(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上壁部と、下壁部と、前壁部と、後壁部と、右壁部と、左壁部からなる収納部を形成する鞄本体と、収納口と、ロック機構とを具備し、前記収納部への物品の出し入れを可能にする為、収納口は上壁部を、上部前壁部に連結した前部上壁部と後壁部の上端部に連結した後部上壁部とから構成して、上部前壁部の屈曲により、前部上壁部が後部上壁部から接離することによって開閉自在とし、前記ロック機構を、鞄本体に設けた係合部に対して係合状態となる係合位置と、前記係合部に対して非係合状態となる退避位置との間で移動可能に設けた移動部材と、この移動部材を移動させ得る、取手に設けた操作部とから構成してなり、前記移動部材が、係合位置に位置するときにおいて収納口を閉塞状態にロックできるようにし、取手の左右の端部の形状をそれぞれ、移動部材の係合位置側の端面と略同一形状にしてあると共に、移動部材の係合位置においては、移動部材の係合位置側の端面と当該取手の左右の端面とが当接するようにしてあり、前記移動部材の係合位置においては、取手の表面と移動部材の上面とが連続して滑らかに動くものとなって、取手と移動部材が形状的一体をなすようにしたことを特徴とする鞄。
【請求項２】
操作部を、取手の付け根の上面に形成した開口部に取手の内部側から嵌り込むロック位置と、前記収納口から側方に退避して取手の付け根の内部に形成した案内孔に嵌り込む解除位置との間で移動可能に設け、前記ロック位置において移動部材を係合位置に位置させ解除位置において移動部材を退避位置に位置させ得るように構成してある請求項１記載の鞄。
【請求項３】
操作部が、弾性体により取手の上面側に弾性付勢してあるものであり、この弾性体の弾性復帰力に逆らってロック位置にある操作部を収納口から退避させてから案内孔側にスライド移動させ、解除位置に位置させるものであることを特徴とする請求項２記載の鞄。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収納口の閉塞状態をロックできるロック機構を具備する鞄に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、収納部を形成する鞄本体と、前記収納部への物品の出し入れを可能にする開閉自在な収納口と、この収納口の閉塞状態をロックできるロック機構とを具備してなる鞄がある。前記ロック機構としては、鞄本体に設けた係合部と、この係合部に対して係合状態となる係合位置と前記係合部に対して非係合状態となる退避位置との間で移動可能に設けた移動部材とを利用したものがある。より具体的には、係合部として、収納口を形成する開口縁に切り欠き部を形成し、移動部材として、開口縁における前記切り欠き部と対向する位置に前記切り欠き部にスライド移動して係脱する移動部材を設けてなるものがある。
【０００３】
【発明が解決しよとする課題】
ところが、この種のロック機構を備えた鞄においては、鞄の携行時に移動部材が衣服等に引掛かることがあったり、また、収納部に物品を出し入れする際には、移動部材を操作すべく一旦取手から手を離したり、台等の上に置いたりする等の必要があり、煩わしいことがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の鞄は、上述の不具合を解消するべくなされたものであり、上壁部と、下壁部と、前壁部と、後壁部と、右壁部と、左壁部からなる収納部を形成する鞄本体と、収納口と、ロック機構とを具備し、前記収納部への物品の出し入れを可能にする為、収納口は上壁部を、上部前壁部に連結した前部上壁部と後壁部の上端部に連結した後部上壁部とから構成して、上部前壁部の屈曲により、前部上壁部が後部上壁部から接離することによって開閉自在とし、前記ロック機構を、鞄本体に設けた係合部に対して係合状態となる係合位置と、前記係合部に対して非係合状態となる退避位置との間で移動可能に設けた移動部材と、この移動部材を移動させ得る、取手に設けた操作部とから構成してなり、前記移動部材が、係合位置に位置するときにおいて収納口を閉塞状態にロックできるようにし、取手の左右の端部の形状をそれぞれ、移動部材の係合位置側の端面と略同一形状にしてあると共に、移動部材の係合位置においては、移動部材の係合位置側の端面と当該取手の左右の端面とが当接するようにしてあり、前記移動部材の係合位置においては、取手の表面と移動部材の上面とが連続して滑らかに動くものとなって、取手と移動部材が形状的一体をなすようにしてある。
