(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数人の作業者のそれぞれが、互いに接続されている複数台のコンピュータの内の各自に割り当てられたコンピュータを使用すると共に、同じ情報を見ながら互いに書き込みや修正などの操作ができる共有ウィンドウを介して共同作業を行う場合の情報の管理方法であって、
前記コンピュータのそれぞれが、
前記作業者の、前記共有ウィンドウに表示される前記複数人の作業者に共通の共有データとして反映される第１の入力操作と、他の作業者と共有せずに固有に前記共有ウィンドウに表示するための個人データを作成する第２の入力操作とを判別し、
前記第２の入力操作により作成された個人データが、前記共有データとされるように、前記共有ウィンドウに提供されたときを前記共有データの切れ目とし、次に前記第２の入力操作により作成された個人データが前記共有ウィンドウに提供されるまでに提供されたデータを、前記共有ウィンドウに提供された個人データに関連するデータの集合として、前記共有データを管理することを特徴とする共同作業情報の管理方法。
【請求項２】
複数人の作業者のそれぞれが、互いに接続されている複数台のコンピュータの内の各自に割り当てられたコンピュータを使用すると共に、同じ情報を見ながら互いに書き込みや修正などの操作ができる共有ウィンドウを介して行う共同作業の支援システムにおいて、
前記各作業者用のコンピュータは、
前記共有ウィンドウに表示する前記複数人の作業者に共通の共有データを蓄積する共有データ蓄積手段と、
他の作業者のコンピュータと共有せずに、固有に前記共有ウィンドウに表示させるための個人データを蓄積する個人データ蓄積手段と、
前記作業者の指示に基づき、前記個人データを、他の作業者のコンピュータに伝達することにより、前記個人データを、前記共有データとするように、前記共有ウィンドウに提供する個人データ送信手段と、
同期モードと非同期モードとを切り換える同期・非同期切り換え手段と、
を備え、
前記同期モードにおいては、
前記作業者による入力操作があったときは、その入力操作に応じた入力データを、前記共有ウィンドウに表示させるべく、自己のディスプレイに表示させると共に、他の作業者のコンピュータに送ると共に、前記共有データ蓄積手段に蓄積し、
他のコンピュータからデータが到来したときは、前記共有ウィンドウとして自己のディスプレイに表示させると共に、前記共有データ蓄積手段に蓄積し、
前記非同期モードにおいては、
前記作業者による入力操作があったときは、その入力操作に応じた入力データを、他のコンピュータには送らずに、自己のディスプレイに表示させると共に、前記個人データ蓄積手段に蓄積し、
さらに、前記各作業者用のコンピュータは、前記個人データが、前記共有ウィンドウに提供されたときを前記共有データの切れ目とし、次に前記個人データが前記共有ウィンドウに提供されるまでに提供されたデータを、前記共有ウィンドウに提供された前記個人データに関連するデータの集合として、前記共有データを管理する
ことを特徴とする共同作業支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の共同作業支援システムにおいて、
前記各作業者用のコンピュータは、前記共有ウィンドウで前記共有データに関する操作を行うための権利である操作権を取得する操作権取得手段を備え、
前記操作権がないときに、当該コンピュータを使用する前記作業者による入力操作があったときは、当該コンピュータは前記同期・非同期切り換え手段により、非同期モードに自動的に切り換えられる
ことを特徴とする共同作業支援システム。
【請求項４】
請求項２に記載の共同作業支援システムにおいて、
前記各作業者用のコンピュータは、
前記非同期モードにおいて、当該コンピュータを使用する前記作業者による入力操作が所定時間以上ないときに、前記同期・非同期切り換え手段を制御して自動的に同期モードに切り換える自動復帰手段を備える
ことを特徴とする共同作業支援システム。
【請求項５】
請求項２に記載の共同作業支援システムにおいて、
前記各作業者用のコンピュータは、
前記個人データ送信手段による前記個人データの送信前または送信後に、前記共有ウィンドウで前記共有データに関する操作を行うための権利である操作権を取得する操作権取得手段を備え、
前記同期・非同期切り換え手段は、前記操作権取得手段からの情報に基づいて、前記操作権を取得した後には、同期モードとするようにする
ことを特徴とする共同作業支援システム。
【請求項６】
請求項２に記載の共同作業支援システムにおいて、
前記各作業者用のコンピュータは、
前記個人データ送信手段による前記個人データの送信前に、前記共有ウィンドウで前記共有データに関する操作を行うための権利である操作権を取得する操作権取得手段を備え、
前記操作権取得手段で操作権が取得できたときに、前記個人データの送信を実行するようにしたことを特徴とする共同作業支援システム。
【請求項７】
請求項２に記載の共同作業支援システムにおいて、
前記個人データに関連のデータの集合の単位で、前記共有ウィンドウへの表示を行うか行わないかを指示する表示切り換え手段を備えることを特徴とする共同作業支援システム。
【請求項８】
請求項２に記載の共同作業支援システムにおいて、
前記個人データに関連のデータの集合の単位をレイヤとして表示単位を構成し、この表示単位の重ね合わせを表示させることによりページを表現することを特徴とする共同作業支援システム。
【請求項９】
請求項２に記載の共同作業支援システムにおいて、
前記関連のデータの集合の単位の複数個を、前記共有データの別の一つの管理単位とするように変換する変換手段を備えることを特徴とする共同作業支援システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の共同作業支援システムにおいて、
前記個人データに関連のデータの集合の単位の表示単位であるレイヤを選択して、前記共有ウィンドウに表示させて行う共同作業の対象とするレイヤ選択手段を備えることを特徴とする共同作業支援システム。
【請求項１１】
請求項２に記載の共同作業支援システムにおいて、
前記個人データに関連のデータの集合の単位の複数個を選択して、当該複数個の関連のデータの集合を統合し、新たな関連のあるデータの集合の単位とするデータ統合手段を備えたことを特徴とする共同作業支援システム。
【請求項１２】
請求項２に記載の共同作業支援システムにおいて、
前記共有データを、データが生成された順番に、前記個人データに関連のデータの集合ごとに再表示する手段を備える特徴とする共同作業支援システム。
【請求項１３】
請求項２に記載の共同作業支援システムにおいて、
前記共有データについて、前記個人データに関連のデータの集合の複数のものの間に、それらの関係に関する属性を付与する関係付け手段を備えたことを特徴とする共同作業支援システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の共同作業支援システムにおいて、
前記関係付け手段により、前記個人データに関連のデータの集合毎に付けられた、前記個人データに関連のデータの集合の間の関係に関する属性を元に、複数の個人データに関連のデータの集合を配置して表現する議論の流れの可視化手段を備えたことを特徴とする共同作業支援システム。
【請求項１５】
前記各作業者用のコンピュータが、前記個人データに関連のデータの集合を、それが前記共有ウィンドウに表示されていた時間に関する情報を記録して管理する請求項２に記載の共同作業支援システムにおいて、
共同作業に関連するマルチメディア情報を、前記共同作業の開始時点に同期した時点から記録して蓄積し、再生するマルチメディア情報記録再生手段を備えると共に、
前記個人データに関連のデータの集合を再現したときに、前記時間に関する情報を元に、前記集合に関連するマルチメディア情報を再生するように指示するマルチメディア情報再生指示手段を備える
ことを特徴とする共同作業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンピュータを利用した共有ウィンドウを使用して複数人で行う共同作業を支援する共同作業支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より会議を行うときに、コンピュータネットワークを介し共有データを共有ウィンドウに表示して、リアルタイムなメッセージ交換を行うことで、会議参加者が議論を行うようにするシステムが知られている。
【０００３】
この種のシステムの例としては、例えば、ゼロックス社のパロ・アルト研究所によるＣｏｌａｂ  Ｓｙｓｔｅｍ（M.Stefik，D.G.Bobrow，G.Foster，S.Lanning ，and D.Tatar Xerox Palo Alto ，Research Center ”ＷＹＳＩＷＩＳ  Ｒｅｖｉｓｅｄ：Ｅａｒｌｙ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ”，ＡＣＭ Transaction on Office Information Systems, Vol.5,No.2,April 1987,Pages 147-167 参照）、日本電信電話株式会社のＴｅａｍＷｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ（Ishii,Hiroshi.”ＴｅａｍＷｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ：  Ｔｏｗａｒｄｓ  ａ  Ｓｅａｍｌｅｓｓ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ”  ＣＳＣＷ  ９０  Proceedings ，October 1990，ｐｐ．１３−２６および特開平３−１１９４７６号参照）、日本電気株式会社のＭＥＲＭＡＩＤ（特開平３−５８６５８号参照）などが知られている。
【０００４】
このようなシステムでは、例えば、それぞれ互いに遠隔地にいる複数人で打合せを行う場合、打合せを行う人が使っているワークステーションなどのアドレスを指定して、打合せを行うグループを形成し、打合せに必要なアプリケーションプログラムを起動してメッセージの交換を行い、各参加者（会議という共同作業の作業者、以下同じ）のコンピュータに表示されている画面の表示を全く同じものにし、かつ、その共有ウィンドウ内で行われた操作の結果、変化する表示も同じにする。
【０００５】
例えば、各参加者が自己のコンピュータを通じて、共有ウインドウに、自分の意見の書き込みを行うことができ、それに対応して他の参加者が、そのコンピュータを通じて、共有ウインドウに意見をさらに書き込むようにすることが可能である。したがって、複数のコンピュータで操作を行っても、１つのホワイトボードを共有するような態様で議論を進めることが可能となる。
【０００６】
このシステムでは、共有ウインドウに表示された情報およびそれに書き込まれた情報の最終結果を記録して、保存しておき、後日、会議記録として再生して見ることができるようにしている。
【０００７】
ところで、例えば、ホワイトボードを利用して議論を行った場合、特定の参加者間で白熱した議論が行われ、その間に、その議論に参加していない他の参加者が別の案や異なった視点で意見を考え、まとめて紙に書いておき、白熱した議論の途切れ目で、新たな提案を行うようにすることがよくある。
【０００８】
しかし、紙に書いて提案された情報が保存されていない場合や、配布されない場合が多い。特に、テレビ会議などを利用して遠隔地間で会議をした場合は、前もって準備されていない資料を、後で配布することは少ない。
【０００９】
そこで、共有ウインドウを使用した前記のシステムの結果の記録機能を用いてそのような提案内容も保存できるようにすることが考えられる。しかし、共有ウインドウを使用した前記のシステムにおいては、前記の白熱した議論に参加していない参加者が自己のコンピュータを用いて、このような書き込みを行うと、それが共有ウインドウに現れてしまうので、議論の邪魔になる。
【００１０】
この問題点にかんがみ、共有ウィンドウを使って議論が白熱している時に、白熱した議論を行っている参加者の邪魔をすることなく、他の参加者が個人的に考えをまとめて書き込みができるシステムが提供されている（例えば、特開平５−８９２１７号公報や特開平６−１６１９５６号公報の「共同作業支援システム」参照）。
【００１１】
そして、前記の特開平６−１６１９５６号公報の「共同作業支援システム」の場合には、意見を共有ウィンドウへ提示した人ごとにデータを管理し、参加者各自の意見の差異を調べることにより参加者間の意見の食い違いや共有データとの違いを自動的に知ることができるようにしている。
【００１２】
ところで、会議情報として音声や、共有ウインドウの表示画像データや、画面に表示された会議資料への会議参加者の参照などを記録しておき、会議終了後に会議内容を再現する場合に、会議記録の編集をできるだけ簡単にできるようにすることが望ましい。
【００１３】
この会議録の編集のための技術として、例えば特開平７−１８２３６５号公報には、会議中の参加者の会議資料の参照などから、参照者を特定し、参照操作などのコンピュータに対するイベントの開始時刻と終了時刻を登録した検索用ファイルを作成し、会議録作成時に会議録作成者の所望する場面を映像および音声で再生するようにするマルチメディア会議録作成支援装置が示されている。
【００１４】
また、議論を行う時に議論の構造情報を付加して議論の過程を視覚化するシステムも知られている（例えば、Jeff Conklin，Michael L. Begeman．”gIBIS: A Hypertext Tool for Exploratory Policy Discussion ”．ＣＳＣＷ８８  Proceedings, September．1988，pp140-152.）。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、会議記録を再生して会議を再現するとき、議論の過程が分かるようにすることが重要である。
