(57)【要約】  第１対象部材及び第２対象部材を連結する装身具用留め具１は、回転可能に連結された第１部材１０及び第２部材２０と、第１対象部材に取り付けられる取付部３０とを有する。第１部材１０の引掛け部１２は、第２対象部材の開口部に引っ掛けられる。引掛け部１２の凹部１３は、取付部３０から離れるＸ２方向に凹む。第２部材２０の先端部２３は、第１部材１０と第２部材２０とを回転させることにより、第１部材１０に対して円弧の軌道３上を移動する。軌道３は、閉状態において仮想的な基準円５を通過する。基準円５は、Ｘ２方向における凹部１３の最奥部１４からＸ２方向に離れた中心６を持ち、回転軸ＡＸとＸ２方向とに平行な平面上に位置し、引掛け部１２が内側から接した円である。閉状態において、先端部２３の少なくとも一部が基準円５を通過する。
2020071034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１対象部材と第２対象部材とを分離可能に連結する装身具用留め具であって、
第１部材及び第２部材と、
前記第１対象部材に取り付けられる取付部と、
前記第１部材と前記第２部材とを回転可能に連結する連結部とを有し、
前記取付部は、前記第１部材又は前記連結部に設けられており、
前記第１部材は、前記第２対象部材が持つ開口部に引っ掛けられる引掛け部を含み、
前記引掛け部は、前記取付部から離れる第１方向に凹んだ凹部を持ち、
前記第１部材と前記第２部材とは、前記連結部において回転することにより開状態又は閉状態となり、
前記開状態において、前記第１部材と前記第２部材との間に隙間が生じ、
前記開状態の前記隙間は、前記第２対象部材の前記開口部に面した縁部が前記引掛け部の前記凹部に出入り可能となるための通路を形成し、
前記閉状態において、前記隙間を通じた前記凹部への前記縁部の出入りが不能となり、
前記第２部材は、前記第１部材と前記第２部材とを回転させることにより、前記第１部材に対して円弧の軌道上を移動する先端部を含み、
前記円弧の軌道は、前記閉状態において仮想的な基準円を通過する軌道であり、
前記基準円は、前記第１方向における前記凹部の最奥部から前記第１方向へ離れた位置に中心を持ち、前記第１部材及び前記第２部材の回転軸と前記第１方向とに平行な平面上に位置し、前記引掛け部が内側から接した円であり、
前記閉状態において前記先端部の少なくとも一部が前記基準円を貫通する、
装身具用留め具。
【請求項２】
前記先端部は、前記閉状態にあるとき、前記基準円内において前記凹部に対して前記第１方向に離れた場所に位置する、
請求項１に記載の装身具用留め具。
【請求項３】
前記凹部は、前記回転軸に対して垂直な前記第１方向に凹んでおり、
前記回転軸は、前記凹部に対して前記第１方向の逆方向に離れた場所に位置する、
請求項２に記載の装身具用留め具。
【請求項４】
前記先端部は、前記開状態から前記閉状態へ変化するときに前記円弧状の軌道の先頭に位置する先頭部分を持ち、
前記先端部の前記先頭部分において前記回転軸に最も近い部分が、前記閉状態において、前記第１方向側の前記引掛け部の外面から離れている、
請求項３に記載の装身具用留め具。
【請求項５】
前記閉状態において、前記第１部材の前記引掛け部が前記第２部材に接触することにより、前記第１部材に対する前記第２部材の回転が規制される、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項６】
前記引掛け部は、前記第２対象部材の前記開口部に挿通される端部を持ち、前記回転軸に平行な方向から見て、前記端部に向かうにつれて前記第２部材側に曲がっており、
前記先端部は、前記開状態から前記閉状態へ変化するときに前記円弧状の軌道の先頭に位置する先頭部分を持ち、前記回転軸に平行な方向から見て、前記先端部の先頭部分に向かうにつれて前記第１部材側に曲がっている、
請求項２〜５のいずれか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項７】
前記第２部材は、前記回転軸に平行な方向において対向した一対の側壁を含み、
前記閉状態において、前記第１部材の少なくとも一部が前記一対の側壁の間に位置し、前記回転軸に垂直な平面に沿う方向に延びている、
請求項２〜６のいずれか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項８】
前記第１部材及び前記第２部材は、前記閉状態において、回転軸に平行な方向に貫通した内部空間を形成し、
前記内部空間は、前記回転軸に平行な方向から見て、前記第１部材と前記第２部材とにより囲まれた閉領域であり、
前記引掛け部の前記凹部と前記第２部材の一部の表面とが前記内部空間に面しており、
前記閉状態において前記内部空間に面した前記第２部材の前記表面は、第１部分と第２部分とを含み、
前記閉状態において前記回転軸に平行な方向から見た前記第１部分の各位置の法線ベクトルであって、前記第２部材を押す方向の法線ベクトルである第１法線ベクトルは、前記開状態となる方向へ向かう成分を含んでおり、
前記閉状態において前記回転軸に平行な方向から見た前記第２部分の各位置の法線ベクトルであって、前記第２部材を押す方向の法線ベクトルである第２法線ベクトルは、前記開状態となる方向に対して逆の方向へ向かう成分を含んでおり、
前記閉状態において前記回転軸に平行な方向から見て、前記第１部分の長さが前記第２部分の長さに比べて短い、
請求項２〜７のいずれか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項９】
前記第１部材は、前記引掛け部につながる第１基部を含み、
前記凹部は、前記回転軸に平行な方向から見て、前記第１基部につながる一端と前記第１基部から離れた他端との間で前記第１方向に向かって円弧状に湾曲しており、
前記第１方向に垂直な方向における前記凹部の前記最奥部の位置が、前記回転軸に平行な方向から見て、前記一端と前記他端との中間より前記一端に近い、
請求項２〜８のいずれか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項１０】
前記第２部材は、前記先端部につながる第２基部を含み、
前記先端部は、前記開状態から前記閉状態へ変化するときに前記円弧状の軌道の先頭に位置する先頭部分を持ち、前記第２基部側から前記先頭部分側に向かうにつれて、前記回転軸に平行な方向における幅が狭くなっている、
請求項２〜９のいずれか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項１１】
前記第２部材は、前記回転軸から遠ざかる方向に突出した操作部を含む、
請求項２〜１０のいずれか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項１２】
前記開状態から前記閉状態に変化する方向へ前記第１部材と前記第２部材とを回転させる付勢力を発生する付勢部材を有する、
請求項２〜１１のいずれか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装身具用留め具における前記第１部材と、前記第２部材と、前記第１部材に設けられた前記取付部とを備える
装身具用留め具の組み立てセット。
【請求項１４】
請求項１２に記載の装身具用留め具における前記付勢部材を更に備える
請求項１３に記載の装身具用留め具の組み立てセット。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装身具用留め具を備える装身具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装身具用留め具、装身具用留め具の組み立てセット及び装身具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネックレスなどの装身具においてチェーンの連結に用いられる留め具（クラスプとも呼ばれる。）には、引き輪タイプ、差し込みタイプ、ねじタイプ、中折れタイプなどの様々なタイプが知られている。例えば特開２００８−３６２４４号公報（特許文献１）に記載されている引き輪タイプの留め具、特開平１０−１３７０１６号公報（特許文献２）、特開２０１２−１９９４６号公報（特許文献３）等に記載されている挿し込み式タイプ及びねじ式タイプの留め具等が知られている。また、その他のタイプの留め具として、例えば、図１５に示した中折れタイプの留め具１５０、及び特開２０００−１６６６２５号公報（特許文献４）に記載されているタイプの留め具が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３６２４４号公報
【特許文献２】特開平１０−１３７０１６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９９４６号公報
【特許文献４】特開２０００−１６６６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの従来の留め具には、連結操作及び分離操作を行い難い。例えば引き環タイプの留め具は、バネなどで付勢されたレバーをスライドさせる際に本体を固定しておく必要があり、本体の固定とレバーのスライドとを片手で簡単に行えない。差し込みタイプの留め具及びねじタイプの留め具も、それぞれの操作（抜き差し操作、ねじ回し操作）をする際に本体を固定しておく必要があり、片手では操作し難い。【０００５】
また、図１５に示した中折れタイプの留め具１５０の場合、第１部材１５１と第２部材１５２とを連結するときに、第１部材１５１のリング部１５１ａを可動側本体部１５２ｂの全体に通して支持部１５２ａの近傍まで移動させる必要がある。しかし、可動側本体部１５２ｂの先端部が曲がっている。また、可動側本体部１５２ｂの回転操作を行い易くするために突片部１５２ｃが可動側本体部１５２ｂから突出して形成されている。このため、リング部１５１ａと、第２部材１５２の長い可動側本体部１５２ｂ又は突片部１５２ｃとの干渉により、リング部１５１ａの支持部１５２ａまでの移動が妨げられ易い。【０００６】
そこで、本開示の目的は、連結操作及び分離操作を容易に行うことが可能な装身具用留め具、装身具用留め具の組み立てセット、及び、装身具用留め具を備えた装身具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の態様は、第１対象部材と第２対象部材とを分離可能に連結する装身具用留め具であって、第１部材及び第２部材と、前記第１対象部材に取り付けられる取付部と、前記第１部材と前記第２部材とを回転可能に連結する連結部とを有し、前記取付部は、前記第１部材又は前記連結部に設けられており、前記第１部材は、前記第２対象部材が持つ開口部に引っ掛けられる引掛け部を含み、前記引掛け部は、前記取付部から離れる第１方向に凹んだ凹部を持ち、前記第１部材と前記第２部材とは、前記連結部において回転することにより開状態又は閉状態となり、前記開状態において、前記第１部材と前記第２部材との間に隙間が生じ、前記開状態の前記隙間は、前記第２対象部材の前記開口部に面した縁部が前記引掛け部の前記凹部に出入り可能となるための通路を形成し、前記閉状態において、前記隙間を通じた前記凹部への前記縁部の出入りが不能となり、前記第２部材は、前記第１部材と前記第２部材とを回転させることにより、前記第１部材に対して円弧の軌道上を移動する先端部を含み、前記円弧の軌道は、前記閉状態において仮想的な基準円を通過する軌道であり、前記基準円は、前記第１方向における前記凹部の最奥部から前記第１方向へ離れた位置に中心を持ち、前記第１部材及び前記第２部材の回転軸と前記第１方向とに平行な平面上に位置し、前記引掛け部に接した円であり、前記閉状態において前記先端部の少なくとも一部が前記基準円を貫通する、装身具用留め具である。【０００８】
