着型生体情報計測装置２０を装着し、生活支援装置３０を持つ。前述したように、装着型生体情報計測装置２０と生活支援装置３０は同一の筐体に収まっていても良い。生活支援装置３０は利用者にその日のトレーニングメニューを提示する。図１７はその一例である。このトレーニングメニューは、図７のような目標値入力部３６により例えば図１８のような明確な目標値が設定されている場合はそれを達成するために必要なトレーニングメニューを提示し、健康増進を目的とした利用者など、具体的な数値目標のない利用者には、その利用者の生活状況、運動状況から適切なトレーニングメニューを生成し提示する（ステップＳ３１０）。
【００５６】
無線通信手段が通信距離１０ｍ程度の近距離無線通信を使用している場合は、利用者がメニューに従い特定のトレーニング機器（環境側生体情報計測装置１０）に近づくと、そのトレーニング機器と生活支援装置３０とが無線で接続され、通信可能となり、トレーニング開始を指示する（ステップＳ３１１）。このことによって、利用者は生活支援装置３０上で自分でトレーニング機器の選択を行わずにトレーニング機器ごとにトレーニングの記録を行うことができる。
【００５７】
トレーニングを開始するとトレーニング機器では、トレーニング量を計測し、生活支援装置にリアルタイムに送信する。ここで、ベンチプレスなど回数を基準とするトレーニングに対しては回数を計測し、エルゴメータなど時間、心拍、速度などを計測するトレーニングに対してはそれらの情報を計測する（ステップＳ３１２）。ここで、ダンベルなどそれ自身では計測機能のない機器の場合は、装着型生体情報計測装置２０が回数その他の計測を行う。もちろんその場合は使用しているトレーニング機器を利用者が入力しなければならない。
【００５８】
そのトレーニング機器で予定されている量のトレーニングが終了したら、それでその日のトレーニングメニューのすべてが終了した場合はそのまま終了の指示を出し、次にもトレーニングの必要のある場合は、体力が回復するまでの休息を促す（ステップＳ３１３、ステップＳ３１４、ステップＳ３１５）。
【００５９】
次のトレーニングがある場合は、装着型生体情報計測装置２０で心拍数を計測し、次のトレーニングを開始できる状態に戻るのを待って、トレーニング開始の指示を出す（ステップＳ３１６）。これを繰り返して効果的なトレーニング支援を実現する。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、装着型の生体情報計測装置と環境側に設置する生体情報計測装置又はトレーニング機器とを連携させて利用者の生体情報を記録することにより、より高度な生体情報計測を実現するとともに、利用者の負担を減らした健康管理のための生活支援システムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る生活支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同システムにおける装着型生体情報計測装置２０及び生活支援装置３０の外観図である。
【図３】同システムの処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】同システムにおいて環境側生体情報計測装置１０あるいは装着型生体情報計測装置２０から生活支援装置３０に送られるデータの構成例を示した図である。
【図５】同システムにおけるサービス提示部３５により提示されるサービスの一例を示した図である。
【図６】同システムにおけるサービス提示部３５により提示されるサービスの一例を示した図である。
【図７】同システムにおける目標入力部の一例を示した図である。
【図８】同システムにおけるサービス提示部３５により提示されるサービスの一例を示した図である。
【図９】同システムにおけるサービス提示部３５により提示されるサービスの一例を示した図である。
【図１０】同システムにおけるサービス提示部３５により提示されるサービスの一例を示した図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る生活支援システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】同システムの処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】同システムにおける食品提供管理サーバ５０で管理される提供可能食品データの一例を示す図である。
【図１４】同システムにおけるサービス提示部３５により提示されるサービスの一例を示した図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る生活支援システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】同システムの処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】同システムにおけるサービス提示部３５により提示されるサービスの一例を示した図である。
【図１８】同システムにおけるサービス提示部３５により提示されるサービスの一例を示した図である。
【符号の説明】
１０  環境側生体情報計測装置
１１  環境側センサ部
１２  処理制御部
１３  第１の通信部
２０  装着型生体情報計測装置
２１  装着型センサ部
２２  処理制御部
２３  第２の通信部
３０  生活支援装置
３１  第３の通信部
３２  通信計測制御部
３３  データベース部
３４  サービス生成部
３５  サービス提示部
３６  目標入力部
３７  生体情報比較部
３８  信頼度比較制御部
３９  達成度評価部
４０  状況認識部
５０  食品管理サーバ
５１  第１の通信部
５２  第１の通信制御部
５３  食品データベース部
５４  第２の通信部
５５  第２の通信制御部
５６  レジ部
５７  サービス生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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