(57)【要約】  本技術は、より効率的な通信を実現することができるようにする通信装置、及び通信方法に関する。基地局であって、他の基地局から受信した所定の周波数帯域における既存規格端末の接続の有無を示す既存端末接続情報に基づいて、基地局の利用する周波数帯域である利用周波数帯域における既存規格端末の接続の有無を決定する制御部を備える通信装置が提供される。本技術は、例えば、無線LANシステムに適用することができる。
2019239932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局であって、
他の基地局から受信した所定の周波数帯域における既存規格端末の接続の有無を示す既存端末接続情報に基づいて、前記基地局の利用する周波数帯域である利用周波数帯域における前記既存規格端末の接続の有無を決定する制御部を備える
通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記他の基地局から受信した前記所定の周波数帯域を識別する帯域識別情報及び前記既存端末接続情報に基づいて、前記利用周波数帯域、及び前記利用周波数帯域における前記既存規格端末の接続の有無を決定する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、決定の結果に基づいて、前記利用周波数帯域を利用した前記既存規格端末が存在しないオペレーションである第１のオペレーションを制御する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記他の基地局が利用していない周波数帯域を、前記利用周波数帯域として決定した場合に、決定した前記利用周波数帯域を利用した前記第１のオペレーションを制御する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記他の基地局が利用していないか、又は前記他の基地局が前記第１のオペレーションにて利用している周波数帯域を、前記利用周波数帯域として決定した場合に、決定した前記利用周波数帯域を利用した前記第１のオペレーションを制御する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、決定の結果に基づいて、前記利用周波数帯域を利用した前記既存規格端末が存在するオペレーションである第２のオペレーションを制御する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記他の基地局が利用していないか、又は前記他の基地局が前記第２のオペレーションにて利用している周波数帯域を、前記利用周波数帯域として決定した場合に、決定した前記利用周波数帯域を利用した前記第２のオペレーションを制御する
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記他の基地局が前記第１のオペレーションにて利用しているか、又は前記他の基地局が前記第２のオペレーションにて利用している周波数帯域を、前記利用周波数帯域として決定した場合に、決定した前記利用周波数帯域を利用した前記第２のオペレーションを制御する
請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記利用周波数帯域として必要な帯域幅を確保するまで、前記利用周波数帯域として利用する周波数帯域の選択を繰り返して、選択した周波数帯域を前記利用周波数帯域に順次追加する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記利用周波数帯域として利用する周波数帯域の選択に際し、選択済みの周波数帯域と近接する周波数帯域を優先的に選択する
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記帯域識別情報及び前記既存端末接続情報は、前記他の基地局からブロードキャストに送信されるビーコンフレームに含まれる
請求項２に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記ビーコンフレームには、前記帯域識別情報と前記既存端末接続情報とが組になって、１又は複数格納される
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記所定の周波数帯域は、無線通信システムにおいて、新たに割り当てられる周波数帯域に含まれる
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記基地局における前記帯域識別情報及び前記既存端末接続情報を、前記他の基地局に送信する制御を行う
請求項２に記載の通信装置。
【請求項１５】
基地局の通信装置が、
他の基地局から受信した所定の周波数帯域における既存規格端末の接続の有無を示す既存端末接続情報に基づいて、前記基地局の利用する周波数帯域である利用周波数帯域における前記既存規格端末の接続の有無を決定する
通信方法。
【請求項１６】
基地局に接続した配下端末であって、
他の基地局から受信した所定の周波数帯域における既存規格端末の接続の有無を示す既存端末接続情報を、前記基地局に送信する制御を行う制御部を備える
通信装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記他の基地局から受信した前記所定の周波数帯域を識別する帯域識別情報及び前記既存端末接続情報を、前記基地局に送信する制御を行う
請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記帯域識別情報及び前記既存端末接続情報は、前記基地局宛てに送信される報告用のフレームに含めて送信され、
前記報告用のフレームには、前記帯域識別情報と前記既存端末接続情報とが組になって、１又は複数格納される
請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記帯域識別情報及び前記既存端末接続情報は、前記他の基地局からブロードキャストに送信されるビーコンフレームに含めて受信され、
前記ビーコンフレームには、前記帯域識別情報と前記既存端末接続情報とが組になって、１又は複数格納される
請求項１８に記載の通信装置。
【請求項２０】
基地局に接続した配下端末の通信装置が、
他の基地局から受信した所定の周波数帯域における既存規格端末の接続の有無を示す既存端末接続情報を、前記基地局に送信する制御を行う
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、通信装置、及び通信方法に関し、特に、より効率的な通信を実現することができるようにした通信装置、及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線LAN(Local Area Network)システムの普及に伴い、2.4GHz，5GHz帯の既存の周波数帯域に続いて、新たな周波数帯域の割り当てが各国で検討されている。【０００３】