本開示の第２の態様は、上記第１の態様の装身具用留め具における前記第１部材と、前記第２部材と、前記第１部材に設けられた前記取付部とを備える、装身具用留め具の組み立てセットである。【０００９】
本開示の第３の態様は、上記第１の態様の装身具用留め具を備える装身具である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、連結操作及び分離操作を容易に行うことが可能な装身具用留め具、装身具用留め具の組み立てセット、及び、装身具用留め具を備えた装身具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る装身具用留め具の一例を示す図であり、装身具用留め具によって線状部材を連結した状態を示す図である。
【図２】図２Ａは、第１の実施形態に係る装身具用留め具の閉状態の斜視図である。図２Ｂは、第１の実施形態に係る装身具用留め具の開状態の斜視図である。
【図３】図３Ａは、第１の実施形態に係る装身具用留め具の閉状態の側面図である。図３Ｂは、第１の実施形態に係る装身具用留め具の開状態の側面図である。
【図４】図４Ａは、第１の実施形態に係る装身具用留め具の正面図である。図４Ｂは、第１の実施形態に係る装身具用留め具の背面図である。
【図５】図５Ａは、第１の実施形態に係る装身具用留め具の平面図である。図５Ｂは、第１の実施形態に係る装身具用留め具の底面図である。
【図６】図６Ａは、第１の実施形態に係る装身具用留め具のＡ−Ａ線断面図である。図６Ｂは、第１の実施形態に係る装身具用留め具のＢ−Ｂ線切断部端面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る装身具用留め具を線状部材の一端に引っ掛けて吊り下げた状態を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、基準円について説明するための図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る装身具用留め具の一変形例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る装身具用留め具の一変形例を説明するための図である。
【図１１】図１１Ａは、第２の実施形態に係る装身具用留め具の一例を示す図であり、閉状態の側面図である。図１１Ｂは、図１１Ａに示す側面図の一部を抜き出して示した図である。図１１Ｃは、第２の実施形態に係る装身具用留め具の平面図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る装身具用留め具の開状態の側面図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る装身具用留め具を線状部材の一端に引っ掛けて吊り下げた状態を示す図である。
【図１４】図１４Ａ及び図１４Ｂは、基準円について説明するための図である。
【図１５】図１５は、従来の留め具を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る装身具用留め具１の一例を示す図である。本実施形態に係る装身具用留め具１は、ネックレスなどの装身具において部材同士を分離可能に連結するために使用される留め具である。図１の例は、線状部材５０の一方の端部５１と他方の端部５２とを装身具用留め具１によって連結した状態を示す。図１に示す線状部材５０は、複数のコマ部５７と、隣り合う２つのコマ部５７を連結する連結部材５８とを有する。連結部材５８は、コマ部５７に対して揺動可能に取り付けられている。図１には図示されていないが、各コマ部５７には、例えば宝石（ダイアモンドなど）が固定される。なお、装身具用留め具１は、図１に示すようなネックレス、ブレスレットなどの線状部材に限らず、様々な装身具における部材の連結に使用することができる。
【００１３】
本実施形態に係る装身具用留め具１が連結する２つの部材のうち、一方の部材を「第１対象部材」と呼び、他方の部材を「第２対象部材」と呼ぶ。第１対象部材は、装身具用留め具１の操作では分離されることがないように装身具用留め具１に予め取り付けられる。第２対象部材は、装身具用留め具１の操作によって分離し得るように装身具用留め具１に連結される。この第１対象部材と第２対象部材は、独立した異なる部材でもよいし、同じ部材の異なる部分でもよい。図１の例においては、線状部材５０の一方の端部５１が第１対象部材、線状部材５０の他方の端部５２が第２対象部材であり、端部５１及び端部５２が同じ線状部材５０の異なる部分である。
【００１４】
本明細書では、図面に表された構造における各部分の相対的な位置関係を説明するため、直交する３つの方向軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）を規定する。Ｘ軸に平行な方向を「Ｘ方向」と呼び、Ｘ方向における２つの逆向きの方向をＸ１方向及びＸ２方向と呼ぶ。Ｙ軸に平行な方向を「Ｙ方向」と呼び、Ｙ方向における２つの逆向きの方向をＹ１方向及びＹ２方向と呼ぶ。また、Ｚ軸に平行な方向を「Ｚ方向」と呼び、Ｚ方向における２つの逆向きの方向をＺ１方向及びＺ２方向と呼ぶ。これらの方向は、説明の便宜上与えたものに過ぎず、図面に表された装身具用留め具を使用する際の方向を規定するものではない。
【００１５】
また本明細書では、特に断らない場合、装身具用留め具の各部分の方向に関し、装身具用留め具が閉状態にあるものとして説明する。
【００１６】
図２Ａ〜図２Ｂ、図３Ａ〜図３Ｂ、図４Ａ〜図４Ｂ、図５Ａ〜図５Ｂは、図１に示す装身具用留め具１を各方向から見た図である。図２Ａは、装身具用留め具１の閉状態の斜視図であり、図２Ｂは、装身具用留め具１の開状態の斜視図である。図３Ａは、装身具用留め具１の閉状態の側面図であり、図３Ｂは装身具用留め具１の開状態の側面図である。図４Ａは、装身具用留め具１の正面図であり、図４Ｂは、装身具用留め具１の背面図である。図５Ａは、装身具用留め具１の平面図であり、図５Ｂは、装身具用留め具１の底面図である。図６Ａは、図５Ａの平面図のＡ−Ａ線における装身具用留め具１の断面図である。図６Ｂは、図３Ａの側面図のＢ−Ｂ線に沿って装身具用留め具１を切断した場合の切断部の端面図である。
【００１７】
装身具用留め具１は、図３Ｂ、図６Ａなどに示すように、第１部材１０及び第２部材２０と、第１対象部材に取り付けられる取付部３０と、連結部４０とを有する。連結部４０（図６Ａ）は、第１部材１０と第２部材２０とを回転可能に連結する。装身具用留め具１は、第１部材１０と第２部材２０とが連結部４０において回転することにより、図２Ａ及び図２Ｂの斜視図に示すように、開状態又は閉状態となる。第１部材１０と第２部材２０との回転軸ＡＸは、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、Ｙ方向に平行である。
【００１８】
取付部３０は、図３Ｂ、図６Ａなどに示すように、第１部材１０と一体に設けられている。取付部３０は、図１の例において、線状部材５０の一方の端部５１を構成する連結部材５８に固定される。取付部３０は、図６Ａに示すように、Ｘ方向へ延びた孔３１を有する。この孔３１に連結部材５８（一方の端部５１）を挿入した状態で、ろう付け、溶接、接着剤などの固定手段が施されることにより、取付部３０が連結部材５８（一方の端部５１）に固定される。取付部３０は、第１部材１０に対して独立した部材であってもよい。
【００１９】
なお、取付部３０を第１対象部材に取り付ける手段は、上記のようなろう付けなどの固定手段に限らない。例えば、孔３１を貫通した連結部材５８の先端を孔３１から抜け出ないように加工してもよい。又は、棒状の連結部材５８をリング状の部材に置き換えて孔３１に通してもよい。すなわち、取付部３０と第１対象部材とは、通常の使用において容易に外れ難くするような種々の手段により取り付けることができる。
【００２０】
第１部材１０は、図３Ｂ、図６Ａなどに示すように、引掛け部１２を有する。引掛け部１２は、第２対象部材が持つ開口部に引っ掛けられる。図７は、第１の実施形態に係る装身具用留め具１を線状部材の一端に引っ掛けて吊り下げた状態を示す図である。この図７と図１の例において、引掛け部１２は、線状部材５０の他方の端部５２を構成するリング５３の開口部５５に引っ掛けられる。
【００２１】
図３Ｂ、図６Ａなどに示すように、取付部３０は引掛け部１２から見てＸ１方向に位置する。引掛け部１２は、取付部３０から離れる方向（第１方向ともいう）に凹んだ凹部１３を有する。取付部３０から離れる方向はＸ２方向である。凹部１３は、このＸ２方向に凹んでいる。凹部１３が凹むＸ２方向は、回転軸ＡＸ（回転軸ＡＸに平行なＹ方向）に対して垂直である。凹部１３は、例えば図３Ｂ、図６Ａなどに示すように、Ｙ方向から見て取付部３０に向いた引掛け部１２の縁部又は面である。
【００２２】
凹部１３が取付部３０から離れる方向（Ｘ２方向）に凹んでいるため、引掛け部１２をリング５３（線状部材５０の他方の端部５２）の開口部５５に引っ掛けて吊り下げた場合、図７に示すように、凹部１３の凹み方向（Ｘ２方向）は鉛直方向の上方を向き易くなる。すなわち、取付部３０に取り付けられた第１対象部材の重みが第１部材１０に加わると、リング５３の縁部５６と凹部１３との接触点から見て取付部３０が鉛直方向の下方に位置し易くなり、この接触点から見て凹部１３の凹み方向が鉛直方向の上方を向きやすくなる。これにより、接触点が凹部１３の最も奥に向かってシフトし易くなり、引掛け部１２がリング５３に安定して引掛けられた状態となる。
【００２３】
引掛け部１２は、図３Ｂ、図７などに示すように、第２対象部材が持つ開口部（図７の例では、線状部材５０の他方の端部５２を構成するリング５３の開口部５５）に挿通される端部１２１を持つ。引掛け部１２は、図３Ｂ、図６Ａなどに示すように、回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見て、端部１２１に向かうにつれて第２部材２０側に曲がっている。すなわち引掛け部１２は、Ｙ方向から見て、Ｘ方向に対して端部１２１に向かうにつれてＺ１側に曲がっている。Ｙ方向から見た引掛け部１２の形状は、後述する第１基部１１側からＸ２方向、Ｚ１方向、Ｘ１方向の順番で延伸方向が連続的に変化するように湾曲している。
【００２４】
図３Ａ及び図６Ａに示すように、閉状態では、第１部材１０の引掛け部１２が第２部材２０に接触することによって、第１部材１０に対する第２部材２０の回転が規制される。
【００２５】
