(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線局装置と複数の無線基地局と複数の無線制御装置とが交換制御装置を介して公衆通信網に接続され、前記無線局装置と無線基地局は共通制御チャネルを含む制御チャネルと、トラヒックチャネルとを含む無線論理チャネルを有する符号分割多元接続方式により通信を行う移動通信システムであって、
前記無線基地局において、無線局装置から受信したスペクトラム拡散信号が合成されている多重波信号の処理を行うベースバンド受信部は、共通制御チャネル復調処理部と、干渉除去処理部と、合成・誤り訂正処理部とを有し、前記多重波信号は前記共通制御チャネル復調処理部および前記干渉除去処理部に入力される構成であり、
前記共通制御チャネル復調処理部は
共通制御チャネル固有の符号を用いて前記多重波信号より共通制御チャネルを取り出して干渉除去処理を行うことなく誤り訂正処理を含む復調処理を行い、復調結果の制御信号を前記干渉除去処理部へ送り、
前記干渉除去処理部は、固有の符号を用いて多重波信号より共通制御チャネル以外の制御チャネルおよびトラヒックチャネルを取り出して、共通制御チャネル復調処理部より受け取った制御信号および前記多重波信号に含まれる情報に基づいて共通制御チャネル以外の制御チャネルおよびトラヒックチャネルについて干渉除去処理を行って処理後の信号を復調信号として合成・誤り制定処理部に送り、
合成・誤り訂正処理部は、復調信号の信号多重と誤り訂正、フレーム構成処理を行うことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の移動通信システムにおいて、前記共通制御チャネル複調処理部はシステム的な制御情報の通知を行う無線論理チャネルの復調処理を行い、
前記干渉除去処理部は、ユーザ固有の制御情報やユーザ情報の伝送を行う無線論理チャネルについて干渉信号の除去処理を行うことを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の移動通信システムにおいて、前記共通制御チャネル復調処理部から干渉除去処理部に送られる制御情報は、前記システム的な制御情報であることを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
請求項３記載の移動通信システムにおいて、前記干渉除去処理部は、前記共通制御チャネル復調処理部から受け取ったシステム的な制御情報をもとに、ユーザ固有の制御情報やユーザ情報の伝送を行う無線論理チャネルの干渉信号の除去処理を行うことを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
複数の無線局装置との間で異なる符号により分離された共通制御チャネルと通信チャネルにより情報を送受信する無線基地局であって、
前記無線基地局において無線局装置から受信したスペクトラム拡散信号が合成されている多重波信号の処理を行うベースバンド受信部は、共通制御チャネル復調処理部と、干渉除去処理部と、合成・誤り訂正処理部とを有し、前記多重波信号は前記共通制御チャネル復調処理部および前記干渉除去処理部に入力される構成であり、
前記共通制御チャネル復調処理部は
共通制御チャネル固有の符号を用いて前記多重波信号より共通制御チャネルを取り出して干渉除去処理を行うことなく誤り訂正処理を含む復調処理を行い、復調結果の制御信号を前記干渉除去処理部へ送り、
前記干渉除去処理部は、固有の符号を用いて多重波信号より共通制御チャネル以外の制御チャネルおよびトラヒックチャネルを取り出して、共通制御チャネル復調処理部より受け取った制御信号および前記多重波信号に含まれる情報に基づいて共通制御チャネル以外の制御チャネルおよびトラヒックチャネルについて干渉除去処理を行って処理後の信号を復調信号として合成・誤り制定処理部に送り、
合成・誤り訂正処理部は、復調信号の信号多重と誤り訂正、フレーム構成処理を行うことを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
請求項５記載の無線基地局において、前記共通制御チャネル復調処理部は、システム的な制御情報の通知を行う無線論理チャネルの復調処置を行い、前記干渉除去処理部へ送る制御情報は、前記システム的な制御情報であり、前記干渉除去処理部は、ユーザ固有の制御情報やユーザ情報の伝送を行う無線論理チャネルの干渉信号の除去処理を行うことを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
