(57)【要約】  鉄道車両で使用する無線通信で、通信するデータ容量の分割単位を小さくするとオーバーヘッドが増加して通信時間が増大するため、通信状況に応じて分割単位を適切に決定できるように、車両に搭載する通信環境測定装置として、制御部は、車両が所定走行区間を走行する時に、通信部、位置測定部、電波測定部および天候測定部による各測定データを時計部により取得した時刻と共に当該所定走行区間の各測定結果として記録部に記録すると共に、車両の現走行時に取得する所定走行区間の各測定データおよび時刻に対して、記録部から過去に取得した所定走行区間の各測定結果を読み出して照合することにより、最も類似する各測定結果を選択し、該選択した各測定結果に基づいて現走行時の所定走行区間の通信可能容量を計算する。
2020017086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載する通信環境測定装置であって、
データ通信を行うと共に当該データ通信の通信速度を測定する通信部と、
当該車両の走行位置を測定する位置測定部と、
当該車両周辺の電波強度を測定する電波測定部と、
当該車両周辺の天候を測定する天候測定部と、
時刻を取得する時計部と、
測定に関する情報を記録する記録部と、
制御部と
を備え、
前記制御部は、
当該車両が所定走行区間を走行する時に、前記通信部、前記位置測定部、前記電波測定部および前記天候測定部による各測定データを前記時計部により取得した時刻と共に当該所定走行区間の各測定結果として前記記録部に記録すると共に、
当該車両の現走行時に取得する前記所定走行区間の各測定データおよび時刻に対して、前記記録部から過去に取得した前記所定走行区間の各測定結果を読み出して照合することにより、最も類似する前記各測定結果を選択し、該選択した前記各測定結果に基づいて現走行時の前記所定走行区間の通信可能容量を計算する
ことを特徴とする通信環境測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信環境測定装置であって、
前記制御部は、前記記録部に過去に取得した前記所定走行区間の各測定結果が存在しない場合、現走行時に取得する前記所定走行区間の各測定データを前記所定走行区間の各測定結果として前記記録部に記録する
ことを特徴とする通信環境測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信環境測定装置であって、
前記制御部は、前記時計部から取得する前記時刻から測定時間帯を早朝、日中および夜間に分けて決定し、前記測定データおよび前記測定結果の一つとする
ことを特徴とする通信環境測定装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信環境測定装置であって、
前記制御部は、前記天候測定部が測定する天候を晴れおよび雨に分けて決定し、前記測定データおよび前記測定結果の一つとする
ことを特徴とする通信環境測定装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信環境測定装置であって、
前記制御部は、前記電波測定部が測定する電波強度が通信可能な電波強度である場合にのみ前記通信可能容量を計算する
ことを特徴とする通信環境測定装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信環境測定装置であって、
前記所定走行区間の各測定結果の中で、前記通信速度および前記電波強度の測定結果以外で前記通信速度および前記電波強度に影響を及ぼす測定結果には重み付けがなされ、
前記制御部は、現走行時に取得する前記所定走行区間の各測定データに対して、前記記録部から過去に取得した前記所定走行区間の各測定結果を読み出して照合する際に、前記重み付けがなされた測定結果は当該重み付けがなされた測定結果を用いることで、最も類似する前記各測定結果を選択する
ことを特徴とする通信環境測定装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の通信環境測定装置を搭載した鉄道車両。
【請求項８】
車両が所定走行区間を走行する際に、当該車両が行うデータ通信の通信速度、当該車両の走行位置、当該車両周辺の電波強度および当該車両周辺の天候を測定し、当該測定時の時刻を取得する第１のステップと、
前記第１のステップで取得した前記各測定データおよび前記測定時の時刻を各測定結果として記録する第２のステップと、
当該車両の現走行時に取得する前記所定走行区間の各測定データおよび測定時の時刻に対して、記録済みの過去に取得した前記所定走行区間の各測定結果を読み出して照合することにより、最も類似する前記各測定結果を選択する第３のステップと、