【００１６】
しかし、上述した共有ウインドウシステムでは、共有ウィンドウに書き込まれた情報の最終結果が保存されているだけである。このため、この最終結果だけを見たのでは、議論の過程が分からないことが多い。
【００１７】
また、特開平６−１６１９５６号公報の「共同作業支援システム」の場合には、会議における意見のデータが、共有ウィンドウへこの意見のデータを提示した人ごとに管理されているので、前述のように、参加者間の意見の食い違いや共有データとの違いを自動的に知ることはできるが、会議の議論の過程は、複数人の参加者の意見の時間的な変化からしか分からないため、会議の流れを知ることは困難である。
【００１８】
また、特開平７−１８２３６５号公報のマルチメディア会議録作成支援装置では、資料の参照のタイミングや、参加者の発話のタイミングを記録しているが、時間軸上にそのタイミングが記録されているだけであり、会議参加者の意見間の関係による集合としてデータを管理していない。
【００１９】
そのために、例えば、一度論点が変わり、さらにもとの論点に戻った場合、議論の流れとして、論点が戻ったことを、記録する術がないといった問題があった。
【００２０】
また、複数人で議論している場合は、話者の移り変わりや参加者が参照している会議資料からだけでは、会話の変化点を推測することは困難である。すなわち、参加者が同じ会議資料を参照していても、その間に行われる議論は種々の視点で話し合われることが多く、発話のタイミングや、資料参照のタイミングからだけでは、会話の変化点、つまり論点の変化を推測することは困難といった問題があった。
【００２１】
また、上述した議論の構造情報を付加して議論の過程を視覚化するシステムでは、会議参加者は、どの問題に対する意見か、賛成意見かなどの詳細なレベルでの構造を明確にして、意見を提出する必要があった。この構造化はよく考えて行う必要があり、対面で議論しながら、構造化するのは困難である。また、構造が詳細なため、その議論構造は画面上に複雑な線のかたまりで表現され、議論の論理的構造は表現できても会議後に見て議論の流れを把握するのは困難であった。
【００２２】
また、従来、コンピュータに対して行った操作を履歴として蓄積し、その操作を時間順に繰り返すことにより、ユーザの操作内容を再現するシステムが知られており、これを会議中のユーザの操作の履歴の記録とその再生システムに応用することが考えられる。しかし、ユーザが行った操作を履歴として記録し、操作をすべて時間順に再現してみても、内容をよく確認しながら見なければ、会話の変化点は分からないという問題がある。
【００２３】
すなわち、会議内容を再現して見ている人が改めて、意見間の関係による集合や、論点の変化点を再構築する必要があり、履歴として意見間の関係による集合や、論点の変化点を記録蓄積はできない。したがって、見る人によって、とらえ方が変わったり、長時間経過した後には、当該会議の参加者でも、再構築することはできないことがある。
【００２４】
この発明は、以上の点にかんがみ、例えば、共有ウインドウを用いて議論をしながら、会議等を行う場合に、その議論の過程が容易に把握できるようにする共同作業情報の管理方法および共同作業支援システムを提供することを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
前述したように、共同作業中に特定の作業者間で白熱した議論が行われているときに、その議論に参加していない他の作業者が別の案や異なった視点で意見を考え、まとめて紙に書いておき、上記の白熱した議論の途切れ目で、新たな提案を行うようにすることは多々ある。このような議論の変化点は、共同作業中や共同作業終了後、議論の流れを把握するためには重要な情報となることが多い。
【００２６】
そこで、この発明では、共有ウインドウにおいて所定の作業者が議論を行っているときに他の作業者が当該議論を妨げずに書いた固有の意見を、前記議論の切れ目等において提出したとき、その後、他の固有の意見が提出されるまでを、前記固有の意見を中心とした関連のある意見の集合として管理し、必要に応じて、その意見の集合の単位で再現することができるようにすることにより、共同作業中の議論の流れを、容易に把握することができるようにするものである。
【００２７】
すなわち、請求項１の発明は、
複数人の作業者のそれぞれが、互いに接続されている複数台のコンピュータの内の各自に割り当てられたコンピュータを使用すると共に、同じ情報を見ながら互いに書き込みや修正などの操作ができる共有ウィンドウを介して共同作業を行う場合の情報の管理方法であって、
前記コンピュータのそれぞれが、
前記作業者の、前記共有ウィンドウに表示される前記複数人の作業者に共通の共有データとして反映される第１の入力操作と、他の作業者と共有せずに固有に前記共有ウィンドウに表示するための個人データを作成する第２の入力操作とを判別し、
前記第２の入力操作により作成された個人データが、前記共有データとされるように、前記共有ウィンドウに提供されたときを前記共有データの切れ目とし、次に前記第２の入力操作により作成された個人データが前記共有ウィンドウに提供されるまでに提供されたデータを、前記共有ウィンドウに提供された個人データに関連するデータの集合として、前記共有データを管理することを特徴とする。
【００２８】
請求項２の発明による共同作業支援システムは、
複数人の作業者のそれぞれが、互いに接続されている複数台のコンピュータの内の各自に割り当てられたコンピュータを使用すると共に、同じ情報を見ながら互いに書き込みや修正などの操作ができる共有ウィンドウを介して行う共同作業の支援システムにおいて、
前記各作業者用のコンピュータは、
前記共有ウィンドウに表示する前記複数人の作業者に共通の共有データを蓄積する共有データ蓄積手段と、
他の作業者のコンピュータと共有せずに、固有に前記共有ウィンドウに表示させるための個人データを蓄積する個人データ蓄積手段と、
前記作業者の指示に基づき、前記個人データを、他の作業者のコンピュータに伝達することにより、前記個人データを、前記共有データとするように、前記共有ウィンドウに提供する個人データ送信手段と、
同期モードと非同期モードとを切り換える同期・非同期切り換え手段と、
を備え、
前記同期モードにおいては、
前記作業者による入力操作があったときは、その入力操作に応じた入力データを、前記共有ウィンドウに表示させるべく、自己のディスプレイに表示させると共に、他の作業者のコンピュータに送ると共に、前記共有データ蓄積手段に蓄積し、
他のコンピュータからデータが到来したときは、前記共有ウィンドウとして自己のディスプレイに表示させると共に、前記共有データ蓄積手段に蓄積し、
前記非同期モードにおいては、
前記作業者による入力操作があったときは、その入力操作に応じた入力データを、他のコンピュータには送らずに、自己のディスプレイに表示させると共に、前記個人データ蓄積手段に蓄積し、
さらに、前記各作業者用のコンピュータは、前記個人データが、前記共有ウィンドウに提供されたときを前記共有データの切れ目とし、次に前記個人データが前記共有ウィンドウに提供されるまでに提供されたデータを、前記共有ウィンドウに提供された前記個人データに関連するデータの集合として、前記共有データを管理する
ことを特徴とする。
【００３０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の共同作業支援システムにおいて、
前記各作業者用のコンピュータは、前記共有ウィンドウで前記共有データに関する操作を行うための権利である操作権を取得する操作権取得手段を備え、
前記操作権がないときに、当該コンピュータを使用する前記作業者による入力操作があったときは、当該コンピュータは前記同期・非同期切り換え手段により、非同期モードに自動的に切り換えられる
ことを特徴とする。
【００３１】
請求項４の発明は、請求項２の記載の共同作業支援システムにおいて、
前記各作業者用のコンピュータは、
前記非同期モードにおいて、当該コンピュータを使用する前記作業者による入力操作が所定時間以上ないときに、前記同期・非同期切り換え手段を制御して自動的に同期モードに切り換える自動復帰手段を備える
ことを特徴とする。
【００３２】
請求項５の発明は、請求項２の記載の共同作業支援システムにおいて、
前記各作業者用のコンピュータは、
前記個人データ送信手段による前記個人データの送信前または送信後に、前記共有ウィンドウで前記共有データに関する操作を行うための権利である操作権を取得する操作権取得手段を備え、
前記同期・非同期切り換え手段は、前記操作権取得手段からの情報に基づいて、前記操作権を取得した後には、同期モードとするようにする
ことを特徴とする。
【００３３】
請求項６の発明は、請求項２の記載の共同作業支援システムにおいて、
前記各作業者用のコンピュータは、
前記個人データ送信手段による前記個人データの送信前に、前記共有ウィンドウで前記共有データに関する操作を行うための権利である操作権を取得する操作権取得手段を備え、
前記操作権取得手段で操作権が取得できたときに、前記個人データの送信を実行するようにしたことを特徴とする。
【００３４】
請求項７の発明は、請求項２の記載の共同作業支援システムにおいて、
前記個人データに関連のデータの集合の単位で、前記共有ウィンドウへの表示を行うか行わないかを指示する表示切り換え手段を備えることを特徴とする。
【００３５】
請求項８の発明は、請求項２の記載の共同作業支援システムにおいて、
前記個人データに関連のデータの集合の単位をレイヤとして表示単位を構成し、この表示単位の重ね合わせを表示させることによりページを表現することを特徴とする。
【００３６】
請求項９の発明は、請求項２の記載の共同作業支援システムにおいて、
前記関連のデータの集合の単位の複数個を、前記共有データの別の一つの管理単位とするように変換する変換手段を備えることを特徴とする。
【００３７】
請求項１０の発明は、請求項８の記載の共同作業支援システムにおいて、
前記個人データに関連のデータの集合の単位の表示単位であるレイヤを選択して、前記共有ウィンドウに表示させて行う共同作業の対象とするレイヤ選択手段を備えることを特徴とする。
【００３８】
請求項１１の発明は、請求項２の記載の共同作業支援システムにおいて、
前記個人データに関連のデータの集合の単位の複数個を選択して、当該複数個の関連のデータの集合を統合し、新たな関連のあるデータの集合の単位とするデータ統合手段を備えたことを特徴とする。
【００３９】
請求項１２の発明は、請求項２の記載の共同作業支援システムにおいて、
前記共有データを、データが生成された順番に、前記個人データに関連のデータの集合ごとに再表示する手段を備える特徴とする。
【００４０】
請求項１３の発明は、請求項２の記載の共同作業支援システムにおいて、
前記共有データについて、前記個人データに関連のデータの集合の複数のものの間に、それらの関係に関する属性を付与する関係付け手段を備えたことを特徴とする。
【００４１】
請求項１４の発明は、請求項１３の記載の共同作業支援システムにおいて、
前記関係付け手段により、前記個人データに関連のデータの集合毎に付けられた、前記個人データに関連のデータの集合の間の関係に関する属性を元に、複数の個人データに関連のデータの集合を配置して表現する議論の流れの可視化手段を備えたことを特徴とする。
【００４２】
請求項１５の発明は、前記各作業者用のコンピュータが、前記個人データに関連のデータの集合を、それが前記共有ウィンドウに表示されていた時間に関する情報を記録して管理する請求項２に記載の共同作業支援システムにおいて、
共同作業に関連するマルチメディア情報を、前記共同作業の開始時点に同期した時点から記録して蓄積し、再生するマルチメディア情報記録再生手段を備えると共に、
前記個人データに関連のデータの集合を再現したときに、前記時間に関する情報を元に、前記集合に関連するマルチメディア情報を再生するように指示するマルチメディア情報再生指示手段を備えることを特徴とする。
【００４３】
【作用】
上記の構成の請求項１の発明においては、共有ウインドウに、共有データでない個人データが提供された時点を区切りとして、その後、他の個人データが共有ウインドウに提供されるまでを、当該提供された個人データ（意見に相当）に関連するデータの集合（意見間の関係による集合）とし、これを共有データの管理単位として管理する。
【００４４】
すなわち、他の参加者の間で行われていた議論を邪魔せずに作成した個人のデータの提出時点は、一般に、議論の変化点であることが多いことから、議論の変化点を区切りとして共有データを管理することになる。したがって、議論の流れを、会議中や会議後に、容易に把握することができる。
【００４５】
請求項２の発明の共同作業支援システムにおいては、共有ウインドウ上での議論を邪魔せずに作成された個人データは個人データ蓄積手段に蓄積される。そして、参加者が会議の中で適当なタイミングを見つけ、個人データ提出操作を行うと、個人データ送信手段により、個人データが個人データ蓄積手段から取り出されて、共有データとして共有ウインドウに提供すべく他のコンピュータへ送られる。個人データを提出した参加者のコンピュータおよび個人データを受け取った他のコンピュータは、その画面に個人データを表示して、共有ウインドウ上の表示とする。
【００４６】
個人データを提出した参加者のコンピュータおよび個人データを受け取った他のコンピュータの管理手段は、その後の共有ウインドウに提出された共有データとしての意見を含めて、提出された個人データに関連のデータの集合とし、この関連のデータの集合を単位として管理する。
【００４７】