請求項６記載の無線基地局において、前記干渉除去処理部は、前記共通制御チャネル復調処理部より受け取ったシステム的な制御情報をもとに、ユーザ固有の制御情報やユーザ情報の伝送を行う無線論理チャネルの干渉信号の除去処理を行うことを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
異なる符号により拡散される共通制御チャネルと通信チャネルを用いて無線局装置との通信を可能とした無線基地局において、
前記無線基地局は、前記複数の無線局装置からの拡散信号を受信するアンテナ部と、前記アンテナ部により受信された前記無線局装置からの信号を増幅する受信増幅部と、前記受信増幅部からの受信信号をベースバンド信号周波数に変換する無線部と、前記無線部からのベースバンド信号の受信同期、逆拡散、干渉抑圧処理、誤り訂正複号、データ多重分離を行うベースバンド処理部とを有し、
前記ベースバンド処理部は、
共通制御チャネル復調処理部と、干渉除去処理部と、合成・誤り訂正処理部とを有し、前記多重波信号は前記共通制御チャネル復調処理部および前記干渉除去処理部に入力される構成であり、
前記共通制御チャネル復調処理部は
共通制御チャネル固有の符号を用いて前記多重波信号より共通制御チャネルを取り出して干渉除去処理を行うことなく誤り訂正処理を含む復調処理を行い、復調結果の制御信号を前記干渉除去処理部へ送り、
前記干渉除去処理部は、固有の符号を用いて多重波信号より共通制御チャネル以外の制御チャネルおよびトラヒックチャネルを取り出して、共通制御チャネル復調処理部より受け取った制御信号および前記多重波信号に含まれる情報に基づいて共通制御チャネル以外の制御チャネルおよびトラヒックチャネルについて干渉除去処理を行って処理後の信号を復調信号として合成・誤り制定処理部に送り、
合成・誤り訂正処理部は、復調信号の信号多重と誤り訂正、フレーム構成処理を行うことを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
請求項８記載の無線基地局において、前記アンテナ部は、ダイバーシチ受信のため、一つの通信エリアまたはセクタに対して2系統の送受信アンテナを有することを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制御チャネル、トラヒックチャネルなどの無線論理チャネルを有する符号分割多元接続方式の移動通信システム通信において、受信信号に含まれる他無線局装置からの無線論理チャネル信号による干渉の抑圧処理を行いチャネル効率を向上させた移動通信システム及び無線基地局に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
符号分割多元接続方式を用いた移動通信システムは、他システムからの相互干渉に強い、マルチパスに強い、ハンドオフが容易、秘匿性に優れているなど移動通信に適した特徴を持っている。しかし、符号分割多元接続方式では他の多元接続方式と違って同じ基地局セル内に存在している複数の無線移動局装置ユーザが同時に同じ周波数と同じ周波数帯域を用いて通信を行っているため、チャネルの効率性という問題点も持ち合わせている。これは、遠近問題存在下における無線基地局装置に近い無線移動局装置ユーザの強い通信信号が他の弱い通信信号を覆う事により生じる干渉や、自局からの不必要な送信電力により生じる他局への干渉などがチャネル効率の低下を招くためである。
【０００３】
チャネル効率低下を防ぐ対策として、信号の広帯域化による広帯域利得の利用、相互相関の小さい符号系列の使用、遠近問題の解決を行う電力制御の採用などが行われている。特に電力制御は自局からの不必要な送信電力を抑え、自局の送信電力を必要最小に抑える事により他局への干渉を最小限に抑えるばかりでなく、遠近問題も解決するため有効である。
【０００４】
しかし、これらの対策を用いても同時通信を行っているユーザー数の増加による相互相関干渉の増加（信号対雑音比の劣化）は避けられず、相互相関干渉に伴う通信品質の低下を防ぐ事は困難である。
【０００５】
符号分割多元接続方式を用いた無線局受信装置では受信可能な他ユーザからの相互相関干渉成分となる受信信号は予測可能な信号であり、これらの受信信号の予測より信号処理を行い相互相関干渉成分の除去を行う事は不可能でなない。そのため、上記のような干渉による問題を解決するための手段として他ユーザからの相互相関干渉の除去を行う干渉除去技術が有力視されており、例えば特許公報第2927657号に述べられているようなパラレルマルチステージ型の干渉除去技術が検討されている。
【０００６】
しかし、現状では、干渉除去それ自身の検討はなされているものの、干渉除去を実際のシステムに適用した提案、即ち、干渉除去の呼制御アプリケーション動作を伴ったシステムへの提案はなされていない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