新たな周波数帯域を想定した規格を策定する際には、既存の周波数帯域向けに策定された規格に対応した既存規格端末との共存の仕組みを組み込むことも想定される。例えば、特許文献１には、既存規格端末への対応に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表2017-535107号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、無線LANシステムにおいて、新たな周波数帯域を割り当てるに際しては、より効率的な通信を実現するための技術が求められる。【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みてなされたものであり、より効率的な通信を実現することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の第１の側面の通信装置は、基地局であって、他の基地局から受信した所定の周波数帯域における既存規格端末の接続の有無を示す既存端末接続情報に基づいて、前記基地局の利用する周波数帯域である利用周波数帯域における前記既存規格端末の接続の有無を決定する制御部を備える通信装置である。【０００８】
本技術の第１の側面の通信方法は、基地局の通信装置が、他の基地局から受信した所定の周波数帯域における既存規格端末の接続の有無を示す既存端末接続情報に基づいて、前記基地局の利用する周波数帯域である利用周波数帯域における前記既存規格端末の接続の有無を決定する通信方法である。【０００９】
本技術の第１の側面の通信装置、及び通信方法においては、他の基地局から受信した所定の周波数帯域における既存規格端末の接続の有無を示す既存端末接続情報に基づいて、基地局の利用する周波数帯域である利用周波数帯域における既存規格端末の接続の有無が決定される。【００１０】
本技術の第２の側面の通信装置は、基地局に接続した配下端末であって、他の基地局から受信した所定の周波数帯域における既存規格端末の接続の有無を示す既存端末接続情報を、前記基地局に送信する制御を行う制御部を備える通信装置である。【００１１】
本技術の第２の側面の通信方法は、基地局に接続した配下端末の通信装置が、他の基地局から受信した所定の周波数帯域における既存規格端末の接続の有無を示す既存端末接続情報を、前記基地局に送信する制御を行う通信方法である。【００１２】
本技術の第２の側面の通信装置、及び通信方法においては、他の基地局から受信した所定の周波数帯域における既存規格端末の接続の有無を示す既存端末接続情報を、基地局に送信する制御が行われる。【００１３】
本技術の第１の側面、及び第２の側面の通信装置は、独立した装置であってもよいし、１つの装置を構成している内部ブロックであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本技術の第１の側面、及び第２の側面によれば、より効率的な通信を実現することができる。【００１５】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】無線通信システムの構成の例を示す図である。
【図２】本技術を適用した通信装置の一実施の形態の構成の例を示すブロック図である。
【図３】IEEE802.11axの規格で定義されているPPDUのフォーマットを示す図である。
【図４】IEEE802.11aの規格で定義されているPPDUのフォーマットを示す図である。
【図５】Greenfield PPDUのフォーマットを示す図である。
【図６】6GHz利用帯域状況情報を格納したフレームのフォーマットの第１の例を示す図である。
【図７】6GHz帯のGFO利用帯域決定処理の第１の例を説明するフローチャートである。
【図８】Sub Channel IDとLegacy Present Flagとの関係を示す図である。
【図９】基地局ＡＰ２における基地局ＡＰ１，ＡＰ３からの情報に基づいた判定の例を示す図である。
【図１０】6GHz帯のGFO利用帯域決定処理の第２の例を説明するフローチャートである。
【図１１】無線通信システムの他の構成の例を示す図である。
【図１２】6GHz利用帯域状況情報を格納したフレームのフォーマットの第２の例を示す図である。
【図１３】6GHz利用帯域状況情報報告処理を説明するフローチャートである。
【図１４】本技術を適用した通信装置の一実施の形態の他の構成の例を示すブロック図である。
【図１５】本技術を適用した通信装置の一実施の形態の他の構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本技術の実施の形態について説明する。なお、説明は以下の順序で行うものとする。
【００１８】
１．本技術の実施の形態
２．変形例
【００１９】
＜１．本技術の実施の形態＞
【００２０】
（無線通信システムの構成例）
図１は、無線通信システムの構成の例を示す図である。
【００２１】
図１において、無線通信システムは、基地局（AP：Access Point）と、基地局に接続された配下端末（STA：Station）からなる複数のネットワーク（BSS：Basic Service Set）により構成される無線LAN（Local Area Network）のシステムである。
【００２２】
基地局ＡＰ１と、基地局ＡＰ１に接続された配下端末ＳＴＡ１ａ及び配下端末ＳＴＡ１ｂにより、ネットワークＢＳＳ１が構成される。なお、基地局ＡＰ１と、配下端末ＳＴＡ１ａ及び配下端末ＳＴＡ１ｂとを結ぶ点線は接続していることを示している。また、図示はしていないが、基地局ＡＰ２乃至基地局ＡＰ４についても、基地局ＡＰ１と同様に配下端末ＳＴＡが接続され、ネットワークＢＳＳ２乃至ＢＳＳ４をそれぞれ構成している。
【００２３】
各基地局ＡＰを中心とした実線の円は、各基地局ＡＰの通信可能範囲、すなわち、信号到達範囲及び信号検出範囲を示している。各基地局ＡＰの通信可能範囲は、重なる場合がある。例えば、図１において、基地局ＡＰ２の通信可能範囲には、基地局ＡＰ１及び基地局ＡＰ３が含まれている。
【００２４】
なお、図１に示した無線通信システムの構成は一例であって、基地局ＡＰ、配下端末ＳＴＡ、及びネットワークＢＳＳの数や配置はこれに限定されるものではない。
【００２５】
（通信装置の構成例）
図２は、本技術を適用した通信装置（無線通信装置）の一実施の形態の構成の例を示すブロック図である。
【００２６】
図２に示した通信装置１０は、図１の無線通信システムにおける基地局ＡＰ又は配下端末ＳＴＡとして構成される。
【００２７】
図２において、通信装置１０は、制御部１０１、データ処理部１０２、通信部１０３、及び電源部１０４を含んで構成される。また、通信部１０３は、変復調部１１１、信号処理部１１２、チャネル推定部１１３、無線インターフェース部１１４−１乃至１１４−Ｎ（Ｎ：１以上の整数）、及びアンプ部１１５−１乃至１１５−Ｎ（Ｎ：１以上の整数）を含んで構成される。また、通信装置１０においては、通信部１０３（のアンプ部１１５−１乃至１１５−Ｎ）に対して、アンテナ１１６−１乃至１１６−Ｎ（Ｎ：１以上の整数）が設けられる。
【００２８】
制御部１０１は、例えばマイクロプロセッサ等のプロセッサ等で構成され、各部の動作を制御する。また、制御部１０１は、各ブロック間の情報（データ）の受け渡しを行う。
【００２９】