したがって、この請求項２の発明の共同作業支援システムによれば、参加者が自分の意見を、議論の切れ目において提出することができる。そして、次に他の意見が共有ウインドウに提出される議論の切れ目になるまでの間に共有ウインドウで議論された意見の集合が、管理単位として共有データが管理されるので、議論の変化点が容易に把握されると共に、議論の流れの把握も容易になる。
【００４８】
例えば、ある議論Ａの切れ目で個人データが共有ウインドウに提出され、その個人データによる意見を中心とした議論Ｂに移った後、他の参加者が個人データを新たに出して、元の議論Ａに戻したときにも、個人データに関連のデータの集合を単位として共有データが管理されているので、当該集合単位で再表示することが可能である。したがって、途中の議論Ｂを飛ばして議論の流れを再現することも可能になり、一連の議論Ａの流れを再現することができるようになる。
【００４９】
請求項２の発明による共同作業支援システムにおいては、各参加者用のコンピュータは、同期・非同期切り換え手段により、同期モードと非同期モードとに切り換えられる。
【００５０】
同期モードでは、当該コンピュータのディスプレイ画面の共有ウインドウは、他のコンピュータのウインドウ画面と全く共通となる。
【００５１】
一方、非同期モードになると、当該コンピュータのディスプレイ画面の共有ウインドウは、他のコンピュータのそれとは切り離される。このため、当該コンピュータの作業者による、共有ウインドウ画面への書き込み操作は、自己のディスプレイ画面にのみ表示され、他のコンピュータの共有ウインドウ画面には表示されない。したがって、参加者は、他の参加者間の議論を邪魔せずに、自分の意見の書き込みを共有ウインドウに行うことができる。
【００５２】
請求項３の発明による共同作業支援システムにおいては、操作権取得手段で共有ウィンドウでの操作権を持つ参加者のみが、共有ウィンドウへの書き込み等の操作をできるようにされている。そして、操作権がないときに、共有ウィンドウへの自分の意見の書き込みなどの操作を行うと、当該コンピュータは、同期・非同期切り換え手段により、非同期モードに自動的に切り換えられる。
【００５３】
したがって、参加者は、操作権を取得せずに共有ウインドウ画面に書き込みを行うという簡単かつ自然な操作で、共有ウインドウで行われている他の参加者間の議論を邪魔することなく、自分の個人的な意見である個人データの書き込みを共有ウインドウ画面に対して行うことができ、それが個人データ蓄積手段に蓄積される。
【００５４】
請求項４の発明の共同作業支援システムにおいては、非同期モードにおいて、当該コンピュータを使用する参加者による入力操作があれば、入力があったことを自動復帰手段へ通知し、非同期モードを継続する。そして、参加者が、例えば予め定められた所定時間以上、入力操作を行わなかったときには、自動復帰手段は、前記同期・非同期切り換え手段へモード切り換え要求を行う。モード切り換え要求を受けた、前記同期・非同期切り換え手段は、当該コンピュータのモードを、同期モードに切り換える。
【００５５】
この請求項４の発明によれば、自動復帰手段を設けたことにより、モードを意識せずに会議に参加できるので、システムの操作に気を取られないで議論に集中できる。例えば、同期モードにし忘れて、他の参加者と口頭で議論していても、自動的に同期モードに復帰して、共有ウインドウで他の参加者が行った操作を見ることができるので、議論を中断することがない。
【００５６】
請求項５の発明の共同作業支援システムにおいては、操作権取得手段は、例えば、前記個人データ送信手段より提出用個人データを受け取ると、共有ウィンドウ手段を通じて操作権の確保を行う。そして、操作権が取得できた時は、当該コンピュータは、同期・非同期切り換え手段により自動的に同期モードとされ、他のコンピュータと共通画面の共有ウインドウがそのディスプレイ画面に表示される。
【００５７】
この請求項５の発明によれば、個人データの提出前または提出後に、操作権を取得するようにしたので、個人データとして共有ウィンドウで議論を行うべく、意見を提示した後、そのまま書き込みをしながら説明でき、より話の流れを継続して一つの意見間の関係による集合のデータとすることができる。
【００５８】
また、請求項６の発明による共同作業支援システムにおいては、個人データの提出前に必ず操作権を取得するようにし、操作権が得られた時のみ、個人データの提出を実行するようにする。したがって、この請求項６の発明によれば、複数の参加者が同時に個人データとして意見を提出しても、混乱することがない。
【００５９】
請求項７の発明による共同作業支援システムにおいては、表示切り換え手段により、関連のデータの集合の単位で、「表示する」、「表示しない」の指定をすることができる。したがって、例えば、ある議論Ａの切れ目で個人データが共有ウィンドウに提出され、その個人データによる意見を中心とした議論Ｂに移った後、他の参加者が個人データを新たに出して、元の議論Ａに戻した場合、議論Ｂに関する関連するデータの集合を表示しないように指定して、議論Ａに関する議論の過程のみを再現するようにすることが可能になる。
【００６０】
したがって、この請求項７の発明によれば、表示切り換え手段による表示／非表示の切り換えにより、例えば議論の流れの本筋部分だけを表示することが可能になる。また、議論の流れを変えて検討することもできるようになる。
【００６１】
請求項８の発明においては、関連のデータの集合は、それぞれ一つの表示単位としてのレイヤを構成する。そして、この表示単位の重ね合わせにより、ウィンドウ画面の表示画面の１枚に相当するページが表現される。したがって、議論の流れに沿って生成された複数の関連のデータの集合に対応する複数のレイヤを１枚のページとして表示して、一連の流れの議論中の意見のすべてを、１画面中に表示することが可能になる。
【００６２】
請求項９の発明による共同作業支援システムにおいては、例えばユーザが前記ページとして重ねて表示する複数の関連のデータの集合を指定すると、変換手段により、当該指定された複数の関連のデータの集合が、ページとして管理される単位データに変換される。
【００６３】
したがって、この請求項９の発明によれば、ページ変換手段を設けたことにより、議論の流れに大きな筋が複数存在する場合、それぞれを別個に議論することができる。
【００６４】
請求項１０の発明の共同作業支援システムにおいては、レイヤ選択手段は、例えばユーザの指示により、意見を追加する関連のデータの集合（例えば、レイヤ）を特定し、特定された関連のデータの集合（例えば、レイヤ）を他のコンピュータに伝達して共有ウィンドウに表示して共同作業の対象とする。
【００６５】
この請求項１０の発明によれば、レイヤ選択手段を設けたことにより、これから議論をしようとする場合に、一番妥当な意見間の関係による集合としての関連のデータの集合に対して新たな意見を付け加えることができる。これにより、より正確な議論の流れを記録することができる。
【００６６】
請求項１１の発明による共同作業支援システムにおいては、データ統合手段は、例えばユーザの指示に応じて、統合する、関連のデータの集合の複数個を特定し、それらを新たな一つの関連のデータの集合として管理できるように統合する。
【００６７】
この請求項１１の発明によれば、データ統合手段を設けたことにより、分けて議論してきた内容を一つにでき、より忠実に議論の流れを記録することができるようになる。
【００６８】
請求項１２の発明による共同作業支援システムにおいては、意見間の関係による集合としての関連のデータの集合ごとに、データが生成された順番に再生されて再表示される。したがって、議論の流れを容易に把握することができる。
【００６９】
請求項１３の発明による共同作業支援システムのおいては、関係付け手段は、前記管理手段が管理している細分化された共有データである複数個の意見間の関係による集合としての関連のデータの集合の間に関係付けを行うためのユーザインタフェースを提供する。すなわち、関係付け手段は、例えばユーザの指示に基づき、関連のデータの集合間に、それらの関係に関する属性を付与し、複数の関連のデータの集合の間に、論理的つながりのデータを付与する。この関連のデータの集合間に付与された関係に関する属性に基づき、これらの関連のデータの集合をその関係にしたがって再生表示することが可能になる。
【００７０】
したがって、この請求項１３の発明によれば、関係付け手段を設けたことにより、議論の流れを整理することが可能となり、議論の流れを理解しやすくすることができる。
【００７１】
請求項１４の発明による共同作業支援システムにおいては、議論の流れの可視化手段は、前記関係付け手段により行われた関係付けに応じて、それら関係つけられた複数個の関連のデータの集合が、順次に再生されて可視化される。例えば、ユーザが指定した項目、例えば、生成順、意見間の関係による集合の論理的つながり、提出者別生成順などの、関係付け部の持つ関連のデータの集合の論理的つながりのデータを基に、前記集合の配置位置を決定し、表示手段にデータを送って表示する。
【００７２】
この請求項１４の発明によれば、議論の流れの可視化手段を設けたことにより、議論の流れが視覚的に見れるため、議論の流れを把握しやすくすることができる。
【００７３】
請求項１５の発明による共同作業支援システムにおいては、マルチメディア情報再生指示手段は、指定された意見間の関係による集合が作成された時刻や、改めて書き込みレイヤとして指定された時刻などの情報から、マルチメディア情報記録再生手段に再生指示を行う。
【００７４】
この請求項１５の発明によれば、マルチメディア情報再生指示手段を設けたことにより、共有ウィンドウ内に書かれた情報だけでなく、音声や映像を簡単に頭出しをして再生することができるために、議論の流れをより把握しやすくすることができる。
【００７５】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照しながら、この発明による共同作業支援システムの実施の形態について説明する。
【００７６】
図２は、この実施の形態の共同作業支援システムを、いわゆる在席会議として利用した場合の構成と、利用中の画面のイメージの例を表した図である。この場合、ネットワーク１を介して接続された複数の、この例では４台のパーソナルコンピュータ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄによりシステムが構成され、共同作業の作業者としての会議参加者Ａ，参加者Ｂ，参加者Ｃ，参加者Ｄが、それぞれ自分用のパーソナルコンピュータ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄを自分の席で操作して、共同作業としての会議を行うものである。
【００７７】
この場合、パーソナルコンピュータ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、ネットワーク１を介してデータの交換を行い、その各ディスプレイ３は、同じ画面を共有するようにしている。すなわち、パーソナルコンピュータ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの各ディスプレイ３には、共有ウインドウＣＷが表示される。
【００７８】
各参加者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが、自席において、自分用のパーソナルコンピュータ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄを通じて会議のための書き込み等の入力操作を、マウス等の操作入力手段４を用いて行うと、前述したように、パーソナルコンピュータ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、ネットワーク１を介してデータの交換を行い、各ディスプレイ３の共有ウインドウＣＷには、全く同じ画面が表示され、この共有ウインドウＣＷを通じて、参加者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは議論を行うことができる。
【００７９】
ただし、この実施の形態においては、パーソナルコンピュータ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄのそれぞれは、後述するように、同期モードと非同期モードとを備え、同期モードにおいては、ネットワーク１を介しての他のパーソナルコンピュータとの間でのデータの交換を行い、共有ウインドウＣＷには、全く同じ画面を共有するが、非同期モードにおいては、各パーソナルコンピュータを使用する作業者の共有ウインドウＣＷへの書き込み等の入力データは、他のパーソナルコンピュータに伝達されず、共有ウインドウＣＷの画面内容は同期モードのパーソナルコンピュータとは異なるようになる。
【００８０】
したがって、各参加者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、自分が操作するパーソナルコンピュータ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが非同期モードにおいては、他の参加者とは共有しない個人データを共有ウインドウＣＷ上に書き込むことができる。そして、そのとき、同期モードのパーソナルコンピュータには、その個人データは送られないので、それら同期モードのパーソナルコンピュータの共有ウインドウＣＷには表示されず、同期モードで共有ウインドウＣＷを通じて行われている議論を妨げることがない。
【００８１】
図２の例においては、参加者Ｃと参加者Ｄは同期モードであり、同じ画面が共有ウィンドウに表示されている。しかし、参加者Ａと参加者Ｂのパーソナルコンピュータ２Ａ，２Ｂは非同期モードであり、共有ウインドウＣＷにそれぞれ個人データを書き込んだため、同期モードの他の参加者Ｃ，Ｄのパーソナルコンピュータ２Ｃ，２Ｄとは異なる画面となっている。