現実のシステムにおいて呼制御アプリケーション動作が行われるには共通制御チャネル処理が必要となる。共通制御チャネルは通信開始の初期段階にシステム的な情報通知に用いられ、システム通知情報は共通制御チャネルの復号処理後に得られる。そのため、共通制御チャネルの拡散符号の同定には１無線フレーム以上の時間を要してしまう。
【０００８】
符号分割多元接続を用いた移動通信システムにおける干渉除去方式では、受信したユーザ信号のレプリカを生成し信号処理を行う事により相互相関干渉の除去処理を行っている。そのため、共通制御チャネルを干渉除去の対象とするためには共通制御チャネルの復調にかかる遅延時間についての問題解決が必要となる。復調にかかる遅延は高速電力制御を行う上で無視できず、高速電力制御を実現し干渉除去処理を可能とするシステムの提案が必要となる。
【０００９】
本発明の目的は、符号分割多元接続を用いた移動通信システムの呼制御アプリケーション下で動作する干渉除去処理方式を適用した移動通信システム及び無線基地局を提供する事である。
【００１０】
より具体的には、呼制御の過程における干渉除去処理において共通制御チャネル処理に関する問題を解決する呼制御アプリケーション下で動作する干渉除去処理方式を適用した移動通信システム及び無線基地局を提供する事である
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、制御チャネル、トラヒックチャネルなどの無線論理チャネルを有する移動通信システムで、複数の無線局装置からのスペクトラム拡散信号が合成されている多重波信号を入力信号とし、希望信号以外の干渉信号の除去処理を目的とする信号処理手段を有する無線基地局装置の復調装置の呼制御過程における無線論理チャネル処理において、特定の無線論理チャネルについて干渉信号の除去処理を行う事により達成される。
【００１２】
また、前記目的は、スペクトラム拡散信号復調装置において、システム的な制御情報の通知を行う無線論理チャネルの復調処置を行う復調処理部と、ユーザ固有の制御情報やユーザ情報の伝送を行う無線論理チャネルについて干渉信号の除去処理を行う復調処理部とを有する事により達成される。
【００１３】
さらに、前記目的は、スペクトラム拡散信号復調装置において、システム的な制御情報の通知を行う無線論理チャネルの復調処置を行った復調結果を、ユーザ固有の制御情報やユーザ情報の伝送を行う無線論理チャネルの干渉信号の除去処理を行う復調処理部に通知する事により達成される。
【００１４】
さらに、前記目的は、スペクトラム拡散信号復調装置において、システム的な制御情報の通知を行う無線論理チャネルの復調処置を行った復調結果をもとに、ユーザ固有の制御情報やユーザ情報の伝送を行う無線論理チャネルの干渉信号の除去処理を行う事により達成される。
【００１５】
W-CDMA方式など制御チャネル、トラヒックチャネルなどの無線論理チャネルを有する符号分割多元接続方式を用いた移動通信システムでは、無線論理チャネルとして制御チャネル、トラヒックチャネルなどを有するチャネル構成となっている。さらに制御チャネルには基地局から移動局へ、または移動局から基地局へとシステム的な情報の通知を行う共通制御チャネルと、基地局−移動局間のポイント−ポイントで制御情報を伝送する個別制御チャネルがある。これらの制御情報をもとに呼制御動作が行われトラヒックチャネルによりユーザ情報の伝送が行われる。
【００１６】
符号分割多元接続方式に用いられる干渉除去方式では、受信可能なユーザ信号の逆拡散処理と再拡散処理、そして再拡散信号の合成によるレプリカ信号生成後、受信信号からレプリカ信号の減算処理を行うことにより干渉信号の除去処理を行っている。そのため、受信信号の符号同定が行われ、逆拡散処理と再拡散処理を行う事の可能な信号のみ干渉除去処理が可能となっている。
【００１７】
呼制御アプリケーション動作の通信開始時の処理では共通制御チャネルにより通知される移動局の拡散符号などのシステム情報の取得を行っている。共通制御チャネルからの制御情報は誤り訂正処理までの復調処理を行った後に情報が判明するため、干渉除去処理を行うための再拡散処理と逆拡散処理をなどの信号処理を行うには他の受信信号も含め全ての信号を時間遅延させる必要があり、この遅延は高速電力制御などを行う上で無視できる遅延ではない。
【００１８】