また、制御部１０１は、データ処理部１０２におけるパケットのスケジューリング、並びに通信部１０３の変復調部１１１及び信号処理部１１２におけるパラメータ設定を行う。さらに、制御部１０１は、無線インターフェース部１１４−１乃至１１４−Ｎ及びアンプ部１１５−１乃至１１５−Ｎのパラメータ設定及び送信電力制御を行う。
【００３０】
データ処理部１０２は、プロトコル上位層よりデータが入力される送信時において、その入力データから無線通信のためのパケットを生成して、メディアアクセス制御（MAC：Media Access Control）のためのヘッダの付加や、誤り検出符号の付加などの処理を施し、その結果得られる処理データを、通信部１０３（の変復調部１１１）に出力する。
【００３１】
また、データ処理部１０２は、通信部１０３（の変復調部１１１）からのデータが入力される受信時において、その入力データに対し、MACヘッダの解析や、パケット誤りの検出、リオーダ処理などの処理を施し、その結果得られる処理データを、プロトコル上位層に出力する。
【００３２】
通信部１０３は、制御部１０１からの制御に従い、無線通信に関する処理を行う。
【００３３】
変復調部１１１は、送信時には、データ処理部１０２から入力される入力データに対し、制御部１０１により設定されたコーディング及び変調方式に基づいて、エンコード、インターリーブ、及び変調などの処理を施し、その結果得られるデータシンボルストリームを、信号処理部１１２に出力する。
【００３４】
また、変復調部１１１は、受信時には、信号処理部１１２から入力されるデータシンボルストリームに対し、送信時の反対の処理、すなわち、制御部１０１により設定されたコーディング及び復調方式に基づいて、復調、デインターリーブ、及びデコードなどの処理を施し、その結果得られる処理データを、制御部１０１又はデータ処理部１０２に出力する。
【００３５】
信号処理部１１２は、送信時には、変復調部１１１から入力されるデータシンボルストリームに対し、必要に応じて空間分離に供される信号処理などの処理を施し、その結果得られる１つ以上の送信シンボルストリームを、無線インターフェース部１１４−１乃至１１４−Ｎにそれぞれ出力する。
【００３６】
また、信号処理部１１２は、受信時には、無線インターフェース部１１４−１乃至１１４−Ｎのそれぞれから入力される受信シンボルストリームに対し、必要に応じてストリームの空間分解のための信号処理などの処理を施し、その結果得られるデータシンボルストリームを、変復調部１１１に出力する。
【００３７】
チャネル推定部１１３は、無線インターフェース部１１４−１乃至１１４−Ｎのそれぞれからの入力信号のうち、プリアンブル部分及びトレーニング信号部分から、伝搬路の複素チャネル利得情報を算出する。チャネル推定部１１３により算出された複素チャネル利得情報は、制御部１０１を介して変復調部１１１での復調処理、及び信号処理部１１２での空間処理に用いられる。
【００３８】
無線インターフェース部１１４−１は、送信時には、信号処理部１１２から入力される送信シンボルストリームを、アナログ信号に変換して、フィルタリング、及び搬送波周波数へのアップコンバートなどの処理を施し、その結果得られる送信信号を、アンプ部１１５−１又はアンテナ１１６−１に出力（送出）する。
【００３９】
また、無線インターフェース部１１４−１は、受信時には、アンプ部１１５−１又はアンテナ１１６−１から入力される受信信号に対して、送信時と反対の処理、すなわち、ダウンコンバートなどの処理を施し、その結果得られる受信シンボルストリームを、信号処理部１１２に出力する。
【００４０】
アンプ部１１５−１は、送信時には、無線インターフェース部１１４−１から入力された送信信号（アナログ信号）を所定の電力まで増幅し、アンテナ１１６−１へと送出する。また、アンプ部１１５−１は、受信時には、アンテナ１１６−１から入力された受信信号（アナログ信号）を所定の電力まで増幅し、無線インターフェース部１１４−１に出力する。
【００４１】
なお、無線インターフェース部１１４−２乃至１１４−Ｎは、無線インターフェース部１１４−１と同様に構成され、アンプ部１１５−２乃至アンプ部１１５−Ｎは、アンプ部１１５−１と同様に構成され、アンテナ１１６−２乃至１１６−Ｎは、アンテナ１１６−１と同様に構成されるため、ここでは、その説明は省略する。
【００４２】
また、無線インターフェース部１１４−１乃至１１４−Ｎを特に区別する必要がない場合には、無線インターフェース部１１４と称し、アンプ部１１５−１乃至アンプ部１１５−Ｎを特に区別する必要がない場合には、アンプ部１１５と称し、アンテナ１１６−１乃至１１６−Ｎを特に区別する必要がない場合には、アンテナ１１６と称する。
【００４３】
また、アンプ部１１５は、送信時の機能と受信時の機能の少なくとも一方の機能（の少なくとも一部）が、無線インターフェース部１１４に内包されるようにしてもよい。また、アンプ部１１５は、送信時の機能と受信時の機能の少なくとも一方の機能（の少なくとも一部）が、通信部１０３の外部の構成要素となるようにしてもよい。さらに、無線インターフェース部１１４、アンプ部１１５、及びアンテナ１１６は、これらを１組として１つ以上の組が構成要素として含まれるようにしてもよい。
【００４４】
電源部１０４は、バッテリ電源又は固定電源で構成され、通信装置１０の各部に電力を供給する。
【００４５】
以上のように構成される通信装置１０は、図１の無線通信システムにおける基地局ＡＰ（又は配下端末ＳＴＡ）として構成されるが、新たな周波数帯域（例えば6GHz帯）を割り当てるに際して、より効率的な通信を実現するために、制御部１０１が、例えば、次のような機能を有している。すなわち、詳細は後述するが、制御部１０１は、周辺の基地局ＡＰからの情報に基づき、新たな周波数帯域（例えば6GHz帯）の探索を行うことで確定した帯域を利用したオペレーションが行われるように、各部の動作を制御する。
【００４６】
（基地局間の情報共有による6GHz利用帯域の決定）
ところで、近年、無線LANシステムの普及に伴い、2.4GHz，5GHz帯に続いて、6GHz帯の無線LANをはじめとするアンライセンス用途への開放が各国（例えば米国や欧州諸国）で検討されている。また、同帯域の獲得を確実のものにするために、IEEE802.11標準化団体は、現在策定中のIEEE802.11axの規格を、そのまま6GHz帯で利用可能とする旨を表明している。
【００４７】
2014年より規格化が進められているIEEE802.11axの規格は、2.4GHz，5GHz帯用途に策定されてきたため、これらの帯域に既に存在する既存規格端末との共存の仕組みが組み込まれている。
【００４８】
図３は、IEEE802.11axの規格で定義されているPPDUのフォーマットを示す図である。
【００４９】
図３のPPDU(PPDU：PLCP Protocol Data Unit，PLCP：Physical Layer Convergence Protocol)では、データ信号（Data）に対し、L-STF，L-LTF，L-SIG，RL-SIG，HE-SIG-A，HE-STF，HE-LTF，HE-LTFが付加されている。
【００５０】
L-STF(Legacy Short Training Field)，L-LTF(Legacy Long Training Field)，及びL-SIG(Legacy Signal Field)は、IEEE802.11ax以前の既存規格端末（例えば、IEEE802.11ac規格準拠端末）が、該当するPPDUを受信時に、それをIEEE802.11の規格に則した信号であることを認識し、干渉信号の送信を控えさせるために付加されている。
