(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を走査するポリゴンモータの回転速度を低下あるいは停止させる第１節電モードを有し、前記第１節電モードの解除により前記ポリゴンモータの回転速度を所定値まで上昇させる所定の準備動作をする回転速度制御手段と、
前記ポリゴンモータの回転状態を検出する状態検出手段と、
電力消費を抑える節電モードを有し、該節電モードの解除から通常状態に復帰するまでに所定の復帰時間を要する第２制御手段と、
前記回転速度制御手段の第１節電モードの解除から準備完了までの復帰時間が、第２制御手段の復帰時間よりも長くなるタイミングにおいて前記状態検出手段の検出結果に応じて第２制御手段を節電モードにする節電制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録シートにトナー画像を定着させる加熱定着器の電力消費を抑える第１節電モードを有し、前記第１節電モードの解除により前記加熱定着器の温度を所定値まで上昇させる準備動作を実行する加熱定着器温度制御手段と、
前記加熱定着器の温度を検出する状態検出手段と、
電力消費を抑える節電モードを有し、該節電モードの解除から通常状態に復帰するまでに所定の復帰時間が異なる複数の制御部からなる第２制御手段と、
前記加熱定着器温度制御手段の第１節電モードの解除から準備完了までの復帰時間が、第２制御手段の復帰時間よりも長くなるタイミングにおいて前記状態検出手段の検出結果に応じて第２制御手段の各制御部を順次節電モードにする節電制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第２制御手段の節電モードが、前記第２制御手段に供給される電力をＯＦＦにするモードであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２制御手段が、前記所定の復帰時間が異なる複数の制御部からなる場合にあっては、前記節電制御手段は、前記第１制御手段の第１節電モード時に前記状態検出手段の検出結果に応じて前記第２制御手段の各制御部を順次節電モードにすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記節電制御手段は、前記第１制御手段の第１節電モードの解除後に前記状態検出手段の検出結果に応じて前記第２制御手段の節電モードを解除することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記節電制御手段は、前記第１制御手段の第１節電モードの解除後に前記状態検出手段の検出結果に応じて前記第２制御手段の各制御部の節電モードを順次解除することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に、節電モード時に画像処理装置、表示装置、画像出力装置等で消費する電力を抑えるのに好適な画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
近時、オフィスオートメーション（OA）化があらゆる分野において急速に進んでおり、オフィス空間をOA機器で占める割合も大きくなっている。そのためオフィス環境悪化の要因の一つとして、それぞれのOA機器から放出される熱が挙げられている。快適なオフィス環境を作り、資源の有効利用を図るため、各種OA機器に関し省エネ対策についての多くの提案がなされている。
OA機器を代表する画像形成装置についても同様であり、上記課題に対し従来から改善が行われている。ところで、画像形成装置は主に画像読取り、画像編集・処理、現像、転写、定着および排紙の各工程において多くの電力を消費している。特に定着工程を含む出力部は全消費電力の６０％程度を消費している。
【０００３】
従来の画像形成装置における低消費電力化について説明する。特開昭６３−１９６１５８号公報に提案されているものでは、画像入力部に対し、読取り時に使用する同期クロックを停止させることがある。しかし、これだけでは画像処理信号の切替え時に発生するスイッチング電流の抑制効果しかない。また、特開昭６１−２３０４７１号公報には画像処理部のASIC（電気回路基板）化により、消費電力の低減を図った提案がなされているが、静的消費電流は常に消費されてしまう。つまり、消費電力の効果的な削減ができていない。また、特開平３−１６１７６７号公報には画像形成装置に対する節電モードなどを有し、タイマー起動や、コントロールパネルにキーを設け、複写機制御各部分への電源供給を停止することが提案されているが、画像処理部に対する考慮はなされていない。
【０００４】
さらに、シェーディング補正などの画像処理の実施時に必要なＤＡＴＡは、通常スタテックRAMに格納されており、この補正データを得るために時間が必要であることより、スタートボタンを押してから１枚目コピーが出力されるまでの時間FCOT（First Copy Out Time）の短縮を実現するため、補正データの保持のために、電源の供給を行わなければならなかった。
この対策として、節電モード時は画像処理部への給電も休止し消費電力の効果的な削減をする方法も考えられる。しかし、画像処理部への給電休止を、節電モードに移行時、具体的には節電のための加熱定着器（FUSER：フューザ）のOFFと同時に行った場合には、節電モード復帰後FUSERは待機中（Ready）になっているにもかかわらず画像処理部の各種補正データ・セットアップのために時間を要しコピー開始が待たされる場合があるという問題点が残っていた。
【０００５】
また他の具体的な例としては、画像処理部への給電休止を節電のためのレーザ書込装置（ROS）を駆動するポリゴンモータ（ROS MOT）のOFFと同時に行った場合には、節電モード復帰後ROS MOTは定常回転になっているにもかかわらず画像処理部の各種補正データ・セットアップのために時間を要しコピー開始が待たされる場合があるという問題点があった。
また、特開平２−１６１４８０号公報に提案されているものは、待機時、送信時、受信時の各ブロックに分けて、待機時と送信時に定着ヒータへの通電を制御して省電力化を図っている。しかし、受信時の省電力化については触れられておらず、また機能上、受信時には定着ヒータをオフすることはできない。
【０００６】
また、特開平５−９５４６２号公報に提案されているものでは、明るくなってＯＮさせるので、室外からの明かりが入るような場所に装置を設置した場合、必要でないときにFUSERがONしてしまう恐れがあった。
また、特開昭６０−７３５５９号公報や特開平５−９５４６１号公報に提案されているものでは、FUSERの制御をタイマー設定により行っているため、本体電源を停止させている時にはFUSERの通電が行われず、節電に寄与しない。
【０００７】
ところで、１.５ＫＶＡは一般家庭用コンセントを含め、定格100Ｖ，15Ａとなっている。従って、そのような電源で稼働できる装置でなければ、普及機として販売するのは難しい。このため、フル装備のときに最大効率となるようにしている。このような事情から、画像形成装置のオプション（OPTION）群、例えば大容量給紙トレイ（HCF）、両面モード用ユニット（DUPLEX）、原稿送り装置（RDH）、排紙処理装置（FINISHER：フィニッシャー）からなるフル装備の動作タイミング制御に関し、特開昭６０−２６３３４号公報では原稿送り装置が複写機本体に動作中であることを知らせ、その信号を受けた本体制御部では露光ランプやFUSERをOFFすることでシステムとしての電力の低減を行うことが提案されている。
【０００８】
複写機あるいはプリンタに多くのオプション群が取り付けられる機器において、従来、低定電圧電源（LVPS）の負荷電流定格仕様の決め方は取り付け可能なオプション群の最大値に合わせ設定している。従って、装備率の低いオプションなど付かない標準機においては過剰な仕様のLVPSを搭載している場合が多く、コスト面やLVPSの損失などを考えると機器の消費電力においてもムダが発生していた。
また、特開昭６３−２９３５５９号公報に提案されているものは、光センサーだけで複写機等の負荷装置を制御して、消費電力を抑えている。しかし、この場合ＯＦＦする制御はできてもＯＮする制御をすることはできない。
【０００９】
また、特開昭６０−２３０１５５号公報では電源を各機能ブロック毎に分割することで、それまでの電源の負荷電流をその機械での最大負荷に合わせて設計していたものを各々必要な負荷電流に合わせ設計し必要に応じて組み合せることで、システムコストを低減する方法が提案されている。しかしながらこのような構成の場合、非動作状態（ウォームアップ（Warm-up），スタンバイ（Stand-by=Not ready含む：Ｍ／Ｃ停止中で紙詰まり／用紙空等で即時にスタートができない状態）等では、負荷側が電力を必要としていないので、全ての電源を通電させていると、損失を増大させていることになる。また実際の複写機あるいはプリンタでは、非動作状態の時間の方が動作状態（Run）の時間に比べて長い場合がほとんどであるので、特開昭６０−２３７４６０号公報に開示されてるように動作中に負荷を停止させても、１日の電力消費量の全体から見れば効果はあまりなかった。
