(57)【要約】  電子式電力量計（１）は、電力線（２）に接続され、互いに異なる機能を実行する複数の機能部に電力を供給する制御部（１０）と、制御部（１０）に接続される内蔵電池（１１）とを備える。制御部（１０）は、予め定められた運用開始イベントの検出前であって且つ電力線（２）からの通電がない場合において内蔵電池（１１）の電力を複数の機能部のうち一部の機能部に供給する節電モードを有する。
2020136905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子式電力量計であって、
電力線に接続され、互いに異なる機能を実行する複数の機能部に電力を供給する制御部と、
前記制御部に接続される内蔵電池と、を備え、
前記制御部は、
予め定められた運用開始イベントの検出前であって且つ前記電力線からの通電がない場合において前記内蔵電池の電力を前記複数の機能部のうち一部の機能部に供給する節電モードを有する
ことを特徴とする電子式電力量計。
【請求項２】
前記制御部は、
前記運用開始イベントの検出後であって且つ前記電力線からの通電がない場合において前記節電モードとは異なる電力供給モードであって前記複数の機能部のうち一部の機能部に電力を供給する停電モードを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子式電力量計。
【請求項３】
前記制御部は、
前記電力線からの電力を前記複数の機能部に供給する電流供給モードであって、前記節電モード時に前記通電が開始されることで遷移し、前記通電が停止すると前記節電モードに遷移する第１通電モードと、
前記電力線からの電力を前記複数の機能部に供給する電流供給モードであって、前記第１通電モード時に前記運用開始イベントの検出により遷移し、前記通電が停止すると前記停電モードに遷移する第２通電モードと、を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子式電力量計。
【請求項４】
外部装置との通信を行う通信部を有し、
前記制御部は、
前記外部装置と前記通信部との通信に基づいて、前記運用開始イベントを検出する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子式電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内蔵電池を有する電子式電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子式電力量計は、様々な機能を有しているが、これら様々な機能のうちいくつかの機能は、電力線からの電力供給が断たれた停電時においても機能を保持し続けることが要求される。例えば、時計機能、計量値表示機能、および不正操作検出機能などが挙げられる。そのため、電子式電力量計は、内蔵電池を有しており、かかる内蔵電池から供給される電力によって停電時において必要な機能を保持している。【０００３】
一般に、需要家に設置された電子式電力量計の運用中における停電の期間に比べ、かかる運用を開始する前の輸送時および保管時における停電の期間の方が長い。この場合、電子式電力量計における内蔵電池の大部分は輸送の期間および保管の期間に消費される。特許文献１には、輸送および保管の期間において電子式電力量計の内蔵電池の電力消費を抑制する技術として、内蔵電池をスイッチによって切り離す技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−１４３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、内蔵電池をスイッチによって切り離すことで内蔵電池の電力消費を抑制するため、運用前の輸送および保管の期間においても保持が必要な機能を有する電子式電力量計に適用することが難しい。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、輸送および保管の期間においても保持が必要な機能を有する電子式電力量計において、内蔵電池の電力消費を抑制することができる電子式電力量計を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電子式電力量計は、電力線に接続され、互いに異なる機能を実行する複数の機能部に電力を供給する制御部と、制御部に接続される内蔵電池とを備える。制御部は、予め定められた運用開始イベントの検出前であって且つ電力線からの通電がない場合において内蔵電池の電力を前記複数の機能部のうち一部の機能部に供給する節電モードを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、輸送および保管の期間においても保持が必要な機能を有する電子式電力量計において、内蔵電池の電力消費を抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる電子式電力量計の構成例を示す図
【図２】実施の形態１にかかる電子式電力量計の電力供給モードの遷移図
【図３】実施の形態１にかかる電子式電力量計の電力供給モードの遷移処理の一例を示すフローチャート
【図４】実施の形態１にかかる電子式電力量計における電力供給モードの遷移に伴う消費電力の変化を示す図