第１部材１０は、図３Ｂ、図６Ａなどに示すように、引掛け部１２につながる第１基部１１を有する。第１基部１１は、全体的にＸ方向に沿う方向へ伸びており、第１基部１１のＸ１側の端に取付部３０が設けられ、第１基部１１のＸ２側の端に引掛け部１２が設けられている。第１基部１１は、回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見て、Ｘ方向に延びた底面１８を持つ。底面１８は、第１基部１１のＺ２側の表面であり、Ｚ方向に対して概ね垂直な平面をなす。
【００２６】
第２部材２０に面する第１基部１１のＺ１側の内面１０１は、図６Ａに示すように、Ｘ２側の端において引掛け部１２の凹部１３と連続的につながっている。凹部１３は、回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見て、第１基部１１につながる一端と第１基部１１から離れて第２部材２０側（Ｚ１側）に向かう他端との間で円弧状に湾曲している。第１基部１１の内面１０１は、この湾曲した凹部１３の一端からＸ１方向へ延びており、Ｚ方向に対して概ね垂直な平面をなす。また第１基部１１は、内面１０１に比べてＸ１側（取付部３０側）に位置するとともに、内面１０１に比べてＺ１側に位置した内面１０３を有する。内面１０３もＺ方向に対して概ね垂直な平面をなす。第１基部１１のＺ方向の厚みは、内面１０１の部分に比べて内面１０３の部分の方が大きくなっている。Ｘ方向における内面１０１と内面１０３の間の内面１０２は、図６Ａに示すように、Ｘ１側に向かうにつれてＺ１方向に傾斜している。第１基部１１のＺ方向の厚みは、傾斜した内面１０２の部分において、Ｘ２側からＸ１側へ向かうにつれて連続的に大きくなっている。
【００２７】
第１基部１１は、図４Ｂ及び図６Ａ及に示すように、内面１０３の更にＸ１側（取付部３０側）において、Ｙ方向に離れて向かい合った２つの側壁１９を有する。第１基部１１のＺ方向の厚みは、２つの側壁１９が形成された部分の間において、内面１０３よりも小さくなっている。側壁１９のＺ１側の面は、図６Ａに示すように、Ｚ１方向へ張り出して円弧状に湾曲している。２つの側壁１９の形状は、回転軸ＡＸに垂直な平面（Ｚ−Ｘ平面）に対して概ね対称である。
【００２８】
連結部４０は、図６Ａに示すように、２つの側壁１９をそれぞれＹ方向に貫通した２つシャフト支持孔４２と、この２つのシャフト支持孔４２によって支持されたシャフト４１を含む。シャフト４１のＹ方向の両端は、第２部材２０の後述する側壁２５に固定される。シャフト４１は、例えば側壁２５に対してかしめ加工により固定される。なお、シャフト４１を側壁２５に固定する方法は、かしめ加工以外の方法でもよい。
【００２９】
装身具用留め具１は、開状態から閉状態へ変化する方向へ第１部材１０と第２部材２０とを回転させる付勢力を発生する付勢部材として、ねじりコイルばね６０を有する。ねじりコイルばね６０は、図６Ａに示すように、２つの側壁１９によって挟まれた装身具用留め具１の内部の空間に収容される。ねじりコイルばね６０は、螺旋状に巻かれたコイル部６１を有しており、このコイル部６１の中心の孔にシャフト４１が挿通される。またねじりコイルばね６０は、コイル部６１の両端から延出した２つのアーム部６２及び６３を有する。一方のアーム部６３が第２基部２１のＺ２側の溝２８に突き当たり、他方のアーム部６３が第１基部１１のＺ１側の内面（２つの側壁１９の間に位置する内面）に突き当たる。図６Ａに示すようにＹ２側から見て、一方のアーム部６３は第２部材２０を反時計回りの方向に付勢し、他方のアーム部６２は第１基部１１を時計回りの方向に付勢する。
【００３０】
なお、第１部材１０と第２部材２０とを付勢する付勢部材は、上述したねじりコイルばね６０に限定されない。例えば圧縮コイルバネ、板バネなど、種々の弾性部材を付勢部材として用いてもよい。
【００３１】
第１部材１０のＹ方向の幅は、図６Ｂの切断部端面図に示すように、Ｘ方向の全長に渡って概ね等しい。第１部材１０のＹ１側の側面及びＹ２側の側面は、Ｙ方向に対して概ね垂直な平面をなす。
【００３２】
第２部材２０は、図２Ｂ、図３Ｂなどに示すように、先端部２３を有する。先端部２３は、第１部材１０と第２部材２０とを回転させることにより、図７に示すように、第１部材１０に対して特定の円弧の軌道３上を移動する。図７では、見やすくするために円弧の軌道３を一本の細い線で描いているが、先端部２３の各部分について円弧の軌道を描いた場合、先端部２３の全体に対する円弧の軌道３は図７よりも太い線になる。この円弧の軌道３は、第１部材１０と第２部材２０とが閉状態にあるときに仮想的な基準円５を通過する軌道として定義される。閉状態において、先端部２３の少なくとも一部がこの基準円５を貫通する。
【００３３】
図８Ａ及び図８Ｂは、基準円５について説明するための図である。図８Ａは、閉状態の装身具用留め具１をＹ２側から見た側面図であり、図７と対応するように、Ｘ方向を紙面の縦方向に対して平行にしている。図８Ｂは、基準円５をＺ方向から見た図である。基準円５は、凹部１３の凹み方向（Ｘ２方向）における凹部１３の最奥部１４から更にＸ２方向へ離れた位置に中心６を持つ。また基準円５は、回転軸ＡＸとＸ２方向とに平行な平面（すなわちＸ−Ｙ平面）に位置する。更に基準円５は、図８Ｂに示すように、引掛け部１２が内側から接した円である。図８Ｂの例において、引掛け部１２は、凹部１３の最奥部１４において基準円５と接している。
【００３４】
仮に、基準円５と同様な第２対象部材の開口部に引掛け部１２を引っ掛けたとすると、第２対象部材のＺ方向の厚みを考慮しない場合、図８Ｂの例においては、第２対象部材の縁部が凹部１３の最奥部１４に接触する。このとき、先端部２３は基準円５により規定された円弧の軌道３上を移動するため、第２対象部材の縁部とぶつかることがない。従って、引掛け部１２を第２対象部材の開口部に引っ掛けた状態で、先端部２３を第２対象部材の開口部に円滑に出し入れすることができる。
【００３５】
この先端部２３は、閉状態にあるとき、基準円５内において凹部１３に対してＸ２方向側に離れた場所に位置する。すなわち、閉状態のときの先端部２３は、回転軸ＡＸと平行なＹ方向から見て、図３Ａなどに示すように、凹部１３のＸ２側に位置する。閉状態において先端部２３が凹部１３のＸ２側に位置することにより、引掛け部１２を第２対象部材の開口部に引っ掛けて吊り下げた場合、図８Ｂに示すように、先端部２３は基準円５内において引掛け部１２の凹部１３よりも上側に位置する。
【００３６】
ここで回転軸ＡＸは、図６Ａ、図７などに示すように、凹部１３に対してＸ２方向の逆方向、すなわちＸ１方向に離れた場所に位置する。そのため、引掛け部１２を第２対象部材の開口部に引っ掛けて吊り下げた場合、回転軸ＡＸは凹部１３の下側に位置する。この場合、凹部１３よりも上側（Ｘ２側）を通る先端部２３は、図７の円弧の軌道３で示すように、基準円５の近傍において概ねＺ方向に進む。引掛け部１２を第２対象部材の開口部に引っ掛けて吊り下げた状態においてＺ方向が水平方向に対して平行になると、先端部２３は、第２対象部材の開口部に対して概ね水平方向に進入する。従って、第２対象部材の開口部に進入するときの先端部２３が、開口部の周りの縁部にぶつかり難い姿勢となる。
【００３７】
また、先端部２３は、図３Ａなどに示すように、回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見て、先頭部分２４に向かうにつれて第１部材１０側に曲がっている。すなわち先端部２３は、Ｙ方向から見て、Ｘ方向に対して先頭部分２４に向かうにつれてＺ２側に曲がっている。Ｙ方向から見た先端部２３の形状は、後述する第２基部２１側からＸ２方向、Ｚ２方向、Ｘ１方向の順番で延伸方向が連続的に変化するように湾曲している。先頭部分２４は、図７に示すように、開状態から閉状態へ変化するときに円弧の軌道３の先頭に位置する部分である。従って先端部２３は、第２対象部材の開口部に進入する際に、開口部の周りの縁部とぶつかり難くなる。
【００３８】
更に、先端部２３は、この先頭部分２４において回転軸ＡＸに最も近い部分が、閉状態において引掛け部１２のＸ２側の外面１７から離れている（図３Ａ、図３Ｂ）。これにより、装身具用留め具１が開状態と閉状態との間で変化するときに、先端部２３の先頭部分２４が引掛け部１２の外面１７に接触して摩耗することを抑制できる。
【００３９】
第２部材２０は、図３Ａ、図６Ａなどに示すように、先端部２３につながる第２基部２１を有する。第２基部２１は全体的にＸ方向へ伸びており、第２基部２１のＸ２側の端に先端部２３が設けられている。先端部２３は、図４Ａ、図５Ａなどに示すように、第２基部２１側から先頭部分２４側に向かうにつれて、回転軸ＡＸに平行なＹ方向における幅が狭くなっている。これにより、引掛け部１２を第２対象部材の開口部に引っ掛けた状態で開状態から閉状態へ変化するときに、先端部２３が開口部の縁にぶつかり難くなる。
【００４０】
図３Ａ、図４Ａなどに示すように、第２基部２１のＺ１側の外面は、Ｙ方向の中央付近において概ねＸ−Ｙ平面に沿った平面となっており、Ｙ方向の両端側ではＺ２方向に湾曲した曲面となっている。
【００４１】
第２基部２１のＸ１側の端には、操作部２６が設けられている。操作部２６は、図６Ａに示すように回転軸ＡＸから遠ざかる方向に突出している。図６Ａにおいて、操作部２６は全体的に丸みを帯びている。操作部２６を指などで操作することにより、装身具用留め具１を容易に開閉させることができる。
【００４２】
第２部材２０は、図２Ｂなどに示すように、回転軸ＡＸに平行なＹ方向において対向した一対の側壁２５を含む。側壁２５は、第２基部２１のＹ方向の両端からＺ２方向に延びている。閉状態において、第１部材１０の少なくとも一部が一対の側壁２５の間に位置する。図３Ａ及び図４Ａに示す例では、第１部材１０の第１基部１１の大部分が閉状態において一対の側壁２５の間に位置する。閉状態において一対の側壁２５の間に位置する第１部材１０の第１基部１１は、回転軸ＡＸに対して垂直なＸ−Ｚ平面に沿う方向に延びている。これにより、一対の側壁２５と第１部材１０とのＹ方向における相対的な変位が抑制され易くなる。そのため、第２部材２０の側壁２５に固定されたシャフト４１の軸方向と、第１部材１０の２つの側壁１９に設けられたシャフト支持孔４２による軸方向との傾きが抑制され易くなる。従って、閉状態においてシャフト４１の軸方向とシャフト支持孔４２の軸方向との傾きを抑制し、シャフト４１とシャフト支持孔４２との間に加わる不要な力を軽減できる。
【００４３】
図４Ａ、図５Ｂ、図６Ｂの例では、閉状態における第１部材１０の第１基部１１と第２部材２０の側壁２５とのＹ方向における隙間が小さい。これにより、一対の側壁２５と第１部材１０とのＹ方向における相対的な変位が抑制され易くなるため、第１部材１０における軸方向と第２部材２０における軸方向とが傾くことによる連結部４０への負担を効果的に低減できる。
【００４４】
各側壁２５のＺ２側の端面は、Ｚ方向に対して概ね垂直な平面をなす。図４Ａに示すように、各側壁２５のＺ２側の端面と第１部材１０の底面１８とは、閉状態において、Ｚ方向の位置が略揃っている。
【００４５】
図４Ａ、図５Ａ、図５Ｂなどに示すように、一対の側壁２５による装身具用留め具１のＹ方向の外面（外側面）は、概ねＸ−Ｚ平面に沿った平面となっている。ただし、装身具用留め具１の外側面は、このような平面に限らず、他の形状にしてもよい。例えば、Ｙ１側の側面をＹ１側に膨らむように湾曲させるとともに、Ｙ２側の側面をＹ２側に膨らむように湾曲させてもよい。この場合、装身具用留め具１は、Ｚ方向から見て卵などに似た形状となる。このような形状にすることで、外側面の面積が増えるため、様々な装飾（文字、図形、ロゴなど）を外側面に施し易くなる。