【００５１】
L-SIGに続くRL-SIG(L-SIG repetition)は、IEEE802.11axの規格準拠端末が、該当するPPDUを受信時に、それをIEEE802.11ax以前の規格ではなく、IEEE802.11axの規格に則した信号であることを認識するために付加されている。
【００５２】
また、図３に示したPPDUのフォーマットの他にも、IEEE802.11axの規格に組み込まれた既存規格端末との共存の仕組みは多くある。
【００５３】
例えば、ネットワーク（BSS）内でやり取りされる制御情報（例えば、Control Frame，Management Frame等）は、既存規格端末を含むネットワーク（BSS）内の全ての端末が理解できるように、図４に示すようなPPDUのフォーマットで送信する必要がある。図４のPPDUでは、データ信号（Data）に対し、L-STF，L-LTF，L-SIGが付加されている。
【００５４】
一方で、新たに割り当てられる6GHz帯においては、IEEE802.11ax以前の規格の端末は存在しないにもかかわらず、この既存規格端末との共存用のオーバヘッドを含んだままのIEEE802.11axの規格を、6GHz帯でも利用可能とした。これは、運用可能な規格をあらかじめ準備することによって、新たに周波数帯域（6GHz帯）が割り当てられた際に、空白期間なく直ちに同帯域を活用できる旨をレギュレータに主張することができる。
【００５５】
そして、この6GHz帯における既存規格端末との共存の仕組みは、不必要なオーバヘッドとなるため、IEEE802.11axの後継となる規格では、それを不要とするグリーンフィールドオペレーション（Greenfield Operation，以下、「GFO」とも記述する）の検討が予想される。
【００５６】
ここで、グリーンフィールド（GF：Greenfield）とは、既存規格端末（レガシー端末）が存在しないことを意味し、既存規格端末が存在しないオペレーションを、グリーンフィールドオペレーション（GFO）と称している。一方で、以下の説明では、既存規格端末（レガシー端末）が存在するオペレーションを、非グリーンフィールドオペレーション（non-GFO）と称して区別する。なお、グリーンフィールドオペレーション（GFO）を第１のオペレーション、非グリーンフィールドオペレーション（non-GFO）を第２のオペレーションとも称する。
【００５７】
図５は、Greenfield PPDU（以下、GF PPDUともいう）のフォーマットを示す図である。
【００５８】
図５のGF PPDUでは、データ信号（Data）に対し、VHE-STF，VHE-LTF，VHE-SIG，VHE-LTFが付加されている。すなわち、図５に示すような、L-STF，L-LTF，L-SIGといった信号領域を省いて、必要最低限の信号領域のみを有したGF PPDUを新たに定義することが想定される。なお、図５において、「VHE」は、Very High Efficiencyの略であって、IEEE802.11axの後継規格を意味する仮の名称である。
【００５９】
ここで、IEEE802.11axの規格で定義されたL-STF，L-LTF，L-SIG，RL-SIGが付加されたPPDUしか認識することができない端末（IEEE802.11ax規格準拠端末）が、このGF PPDUを受信した場合に、その存在を正しく認識することができずに、パケット衝突を誘起させる可能性が生じる。
【００６０】
そこで、本技術では、基地局ＡＰの間の情報の共有によって、グリーンフィールドオペレーション（GFO）の効率的な運用を実現する。具体的には、隣接する基地局ＡＰの間で、6GHz帯の利用帯域における既存規格端末（この場合には、IEEE802.11ax規格準拠端末）への対応の有無を、図６に示すようなフレームによって通知する。
【００６１】
図６は、6GHz利用帯域状況情報を格納したフレームのフォーマットの第１の例を示す図である。
【００６２】
図６において、6GHz利用帯域状況情報を格納したフレームは、Frame Type，Duration，Receiver Address，Transmitter Address，Body，FCSを含む。
【００６３】
Frame Typeには、このフレームの種類に関する情報が格納される。例えば、Beacon Frameとして送信される場合にはBeaconであることを示す情報が格納される。
【００６４】
Durationには、このフレームの長さに関する情報が格納される。Receiver Addressには、このフレームの送信先のアドレスに関する情報が格納される。例えば、このフレームをブロードキャストで送信する場合にはBroadcast Addressが格納される。
【００６５】
Transmitter Addressには、このフレームの送信元のアドレスに関する情報が格納される。Bodyには、このフレームによって送信される具体的な情報が格納される。例えば、Bodyには、Channel Utility Infoが含まれる。FCS(Frame Check Sequence)には、誤り検出・訂正に関する情報が格納される。
【００６６】
Channel Utility Infoには、Sub Channel ID，Legacy Present Flagを含む。ここで、Sub Channel IDとLegacy Present Flagとは組になっており、その１又は複数の組が、Channel Utility Infoに含まれる。
【００６７】
Sub Channel IDには、6GHz帯における所定の帯域幅（例えば、20MHzや40MHz等）ごとの所定の帯域（周波数帯域）を識別する帯域識別情報が格納される。また、Legacy Present Flagには、Sub Channel IDにより識別される帯域（周波数帯域）における既存規格端末の接続の有無を示す既存端末接続情報が格納される。これらの帯域識別情報及び既存端末接続情報によって、6GHz利用帯域状況情報が構成される。
【００６８】
このように、各基地局ＡＰは、（隣接する）周囲の他の基地局ＡＰに対し、6GHz利用帯域状況情報を格納したフレームを送信することで、複数の帯域ごとに、既存規格端末の対応を行っているか、すなわち、グリーンフィールドオペレーション（GFO）を有効にしていないかどうかを通知することができる。
【００６９】
そして、周囲の他の基地局ＡＰからフレームを受信した基地局ＡＰでは、6GHz利用帯域状況情報に基づき、例えば、既存規格端末が存在する帯域を避けてグリーンフィールドオペレーション（GFO）を行ったり、あるいは、自身（の基地局ＡＰ）にも既存規格端末が接続している場合には周囲の他の基地局ＡＰと同一の帯域で既存規格端末を収容したりするなどして、帯域の有効活用を図るようにする。
【００７０】
（6GHz帯のGFO利用帯域決定処理の第１の例の流れ）
次に、図７のフローチャートを参照して、基地局ＡＰとして構成される通信装置１０（の制御部１０１）により実行される、6GHz帯のGFO利用帯域決定処理の第１の例の流れを説明する。