【０００５】
ここで、「形状的に一体」とは、取手と移動部材とが集合して一つのまとまりある形状を構成することをいう。
【０００６】
従って、このようなものであれば、移動部材が係合位置において取手と形状的に一体をなすので、移動部材が衣服等に引掛かり難くなるうえ、操作部を取手に設けてあるので、収納部に物品を出し入れする際、移動部材を操作すべく一旦取手から手を離したり、台等の上に置いたりせずとも、スムーズに収納口の開閉が行えるようになる。
【０００７】
また、操作部の操作をよりスムーズに行えるようにするには、操作部を取手の付け根の上面に設けたものが好ましく、この場合において具体的な実施の態様としては、操作部を、取手の付け根の上面に形成した開口部に取手の内部側から嵌り込むロック位置と、前記収納口から側方に退避して取手の付け根の内部に形成した案内孔に嵌り込む解除位置との間で移動可能に設け、前記ロック位置において移動部材を係合位置に位置させ解除位置において移動部材を退避位置に位置させ得るように構成したものを挙げることができる。
【０００８】
そして、この場合において、移動部材を係合位置に固定するための具体的な実施の態様としては、操作部が、弾性体により取手の上面側に弾性付勢してあるものであり、この弾性体の弾性復帰力に逆らってロック位置にある操作部を収納口から退避させてから案内孔側にスライド移動させ、解除位置に位置させるものを挙げることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
この実施の形態における鞄たるファイルケース１は、収納部Ｓを形成する鞄本体２と、前記収納部Ｓへの物品の出し入れを可能にする開閉自在な収納口３と、この収納口３の閉塞状態をロックできるロック機構４と、鞄本体２に設けた取手１１とから構成してある。
【００１１】
各部を詳述すると、鞄本体２は、図１に示すように、上壁部５と下壁部６と前壁部７と後壁部８と右壁部９と左壁部１０とから収納部Ｓを形成するものであり、その外形が直方体状をなす。特に、本実施の形態においては、前壁部７を下部前壁部７２と上部前壁部７１とからなるものとするとともにこれら上部前壁部７１と下部前壁部７２との間にヒンジとして例えば軟質樹脂製のスリット（図示せず。）を介在させ、上部前壁部７１が前後方向に屈曲自在となるようにしてある。また、本実施の形態においては、上壁部５を、上部前壁部７１に連結した前部上壁部５１と後壁部８の上端部に連結した後部上壁部５２とから構成して、上部前壁部７１の屈曲により、前部上壁部５１が後部上壁部５２から接離するものとしてある。
【００１２】
収納口３は、上部前壁部７１を前後方向に屈曲させて後部上壁部５２と前部上壁部５１とを離間させることにより収納部Ｓを上方に開放するものである。より具体的には、この収納口３は、後部上壁部５２の前側の側縁部と、前部上壁部５１の後側の側縁部と、左右壁部９、１０の前側の側縁部における上端部と、上部前壁部７１の左右両端部から後方に延びる舌片部７１ａの後側の側縁部とから囲まれて形成される。尚、本実施の形態においては、前記各舌片部７１ａには、左右壁部９、１０の内面に取り付けたピン３１に沿わせたスライド溝３２が形成してあり、このスライド溝３２の内側面における中間位置に設けた微小突起状の掛け止め部（図示せず）を前記ピン３１に掛け止めることにより上部前壁部７１を所定の屈曲角度で固定したり、収納物品の大きさに合わせて屈曲角度を選択したりできるようにしてある。尚、この掛け止め部は複数設てもよいし、一方のスライド溝３２にのみ設けてもよい。
【００１３】
ロック機構４は、鞄本体２に設けた係合部４１に対して係合状態となる係合位置Ｐと、前記係合部４１に対して非係合状態となる退避位置Ｑとの間で左右にスライド移動可能に設けた移動部材４２と、取手１１に設けた操作部４３と、この操作部４３を当該操作部４３の操作によって移動部材４２を移動させ得るものとする伝達機構４４とから構成してなる。特に、本実施の形態においては、取手１１の左右側部にそれぞれロック機構４を設けてある。
【００１４】