【００４６】
図２Ｂ、図３Ｂ、図７などに示すように、開状態においては、第１部材１０と第２部材２０との間に隙間２が生じる。この開状態の隙間２は、第２対象部材の開口部に面した縁部（例えば、図７に示す線状部材５０のリング５３の開口部５５に面した縁部５６）が引掛け部１２の凹部１３に出入り可能となるための通路を形成する。閉状態になると、図２Ａ、図３Ａなどに示すように、隙間２を通じた凹部１３への縁部（図７に示すリング５３の縁部５６など）の出入りが不能な状態となる。
【００４７】
なお、図２Ａ、図３Ａなどの例では、閉状態において隙間２がほぼ完全に塞がれているが、隙間２を通じた凹部１３への縁部の出入りが不能になる程度に微小であれば、閉状態において第１部材１０と第２部材２０との間に隙間が残っていてもよい。
【００４８】
図３Ａなどに示すように、第１部材１０及び第２部材２０は、閉状態において内部空間４を形成する。この内部空間４は、Ｙ方向に貫通しており、第１部材１０と第２部材２０とにより囲まれた閉領域を形成する。すなわち、第１部材１０及び第２部材２０は、閉状態において、Ｙ方向に貫通した貫通孔を形成する。
【００４９】
閉状態において、内部空間４には、引掛け部１２の凹部１３と第２部材２０の一部の表面とが面している。図３Ａの例では、第２部材２０の表面として、第２部材２０の側壁２５の縁部２７が内部空間４に面している。この内部空間４に面した第２部材２０の表面（側壁２５の縁部２７）は、回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見た法線ベクトルの方向に応じて分類される２種類の部分（第１部分Ｓ１、第２部分Ｓ２）を含む。
【００５０】
図３Ａにおける「Ｎ１」は、閉状態において回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見た第１部分Ｓ１の各位置における法線ベクトル（以下、「第１法線ベクトルＮ１」と記す。）の１つを示す。また、図３Ａにおける「Ｎ２」は、閉状態において回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見た第２部分Ｓ２の各位置における法線ベクトル（以下、「第２法線ベクトルＮ２」と記す。）の１つを示す。第１法線ベクトルＮ１及び第２法線ベクトルＮ２は、いずれも、第２部材２０を押す方向を向いた法線ベクトルである。図３Ａに示すように、第１部分Ｓ１の各位置における第１法線ベクトルＮ１は、開状態となる方向（概ねＺ１方向）へ向かう成分を含んでいる。一方、第２部分Ｓ２の各位置における第２法線ベクトルＮ２は、開状態となる方向に対して逆の方向（概ねＺ２方向）へ向かう成分を含んでいる。
【００５１】
第１部分Ｓ１は、図３Ａに示すように、Ｙ方向から見て、回転軸ＡＸから離れるほど第１部材１０の第１基部１１から遠ざかる方向（Ｚ１方向）に傾斜する。第２部分Ｓ２は、回転軸ＡＸから離れるほど第１部材１０の第１基部１１へ近づく方向（Ｚ２方向）に傾斜する。
【００５２】
内部空間４に位置する物体からの外力によってＸ−Ｚ平面に沿う方向に第１部分Ｓ１が押されると、物体からの外力に含まれる第１法線ベクトルＮ１と同じ方向の成分が第２部材２０に作用する。第１部分Ｓ１の各位置における第１法線ベクトルＮ１は、開状態となる方向（概ねＺ１方向）へ向かう成分を含んでいるため、第１法線ベクトルＮ１と同じ方向の外力の成分が第２部材２０に作用すると、第２部材２０は開状態となる方向に回転し易い。
一方、内部空間４に位置する物体からの外力によってＸ−Ｚ平面に沿う方向に第２部分Ｓ２が押されると、物体からの外力に含まれる第２法線ベクトルＮ２と同じ方向の成分が第２部材２０に作用する。第２部分Ｓ２の各位置における第２法線ベクトルＮ２は、開状態となる方向に対して逆の方向（概ねＺ２方向）へ向かう成分を含んでいるため、第２法線ベクトルＮ２と同じ方向の外力の成分が第２部材２０に作用すると、第２部材２０は開状態となる方向に回転し難い。
【００５３】
本実施形態に係る装身具用留め具１では、図３Ａに示すように、第１部分Ｓ１の長さが第２部分Ｓ２の長さに比べて短い。そのため、第２対象部材の開口部の縁部（図７に示すリング５３の縁部５６など）が内部空間４に位置する場合、この縁部は、第２部材２０の表面（側壁２５の縁部２７）おいて第１部分Ｓ１よりも第２部分Ｓ２に当たり易くなる。これにより、第２部材２０は第１部材１０に対して開状態となる方向に回転し難くなる。従って、装身具用留め具１を第２対象部材に連結した状態において、装身具用留め具１の閉状態を安定的に維持することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る装身具用留め具１では、閉状態において、図３Ａに示すように、内部空間４に面した引掛け部１２の端部１２１と第２部材２０の側壁２５の縁部２７との間に隙間Ｇが形成される。回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見た隙間Ｇの大きさは、内部空間４に挿入可能な第２対象部材の開口部の周辺部分（図７に示すリング５３など）が持つＹ方向に垂直な断面の太さに比べて小さい。これにより、内部空間４に位置した第２対象部材の開口部の縁部（図７に示すリング５３の縁部５６など）が隙間Ｇを通過して第１部分Ｓ１に到達し難くなるため、第２対象部材の縁部が第１部分Ｓ１に対して更に当たり難くなる。従って、装身具用留め具１の閉状態を更に安定的に維持することができる。
【００５５】
次に、上述した装身具用留め具１による連結操作の一例について説明する。ここでは、線状部材５０の端部５２に設けられたリング５３の開口部５５を第２対象部材の開口部として、装身具用留め具１を第２対象部材に連結させる場合の操作を説明する。
【００５６】
まず図７に示すように、第２対象部材としてのリング５３をぶら下がった状態とする。例えば線状部材５０がブレスレットの場合、線状部材５０を手首に載せて、線状部材５０の端部５２（リング５３）を垂らすだけでよい。次に、装身具用留め具１の取付部３０付近を指でつまんで操作部２６を押し下げ、第１部材１０及び第２部材２０を開状態にする。そして、この開状態を維持したまま、ぶら下げた状態にあるリング５３の開口部５５に引掛け部１２を引っ掛ける。この引っ掛け動作は、引掛け部１２の凹部１３をリング５３の縁部５６に位置させるだけなので、非常に簡単に行うことができる。最後に、操作部２６に加える力を緩めて押し下げを止めると、ねじりコイルばね６０により付勢された第１部材１０と第２部材２０とが、開状態から閉状態となる方向へ自ら回転する。この時、第２部材２０の先端部２３がリング５３の縁にぶつかることなくリング５３の開口部５５に挿入され、装身具用留め具１が閉状態となる。その結果、リング５３の縁部５６が内部空間４（図３Ａ）に閉じ込められて抜け出せない状態となり、装身具用留め具１とリング５３との連結が完了する。
【００５７】
なお、上述した連結操作は一例であり、これ以外の方法でも装身具用留め具１の連結操作は可能である。例えば、第２対象部材としてのリング５３を片手でつまみ、装身具用留め具１をもう片方の手でつまんで、両者を連結させてもよい。この場合も、鉤状のものをリング状のものに引っ掛ける場合と殆ど変わりがないため、連結操作を非常に簡単に行うことができる。
【００５８】
次に、上述した装身具用留め具１による分離操作の一例について説明する。ここでも、線状部材５０のリング５３を第２対象部材として、装身具用留め具１をリング５３から分離させる場合の操作を説明する。
【００５９】
まず装身具用留め具１の取付部３０付近を指でつまんで操作部２６を押し下げ、第１部材１０及び第２部材２０を開状態にする。そして、この開状態を維持したまま、引掛け部１２の凹部１３からリング５３の縁部５６を脱出させる。この場合、リング５３は、図７に示すようにぶら下がった状態でもよいし、衣服などの物の上に置かれた状態でもよい。リング５３がぶら下がった状態のときは、連結操作と逆の動作により、引掛け部１２の凹部１３をリング５３の縁部５６から離す。また、リング５３が物の上に置かれた状態のときは、開状態にした装身具用留め具１を図７に示すように引掛け部１２が上側に位置するように軽く持ち上げることで、凹部１３に留まっていた縁部５６が下側に移動し、凹部１３から離れる。縁部５６が凹部１３から離れた状態で操作部２６の押し下げを止めると、装身具用留め具１が再び閉状態となり、装身具用留め具１とリング５３との分離が完了する。
【００６０】
なお、上述した分離操作は一例であり、これ以外の方法でも装身具用留め具１の分離操作は可能である。例えば、第２対象部材としてのリング５３を片手でつまみ、装身具用留め具１をもう片方の手でつまんで、両者を分離させてもよい。この場合も、リング状のものから鉤状のもの分離する場合と殆ど変わりがないため、分離操作を非常に簡単に行うことができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る装身具用留め具１では、凹部１３が取付部３０から離れる方向（Ｘ２方向）に凹んでいる。これにより、引掛け部１２を第２対象部材の開口部に引っ掛けて吊り下げた場合（図７）、開口部の縁部と凹部１３との接触点が凹部１３の最奥部１４に向かってシフトし易くなり、引掛け部１２を第２対象部材の開口部に対して安定的に引っ掛けることができる。また、第２部材２０の先端部２３は、第１部材１０と第２部材とを回転させることにより、第１部材１０に対して円弧の軌道３上を移動する。この円弧の軌道３は、閉状態において仮想的な基準円５（図８Ａ、図８Ｂ）を通過する軌道であり、先端部２３の少なくとも一部が、閉状態において基準円５を通過する。基準円５は、Ｘ２方向における凹部１３の最奥部１４からＸ２方向へ離れた位置に中心６を持ち、回転軸ＡＸとＸ２方向とに平行な平面上に位置し、引掛け部１２が内側から接する円である。この基準円５を第２対象部材の開口部に見立てた場合、引掛け部１２を開口部（基準円５）に対して安定的に引っ掛けて吊り下げることができる。また、この場合、先端部２３の少なくとも一部を開口部（基準円５）の縁に衝突させることなく円滑に開口部（基準円５）へ挿入し、装身具用留め具１を閉状態にすることができる。従って、基準円５に準じた開口部を持つ第２対象部材に対して、片手であっても容易に連結操作を行うことが可能であり、連結操作と反対の分離操作も容易に行うことができる。
【００６２】
本実施形態に係る装身具用留め具１では、閉状態の先端部２３が、基準円５において凹部１３に対してＸ２方向に離れた場所に位置する。これにより、閉状態において第１対象部材と第２対象部材とが互いに離れる方向に引っ張られた場合、第２対象部材の縁部が凹部１３の最奥部１４付近で凹部１３をＸ２方向に押す一方、凹部１３のＸ２側において先端部２３が引掛け部１２に重ねられた状態となる。すなわち、凹部１３に加わる外力の方向（Ｘ２方向）に対して、引掛け部１２と先端部２３とが多重に配置される。そのため、第１対象部材と第２対象部とが引っ張られた場合における装身具用留め具１の強度が高くなり、連結状態を安定に維持できる。
【００６３】
