(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測長貯留される緯糸の引き出し解除を許容する解除許容位置と、緯糸の引き出し解除を阻止する解除阻止位置とに切り換えられる係止体を一部として含む可動子を備え、第１のコイルへの通電によって前記可動子に作用する電磁吸引力によって前記解除阻止位置から前記解除許容位置への前記係止体の移動を行い、第２のコイルへの通電によって前記可動子に作用する電磁吸引力によって前記解除許容位置から前記解除阻止位置への前記係止体の移動を行う緯入れ制御用電磁駆動装置において、
前記可動子における前記第２のコイル側の磁路断面積を前記可動子における前記第１のコイル側の磁路断面積よりも大きくし、
前記係止体を非磁性体とし、前記可動子の磁性体の部分を筒形状部とし、前記筒形状部に前記係止体を嵌合して結合し、
前記可動子の筒形状部の外周面の径を一定とし、前記可動子の筒形状部の内周面における前記第１のコイル側の径を前記可動子の筒形状部の内周面における前記第２のコイル側の径よりも大きくした織機における緯入れ制御用電磁駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、測長貯留される緯糸の引き出し解除を許容する解除許容位置と、緯糸の引き出し解除を阻止する解除阻止位置とに係止体を切り換える緯入れ制御用電磁駆動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
巻き付け方式の緯糸測長貯留装置から緯糸を引き出し解舒するタイミングは、緯入れ１サイクル中の所定タイミングに決められている。緯糸の引き出し解舒は、巻き付け方式の緯糸測長貯留装置における糸巻付面に係合しているピン形状の係止体を糸巻付面から離脱させることによって行われる。緯糸を引き出し解舒するタイミングまでに係止体を糸巻付面から離脱させるための時間的な余裕があるため、係止体を糸巻付面から離脱させるための係止体の移動速度の高速化の要求度は高くない。しかし、引き出し解舒中の緯糸の引き出しを停止させる際には、糸巻付面から離脱している係止体を糸巻付面に係合する位置に高速で移動させる必要がある。糸巻付面から離脱している係止体を糸巻付面に係合させるタイミングが遅れると、糸巻付面上の緯糸が余分に引き出し解舒されてしまう。
【０００３】
糸巻付面から離脱した位置と糸巻付面に係合した位置との一方から他方への移動の両方を電磁駆動によって行う電磁駆動装置が特開平６−１８４８７０号公報及び特開平７−１８５４３号公報に開示されている。このような電磁駆動装置は、糸巻付面から離脱している係止体を糸巻付面に係合する位置に高速で移動させる上で有利である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、織機の一層の高速化を図る場合には、糸巻付面から離脱している係止体を糸巻付面に係合する位置に移動させる速度の一層の高速化が必要となる。
【０００５】
本発明は、糸巻付面から離脱した位置から糸巻付面に係合する位置に係止体を移動させる速度の一層の高速化を図ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明では、測長貯留される緯糸の引き出し解除を許容する解除許容位置と、緯糸の引き出し解除を阻止する解除阻止位置とに切り換えられる係止体を一部として含む可動子を備え、第１のコイルへの通電によって前記可動子に作用する電磁吸引力によって前記解除阻止位置から前記解除許容位置への前記係止体の移動を行い、第２のコイルへの通電によって前記可動子に作用する電磁吸引力によって前記解除許容位置から前記解除阻止位置への前記係止体の移動を行う緯入れ制御用電磁駆動装置を対象とし、請求項１の発明では、前記可動子における前記第２のコイル側の磁路断面積を前記可動子における前記第１のコイル側の磁路断面積よりも大きくし、前記係止体を非磁性体とし、前記可動子の磁性体の部分を筒形状部とし、前記筒形状部に前記係止体を嵌合して結合し、前記可動子の筒形状部の外周面の径を一定とし、前記可動子の筒形状部の内周面における前記第１のコイル側の径を前記可動子の筒形状部の内周面における前記第２のコイル側の径よりも大きくした。
【０００７】
このような磁路断面積の大小関係は、解舒許容位置から解舒阻止位置へ係止体を移動させるための推力を解舒阻止位置から解舒許容位置へ係止体を移動させるための推力よりも大きくする。
【０００９】
また、可動子の磁性体の部分の筒形状化は、可動子の軽量化に有効である。
【００１１】
また、径の大小関係の設定は、所望の磁路断面積の大小関係を得る上で簡便である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１及び図２に基づいて説明する。
【００１３】
図２（ａ）は、緯糸チーズ１１から引き出される緯糸Ｙを測長貯留する巻き付け方式の緯糸測長貯留装置１２及び電磁駆動装置１３を示す。緯糸測長貯留装置１２の糸巻付面１２１に巻き付けられた緯糸Ｙは、緯入れ用メインノズル１４のエア噴射作用によって糸巻付面１２１から引き出されて緯入れされる。糸巻付面１２１から引き出し解舒される緯糸Ｙは、緯糸解舒検出器１５によって検出される。緯糸解舒検出器１５によって得られる引き出し解舒検出情報は、制御装置１６に送られる。制御装置１６は、織機の回転角度を検出するロータリエンコーダ１７によって得られる織機回転角度検出情報及び緯糸解舒検出器１５から得られる引き出し解舒検出情報に基づいて電磁駆動装置１３の励消磁を制御する。