【００１０】
また、節電モード時にキー入力回路以外への給電を停止し、節電モードから復帰する時に特開昭６１−９０１７０号公報や特開平１−２６１７１６号公報に開示されているようにキー入力装置のいずれかのキーが押された時に通常モードに復帰するものが提案されている。しかし、キー入力はマトリクス回路を構成しているのが一般的であり、上記復帰手段を実現させるためには、このマトリクス回路を常時動作させておく必要があり、省エネの妨げになっていた。
また複写機やファクシミリの操作パネルには表示装置として液晶ディスプレイが多く用いられている。操作者がこのディスプレイをより見やすくするために、バックライトを使用しているものも多い。しかし、液晶ディスプレイモジュールの電力消費はバックライト部分だけでなく、駆動部や制御部でも電力消費している。
【００１１】
この表示装置の電力に関しては、特開平４−１９０３６７号公報に提案されているように、コピーランニング中の表示装置の消費電力を抑える方法としてLCDのバックライト消灯する方法がある。しかし、バックライトが消灯されてもLCD装置の駆動部及びディスプレイ用コントローラそのものは動作しているためこの部分では電力が消費されてしまう。また、特開平２−１６１４８０号公報に提案されているものは、待機時、送信時、受信時の各ブロックに分けて、待機時と送信時に定着ヒーターへの通電を制御して省電力化を図っている。しかし、受信時の省電力化には触れていない。また機能上、受信時には定着ヒーターをオフすることはできない。
【００１２】
また、特開昭６３−２９３５５９号公報に提案されているように、光センサーだけで複写機等の負荷装置を制御して、消費電力を抑えることができるが、この場合ＯＦＦする制御はできてもＯＮする制御をすることはできないという欠点があった。また特開平５−９５４６２号公報に提案されているように、明るくなってＯＮさせるFUSERの制御では室外からの明かりが入るような場所に装置を設置すると、必要でないときにＯＮしてしまう恐れがあった。
【００１３】
また特開昭６０−７３５５９号公報や特開平５−９５４６１号公報に提案されているように、タイマー設定によりFUSERを制御するものでは、本体電源を停止させている時、FUSERは通電されていないので、節電には寄与しない。
しかしながら、このような場合でも、ファックス機能を持った画像形成装置などでは、FUSERが通電されていなくても表示部を常に表示させており、人のいない休日でも動作させている場合が多く、無駄な電力を消費している。
本発明の目的は節電モード時の消費電力を抑えた画像形成装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明に係る画像形成装置は、レーザー光を走査するポリゴンモータの回転速度を低下あるいは停止させる第１節電モードを有し、第１節電モードの解除によりポリゴンモータの回転速度を所定値まで上昇させる所定の準備動作をする回転速度制御手段と、ポリゴンモータの回転状態を検出する状態検出手段と、電力消費を抑える節電モードを有し、該節電モードの解除から通常状態に復帰するまでに所定の復帰時間を要する第２制御手段と、回転速度制御手段の第１節電モードの解除から準備完了までの復帰時間が、第２制御手段の復帰時間よりも長くなるタイミングにおいて状態検出手段の検出結果に応じて第２制御手段を節電モードにする節電制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項２の発明に係る画像形成装置は、記録シートにトナー画像を定着させる加熱定着器の電力消費を抑える第１節電モードを有し、第１節電モードの解除により加熱定着器の温度を所定値まで上昇させる準備動作を実行する加熱定着器温度制御手段と、加熱定着器の温度を検出する状態検出手段と、電力消費を抑える節電モードを有し、該節電モードの解除から通常状態に復帰するまでに所定の復帰時間が異なる複数の制御部からなる第２制御手段と、加熱定着器温度制御手段の第１節電モードの解除から準備完了までの復帰時間が、第２制御手段の復帰時間よりも長くなるタイミングにおいて状態検出手段の検出結果に応じて第２制御手段の各制御部を順次節電モードにする節電制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項３の発明は、請求項１または２において、第２制御手段の節電モードが、第２制御手段に供給される電力をＯＦＦにするモードであることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項４の発明は、請求項１において、第２制御手段が、前記所定の復帰時間が異なる複数の制御部からなる場合にあっては、節電制御手段は、第１制御手段の第１節電モード時に状態検出手段の検出結果に応じて第２制御手段の各制御部を順次節電モードにすることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項５の発明は、請求項１または２において、節電制御手段は、第１制御手段の第１節電モードの解除後に状態検出手段の検出結果に応じて第２制御手段の節電モードを解除することを特徴としている。
【００１９】
更に、請求項６の発明は、請求項４において、節電制御手段は、第１制御手段の第１節電モードの解除後に状態検出手段の検出結果に応じて第２制御手段の各制御部の節電モードを順次解除することを特徴としている。
【００２６】
【発明の作用及び効果】
本発明によれば、第１制御手段と第２制御手段の２種類の節電モードを有し、第１制御手段の動作状態に応じて第２制御手段の節電モードにする制御手段を備えたことにより、節電モード解除時に無駄な待ち時間を生ずることなく効果的に節電モード時の消費電力を抑えることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を説明する。尚、節電制御手段は第１制御手段の第１節電モードの解除後に温度検出手段の検出温度に応じて第２制御手段の節電モードを解除する機能によって説明するが、その解除機能に代えて電源投入時の電源投入あるいは立上げ動作開始であっても良い。
【００２８】
（第１の実施形態）
節電モードを持つ画像出力装置と一体となり、複写機を構成する画像処理装置において、節電モード時に画像処理部への給電を休止し消費電力の効果的な削減をするため、本発明の第１の特徴としては節電モード時所定のタイミングで出力される制御信号により電源供給をＯＮ／ＯＦＦし、また第２の特徴としては電源供給ＯＦＦのタイミングを、節電モード解除後の画像出力装置の状態に対し再度印刷可能な状態になるまでの時間が、画像処理実施時に必要なＤＡＴＡをセットアップするのに必要な時間よりも長くなるような温度まで下がった時としたものである。
【００２９】
これを実現するための手段として、電力消費を抑える第１節電モードを有し、この第１節電モードの解除により所定の準備動作を実行する第１制御手段と、この第１制御手段の動作状態を検出する状態検出手段と、この状態検出手段の検出結果に基づいて第１制御手段の所定の準備動作が完了したか否かを判定し、完了時に準備完了信号を出力する判定手段と、電力消費を抑える節電モードを有し、この節電モードの解除から通常状態に復帰するまでに所定の復帰時間を要する第２制御手段と、第１制御手段の第１節電モード時に状態検出手段の検出結果に応じて第２制御手段を節電モードにする節電制御手段と、画像形成動作開始を指令する動作開始指令手段と、この動作開始指令手段の指令入力時に前記準備完了信号の有無に応じて画像形成動作を開始する動作開始制御手段とを備えている。
【００３０】
本実施形態を図面を参照しながら説明する。本例では節電モードになると所定のタイミングにて、画像処理装置への電力を供給する電源の出力をＯＦＦし、節電モードの解除とともに所定のタイミングで電源の供給をＯＮとするものである。
図１に画像形成装置としてフルカラー複写機の画像処理部を示す。画像入力装置100は縮小型センサにより画像を読み込み、画像処理部200へ画像信号を送る。画像処理部200ではシェーディング補正201、センサのギャップ（Gap）補正202、ＲＧＢ各色の階調補正203、ＲＧＢよりＬ＊ａ＊ｂ＊を生成する第一の色補正204、ＡＳＣ判定処理205、原稿検知206、下地検知207、Ｌ＊ａ＊ｂ＊よりＹＭＣを生成する第二の色補正208、ＹＭＣより黒（Ｋ）を生成し、下色除去（UCR）を行うＫ生成・下色除去処理209、画像の主走査方向の拡縮を行う拡縮処理210、空間フィルタ211、出力装置の階調に合わせる階調補正212よりなり、ここで処理した画像信号を画像出力装置300へ出力する。