前記第３のステップで選択した前記各測定結果に基づいて、前記所定走行区間の現走行時の通信可能容量を計算する第４のステップと
を有する車両の通信環境測定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の車両の通信環境測定方法であって、
測定した前記電波強度が通信不可能な電波強度である場合には、前記第３および前記第４のステップを実行しない
ことを特徴とする車両の通信環境測定方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の車両の通信環境測定方法であって、
前記所定走行区間の各測定結果の中で、前記通信速度および前記電波強度以外で前記通信速度および前記電波強度に影響を及ぼす測定結果に対して重み付けをする事前ステップを有し、
前記第３のステップは、記録済みの過去に取得した前記所定走行区間の各測定結果を読み出して照合する際に、前記重み付けをした測定結果については当該重み付けをした測定結果を用いる
ことを特徴とする車両の通信環境測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信環境測定装置および車両の通信環境測定方法に関し、特に鉄道路線沿線の通信環境測定に好適である。
【背景技術】
【０００２】
近年の鉄道システムでは、設備保守や乗客向けサービス拡充のために、移動体通信を用いて地上設備と鉄道車両との間を無線通信で接続しデータを送受信している。このような無線通信においては、路線沿線の障害物により電波障害が発生するため、通信状態が安定する走行範囲が限られる場合がある。【０００３】
従来、不安定な通信状態でデータを送信するときは、送信する情報容量を一定容量に細かく分割し、分割単位で送信する手法が一般的である。しかし、分割容量を細かくするほど通信のオーバーヘッドが増加し送信時間が増大するため、通信状態に応じて分割単位を適切に決定する必要がある。【０００４】
鉄道路線における電波障害を検出する技術として、特許文献１には、以下の発明が提案されている。路線沿線に、無線信号を送信する無線基地局を配置し、鉄道車両に、路線沿線の電波障害を検出する電波測定装置および車両の位置を把握するための測位装置を備えることにより、あらかじめ定められた地点にて電波強度を測定し、測定結果を位置情報と関連させて記録するとともに、測定された電波強度が予め設定された許容範囲に入っているか否かを判定する発明である。【０００５】
また、鉄道分野以外の移動体通信においては、特許文献２に、以下の発明が提案されている。電波強度測定部と、過去から現在までの電波強度の履歴、通信要求量の履歴およびタイムアウトによる通信切断の履歴を保持する通信履歴・切断履歴保持部とを備える無線通信システムによって、電波強度の履歴と通信量の履歴との少なくとも一方から未来の通信状況を予測しタイムアウトまでの時間間隔を計算することにより、不要な切断を回避して通信効率を向上する発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１８８８４６号公報
【特許文献２】特開２００６−６７５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の発明においては、電波強度測定結果を、路線を走行する車両の位置情報に限って関連付けているため、測定結果を統計処理して決定される、受信電波のレベルの許容範囲を決定する閾値は、天候、時間帯または突発的な電波強度低下といった要因で電波障害が発生したときに、測定された電波強度が予め設定された許容範囲に入っているか否かを正しく判定できない。【０００８】
一方、特許文献２に記載の発明においては、通信不安定時に通信が一時的に途切れたときに不要に通信を切断しないために、タイムアウト時間を拡張しているが、通信が安定していない状況が長時間続くと、拡張されたタイムアウトが全体の通信時間を不必要に増大させる。【０００９】
そのため、鉄道車両のように運行ダイヤに従い、同じ路線を定時刻に走行するような形態においては、通信を効率化し通信時間を短縮するために、車両位置、天候または時間帯といった複合条件から、通信可能容量を計算する必要がある。特許文献１に記載の発明では、現在の電波強度が予め設定された許容範囲に入っているか否かを判定するに留まり、通信可能容量の決定までには至らないものと考えられる。【００１０】