【００８２】
この例の場合、パーソナルコンピュータ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄのそれぞれは、共有ウインドウＣＷのデータを、他のパーソナルコンピュータと共有して保持する共有データと、他のパーソナルコンピュータと共有しない個人データとに分けて管理する。
【００８３】
そして、この例の場合、共有データに関しては、その最新のデータを、すべてのパーソナルコンピュータ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの共有データ蓄積部に順次に蓄積して保持するようにしている。同期モードになっているパーソナルコンピュータのディスプレイ画面の共有ウインドウＣＷには、現在の画面が共通に表示される。
【００８４】
しかし、非同期のパーソナルコンピュータの共有ウインドウＣＷには、それが同期モードであったときに最新であった共有データによる画像に、個人データによる画像が付加されたものとなる。非同期モードのパーソナルコンピュータの共有データ蓄積部にも、最新の共有データは保持されて行くが、同期モードに復帰するまでは、それが共有ウインドウＣＷには、表示されない。なお、個人データは、個人データ蓄積部に保持される。
【００８５】
そして、参加者は、その個人データを、適宜のタイミングで、議論の題材とするために、他の参加者の共有ウインドウＣＷに提出することができる。例えば、個人データを提出したい参加者が、参加者Ｃ，Ｄで行われていた議論の切れ目で、個人データの提出操作を、入力操作手段４を用いて行うと、その個人データは共有データとなり、自己のパーソナルコンピュータの共有データ蓄積部に最新データとして蓄積されると共に、他のパーソナルコンピュータに送られ、その共有データ蓄積部に蓄積されると共に、当該他のパーソナルコンピュータが同期モードであれば、その共有ウインドウＣＷに表示される。
【００８６】
また、その個人データを提出したパーソナルコンピュータは同期モードとなり、他の同期モードとなっている複数のパーソナルコンピュータの共有ウインドウＣＷと同様に、その共有ウインドウＣＷには、その個人データが表示され、同一の画面内容となる。したがって、その後は、この提出された個人データに関して議論が進むことになる。
【００８７】
そして、この実施の形態では、このように、個人データを共有ウインドウＣＷに提供して共有データにしたときを、管理データの切れ目として、共有データを管理する。すなわち、個人データが、複数人の作業者に共通の共有データとするように、他のパーソナルコンピュータに提供されたときから、その後、他の固人データが共有データとして提出されるまでに、提出された意見の集合を、一つの意見間の関係による集合として、この集合を単位として管理する。
【００８８】
個人データが提出されると、共有ウインドウでそれに対する意見が同期モードで議論されるので、その意見の集合を、提供された個人データに関連のデータの集合（以下、この集合の表示単位をレイヤと呼ぶ）として、この関連のデータの集合の単位で、つまりレイヤ単位で、共有データを管理するものである。
【００８９】
そして、この例では、このレイヤ単位で１画面分の表示データを形成し、複数のレイヤの空間的な重ね合わせとしてページを表現する。例えば、図３に示すように、レイヤＡとレイヤＢとを重ね合わせることにより、ページＣが表現されて表示される。共有ウインドウＣＷには、通常、このページの画面が表示されることになる。もちろん、議論の流れを見るために、レイヤ単位の表示ができることはいうまでもない。
【００９０】
また、この実施の形態においては、後述するように、提出順のレイヤを重ねてページとするのではなく、共有データ蓄積部に蓄積した複数のレイヤの中から選択した複数のレイヤにより、ページを作るページ変換操作ができるように構成している。
【００９１】
また、ページの中で、表示するレイヤと表示しないレイヤを指定することができるようにしている。重ね合わせにより、ページを表示するときに、議論の対象外のレイヤが含まれていることもあるので、それを非表示として、見やすい画面とするためである。
【００９２】
さらに、複数のレイヤを統合して一つの新たなレイヤを生成する機能も有するようにしている。また、関連のあるレイヤについて、後からその関係付けを行うことができるようにしている。また、これから議論を始めるときに、共有ウインドウＣＷ上で意見の書き込みを行うレイヤを選択して、議論の対象を明確にできるようにすることもできるようにしている。
【００９３】
以上のページ変換操作、レイヤ単位の表示、非表示の指定、統合レイヤの生成、レイヤ間の関係付け、書き込みレイヤの指定は、操作権を有する者が行うことができる。この操作権とは、共有ウインドウＣＷで共有データに関する操作を行うための権利である。
【００９４】
そして、この実施の形態においては、各パーソナルコンピュータ２Ａ〜２Ｄは、会議の進行に伴い、例えば会議資料となる動画の映像、音声、静止画などの種々の情報（マルチメディア情報）を、カメラ、マイクロホン、スキャナなどから入力して記録し、また、後日、再生することができるように構成されている。
【００９５】
この場合、記録開始時刻と、会議開始時刻とは同じにされている。したがって、記録情報の再生時には、必要な時刻が分かれば、記録開始時刻からの相対時間として、再生位置を特定することができる。この実施の形態では、後述もするように、各レイヤが生成された時刻（個人データの提出時刻）や、書き込みにレイヤに指定された時刻など、共有ウインドウＣＷに、このレイヤが表示されている時間を算出するための情報が、記録されて、管理されている。したがって、各レイヤに対応して、マルチメディア情報が再生可能とされる。
【００９６】
なお、議論の元となる課題の画面データは、会議の開始時、あるいは会議開始に先立って、予め、ネットワーク１を介して接続されているパーソナルコンピュータ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄのすべてに送られて共有データとして共有データ蓄積部に蓄積される。そして、操作権を有する司会者や任意の参加者が、この共有データ蓄積部から、必要に応じて、議論の元となる課題の画面データを取り出して、共有ウインドウＣＷに提示し、議論を実行するようにする。
【００９７】
なお、議論の元となる課題の画面データは、ホストコンピュータに保存しておき、必要なときに、前記操作権を備える者が取り出して、その都度、共有ウインドウＣＷに提供すると共に、共有データ蓄積部に保持するようにしてもよい。
【００９８】
以上のような処理を行うため、各パーソナルコンピュータ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、図１に示すような各種の処理機能部を、それぞれ備える。なお、図１の各処理機能ブロックは、実際には各パーソナルコンピュータのソフトウエアで実現されるものである。
【００９９】
すなわち、図１は、パーソナルコンピュータ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの内の一つ、例えば２Ａの処理機能のブロック図を示しており、他のパーソナルコンピュータも全く同様の処理機能を備えるものである。
【０１００】
パーソナルコンピュータは、その処理機能部として、図１に示すように、共有ウィンドウ部１１、入力部１２、表示部１３、共有データ蓄積部１４、個人データ蓄積部１５、共有個人データ統合管理部１６、個人データ選別送信部１７、操作権取得部１８、同期・非同期切り換え部１９、自動復帰部２０、提出データ表示切り換え部２１、ページ変換部２２、データ統合部２３、関係付け部２４、書き込みレイヤ選択部２５、議論の流れの可視化部２６、マルチメディア情報記録再生部２７、マルチメディア情報再生指示部２８を備えている。
【０１０１】
共有ウィンドウ部１１は、前述したように、複数のパーソナルコンピュータ２Ａ〜２Ｄで同じ情報を見ながら、お互いに書き込みや修正などを行うためのデータやイベントの交換を同期を取って行い、共有ウインドウＣＷ上で、同じ表示を複数のパーソナルコンピュータ２Ａ〜２Ｄの間で実現し、打合せや議論を行うための処理部である。
【０１０２】
入力部１２は、図２に示したキーボードやマウス、タブレットなどパーソナルコンピュータに対する操作入力手段４からの入力データを取り込むための処理部である。
【０１０３】
表示部１３は、図２に示したディスプレイ３を通じて、ユーザ（参加者）にパーソナルコンピュータの計算結果を見せるための処理部であり、共有ウインドウＣＷを表示する。また、この例では、リストで渡された情報をツリー上に空間配置を行ったりストローク情報（Ｘ，Ｙの座標情報の列）から線を描画したりする描画の機能も含んでいる。
【０１０４】
共有データ蓄積部１４は、前述したように、複数のパーソナルコンピュータ２Ａ〜２Ｄで共有している共有データを蓄積するためのものである。データは、ハードディスクに記録しても、メモリ上に領域を確保して記録しても、あるいは他の記録手段を利用して記録してもよい。
【０１０５】
個人データ蓄積部１５は、前述したように、複数のパーソナルコンピュータ２Ａ〜２Ｄで共有していない個人データを蓄積するためのものであり、この場合も、データは、ハードディスクに記録しても、メモリ上に領域を確保して記録しても、また、他の記録手段を利用して記録してもよい。
【０１０６】
共有個人データ統合管理部１６は、入力部１２からの入力データ、個人データ選別送信部１７からの個人データ提出要求、提出データ表示切り換え部２１からの表示状態変更要求、ページ変換部２２からのページ作成要求、データ統合部２３からのレイヤ作成要求、書き込みレイヤ選択部２５からの書き込みレイヤ変更要求を受けて、各要求に応じた処理を実行する。
【０１０７】
そして、共有個人データ統合管理部１６は、共有データの更新や、個人データの更新などを行うと共に、ディスプレイ３の画面に表示されているページや、表示されているレイヤや、書き込みレイヤや、ページとレイヤの関係などの情報を保持している。
【０１０８】
共有データ蓄積部１４と個人データ蓄積部１５とは、この共有個人データ統合管理部１６の制御の下に、共有データや個人データを蓄積する。また、共有個人データ統合管理部１６は、表示部１３の共有ウインドウＣＷに表示したり、他のパーソナルコンピュータに送信するために、蓄積されている共有データや個人データを、これら共有データ蓄積部１４、個人データ蓄積部１５から抽出する。
【０１０９】
さらに、共有個人データ統合管理部１６は、ユーザの再表示の指示を入力部１２を通じて受けて、共有ウィンドウＣＷを再表示する処理をも行う機能を備える。この再表示処理の場合、共有個人データ統合管理部１６は、レイヤが生成された順番に、レイヤごとに、一定時間間隔を空けて、再表示する再表示方法を実行する。この再表示方法において、レイヤとレイヤの再表示の時間間隔は、ユーザが指定して設定することができ、適当な時間間隔に設定することにより、議論の流れを把握しやすくなる。
【０１１０】
なお、レイヤが生成された順番にレイヤを再表示するときに、設定された一定時間間隔ではなく、レイヤごとに再表示の指示の入力を待つようにし、次のレイヤの表示はユーザからの指示があったときに行うようにしてもよい。
【０１１１】
個人データ選別送信部１７は、入力部１２を通じて、ユーザから個人データ提出要求の指示を受けたときに、共有個人データ統合管理部１６を介して、共有データとして提出したい個人データだけを選別して取得し、個人データ提出要求データを生成し、他のパーソナルコンピュータに伝達するための処理部である。なお、個人データ提出要求は共有個人データ統合管理部１６にも送る。
【０１１２】
前述したように、参加者は、非同期モードにおいて、共有ウインドウＣＷに、他の参加者のパーソナルコンピュータとは共有しない個人データを書き込むことができ、その個人データは、個人データ蓄積部１５に蓄積される。そして、当該個人データの書き込みを行った参加者が、会議の中で適当なタイミングを見つけ、当該個人データの提出操作を行うと、個人データ選別送信手段１７は、そのときの自己のパーソナルコンピュータの共有ウィンドウ上の個人データを選別し、その個人データを、他のパーソナルコンピュータに対して、個人データ提出要求として送る。
【０１１３】
個人データ選別送信部１７は、個人データを提出しようとしているとき非同期モードの共有ウインドウＣＷに表示されている個人データのみを、抽出して送信データとする。このときの送信データには、共有データは、もちろん含まない。
【０１１４】
操作権取得部１８は、共有ウインドウＣＷで共有データに関する操作を行うための権利である操作権を取得するための処理部である。この操作権は、ネットワーク１を通じて接続されている複数のパーソナルコンピュータの内の一つが持ち、この操作権を有しているパーソナルコンピュータを通じて行われた共有データに関する操作、例えば、同期モードにおける共有ウインドウＣＷ上での書き込み、複数のレイヤを一塊のページに変換する操作、複数のレイヤを統合して新たな一つのレイヤとする操作、レイヤ間の関係つけ処理、書き込みレイヤの選択などを行うことができる。
【０１１５】
この操作権取得部１８は、この例の場合には、個人データ選別送信部１７から、送信する個人データを含む個人データ提出要求を受け取ると、この個人データを送信する前に、操作権を取得するための処理を実行する。そして、操作権を取得したときに、共有ウインドウ部１１を通じて、個人データの送信を実行するようにする。操作権が取得できない時は個人データの提出は行わず、操作権取得の失敗を前記個人データ選別送信手段１７に通知する。操作権が取得できた時は個人データの提出を行う。
【０１１６】