【００３１】
電源部400は画像処理部200に電力を供給するもので、制御部500からの制御信号により出力をＯＮ／ＯＦＦすることができるリモート端子を持っている。ここで、リモート端子は第２制御手段としての電源制御部を構成するものである。即ち、電源制御部は電力をＯＦＦして電力消費を抑える節電モード、あるいは電力をＯＦＦすることなく、電力消費を抑える節電モードを有し、この節電モードの解除から通常状態に復帰するまでに所定時間を要する。
【００３２】
制御部500はフルカラー複写機（Ｍ／Ｃ）の節電モード時、所定のタイミングで電源をＯＦＦ／ＯＮするための制御信号を出力するとともに、画像出力装置300の中のFUSERへの通電制御部600及びFUSERの温度検出部700に接続されている。この制御部500は第１制御手段、判定手段および節電制御手段からなっている。第１制御手段は記録シートにトナー画像を定着させる加熱定着器の電力消費を抑える第１節電モードを有し、この第１節電モードの解除により加熱定着器の温度を所定値まで上昇させる準備動作を実行する。ここで、状態検出手段は加熱定着器の温度を検出する温度検出手段で構成されている。
【００３３】
判定手段は温度検出手段の検出温度が所定値に達したか否かに基づいて第１制御手段の準備動作が完了したか否かを判定し、完了時にに準備完了信号を出力する。
節電制御手段は温度検出手段の検出温度が、第２制御手段の所定の復帰時間よりも第１制御手段の第１節電モードの解除から判定手段が準備完了信号を出力するまでに要するウォーム・アップ時間が長くかかる所定の節電開始温度以下に下がった時に、第２制御手段を節電モードにする。また、節電制御手段は第１制御手段の第１節電モードの解除後に温度検出手段の検出温度に応じて第２制御手段の節電モードを解除する。
【００３４】
第１の実施形態の作用を図２により説明すると、節電モードとなった時、制御部500はFUSERへの通電を遮断するとともに、FUSERの温度を検出し、その温度が、再度コピー可能な状態になるまでの時間Ａに対し、画像処理実施時に必要なＤＡＴＡをセットアップするのに必要な時間よりも長くなる温度Ｂであると判断した場合に、電源部400の出力をＯＦＦし、画像処理部200への電力供給を停止する。これにより、消費電力の削減を可能とする。
【００３５】
また、節電モードの解除が行われた際に、制御部500はFUSERへの通電を再開する。ここで、電源部400の出力がＯＦＦされていたときはFUSERの温度を検出し、温度Ｂであると判断した場合に、即ち、電源制御部の節電モードを解除することによって電源部400の出力をＯＮし、画像処理部200への電力供給を再開する。その後のFUSERのウォームアップ中にシェーディング補正のためのリファレンスデータの取り込みなど、通常の主電源立上げ時と同様の動作を行う。この動作にはマシン制御からのパワーオン（Power On）シーケンス（例えば初期設定に必要なメモリデータ（NVM値）の転送や画像処理部の初期設定など)や、画像入力装置内のアナログ部へのＡＧＣ（Auto Gain Control），ＡＯＣ（Auto Offset Control）また、シェーディングデータの取り込みなどがある。
【００３６】
ROS MOTの回転数についても上記同様に構成することもできる。即ち、制御部500には図示しないROS MOT回転制御部及びROS MOT回転数検知部が接続される。ここで、ROS MOT回転制御部は第１制御手段を構成し、また、ROS MOT回転数検知部はROS MOTの回転状態を検出する回転状態検出手段を構成する。
電源部400には第２制御手段を構成する電源制御部が備えられている。この第２制御手段は、第２制御手段に供給される電力をＯＦＦにする節電モードを有するもの、あるいは第２制御手段に供給される電力をＯＦＦすることなく、電力消費を抑える節電モードを有し、その節電モードの解除から通常状態に復帰するまでに所定の復帰時間を要する。
【００３７】
制御部500はレーザー光を走査するポリゴンモータの回転速度を低下あるいは停止させる第１節電モードを有し、この第１節電モードの解除によりポリゴンモータの回転速度を所定値まで上昇させる所定の準備動作を行う第１制御手段と、回転状態検出手段の検出結果に基づいて第１制御手段の所定の準備動作が完了したか否かを判定し、完了時に準備完了信号を出力する判定手段と、第１制御手段の第１節電モード時に回転状態検出手段の検出結果に応じて第２制御手段を節電モードにする節電制御手段とからなっている。
【００３８】
上記の構成によれば、節電モードとなった時、制御部500はROS MOTを停止させるとともに、ROS MOTの回転数を検出し、節電モードの解除時再度コピー可能な状態になるまで回転数が上がるための時間に対し、画像処理実施時に必要なＤＡＴＡをセットアップするのに必要な時間よりも長くなる回転数まで落ちたと判断した場合に、電源400の出力をＯＦＦし、画像処理部200への電力供給を停止する。
第１の実施形態によれば、全体的なコピー可能状態への推移時間を有効に使用し、FCOTの時間に影響を及ぼさず、効果的な消費電力の低減を図ることができる。また、使用者にも、すでに一般化している節電モードでの動作とすることにより、違和感なく節電が効果的にできる。更には節電モード解除時、画像処理部セットアップの要因によってコピー開始が待たされることがない。
【００３９】
（第２の実施形態）
画像入力装置におけるANALOG（アナログ）部の温度特性を維持し、かつ消費電力を低減させるための実施態様を説明する。本実施形態のアナログ部は電力消費を抑える節電モードを有し、この節電モードの解除から通常状態に復帰するまでに所定の復帰時間を要する第２制御手段を、またFUSERの制御部は電力消費を抑える第１節電モードを有し、この第１節電モードの解除により所定の準備動作を実行する第１制御手段をそれぞれ構成するものである。
本実施形態の特徴は画像処理中以外で画像処理部（ＩＰＳ）側が給電されている時、ANALOG部のクロック（ＣＬＫ）供給をＯＮ／ＯＦＦ、あるいはDIGITAL（デジタル）部のBUS DATA（バス データ）を強制的に固定する、あるいはＩＰＳ側の給電を止めた場合、ANALOG部の給電をＯＮ／ＯＦＦ制御し温度特性を維持するものである。
【００４０】
この発明を実現するため、第２制御手段は次のいずれかの機能を備えている。
▲１▼画像処理部におけるANALOG部（図４の画像入力装置100，及びAGC,AOC,A/D）の温度をモニターし、M/C状態に応じてANALOG部のクロック（CLK）供給をＯＮ／ＯＦＦし、ANALOG部の保温を制御する。
▲２▼ANALOG部へのクロック供給をしたまま、DIGITAL部のBUS DATAを強制的に固定する処理を施す。
例えば、シェーディング補正回路201のRAMの出力BUSをPULL DOWNしておき、画像読取りを行わないときに、RAM出力をハイインピーダンスとしておけば、DATA BUSは”Ｌ”に固定される。これにより温度特性維持のためクロック供給をしてしても電力の消費を抑えることができる。
【００４１】
▲３▼M/C状態に応じてANALOG部全体の電源をＯＮ／ＯＦＦし、ANALOG部の保温を制御する。
特にANALOG部の温度特性を維持するため、画像処理部におけるANALOG部の温度をモニターし、M/C状態に応じてANALOG部全体の給電を止めて、FUSERの余熱を利用してANALOG部の保温を制御するエアーフローを具備する。
図３において、IPSの立上げ時間（シェーディング補正）をｔ（ｓｅｃ）とするとFUSERのウォームアップ時間がｔ以上になる温度Ｂを温度センサをからめ換算して算出し、IPSの給電を制御する。ところで、IPSの立ち上げ時間は一定値となるが、FUSERのウォーム  アップ時間（第１の実施形態の温度Ｂから再度コピー可能な状態になるまでの時間Ａ）が装置の設置環境で変化する場合、この補正が上記した、温度Ｂを温度センサをからめて換算することを意味する。  第２の実施形態によれば、画像入力装置のANALOG部の温度特性を維持し、不必要な電力を抑え、消費電力の低減が可能となる。
【００４２】
（第３の実施形態）
画像処理部を複数のブロックに分割し、各ブロック毎の給電制御により消費電力を低減させるようにした実施態様を説明する。
節電モードを持つ画像出力装置と一体となり、複写機を構成する画像形成装置は複数のブロックまたは複数の電気回路基板（ＡＳＩＣ）毎に分割された画像処理部、この画像処理部の各ブロックまたはＡＳＩＣ毎に電力を供給する電源、所定のタイミングで制御信号を出力する制御部、この制御部から出力される制御信号により電源の供給を各ブロックまたは各ＡＳＩＣ毎に選択的にＯＮ／ＯＦＦできる電源供給制御部を持っている。
【００４３】