そのため、本発明の本移動通信システムでは、ベースバンド受信部の構成として共通制御チャネル復調処理部と干渉除去処理部とを設け、共通制御チャネルの復調処理には共通制御チャネル復調処理部を用い干渉除去処理を行わずにシステム情報の処理の高速化を図った。そして、干渉除去処理部では、共通制御チャネル以外の個別制御チャネル、トラヒックチャネルについて相互相関干渉の抑圧処理を行いチャネル効率の向上を図った。このとき、共通制御チャネルの復調結果であるシステム情報は干渉除去処理部へと通知され、干渉除去処理部における信号処理に用いられる。干渉除去処理部による干渉除去処理後のユーザ情報は、誤り訂正などの処理が行われた後に伝送路インタフェースへと送られる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による移動通信システムの実施の形態を図面により詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態による符号分割多元接続を用いる移動通信システムの構成を示すブロック図、図２は干渉除去処理手段を有する無線基地局装置の構成を示すブロック図であり、まず、本発明の実施形態による移動通信システムと無線基地局との構成の概略を説明する。図１、図２において、１１は無線移動局装置（ＭＳ）、１２は無線基地局装置（ＢＴＳ）、１３は無線制御装置（ＢＳＣ）、１４は交換制御装置（ＭＳＣ）、１５は公衆通信網、２１はアンテナ部、２２は送受信増幅部、２３は無線部、２４はベースバンド処理部、２５は有線伝送路インタフェース部、２６は無線基地局制御部である。
【００２１】
本発明が適用される移動通信システムは、図１に示すように、無線移動局装置１１と、複数の無線移動局装置１１と符号分割多元接続方式を用いて通信を行っている無線基地局装置１２と、複数の無線基地局装置１２と接続され通信信号と制御信号の選択合成処理や分配処理を行ない無線移動局装置１１に対してダイバーシチハンドオーバ処理を行う無線制御装置１３と、複数の無線制御装置１３や他の通信設備と接続され通信信号の交換処理を行う交換制御装置１４とを有し公衆通信網１５に接続されている。なお、本実施の形態においては共通制御チャネルとそれ以外の論理チャネルとにより構成される符号分割多元接続としてＩＭＴ−２０００のプロトコルを引用して説明する。
【００２２】
無線移動局装置１１と無線基地局装置１２とは、符号分割多元接続方式を用い無線基地局装置の無線エリア内に存在している複数の移動端末ユーザーと同じ周波数と周波数帯域を用いて通信を行なっており、個々の通信はそれぞれ異なった符合を用いる事により通信の分離を行なっている。また、無線基地局装置に近い移動端末ユーザーの強い通信信号が他の移動端末ユーザーの弱い通信信号を覆う事により生じる遠近問題を解決するため電力制御などの処理が行われている。
【００２３】
無線制御装置１３は、複数の無線基地局装置１２が接続されており、それぞれの無線基地局装置１２からの通信信号と制御信号の選択合成処理、及び、それぞれの無線基地局装置１２に対して通信信号と制御信号の分配処理を行なっている。また、無線制御装置１３は、それらの通信信号に対して無線移動局装置が１つの無線基地局装置がカバーしている無線エリアから移動し、他の無線基地局装置がカバーしている無線エリアへ移っていった場合に、無線基地局装置間の通信信号の切り替えを行なうダイバーシチハンドオーバ処理をも行っている。
【００２４】
無線基地局装置１２は、図２に示すように、アンテナ部２１と、送受信増幅部２２と、無線部２３と、ベースバンド信号処理部２４と、有線伝送路インターフェース部２５と、無線基地局制御部２６とを有し、ベースバンド信号処理部２４はベースバンド送信部２７とベースバンド受信部２８から構成されている。
【００２５】
無線信号の送受信を行うアンテナ部２１は、タイバーシチ受信を行うため１つの通信エリアに対し２系統の送受信アンテナを持ち、無線基地局装置が複数セクタ処理に対応している無線基地局の場合ではセクタ数に応じた複数のアンテナを備えている。
【００２６】
送受信増幅部２２は、送信無線信号を増幅する送信アンプと受信無線信号を増幅する低雑音アンプを装備しており、無線送信信号と無線受信信号の分離多重を行っている。
【００２７】
無線部２３は、ベースバンド信号処理が施された送信信号をＤ／Ａ変換し直交変調後に無線周波数信号に変換し送受信増幅部２２の送信アンプへと送る無線送信部と、送受信増幅部２２の受信アンプからの受信信号をベースバンド信号周波数に変換し準同期検波後にＡ／Ｄ変換してベースバンド部に伝送を行う無線受信部から成っている。
【００２８】
ベースバンド信号処理部２４は、送信データの誤り訂正符号化、フレーム化、データ変調、拡散変調などの信号処理を行うベースバンド送信部２７と、無線部２３からの受信信号の受信同期、逆拡散、干渉抑圧処理、誤り訂正複合、データの多重分離、セクタ間ダイバーシチハンドオーバ時の最大比合成などの信号処理を行うベースバンド受信部２８から成っている。