同期・非同期切り換え部１９は、パーソナルコンピュータの動作モードを、同期モードと、非同期モードとに切り換える。ネットワーク１を通じてモード切り換え要求データが到来したときには、同期・非同期切り換え部１９は、その要求内容に応じたモードに切り換える。したがって、例えば、操作権を持つユーザが、同期モードへのモード切り換え要求データを出すことにより、ネットワーク上のパーソナルコンピュータのすべてを同期モードにして、例えば重要な議論にすべての参加者を参加させるようにすることが可能になる。
【０１１７】
また、入力部１２より入力データを受け取ったときには、同期・非同期切り換え手段１９は、現在の他のコンピュータとの関係、例えば、自コンピュータが操作権を保持しているコンピュータであるか否かや、現在の自コンピュータの状態、例えば、同期モードか非同期モードかの関係等から、現状のモードからモード遷移を行うか否か判別し、必要があればモードの切り換えを行う。
【０１１８】
例えば、自コンピュータが操作権を保持していないときに入力データがあったときは、同期モードであっても、入力データは共有データとできないので、非同期モードに切り換える。換言すれば、操作権を取得せずに、共有ウインドウＣＷへの書き込み等の入力操作をすることにより、自動的に非同期モードにして、個人データを共有ウインドウＣＷに書き込むことができる。したがって、ユーザは、自コンピュータの同期モード、非同期モードを考えずに、自然な動作で、個人データを共有ウインドウＣＷに書き込むことができる。
【０１１９】
同期・非同期切り換え手段１９は、モードの切り換えを行った場合、共有ウィンドウ手段１１へモードを通知する。また、書き込みが行われたデータを、個人データとするか共有データとするかを自動的に判別し、他のコンピュータへ伝送するかなどを決める。
【０１２０】
自動復帰部２０は、自コンピュータが非同期モードになったときから、ユーザが前もって指定した時間内に、操作が行われなかった場合に、それを同期・非同期切り換え部１９に通知する。同期・非同期切り換え部１９は、この通知を受けて、自コンピュータを同期モードに戻す。これにより、作業者が自コンピュータを同期モードに戻すのを忘れたとしても、自動的に同期モードに復帰し、会議の議論に参加することができる。
【０１２１】
提出データ表示切り換え部２１は、入力部１２を通じたユーザのレイヤ単位の表示、非表示の指示入力を受けて、共有個人データ統合管理部１６により管理されている意見間の関係による集合の単位であるレイヤを、共有ウィンドウＣＷに表示するか否かを表示部１３に指示すると共に、また、その指示要求である表示状態変更要求を共有個人データ統合管理部１６に通知する。また、表示ページを切り換えた場合には、共有個人データ統合管理部１６の管理のためのデータから、そのページを構成する各レイヤを共有ウィンドウに表示を行うか行わないかを判別し、その判別結果を表示部１２に伝えて、各レイヤの表示・非表示を指示する。
【０１２２】
ページ変換部２２は、ユーザのページ変換指示を受けて、表示されているレイヤ全てをまとめて新たなページを作成するための処理部で、ページ作成要求を共有個人データ統合管理部１６に送ると共に、他のコンピュータにも送る。
【０１２３】
データ統合部２３は、ユーザの選択指示を受けて、共有データ蓄積部１４に蓄積されている複数のレイヤの内から選択された複数のレイヤを１つレイヤとして統合するための処理部で、レイヤ作成要求を共有個人データ統合管理部１６に送ると共に、他のコンピュータにも送る。レイヤの統合の方法として、もとのレイヤを残すためにコピーを取ってマージする方法や、任意の１つのレイヤにマージする方法や、マージ後、元のレイヤを消すなどいろいろな方法がある。
【０１２４】
関係付け部２４は、ユーザの選択指示を受けて、共有データ蓄積部１４に蓄積されている複数のレイヤから選択されたレイヤに、表示される順番や議論の流れなどのレイヤ間の関係に関する属性を付与するための処理部である。関係付けの属性の例としては、問題点の指摘を意味する「問題点」、それまでの案に代わる案を意味する「代案」、問題点に対する対策を意味する「対策」などがある。
【０１２５】
書き込みレイヤ選択部２５は、ユーザの選択指示を受けて、共有データ蓄積部１４に蓄積されている複数のレイヤのうちから、書き込みや、コピー、ペーストなどの行われるレイヤを選択するための処理部で、書き込みレイヤ変更要求を共有個人データ統合管理部１６に送ると共に、他のコンピュータにも送る。
【０１２６】
議論の流れの可視化部２６は、複数のレイヤを、生成順や、前記関係付け手段により付けられた関係に関する属性などをもとに、順番や関係が分かるようにレイヤを配置して表現するための処理部である。
【０１２７】
マルチメディア情報記録再生部２７は、映像、音声、静止画など種々の情報をカメラ、マイク、スキャナなどから入力し、記録し、再生するための装置部である。この場合、記録情報は、その再生時に、各レイヤが生成され、共有ウインドウＣＷに表示されている時間に対応付けられて、再生される。この対応付けの時間情報は、マルチメディア情報の記録の開始時点からの相対時間として共有個人データ統合管理部１６で管理される。
【０１２８】
なお、この場合のデータの記録方法は、デジタル方式でもアナログ方式でもよい。また、記録媒体は、磁気テープでも、ハードディスクでも、また、ＣＤ−ＲＯＭなどでもよい。
【０１２９】
マルチメディア情報再生指示部２８は、マルチメディア情報記録再生部２７に対して、特定のレイヤに関連するマルチメディア情報のみを抽出して再生するように指示するための装置部である。
【０１３０】
［データ構造についての説明］
図４は、共有個人データ統合管理部１６が管理している共有データと個人データを管理するためのインデックスのデータの構造図である。
【０１３１】
「ページＮｏ．」は、共有データをページとして管理している場合の識別子を示す。「レイヤＮｏ．」は、レイヤを管理する上での識別子を示す。レイヤＮｏ．の「９９９９」は、個人データを管理するためのレイヤを示している。「提出者」は、レイヤ、すなわち、個人データを提出した参加者名（作業者名）を示す。
【０１３２】
「表示／非表示」は、該当ページを表示した場合に、そのページを構成する複数のレイヤのそれぞれについて表示するか否かのインデックスを示し、前述したように、提出データ表示切り換え部２１により、このインデックスが参照されて、表示／非表示が判定され、「表示」になっているレイヤは、重ね合わされて表示される。この各レイヤごとの「表示／非表示」は、前述したように、提出データ表示切り換え部２１を通じて、操作権を備えるユーザによりレイヤ毎に指定されたものである。
【０１３３】
「提出時刻」は、レイヤを共有データとすべく提出した時刻を示す。「選択時刻」は、レイヤが、書き込みレイヤ選択部２５により、書き込みレイヤとして選択された時刻を示す。「選択解除時刻」は、レイヤが書き込みレイヤとして指定されていた時に、他のレイヤに書き込みレイヤが変更された時刻を示す。これらの時刻と、マルチメディアの記録開始時刻との対応により、レイヤに対応してマルチメディアの再生を行う。
【０１３４】
「データタイプ」は、レイヤが意見間の関係による集合として管理しているストローク、文字、イメージなどの各データのタイプを示す。データＩＤは、レイヤが意見間の関係による集合として管理している各データ（オブジェクト）を、他のデータ（オブジェクト）と識別するためのインデックスである。
【０１３５】
図５は、関係付け部２５の持つ、意見間の関係による集合として管理するレイヤの論理的つながりのデータの構造図である。先頭の「ページＮｏ．」は、関係付け対象レイヤをページとして管理している場合の識別子を示す。「レイヤＮｏ．」は、当該レイヤを管理する上での識別子を示す。「下位レイヤ」は、関係付け対象レイヤと、情報のつながりを持った相手側のレイヤを示す。
【０１３６】
「下位レイヤ」中の「ページＮｏ．」は、前記相手側のレイヤをページとして管理している場合の識別子を示す。「下位レイヤ」中の「レイヤＮｏ．」は、前記相手側レイヤを管理する上での識別子を示す。「下位レイヤ」中の「関係」は、前記関係付け対象レイヤに対する下位レイヤのつながりの種類を示す。
【０１３７】
図６Ａは、個人データ選別送信部１７より送出される個人データ提出要求データの構造図を示し、図６Ｂは、その具体例である。図６において、「操作者」は、要求を発行した参加者を示す。「ＰＣ（パソコン）」は、要求を発行した作業者が使っているパーソナルコンピュータが何であるかを示す。「要求」は、他のパーソナルコンピュータに対する要求項目を示す。「要求Ｎｏ．」は、パーソナルコンピュータから発行されたコマンドを識別するために付けられる。「ページＮｏ．」は、提出要求の対象とされているレイヤの存在するページの識別子を示す。「個人データ」は、提出する個人データを示す。
【０１３８】
図６Ｂの例では、個人データは、“ボタンが必要”という文字列と、この文字列に関連して、指示操作のストロークに関する座標データとからなる。
【０１３９】
図７Ａは、前述したモード切り換え要求データの構造図を示し、図７Ｂは、その具体例である。図７において、「操作者」は、要求を発行した参加者を示す。「ＰＣ（パソコン）」は、要求を発行した作業者が使っているパーソナルコンピュータが何であるかを示す。「要求」は、要求の種類を示す。「要求Ｎｏ．」は、パーソナルコンピュータから発行されたコマンドを識別するために付けられる。「モード」は、同期モードと非同期モードの内から選択された、切り換えられる新しいモードを示す。図７Ｂの例では、非同期モードが指定されている。
【０１４０】
図８Ａは、表示状態変更要求データの構造図を示し、図８Ｂは、その具体例である。この表示状態変更要求データは、操作権を備える参加者が、そのパーソナルコンピュータにおいて、表示中のページについて、提出データ表示切り換え部２１により、表示・非表示のレイヤの変更指示をしたときに、他のコンピュータに送出されるものである。
【０１４１】
図８において、「操作者」は、要求を発行した参加者を示す。「ＰＣ（パソコン）」は、要求を発行した作業者が使っているパーソナルコンピュータが何であるかを示す。「要求」は要求の種類を示す。「要求Ｎｏ．」は、パーソナルコンピュータから発行されたコマンドを識別するために付けられる。「ページＮｏ．」は、操作の対象としているページの識別子を示す。「表示状態データ」は、ページを構成する複数のレイヤ（この例では、最大４個のレイヤとしている）について、切り換えられて新たに指定される表示状態を示し、左端から順にレイヤ１、レイヤ２、レイヤ３、レイヤ４の表示状態を表し、”１”は表示、”０”は非表示を意味する。
【０１４２】
図９Ａは、操作権を有するユーザが、新たにページを作成する指示をしたときに、ページ変換部２２により発行されるページ作成要求データの構造図を示し、図９Ｂは、その具体例である。
【０１４３】
図９において、「操作者」は、「要求」を発行した参加者を示す。「ＰＣ（パソコン）」は、要求を発行した作業者が使っているパーソナルコンピュータが何であるかを示す。「要求」は、要求の種類を示す。「要求Ｎｏ．」は、パーソナルコンピュータから発行されたコマンドを識別するために付けられる。「ページＮｏ．」は、操作の対象としているレイヤが存在するページの識別子を示す。「対象としたデータ」は、ページを構成するように指定したレイヤのレイヤＮｏ．を示す。
【０１４４】
図１０Ａは、操作権を有するユーザが、書き込みレイヤの選択指定をしたときに、書き込みレイヤ選択部２５より発行される書き込みレイヤ変更要求データの構造図、図１０Ｂは、その具体例である。
【０１４５】
図１０において、「操作者」は、要求を発行した参加者を示す。「ＰＣ（パソコン）」は、要求を発行した作業者が使っているパーソナルコンピュータが何であるかを示す。「要求」は、要求の種類を示す。「要求Ｎｏ．」は、パーソナルコンピュータから発行されたコマンドを識別するために付けられる。「ページＮｏ．」は、書き込みレイヤとして指定したレイヤが存在するページの識別子を示す。「書き込みレイヤ」は、変更する新しい書き込みレイヤのレイヤＮｏ．を示す。
【０１４６】
図１１Ａは、操作権を有するユーザが、複数のレイヤを統合して一つのレイヤを新たに生成する指示をしたときに、データ統合部２３により発行されるレイヤ作成要求データの構造図、図１１Ｂは、その具体例である。
【０１４７】
図１１において、「操作者」は、要求を発行した参加者を示す。「ＰＣ（パソコン）」は、要求を発行した作業者が使っているパーソナルコンピュータが何であるかを示す。「要求」は、要求の種類を示す。「要求Ｎｏ．」は、パーソナルコンピュータから発行されたコマンドを識別するために付けられる。「ページＮｏ．」は、操作の対象としているレイヤが存在するページの識別子を示す。「マージするレイヤ」は、統合対象とするレイヤのレイヤＮｏ．を示す。
【０１４８】
［各部の処理内容を説明するフローチャートの説明］
図１２は、共有個人データ統合管理部１６の処理の概略の制御フローチャートである。この処理ルーチンは、この例では、要求が発生したときに、割り込みとして起動される。なお、所定の時間間隔で、この処理ルーチンを起動し、その最初のステップで、要求が発生しているか否かを判別して、発生していれば、以下に説明するような処理を行い、発生していなければ、その時点での処理を終えるようにするようにしてもよい。
【０１４９】
図１２の例のフローチャートでは、共有個人データ統合管理部１６は、要求の入力があったときには、ステップ１０１に進み、要求データが、個人データ提出要求、表示状態変更要求、ページ作成要求、データ入力、レイヤ作成要求、書き込みレイヤ変更要求のうちのいずれの要求であるか判別して、判別した要求に応じた処理を行うように分岐する。なお、要求の入力は、他のコンピュータから送られてきたものだけでなく、自己のコンピュータで発生した要求も含む。
【０１５０】