また、本実施形態に係る装身具用留め具１では、閉状態の先端部２３が基準円５において凹部１３に対してＸ２方向に離れた場所に位置することから、引掛け部１２を第２対象部材の開口部に引っ掛けて吊り下げた場合、先端部２３が引掛け部１２の凹部１３よりも上側に位置する（図８Ａ、図８Ｂ）。これにより、先端部２３は、第２対象部材において開口部の下側の縁に接する引掛け部１２よりも、開口部の中央寄り位置し易くなる。そのため、先端部２３が開口部の縁に接触し難くなる。
【００６４】
本実施形態に係る装身具用留め具１では、引掛け部１２の凹部１３が回転軸ＡＸに対して垂直なＸ２方向に凹んでおり、回転軸ＡＸが凹部１３に対してＸ２方向の逆方向（Ｘ１方向）に離れた場所に位置する。そのため、引掛け部１２を第２対象部材の開口部に引っ掛けて吊り下げた場合、回転軸ＡＸは凹部１３の下側に位置するようになり、凹部１３の上側（Ｘ２側）を通る先端部２３は、第２対象部材の開口部に対して概ね水平方向（Ｚ方向）に進入する（図７）。従って、第２対象部材の開口部に進入するときの先端部２３が、開口部の周りの縁部にぶつかり難くなる。
また、回転軸ＡＸが凹部１３の下側に位置する場合、回転軸ＡＸに近い場所で行われる開閉操作（操作部２６の押し下げなど）が、凹部１３の下側に近い場所で行われることになるため、引掛け部１２の吊り下げ状態に影響を与えずに開閉操作を行い易くなる。
【００６５】
本実施形態に係る装身具用留め具１では、閉状態において、第１部材１０の引掛け部１２が第２部材２０に接触することにより、第１部材１０に対する第２部材２０の回転が規制される。これにより、第２部材２０の先端部２３などが第２対象部材に直接当たって第２部材２０の回転が規制される場合に比べて、付勢部材（ねじりコイルばね６０）による力が第１部材１０と第２部材２０との間に安定して加わるため、閉状態を安定に保つことができる。また、第２対象部材が貫通孔としての内部空間４を自由に動くことができるため、第２対象部材に対する装身具用留め具１の可動範囲が広くなるとともに、装身具用留め具１と第２対象部材とが擦れ合うことによる摩耗を抑えることができる。更に、引掛け部１２と第２部材２０とが接触することにより、開状態における第１部材１０と第２部材２０との隙間２（図２Ｂ、図３Ｂ）を確実に塞ぐことができる。
【００６６】
本実施形態に係る装身具用留め具１では、回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見て、引掛け部１２が端部１２１に向かうにつれて第２部材２０側に曲がっているとともに、先端部２３が先頭部分２４に向かうにつれて第１部材１０側に曲がっている（図３Ｂ）。これにより、装身具用留め具１を第２対象部材の開口部に連結する場合、引掛け部１２と先端部２３のそれぞれを開口部に挿通させ易くなる。
【００６７】
本実施形態に係る装身具用留め具１では、先端部２３の先頭部分２４において回転軸ＡＸに最も近い部分が、閉状態において、Ｘ２側の引掛け部１２の外面１７から離れている（図３Ａ）。これにより、装身具用留め具１の開閉時に先端部２３の先頭部分２４が引掛け部１２の外面１７に接触し難くなるため、引掛け部１２及び先端部２３の摩耗を抑制できる。
【００６８】
本実施形態に係る装身具用留め具１では、閉状態において、第１部材１０の少なくとも一部が一対の側壁２５の間に位置し、回転軸ＡＸに垂直な平面に沿う方向に延びている。これにより、一対の側壁２５と第１部材１０とのＹ方向における相対的な変位が抑制され易くなる。そのため、第１部材１０における軸方向と第２部材２０における軸方向とが傾くことによる連結部４０への負担（例えば、シャフト４１とシャフト支持孔４２との間に加わる不要な力）を軽減できる。
【００６９】
本実施形態に係る装身具用留め具１では、閉状態において内部空間４に面した第２部材２０の表面が、第１部分Ｓ１及び第２部分Ｓ２を含んでいる。閉状態において回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見た第１部分Ｓ１の各位置の第１法線ベクトルＮ１（第２部材２０を押す方向の法線ベクトル）は、開状態となる方向へ向かう成分を含んでおり、閉状態において回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見た第２部分Ｓ２の各位置の第２法線ベクトルＮ２（第２部材２０を押す方向の法線ベクトル）は、開状態となる方向に対して逆の方向へ向かう成分を含んでいる。そして、閉状態において回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見て、第１部分Ｓ１の長さが第２部分Ｓ２の長さに比べて短い（図３Ａ）。これにより、内部空間４に位置する第２対象部材の開口部の縁部が内部空間４に面した第２部材２０の表面（側壁２５の縁部２７）に当たる場合、縁部は第１部分Ｓ１に比べて第２部分Ｓ２に当たり易くなり、第２部材２０は第１部材１０に対して開状態となる方向に回転し難くなる。従って、装身具用留め具１を第２対象部材に連結した状態において、装身具用留め具１の閉状態を安定的に維持できる。
【００７０】
本実施形態に係る装身具用留め具１では、先端部２３の第２基部２１側から先頭部分２４側に向かうにつれて、回転軸ＡＸに平行なＹ方向における先端部２３の幅が狭くなっている。これにより、引掛け部１２を第２対象部材の開口部に引っ掛けた状態で開状態から閉状態へ変化するときに、先端部２３を開口部の縁にぶつかり難くすることができる。
【００７１】
本実施形態に係る装身具用留め具１では、回転軸ＡＸから遠ざかる方向に突出した操作部２６が第２部材２０に設けられているため、第２部材２０を第１部材１０に対して容易に回転させることができる。
【００７２】
本実施形態に係る装身具用留め具１では、開状態から閉状態に変化する方向へ回転するように、第１部材１０と第２部材２０とが付勢部材（ねじりコイルばね６０）で付勢される。これにより、第１部材１０と第２部材２０とを開状態から閉状態へ手動で回転させる必要がないため、連結操作及び分離操作を更に容易に行うことができる。
【００７３】
次に、本実施形態に係る装身具用留め具１の変形例について、図９及び図１０を参照して説明する。
【００７４】
図９は、本実施形態に係る装身具用留め具１の一変形例を示す図であり、第１部材１０の引掛け部１２付近を拡大した側面図である。図９に示す引掛け部１２の凹部１３は、回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見て、第１基部１１につながる一端１５と第１基部１１から離れて第２部材２０側（Ｚ１側）に向かう他端１６との間で円弧状に湾曲している。そして、Ｘ２方向に垂直なＺ方向における凹部１３の最奥部１４の位置が、回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見て、一端１５と他端１６との中間より一端１５に近い。すなわち、図９に示す距離Ｄ１が距離Ｄ２に比べて短い。
【００７５】
このような構成によれば、第２対象部材の縁部が凹部１３を押す場合、縁部は、第１基部１１に比較的近い位置にある最奥部１４付近で凹部１３を押す。例えば、第２対象部材が引っ張られたとき、縁部は第１基部１１に近い最奥部１４付近で凹部１３を押す。そのため、第１基部１１の底面１８が衣服などに接触している状態で、第２対象部材に引っ張り力が加わっても、装身具用留め具１のＺ方向の姿勢を逆さまに反転させ難くすることができる。
【００７６】
図１０は、本実施形態に係る装身具用留め具１の他の一変形例を示す図であり、係止部７０を備えた装身具用留め具１の側面図である。図１０に示す変形例の装身具用留め具１は、第１部材１０と第２部材２０との閉状態を維持する手段として、係止部７０を有する。係止部７０は、閉状態において第１部材１０と第２部材２０とを係止し、閉状態が容易に解除されないようにする。図１０の例において、係止部７０は、先端部２３に設けられた係止用凸部７１と、引掛け部１２に設けられた係止用凹部７２とを有する。閉状態において係止用凸部７１が係止用凹部７２に嵌ることで、第１部材１０と第２部材２０との閉状態を維持できる。
【００７７】
なお、図１０の例では先端部２３に係止用凸部７１を設け、引掛け部１２に係止用凹部７２を設けているが、他の変形例では、先端部２３に係止用凹部を設け、引掛け部１２に係止用凸部を設けてもよい。また、係止用凸部と係止用凹部を設ける場所は、先端部２３及び引掛け部１２以外でもよい。閉状態において第１部材１０と第２部材２０とが回転しないようにして閉状態を維持する手段は、上述のような凸部と凹部との嵌り合いなどによって第１部材１０と第２部材２０とを係止するものに限定されない。例えば、第１部材１０と第２部材２０との摩擦を生じさせる手段によって回転を抑制することにより、閉状態を維持するようにしてもよい。
【００７８】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る装身具用留め具１Ａについて説明する。図１１Ａは、第２の実施形態に係る装身具用留め具１Ａの一例を示す図であり、閉状態の側面図である。図１１Ｂは、図１１Ａに示す側面図の一部を抜き出して示した図である。図１１Ｃは、装身具用留め具１Ａの平面図である。図１２は、装身具用留め具１Ａの開状態の側面図である。図１３は、装身具用留め具１Ａを線状部材の一端に引っ掛けて吊り下げた状態を示す図である。図１４Ａ及び図１４Ｂは、基準円について説明するための図である。
【００７９】
第２の実施形態に係る装身具用留め具１Ａも、第１の実施形態に係る装身具用留め具１と同様に、第１対象部材と第２対象部材とを分離可能に連結する。第２の実施形態に係る装身具用留め具１Ａは、第１の実施形態に係る装身具用留め具１と比較して、取付部を連結部に設けている点、第１部材が有する一対の壁部に第２部材が挟まれている点、及び、閉状態を維持する手段として磁石を用いる点が主に相違している。
【００８０】
装身具用留め具１と装身具用留め具１Ａとの対応する構成要素には、符号の先頭に同一の数字を付与し、装身具用留め具１Ａの構成要素についてのみ、符号の末尾に「Ａ」を付与している。
【００８１】
装身具用留め具１Ａは、第１部材１０Ａ及び第２部材２０Ａと、第１対象部材に取り付けられる取付部３０Ａと、連結部４０Ａとを有する。連結部４０Ａ（図１１Ｃ）は、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとを回転可能に連結する。装身具用留め具１Ａは、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとが連結部４０Ａにおいて回転することにより、開状態又は閉状態となる（図１１Ａ、図１２）。第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとの回転軸ＡＸは、図１１Ｃに示すように、Ｙ方向に平行である。
【００８２】