【００２９】
有線伝送路インターフェース部２５は、無線基地局装置１２と無線制御装置１３間の局間伝送路のインターフェース部で無線制御装置１３との通信信号と送受信を行っている。
【００３０】
無線基地局制御部２６は、無線制御装置１３との制御信号の送受信を行い、無線回線管理、無線回線の設定開放などを行っている。
【００３１】
次に、無線基地局装置１２内のベースバンド受信部２８の詳細な構成と動作とを図面により説明する。
【００３２】
図３はベースバンド受信部の構成例を示すブロック図、図４はベースバンド受信部において処理を行う論理チャネルについて説明した図、図５は本移動通信システムにおける呼制御アプリケーション動作の通信開始時における接続手順例を説明した図であり、これらの図を用いて本発明の実施の形態である呼制御アプリケーション下における干渉除去処理について説明する。
【００３３】
図３、図４、図５において、図２に示したベースバンド受信部２８は、共通制御チャネル復号処理部３０２、干渉除去処理部３０９、合成・誤り訂正処理部３１５とを有する。本発明のベースバンド受信部２８において、特に特筆すべきは、干渉除去処理部３０９の前段に、共通制御チャネル復調処理部３０２を設けた点にある。つまり、アンテナ部２１、送受信増幅部２２を経由して無線部２３入力される受信信号は、無線部２３にてベースバンド受信信号としてベースバンド信号処理部２４のベースバンド受信部２８に入力され、共通制御チャネル復調処理部３０２にて共通制御チャネルの復調処理を干渉除去処理を施すことなく実行するように構成している。これにより、共通制御チャネルの拡散符号の復調までの時間を短縮し、高速電力制御を可能とすることができる。
【００３４】
３０１はベースバンド受信信号、共通制御チャネル復調処理部３０２は、逆拡散処理部３０３−１、３０３−ｎ、信号多重部３０４、誤り訂正・復号処理部３０５、共通制御チャネル復調信号３０６、制御部（共通制御チャネル復調処理部）３０７とを有する。３０８は制御信号である。干渉除去処理部３０９は、制御部（干渉除去処理部）３１０、逆拡散/再拡散処理部３１１、信号加算部３１２−１、３１２−ｋ、逆拡散処理部３１３とを有する。３１４は復調信号である。合成・誤り訂正処理部３１５は、信号多重部３１６、誤り訂正・復号処理部３１７、フレーム処理部３１８とを有する。４１は共通制御チャネル（ＲＡＣＨ）処理、４２は干渉除去対象チャネル（ＳＤＣＣＨ、ＡＣＣＨ、ＤＴＣＨ）処理であり、５１は共通制御チャネル復調処理過程、５２は干渉除去処理過程、５３はランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）、５４は下りアクセスチャネル（ＦＡＣＨ）、５５は孤立個別制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）、５６は付随制御チャネル（ＡＣＣＨ）、５７は個別トラヒックチャネル（ＤＴＣＨ）である。
【００３５】
本発明が適用される移動通信システムのベースバンド受信部２８の一実施の形態は、図３に示すように、受信したベースバンド受信信号３０１について共通制御チャネルの復調処理を行う共通制御チャネル復調処理部３０２と干渉除去処理部３０９と合成・誤り訂正処理部３１６とを有する。
【００３６】
ここで、本発明が適用される移動通信システムのベースバンド受信部２８内の干渉除去処理部３０９は図3に示すようなパラレルマルチステージ型の干渉除去処理方法で実現することができるが、これにかぎるものではない。即ち、本発明においては、例えばＩＭＴ−２０００に規定される全ての論理チャネルについて、干渉除去処理を行うのではなく、呼制御アプリケーションでのシステム的な情報通知に用いられる共通制御チャネルに対しては干渉除去処理を行わず、共通制御チャネル以外の個別制御情報通知チャネル、付随制御情報通知チャネル、ユーザ情報伝送チャンネル等について干渉除去処理を行うことにより、干渉除去処理に起因する処理遅延を大幅に減少させ、高速電力制御を可能とすることができる。この効果が期待される干渉除去処理を採用すれば良い。
【００３７】
共通制御チャネル復調処理部３０２は、逆拡散処理部３０３−１、３０３−ｎと信号多重部３０４と誤り訂正・復号処理部３０５と制御部３０７からなり、受信したベースバンド受信信号３０１の内の共通制御チャネルについて逆拡散処理部３０３−１、３０３−ｎにて逆拡散処理を行った後に信号多重部３０４にて多重化処理を行い、誤り訂正・復号処理部３０５にて誤り訂正処理と復号処理を行う。復号処理後の共通制御チャネル復調信号３０６は制御部３０７へと送られ、制御部は干渉除去処理部３０９への信号処理に必要な拡散符号初期値などの情報を制御信号３０８として干渉除去処理部３０９へと通知する。