好ましくは次の態様で構成される。▲１▼電源供給ＯＦＦの第１のタイミングは画像の編集指示装置にアクセスされない場合に画像処理部の特定ブロックの電源をＯＦＦする。
▲２▼電源供給ＯＦＦの第２のタイミングは節電モードと同時に、第１のタイミングで電源をＯＦＦする上記▲１▼の特定ブロックとは異なる別のブロックの電源をＯＦＦする。
▲３▼電源供給ＯＦＦの第３のタイミングは節電モード解除後の画像出力装置の状態が再度印刷可能な状態になるまでの時間が、画像処理実施時に必要なＤＡＴＡをセットアップするのに必要な時間よりも長くなるような温度まで下がった時とする。
【００４４】
第３の実施形態を図４を参照しながら説明する。本例は画像処理部を入力装置100からの画像信号を補正する第１のブロック、補正後の画像信号に対して出力に必要な処理を行う第２のブロック、補正後の画像信号に基づいて編集を行う第３のブロックによって構成したものである。なお、画像処理部の機能は第１の実施形態で用いた図１のブロックと同様であるから、ここでは電源についてのみ説明する。
電源部400は電源供給制御部800を経由して画像処理部200へ電力を供給する。電源供給制御部800は制御部500からの制御信号１〜３に応じてある特定の電源供給ルートの出力をＯＮ／ＯＦＦする。本例の電源供給制御部800は所定の復帰時間が異なる複数の制御部、即ち、制御信号１に基づいて電源供給をＯＮ／ＯＦＦする制御部と、制御信号２に基づいて電源供給をＯＮ／ＯＦＦする制御部と、制御信号３に基づいて電源供給をＯＮ／ＯＦＦする制御部からなり、それぞれの制御部は電力消費を抑える節電モードを有する。ここで、電源供給制御部800は第２制御手段を構成するものである。
【００４５】
制御部500はＭ／Ｃの節電モード時、所定のタイミングで電源をＯＦＦ／ＯＮするための制御信号１〜３を電源供給制御部800に出力するとともに、FUSER温度を検出する温度検出部700からの検出信号によりFUSERの電力制御に必要な指令を通電制御部600に出力する。この制御部500は第１制御手段、判定手段および節電制御手段からなっている。
第１制御手段は記録シートにトナー画像を定着させる加熱定着器の電力消費を抑える第１節電モードを有し、この第１節電モードの解除により加熱定着器の温度を所定値まで上昇させる準備動作を実行する。ここで、状態検出手段は加熱定着器の温度を検出する温度検出部700で構成されている。
判定手段は温度検出手段700の検出温度が所定値に達したか否かに基づいて第１制御手段の準備動作が完了したか否かを判定し、完了時にに準備完了信号を出力する。
【００４６】
節電制御手段は温度検出部700の検出温度が、第２制御手段の所定の復帰時間よりも第１制御手段の第１節電モードの解除から判定手段が準備完了信号を出力するまでに要するウォーム・アップ時間が長くかかる所定の節電開始温度以下に下がった時に、第２制御手段の各制御部を節電モードにする。また、節電制御手段は第１制御手段の第１節電モードの解除後に温度検出部700の検出温度に応じて第２制御手段に於ける各制御部の節電モードを順次解除する。
画像処理部の電源供給を３ブロックに分割し、第１ブロック目はシェーディング補正部201から色補正部204及びＡＣＳ205、原稿検知206、下地検知207までを含む。第２ブロック目は色補正部208から階調補正部212までを含む。第３ブロック目は編集装置213のブロックである。
第３の実施形態の作用を説明する。図５にFUSER温度状態と制御信号のタイミングを示す。制御部500は不図示の編集指示装置がユーザーによりアクセスされない限り、制御信号１をＯＦＦにしておき、編集を必要としない通常のコピー動作中は編集装置213への通電をせず、第３ブロックでの消費電力の節減を図る。さらに節電モードとなった時、制御部500はFUSERへの通電を遮断するとともに、FUSERの温度を検出し、さらに制御信号２により画像処理部の第２ブロック目の電源供給をＯＦＦし、第２ブロックでの消費電力の節減を図る。制御信号２は節電モードが解除された場合、それと同時にＯＮされ第２ブロック目の電源供給をＯＮする。この場合、画像処理部の第１ブロックは電源が供給されているため、節電モードとなって、すぐに解除されたとしてもシェーディング補正データやAGC、AOC等のデータは保存されており、すぐにコピー動作が可能である。
【００４７】
また、制御部500はFUSERの温度に対し、再度コピー可能な状態になるまでの時間（図５のＡの時間）が、画像処理実施時に必要なＤＡＴＡをセットアップするのに必要な時間よりも長くなる温度（図５のＢの時間）であると判断した場合に、制御信号３をＯＦＦし、画像処理部の第１ブロックへの電源供給をＯＦＦし、第１ブロックでの消費電力の低減を可能とする。節電モードの解除が行われた際にはFUSERのウォームアップ中にシェーディング補正のためのリファレンスデータの取り込みなど、通常の主電源立上げ時と同様の動作（マシン制御からのパワーオンシーケンス（例えば初期設定に必要なＮＶＭ値の転送や画像処理部の初期設定など）や、画像入力装置内のANALOG部へのAGC、AOCまた、シェーディングデータの取り込みなど）を行う。
【００４８】
以上のように、第１制御手段の第１節電モードの解除後に温度検出部の検出温度に応じて第２制御手段の各制御部の節電モードを順次解除することにより画像処理部での消費電力を細かく制御でき効率的な電力消費が可能である。また、ASIC毎に２系統の電源端子を具備する構成にすれば、各ASIC毎に消費電力の制御が可能となり、さらに効率的な電力消費の制御が可能である。さらに補助電源として太陽電池やバッテリーを使用することで、ＡＣ電源以外からの電力供給が可能となり、オフィス内の照明装置などからのエネルギー供給をうけてトータル的に効率的な消費電力の軽減ができる。
【００４９】
第３の実施形態によれば、画像処理部を複数のブロックに分割することにより、通常使用頻度の少ないブロックは必要の時以外は給電しないことで不必要な消費電力の低減が図れる。さらに、節電モード時はその節電モードの状態に応じて画像処理部への給電をブロック毎に選択的に制御し、消費電力の効果的な削減が可能となり、画像形成装置の全体的なコピー可能状態への推移時間を有効に使用し、FCOTの時間に影響を及ぼさず、効果的な消費電力の低減が図れる。
尚、節電制御手段は第１制御手段の第１節電モードの解除後に状態検出手段の検出結果に応じて第２制御手段の各制御部の節電モードを順次解除する構成としているが、その解除動作に代えて電源投入時の電源投入あるいは立上げ動作開始であっても良い。
【００５０】
（第４の実施形態）
ホストからの一定時間印刷要求が入力されなかった場合定着部のヒーターを強制遮断する機能を有する画像形成装置において、通信手段を用いてプリンタコントローラの電源を切断し電力の削減を図るものである。
即ち、省エネモード時、プリンタコントローラの電源をシステムコントローラが同時にモニタすることにより通信遮断をおこさずにプリンタコントローラの電源を切断する、またはプリンタコントローラをスリープモードにする。
従来のシステムにおけるシステムコントローラとプリンタコントローラは、図６に示すように、共通電源に接続されており、そのプリンタコントローラの電源は通信データをモニタするため常時通電されていた。
【００５１】
第４の実施形態は、図７に示すように、システムコントローラ（SYSCON）の電源（LVPS）とプリンタコントローラ（ESS）の電源（LVPS ESS）の２電源方式を採用し、システムコントローラがプリンタコントローラ用電源を制御するようにしたものである。
上記のプリンタコントローラ用電源の電力消費を抑える節電制御を実現するため、システムコントローラは第１制御手段、第２制御手段、判定手段および節電制御手段の各機能を備えている。
【００５２】
第１制御手段は記録シートにトナー画像を定着させる加熱定着器の電力消費を抑える第１節電モードを有し、この第１節電モードの解除により加熱定着器の温度を所定値まで上昇させる準備動作を実行する。ここで、状態検出手段は加熱定着器の温度を検出する温度検出手段で構成されている。
第２制御手段はプリンタコントローラ用電源の電力消費を抑える節電モードを有し、この節電モードの解除から通常状態に復帰するまでに所定の復帰時間を要する。
判定手段はプリンタコントローラからプリンタコントローラ用電源をＯＦＦする通知を受けると、加熱定着器の検出温度が所定値に達したか否かに基づいて第１制御手段の準備動作が完了したか否かを判定し、完了時にに準備完了信号を出力する。
【００５３】
節電制御手段は温度検出手段の検出温度が、第２制御手段の所定の復帰時間よりも第１制御手段の第１節電モードの解除から判定手段が準備完了信号を出力するまでに要するウォーム・アップ時間が長くかかる所定の節電開始温度以下に下がった時に、第２制御手段を節電モードにする。また、節電制御手段は第１制御手段の第１節電モードの解除後に温度検出手段の検出温度に応じて第２制御手段の節電モードを解除する。