【００７１】
ステップＳ１０１において、制御部１０１は、周辺の基地局ＡＰから6GHz利用帯域状況情報を取得する。
【００７２】
例えば、基地局ＡＰ２（の制御部１０１）は、その周辺に設置された基地局ＡＰ１，ＡＰ３から送信されてくる6GHz利用帯域状況情報（を格納したフレーム（図６））を受信し、6GHz利用帯域状況情報を取得する。この6GHz利用帯域状況情報は、帯域識別情報（Sub Channel ID）及び既存端末接続情報（Legacy Present Flag）を含んでいる。
【００７３】
図８は、Sub Channel IDとLegacy Present Flagとの関係を示す図である。
【００７４】
図８に示すように、6GHz帯においては、例えば20MHzである帯域幅ごとに、Sub Channel IDが割り当ている。各基地局ＡＰは、所定の帯域を識別するSub Channel IDと、その帯域における既存規格端末の接続の有無を示すLegacy Present Flagとを含む6GHz利用帯域状況情報を、他の基地局ＡＰに送信する。
【００７５】
このLegacy Present Flagとしては、例えば、Sub Channel IDにより識別される帯域に既存規格端末が接続されている場合には、"1"が設定される一方で、既存規格端末が接続されていない場合には、"0"が設定される。
【００７６】
なお、図８においては、20MHzである帯域幅ごとにSub Channel IDが割り当てられる場合を例示したが、それに限らず、例えば、その２チャネル分の40MHzである帯域幅ごとにSub Channel IDを割り当てて、Legacy Present Flagを対応付けるようにしてもよい。
【００７７】
図７の説明に戻り、ステップＳ１０２において、制御部１０１は、取得した6GHz利用帯域状況情報に基づいて、全ての周辺の基地局ＡＰが利用していない6GHz帯域は存在するかどうかを判定する。
【００７８】
ステップＳ１０２において、判定条件に対する判定が肯定である場合（Ｓ１０２の「YES」）、処理は、ステップＳ１０３に進められる。
【００７９】
ステップＳ１０３において、制御部１０１は、周辺の基地局ＡＰが利用していない6GHz帯域を、グリーンフィールドオペレーション（GFO）にて利用するように各部の動作を制御する。
【００８０】
ここでは、例えば、図９に示すように、基地局ＡＰ２（の制御部１０１）が、その周辺に設置された基地局ＡＰ１，ＡＰ３から取得した6GHz利用帯域状況情報に基づき、6GHz帯のGFO利用帯域の決定を行う場合を想定する。
【００８１】
この場合において、6GHz候補帯域として、図９に示したＡ帯域が存在するとき、基地局ＡＰ１，ＡＰ３が利用していない6GHz帯域となるので、基地局ＡＰ２（の制御部１０１）は、その未利用の6GHz帯域を、基地局ＡＰ２の利用する帯域（利用周波数帯域、以下、利用帯域ともいう）として決定する。そして、基地局ＡＰ２（の制御部１０１）は、決定した利用帯域（未利用の6GHz帯域）を利用して、グリーンフィールドオペレーション（GFO）を行うことになる（Ｓ１０２の「YES」，Ｓ１０３）。
【００８２】
また、ステップＳ１０２において、判定条件に対する判定が否定である場合（Ｓ１０２の「NO」）、処理は、ステップＳ１０４に進められる。
【００８３】
ステップＳ１０４において、制御部１０１は、取得した6GHz利用帯域状況情報に基づいて、周辺の基地局ＡＰが利用していない、又はグリーンフィールドオペレーション（GFO）にて利用している6GHz帯域は存在するかどうかを判定する。
【００８４】
ステップＳ１０４において、判定条件に対する判定が肯定である場合（Ｓ１０４の「YES」）、処理は、ステップＳ１０５に進められる。
【００８５】
ステップＳ１０５において、制御部１０１は、周辺の基地局ＡＰが利用していない、又はグリーンフィールドオペレーション（GFO）にて利用している6GHz帯域を、グリーンフィールドオペレーション（GFO）にて利用する。
【００８６】
ここでは、例えば、図９に示したＢ帯域（6GHz候補帯域）が存在するとき、基地局ＡＰ１が利用しておらず、基地局ＡＰ３がグリーンフィールドオペレーション（GFO）として利用している6GHz帯域となるので、基地局ＡＰ２（の制御部１０１）は、その6GHz帯域を利用して、グリーンフィールドオペレーション（GFO）を行うことになる（Ｓ１０４の「YES」，Ｓ１０５）。
【００８７】
なお、このとき、基地局ＡＰ３とともに、基地局ＡＰ１がグリーンフィールドオペレーション（GFO）として利用している6GHz帯域を利用して、基地局ＡＰ２が、グリーンフィールドオペレーション（GFO）を行うようにしてもよい。
【００８８】
また、ステップＳ１０４において、判定条件に対する判定が否定である場合（Ｓ１０４の「NO」）、処理は、ステップＳ１０６に進められる。
【００８９】
ステップＳ１０６において、制御部１０１は、取得した6GHz利用帯域状況情報に基づいて、周辺の基地局ＡＰが利用していない、又は非グリーンフィールドオペレーション（non-GFO）にて利用している6GHz帯域は存在するかどうかを判定する。
【００９０】
ステップＳ１０６において、判定条件に対する判定が肯定である場合（Ｓ１０６の「YES」）、処理は、ステップＳ１０７に進められる。
【００９１】
ステップＳ１０７において、制御部１０１は、周辺の基地局ＡＰが利用していない、又は非グリーンフィールドオペレーション（non-GFO）にて利用している6GHz帯域を、非グリーンフィールドオペレーション（non-GFO）にて利用する。
【００９２】
ここでは、例えば、図９に示したＣ帯域（6GHz候補帯域）が存在するとき、基地局ＡＰ１が利用しておらず、基地局ＡＰ３が非グリーンフィールドオペレーション（non-GFO）として利用している6GHz帯域となるので、基地局ＡＰ２（の制御部１０１）は、その6GHz帯域を利用して、非グリーンフィールドオペレーション（non-GFO）を行うことになる（Ｓ１０６の「YES」，Ｓ１０７）。
【００９３】
なお、このとき、基地局ＡＰ３とともに、基地局ＡＰ１が非グリーンフィールドオペレーション（non-GFO）として利用している6GHz帯域を利用して、基地局ＡＰ２が、非グリーンフィールドオペレーション（non-GFO）を行うようにしてもよい。
【００９４】
また、ステップＳ１０６において、判定条件に対する判定が否定である場合（Ｓ１０６の「NO」）、処理は、ステップＳ１０８に進められる。
【００９５】
ステップＳ１０８において、制御部１０１は、6GHz候補帯域から利用する帯域を選択し、選択した帯域（利用帯域）を、非グリーンフィールドオペレーション（non-GFO）にて利用する。
【００９６】
ここでは、例えば、図９に示したＤ帯域（6GHz候補帯域）が存在するとき、基地局ＡＰ１がグリーンフィールドオペレーション（GFO）として利用し、基地局ＡＰ３が非グリーンフィールドオペレーション（non-GFO）として利用している6GHz帯域となるので、基地局ＡＰ２（の制御部１０１）は、その6GHz帯域を利用して、非グリーンフィールドオペレーション（non-GFO）を行うことになる（Ｓ１０６の「NO」，Ｓ１０８）。
【００９７】
ステップＳ１０３，Ｓ１０５，Ｓ１０７，又はＳ１０８の処理が終了すると、図７に示した処理は終了される。