【００３８】
干渉除去処理部３０９は、制御部３１０と逆拡散/再拡散処理部３１１と信号加算部３１２−１、３１２−ｋと逆拡散処理部３１３からなり、ベースバンド受信信号の孤立個別制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）、付随制御チャネル（ＡＣＣＨ）、個別トラヒックチャネル（ＤＴＣＨ）について干渉除去処理を行う。共通制御チャネル復調処理部３０２の制御部３０７からの制御信号３０８と孤立個別制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）の復調結果から得られる拡散比などの情報をもとに制御部３１０は信号処理部に拡散比、拡散符号初期値、逆拡散タイミングの設定を行う。制御部３１０からの設定情報をもとに、逆拡散/再拡散処理部３１１と信号加算部３１２−１、３１２−ｋと逆拡散処理部３１３にて干渉除去処理を行い処理後の信号を復調信号３１４として合成・誤り訂正処理部３１５へと送る。
【００３９】
合成・誤り訂正処理部３１５は、信号多重部３１６と誤り訂正・復号処理部３１７はフレーム処理部３１８からなり、干渉除去処理後のユーザ情報について誤り訂正処理などを行った後、フレーム構成処理をした後、伝送路インタフェースへと伝送する。干渉除去処理部３０９からのユーザ情報は信号多重部３１６にて各受信信号をフレーム単位で時間多重処理が行われ、時間多重されたフレームに対して誤り訂正・復号処理部３１７にて誤り訂正処理が行われる。誤り訂正後の時間多重信号はフレーム処理部３１８において適切なフレームに構成された後に伝送路インタフェースへと送られる。
【００４０】
共通制御チャネル復調処理部３０２、干渉除去処理部３０９において信号処理が行われる論理チャネルについて図４を用いて説明する。図４に示すように、共通制御チャネルであるランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）は共通制御チャネル復調処理部３０２にて処理を行い、それ以外の孤立個別制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）と個別トラヒックチャネル（ＤＴＣＨ）と付随制御チャネル（ＡＣＣＨ）については干渉除去処理部３０９にて干渉除去処理を行い干渉除去後の復調信号を伝送路インタフェースへと送る構成となっている。
【００４１】
共通制御チャネル復調処理部３０２、干渉除去処理部３０９には、それぞれの信号の振り分けを行う制御機能はなく、それぞれの復調部には全ての受信信号が入力される。各無線論理チャネルはそれぞれ固有の符号により拡散処理が施されているため、共通制御チャネル復調処理部３０２、干渉除去処理部３０９においてそれぞれの無線論理チャネルについて復調処理が行われる。干渉除去処理部３０９では、全ての受信信号の内、共通制御チャネル以外の他ユーザ信号による干渉の除去処理が行われる。
【００４２】
次に、符号分割多元接続のＩＭＴ−２０００での呼制御アプリケーション動作時の接続手順から見た論理チャネルの処理について図５を用いて説明する。図５に示すように、移動局からの発呼が生じた場合の通信では、移動局から基地局に対して制御情報を伝送するための片方向チャネルであるランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）５３と、基地局から移動局に対して制御情報を伝送するための片方向チャネルである下りアクセスチャネル（ＦＡＣＨ）５４と基地局−移動局間のポイント−ポイントの双方向で制御情報を伝送する孤立個別制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）５５と基地局−移動局間のポイント−ポイントの双方向でユーザ情報を伝送する個別トラヒックチャネル（ＤＴＣＨ）５７と基地局−移動局間のポイント−ポイントの双方向で制御信号の伝送を行うＤＴＣＨに付随した制御チャネルである付随制御チャネル（ＡＣＣＨ）５６によって通信が行われる。接続手順では共通制御チャネル復調処理過程５１と干渉除去処理過程５２よりなる。
【００４３】
呼制御アプリケーション動作の通信開始時の処理は共通制御チャネル復調処理過程５１となり、移動局より送信される共通制御チャネルであるランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）５３により通知される移動局の拡散符号などのシステム情報の取得を行う。ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）５３からの制御情報は誤り訂正処理までの復調処理を行った後に情報が判明するため、干渉除去処理は行わず共通制御チャネル復調処理部３０２にて復調処理を行い復調結果の制御信号３０８を干渉除去処理部３０９へと通知する。