本発明は、上記のような課題に着目して、路線沿線における通信状況から通信可能容量を予測することで通信の効率化および通信時間を短縮化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、車両に搭載する通信環境測定装置として、データ通信を行うと共に当該データ通信の通信速度を測定する通信部と、車両の走行位置を測定する位置測定部と、車両周辺の電波強度を測定する電波測定部と、車両周辺の天候を測定する天候測定部と、時刻を取得する時計部と、測定に関する情報を記録する記録部と、制御部とを備え、制御部は、車両が所定走行区間を走行する時に、通信部、位置測定部、電波測定部および天候測定部による各測定データを時計部により取得した時刻と共に当該所定走行区間の各測定結果として記録部に記録すると共に、車両の現走行時に取得する所定走行区間の各測定データおよび時刻に対して、記録部から過去に取得した所定走行区間の各測定結果を読み出して照合することにより、最も類似する各測定結果を選択し、該選択した各測定結果に基づいて現走行時の所定走行区間の通信可能容量を計算することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、車両走行路線の区間毎の通信可能容量を計算することで、送信するデータのサイズおよび送信時間を計画することができる。サイズが大きいデータは、区間に適したデータサイズに分割し複数の区間に跨って送信することで、一括送信時より送信リトライ回数を低減し、通信の効率化および通信時間の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る通信環境測定システムの全体を簡略的に示す図である。
【図２】鉄道車両が搭載する車上装置の構成を示す図である。
【図３】制御部が実行する処理のフローチャートを示す図である。
【図４】ステップＳ６の現在区間測定処理のフローチャートを示す図である。
【図５】ステップＳ５の通信可能容量計算処理のフローチャートを示す図である。
【図６】記録部に格納されるレコードのデータフォーマットを示す図である。
【図７】通信可能容量の算出処理フローの一例を示す図である。
【図８】通信可能容量の算出に当たり用いる測定値テーブルの一例を示す図である。
【図９】現状の測定結果に見合う最適レコードを選択する仕方を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る通信環境測定システムを鉄道路線に適用した場合の実施例について説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明に係る通信環境測定システムの全体を簡略的に示す図である。
図１に示すように、区間が設定された路線９を、無線電波を送信する鉄道車両１が走行するとき、鉄道車両１は、区間毎に、例えば、区間Ａでは無線電波２、区間Ｂでは無線電波３および区間Ｃでは無線電波４を送信する。これらの無線電波２〜４を受信した移動体通信ネットワーク６は、移動体通信ネットワーク６が送信する無線電波７を介して地上装置８に対して無線電波２〜４で送信したデータを伝達する。【００１６】
鉄道車両１は、路線９の区間Ａ、区間Ｂおよび区間Ｃを順に走行するに際して、事前に計測した通信環境から計算された通信可能容量を区間毎に保持し、区間毎に無線電波で送信するデータ容量を変化させる。【００１７】
ここで、通信可能容量は、例えば図１に示すように、区間Ａの通信可能容量が中程度、区間Ｂの通信可能容量が大程度、区間Ｃの通信可能容量は、区間Ｃ内に存在する遮蔽物５により通信ができないため通信不可、といったように決定される。【００１８】
よって、鉄道車両１が送信するデータについては、区間Ａの走行時には、無線電波２のように区間Ｂよりデータ容量を少なくし、区間Ｂの走行時には、無線電波３のように、区間Ａよりデータ容量を多くし、区間Ｃの走行時には、無線電波４のように遮蔽物５の影響によりデータを送信しない。【００１９】
図２は、鉄道車両１が搭載する車上装置の構成を示す図である。
車上装置としては、位置測位装置１０、時計装置１１、電波測定装置１２および天候測定装置１３から成るデータ入力部と、記録部１４および通信装置１５から成るデータ入出力部と、以上の装置等に接続される制御部１６から構成される。【００２０】
先ず、データ入力部について記す。
位置測位装置１０は、鉄道車両１の走行区間を処理するために用いる走行位置データを制御部１６に入力する。
時計装置１１は、鉄道車両１の走行時刻を処理するために用いる時刻データを制御部１６に入力する。
電波測定装置１２は、路線沿線の電波状況を処理するために用いる電波強度データを制御部１６に入力する。
天候測定装置１３は、路線周辺地域の天候を処理するために用いる天候情報データを制御部１６に入力する。【００２１】
次に、データ入出力部について記す。
記録部１４は、区間毎の通信環境測定結果を、図６に示すデータフォーマットを有するレコードに格納した形で制御部１６から入力され、制御部１６からの要求に応じて区間毎の測定結果を記録したレコード（図６）を制御部１６に対して出力する。
通信装置１５は、送信データが制御部１６から入力され、地上装置８等からの受信データおよび通信速度を制御部１６に出力する。【００２２】