要求データが、個人データ提出要求であったときには、図１３に示す処理を行う。要求データが、表示状態変更要求であったときには、図１４に示す処理を行う。要求データが、ページ作成要求であったときには、図１５に示す処理を行う。要求データが、データ入力であったときには、図１６に示す処理を行う。要求データが、レイヤ作成要求であったときには、図１７に示す処理を行う。要求データが、書き込みレイヤ変更要求であったときには、図１８に示す処理を行う。
【０１５１】
そして、各分岐に応じた処理を終了すると、この図１２の処理ルーチンを終了し、次の要求発生を待つことになる。
【０１５２】
次に、図１３の、共有個人データ統合管理部１６が個人データ提出要求を受け取った場合の処理ルーチン１１０のフローチャートについて説明する。
【０１５３】
まず、ステップ１１１で、送られてきた、図６に示した個人データ提出要求より、「ページＮｏ．」と、「提出者」を抜き出す。次に、ステップ１１２に進んで、抜き出したページＮｏ．をもとに、現在の最大のレイヤＮｏ．より「１」大きいレイヤを作成する。
【０１５４】
次に、ステップ１１３に進み、作成したレイヤに提出者と、提出時刻を付与する。次のステップ１１４で、送られてきた個人データ提出要求より個人データを抜き出し、新たに作成したレイヤの持つオブジェクトとして付け加える。次に、ステップ１１５で、表示ページを、抜き出したページＮｏ．に変更して、共有ウインドウＣＷを再表示する。以上で、この処理ルーチン１１０を終了する。
【０１５５】
次に、図１４の、共有個人データ統合管理部１６が表示状態変更要求を受け取った場合の処理ルーチン１２０のフローチャートを説明する。
【０１５６】
まず、ステップ１２１で、共有個人データ統合管理部１６の、前記図４に示したインデックスデータの表示／非表示のデータをレイヤごとに更新する。ステップ１２２に進み、新しい表示データを、提出データ表示切り換え部２１を通じて表示部１３に送る。以上で、この処理ルーチン１２０を終了する。
【０１５７】
次に、図１５の、共有個人データ統合管理部１６がページ作成要求を受け取った場合の処理ルーチン１３０のフローチャートについて説明する。
【０１５８】
まず、ステップ１３１で、現在表示されているページより大きなすべてのページＮｏ．に「１」を加える。次に、ステップ１３２で、現在表示されているページに「１」を加えたページを作成し、レイヤを１つ作成する。これをレイヤＮｏ．１とする。次のステップ１３３では、対象としたデータを、新たに作成したページのレイヤ（レイヤＮｏ．１）に移動する。次のステップ１３４では、データのなくなったレイヤを削除する。以上で、この処理ルーチン１３０を終了する。
【０１５９】
次に、図１６の、共有個人データ統合管理部１６に対してデータが入力された場合の処理ルーチン１４０のフローチャートについて説明する。
【０１６０】
まず、ステップ１４１で、自コンピュータが同期モードか否か判断する。同期モードであれば、ステップ１４２に進み、現在の最新のレイヤ（カレントレイヤ）を書き込みレイヤとすると共に、データ蓄積先を共有データ蓄積部１４にして、ステップ１４４に進む。非同期モードであれば、ステップ１４３に進み、カレントレイヤを書き込みレイヤとすると共に、データ蓄積先を個人データ蓄積部１５にして、ステップ１４４に進む。
【０１６１】
ステップ１４４では、入力データが新しいデータか否か判断し、新しければ、ステップ１４５に進んで、現在表示されているページのカレントレイヤにデータを追加し、データ蓄積先にデータを追加する。
【０１６２】
また、入力データが新しくなければ、ステップ１４６に進む。このステップ１４６においては、入力が、複写指示の場合には、複写されるデータを特定し、現在表示されているページのカレントレイヤにデータを複写し、データ蓄積先のデータに追加する。入力が削除指示の場合は、削除されるデータを特定し、データ蓄積先のデータと、共有個人データ統合管理部１６のデータタイプと、データＩＤとを削除する。入力が移動指示の場合には、移動対象のデータを特定し、現在表示されているページのカレントレイヤにデータを移動する。
【０１６３】
ステップ１４５およびステップ１４６の処理を終了すると、この処理ルーチン１４０を終了する。
【０１６４】
次に、図１７の、共有個人データ統合管理部１６がレイヤ作成要求を受け取った場合の処理ルーチン１５０について説明する。
【０１６５】
まず、ステップ１５１で送られてきたレイヤ作成要求データから、統合するレイヤのデータを抜き出す。次に、ステップ１５２で、現在表示されているページのレイヤＮｏ．が最大のものに、「１」を付け加えたレイヤＮｏ．を作成する。次のステップ１５３では、新たに作成したレイヤに、統合するレイヤが持つすべてのオブジェクトをコピーして付け加える。内容が同じで、重なったオブジェクトがある場合には、それを一つだけにする。以上で、処理ルーチン１５０を終了する。
【０１６６】
次に、図１８の、共有個人データ統合管理部１６が書き込みレイヤ変更要求を受け取った場合の処理ルーチン１６０について説明する。
【０１６７】
この処理ルーチンはステップ１６１のみからなり、送られてきた書き込みレイヤ変更要求より書き込みレイヤを抽出し、書き込みレイヤを変更する。
【０１６８】
以上のようにして、共有個人データ統合管理部１６は、各要求を処理し、図４に示したように、共有データの各ページ、レイヤを管理すると共に、各ページに、レイヤＮｏ．＝９９９９の個人レイヤを設けて、この個人レイヤを個人データに割り当てて、個人データをも管理する。
【０１６９】
次に、この個人データを共有データとして、共有ウインドウＣＷに提出する場合の個人データ選別送信部１７の制御処理ルーチン１７０の例を、図１９のフローチャートを参照しながら説明する。この処理ルーチン１７０は、この例では、所定時間毎に繰り返し実行される。
【０１７０】
まず、ステップ１７１で個人データ提出要求があるか否か判別し、要求がなければ、このまま、この処理ルーチン１７０を終了する。また、個人データ提出要求があれば、ステップ１７２に進む。このステップ１７２では、現在、共有ウインドウＣＷに表示されているページを調べ、そのページＮｏ．を取得する。次に、ステップ１７３で、その現在表示されているページ中のレイヤＮｏ．＝９９９９の個人レイヤから個人データを集める。この処理は、共有個人データ統合管理部１６を介して行うものである。
【０１７１】
次に、ステップ１７４に進み、ステップ１７２で取得したページＮｏ．と、個人データを提出する作業者名としての「操作者」と、当該パーソナルコンピュータが何であるかを示す「ＰＣ（パソコン）」の情報と、ステップ１７３で収集した個人データを用いて、図６に示したような個人データ提出要求データを作成する。そして、次にステップ１７５で操作権取得部１８に作成した個人データ提出要求データを送る。
【０１７２】
操作権取得部１８は、後述するように、これを受けて操作権の取得処理をし、操作権を取得でき、個人データの提出ができたときには、その成功を、操作権を取得できず、個人データの提出ができなかったときには、その失敗を、それぞれ結果通知として個人データ選別送出部１７に送ってくるので、ステップ１７６で、この結果通知を判別し、個人データ提出の失敗のときには、ステップ１７７に進み、操作権取得失敗のため個人データの提出を失敗したことを、個人データ提出要求をしたユーザに知らせるためのウインドウを開く。そして、この処理ルーチン１７０を終了する。
【０１７３】
ステップ１７６で、操作権取得部１８からの結果通知により、個人データ提出の成功を判別したときには、ステップ１７８に進み、前記図４に示したデータ中の現在表示されているページのレイヤＮｏ．＝９９９９のレイヤとして保存されている個人データが削除される。
【０１７４】
そして、ステップ１７９に進み、共有個人データ統合管理部１６に、他のパーソナルコンピュータに送ったものと同じ個人データ提出要求データを送る。共有個人データ統合管理部１６は、前述の図１３の処理を行い、提出された個人データが共有データとされ、共有ウインドウＣＷに表示されると共に、共有データ蓄積部１４に蓄積される。他のパーソナルコンピュータにおいても、その共有個人データ統合管理部１６で、同様にして、提出されてきた個人データを共有として取り込む処理を行い、それをその共有ウインドウＣＷに表示する。このステップ１７９の処理後、この処理ルーチン１７０を終了する。
【０１７５】
こうして、提出された個人データは、新たなレイヤとして、共有データに変更されて、管理されるものである。
【０１７６】
次に、個人データ選別送信部１７から個人データ提出要求データを受信したときの操作権取得部１８の処理ルーチン１８０を、図２０のフローチャートを参照しながら説明する。この処理ルーチン１８０も、この例では、所定時間毎に繰り返し実行される。
【０１７７】
まず、ステップ１８１で個人データ選別送信部１７からの個人データ提出要求データを受け取ったか否か判別し、受け取っていなければ、このまま、この処理ルーチン１８０を終了する。受け取ったと判別したときには、ステップ１８２に進む。ステップ１８２では、操作権取得要求を共有ウインドウ部１１に送る。
【０１７８】
共有ウインドウ部１１は、操作権を取得できたか否かの結果通知を操作権取得部１８に戻すので、ステップ１８３でその結果通知を元に操作権が取得できたか否か判別する。
【０１７９】
このステップ１８３での判別の結果、操作権を取得できたときには、ステップ１８４に進み、個人データ提出要求データを共有ウインドウ部１１を通じて他のパーソナルコンピュータに送る。そして、ステップ１８５にさらに進み、個人データ提出成功通知を個人データ選別送信部１７に送った後、この処理ルーチン１８０を終了する。
【０１８０】
ステップ１８３での判別の結果、操作権を取得できなかったときには、ステップ１８６に進み、個人データ提出失敗通知を個人データ選別送信部１７に送り、この処理ルーチン１８０を終了する。
【０１８１】
次に、同期・非同期切り換え部１９で、入力部１２からの入力データの有無を監視して同期・非同期のモード切り換えを行う処理ルーチン１９０を、図２１のフローチャートについて説明する。この処理ルーチン１９０も、この例では、所定時間毎に繰り返し実行される。
【０１８２】
この処理ルーチン１９０では、まず、ステップ１９１で、入力部１２からの入力データがあるか否か判別し、入力データが無ければ、この処理ルーチン１９０を終了する。また、入力データがあると判別したときには、ステップ１９２に進む。
【０１８３】
ステップ１９２では、当該コンピュータの現在のモードが、非同期モードか否か判別し、非同期モードであれば、ステップ１９３に進み、自動復帰部２０に対してタイマのリセット要求を送出する。その後、この処理ルーチン１９０を終了する。
【０１８４】
また、ステップ１９２で、現在モードが同期モードであると判別されれば、ステップ１９４に進み、当該コンピュータが、現在、操作権を持っているか否か判別し、操作権を持っていれば、同期モードを変更する必要がないので、この処理ルーチン１９０を終了する。
【０１８５】
また、ステップ１９４で、現在、操作権を持っていないと判別されたときには、ステップ１９５に進み、共有ウインドウ部１１に非同期モードへの変更を依頼し、自己のコンピュータを非同期モードにする。そして、ステップ１９６に進み、自動復帰部２０のタイマを起動する。その後、この処理ルーチン１９０を終了する。
【０１８６】
次に、図２２は、自動復帰部２０の処理ルーチン２００のフローチャートであり、この処理ルーチン２００について説明する。
【０１８７】
まず、ステップ２０１において、タイマを起動し、ステップ２０２で経過時間を０にリセットする。次にステップ２０３に進み、同期・非同期切り換え部１９からリセット要求があるか否か判別し、リセット要求があれば、ステップ２０２に戻ってリセットを実行し、経過時間を０にする。また、リセット要求がなければ、次のステップ２０４に進み、予め設定された時間、経過したか否か判別し、設定時間、経過していなければステップ２０３に戻り、それ以後の処理を繰り返す。
【０１８８】
そして、ステップ２０３およびステップ２０４により、リセット要求なしに、すなわち、入力部１２を通じたユーザの入力操作なしに、設定時間、経過したと判別されたときには、ステップ２０５に進み、同期モードに復帰するようにする依頼を、同期・非同期切り換え部１９に送出する。以上で、この処理ルーチン２００を終了する。
【０１８９】
なお、ステップ２０５による同期モード復帰依頼により、同期・非同期切り換え部１９では、割り込み処理の実行が促される。同期・非同期切り換え部１９は、この割り込み処理により、共有ウインドウ部１１に対して同期モードへの変更依頼を出す。
【０１９０】
共有ウインドウ部１１を通じて他のパーソナルコンピュータからモード変更要求（図７参照）を受けたときにも、同様にして同期・非同期切り換え部１９には割り込みがかかり、モード変更要求の指示に応じたモードに変更するようにする処理が実行される。
【０１９１】
次に、提出データ表示切り換え部２１の制御処理ルーチン２１０を、図２３のフローチャートを参照しながら説明する。この処理ルーチン２１０も、この例では、所定時間毎に繰り返し実行される。
【０１９２】
まず、ステップ２１１では、表示・非表示の指示の変更があるか否か判別し、変更指示がないと判別したときには、この処理ルーチン２１０をそのまま終了する。また、変更指示があると判別したときには、ステップ２１２に進む。
【０１９３】
ステップ２１２では、入力された表示・非表示の指示の変更要求（図８の表示状態変更要求）を、共有個人データ統合管理部１６に送る。次、ステップ２１３に進み、現在表示中のページについて、表示するレイアと、表示しないレイヤ（非表示レイヤ）の指定状態を表示部１３に送る。そして、この処理ルーチン２１０を終了する。
【０１９４】
次に、ページ変換部２２の処理制御ルーチン２２０を、図２４のフローチャートを参照しながら説明する。この処理ルーチン２２０も、この例では、所定時間毎に繰り返し実行される。
【０１９５】
まず、ステップ２２１で、ユーザのページ変換指示入力があるか否か判別し、指示入力がないと判別すると、そのままこの処理ルーチン２２０を終了する。また、指示入力があると判別すると、ステップ２２２に進む。