【００４４】
その後の処理は干渉除去処理過程５２となり、移動局の個別情報やトラヒックチャネルの拡散比などの情報を通知する孤立個別制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）５５、個別トラヒックチャネル（ＤＴＣＨ）５７と個別トラヒックチャネル（ＤＴＣＨ）５７に付随しハンドオーバ処理に必要な制御情報の通知などを行う付随制御チャネル（ＡＣＣＨ）５６等のの干渉除去処理が行われる。本実施の形態では、干渉除去処理を行うチャネルのことを総称して通信チャネルと定義する。トラヒックチャネル移動局の個別情報やトラヒックチャネルの拡散比などの情報を通知する孤立個別制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）５５については、復調処理後にトラヒックチャネルの拡散比などの制御情報が得られるが、孤立個別制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）５５自身の拡散比が固定で既知あるため干渉除去処理が可能となっている。その後の個別トラヒックチャネル（ＤＴＣＨ）５７と付随制御チャネル（ＡＣＣＨ）５６については、制御チャネルであるランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）と孤立個別制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）からの制御情報をもとに干渉除去処理ならびに復調処理が行われる。これら一連の処理により他の移動局からの相互相関干渉の抑圧を行いチャネル効率の向上を図っている。
【００４５】
なお、上記実施の形態では、共通制御チャネルとそれ以外の論理チャネルとにより構成される符号分割多元接続としてＩＭＴ−２０００のプロトコルを引用して説明したが、呼制御アプリケーションでのシステム的な情報通知に用いられる共通制御チャネルに対しては干渉除去処理を行わず、共通制御チャネル以外の個別制御情報通知チャネル、付随制御情報通知チャネル、ユーザ情報伝送チャンネル等のトラヒックチャネルについて干渉除去処理を行うことにより、干渉除去処理に起因する処理遅延を大幅に減少させ、高速電力制御を可能とする技術思想が理よ可能な符号分割多元接続のプロトコルに対しても同様に適用できることは言うまでもない。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、符号分割多元接続を用いた移動通信システムの呼制御の過程における干渉除去処理において共通制御チャネル処理に関する問題の解決手段を提案し、呼制御アプリケーション下で動作する干渉除去処理方式を適用した移動通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による符号分割多元接続を用いる移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】干渉除去処理機能を有する無線基地局装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】ベースバンド信号処理部内のベースバンド受信部の構成例を示すブロック図である。
【図４】ベースバンド信号処理部内のベースバンド受信部において処理を行う論理チャネルについて説明した図である。
【図５】呼制御アプリケーション動作の通信開始時における接続手順例を説明した図である。
【符号の説明】
１１…無線移動局装置（ＭＳ）
１２…無線基地局装置（ＢＴＳ）
１３…無線制御装置（ＢＳＣ）
１４…交換制御装置（ＭＳＣ）
１５…公衆通信網
２４…ベースバンド信号処理部
２６…無線基地局制御部
２７…ベースバンド送信部
２８…ベースバンド受信部
３０１…ベースバンド受信信号
３０２…共通制御チャネル復調処理部
３０３−１、３０３−ｎ…逆拡散処理部
３０９…干渉除去処理部
３１５…合成・誤り訂正処理部
４１…共通制御チャネル（ＲＡＣＨ）
４２…干渉除去対象チャネル（ＳＤＣＣＨ、ＡＣＣＨ、ＤＴＣＨ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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