取付部３０Ａは、図１１Ａ、図１１Ｃなどに示すように、連結部４０Ａ（シャフト４１Ａ）に設けられている。取付部３０Ａは、例えば図１３に示すように、線状部材５０Ａの一方の端部５１Ａを構成するリング５４Ａ（第１対象部材）が取り付けられる。取付部３０Ａは、図１１Ａ、図１１Ｃなどに示すように、Ｙ方向に離間して配置された２つの腕部３２Ａと、２つの腕部３２ＡにおけるＸ１側の一端を接続した中間部３３Ａとを有する。２つの腕部３２ＡにおけるＸ２側の他端は、Ｙ方向に延びたシャフト４１Ａの両端に固定される。中間部３３Ａは、Ｚ方向に貫通した孔３１Ａを有しており、この孔３１Ａにリング５４Ａが挿通される（図１３）。線状部材５０Ａは、図１に示す線状部材５０と同様に、複数のコマ部５７Ａと、隣り合う２つのコマ部５７Ａを連結する連結部材５８Ａとを有する。リング５４Ａは、線状部材５０Ａの末端のコマ部５７Ａに固定される。
【００８３】
第１部材１０Ａは、図１１Ａ、図１２などに示すように、引掛け部１２Ａを有する。引掛け部１２Ａは、第２対象部材が持つ開口部に引っ掛けられる。図１３の例において、引掛け部１２Ａは、線状部材５０Ａの他方の端部５２Ａを構成するリング５３Ａの開口部５５Ａに引っ掛けられる。
【００８４】
図１１Ｃなどに示すように、取付部３０Ａ（シャフト４１Ａ）は引掛け部１２Ａから見てＸ１方向に位置する。引掛け部１２Ａは、取付部３０Ａ（シャフト４１Ａ）から離れる方向（第１方向ともいう）に凹んだ凹部１３Ａを有する。図１１Ａ、図１２などに示すように、凹部１３Ａは、Ｘ２方向に凹んでいる。凹部１３Ａが凹むＸ２方向は、回転軸ＡＸ（回転軸ＡＸに平行なＹ方向）に対して垂直である。凹部１３Ａは、例えば図１２などに示すように、Ｙ方向から見て取付部３０Ａ（シャフト４１Ａ）に向いた引掛け部１２Ａの縁部又は面である。
【００８５】
引掛け部１２Ａは、図１２、図１３などに示すように、第２対象部材が持つ開口部（図１３の例では、線状部材５０Ａの他方の端部５２Ａを構成するリング５３Ａの開口部５５Ａ）に挿通される端部１２１Ａを持つ。引掛け部１２Ａは、図１２などに示すように、回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見て、端部１２１Ａに向かうにつれて第２部材２０Ａ側に曲がっている。すなわち引掛け部１２Ａは、Ｙ方向から見て、Ｘ方向に対して端部１２１Ａに向かうにつれてＺ１側に曲がっている。Ｙ方向から見た引掛け部１２Ａの形状は、後述する第１基部１１Ａ側からＸ２方向、Ｚ１方向、Ｘ１方向の順番で延伸方向が連続的に変化するように湾曲している。
【００８６】
図１１に示すように、閉状態では、第１部材１０Ａの引掛け部１２Ａが第２部材２０Ａに接触することによって、第１部材１０Ａに対する第２部材２０Ａの回転が規制される。
【００８７】
第１部材１０Ａは、図１１Ａ、図１２などに示すように、引掛け部１２Ａにつながる第１基部１１Ａを有する。第１基部１１Ａは、全体的にＸ方向に沿う方向へ伸びており、第１基部１１ＡのＸ１側の端に連結部３０Ａのシャフト４１Ａが取り付けられ、第１基部１１ＡのＸ２側の端に引掛け部１２Ａが設けられている。第１基部１１Ａは、回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見て、Ｘ方向に延びた底面１８Ａを持つ。底面１８Ａは、第１基部１１ＡのＺ２側の表面であり、Ｚ方向に対して概ね垂直な平面をなす。
【００８８】
第２部材２０Ａに面する第１基部１１ＡのＺ１側の内面１０１Ａは、図１２に示すように、Ｘ２側の端において引掛け部１２Ａの凹部１３Ａと連続的につながっている。凹部１３Ａは、回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見て、第１基部１１Ａにつながる一端と第１基部１１Ａから離れて第２部材２０Ａ側（Ｚ１側）に向かう他端との間で円弧状に湾曲している。第１基部１１Ａの内面１０１Ａは、この湾曲した凹部１３Ａの一端からＸ１方向へ延びており、Ｚ方向に対して概ね垂直な平面をなす。
【００８９】
第１部材１０は、図１１Ａ、図１１Ｃ及び図１２に示すように、回転軸ＡＸに平行なＹ方向において対向した一対の側壁１９Ａを有する。側壁１９Ａは、それぞれ内面１０１ＡからＺ１方向に立ち上がっている。第２部材２０ＡのＸ１側に近い部分（第２基部２１Ａ）が、２つの側壁１９Ａに挟まれている。２つの側壁１９Ａの形状は、回転軸ＡＸに垂直な平面（Ｚ−Ｘ平面）に対して概ね対称である。
【００９０】
連結部４０Ａは、図１１Ａ及び図１１Ｃに示すように、第２部材２０Ａを貫通したシャフト支持孔４２Ａと、２つの側壁１９ＡをそれぞれＹ方向に貫通した２つシャフト支持孔４３Ａと、１つのシャフト支持孔４２Ａ及び２つのシャフト支持孔４３Ａによって支持されたシャフト４１Ａを含む。シャフト４１ＡのＹ方向の両端は、取付部３０Ａの２つの腕部３２Ａに固定されている。シャフト４１Ａは、例えば腕部３２Ａと一体に形成されてもよいし、溶接などの方法で腕部３２Ａに固定されてもよい。
【００９１】
一対の側壁１９Ａの間に位置する第２部材２０Ａの第２基部２１Ａは、回転軸ＡＸに対して垂直なＸ−Ｚ平面に沿って広がっている。これにより、一対の側壁１９Ａと第２部材２０ＡとのＹ方向における相対的な変位が抑制され易くなる。そのため、第２部材２０Ａのシャフト支持孔４２Ａにより案内される軸方向と、一対の側壁１９Ａのシャフト支持孔４３Ａにより案内される軸方向との傾きが抑制され易くなる。従って、これらの軸方向が傾くことによって各シャフト支持孔（４２Ａ、４３Ａ）とシャフト４１Ａとの間に加わる不要な力を軽減できる。
【００９２】
第２部材２０Ａは、図１１Ａ及び図１２に示すように、先端部２３Ａを有する。先端部２３Ａは、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとを回転させることにより、図１３に示すように、第１部材１０Ａに対して特定の円弧の軌道３Ａ上を移動する。先端部２３Ａの各部分について円弧の軌道を描いた場合、先端部２３Ａの全体に対する円弧の軌道３Ａは図１３よりも太い線になる。この円弧の軌道３Ａは、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとが閉状態にあるときに仮想的な基準円５Ａを通過する軌道として定義される。閉状態において、先端部２３Ａの少なくとも一部がこの基準円５Ａを貫通する。
【００９３】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、基準円５Ａについて説明するための図である。図１４Ａは、閉状態の装身具用留め具１ＡをＹ２側から見た側面図であり、図１３と対応するように、Ｘ方向を紙面の縦方向に対して平行にしている。図１４Ｂは、基準円５ＡをＺ方向から見た図である。基準円５Ａは、Ｘ２方向（凹部１３Ａの凹み方向）における凹部１３Ａの最奥部１４Ａから更にＸ２方向へ離れた位置に中心６Ａを持つ。また基準円５Ａは、回転軸ＡＸとＸ２方向とに平行な平面（すなわちＸ−Ｙ平面）に位置する。更に基準円５Ａは、図１４Ｂに示すように、引掛け部１２Ａが内側から接した円である。図１４Ｂの例において、引掛け部１２Ａは、凹部１３Ａの最奥部１４Ａ付近において基準円５Ａと接している。
【００９４】
仮に、基準円５Ａと同様な第２対象部材の開口部に引掛け部１２Ａを引っ掛けたとすると、第２対象部材のＺ方向の厚みを考慮しない場合、図１４Ｂの例においては、第２対象部材の縁部が凹部１３Ａに当接する。このとき、先端部２３Ａは基準円５Ａにより規定された円弧の軌道３Ａ上を移動するため、第２対象部材の縁部とぶつかることがない。従って、引掛け部１２Ａを第２対象部材の開口部に引っ掛けた状態で、先端部２３Ａを第２対象部材の開口部に円滑に出し入れすることができる。
【００９５】
この先端部２３Ａは、閉状態にあるとき、基準円５Ａ内において凹部１３Ａに対してＸ２方向側に離れた場所に位置する。すなわち、閉状態のときの先端部２３Ａは、回転軸ＡＸと平行なＹ方向から見て、凹部１３ＡのＸ２側に位置する（図１１Ａ）。閉状態において先端部２３Ａが凹部１３ＡのＸ２側に位置することにより、引掛け部１２Ａを第２対象部材の開口部に引っ掛けて吊り下げた場合、図１４Ｂに示すように、先端部２３Ａは引掛け部１２Ａの凹部１３Ａよりも上側に位置する。
【００９６】
ここで回転軸ＡＸは、図１１Ａなどに示すように、凹部１３Ａに対してＸ２方向の逆方向、すなわちＸ１方向に離れた場所に位置する。そのため、引掛け部１２Ａを第２対象部材の開口部に引っ掛けて吊り下げた場合、回転軸ＡＸは凹部１３Ａの下側に位置する。この場合、凹部１３Ａよりも上側（Ｘ２側）を通る先端部２３Ａは、図１３の円弧の軌道３Ａで示すように、基準円５Ａの近傍において概ねＺ方向に進む。引掛け部１２Ａを第２対象部材の開口部に引っ掛けて吊り下げた状態においてＺ方向が水平方向に対して平行になると、先端部２３Ａは、第２対象部材の開口部に対して概ね水平方向に進入する。従って、第２対象部材の開口部に進入するときの先端部２３Ａが、開口部の周りの縁部にぶつかり難い姿勢となる。
【００９７】
また、先端部２３Ａは、図１１Ａなどに示すように、回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見て、先頭部分２４Ａに向かうにつれて第１部材１０Ａ側に曲がっている。すなわち先端部２３Ａは、Ｙ方向から見て、Ｘ方向に対して先頭部分２４Ａに向かうにつれてＺ２側に曲がっている。Ｙ方向から見た先端部２３Ａの形状は、後述する第２基部２１Ａ側からＸ２方向、Ｚ２方向、Ｘ１方向の順番で延伸方向が連続的に変化するように湾曲している。先頭部分２４Ａは、図１３に示すように、開状態から閉状態へ変化するときに円弧の軌道３Ａの先頭に位置する部分である。従って先端部２３Ａは、第２対象部材の開口部に進入する際に、開口部の周りの縁部とぶつかり難くなる。
【００９８】
更に、先端部２３Ａは、この先頭部分２４Ａにおいて回転軸ＡＸに最も近い部分が、閉状態において引掛け部１２ＡのＸ２側の外面１７Ａから離れている（図１１Ａ）。これにより、装身具用留め具１Ａが開状態と閉状態との間で変化するときに、先端部２３Ａの先頭部分２４Ａが引掛け部１２Ａの外面１７Ａに接触して摩耗することを抑制できる。
【００９９】
第２部材２０Ａは、図１１Ａ、図１１Ｃ、図１２などに示すように、先端部２３Ａにつながる第２基部２１Ａを有する。第２基部２１Ａは、Ｘ−Ｚ平面に平行な板状の形状を持ち、全体的にＸ方向に沿う方向へ伸びている。第２基部２１ＡのＸ２側の端に先端部２３Ａが設けられ（図１１Ａ）、第２基部２１ＡのＸ１側にはシャフト支持孔４２Ａが設けられている（図１１Ｃ）。第２基部２１ＡのＺ２側には、閉状態において第１基部１１ＡのＺ１側の内面１０１Ａに接する底面２０１Ａと、閉状態において後述する内部空間４Ａに面する縁部２７Ａと、閉状態において引掛け部１２Ａに接する側縁２０２Ａとを持つ。閉状態において、底面２０１Ａは概ねＸ方向に平行であり、縁部２７Ａは内面１０１Ａ側から概ねＺ１方向に延びている。第２基部２１Ａは、底面２０１Ａに対応する部分においてＺ方向の幅が大きく、側縁２０２Ａに対応する部分においてＺ方向の幅が小さい。
【０１００】
第２基部２１ＡのＸ１側の端には、操作部２６Ａが設けられている。操作部２６Ａは、図１１Ａに示すように回転軸ＡＸから遠ざかる方向に突出している。操作部２６Ａを指などで操作することにより、装身具用留め具１Ａを容易に開閉させることができる。
【０１０１】