【０１９６】
ステップ２２２では、ユーザの指示入力に応じて、ページとしてまとめたい複数のレイヤを特定する。この特定の方法としては、この例では、現在表示中のページにおいて、レイヤ毎の表示・非表示の指定が「表示」となっているレイヤの集合として、ページにまとめるレイヤを特定する方法が用いられる。例えば、現在表示中のページの中の不要なレイヤを、ユーザが「非表示」に指定し、ページ変更要求を指示すると、そのページにおいて、「表示」となっていたレイヤが新たなページを構成するレイヤとして特定される。
【０１９７】
次にステップ２２３に進み、要求を提出する作業者名としての「操作者」と、当該パーソナルコンピュータが何であるかを示す「ＰＣ（パソコン）」の情報と、ステップ２２２で特定したレイヤを用いて、図９に示したようなページ作成要求データを作成する。そして、次にステップ２２４で共有個人データ統合管理部１６に、この作成したページ作成要求を送る。これを受けた共有個人データ統合管理部１６は、前述したようにしてこれを処理すると共に、すべての他のパーソナルコンピュータに同じページ作成要求データを送るようにする。
【０１９８】
次に、ステップ２２５に進み、後述の図３０に示すように、この実施の形態では、共有ウインドウＣＷのウインドウ枠部分には、現在表示中のページのレイヤについて、表示、非表示の状態を示すためのレイヤ名を現すタグＴＧが表示されているので、新たなページとして削除されたレイヤのタグを、そのウインドウ枠部分から削除する。当該レイヤは、新たなページには存在しないからである。以上により、この処理ルーチン２２０を終了する。
【０１９９】
このように、この実施の形態の例では、対象となっているレイヤの特定方法として、表示されているものを対象として判断するページ化方法を採用したが、ユーザが対象とするレイヤを明示的に指示したり、レイヤが持っているオブジェクトを、ある条件で検索して対象とするなど、ほかの方法により新たなページを構成するレイヤを特定する方法を用いることもできる。それらの方法の場合の検索条件として、例えば、赤色で書いてあるオブジェクトを有するレイヤ、オブジェクトが結論という属性を持っているレイヤ、テキストオブジェクトなら特定の単語が入っているオブジェクトを持つレイヤなどの、条件が考えられる。
【０２００】
次に、データ統合部２３の制御処理ルーチン２３０を、図２５のフローチャートを参照しながら説明する。この処理ルーチン２３０も、この例では、所定時間毎に繰り返し実行される。
【０２０１】
まず、ステップ２３１で、ユーザのレイヤ作成指示入力があるか否か判別し、指示入力がないと判別すると、そのままこの処理ルーチン２３０を終了する。また、指示入力があると判別すると、ステップ２３２に進む。
【０２０２】
ステップ２３２では、この例の場合には、前述のページ変換時のレイヤ特定方法と同様の方法でレイヤの特定を行う。すなわち、ユーザは、現在表示中のページの中において、新たなレイヤとして統合したい複数のレイヤについては「表示」を指定し、レイヤ作成要求を指示すると、そのページにおいて、「表示」となっていたレイヤが統合されるべきレイヤとして特定される。
【０２０３】
次にステップ２３３に進み、要求を提出する作業者名としての「操作者」と、当該パーソナルコンピュータが何であるかを示す「ＰＣ（パソコン）」の情報と、ステップ２３２で特定したレイアを用いて、図１１に示したようなレイヤ作成要求データを作成する。そして、次にステップ２３４で共有個人データ統合管理部１６に、その作成したレイヤ作成要求データを送る。これを受けた共有個人データ統合管理部１６は、前述したようにしてこれを処理すると共に、すべての他のパーソナルコンピュータに同じレイヤ作成要求データを送るようにする。以上で、この処理ルーチン２３０を終了する。
【０２０４】
次に、関係付け部２４の制御処理ルーチン２４０を、図２６のフローチャートを参照しながら説明する。この処理ルーチン２４０も、この例では、所定時間毎に繰り返し実行される。
【０２０５】
まず、ステップ２４１で、ユーザのレイヤ間の関係付け指示入力があるか否か判別し、指示入力がないと判別すると、そのままこの処理ルーチン２４０を終了する。また、指示入力があると判別すると、ステップ２４２に進む。
【０２０６】
ステップ２４２では、レイヤ間の関係付けを行うためのウインドウを開く。このウインドウで、前述したようなレイヤ間の関係が付与処理が行われる。この関係付けの付与処理が終わると、次のステップ２４３において、その付与された関係を、図５に示したようなデータとして保存する。以上で、この処理ルーチンを終了する。
【０２０７】
次に、書き込みレイヤ選択部２５の処理ルーチン２５０を、図２７のフローチャートを参照しながら説明する。この処理ルーチン２５０も、この例では、所定時間毎に繰り返し実行される。
【０２０８】
まず、ステップ２５１で、ユーザの書き込みレイヤの選択指示入力があるか否か判別し、指示入力がないと判別すると、そのままこの処理ルーチン２５０を終了する。また、指示入力があると判別すると、ステップ２５２に進む。
【０２０９】
ステップ２５２では、非同期モードであるか否か判別し、非同期モードであれば、ユーザの書き込みレイヤの選択指示入力を無視して、この処理ルーチン２５０を終了する。
【０２１０】
また、ステップ２５２で同期モードであると判別したときには、ステップ２５３に進み、操作権を持っているか否か判別し、操作権を持っていないと判別したときは、ユーザの書き込みレイヤの選択指示入力を無視してステップ２５１に戻り、次の書き込みレイヤの選択指示入力を待つ。操作権を持っていると判別したときには、ステップ２５４に進む。
【０２１１】
ステップ２５４では、現在、表示されているページ中の指定されたレイヤを書き込みレイヤとして特定し、この特定されたレイヤを共有個人データ統合管理部１６へ通知する。そして、ステップ２５５に進み、書き込みレイヤ変更通知を共有ウインドウ部１１を通じて他のパーソナルコンピュータにも通知し、この処理ルーチン２５０を終了する。
【０２１２】
次に、図２８は、マルチメディア情報再生指示部２８の処理ルーチン２６０のフローチャートを示す。この処理ルーチン２６０も、この例では、所定時間毎に繰り返し実行される。
【０２１３】
まず、ステップ２６１で、ユーザのマルチメディア情報再生指示入力があるか否か判別し、指示入力がないと判別すると、そのままこの処理ルーチン２６０を終了する。また、指示入力があると判別すると、ステップ２６２に進む。ステップ２６２では、共有個人データ統合管理部１６で管理しているデータから、指示されたレイヤの提出時刻を抽出する。そして、ステップ２６３に進み、後述する（ｎ＋１）個の再生開始時（ｉ）（ｉ＝１，２，…，ｎ＋１）の初期値である再生開始時（１）を計算する。その計算式は、
再生開始時（１）
＝提出時刻−マルチメディア情報記録再生部２７の起動時刻
である。
【０２１４】
次に、ステップ２６４に進み、後述する（ｎ＋１）個の再生終了時（ｉ）（ｉ＝１，２，…，ｎ＋１）の初期値である再生終了時（１）を計算する。その計算式は、
再生終了時（１）
＝選択解除時刻（１）−マルチメディア情報記録再生部２７の起動時刻
である。選択解除時刻（１）は、共有個人データ統合管理部１６で管理しているデータから、指示されたレイヤの選択解除時刻の最初のデータである。
【０２１５】
次に、ステップ２６５に進み、共有個人データ統合管理部１６で管理しているデータ（図４参照）から、指示されたレイヤの選択時刻の数を判定する。選択時刻が無いと判定されたときには、選択解除時刻は、１個しかなく、再生開始時と再生終了時も１つであるため、ステップ２６７に飛ぶ。このとき、ステップ２６７では、ステップ２６３とステップ２６４で求めた再生開始時と再生終了時の間を再生するように、マルチメディア情報記録再生部２７に要求する。
【０２１６】
また、ステップ２６５での判定の結果、選択時刻の数が１個以上あると判定したときには、このときには、選択解除時刻は複数個あるので、再生開始時と再生終了時も複数個、存在し、その複数個の再生開始時と再生終了時を求めるステップ２６６に進む。
【０２１７】
ステップ２６６では、ｎ個の選択時刻と、ｎ＋１個の選択解除時刻を用いて、レイヤが書き込みレイヤとして選択されていたときの複数個の再生開始時と再生終了時を計算する。その計算式は、
再生開始時（ｍ＋１）
＝選択時刻（ｍ）−マルチメディア情報記録再生部２７の起動時刻
再生終了時（ｍ＋１）
＝選択解除時刻（ｍ＋１）−マルチメディア情報記録再生部２７の起動時刻
で、ｍ＝１から、ｍ＝ｎまで上記の演算式を繰り返し行い、ｎ＋１個の再生開始時と再生終了時を求める。
【０２１８】
このステップ２６６の次には、ステップ２６７に進む。このときには、このステップ２６７では、ｎ＋１個の再生開始時と再生終了時の間を再生するようにマルチメディア情報記録再生部２７に要求する。このステップ２６７を終了すると、この処理ルーチン２６０を終了する。
【０２１９】
次に、図２９は、議論の流れの可視化部２６の処理ルーチン２７０のフローチャートを示す。以下、この処理ルーチン２７０について説明する。この処理ルーチン２７０も、この例では、所定時間毎に繰り返し実行される。
【０２２０】
まず、ステップ２７１で、ユーザの議論の流れの可視化に関する指示入力があるか否か判別し、指示入力がないと判別すると、そのままこの処理ルーチン２７０を終了する。また、指示入力があると判別すると、ステップ２７２に進む。
【０２２１】
ステップ２７２では、ユーザが指定した項目により分岐する。この場合、指定項目としては、レイヤ生成順の表示、関係付け部２４により付与された関係によるつながりの表示、提出者別生成順の表示、の３種類である。
【０２２２】
ステップ２７２で、レイヤ生成順の表示と判定されたときには、ステップ２７３に進み、共有個人データ統合管理部１６で管理しているデータの、各レイヤの提出時刻を調べ、早い順にリストを作成する。例えば、Ｐｉ（ｉ＝１，２，…）をページＮｏ．とし、ＬｊをレイヤＮｏ．としたとき、ページＰｉのレイヤＬｊを（Ｐｉ，Ｌｊ）で表すと、このリストは、例えば、［（Ｐ１，Ｌ１），（Ｐ１，Ｌ２），（Ｐ１，Ｌ３），（Ｐ２，Ｌ１），（Ｐ２，Ｌ２）］のようになる。
【０２２３】
ステップ２７２で、関係付け部２４により付与された関係による論値的つながりの表示と判定されたときには、ステップ２７４に進み、図５に示した、つながりのデータにより、指示されたレイヤ間のつながりからリストを作成する。２つのレイヤ間のつながりを、（（Ｐｉ，Ｌｊ），（Ｐｋ，Ｌｍ））のように表すと、この場合のリストの例としては、
［（（Ｐ１，Ｌ１），（（（Ｐ１，Ｌ２），（（Ｐ１，Ｌ４），（Ｐ１，Ｌ５））），（Ｐ１，Ｌ３）））；
（（Ｐ２，Ｌ１），（（Ｐ２，Ｌ２），（Ｐ２，Ｌ３）））；
（（Ｐ３，Ｌ１），（（Ｐ１，Ｌ２），（Ｐ１，Ｌ３）））；］
のようになる。
【０２２４】
ステップ２７２で提出者別生成順の表示と判定されたときには、ステップ２７５に進み、共有個人データ統合管理部１６で管理しているデータの、各レイヤの提出者と提出時刻を調べ、人ごとに早い順にリストを作成する。
【０２２５】
このリストは、提出者と対象レイヤを指定するデータとからなり、その例は、［（かつら、（（Ｐ１，Ｌ１），（Ｐ２，Ｌ２）））；
（市村、（Ｐ１，Ｌ２））；
（林、（Ｐ１，Ｌ３））；］
のようになる。
【０２２６】
ステップ２７３およびステップ２７４の後はステップ２７６に進み、それぞれの作成したリストを表示部１２に表示する。また、ステップ２７５の後は、ステップ２７７に進み、リストと、各レイヤの作成時刻を表示部１２に送り、表示する。そして、これらステップ２７６およびステップ２７７の後は、この処理ルーチン２７０を終了する。
【０２２７】
［共有ウインドウＣＷの画面表示の例］
次に、以上の説明したこの実施の形態の共同作業支援システムにおけるパーソナルコンピュータのディスプレイ画面上の共有ウインドウＣＷの画面の表示例のいくつかを説明する。
【０２２８】
図３０は、この実施の形態の共同作業支援システムの、会議開始直後の画面表示例である。この表示例は、共同作業支援システムのユーザインターフェースである共有ウインドウのデザインを、議題とするべく、提出者「かつら」氏が共同ウインドウＣＷに、ウインドウのデザイン例３０１を提出したときの表示例である。この場合、共有ウインドウＣＷのメニュー表示の近傍には、提出者名からなる表示レイヤのタグＴＧが表示される。この場合、「かつら」と、タグＴＧが表示されている。
【０２２９】
図３１は、図３０の共有ウインドウＣＷの画面において、口頭でウインドウのメニューについて議論中に、参加者の一人（市村氏）が意見をまとめて文章にして、個人データ提出要求により提出したときの表示例である。このとき、画面には、参加者市村氏の意見が画面に文字列３０２として表示され、また、その文字列に対応する指示操作のストローク線３０３が、表示されている。
【０２３０】
そして、提出した時点での個人データを中心とした意見の集合となるレイヤが新たに生成され、共有データとして管理されるが、画面には、このレイヤの存在を示すために、共有ウインドウＣＷのメニュー表示の近傍に、タグ「市村」が表示される。この表示画面は、レイヤ「かつら」とレイヤ「市村」とが重ねて表示されたもので、これで、１ページを構成している。
【０２３１】
図３２は、図３１で提出された市村氏の意見を元にウインドウのメニューについて議論中の画面表示例である。画面中の「ボタンにしたら入らない」という文字列４０１と、矢印のストローク４０２とは、議論中に書き込まれた共有データであるが、このデータはレイヤ「市村」について書き込まれたデータとして、管理される。
【０２３２】
なお、この図３２において、シェーディング表示されているタグ「林」は、このときに議論に参加していない参加者林氏が、個人データとして自己のコンピュータの共有ウインドウＣＷに書き込みを行っていることを示している。この林氏の意見は共有データとしては提出されていないので、図３２の画面には、表示されていない。