【００９８】
以上、基地局ＡＰとして構成される通信装置１０により実行される6GHz帯のGFO利用帯域決定処理の第１の例の流れを説明した。
【００９９】
この6GHz帯のGFO利用帯域決定処理の第１の例では、周辺の基地局ＡＰ（例えば基地局ＡＰ１，ＡＰ３）から6GHz利用帯域状況情報を取得した対象の基地局ＡＰ（例えば基地局ＡＰ２）は、全ての周辺の基地局ＡＰが利用していない6GHz帯域の探索を行い、空いている帯域が見つかった場合（Ｓ１０２の「YES」）、その帯域をグリーンフィールドオペレーション（GFO）にて利用する（Ｓ１０３）。
【０１００】
また、対象の基地局ＡＰ（例えば基地局ＡＰ２）は、全ての6GHz帯域（6GHz候補帯域）が少なくとも１つの周辺の基地局ＡＰ（例えば基地局ＡＰ３）により利用されている場合には（Ｓ１０２の「NO」）、周辺の基地局ＡＰが利用していない、又はグリーンフィールドオペレーション（GFO）にて利用している6GHz帯域の探索を行い、そのような6GHz帯域が見つかった場合（Ｓ１０４の「YES」）、その帯域をグリーンフィールドオペレーション（GFO）にて利用する（Ｓ１０５）。
【０１０１】
さらに、対象の基地局ＡＰ（例えば基地局ＡＰ２）は、全ての6GHz帯域（6GHz候補帯域）において少なくとも１つの周辺の基地局ＡＰ（例えば基地局ＡＰ３）が既存規格端末への対応を行っている場合（Ｓ１０６の「YES」又は「NO」）、その帯域に既存規格端末が存在する可能性に鑑みて、自身も、グリーンフィールドオペレーション（GFO）を実行することができないことになる（Ｓ１０７，Ｓ１０８）。すなわち、利用帯域に既存規格端末が存在する場合には、既存規格端末と互換性があるモードで動作（コンパチブルに動作）することになる。
【０１０２】
このとき、対象の基地局ＡＰ（例えば基地局ＡＰ２）は、自身が、非グリーンフィールドオペレーション（non-GFO）を実行するに際し、対象の帯域でグリーンフィールドオペレーション（GFO）を実行している周辺の基地局ＡＰにも影響を及ぼすため（GFOとnon-GFOが混在するのが好ましくないため）、周辺の基地局ＡＰがグリーンフィールドオペレーション（GFO）を実行していない帯域を選択することが好ましい（Ｓ１０６の「YES」，Ｓ１０７）。
【０１０３】
また、IEEE802.11axの後継となる規格では、6GHz帯における既存規格端末との共存の仕組みは、不要なオーバヘッドとなるため、それを不要とするグリーンフィールドオペレーション（GFO）を行うことが想定されるのは先に述べた通りである。
【０１０４】
それに対して、上述した6GHz帯のGFO利用帯域決定処理では、既存規格端末（IEEE802.11ax規格準拠端末）が存在するかどうか（さらには、既存規格端末が存在する場合にはどのチャネルに存在するか）の情報（6GHz利用帯域状況情報）を、隣接する基地局ＡＰの間で共有し、なるべく既存規格端末（IEEE802.11ax規格準拠端末）が存在しないチャネル（6GHz候補帯域）を見つけて、グリーンフィールドオペレーション（GFO）が行われるようにしている。
【０１０５】
これによって、図５に示したGF PPDUのフォーマットを採用し、IEEE802.11axで定義されたL-STF，L-LTF，L-SIG，RL-SIGを付加していないPPDUを用いる場合でも、既存規格端末（IEEE802.11ax規格準拠端末）が存在しないチャネル（6GHz候補帯域）にてグリーンフィールドオペレーション（GFO）が行われるため、例えば、GF PPDUを正しく認識することができないIEEE802.11ax規格準拠端末が、GF PPDUを受信してパケット衝突を誘起してしまうという事象を回避することができる。
【０１０６】
その結果として、無線LANシステムにおいて、新たな周波数帯域（例えば6GHz帯）を割り当てるに際して、不要な共存用信号領域（例えば、GF PPDUに付加していないIEEE802.11axで定義されたL-STF，L-LTF，L-SIG，RL-SIG）を省いた効率的な通信を実現することができる。
【０１０７】
（6GHz帯のGFO利用帯域決定処理の第２の例の流れ）
図１０は、基地局ＡＰとして構成される通信装置１０（の制御部１０１）により実行される、6GHz帯のGFO利用帯域決定処理の第２の例を説明するフローチャートである。
【０１０８】
ステップＳ２０１においては、図７のステップＳ１０１と同様に、周辺の基地局ＡＰから6GHz利用帯域状況情報が取得される。
【０１０９】
ステップＳ２０２乃至Ｓ２０８においては、図７のステップＳ１０２乃至Ｓ１０８と同様に、周辺の基地局ＡＰから取得した6GHz利用帯域状況情報に基づいた判定処理が行われ、6GHz候補帯域から、グリーンフィールドオペレーション（GFO）又は非グリーンフィールドオペレーション（non-GFO）により利用される利用帯域が決定されるが、第２の例では、１つの帯域（6GHz候補帯域）だけでなく、複数の帯域（6GHz候補帯域）を利用帯域として選択するようにしている。
【０１１０】
すなわち、ステップＳ２０３，Ｓ２０５，Ｓ２０７，又はＳ２０８の処理が終了すると、処理は、ステップＳ２０９に進められる。ステップＳ２０９において、制御部１０１は、ステップＳ２０３，Ｓ２０５，Ｓ２０７，又はＳ２０８の処理により追加された6GHz帯域で、必要な帯域幅を確保できたかどうかを判定する。
【０１１１】
ステップＳ２０９において、必要な帯域幅を確保できていないと判定された場合、処理は、ステップＳ２０２に戻り、ステップＳ２０２乃至Ｓ２０８の処理が繰り返される。
【０１１２】
ここでは、ステップＳ２０２乃至Ｓ２０８の処理が繰り返されることで、例えば、40MHzの帯域幅を確保する必要がある場合に、１回目のループで20MHzの帯域幅が確保できたときには、２回目のループで残りの20MHzの帯域幅が追加されるなどして、不足している分の6GHz帯域が確保される。
【０１１３】
なお、ステップＳ２０２乃至Ｓ２０８のループ処理は、必要な帯域幅の確保が完了するまで繰り返されるが、その際に、例えば、２回目以降のループにて追加で選択する帯域は、１回目のループではじめに選択した帯域（選択済みの帯域）に近接する帯域を優先的に選択するなど、所定の条件に従い選択されるようにしてもよい。
【０１１４】
ステップＳ２０９において、必要な帯域幅を確保できたと判定された場合、処理は、ステップＳ２１０に進められる。
【０１１５】
ステップＳ２１０において、制御部１０１は、ステップＳ２０２乃至Ｓ２０８のループ処理により確保した利用帯域を、グリーンフィールドオペレーション（GFO）又は非グリーンフィールドオペレーション（non-GFO）にて利用するように各部の動作を制御する。
【０１１６】
ステップＳ２１０の処理が終了すると、図１０に示した処理は終了される。
【０１１７】
以上、基地局ＡＰとして構成される通信装置１０により実行される6GHz帯のGFO利用帯域決定処理の第２の例の流れを説明した。
【０１１８】
（配下端末による6GHz利用帯域状況情報の報告）
例えば、図１１において、配下端末ＳＴＡ１が、基地局ＡＰ２に接続されているが、基地局ＡＰ４には接続されていない場合を想定する。
【０１１９】