【図５】実施の形態１にかかる電子式電力量計のハードウェア構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる電子式電力量計を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる電子式電力量計の構成例を示す図である。図１に示す電子式電力量計１は、不図示の電源と不図示の負荷との間に接続され、電源から電力線２を介して負荷へ供給される交流電力ないし直流電力の電力量を計量する。
【００１２】
電子式電力量計１は、例えば、スマートメータである。スマートメータは、需要家と電力会社との間で双方向の通信が可能であり、且つエネルギーマネジメントの機能を備える次世代電力量計である。なお、電子式電力量計１は、スマートメータ以外の電子式電力量計であってもよい。また、以下において、電子式電力量計１は、製造会社で製造され出荷された後、電力会社で受入検査が行われ、需要家へ輸送されるものとして説明するが、電子式電力量計１は、製造会社から需要家へ直接または販売会社を介して需要家へ輸送されてもよい。
【００１３】
図１に示すように、電子式電力量計１は、制御部１０と、内蔵電池１１と、開閉制御部１２と、計量部１３と、表示部１４と、時計機能部１５と、ボタン操作検出部１６と、不正操作検出部１７と、通信部１８とを備える。開閉制御部１２、計量部１３、表示部１４、時計機能部１５、ボタン操作検出部１６、不正操作検出部１７、および通信部１８の各々は、機能部の一例であり、以下において、機能部と記載する場合がある。なお、図示していないが、電子式電力量計１は、電力線２が接続される端子部、かかる端子部を覆う端子カバー、および電源と負荷との間の電路を開閉する開閉部なども設けられる。
【００１４】
電子式電力量計１は、運用時または検査時において電力線２に接続される。電力線２には、制御部１０、開閉制御部１２、および計量部１３が接続される。電力線２および内蔵電池１１からの電力は、制御部１０を介して、各機能部に供給される。
【００１５】
制御部１０は、各機能部への電力供給を個別に行うことができる。具体的には、制御部１０は、開閉制御部１２、計量部１３、表示部１４、時計機能部１５、ボタン操作検出部１６、不正操作検出部１７、および通信部１８の各々へ個別に電力供給を行うことができる。また、制御部１０は、通信部１８を介して通信モジュール３へ電力供給を行うことができる。なお、通信モジュール３は、電子式電力量計１に含まれる構成であってもよい。この場合、通信モジュール３は、機能部の一例である。
【００１６】
電子式電力量計１は、電力線２からの通電時において、電力線２から供給される電力を制御部１０が各機能部へ供給することで動作する。また、電子式電力量計１は、電力線２からの通電がない場合に、内蔵電池１１からの電力を用いるが、内蔵電池１１の容量は有限であるため、制御部１０が状況に応じて機能部を選別して電力の供給を行うことで、内蔵電池１１の電力消費が抑制される。制御部１０による機能部への電力供給については後で詳述する。
【００１７】
内蔵電池１１は、例えば、アルカリマンガン電池またはニッケル乾電池などの一次電池であるが、ニッケルカドミウム蓄電池、またはリチウムイオン電池などの二次電池、または電気二重層コンデンサなどのキャパシタまたはこれらの併用であってもよい。
【００１８】
開閉制御部１２は、電力線２の中途部に設けられた不図示の開閉器を制御することで、電源と負荷との間の電路を閉状態にして負荷を電源に接続したり、電源と負荷との間の電路を開状態にして負荷から電源を遮断したりする。
【００１９】
計量部１３は、電力線２の電圧および電力線２に流れる電流などを検出する。計量部１３は、検出した電力線２の電圧および電力線２に流れる電流などに基づいて、例えば、電力量などを計量する。かかる電力量は、例えば、電力線２を介して電源から負荷へ供給される有効電力についての電力量である。
【００２０】
表示部１４は、計量部１３によって計量された電力量の情報などを表示する。かかる表示部１４は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、またはその他のディスプレイ装置である。
【００２１】
時計機能部１５は、現在時刻を示す時刻データを出力する。時刻データは、例えば、年、月、日、時、分、および秒のデータを含む。時計機能部１５は、例えば、リアルタイムクロックである。
【００２２】
ボタン操作検出部１６は、電子式電力量計１に設けられた不図示のボタンへの操作を検出する。制御部１０は、ボタン操作検出部１６によって検出されたボタンへの操作に応じた情報を表示部１４に表示させることができる。例えば、制御部１０は、計量部１３によって計量された電力量の情報を表示部１４に表示させたり、時計機能部１５によって計時された時刻の情報を表示部１４に表示させたりすることができる。
【００２３】
不正操作検出部１７は、電子式電力量計１への不正操作を検出する。例えば、不正操作検出部１７は、電子式電力量計１から不図示の端子カバーが取り外された場合に、電子式電力量計１への不正操作があったことを検出することができる。
【００２４】