【０２３３】
図３３は、図３２で説明したように、参加者林氏が、前記メニューについての議論中に考えていた他の意見を、個人データとして書き留めておき、議論の切れめで提出したときの画面表示例である。このとき、提出した時点での個人データを中心とした意見の集合となるレイヤが新たに生成され、共有データとして管理されるが、画面には、このレイヤの存在を示すために、共有ウインドウＣＷのメニュー表示の近傍に、タグ「林」が明示的に表示される。この図３３の画面は、３つのレイヤの重ね合わせからなるページからなっている。「ページ送りボタンが必要」の文字列５０１と、ストローク５０２が、林氏が書き込んだ内容である。
【０２３４】
図３４は、図３３の画面では、メニューの論点と、ページ送りボタンの論点が重なっているので、前の論点であるメニューに関する意見間の関係による集合のレイヤ（「市村」のレイヤ）を非表示にした画面の表示例である。このとき、非表示とされたレイヤ「市村」のタグがシェーディング表示となる。
【０２３５】
図３５は、図２９のフローチャートに示した処理ルーチンに基づき、議論の流れの可視化部２６により、レイヤを生成順で表示した画面の表示例である。この表示例では、「かつら」氏のレイヤ６０１→「市村」氏のレイヤ６０２→「林」氏のレイヤ６０３のように表示されている。
【０２３６】
図３６は、図２９のフローチャートに示した処理ルーチンに基づき、議論の流れの可視化部２６により、論理的つながりによるレイヤ間の関係を表示した画面の表示例である。この図３６の例では、「かつら」氏のレイヤ７０１と「市村」氏のレイヤ７０２とは、「問題１」という関係付けがなされ、「かつら」氏のレイヤ７０１と「林」氏のレイヤ７０３とは、「問題２」という関係付けがなされている状態を示している。
【０２３７】
以上述べたように、この実施の形態の共同作業支援システムによれば、個人データ蓄積部１５と、共有個人データ統合管理部１６と、個人データ選別送信部１７を設けたことにより、議論中に参加者が他の参加者の議論を妨げずに書いた固有の意見を提出した単位で意見を一つの意見間の関係による集合として管理し、意見間の関係による集合ごとに表示できるので会議の流れを、容易に把握することができる。
【０２３８】
また、同期・非同期切り換え部１９を設けて、同期モードと非同期モードとを切り換えながら個人データの書き込みおよび共有データとしての提出を制御するようにしたことにより、簡単かつ自然な操作で個人データを、他の参加者の議論を妨げることなく、共有ウインドウに書き込みをすることができ、表示することができる。
【０２３９】
また、この実施の形態の共同作業支援システムによれば、自動復帰部２０を設けたことにより、同期モード、非同期モードを意識せずに会議に参加できるので、システムの操作に気を取られないで議論に集中できる。例えば、自動復帰部２０で、一定時間操作しない場合は同期モードに戻るので、同期モードにし忘れて人と口頭で議論していても他の参加者が行った操作を見ることができ、議論を中断することがない。
【０２４０】
また、操作権取得部１８を設けて、個人意見の提出前に共有ウインドウでの操作権を取得するようにしたことにより、他の参加者の個人データの提出との衝突を回避することができると共に、意見を提示した後、そのまま書き込みをしながら説明でき、より話の流れを継続して一つの意見間の関係による集合のデータとすることができる。なお、個人データを提出した後に、操作権を取得して、書き込みを続行することができるようにしてもよい。
【０２４１】
また、提出データ表示切り換え部２１を設けたことにより、レイヤごとの表示／非表示の切り換えができ、これにより議論の流れの本筋部分だけを表示できる。また、議論の流れを変えて検討することができる。
【０２４２】
また、ページ変換部２２を設けたことにより、ページを構成するレイヤを変更して新たなページを作成することができ、議論の流れに大きな筋が複数存在する場合、それぞれを別個に議論することができる。
【０２４３】
また、書き込みレイヤ選択部２５を設けたことにより、これから書き込みをしたい一番妥当な意見間の関係による集合としてのレイヤを選択することができるので、この選択したレイヤに対して新たな意見を付け加えることができる。これにより、より正確な議論の流れを記録することができる。
【０２４４】
また、データ統合部２３を設けたことにより、分けて議論してきた内容を一つのレイヤに統合することができることにより、より忠実に議論の流れを記録することができる。
【０２４５】
また、レイヤ間の関係付け部２４を設けたことにより、議論の流れの整理が可能となり、議論の流れを理解しやすくすることができる。
【０２４６】
また、マルチメディア情報記録再生手段２７およびマルチメディア情報再生指示手段２８を設けたことにより、共有ウィンドウ内に書かれた情報だけでなく、音声や映像を簡単に頭出しをして再生することができるために議論の流れを把握しやすくすることができる。
【０２４７】
また、議論の流れの可視化部２６を設けたことにより、議論の流れを視覚的に見れるためにるために議論の流れを把握しやすくすることができる。
【０２４８】
なお、前記実施の形態では、通信手段としてネットワークを介して情報の伝達を行うようにしたが、この発明はこれに限定されることはない。例えば同一のコンピュータ内に、この発明の構成手段が存在する場合などは、ネットワークの代わりにプロセス間の通信やバスを使った通信でもよい。
【０２４９】
図３７は、この発明による共同作業支援システムを、会議室で利用した場合の実施の形態の構成と、利用中の画面のイメージの例を表した図である。
【０２５０】
この会議室には、参加者Ａ，Ｂ，Ｃが手もとで利用するペンコンピュータ８０１、８０２、８０３と電子ペンにより、直接、ディスプレイからタブレットのように入力できる大型のディスプレイ８０４に、パーソナルコンピュータ画面を表示した装置が置かれており、それぞれの装置で、この実施の形態のシステムが連携して動作している。大型のディスプレイ８０４と、参加者Ａ、参加者Ｃは同期モードであり、画面がまったく同じである。しかし、参加者Ｂは非同期モードであり、他の参加者と同じ画面ではない。参加者Ｂは、共有ウィンドウ上に書き込んだ意見を、他の参加者の利用しているペンコンピュータや大型のディスプレイに、個人データ提出として表示することができる。
【０２５１】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明によれば、共有ウインドウを用いて議論をしながら、例えば設計会議等を行う場合に、その議論の過程が容易に把握できるようにする共同作業情報の管理方法および共同作業支援システムを提供することができる。
【０２５２】
また、この発明によれば、意見間の関係による集合や、論点の変化点を再構築することが容易である。特に、一度論点が変わり、さらにもとの論点に戻った場合であっても、一つの論点を中心としたつながりのある意見間の集合の関係付けを付け直すことが容易であるので、一つの論点による意見の集合を再現することができる。
【０２５３】
また、簡単かつ自然な操作で、個人データを、共有ウインドウに、他の参加者の議論を邪魔せずに書き込みすることができる。
【０２５４】
また、一定時間操作をしないときには、他の参加者と同じ共有ウインドウの状態となるように、同期モードに復帰するようにしたので、常に、会議に復帰して、他の参加者が行った操作を見ることができ、議論に参加することができる。
【０２５５】
また、提出された個人の意見を中心とした意見間の関係による集合として、意見データを管理することができるので、議論の流れに大きな筋が複数存在する場合、それぞれを別個に議論することができる。また、一番妥当な意見間の関係による集合を選択して、これに対して新たな意見を付け加えることができ、これにより、より正確な議論の流れを記録することができる。また、分けて議論してきた内容を、意見間の集合をまとめて一つにすることもできる等、より忠実に議論の流れを記録することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による共同作業支援システムの実施の形態の要部の機能ブロック図を示す図である。
【図２】この発明による共同作業支援システムを在席会議で利用した場合の実施の形態の構成の例を示す図である。
【図３】この発明による共同作業支援システムの実施の形態における共有ウインドウへのページ表示を説明するために図である。
【図４】図１の共有個人データ統合管理部で用いる管理データの構造の例を示す図である。
【図５】図１の関係付け部の持つ意見間の関係による集合の論理的つながりのデータの構造の例を示す図である。
【図６】図１の例における個人データ提出要求データの構造の例を説明するための図である。
【図７】図１の例で使用するモード切り換え要求データの構造の例を説明するための図である。
【図８】図１の例で使用する表示状態変更要求データの構造の例を説明するための図である。
【図９】図１の例で使用するページ作成要求データの構造の例を説明するための図である。
【図１０】図１の例で使用する書き込みレイヤ変更要求データの構造の例を説明するための図である。
【図１１】図１の例で使用するレイヤ作成要求データの構造の例を説明するための図である。
【図１２】図１の例の共有個人データ統合管理部の処理の概要を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１の例の共有個人データ統合管理部の処理の一部（個人データ提出要求の場合）のフローチャートである。
【図１４】図１の例の共有個人データ統合管理部の処理の一部（表示状態変更要求の場合）のフローチャートである。
【図１５】図１の例の共有個人データ統合管理部の処理の一部（ページ作成要求の場合）のフローチャートである。
【図１６】図１の例の共有個人データ統合管理部の処理の一部（データ入力の場合）のフローチャートである。
【図１７】図１の例の共有個人データ統合管理部の処理の一部（レイヤ作成要求の場合）のフローチャートである。
【図１８】図１の例の共有個人データ統合管理部の処理の一部（書き込みレイヤ変更要求の場合）のフローチャートである。
【図１９】図１の例の個人データ選別送信部の処理ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図２０】図１の例の同期・非同期切り換え部の処理ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図２１】図１の例の自動復帰部の処理ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図２２】図１の例の操作権取得部の処理ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図２３】図１の例の提出データ表示切替え部の処理ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図２４】図１の例のページ変換部の処理ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図２５】図１の例の書き込みレイヤ選択部の処理ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図２６】図１の例のデータ統合部の処理ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図２７】図１の例の関係付け部の処理ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図２８】図１の例のマルチメディア情報再生指示部の処理ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図２９】図１の例の議論の流れの可視化部の処理ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図３０】図１の実施の形態の共同作業支援システムの画面表示例（会議開始直後）を示す図である。
【図３１】図１の実施の形態の共同作業支援システムの画面表示例を示す図である。
【図３２】図１の実施の形態の共同作業支援システムの画面表示例を示す図である。
【図３３】図１の実施の形態の共同作業支援システムの画面表示例を示す図である。
【図３４】図１の実施の形態の共同作業支援システムの画面表示例を示す図である。
【図３５】図１の実施の形態の共同作業支援システムの画面表示例（レイヤを生成順で表示した例）を示す図である。
【図３６】図１の実施の形態の共同作業支援システムの画面表示例（レイヤの関係を表示した例）を示す図である。
【図３７】この発明による共同作業支援システムの他の実施の形態の構成の例を示す図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク
２Ａ〜２Ｄ  パーソナルコンピュータ
３  ディスプレイ
４  操作入力手段
ＣＷ  共有ウインドウ
１１  共有ウインドウ部
１２  入力部
１３  表示部
１４  共有データ蓄積部
１５  個人データ蓄積部
１６  共有個人データ統合管理部
１７  個人データ選別送信部
１８  操作権取得部
１９  同期・非同期切り換え部
２０  自動復帰部
２１  提出データ表示切り換え部
２２  ページ変換部
２３  データ統合部
２４  関係付け部
２５  書き込みレイヤ選択部
２６  議論の流れの可視化部
２７  マルチメディア情報記録再生部
２８  マルチメディア情報再生指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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