【００５４】
第４の実施形態の作用を図８及び図９により説明する。通常状態ではプリンタコントローラに電源が供給されホストからのデータはプリンタコントローラが処理している（図中、パワーダウン（Power Down）要求がないとき：▲１▼の状態)。ホスト側からのデータが一定時間来ない場合、または、パワーダウンコマンドが送られて来た場合、プリンタコントローラは必要な処理終了後、システムコントローラに対しパワーＯＦＦすることが可能なことを通信により知らせる（図中、パワーダウン要求があるとき：▲２▼の状態）。
【００５５】
システムコントローラ側は上記ステータスを受信するとFUSER制御を遮断するとともに、プリンタコントローラの電源も切断またはプリンタコントローラをスリープモードにする(▲４▼の状態)。これにより大幅な電力削減状態を実現できる。しかしながらプリンタコントローラの電源切断状態ではプリンタコントローラ-ホスト間の通信も切断されてしまうためこのままではホストからのデータを受信できない。この状態を回避するためシステムコントローラもホストからのデータをモニタし、上記ステータスを受信時にはプリンタコントローラの電源切断と同時にプリンタコントローラにかわってホストからのデータのモニタを開始する（▲３▼の状態）。これにより次にホストからのデータが来た場合、システムコントローラがプリンタコントローラの電源を立上げ、プリンタコントローラの初期状態完了後、プリンタコントローラに対しホストとの通信を開始させる(▲５▼の状態)。この手順を行うことによりプリンタコントローラ側のパワー制御を無理なく行えるようになる。
第４の実施形態によれば、プリンタコントローラの消費電力をスタンバイ時大幅に削減できる。
【００５６】
（第５の実施形態）
オプション群の動作タイミングを制御することで、LVPSを効率良く動作させ、消費電力の低減を図るものである。
画像形成装置のIOT本体には、図１０に示すように、大容量給紙トレイHCF、両面ユニットDUPLEX、原稿送り装置RDH、ホチキス止め及びスタンプ押し機能付き排紙処理装置FINISHERなど多くのオプション群が取り付けられる。図１１はIOTとオプション群の電源回路であり、＋５Ｖ用LVPSと＋２４VLVPSによって構成されている。負荷電流制御基板（CONT.PWB A）にはIOTと各オプション群に供給される２４Ｖ負荷電流を電流値をモニタするために、カレントトランスなどにより構成された２４Ｖ負荷電流モニタ回路が設けられ、このモニタ回路で検出されたモニタ電流をA/Dコンバータで変換しＩ24MONI信号を、１チップ（CHIP）マイコン等からなる制御回路に入力する。制御回路は２４Ｖ負荷電流モニタ値Ｉ24MONIに基づいて、予め定めた特定のオプションへの負荷電流の供給の動作タイミングを変える。
【００５７】
実施例として、制御回路はオプション群の組み合せによりLVPSの定格負荷電流を越えると予測される場合には、画像形成装置の本体及びオプション群の動作タイミングをLVPSの定格負荷電流を越えない場合の動作タイミングに変える。
前記の動作タイミングはオプション群の組み合せによりLVPSの定格負荷電流を越えると予測される場合には通常の動作タイミングより動作を遅らせるか、または動作を早める。
また、LVPSの負荷電流をモニタする電流検出器を設け、その検出値が画像形成装置の動作中に、予め定めた値に達した場合には特定のオプションの動作タイミングを通常の動作タイミングの時のものと変える。
更に、オプション群の組み合せによりLVPSの定格負荷電流を越えると予測される場合には画像形成装置の本体及びオプション群の動作タイミングをLVPSの定格負荷電流を越えない場合の動作タイミングに変えるとともに、LVPSの負荷電流の検出値が画像形成装置の動作中に、予め定めた値に達した場合には特定のオプションの動作タイミングを通常の動作タイミングの時のものと変える。
【００５８】
図１２にオプション群の代表的な組み合せにおける動作タイミングと２４Ｖ負荷電流の関係を示し、また図１３に動作のフローチャートを示す。
ａ）IOTとHCFの組み合せ時の複写機としての基本形態を示している。同じくｂ）はIOTとHCFにFINSHER（スタンプモード）を組み合せた時のものである。FINSHERはホチキスモードもスタンプモードも間欠的に大きな負荷電流を必要とする構造の場合が多い。同じくｃ）はIOTとHCFとRDHの組み合せであり、２４ＶLVPSの負荷電流の定格ＩLimitにはまだ余裕があるが、予め定めたＩMの値には達している。ＩMはオプションの組み合せしだいではLVPSの負荷電流の定格ＩLimitを越える恐れのある値に設定されている。ｄ）はｃ）の組み合せにさらにFINSHERを追加した場合で、FINSHERをｂ）と同じタイミングで制御するとＩLimitを越えてしまい、LVPSの故障につながり危険である。
【００５９】
ｅ）はｄ）の不具合を避けるために、複写機が動作を開始するとまず２４Ｖ負荷電流モニタ回路により、負荷電流がＩMに達したことを検出し、制御回路はその後大きな動作負荷電流を要するオプションを動作させるとLVPSのＩLimitを越えることを知ることができる。その場合はｅ）で示すようにFINSHERの動作タイミングをｂ）の場合と変え、大きな負荷電流がLVPSにかからないように制御するのである。
このことにより従来では、装備率が低いオプションも含め組み合せ上最大の負荷電流を供給する仕様でLVPSを設計していたのに対し、装備率が低く負荷電流が大きいオプションはその動作タイミングを変えることでLVPSの負荷電流のピークをづらすことが可能となり、LVPSの仕様をシステムとして最適な値とすることができる。
【００６０】
図１４，図１５に変形例を示し、また図１６に動作のフローチャートを示す。本例ではコンソールパネルにてオプション群の組み合せを指定することにより、このオプション情報を制御回路に知らしめる。制御回路はオプションのあらゆる組み合せに対し動作タイミングのプログラムが用意されており、例えばIOT＋HCF＋RDH＋FINSHERの組み合せにおける、動作タイミングは図１５−ｄではなく図１５−ｅのように制御されるようプログラムしておくことで、大きな負荷電流がLVPSにかからないように制御する。
【００６１】
第５の実施形態では装備率が低くかつ負荷電流を多く消費するオプションの動作タイミングを通常の動作タイミングからずらすことにより、LVPSの定格仕様は通常動作時をカバーする程度のものとする。このように、コピー動作中及びスタンバイ中のLVPSの効率をより高い値で動作させることにより、損失を低減する（図１７−ａ／−ｂ，図１８−１／−２参照）。ここで、図１７−ａは従来方式の動作タイミングが最大負荷電流（Ｉ24COPY＝１０Ａ）の仕様でLVPSを設けた場合の通常動作時（Ｉ24COPY＝５Ａ）の効率を６０％とする。また図１７−ｂは従来方式の動作タイミングが最大負荷電流（Ｉ24COPY＝１０Ａ）に対し、通常動作をほぼカバーできる仕様（Ｉ24COPY＝７Ａ）でLVPSを設けた場合の通常動作時（Ｉ24COPY＝５Ａ）の効率を８０％とする。
【００６２】
図１９は複写機の例であるが、スタンバイ中の消費電力の内訳を示しており、LVPSの損失が大きな割合を占めることが分かる。また本発明はオプションの組み合せにより最大消費電力が規定の１.５ＫＶＡを越えるものに対しても改善効果がある。
本実施形態によれば、LVPSの負荷電流の定格値を、売れ筋のオプションの組み合せの場合に必要なものだけ用意すればよく、LVPSの定格負荷電流を低く抑えることができるので低コスト化ができる。LVPSの過剰な仕様に対応するためのスペースが低減でき、機器の小型化ができる。
【００６３】
またLVPSは従来の設計手法に比較すると、負荷電流の最大値と最小値の差が小さくなるので、LVPSの効率がより高い値で動作でき、ムダな電力の削減ができる。
また複写機あるいはプリンターの全システムとして１.５ＫＶＡの規格制限に入れこむ技術としての応用も可能である。
更に負荷電流をモニタしていることで特定の部品、例えばMAIN MOTが何らかの原因で過負荷状態になった場合も検出でき、コンソールパネルにその旨を表示し、部品の交換時期が近いことを知らせることもできる。
【００６４】
（第６の実施形態）
実際の複写機あるいはプリンタでは非動作状態の時間の方が動作状態（Run）の時間に比べて長い場合がほとんどであることに着目し、負荷側が電力を必要としない、ウォームアップ，スタンバイ含む非動作状態での電力を低減するものである。
電源装置は、画像形成装置の各プロセス毎に出力電流検出手段を持つ電源手段を持ち、出力電流の大小に応じて次段のプロセス用電源手段にＯＮ／ＯＦＦ信号を出力するように構成される。
【００６５】
各電源手段において、好ましくは次の態様である。▲１▼前段の電源手段からのＯＮ信号を検出した場合は自段の電源をＯＮする。