通信部１８は、通信モジュール３を介して、有線通信、無線通信、または他の手段によって外部の上位装置４と通信する。制御部１０は、計量部１３によって計量された電力量のデータを含む計量データを通信部１８から通信モジュール３を介して上位装置４へ送信することができる。計量データには、計量部１３によって計量された電力量のデータに加え、時計機能部１５から出力される時刻データが含まれる。なお、上位装置４は、例えば、電力会社の電柱に設けられたデータ収集装置である。
【００２５】
電力会社は、電子式電力量計１から送信される時間帯毎の電力量のデータを需要家の携帯端末へ送信することができる。これにより、需要家における使用電力量に応じた時間帯毎の電力プランの選択を容易に行うことができる。
【００２６】
また、制御部１０は、不正操作検出部１７によって電子式電力量計１への不正操作が検出された場合、かかる不正操作を示す情報を通信部１８および通信モジュール３を介して上位装置４に送信することができる。また、制御部１０は、電子式電力量計１のパラメータを上位装置４から通信モジュール３および通信部１８を介して取得することができる。制御部１０は、上位装置４から取得したパラメータを設定し、かかるパラメータに従って動作する。
【００２７】
次に、制御部１０による機能部への電力供給について具体的に説明する。図２は、実施の形態１にかかる電子式電力量計の電力供給モードの遷移図である。制御部１０による機能部への電力供給を行う電力供給モードの種類には、節電モード２１と、第１通電モード２２と、第２通電モード２３と、停電モード２４とが含まれる。
【００２８】
節電モード２１および停電モード２４は、電力線２からの通電がない停電時における電力供給モードであり、これら節電モード２１および停電モード２４によって、内蔵電池１１の電力消費を抑制することができる。
【００２９】
節電モード２１は、電子式電力量計１が工場出荷されてから需要家に設置され運用が開始されるまでの期間中における停電時に用いられる電力供給モードである。かかる節電モード２１では、常時保持が必要な最低限の機能を実行する機能部のみに電力が供給される。
【００３０】
制御部１０は、電力供給モードが節電モード２１である場合、常時保持が必要な最低限の機能を保持するために、内蔵電池１１からの電力を時計機能部１５のみに供給する。節電モード２１において、時計機能部１５へ電力供給が行われるのは、例えば、電力会社から時間帯毎の電力プランが提供される場合、時計機能部１５から出力される時刻データに誤りがあると、時間帯毎の電力量に誤りが生じるためである。なお、常時保持が必要な最低限の機能は、時計機能部１５によって実行される機能に限定されず、電子式電力量計１が有する機能に応じて変更することができる。
【００３１】
停電モード２４は、需要家における電子式電力量計１の運用が開始された後の停電時に用いられる電力供給モードである。かかる停電モード２４では、常時保持が必要な最低限の機能に加えて、運用中における停電時に保持が必要な機能を実行する機能部にも電力が供給される。
【００３２】
制御部１０は、電力供給モードが停電モード２４である場合、電子式電力量計１の運用開始後における停電時に必要な機能を保持するために、内蔵電池１１からの電力を、例えば、表示部１４、時計機能部１５、ボタン操作検出部１６、および不正操作検出部１７に供給する。なお、運用中における停電時に保持が必要な機能は、表示部１４、時計機能部１５、ボタン操作検出部１６、および不正操作検出部１７によって実行される機能に限定されず、電子式電力量計１が有する機能に応じて変更することができる。
【００３３】
第１通電モード２２および第２通電モード２３は、電力線２からの通電がある場合の電力供給モードである。上述したように、停電時における電力供給モードが節電モード２１および停電モード２４の２つに分けられたことに伴って、通電モードが第１通電モード２２および第２通電モード２３の２つに分けられる。
【００３４】
第１通電モード２２および第２通電モード２３では、電子式電力量計１における全ての機能部を動作させるために、全ての機能部への電力供給が行われる。例えば、制御部１０は、電力供給モードが第１通電モード２２である場合、電子式電力量計１における全ての機能部を動作させるために、電力線２から供給される電力を、開閉制御部１２、計量部１３、表示部１４、時計機能部１５、ボタン操作検出部１６、不正操作検出部１７、通信部１８、および通信モジュール３の各々へ供給する。
【００３５】
制御部１０は、電力供給モードが第２通電モード２３である場合、電力供給モードが第１通電モード２２である場合と同様に、電子式電力量計１における全ての機能部を動作させるために、電力線２から供給される電力を、開閉制御部１２、計量部１３、表示部１４、時計機能部１５、ボタン操作検出部１６、不正操作検出部１７、通信部１８、および通信モジュール３の各々へ供給する。
【００３６】
第１通電モード２２は、節電モード２１の状態にある電子式電力量計１に接続された電力線２への通電が開始された場合に遷移する電力供給モードである。第２通電モード２３は、第１通電モード２２の状態にある電子式電力量計１の運用が開始された場合に遷移する電力供給モードである。制御部１０は、電力供給モードが第１通電モード２２である状態から、運用開始イベントを検出することで電力供給モードを第２通電モード２３に移行する。これにより、電力供給モードが第１通電モード２２から第２通電モード２３へ遷移する。