【００１４】
図１は、電磁駆動装置１３の内部構造を示す。磁性体製の円筒形状のケース１８の内周面には環状の磁路形成板１９が固定されている。ケース１８の上部開口は、蓋板１８１によって閉鎖されている。磁路形成板１９は、ケース１８内を上下一対の収容室に区画している。上側の収容室には筒形状のボビン２０が収容されており、ボビン２０には第１のコイル２１が支持されている。ボビン２０の筒部には磁性体製の固定子２２が嵌合されている。下側の収容室には筒形状のボビン２３が収容されており、ボビン２３には第２のコイル２４が支持されている。ボビン２３の筒部には磁性体製の固定子２５が嵌合されている。ボビン２０，２３の内径及び磁路形成板１９の内径は、同一にしてある。
【００１５】
ボビン２０の筒部の下部、磁路形成板１９の内径部及びボビン２３の筒部の上部には非磁性体製のガイド筒２６が嵌合されている。ガイド筒２６は、一対の固定子２２，２５の間に挟み込み保持されている。ガイド筒２６の上端と固定子２２の下端との間にはゴム製の緩衝体２７が介在されている。ガイド筒２６の下端と固定子２５の上端との間にはゴム製の緩衝体２８が介在されている。
【００１６】
ガイド筒２６の筒内には可動子２９の一部である磁性体製の推力受承部３０が収容されている。推力受承部３０は筒形状であり、推力受承部３０の筒部には非磁性体製（例えばセラミック製）の筒形状の係止体３１が嵌合して結合されている。ケース１８の下部端壁１８２にはガイド孔１８３が貫設されており、係止体３１は、緩衝体２８及び固定子２５を貫通してガイド孔１８３に嵌入されている。
【００１７】
図２（ｃ）に示すように、推力受承部３０の外周面の径は、一定の径Ｄｏになっている。推力受承部３０の内周面の径は、上部側（第１のコイル２１側）と下部側（第２のコイル２４側）とで異ならせてある。上部側の内径をｄ１、下部側の内径をｄ２とすると、ｄ１＞ｄ２の大小関係が設定されている。係止体３１は、内径＝ｄ２である下部側の内径部に嵌合されている。係止体３１は、接着によって推力受承部３０に結合固定されている。
【００１８】
図１は、係止体３１が緯糸Ｙの引き出し解舒を阻止する解舒阻止位置にある状態を示し、緯糸Ｙの引き出し解舒が阻止されている。係止体３１が解舒阻止位置にあるときには、推力受承部３０の下端が緩衝体２８に当接しており、磁路形成板１９の内径部には内径＝ｄ１である推力受承部３０の上部側の内径大径部３０１が対向している。
【００１９】
図２（ｂ）は、係止体３１が緯糸Ｙの引き出し解舒を許容する解舒許容位置にある状態を示す。係止体３１が解舒許容位置にあるときには、推力受承部３０の上端が緩衝体２７に当接しており、磁路形成板１９の内径部には内径＝ｄ２である推力受承部３０の下部側の内径小径部３０２が対向している。
【００２０】
制御装置１６は、ロータリエンコーダ１７から得られる織機回転角度情報に基づいて緯入れ開始タイミングの到来を把握する。緯入れ開始タイミングが近づくと、制御装置１６は、第１のコイル２１への通電を開始する。解舒阻止位置にある可動子２９は、第１のコイル２１への通電により解舒許容位置に移行し、緯糸Ｙの引き出し解舒が開始される。緯糸解舒検出器１５が緯糸解舒を所定回数検出すると、制御装置１６は、第１のコイル２１への通電を停止すると共に、第２のコイル２４への通電を開始する。解舒許容位置にある可動子２９は、第２のコイル２４への通電により解舒阻止位置に移行し、緯糸Ｙの引き出し解舒が阻止される。
【００２１】
織機が停止状態にあり、第１のコイル２１及び第２のコイル２４のいずれに対しても通電が行われていない場合には、可動子２９は、自重によって解舒阻止位置にとどまる。
【００２２】
第１の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１−１）図１において、第１のコイル２１に対する通電が行われると、固定子２２、ケース１８、磁路形成板１９及び推力受承部３０の内径大径部３０１を通る磁束が発生する。従って、推力受承部３０と固定子２２との間で電磁吸引力が生じる。図２（ｂ）において、第２のコイル２４に対する通電が行われると、固定子２５、ケース１８、磁路形成板１９及び推力受承部３０の内径小径部３０２を通る磁束が発生する。従って、推力受承部３０と固定子２５との間で電磁吸引力が生じる。
【００２３】
内径大径部３０１における磁路断面積Ｓ１は、π〔（Ｄｏ／２）2−（ｄ１／２）2〕で表される。内径小径部３０２における磁路断面積Ｓ２は、π〔（Ｄｏ／２）2−（ｄ２／２）2〕で表される。即ち、Ｓ１＜Ｓ２である。第１のコイル２１及び第２のコイル２４に対する供給電流値が同じとすると、推力受承部３０と固定子２５との間で生じる電磁吸引力（即ち推力）は、推力受承部３０と固定子２２との間で生じる電磁吸引力（即ち推力）よりも大きくなる。従って、可動子２９が解舒許容位置から解舒阻止位置へ向かう速度は、可動子２９が解舒阻止位置から解舒許容位置へ向かう速度よりも速い。これは、解舒許容位置から解舒阻止位置へ向かう係止体３１の移動速度の高速化をもたらす。
【００２４】