係合部４１は、図４〜図６に示すように、前部上壁部５１の側縁部に設けた、退避位置Ｑ側に突出する突出片である。特に、本実施の形態においては、収納口３の閉塞状態において、後部上壁部５２の前側の側縁部に設けた凹部９１に嵌り込む凸部９２を前部上壁部５１の後側の側縁部に形成し、この凸部９２に係合部４１を形成してある。尚、本実施の形態においては、前部上壁部５１及び左右舌片部７１ａをそれぞれプラスチック製の薄板状の壁部本体２７と、この壁部本体２７の外側に取り付けた硬質樹脂製の補強部２８とからなるものとして、この補強部２８に凸部９２を形成してある。
【００１５】
移動部材４２は、後部上壁部５２の前側の側縁部に設けたものであり、より具体的には、図６に示すように、係合位置Ｐにおいてその下端部に形成してある断面コ字型の掛け止め部４２ａが係合部４１を挟み込み、退避位置Ｑにおいて掛け止め部が係合部４１から退避するようにしてある。尚、本実施の形態においては、後部上壁部５２と左右壁部９とを、プラスチック製の薄板状の壁部本体２５と、この壁部本体２５の外側に取り付けた硬質樹脂製の補強部２６とからなるものとしてあり、この補強部２６の上面に移動部材４２のスライド移動を案内する案内レールＲを形成し、この案内レールＲに移動部材４２の下端部を係り合わせてある。また、符号４２ｅは、後述する案内孔１３に係り合わさって、案内レールＲとともに移動部材４２のスライド移動を案内する役割を果たす案内部材である。
【００１６】
操作部４３は、図２及び図３に示すように、取手１１の付け根の上面に形成した開口部１２に取手１１の内部側から嵌り込むロック位置Ｍと、開口部１２から移動部材４２における退避位置Ｑ側に移動して取手１１の内部に形成した案内孔１３に嵌り込む解除位置Ｎとの間でスライド移動可能に設けてあり、前記ロック位置Ｍにおいて移動部材４２を係合位置Ｐに位置させ、解除位置Ｎにおいて移動部材４２を退避位置Ｑに位置させるものである。特に、本実施の形態においては、操作部４３は、円板状のものであり、その上面には当該操作部４３を指等で解除位置Ｎにスライド移動させるべく、解除位置Ｎ側に向かって若干上り傾斜の押圧面部４３ａを形成してある。また、前記開口部１２の形状は操作部４３の平面視形状に略一致させてあり、ロック位置Ｍにおいては操作部４３の上面と取手１１の表面とが滑らかに連続して続くようにしてある。尚、本実施の形態においては、開口部１２は、概略円形状としてある。
【００１７】
伝達機構４４は、図２及び図３に示すように、操作部４３と移動部材４２との間に介在する弾性変形性を有する一対の屈曲部材４４ａと、開口部１２の底面に形成した傾斜面４４ｂとを利用してなる。
【００１８】
各屈曲部材４４ａは、移動部材４２から下方に垂下する垂下部４４ｃと、この垂下部４４ｃの下端部から係合位置Ｐ側に斜め上方に延び、その先端部において操作部４３と連結してある延出部４４ｄとからなり、前記延出部４４ｄの先端が上下に移動するように弾性変形するものである。より具体的には、この屈曲部材４４ａは、延出部４４ｄに下方向への押圧力が作用すると当該押圧力に反発した弾性復帰力が生じるものであり、移動部材４２を取手１１の付け根の上面側に弾性付勢する弾性体としての役割を果たす。尚、本実施の形態においては、操作部４３と屈曲部材４４ａと移動部材４２とを一体成形してある。
【００１９】
傾斜面４４ｂは、操作部４３におけるロック位置Ｍ側から退避位置Ｑ側に向かって下り傾斜するもので、操作部４３のロック位置Ｍと退避位置Ｑとの間でのスライド移動を案内する役割を果たす。
【００２０】
取手１１は、移動部材４２が係合位置Ｐに位置する時において当該移動部材４２の係合位置Ｐ側の端面と当該取手１１の左右の端面とが当接するように、後部上壁部５２の補強板５２に設けたものである。特に本実施の形態においては、取手１１の左右の端面の形状をそれぞれ、移動部材４２の係合位置Ｐ側の端面と略同一形状にしてある。より具体的には、移動部材４２の係合位置Ｐ側の端面は、それ自体が係合位置Ｐ側に下り傾斜するとともにその形状を下方に開口する断面コ字形としてある。一方、取手１１の左右の端面は、それ自体が移動部材４２側に上り傾斜するとともにその形状が下方に開口する断面コ字形としてある。
【００２１】