【００３７】
また、制御部１０は、電力供給モードが第１通電モード２２である状態から、運用開始イベントを検出することなく、電力線２からの通電が停止する停電になると、電力供給モードを節電モード２１へ移行する。これにより、電力供給モードが第１通電モード２２から節電モード２１へ遷移する。
【００３８】
また、制御部１０は、電力供給モードが第２通電モード２３である状態から、電力線２からの通電が停止する停電になると、電力供給モードを停電モード２４へ移行する。これにより、電力供給モードが第２通電モード２３から停電モード２４へ遷移する。
【００３９】
また、制御部１０は、電力供給モードが停電モード２４である状態から、電力線２からの通電が開始されると、電力供給モードを第２通電モード２３へ移行する。これにより、電力供給モードが停電モード２４から第２通電モード２３へ遷移する。
【００４０】
ここで、運用開始イベントは、電子式電力量計１が需要家に設置され運用が開始された状態となったことを自動で判定する基準である。制御部１０は、運用開始イベントを検出すると、上述したように、電力供給モードを第１通電モード２２から第２通電モード２３へ移行する。
【００４１】
かかる運用開始イベントは、電子式電力量計１が需要家に設置された後、運用が開始される時点において検出される必要がある。換言すれば、運用開始イベントは、例えば、電力会社などでの受入検査の期間、およびその後の再度の輸送および保管の期間において検出されず、電子式電力量計１が需要家に設置されて運用が開始される時点で検出されるように、運用開始イベントの発生タイミングが設定される。
【００４２】
運用開始イベントは、電力会社などでの運用に合わせて自由に設定できる。例えば、制御部１０は、通信モジュール３を通じた上位装置４と電子式電力量計１との通信の確立があったこと、または上位装置４から通信モジュール３および通信部１８を介して運用開始要求があったことなどを運用開始イベントとして検出することができる。
【００４３】
また、制御部１０は、上位装置４から通信モジュール３を介して電子式電力量計１に特定のパラメータの設定が行われたことを運用開始イベントとして検出することができる。なお、運用開始イベントは、上位装置４と通信部１８との通信に基づくイベントに限定されない。例えば、制御部１０は、電力線２からの通電の継続時間が予め設定された時間に達したことを運用開始イベントとして検出することができる。
【００４４】
また、制御部１０は、電子式電力量計１に物理的な専用スイッチが設けられている場合、かかる専用スイッチが操作された場合に、電子式電力量計１の運用が開始されたと判定することもできる。
【００４５】
また、第１通電モード２２および第２通電モード２３において電力が供給される機能部は、上述した例に限定されない。例えば、制御部１０は、電力供給モードが第１通電モード２２である場合、全ての機能を動作させず、開閉制御部１２および計量部１３を停止したままの状態にすることもできる。
【００４６】
図３は、実施の形態１にかかる電子式電力量計の電力供給モードの遷移処理の一例を示すフローチャートである。電子式電力量計１の工場出荷時においては、最低限の機能のみを内蔵電池１１によって保持する節電モード２１が電力供給モードとして設定される（ステップＳ１０）。
【００４７】
制御部１０は、電力供給モードが節電モード２１である状態において、電力線２からの通電があるか否かを判定する（ステップＳ１１）。制御部１０は、電力線２からの通電がないと判定した場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、処理をステップＳ１０へ移行し、電力供給モードを継続して節電モード２１にする。制御部１０は、電力線２からの通電があると判定した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、電力供給モードを節電モード２１から第１通電モード２２へ移行する（ステップＳ１２）。
【００４８】
制御部１０は、電力供給モードが第１通電モード２２である場合、運用開始イベントの発生を常に監視しており、運用開始イベントを検出したか否かを判定する（ステップＳ１３）。制御部１０は、運用開始イベントを検出していないと判定した場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、電力線２からの通電が停止した状態である停電になっているか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００４９】
制御部１０は、停電になっていないと判定した場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、処理をステップＳ１２へ移行し、継続して電力供給モードを第１通電モード２２にする。制御部１０は、停電になっていると判定した場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１０へ移行し、電力供給モードを第１通電モード２２から節電モード２１へ移行する。
【００５０】