▲２▼自段のＯＦＦ信号と前段の電源手段からのＯＦＦ信号の両方を検出した場合は自段の電源をＯＦＦする。
▲３▼各電源手段のＯＮ／ＯＦＦを電源の入力側（一次側）で行う。
▲４▼電圧検出手段で検出された電圧値により上記▲１▼から▲３▼の制御を行う。
▲５▼検出手段にヒステリシスを持たせたり、ＯＮからＯＦＦ状態またはＯＦＦからＯＮ状態に変化した直後はすぐに変化前状態に戻らぬように時定数を持たせる。
▲６▼自段の電源をＯＦＦする電源遮断回路を、インターロックスイッチによる電源遮断回路と兼用とする。
【００６６】
電源部は複数の電源手段によって構成されており、各電源手段は自段の出力電流検出手段の検出結果と次段の出力電流検出手段の検出結果に基づいて電源供給の出力をＯＮ／ＯＦＦする。但し、初段の電源手段はシステムからの信号状態と自段の出力電流検出手段の検出結果に基づいて電源供給をＯＮ／ＯＦＦする。本例の電源部はシステムからのスタート信号とＩＩＴ用出力電流検出手段の検出結果に基づいてＩＩＴ用電源供給をＯＮ／ＯＦＦするＩＩＴ用電源手段と、ＩＩＴ用出力電流検出手段の検出結果とＩＯＴ用出力電流検出手段の検出結果に基づいてＩＯＴ用電源供給をＯＮ／ＯＦＦするＩＯＴ用電源手段と、ＩＯＴ用出力電流検出手段の検出結果と出力装置用出力電流検出手段の検出結果に基づいて出力装置用電源供給をＯＮ／ＯＦＦする出力装置用電源手段からなり、それぞれの電源手段は電力消費を抑える節電モードを有する。ここで、上記の各電源手段が順次ＯＮ／ＯＦＦ動作させる機能実現手段は第２制御手段を構成するものである。
【００６７】
制御部の基本構成は図４に示すものを採用することができる。即ち、制御部は第１制御手段、判定手段および節電制御手段からなっている。
第１制御手段は記録シートにトナー画像を定着させる加熱定着器の電力消費を抑える第１節電モードを有し、この第１節電モードの解除により加熱定着器の温度を所定値まで上昇させる準備動作を実行する。ここで、状態検出手段は加熱定着器の温度を検出する温度検出手段で構成されている。
判定手段は温度検出手段の検出温度が所定値に達したか否かに基づいて第１制御手段の準備動作が完了したか否かを判定し、完了時にに準備完了信号を出力する。
節電制御手段は温度検出手段の検出温度が、第２制御手段の所定の復帰時間よりも第１制御手段の第１節電モードの解除から判定手段が準備完了信号を出力するまでに要するウォーム・アップ時間が長くかかる所定の節電開始温度以下に下がった時に、第２制御手段の各電源手段を節電モードにする。また、節電制御手段は第１制御手段の第１節電モードの解除後に温度検出部700の検出温度に応じて第２制御手段に於ける各電源手段の節電モードを順次解除する。
【００６８】
図２０に第６の実施形態に係る電源部の基本構成を示す。ここでは、それぞれＩＯＴ用電源、ＩＩＴ用電源、出力装置（ソーター、フィニッシャー等）用電源がある場合を考える。各出力電流検出手段は出力電流がＩon以上流れているのを検出したらＯＮ信号を出力し、出力電流がＩoff以下であるのを検出したらＯＦＦ信号を出力する。ＩＩＴ用電源にはシステムよりコピースタート信号が入力される。
【００６９】
電源部の動作を図２１から図２４により説明する。最初、ストップ時には全ての電源がＯＦＦしているが、コピーがスタートするとシステムよりコピースタート信号が出力され、ＩＩＴ用電源がＯＮする。この後、原稿読み取りが開始されるとＩＩＴ用電源に電流が流れ始め、Ｉon電流以上になった時、電流検出手段よりＯＮ信号が出力され、次段のIOT用電源がＯＮする。しばらくするとIOT用電源に電流が流れ始め、電流検出手段よりＯＮ信号が出力され、次段の出力装置用電源がＯＮする。このあと原稿の読み取りが終了すると、ＩＩＴの電流検出手段においてＩoff以下の出力電流が検出され、ＯＦＦ信号が出力される。この時、スタート信号は、すでにＯＦＦしているため、即座にＩＩＴ電源が一次側でＯＦＦされ、出力がＯＦＦする。以下同様に、動作の終了した前段から、順番に電源がＯＦＦして行くことになる。なお、各電流検出手段はＯＮとＯＦＦでヒステリシスを持たせたり、ＯＮからＯＦＦ状態またはＯＦＦからＯＮ状態に変化した直後にはすぐに変化前状態に戻らぬように時定数を持たせることにより、チャタリング防止やノイズによる誤動作を防ぐことができる。
【００７０】
また、ここでは電流検出手段で説明したが、電圧検出手段でも同様の動作が可能である。
さらに各電源をＯＮ／ＯＦＦするスイッチをインターロックスイッチからの異常信号で強制ＯＦＦ動作させるようにしておくだけで、新たにインターロックスイッチによる電源供給遮断回路を設ける必要がなくなる。なおインターロックスイッチによる電源供給遮断はどれよりも優先され、図２１から図２４で示したフローチャートとは連動せず、割り込み処理される。
【００７１】
第６の実施形態によれば、スタンバイ時は、特に動作しない不必要な負荷の電源は電源の入力側（一次側）で遮断することにより、スタンバイ時の電力を大幅に減らすことができ、また各ユニットがお互いを制御しているので、電源用のコントローラを必要とせず、省エネルギーに貢献できる電源システムを実現できる。また付随する効果として、各プロセス毎に電源を立上げるので、一度に複数の電源が立ち上がることがなく、マシンの突入電流を減らすことができ、マシン電源スイッチの信頼性も向上できる。更に各電源をＯＮ／ＯＦＦするスイッチをインターロックスイッチからの異常信号で強制ＯＦＦ動作させることで、新たにインターロックスイッチによる電源供給遮断回路を設ける必要がなくなり、コスト的、スペース的にメリットがある。
【００７２】
（第７の実施形態）
前述の第６の実施形態と同様の課題を、他の手段により解決しようとするものである。
電源装置は画像形成装置（M/C）に設けられた定着装置の温度を検知し、定着可能状態／不可能状態によってCPUを動作させるのに必要なLVPS以外のLVPSの入力側（一次側）で電源を遮断する手段を設ける（図２５の動作フロー参照）。
又は、M/Cの定着装置の温度を検知し、定着装置のコントロール温度と異なるＴ０以上ならばCPUを動作させるのに必要なLVPS以外のLVPSへ電源を供給し、Ｔ０以下ならばLVPSの入力側（一次側）で電源を遮断する（図２６の動作フロー参照）。
【００７３】
好ましくはＴ０以上にてLVPSへの電源供給を行うとともに、LVPSへの電源遮断を行う温度をＴ０とは異なるＴ１にて行う（図２７の動作フロー参照）。
また、FUSERの検知温度を複数設定し、その温度により、LVPSの特性、又は負荷に合わせて各々のLVPSの入力側（一次側）で電源を遮断する（図２８の動作フロー参照）。この場合は、複数設定した定着装置の温度に対して、電源供給開始温度と遮断開始温度を異なった温度とする。
また、電源遮断手段をインターロックスイッチによる電源遮断回路と兼用する。
【００７４】
第７の実施形態ではFUSER温度検知やLVPSの通電／遮断のコントロールにCPUを用いた例を示しているが、これに限定されるものでなく、CPUを用いず論理回路によって、シーケンスコントロールしたものでも効果は同じである。
第７の実施形態によれば、複写機が停止している場合の、必要外のLVPSの入力側（一次側）で電源をＯＦＦすることにより、M/C停止時に発生するLVPSの損
失を無くすことができ、M/C停止中の消費電力を低減できる。また、LVPSへの通電開始をコピー可能な状態となる前に行うことにより、コピー介し以前に行わなければならない動作、例えば露光ランプの位置調整、ROS立上げ、ソータの位置調整、紙のこりの確認等を実施することができ、コピー開始動作を遅らすことがない。この時、各LVPS毎にLVPSを立上げるタイミングを変更することにより、より適切なLVPSへの通電が可能となり、より最適な消費電力となる。
【００７５】
LVPSへの通電／遮断は同一温度（条件）にて行う必要はなく、通電は準備に必要な時間から、また、遮断はＭ／Ｃ全体の条件から考慮してタイミングを決定すればよく、このことによってさらにより最適な消費電力となる。また通電より遮断温度を低く設定しLVPSへの通電／遮断にヒステリシスを持たせることにより、ノイズ等による誤動作も防止できる。電源遮断手段をインターロックスイッチでも動作することにより、コストを削減できる。
【００７６】
（第８の実施形態）
LVPSの効率は、図２９に示すようにコピー時の負荷電流Ｉ24COPYに対し８０％程度の高い値となるが、スタンバイ時の負荷電流Ｉ24STBYには３０％程度に落ちてしまう。
そこで、第８の実施形態は電源装置をコピー時とスタンバイ時の２系統に分け、少なくともコピー用LVPSを不必要時に電源遮断によって停止させ、LVPSの効率を高めるものである。
【００７７】
画像形成装置は、M/Cの状態を検知する手段を有し、この検知手段によってその状態を動作させるのに必要なLVPSをＯＮさせる手段と、不必要なLVPSの入力側（一次側）で電源を遮断しLVPSを停止する手段とを具備する。