このとき、配下端末ＳＴＡ１が、自身が接続していない基地局ＡＰ４からの6GHz利用帯域状況情報を受信（傍受）した場合に、受信した6GHz利用帯域状況情報を、自身が接続している基地局ＡＰ２に送信（報告）することができる。
【０１２０】
なお、上述した説明とは逆に、配下端末ＳＴＡ１が、自身が接続している基地局ＡＰ２からの6GHz利用帯域状況情報を受信（傍受）した場合に、その6GHz利用帯域状況情報を、自身が接続していない基地局ＡＰ４に送信（報告）するようにしてもよい。
【０１２１】
このように、基地局ＡＰ２，ＡＰ４の間で直接情報をやりとりできない場合であっても、それらの基地局ＡＰ２，ＡＰ４に接続可能な位置に存在する配下端末ＳＴＡ１を利用することで、基地局ＡＰ２，ＡＰ４の間で、6GHz利用帯域状況情報をやり取りすることができる。
【０１２２】
図１２は、6GHz既存規格端末の対応に関する情報を格納したフレームのフォーマットの第２の例を示す図である。
【０１２３】
図１２において、6GHz利用帯域状況情報を格納したフレームは、Frame Type，Duration，Receiver Address，Transmitter Address，Body，FCSを含む。なお、Frame Type，Duration，Receiver Address，Transmitter Address，FCSは、上述した図６のフレームと同様であるため、ここではその説明を適宜省略する。
【０１２４】
ただし、Frame Typeには、このフレームの種類に関する情報として、例えば、Radio Measurement ReportであるAction Frameとして送信される場合はActionであることを示す情報が格納される。また、Receiver Addressには、このフレームの送信先のアドレスに関する情報として、例えば、報告先の基地局ＡＰ（Associated AP）のアドレスが格納される。
【０１２５】
Bodyには、Measured AP，Channel Utility Infoが含まれる。Measured APには、基地局ＡＰに情報が格納される。Channel Utility Infoには、帯域識別情報を格納したSub Channel IDと、既存端末接続情報を格納したLegacy Present Flagを含む。これらの帯域識別情報及び既存端末接続情報によって、6GHz利用帯域状況情報が構成される。
【０１２６】
このように、端末局である配下端末ＳＴＡ（例えば、配下端末ＳＴＡ１）が、自身が接続していない基地局ＡＰ（例えば、基地局ＡＰ４）から6GHz利用帯域状況情報を含むビーコンフレーム（例えば、図６のフレーム）を受信（傍受）した場合に、受信したフレームに格納された情報に基づき、6GHz利用帯域状況情報を含む報告用のフレーム（例えば、図１２のフレーム）を生成して、自身が接続している基地局ＡＰ（例えば、基地局ＡＰ２）に対して報告することができる。
【０１２７】
このように、図１２に示すような、端末局である配下端末ＳＴＡ（例えば、配下端末ＳＴＡ１）が、自身の接続先の基地局ＡＰ（例えば、基地局ＡＰ２）に対して、非接続の基地局ＡＰ（例えば、基地局ＡＰ４）の6GHz利用帯域状況情報を報告するためのフレームを送信することで、基地局ＡＰ同士（例えば、基地局ＡＰ２，ＡＰ４）が直接に通信不可能な状態であっても、配下端末ＳＴＡを介して互いの6GHz利用帯域状況情報を取得（入手）することが可能となる。
【０１２８】
次に、図１３のフローチャートを参照して、配下端末ＳＴＡとして構成される通信装置１０（の制御部１０１）により実行される、6GHz利用帯域状況情報報告処理の流れを説明する。
【０１２９】
ステップＳ３０１において、制御部１０１は、非接続の基地局ＡＰから6GHz利用帯域状況情報（を含むビーコンフレーム）を受信（傍受）したかどうかを判定する。
【０１３０】
ステップＳ３０１において、6GHz利用帯域状況情報を受信（傍受）したと判定された場合、処理は、ステップＳ３０２に進められる。
【０１３１】
ステップＳ３０２において、制御部１０１は、受信した6GHz利用帯域状況情報（を含む報告用のフレーム）を、接続先の基地局ＡＰに送信（報告）する。
【０１３２】
ステップＳ３０２の処理が終了すると、図１３に示した処理は終了する。なお、ステップＳ３０１において、6GHz利用帯域状況情報を受信（傍受）していないと判定された場合には、ステップＳ３０２の処理はスキップされ、図１３に示した処理は終了する。
【０１３３】
以上、配下端末ＳＴＡとして構成される通信装置１０により実行される6GHz利用帯域状況情報報告処理の流れを説明した。
【０１３４】
＜２．変形例＞
【０１３５】
（他の構成の例）
上述した説明では、通信装置１０（図２）において、制御部１０１（図２）が、新たな周波数帯域（例えば6GHz帯）を割り当てる際に効率的な通信を行うための制御を行うとして説明したが、この制御の機能は、通信モジュールや通信用チップ等の通信装置として構成される通信部１０３が有するようにしてもよい。
【０１３６】
図１４及び図１５は、本技術を適用した通信装置（無線通信装置）の一実施の形態の他の構成の例を示すブロック図である。
【０１３７】
図１４において、通信装置２０は、図２に示した通信装置１０と比べて、通信部１０３の代わりに、通信部２０３が設けられている。この通信部２０３は、変復調部１１１乃至アンプ部１１５のほかに、通信制御部２０１が追加されている。通信制御部２０１は、制御部１０１（図２）の機能のうち、上述した新たな周波数帯域を割り当てる際に効率的な通信を行うための制御の機能を有している。なお、図１４の制御部１０１は、制御部１０１（図２）の機能のうち、上述した新たな周波数帯域を割り当てる際に効率的な通信を行うための制御の機能を除いた機能を有している。
【０１３８】
また、図１５において、通信装置３０は、図２に示した通信装置１０と比べて、制御部１０１が取り除かれ、さらに通信部１０３の代わりに、通信部３０３が設けられている。この通信部３０３は、変復調部１１１乃至アンプ部１１５のほかに、制御部３０１が追加されている。制御部３０１は、制御部１０１（図２）と同様の機能（上述した新たな周波数帯域を割り当てる際に効率的な通信を行うための制御の機能を含む全ての機能）を有している。
【０１３９】
なお、通信装置１０、通信装置２０、及び通信装置３０は、基地局ＡＰ又は配下端末ＳＴＡを構成する装置の一部（例えば、通信モジュールや通信用チップ等）として構成されるようにしてもよい。また、配下端末ＳＴＡは、例えば、スマートフォン、タブレット型端末、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、ゲーム機、テレビ受像機、ウェアラブル端末、スピーカ装置などの無線通信機能を有する電子機器として構成することができる。
【０１４０】
また、上述した説明において、通信とは、無線通信は勿論、無線通信と有線通信とが混在した通信、すなわち、ある区間では無線通信が行われ、他の区間では有線通信が行われるようなものであってもよい。さらに、ある装置から他の装置への通信が有線通信で行われ、他の装置からある装置への通信が無線通信で行われるようなものであってもよい。
【０１４１】
さらに、上述した説明では、チャネルを同一のレベルで割り当てる例を示したが、チャネルの割り当てに際しては、例えば、プライマリやセカンダリなどのように、従属関係を有して割り当てられるようにしてもよい。