制御部１０は、運用開始イベントを検出したと判定した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、電力供給モードを第１通電モード２２から第２通電モード２３へ移行する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５の処理を終了すると、制御部１０は、電力線２からの通電がない状態である停電になっているか否かを判定する（ステップＳ１６）。制御部１０は、停電になっていないと判定した場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、処理をステップＳ１５へ移行し、電力供給モードを継続して第２通電モード２３にする。また、制御部１０は、停電になっていると判定した場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、電力供給モードを第２通電モード２３から停電モード２４へ移行する（ステップＳ１７）。
【００５１】
ステップＳ１７の処理を終了すると、制御部１０は、電力線２からの通電があるか否かを判定する（ステップＳ１８）。制御部１０は、電力線２からの通電があると判定した場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１５へ移行し、電力供給モードを停電モード２４から第２通電モード２３へ移行する。また、制御部１０は、電力線２からの通電がないと判定した場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、処理をステップＳ１７へ移行し、電力供給モードを継続して停電モード２４にする。
【００５２】
図４は、実施の形態１にかかる電子式電力量計における電力供給モードの遷移に伴う消費電力の変化を示す図である。図４に示すように、時刻ｔ１において工場から出荷された電子式電力量計１は、電力供給モードとして節電モード２１が設定されており、電力会社への輸送中および電力会社での保管中において、節電モード２１での電力供給が行われる。節電モード２１で電力が供給される機能部は上述したように必要最低限に絞られており、これにより、内蔵電池１１からの電力の消費が抑制される。
【００５３】
その後、時刻ｔ２において、電力会社での受入検査などによって、電力線２からの通電が開始されると、電力供給モードが節電モード２１から第１通電モード２２に切り替わる。電力供給モードが第１通電モード２２である場合、電子式電力量計１の受入検査の対象になる機能を実行する機能部への電力供給が行われるため、電子式電力量計１の受入検査が可能となる。
【００５４】
時刻ｔ３において受入検査が終了して電力線２からの通電が停止されると、電力供給モードが第１通電モード２２から節電モード２１に切り替わる。そのため、例えば、電力会社による保管および輸送などのように、受入検査が終了した後であって需要家での運用が開始されるまでの間において、内蔵電池１１の電力消費が抑制される。
【００５５】
その後、時刻ｔ４において電子式電力量計１が需要家に設置されて電力線２からの通電が開始されると、電力供給モードが節電モード２１から第１通電モード２２に切り替わる。電子式電力量計１は、電力供給モードが第１通電モード２２である状態で、時刻ｔ５において、運用開始イベントを検出した場合、需要家に設置されその運用が開始されたと判断し、電力供給モードを第１通電モード２２から第２通電モード２３へ移行する。
【００５６】
電子式電力量計１は、電力供給モードが第２通電モード２３である状態で、時刻ｔ６において、停電を検出すると、電力供給モードを第２通電モード２３から停電モード２４へ移行する。これにより、運用中における停電時に必要な機能を保持できるだけの電力が一部の機能部へ内蔵電池１１から供給されるため、内蔵電池１１の電力消費が抑制される。
【００５７】
このように、実施の形態１にかかる電子式電力量計１では、意図された運用開始のタイミングを検出することで電子式電力量計１が運用開始前なのか運用開始後なのかを判定し、運用開始前と運用開始後とで停電時における内蔵電池１１の電力消費の状態を切り替える。これにより、内蔵電池１１の電力消費を抑制しつつ、輸送および保管の期間においても必要最低限の機能を保持することができる。したがって、電子式電力量計１の内蔵電池１１を交換することなく電子式電力量計１の輸送および保管が可能な期間を延長したり、電子式電力量計１の輸送および保管が可能な期間を維持したまま内蔵電池１１の小容量化を行ったりすることができる。
【００５８】
ここで、実施の形態１にかかる電子式電力量計１のハードウェア構成について説明する。上述した制御部１０、開閉制御部１２、計量部１３、表示部１４、時計機能部１５、ボタン操作検出部１６、不正操作検出部１７、通信部１８、および通信モジュール３は、例えば、１または複数の専用ハードウェアで実現される。専用ハードウェアは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはこれらを組み合わせた処理回路である。
【００５９】
また、制御部１０、開閉制御部１２、計量部１３、および時計機能部１５の一部または全部をプロセッサおよびメモリで実現することもできる。図５は、実施の形態１にかかる電子式電力量計のハードウェア構成例を示す図である。図５に示すように、電子式電力量計１は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、ディスプレイ装置１０３と、Ａ／Ｄ変換器を含む入出力回路１０４と、通信装置１０５とを備える。