装身具用留め具１Ａは、閉状態を維持する手段として、第１部材１０Ａに設けられた磁石８１Ａと、第２部材２０Ａに設けられた磁石８２Ａとを有する。図１１Ａに示すように、磁石８１Ａは第１基部１１Ａの内面１０１Ａ付近に埋め込まれ、磁石８２Ａは第２基部２１Ａの底面２０１Ａ付近に埋め込まれる。閉状態において、第１基部１１Ａの内面１０１Ａと第２基部２１Ａの底面２０１Ａとが接すると、第１基部１１Ａに設けられた磁石８１Ａと第２基部２１に設けられた磁石８２Ａとが図１１Ａに示すように近接する。これにより、磁石８１Ａと磁石８２Ａとが磁力によって引き合い、第１基部１１Ａの内面１０１Ａと第２基部２１Ａの底面２０１Ａとが接した状態である閉状態が維持される。磁石８１Ａ及び磁石８２Ａの一方は軟磁性体でもよい。
【０１０２】
図１２に示すように、開状態においては、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとの間に隙間２Ａが生じる。この開状態の隙間２Ａは、第２対象部材の開口部に面した縁部（線状部材５０Ａのリング５３Ａの開口部５５Ａに面した縁部５６Ａ）が引掛け部１２Ａの凹部１３Ａに出入り可能となるための通路を形成する。閉状態になると、図１１Ａに示すように、隙間２Ａを通じた凹部１３Ａへの縁部（リング５３Ａの縁部５６Ａ）の出入りが不能な状態となる。
【０１０３】
図１１Ａに示すように、第１部材１０Ａ及び第２部材２０Ａは、閉状態において内部空間４Ａを形成する。この内部空間４Ａは、Ｙ方向に貫通しており、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとにより囲まれた閉領域を形成する。すなわち、第１部材１０Ａ及び第２部材２０Ａは、閉状態において、Ｙ方向に貫通した貫通孔を形成する。
【０１０４】
閉状態において、内部空間４Ａには、引掛け部１２Ａの凹部１３Ａと第２部材２０Ａの表面とが面している。図１１Ａの例では、第２部材２０Ａの表面として、第２部材２０Ａの第２基部２１Ａの縁部２７Ａが内部空間４Ａに面している。この内部空間４Ａに面した第２部材２０Ａの表面（第２基部２１Ａの縁部２７Ａ）は、回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見た法線ベクトルの方向に応じて分類される２種類の部分（第１部分Ｓ３及びＳ４、第２部分Ｓ５）を含む。
【０１０５】
図１１Ｂにおける「Ｎ３」及び「Ｎ４」は、閉状態において回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見た第１部分Ｓ３及びＳ４の各位置における法線ベクトル（以下、それぞれ「第１法線ベクトルＮ３」、「第１法線ベクトルＮ４」と記す。）の１つをそれぞれ示す。また、図１１Ｂにおける「Ｎ５」は、閉状態において回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見た第２部分Ｓ５の各位置における法線ベクトル（以下、「第２法線ベクトルＮ５」と記す。）の１つを示す。第１法線ベクトルＮ３、第１法線ベクトルＮ４及び第２法線ベクトルＮ５は、いずれも、第２部材２０Ａを押す方向を向いた法線ベクトルである。図１１Ｂに示すように、第１部分Ｓ３の各位置における第１法線ベクトルＮ３及び第１部分Ｓ４の各位置における第１法線ベクトルＮ４は、開状態となる方向（概ねＺ１方向）へ向かう成分をそれぞれ含んでいる。一方、第２部分Ｓ５の各位置における第２法線ベクトルＮ５は、開状態となる方向に対して逆の方向（概ねＺ２方向）へ向かう成分を含んでいる。
【０１０６】
第１部分Ｓ３及びＳ４は、図１１Ａに示すように、Ｙ方向から見て、回転軸ＡＸから離れるほど第１部材１０Ａの第１基部１１Ａから遠ざかる方向（Ｚ１方向）に傾斜する。第２部分Ｓ５は、図１１に示すように、回転軸ＡＸから離れるほど第１部材１０Ａの第１基部１１Ａへ近づく方向（Ｚ２方向）に傾斜する。
【０１０７】
本実施形態に係る装身具用留め具１Ａでは、図１１Ａに示すように、第１部分Ｓ３及びＳ４を加えた長さが、第２部分Ｓ５の長さに比べて短い。そのため、第２対象部材の開口部の縁部（リング５３Ａの縁部５６Ａ）が内部空間４Ａに位置する場合、この縁部は、第２部材２０Ａの表面（第２基部２１Ａの縁部２７Ａ）において第１部分Ｓ３及びＳ４よりも第２部分Ｓ５に当たり易くなる。これにより、第２部材２０Ａは第１部材１０Ａに対して開状態となる方向に回転し難くなる。
【０１０８】
また、本実施形態に係る装身具用留め具１Ａでは、閉状態において、図１１Ａに示すように、内部空間４Ａに面した引掛け部１２Ａの端部１２１Ａと第２部材２０Ａの第１基部１１Ａの縁部２７Ａとの間に隙間ＧＡが形成される。回転軸ＡＸに平行なＹ方向から見た隙間ＧＡの大きさは、内部空間４Ａに挿入可能な第２対象部材の開口部の周辺部分（図１３に示すリング５３Ａなど）が持つＹ方向に垂直な断面の太さに比べて小さい。これにより、内部空間４Ａに位置した第２対象部材の開口部の縁部（図１３に示すリング５３Ａの縁部５６Ａなど）が隙間ＧＡを通過して第１部分Ｓ４に到達し難くなるため、第２対象部材の縁部が第１部分Ｓ４に対して更に当たり難くなる。
【０１０９】
次に、上述した装身具用留め具１Ａによる連結操作の一例について説明する。ここでは、線状部材５０Ａの端部５２Ａに設けられたリング５３Ａの開口部５５Ａを第２対象部材の開口部として、装身具用留め具１Ａを第２対象部材に連結させる場合の操作を説明する。
【０１１０】
まず図１３に示すように、第２対象部材としてのリング５３Ａをぶら下げた状態とする。例えば、線状部材５０Ａを手首に載せて、端部５２Ａのリング５３Ａを下に垂らす。次に、装身具用留め具１Ａの操作部２６Ａを磁石８１Ａ及び８２Ａの磁力に抗して押し下げ、第１部材１０Ａ及び第２部材２０Ａを開状態にする。装身具用留め具１Ａは付勢部材によって第１部材１０Ａ及び第２部材２０Ａを付勢していないため、操作部２６Ａを押し続けなくても開状態が維持される。このとき、Ｘ２方向を上方に向けることで、図１３に示すような状態となり、開状態が維持され易い。
【０１１１】
装身具用留め具１Ａを開状態にしたあと、ぶら下げた状態にあるリング５３Ａの開口部５５Ａに引掛け部１２Ａを引っ掛ける。この引っ掛け動作は、引掛け部１２Ａの凹部１３Ａをリング５３Ａの縁部５６Ａに位置させるだけなので、非常に簡単に行うことができる。引掛け部１２Ａをリング５３Ａの縁部５６Ａに引っ掛けたあと、装身具用留め具１Ａから一旦手をはなし、図１３に示すように装身具用留め具１Ａを吊り下げた状態で、第２部材２０Ａを第１部材１０Ａに向かって回転させる。これにより、装身具用留め具１Ａとリング５３Ａとの連結操作が完了する。なお、図１３に示す状態の装身具用留め具１Ａは、非常に安定してリング５３Ａにぶら下がっているため、装身具用留め具１Ａから一旦手を離しても、引掛け部１２Ａがリング５３Ａから外れて脱落することはない。
【０１１２】
なお、上述した連結操作は一例であり、これ以外の方法でも装身具用留め具１Ａの連結操作は可能である。例えば、第２対象部材としてのリング５３Ａを片手でつまみ、装身具用留め具１Ａをもう片方の手でつまんで、両者を連結させてもよい。この場合も、連結操作を非常に簡単に行うことができる。
【０１１３】
次に、上述した装身具用留め具１Ａによる分離操作の一例について説明する。ここでも、線状部材５０Ａのリング５３Ａを第２対象部材として、装身具用留め具１Ａをリング５３Ａから分離させる場合の操作を説明する。
【０１１４】
まず装身具用留め具１Ａの取付部３０Ａ付近を指でつまんで操作部２６Ａを押し下げ、第１部材１０Ａ及び第２部材２０Ａを開状態にする。そして、この開状態のまま、引掛け部１２Ａの凹部１３Ａからリング５３Ａの縁部５６Ａを脱出させる。この場合、リング５３Ａは、図１３に示すようにぶら下がった状態でもよいし、衣服などの物の上に置かれた状態でもよい。リング５３Ａがぶら下がった状態のときは、連結操作と逆の動作により、引掛け部１２Ａの凹部１３Ａをリング５３Ａの縁部５６Ａから離す。また、リング５３Ａが物の上に置かれた状態のときは、開状態にした装身具用留め具１Ａを図１３に示すように引掛け部１２Ａが上側に位置するように軽く持ち上げることで、凹部１３Ａに留まっていた縁部５６Ａが下側に移動し、凹部１３Ａから離れる。これにより、装身具用留め具１Ａとリング５３Ａとの分離が完了する。
【０１１５】
なお、上述した分離操作は一例であり、これ以外の方法でも装身具用留め具１Ａの分離操作は可能である。例えば、第２対象部材としてのリング５３Ａを片手でつまみ、装身具用留め具１Ａをもう片方の手でつまんで、両者を分離させてもよい。
【０１１６】
以上説明したように、第２の実施形態に係る装身具用留め具１Ａにおいても、既に説明した第１の実施形態に係る装身具用留め具１と同様の構成を有することにより、同様の効果を得ることが可能である。
【０１１７】
第２の実施形態に係る装身具用留め具１Ａでは、閉状態を維持する手段として磁石（８１Ａ、８２Ａ）を用いているため、第１の実施形態に係る装身具用留め具１における付勢部材（ねじりコイルばね６０）を省略することが可能であり、構成を簡易化できる。
【０１１８】
なお、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態では、引掛け部（１０、１０Ａ）が鉤状に曲がっている例を挙げたが、本開示の引掛け部の形状はこれらの例に限定されない。すなわち引掛け部の形状は、少なくとも凹部を持つ形状であり、第２対象部材の開口部に対応した基準円に先端部と共に挿入可能な形状であれば、他の形状でもよい。
【０１１９】
また、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態では、先端部（２３、２３Ａ）が引掛け部（１０、１０Ａ）の外面に沿うように鉤状に曲がっている例を挙げたが、本開示の先端部２３の形状はこれらの例に限定されない。すなわち先端部の形状は、第２対象部材の開口部に対応した基準円（５、５Ａ）に引掛け部と共に挿入可能な形状であれば、他の形状でもよい。また、先端部は、閉状態において引掛け部と接触してもよいし、接触していなくてもよい。
【０１２０】
本開示の装身具用留め具は、上記の実施形態において例示したような線状部材を含む装身具（ブレスレット、ネックレス、ペンダント、アンクレットなど）に適用可能であり、線状部材を含まない種々の装身具（ブローチ、イヤリング、ピアス、かんざし、ネクタイピンなど）にも適用可能である。また、本開示の装身具用留め具は、上記の実施形態において例示したように、装身具に含まれる部材同士（上記の例では線状部材の端部同士）を連結してもよいし、装身具と他の物（衣服、身の回り品など）を連結してもよいし、複数の装身具を互いに連結してもよい。
【０１２１】
また、上述した各実施形態において、装身具用留め具は組み立て済の完成品であるが、本開示はこれらの実施形態に限定されない。すなわち、本開示の実施形態には、装身具用留め具を組み立てるための組み立てセットも含まれる。
例えば、第１の実施形態に係る装身具用留め具１の組み立てセットは、第１部材１０及び第２部材２０と、第１対象部材に取り付けられる取付部３０と、付勢部材としてのねじりコイルばね６０とを有する（図３Ｂ、図６Ａ）。第１部材１０と第２部材２０との閉状態を維持するための手段（図１０の係止部７０など）を装身具用留め具１が備えている場合、装身具用留め具１の組み立てセットは付勢部材（ねじりコイルばね６０）を含まなくてもよい。
【０１２２】
以下、本開示の態様に関連する付記１〜付記１５を記す。
【０１２３】
［付記１］
第１対象部材と第２対象部材とを分離可能に連結する装身具用留め具（１，１Ａ）であって、