【０１４２】
なお、本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０１４３】
また、本技術は、以下のような構成をとることができる。
【０１４４】
（１）
基地局であって、
他の基地局から受信した所定の周波数帯域における既存規格端末の接続の有無を示す既存端末接続情報に基づいて、前記基地局の利用する周波数帯域である利用周波数帯域における前記既存規格端末の接続の有無を決定する制御部を備える
通信装置。
（２）
前記制御部は、前記他の基地局から受信した前記所定の周波数帯域を識別する帯域識別情報及び前記既存端末接続情報に基づいて、前記利用周波数帯域、及び前記利用周波数帯域における前記既存規格端末の接続の有無を決定する
前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記制御部は、決定の結果に基づいて、前記利用周波数帯域を利用した前記既存規格端末が存在しないオペレーションである第１のオペレーションを制御する
前記（２）に記載の通信装置。
（４）
前記制御部は、前記他の基地局が利用していない周波数帯域を、前記利用周波数帯域として決定した場合に、決定した前記利用周波数帯域を利用した前記第１のオペレーションを制御する
前記（３）に記載の通信装置。
（５）
前記制御部は、前記他の基地局が利用していないか、又は前記他の基地局が前記第１のオペレーションにて利用している周波数帯域を、前記利用周波数帯域として決定した場合に、決定した前記利用周波数帯域を利用した前記第１のオペレーションを制御する
前記（３）又は（４）に記載の通信装置。
（６）
前記制御部は、決定の結果に基づいて、前記利用周波数帯域を利用した前記既存規格端末が存在するオペレーションである第２のオペレーションを制御する
前記（３）乃至（５）のいずれかに記載の通信装置。
（７）
前記制御部は、前記他の基地局が利用していないか、又は前記他の基地局が前記第２のオペレーションにて利用している周波数帯域を、前記利用周波数帯域として決定した場合に、決定した前記利用周波数帯域を利用した前記第２のオペレーションを制御する
前記（６）に記載の通信装置。
（８）
前記制御部は、前記他の基地局が前記第１のオペレーションにて利用しているか、又は前記他の基地局が前記第２のオペレーションにて利用している周波数帯域を、前記利用周波数帯域として決定した場合に、決定した前記利用周波数帯域を利用した前記第２のオペレーションを制御する
前記（６）又は（７）に記載の通信装置。
（９）
前記制御部は、前記利用周波数帯域として必要な帯域幅を確保するまで、前記利用周波数帯域として利用する周波数帯域の選択を繰り返して、選択した周波数帯域を前記利用周波数帯域に順次追加する
前記（２）乃至（８）のいずれかに記載の通信装置。
（１０）
前記制御部は、前記利用周波数帯域として利用する周波数帯域の選択に際し、選択済みの周波数帯域と近接する周波数帯域を優先的に選択する
前記（９）に記載の通信装置。
（１１）
前記帯域識別情報及び前記既存端末接続情報は、前記他の基地局からブロードキャストに送信されるビーコンフレームに含まれる
前記（２）乃至（１０）のいずれかに記載の通信装置。
（１２）
前記ビーコンフレームには、前記帯域識別情報と前記既存端末接続情報とが組になって、１又は複数格納される
前記（１１）に記載の通信装置。
（１３）
前記所定の周波数帯域は、無線通信システムにおいて、新たに割り当てられる周波数帯域に含まれる
前記（１）乃至（１２）のいずれかに記載の通信装置。
（１４）
前記制御部は、前記基地局における前記帯域識別情報及び前記既存端末接続情報を、前記他の基地局に送信する制御を行う
前記（２）乃至（１２）のいずれかに記載の通信装置。
（１５）
基地局の通信装置が、
他の基地局から受信した所定の周波数帯域における既存規格端末の接続の有無を示す既存端末接続情報に基づいて、前記基地局の利用する周波数帯域である利用周波数帯域における前記既存規格端末の接続の有無を決定する
通信方法。
（１６）
基地局に接続した配下端末であって、
他の基地局から受信した所定の周波数帯域における既存規格端末の接続の有無を示す既存端末接続情報を、前記基地局に送信する制御を行う制御部を備える
通信装置。
（１７）
前記制御部は、前記他の基地局から受信した前記所定の周波数帯域を識別する帯域識別情報及び前記既存端末接続情報を、前記基地局に送信する制御を行う
前記（１６）に記載の通信装置。
（１８）
前記帯域識別情報及び前記既存端末接続情報は、前記基地局宛てに送信される報告用のフレームに含めて送信され、
前記報告用のフレームには、前記帯域識別情報と前記既存端末接続情報とが組になって、１又は複数格納される
前記（１７）に記載の通信装置。
（１９）
前記帯域識別情報及び前記既存端末接続情報は、前記他の基地局からブロードキャストに送信されるビーコンフレームに含めて受信され、
前記ビーコンフレームには、前記帯域識別情報と前記既存端末接続情報とが組になって、１又は複数格納される
前記（１７）又は（１８）に記載の通信装置。
（２０）
基地局に接続した配下端末の通信装置が、
他の基地局から受信した所定の周波数帯域における既存規格端末の接続の有無を示す既存端末接続情報を、前記基地局に送信する制御を行う
通信方法。
【符号の説明】
【０１４５】
１０，２０，３０  通信装置，  １０１  制御部，  １０２  データ処理部，  １０３  通信部，  １０４  電源部，  １１１  変復調部，  １１２  信号処理部，  １１３  チャネル推定部，  １１４，１１４−１乃至１１４−Ｎ  無線インターフェース部，  １１５，１１５−１乃至１１５−Ｎ  アンプ部，  １１６，１１６−１乃至１１６−Ｎ  アンテナ，  ２０１  通信制御部，  ２０３  通信部，  ３０１  制御部，  ３０３  通信部，  ＡＰ  基地局，  ＢＳＳ  ネットワーク，  ＳＴＡ  配下端末
【図１】
2019239932.tif 000003
【図２】
2019239932.tif 000004
【図３】
2019239932.tif 000005
【図４】
2019239932.tif 000006
【図５】
2019239932.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019239932.tif 000009
【図８】
2019239932.tif 000010
【図９】
2019239932.tif 000011
【図１０】
2019239932.tif 000012
【図１１】
2019239932.tif 000013
【図１２】
2019239932.tif 000014
【図１３】
2019239932.tif 000015
【図１４】
2019239932.tif 000016
【図１５】
2019239932.tif 000017
【国際調査報告】
2019239932.tif 000018
2019239932.tif 000019
2019239932.tif 000020
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