又は、画像形成装置は、M/Cの状態を検知する手段を有し、この検知手段によってその状態の動作に必要な負荷にLVPSから電源を供給する手段と、不必要な負荷はLVPS負荷から遮断する手段とを具備する。
【００７８】
この実施態様に関し、好ましくは次のように構成する。
▲１▼電源装置において、スタンバイ中に必要な負荷に電源を供給するスタンバイ用電源群と画像形成中に必要な負荷に電源を供給するコピー動作（RUN）用電源群とにLVPSを分割し、RUN動作発生時にRUN用電源群を動作させる制御手段と、スタンバイ用電源群とRUN用電源群とを並列運転可能とする並列運転制御手段を具備する。
▲２▼画像形成モード別に電源を設け、画像形成モードに応じて不使用となる電源の入力側を遮断する手段を具備する。
▲３▼画像形成装置において、LVPSをＤＣ電圧系統別に少なくとも２系列以上に分割し、機器状態・動作条件を検知する手段とその手段によって動作が不必要な電源系統のLVPSとＡＣ電源装置（光源用電源等）の入力側を遮断する手段とを具備する。
▲４▼ＤＣ電圧系統LVPSのうちコントロール系ＤＣ電源を、システム系とそれ以外にさらに分割して構成する。
【００７９】
▲５▼上記の手段を少なくとも２つ以上組み合せて構成する。
▲６▼M/Cの状態検知を、FUSER温度によって行う。
▲７▼M/Cの状態検知によってＯＮ／ＯＦＦ動作させる場合に、ヒステリシスを持たせたり、ＯＮからＯＦＦ状態またはＯＦＦからＯＮ状態に変化した直後はすぐに変化前状態に戻らぬように時定数を持たせる。このように構成することによりチャタリング防止やノイズによる誤動作を防止できる。
▲８▼不必要なLVPSの入力側（一次側）で電源を遮断しLVPSを停止する手段と、インターロックスイッチによって動作させる電源遮断手段とを兼用とする。
【００８０】
次に実施例を説明する。図３０に電源装置の回路構成を示す。図３３に動作フローを示す。画像形成装置には常時動作させておくためのファン（FAN）、コピー時に高速回転しスタンバイ時に低速回転される２速ファン（FAN）、コピー時に動作するモータ（MOT）とクラッチ（CL）が設けられており、これら負荷を動作させるための負荷電流Ｉ24TOTALを２系統の＋２４Ｖ用LVPSから供給する。第１の系統はコピー用であり、第２の系統はスタンバイ用である。コピー用LVPSの入力側（一次側）には電源を遮断し停止させるための手段が挿入されている。この電源遮断手段は負荷電流制御手段の制御回路から出力されるLVPS（COPY）ＯＮ／ＯＦＦ信号によって制御する。またスタンバイ用LVPSは負荷との間に挿入されたＩLIMIT制御回路からの制御信号によりスタンバイ時に必要な＋２４Ｖ負荷電流を供給するように制御する。
【００８１】
このように＋２４Ｖ負荷電流を制御することにより、図３１に示すようにスタンバイ時の負荷電流Ｉ24STBYの効率は変動分ａがほとんどないため、極めて高い値を維持することができる。一方コピー時の負荷電流Ｉ24COPY-STBYの効率はコピー動作中の変動分ｂのみであり、高い値を維持する。
上記実施形態では電流遮断手段をコピー用LVPS側のみ挿入しているが、図３２に示すようにスタンバイ用LVPS側にも挿入することにより、さらにLVPSの効率を高める事ができる。この場合はＩLIMIT制御回路を除去することができる。
【００８２】
スタンバイ時の効果について説明する。まず、従来の電源の回路構成を図３４に示し、（１）は一つの大きなLVPSから全ての負荷に供給する場合であって、常時動作のファンと２速ファンをLVPS-1で、（２）は常時動作のファン用LVPS-1と２速ファン用LVPS-2を有する場合である。第８の実施形態と従来例のスタンバイ時の消費電力の比較を図３５に示す。
この実施形態によれば、スタンバイ時の消費電力を低減することができ、特にランニング中に於ける他のモードに有効である。また上記好ましい実施態様で述べた各手段を組み合せることにより、さらに細かな制御が可能となり、各モードに適正な電源システムを提供することができ、消費電力を低減することができる。
【００８３】
（第９の実施形態）
節電モードを備えた画像形成装置において、節電モード時にキー入力装置のマトリクス回路の給電を停止させて消費電力の低減を図るとともに、キー入力装置のいずれかのキーが押されたとき復帰するようにしたものである。
図３６にキー入力装置のマトリクス回路を示す。通常、キー入力はキースキャンLSI（１）などにより、マトリクス回路を構成し、入力のスイッチ数を増やして使用している。図３６の例では各々４本の入出力線で１６個のスイッチ（Ｓ１１〜Ｓ４４）を作り出している。その動作を図３７で説明する。まず、キースキャンLSI（１）の出力端子out1〜out4には図示の波形が時系列的に出力されている。ここで、スイッチＳ１１、Ｓ２１、Ｓ３１、Ｓ４１が押された場合、これらスイッチに対応した波形がキースキャンLSI（１）の入力端子in1に入力されるため、この入力波形からどのスイッチが押されているかが判別できる。これは入力端子in2〜in4においても同様である。
【００８４】
このようにマトリクスを組んでいる入力回路においては、キースキャンLSI（１）の動作を停止すると、スイッチの入力を判断することができなくなるため、常時動作させておく必要がある。
そこで、第９の実施形態は、図３８に示すようにキースキャンの入力を論理ゲート（２）へ入力するように構成する。この構成によれば、キースキャンLSI（１）の動作を停止しても、いずれかのスイッチが押されると、論理ゲート（２）の出力が変化する。この出力out5を通常モードへの復帰信号に使用することで同様の効果を得ることができる。尚、負論理の波形で説明したため、論理ゲート（２）がAND回路となったが、正論理の動作ではOR又はNORとなる。例えば、キースキャンLSI（１）に8279というLSIを使用した場合、動作電流は約100〜120ミリアンペアを必要とするが、論理ゲート（２）では数〜十数マイクロアンペアですみ、バッテリー駆動等では特に著しい効果がある。また応用例としては、バッテリー駆動のパーソナルコンピュータなどの節電モードに利用すれば、キー入力部の消費電流が1/1000以下となり、バッテリーのバックアップ時間を延ばすことができる。
【００８５】
（第１０の実施形態）
バックライト付き液晶ディスプレイを搭載した画像形成装置の操作パネルにおいて、スタンバイ中／ウォームアップ中のように操作を禁止している時、または画面表示を見て確認する必要がない時は液晶ディスプレイ装置、ディスプレイコントローラ、およびビデオRAMの全てを停止させることにより、消費電力を抑えるものである。
図３９にLCD制御回路の一例を示す。通常動作時の制御方法を説明する。電源がオンされリセットが解除されると、CPUはメモリ上から命令／データを読み出し、その命令によってLCDコントローラにコマンド／データが送られる。LCDコントローラは、このコマンド／データを処理してビデオRAM上に表示すべきデータを書き込む。一度書き込まれたデータはLCDコントローラによって再び周期的に読み出され、このデータはLCDコントローラ内で作られるデータ転送クロック、同期信号とともにLCDモジュールに送られる。これらの信号とロジック電源、LCD用マイナス電源を加えることによってLCDは駆動する。またバックライト用電源を供給することによりLCDは表示される。
【００８６】
次にディスプレイ駆動の停止について説明する。コピーランニングが開始されると同時にCPUの１つのポートをアクティブからノンアクティブに変えることにより、今までLCDモジュールに周期的に転送されていた、データ、転送クロック、同期信号、ロジック用電源、LCD用マイナス電源、バックライト用電源がオフ状態となりLCDモジュールは完全非動作状態となるとともに、LCDコントローラ、ビデオRAMも非動作状態となり消費電力を抑えることができる。
【００８７】
図４０に電源オン→通常動作→ディスプレイ駆動停止の各信号のタイミング例を示す。電源オン後リセットが解除されると各信号及び電源が供給される。CPUポートからオフ制御信号が出されると表示制御にかかわる全ての信号がオフされる。このようにして消費電力を抑えることができる。
第１０の実施形態によれば、操作禁止／表示画面確認不要時に表示状態とすることで消費電力を抑えることができる。また表示にかかわる全ての機能を停止するため効率よく消費電力を抑えることができる。更に通電時間／動作時間を短くすることで部品の寿命を延ばすことができる。
【００８８】
（第１１の実施形態）
画像形成装置として、ファクシミリの表示装置の省電力制御方法に関し、その構成はバックライト付き液晶ディスプレイを搭載したファクシミリの操作パネルにおいて、データ受信中、記録材への像形成中、加熱定着中、および用紙排出中にLCDのバックライトを消灯させることにより、ファクシミリの消費電力を抑えるものである。