第１部材（１０，１０Ａ）及び第２部材（２０、２０Ａ）と、
前記第１対象部材に取り付けられる取付部（３０，３０Ａ）と、
前記第１部材（１０，１０Ａ）と前記第２部材（２０、２０Ａ）とを回転可能に連結する連結部（４０、４０Ａ）とを有し、
前記取付部（３０，３０Ａ）は、前記第１部材（１０，１０Ａ）又は前記連結部（４０、４０Ａ）に設けられており、
前記第１部材（１０，１０Ａ）は、前記第２対象部材が持つ開口部に引っ掛けられる引掛け部（１２、１２Ａ）を含み、
前記引掛け部（１２、１２Ａ）は、前記取付部（３０，３０Ａ）から離れる第１方向（Ｘ２）に凹んだ凹部（１３、１３Ａ）を持ち、
前記第１部材（１０，１０Ａ）と前記第２部材（２０、２０Ａ）とは、前記連結部（４０、４０Ａ）において回転することにより開状態又は閉状態となり、
前記開状態において、前記第１部材（１０，１０Ａ）と前記第２部材（２０、２０Ａ）との間に隙間（２，２Ａ）が生じ、
前記開状態の前記隙間（２，２Ａ）は、前記第２対象部材の前記開口部に面した縁部が前記引掛け部（１２、１２Ａ）の前記凹部（１３、１３Ａ）に出入り可能となるための通路を形成し、
前記閉状態において、前記隙間（２，２Ａ）を通じた前記凹部（１３、１３Ａ）への前記縁部の出入りが不能となり、
前記第２部材（２０、２０Ａ）は、前記第１部材（１０，１０Ａ）と前記第２部材（２０、２０Ａ）とを回転させることにより、前記第１部材（１０，１０Ａ）に対して円弧の軌道（３、３Ａ）上を移動する先端部（２３、２３Ａ）を含み、
前記円弧の軌道（３、３Ａ）は、前記閉状態において仮想的な基準円（５、５Ａ）を通過する軌道（３、３Ａ）であり、
前記基準円（５、５Ａ）は、前記第１方向（Ｘ２）における前記凹部（１３、１３Ａ）の最奥部（１４、１４Ａ）から前記第１方向（Ｘ２）へ離れた位置に中心を持ち、前記第１部材（１０，１０Ａ）及び前記第２部材（２０、２０Ａ）の回転軸（ＡＸ）と前記第１方向（Ｘ２）とに平行な平面上に位置し、前記引掛け部（１２、１２Ａ）が内側から接した円であり、
前記閉状態において前記先端部（２３、２３Ａ）の少なくとも一部が前記基準円（５、５Ａ）を貫通する、
装身具用留め具（１，１Ａ）。
【０１２４】
［付記２］
前記先端部（２３、２３Ａ）は、前記閉状態にあるとき、前記基準円（５、５Ａ）内において前記凹部（１３、１３Ａ）に対して前記第１方向（Ｘ２）に離れた場所に位置する、
付記１に記載の装身具用留め具（１，１Ａ）。
【０１２５】
［付記３］
前記凹部（１３、１３Ａ）は、前記回転軸（ＡＸ）に対して垂直な前記第１方向（Ｘ２）に凹んでおり、
前記回転軸（ＡＸ）は、前記凹部（１３、１３Ａ）に対して前記第１方向（Ｘ２）の逆方向（Ｘ１）に離れた場所に位置する、
付記２に記載の装身具用留め具（１，１Ａ）。
【０１２６】
［付記４］
前記先端部（２３、２３Ａ）は、前記開状態から前記閉状態へ変化するときに前記円弧状の軌道（３、３Ａ）の先頭に位置する先頭部分（２４、２４Ａ）を持ち、
前記先端部（２３、２３Ａ）の前記先頭部分（２４、２４Ａ）において前記回転軸（ＡＸ）に最も近い部分が、前記閉状態において、前記第１方向（Ｘ２）側の前記引掛け部（１２、１２Ａ）の外面から離れている、
付記３に記載の装身具用留め具（１，１Ａ）。
【０１２７】
［付記５］
前記閉状態において、前記第１部材（１０，１０Ａ）の前記引掛け部（１２、１２Ａ）が前記第２部材（２０、２０Ａ）に接触することにより、前記第１部材（１０，１０Ａ）に対する前記第２部材（２０、２０Ａ）の回転が規制される、
付記２〜４のいずれか１つに記載の装身具用留め具（１，１Ａ）。
【０１２８】
［付記６］
前記引掛け部（１２、１２Ａ）は、前記第２対象部材の前記開口部に挿通される端部（１２１、１２１Ａ）を持ち、前記回転軸（ＡＸ）に平行な方向から見て、前記端部（１２１、１２１Ａ）に向かうにつれて前記第２部材（２０、２０Ａ）側に曲がっており、
前記先端部（２３、２３Ａ）は、前記開状態から前記閉状態へ変化するときに前記円弧状の軌道（３、３Ａ）の先頭に位置する先頭部分（２４、２４Ａ）を持ち、前記回転軸（ＡＸ）に平行な方向から見て、前記先端部（２３、２３Ａ）の先頭部分（２４、２４Ａ）に向かうにつれて前記第１部材（１０，１０Ａ）側に曲がっている、
付記２〜５のいずれか１つに記載の装身具用留め具（１，１Ａ）。
【０１２９】
［付記７］
前記第２部材（２０、２０Ａ）は、前記回転軸（ＡＸ）に平行な方向において対向した一対の側壁（２５）を含み、
前記閉状態において、前記第１部材（１０，１０Ａ）の少なくとも一部が前記一対の側壁（２５）の間に位置し、前記回転軸（ＡＸ）に垂直な平面に沿う方向に延びている、
付記２〜６のいずれか１つに記載の装身具用留め具（１，１Ａ）。
【０１３０】
［付記８］
前記第１部材（１０，１０Ａ）及び前記第２部材（２０、２０Ａ）は、前記閉状態において、回転軸（ＡＸ）に平行な方向に貫通した内部空間（４、４Ａ）を形成し、
前記内部空間（４、４Ａ）は、前記回転軸（ＡＸ）に平行な方向から見て、前記第１部材（１０，１０Ａ）と前記第２部材（２０、２０Ａ）とにより囲まれた閉領域であり、
前記引掛け部（１２、１２Ａ）の前記凹部（１３、１３Ａ）と前記第２部材（２０、２０Ａ）の一部の表面とが前記内部空間（４、４Ａ）に面しており、
前記閉状態において前記内部空間（４、４Ａ）に面した前記第２部材（２０、２０Ａ）の前記表面は、第１部分（Ｓ１、Ｓ３、Ｓ４）と第２部分（Ｓ２、Ｓ５）とを含み、
前記閉状態において前記回転軸（ＡＸ）に平行な方向から見た前記第１部分（Ｓ１、Ｓ３、Ｓ４）の各位置の法線ベクトルであって、前記第２部材（２０、２０Ａ）を押す方向の法線ベクトルである第１法線ベクトル（Ｎ１、Ｎ３、Ｎ４）は、前記開状態となる方向へ向かう成分を含んでおり、
前記閉状態において前記回転軸（ＡＸ）に平行な方向から見た前記第２部分（Ｓ２、Ｓ５）の各位置の法線ベクトルであって、前記第２部材（２０、２０Ａ）を押す方向の法線ベクトルである第２法線ベクトル（Ｎ２、Ｎ５）は、前記開状態となる方向に対して逆の方向へ向かう成分を含んでおり、
前記閉状態において前記回転軸（ＡＸ）に平行な方向から見て、前記第１部分（Ｓ１、Ｓ３、Ｓ４）の長さが前記第２部分（Ｓ２、Ｓ５）の長さに比べて短い、
付記２〜７のいずれか１つに記載の装身具用留め具（１，１Ａ）。
【０１３１】
［付記９］
前記第１部材（１０，１０Ａ）は、前記引掛け部（１２、１２Ａ）につながる第１基部（１１、１１Ａ）を含み、
前記凹部（１３、１３Ａ）は、前記回転軸（ＡＸ）に平行な方向から見て、前記第１基部（１１、１１Ａ）につながる一端（１５）と前記第１基部（１１、１１Ａ）から離れた他端（１６）との間で前記第１方向（Ｘ２）に向かって円弧状に湾曲しており、
前記第１方向（Ｘ２）に垂直な方向における前記凹部（１３、１３Ａ）の前記最奥部（１４、１４Ａ）の位置が、前記回転軸（ＡＸ）に平行な方向から見て、前記一端（１５）と前記他端（１６）との中間より前記一端（１５）に近い、
付記２〜８のいずれか１つに記載の装身具用留め具（１，１Ａ）。
【０１３２】
［付記１０］
前記第２部材（２０、２０Ａ）は、前記先端部（２３、２３Ａ）につながる第２基部（２１、２１Ａ）を含み、
前記先端部（２３、２３Ａ）は、前記開状態から前記閉状態へ変化するときに前記円弧状の軌道（３、３Ａ）の先頭に位置する先頭部分（２４、２４Ａ）を持ち、前記第２基部（２１、２１Ａ）側から前記先頭部分（２４、２４Ａ）側に向かうにつれて、前記回転軸（ＡＸ）に平行な方向における幅が狭くなっている、
付記２〜９のいずれか１つに記載の装身具用留め具（１，１Ａ）。
【０１３３】
［付記１１］
前記第２部材（２０、２０Ａ）は、前記回転軸（ＡＸ）から遠ざかる方向に突出した操作部（２６、２６Ａ）を含む、
付記２〜１０のいずれか１つに記載の装身具用留め具（１，１Ａ）。
【０１３４】
［付記１２］
前記開状態から前記閉状態に変化する方向へ前記第１部材（１０）と前記第２部材（２０）とを回転させる付勢力を発生する付勢部材（６０）を有する、
付記２〜１１のいずれか１つに記載の装身具用留め具（１）。
【０１３５】
［付記１３］
付記１〜１１のいずれか１つに記載の装身具用留め具（１，１Ａ）における前記第１部材（１０，１０Ａ）と、前記第２部材（２０，２０Ａ）と、前記第１部材（１０，１０Ａ）に設けられた前記取付部（３０，３０Ａ）とを備える
装身具用留め具の組み立てセット。
【０１３６】
［付記１４］
付記１２に記載の装身具用留め具（１）における前記付勢部材（６０）を更に備える
付記１３に記載の装身具用留め具の組み立てセット。
【０１３７】
［付記１５］
付記１〜１２のいずれか１つに記載の装身具用留め具（１，１Ａ）を備える装身具。
【符号の説明】
【０１３８】
１，１Ａ…装身具用留め具、  ２，２Ａ…隙間、３，３Ａ…軌道、  ４，４Ａ…内部空間、  ５，５Ａ…基準円、  ６，６Ａ…中心、  １０，１０Ａ…第１部材、  １１，１１Ａ…第１基部、  １２，１２Ａ…引掛け部、  １３，１３Ａ…凹部、  １４，１４Ａ…最奥部、  １５…一端、  １６…他端、  １７，１７Ａ…外面、  １８，１８Ａ…底面、  １９，１９Ａ…側壁、  １０１，１０１Ａ，１０２，１０３…内面、  ２０，２０Ａ…第２部材、  ２１，２１Ａ…第２基部、  ２３，２３Ａ…先端部、  ２４，２４Ａ…先頭部分、  ２５…側壁、  ２６，２６Ａ…操作部、  ２７，２７Ａ…縁部、  ２８…溝、２０１Ａ…底面、  ２０２Ａ…側縁、  ３０，３０Ａ…取付部、  ３１，３１Ａ…孔、  ３２Ａ…腕部、  ３３Ａ…中間部、  ４０，４０Ａ…連結部、  ４１，４１Ａ…シャフト、  ４２，４２Ａ，４３Ａ…シャフト支持孔、  ５０，５０Ａ…線状部材、  ５１，５１Ａ，５２，５２Ａ…端部、  ５３，５３Ａ，５４Ａ…リング、  ５５，５５Ａ…開口部、  ５６，５６Ａ…縁部、  ５７，５７Ａ…コマ部、  ５８，５８Ａ…連結部材、  ６０…ねじりコイルばね、  ６１…コイル部、  ６２，６３…アーム部、  ７０…係止部、  ７１…係止用凸部、  ７２…係止用凹部、  ８１Ａ，８２Ａ…磁石、  ＡＸ…回転軸、  Ｓ１，Ｓ３，Ｓ４…第１部分、  Ｓ２，Ｓ５…第２部分、  Ｎ１，Ｎ３，Ｎ４…第１法線ベクトル、  Ｎ２，Ｓ５…第２法線ベクトル
【図１】
2020071034.tif 000003
【図２】
2020071034.tif 000004
【図３】
2020071034.tif 000005
【図４】
2020071034.tif 000006
【図５】
2020071034.tif 000007
【図６】
2020071034.tif 000008
【図７】
2020071034.tif 000009
【図８】
2020071034.tif 000010
【図９】
2020071034.tif 000011
【図１０】
2020071034.tif 000012
【図１１】
2020071034.tif 000013
【図１２】
2020071034.tif 000014
【図１３】
2020071034.tif 000015
【図１４】
2020071034.tif 000016
【図１５】
2020071034.tif 000017
【国際調査報告】
2020071034.tif 000018
2020071034.tif 000019
2020071034.tif 000020
2020071034.tif 000021