【００６０】
プロセッサ１０１、メモリ１０２、ディスプレイ装置１０３、入出力回路１０４、および通信装置１０５は、バス１０６によって互いにデータの送受信が可能である。上述した表示部１４は、ディスプレイ装置１０３によって実現され、上述した制御部１０の一部、開閉制御部１２の出力回路、ボタン操作検出部１６の入力回路、不正操作検出部１７の入力回路、および計量部１３の入力回路は、例えば、入出力回路１０４によって実現され、上述した通信部１８は、通信装置１０５によって実現される。メモリ１０２は、コンピュータが読み取り可能なプログラムが記録された記録媒体を含む。
【００６１】
プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、上述した制御部１０の処理、開閉制御部１２の処理、計量部１３の処理、時計機能部１５の処理、ボタン操作検出部１６の処理、および不正操作検出部１７の処理を実行することができる。プロセッサ１０１は、処理回路の一例であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processer）、およびシステムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）のうち一つ以上を含む。
【００６２】
メモリ１０２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）などの、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスクまたはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）などである。
【００６３】
以上のように、実施の形態１にかかる電子式電力量計１は、電力線２に接続され、互いに異なる機能を実行する複数の機能部に電力を供給する制御部１０と、制御部１０に接続される内蔵電池１１とを備える。複数の機能部は、例えば、開閉制御部１２、計量部１３、表示部１４、時計機能部１５、ボタン操作検出部１６、不正操作検出部１７、および通信部１８である。制御部１０は、予め定められた運用開始イベントの検出前であって且つ電力線２からの通電がない場合において内蔵電池１１の電力を複数の機能部のうち一部の機能部に供給する節電モード２１を有する。これにより、輸送および保管の期間においても保持が必要な機能を有する電子式電力量計１において、内蔵電池１１の電力消費を抑制することができる。なお、制御部１０は、例えば、電力線２および内蔵電池１１からの電力を各機能部に供給する電源回路、電力線２からの通電を検出する検出回路、および、運用開始イベントの検出処理および電力供給モードの移行処理などの種々の処理を行う処理部などを有している。
【００６４】
また、制御部１０は、運用開始イベントの検出後であって且つ電力線２からの通電がない場合において節電モード２１とは異なる電力供給モードであって複数の機能部のうち一部の機能部に電力を供給する停電モード２４を有する。これにより、電子式電力量計１の運用が開始される前後で電力の供給先である機能部の一部または全部を変えることができるため、内蔵電池１１の電力消費をより効果的に抑制することができる。
【００６５】
また、制御部１０は、電力線２からの電力を複数の機能部に供給する電流供給モードである第１通電モードおよび第２通電モードを有する。第１通電モードは、節電モード時に電力線２から通電が開始されることで遷移し、電力線２からの通電が停止すると節電モードに遷移する。第２通電モードは、第１通電モード時に予め定められた運用開始イベントが発生したことを検出すると遷移し、電力線２からの通電が停止すると停電モードに遷移する。これにより、電子式電力量計１の運用が開始されたことを自動で検出することができ、手動の場合に比べ、電子式電力量計１の運用を開始する際の作業負荷を軽減することができる。
【００６６】
また、電子式電力量計１は、外部装置である上位装置４との通信を行う通信部１８を有する。制御部１０は、上位装置４と通信部１８との通信に基づいて、運用開始イベントを検出する。これにより、上位装置４との通信によって電子式電力量計１の運用開始を決定することができるため、例えば、電力会社などでの運用に合わせて運用開始イベントを自由に設定できる。
【００６７】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  電子式電力量計、２  電力線、３  通信モジュール、４  上位装置、１０  制御部、１１  内蔵電池、１２  開閉制御部、１３  計量部、１４  表示部、１５  時計機能部、１６  ボタン操作検出部、１７  不正操作検出部、１８  通信部、２１  節電モード、２２  第１通電モード、２３  第２通電モード、２４  停電モード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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