図４１にLCD制御回路の一例を示す。LCDの駆動／表示については図３９に示す回路と同様なので、その説明を省略する。
【００８９】
バックライト電源をオフする方法について説明する。データ受信が開始されるとCPUのポート１に割り込みがかかり、また用紙排出が完了するとポート２に割り込みがかかるようになっている。待機時または送信状態では通常表示をしている。受信によりポート１に割り込みがかかるとCPUはコントロールポートをノンアクティブにし、LCDのバックライト用電源がオフされ非表示状態となる。この受信内容が定着を経て用紙排出が完了するとポート２に割り込みがかかり、CPUはコントロールポートをアクティブに戻し、LCDのバックライト用電源がオンされ通常表示状態となる。図４２に待機状態→受信開始→用紙排出完了→再び待機状態の各信号のタイミング例を示す。
第１１の実施形態によれば、操作不可時に非表示状態とすることで消費電力を抑えることができる。
【００９０】
（第１２の実施形態）
画像形成装置の表示装置の制御に関し、その構成は表示装置への供給電源を供給又は遮断に切替える手段と、M/C外部の明るさを測る光検知手段と、現在の日時が分かるタイマー手段と、光検知手段で検出されたM/C外部の明るさ、又はタイマー機能によって現在の時刻で表示装置への供給電源を供給又は遮断する制御を行うコントロール装置と、タイマーの時間帯により、タイマーを優先させるか、光検知手段を優先させるかの組み合わせを選択できる手段とからなっている。好ましくは、カレンダータイマーを備え、コントロール装置はあらかじめ入力された、又は記憶していた休日データに基づき、休日の場合は表示装置への供給電源を遮断するように構成する。
【００９１】
図４３に本実施形態のブロック図を、また図４４にフローをそれぞれ示す。あらかじめ設定時刻／休日／曜日入力部から表示開始時間、停止時間（例えば始業時刻、終業時刻など）および光検知優先時間帯を設定しておく。また、休日の曜日／日を同様に入力部から設定しておく。休日の設定は入力された情報に限らず、あらかじめROM等に記憶させておいたデータからユーザーが選択できるようにしてもよい。例えば、日曜日のみ休日モード等に設定された情報はコントロール装置内にメモリーできるようになっている。
【００９２】
コントロール装置は設定条件と現在の日時、外部の明るさを判断して表示装置とその電源の間に設けたスイッチ素子により、表示のＯＮ／ＯＦＦ制御ができるようになっている。例えば、図４５のように設定をしておくと、まず休日か否かの判断を行い、休日であればその日は１日中表示装置はＯＮすることはない。休日以外でケース１のような場合、８時に表示開始時間によって表示装置がＯＮされる。１８時が停止時間に設定されているが、この時間は光検知優先時間帯なので、外部が暗くなるまで、表示装置はＯＮのままである。これにより停止時間を終業時間などに設定しておいても外部の明かりによってユーザーが部屋にいる時かどうかを判断し、残業等などであらかじめ設定した時間帯以外でもすぐに使用したい状態に対応して、表示をＯＦＦすることはない。
また、ケース２のように昼間使用したい時間帯で、暗くなってしまうような場合でも、この時間帯を光検知優先時間帯外に設定しておけば表示をＯＦＦしてしまうことはない。
【００９３】
第１２の実施形態によれば、ユーザーの使用条件に合わせて、あらかじめ設定されたタイマー動作又は光検知動作を時間帯によりどちらかを優先させて表示装置のＯＮ／ＯＦＦを制御できるため、ユーザーの煩わしさを最小限に抑え、しかも表示装置を自動的にＯＦＦすることにより、電力を低減させることができる。特に終日スタンバイ状態にしておく装置には大きな効果がある。また休日設定による制御で、補助（SUB）電源を落としても表示をつけておくような例えば複合機の表示部について、休日などのような表示の必要のない時に、表示装置を停止させ、無駄な電力を消費せず、大いに省エネに貢献できる。
【００９４】
以上に説明した実施形態の外に、画像形成装置の表示装置の消費電力を抑えるため、次のような態様がある。
（１）画像形成動作中はコピーカウント数のみを残して消灯する。
（２）画像形成動作中は動作経過を示す表示のみを表示する。
（３）画像形成動作中であっても原稿が原稿台にセットされたことが検知された場合は表示をもとに戻す。
（４）上記表示はバックライトの光量を低下して行う。
（５）複合機の場合でプリンターがアクセスされている時は、表示を全消灯または半消灯する。
（６）表示部をブロック化し、上記表示が属するブロックのみ駆動・点灯する。
（７）上記表示を読み取り部の発光体の光を利用して行う。
（８）通電待機中にも、必要な表示（設定操作、異常報知）を残して表示部への通電を遮断する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る画像形成装置としてフルカラー複写機の画像処理部のブロック図である。
【図２】  第１の実施形態の作用を説明するためのFUSER温度の状態を示す図である。
【図３】  第２の実施形態のＩＰＳ給電制御のタイミングを示す図である。
【図４】  第３の実施形態の画像処理部のブロック図である。
【図５】  FUSER温度状態と制御信号のタイミングを示す図である。
【図６】  従来のシステムにおけるシステムコントローラとプリンタコントローラのブロック図である。
【図７】  第４の実施形態における２電源方式を採用したシステムのブロック図である。
【図８】  第４の実施形態の作用を説明するためのフロー図である。
【図９】  図８に続くフロー図である。
【図１０】  第５の実施形態における画像形成装置のIOT本体が関係するオプション群の説明図である。
【図１１】  IOTとオプション群の電源回路のブロック図である。
【図１２】  オプション群の代表的な組み合せにおける動作タイミングと２４Ｖ負荷電流の関係を示す図である。
【図１３】  第５の実施形態の動作を説明するためのフロー図である。
【図１４】  第５の実施形態の変形例を示すブロック図である。
【図１５】  図１４の変形例における動作タイミングと２４Ｖ負荷電流の関係を示す図である。
【図１６】  第５の実施形態の他の変形例における動作タイミングと２４Ｖ負荷電流の関係を示す図である。
【図１７】  LVPS効率と負荷電流の関係を示す図である。
【図１８】  本発明と従来のLVPS損失の説明図である。
【図１９】  従来の複写機における各部の電力消費割合の説明図である。
【図２０】  第６の実施形態における電源部の基本構成を示すブロック図である。
【図２１】  電源部の動作を説明するためのフロー図である。
【図２２】  IIT電源の動作を説明するためのフロー図である。
【図２３】  IOT電源の動作を説明するためのフロー図である。
【図２４】  出力装置電源の動作を説明するためのフロー図である。
【図２５】  第７の実施形態の実施例１の動作を説明するためのフロー図である。
【図２６】  第７の実施形態の実施例２の動作を説明するためのフロー図である。
【図２７】  第７の実施形態の実施例３の動作を説明するためのフロー図である。
【図２８】  第７の実施形態の実施例４の動作を説明するためのフロー図である。
【図２９】  LVPSの効率の説明図である。
【図３０】  第８の実施形態における電源装置の回路構成を示すブロック図である。
【図３１】  図３０の電源制御のタイミング図である。
【図３２】  第８の実施形態の他の実施例を示すブロック図である。
【図３３】  第８の実施形態の動作を説明するためのフロー図である。
【図３４】  従来の電源のブロック図である。
【図３５】  第８の実施形態と従来例のスタンバイ時の消費電力の比較を示す図である。
【図３６】  従来のキー入力装置のマトリクス回路図である。
【図３７】  図３６の動作のタイミング図である。
【図３８】  第９の実施形態におけるキー入力装置のマトリクス回路図である。
【図３９】  第１０の実施形態におけるLCD制御回路の一例を示すブロック図である。
【図４０】  図３９の各信号のタイミング例を示す図である。
【図４１】  第１１の実施形態におけるLCD制御回路の一例を示すブロック図である。
【図４２】  図４１の各信号のタイミング例を示す図である。
【図４３】  第１２の実施形態のブロック図である。
【図４４】  図４３の動作を説明するためのフロー図である。
【図４５】  第１２の実施形態の設定例を示す説明図である。
【符号の説明】
100…画像入力装置、200…画像処理部、300…画像出力装置、400…電源部、500…制御部、600…通電制御部、700…温度検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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