以上にように構成してあるファイルケース１において、収納口３の閉塞状態のロックを解除するには、図２に示すように、ロック位置Ｍにある操作部４３を指等により押圧する。すると、操作部４３が、屈曲部材４４ａの弾性復帰力に逆らって開口部１２から退避して傾斜面４４ｂに沿って解除位置Ｎ側にスライド移動し、図３に示すように、案内孔１３に嵌まり込むこととなる。これにより、係合位置Ｐにあった移動部材４２が退避位置Ｑに位置して、移動部材４２と係合部４１とが非係合状態となり、上部前壁部７１を前方に屈曲させて収納部Ｓを上方に開放することが可能となる。尚、この退避位置Ｑにおいて指を離した場合、屈曲部材４４ａには弾性復帰力が作用しているため、操作部４３が案内孔１３を形成する取手１１の内壁面に当接することとなり、操作部４３を解除位置Ｎに固定すること、換言すれば、移動部材４２を退避位置Ｑに固定することが可能となる。
【００２２】
一方、収納口３の閉塞状態をロックするには、移動部材４２を指等により係合位置Ｐに移動させる。これにより、操作部４３は、案内孔１３から退避して傾斜面４４ｂをロック位置Ｍ側にスライド移動し、開口部１２に嵌まり込みロック位置Ｍに位置することとなる。なお、このロック位置Ｍにおいては、図２に示すように、開口部１２の開口縁と操作部４３の周縁とが当接した状態となるので、操作部４３に下方向の押圧力が作用しない限り、操作部４３をロック位置Ｍに換言すれば移動部材４２を係合位置Ｐに保持することが可能となる。そして、移動部材４２の係合位置Ｐにおいては、移動部材４２の係合位置Ｐ側の端部と取手１１の左右端部とが当接することとなる。
【００２３】
従って、このようなファイルケース１であれば、移動部材４２の係合位置Ｐにおいては移動部材４２の係合位置Ｐ側の端部と取手１１の左右端部とが当接して、取手１１の表面と移動部材４２の上面とが連続して滑らかに続くものとなって取手１１と移動部材４２とが形状的に一体をなすので、移動部材４２が衣服等に引掛かり難くなる。また、操作部４３を取手１１の付け根に設けてあるので、収納部Ｓに書類等の物品を出し入れする際、移動部材４２を操作すべく一旦取手１１から手を離したり、台等の上に置いたりせずとも、収納口３の開閉がスムーズに行えるようになる。
【００２４】
また、取手１１は、収納口３の開閉においてそれ自体は移動しない後部上壁部５２に設けてあるので、収納口３の開閉を良好なものとすることができる。
【００２５】
更に言えば、本実施の形態におけるファイルケース１は、上部前壁部７１が屈曲して収納口３を開放するいわゆる片開きのものであるので、後壁部８を下にして当該ファイルケース１を台や膝に置いた状態においての収納口３の開閉をも良好にできるようになる。
【００２６】
尚、本実施の形態は、上述の図示例に限られるものではない。例えば、操作部を解除位置に位置させた際に指を離せば、自動的に操作部がロック位置に戻るようにしてもよい。また、ロック機構を、取手の一方の付け根側にのみ設けたものとしてもよい。さらに、弾性体として、圧縮ばねを用いてもよい。加えて、屈曲部材は本実施の形態のように一対とするのに限られない。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００２７】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の鞄によれば、移動部材が係合位置において取手と形状的に一体をなすので、移動部材が衣服等に引掛かり難くなるうえ、操作部を取手に設けてあるので、収納部に物品を出し入れする際、移動部材を操作すべく一旦取手から手を離したり、台等の上に置いたりせずに、スムーズに収納口の開閉が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態におけるファイルケースを示す斜視図。
【図２】同実施の形態におけるファイルケースのロック機構を示すＡ-Ａ線端面図。
【図３】同実施の形態におけるファイルケースのロック機構を示すＡ-Ａ線端面図。
【図４】同実施の形態におけるファイルケースのロック機構を示す平面図。
【図５】同実施の形態におけるファイルケースのロック機構を示す平面図。
【図６】同実施の形態におけるファイルケースのロック機構を示すＢ-Ｂ線端面図。
【符号の説明】
１  ファイルケース（鞄）
２  鞄本体
３  収納口
４  ロック機構
１１  取手
１２  開口部
１３  案内孔
４１  係合部
４２  移動部材
４３  操作部
４４ａ  屈曲部材（弾性体）
Ｍ  ロック位置
Ｎ  解除位置
Ｐ  係合位置
Ｑ  退避位置
Ｓ  収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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