（１−２）可動子２９の磁性体の部分である推力受承部３０は、筒形状部となっている。推力受承部３０の筒形状化は、可動子２９の軽量化に有効である。可動子２９の軽量化は、可動子２９の移動速度を高める上で有効である。又、可動子２９の軽量化は、解舒阻止位置及び解舒許容位置での可動子２９の衝突のダメージを抑制でき、可動子２９の耐久性が向上する。
【００２５】
（１−３）係止体３１は筒形状となっている。係止体３１の筒形状化は、可動子２９の軽量化に有効である。
（１−４）可動子２９の筒形状部である推力受承部３０の内周面の径は、内径大径部３０１と内径小径部３０２とで異ならせてある。このような径の大小関係の設定は、所望の磁路断面積の大小関係を得る上で簡便である。
【００２６】
次に、図３の参考例１を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が用いてある。
参考例１における可動子２９Ａは、磁性体によって一体形成されている。係止体３１の外周面には耐摩耗性の皮膜３２が施されている。皮膜３２は、ダイヤモンドライクカーボン、チッ化チタン等を物理的蒸着法あるいは化学的蒸着法によって蒸着させて形成されている。
【００２７】
次に、図４（ａ），（ｂ）の参考例２を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が用いてある。
参考例２における可動子２９Ｂの推力受承部３０Ｂの内径は、一定であるが、推力受承部３０Ｂの外径は、上部側と下部側とで異ならせてある。上部側の外径をｄ３、下部側の外径をｄ４とすると、ｄ３＜ｄ４の大小関係が設定されている。係止体３１が解舒阻止位置にあるときには、磁路形成板１９の内径部には外径＝ｄ３である推力受承部３０Ｂの上部側の外径小径部３０３が対向する。係止体３１が解舒許容位置にあるときには、磁路形成板１９の内径部には外径＝ｄ４である推力受承部３０Ｂの下部側の外径大径部３０４が対向する。
【００２８】
参考例２においても第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
次に、図５（ａ），（ｂ）の参考例３を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が用いてある。
【００２９】
参考例３における可動子２９Ｃの推力受承部３０Ｃの内径及び外径のいずれも一定であるが、推力受承部３０Ｃには複数の切り欠き３０５が形成されている。切り欠き３０５は、推力受承部３０Ｃの上部側と下部側とにおける磁路断面積に差をつけると共に、可動子２９Ｃの軽量化をもたらす。
【００３０】
次に、図６の参考例４を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が用いてある。
参考例４における可動子２９Ｄの係止体３１には筒形状の第１の推力受承部３３及び筒形状の第２の推力受承部３４が嵌合されている。磁性体製の第１の推力受承部３３の壁厚は、磁性体製の第２の推力受承部３４の壁厚よりも薄くしてある。このような壁厚の違いは、第１の推力受承部３３と第２の推力受承部３４とにおける磁路断面積に差をつける。係止体３１が解舒阻止位置にあるときには、磁路形成板１９の内径部には第１の推力受承部３３が対向する。係止体３１が解舒許容位置にあるときには、磁路形成板１９の内径部には第２の推力受承部３４が対向する。
【００３１】
参考例４においても第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
本発明では以下のような実施の形態も可能である。
【００３２】
（２）参考例１において、中実の可動子を磁性体で一体形成すること。
（３）第１の実施の形態において、可動子２９と固定子２２との間にばね力の弱い保持ばねを介在すること。この保持ばねは、係止体３１を上向きにケース１８から突出するように電磁駆動装置を用いる場合に、係止体３１を解舒阻止位置にとどめる。
【００３５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明では、可動子における第２のコイル側の磁路断面積を可動子における第１のコイル側の磁路断面積よりも大きくしたので、解舒許容位置から解舒阻止位置に係止体を移動させる速度の一層の高速化を図り得るという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示す側断面図。
【図２】（ａ）は、側面図。（ｂ）は、係止体が解舒許容位置にある状態を示す側断面図。（ｃ）は、要部拡大側断面図。
【図３】参考例１を示す要部拡大側断面図。
【図４】参考例２を示し、（ａ）は、側断面図。（ｂ）は、要部拡大側断面図。
【図５】参考例３を示し、（ａ）は、要部拡大側断面図．（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図６】参考例４を示す側断面図。
【符号の説明】
１３…電磁駆動装置。２１…第１のコイル。２４…第２のコイル．２９，２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ，２９Ｄ…可動子。３０，３０Ｂ，３０Ｃ…筒形状部である推力受承部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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