そして、制御部１６は、上記した符号１０〜１５の装置等からの入出力データを処理し、路線９の区間毎に通信可能容量を計算する。【００２３】
図３は、制御部１６が実行する処理のフローチャートを示す図である。
制御部１６は、鉄道車両１が路線９の区間を走行中に、記録部１４に記録された過去のレコードから、走行中区間の通信可能容量を計算できるかを判定する処理を実行する。このフローチャートに沿った処理を実行する主体は制御部１６であり、以下のフローチャートの説明においてはこの主体の記述を省略する。【００２４】
ステップＳ１で、走行位置を把握する。
ステップＳ２で、位置測位装置１０から入力された走行位置から走行中かどうか（換言すれば、次の区間の有無）を判定する。走行している場合（Ｙ）は、ステップＳ３へ進み、走行していない場合（Ｎ）は、処理を終了する。【００２５】
ステップＳ３で、走行している現在区間のレコードを記録部１４により参照する。
ステップＳ４で、記録部１４を参照した結果、現在区間のレコードが存在するかを判定する。存在する場合（Ｙ）は、ステップＳ５へ進み、存在しない場合（Ｎ）は、ステップＳ５をスキップしてステップＳ６へ進む。【００２６】
ステップＳ５で、現在区間での通信可能容量を計算する（図５を用いて後述する）。
ステップＳ６で、現在区間測定処理を実行する（図４を用いて後述する）。
ステップＳ６の実行終了後は、再びステップＳ１へ戻り以上の処理を繰り返すことになる。【００２７】
結局のところ、制御部１６は、現在区間測定処理を区間の走行が終了するまで実行することになる。【００２８】
図４は、ステップＳ６の現在区間測定処理のフローチャートを示す図である。
現在区間測定処理（ステップＳ６）とは、制御部１６によって、鉄道車両１が路線９の区間を走行中に通信環境を測定する処理のことである。このフローチャートに示す処理を実行する主体は制御部１６であるので、以下のフローチャートの説明においてはこの主体の記述を省略する。【００２９】
ステップＳ２６−１で、通信環境を測定する区間名を、記録部１４に格納しているレコード（図６）の区間名（データ項目１８）に記録する。
ステップＳ２６−２で、時計装置１１から取得した時刻を、記録部１４に格納しているレコード（図６）の測定開始時刻（データ項目１９）に記録する。【００３０】
ステップＳ２７で、現在区間の電波強度を電波測定装置１２により測定する。
ステップＳ２８で、現在区間の通信速度を通信装置１５により測定する。
ステップＳ２９で、現在区間の天候を天候測定装置１３により測定する。
ステップＳ３０で、走行中の時刻を時計装置１１から取得する。
ここで、ステップＳ２７〜Ｓ３０に関しては順不同であり、ステップＳ２７〜Ｓ３０の各処理順序は任意であってよい。【００３１】
ステップＳ３１で、現在の走行位置を位置測位装置１０により把握する。
ステップＳ３２で、走行区間が終了したか否かを判定する。走行区間が終了していない場合（Ｎ）は、ステップＳ２７へ戻り、ステップＳ３０までの処理を繰り返す。ここで、ステップＳ２７〜Ｓ３０の処理を繰り返している間は、各測定データに関してはメモリ上に置いておき、異常値を除き平均値を算出して順次更新していくようにする。走行区間が終了した場合（Ｙ）は、ステップＳ３３へ進む。【００３２】
ステップＳ３３で、時計装置１１から取得した時刻を、記録部１４に格納しているレコード（図６）の測定終了時刻（データ項目２０）に記録する。【００３３】
ステップＳ３４以降では、先のステップＳ２７からステップＳ３０の各測定結果（平均値）を図６に示すレコードの形式に変換して記録する。【００３４】
ステップＳ３４で、ステップＳ２７で測定した電波強度が、通信可能な電波強度か否かを判定する。通信可能な電波強度であれば（Ｙ）、ステップＳ３６へ進み、通信不可能な電波強度であれば（Ｎ）、ステップＳ３５で、レコード（図６）の通信可否（データ項目２２）に「不可能」と記録して、現在区間測定処理（ステップＳ６）を終了する。【００３５】
ステップＳ３６で、レコード（図６）の通信可否（データ項目２２）に「可能」と記録する。
ステップＳ３７で、ステップＳ２８で測定した通信速度を、レコード（図６）の通信速度（データ項目２４）に記録する。【００３６】
次に、ステップＳ３８で、ステップＳ２９で測定した天候が晴れか否かを判定する。晴れの場合（Ｙ）は、ステップＳ３９で、レコード（図６）の天候（データ項目２３）に「晴れ」と記録し、それ以外の場合（Ｎ）は、ステップＳ４０で、レコード（図６）の天候（データ項目２３）に「雨」と記録し、それぞれ次のステップへ進む。【００３７】
ステップＳ４１で、ステップＳ３０で取得した時刻は、時間帯が早朝であるか否かを判定する。早朝の場合（Ｙ）は、ステップＳ４３で、レコード（図６）の測定時間帯（データ項目２１）に「早朝」と記録して現在区間測定処理（ステップＳ６）を終了する。【００３８】
早朝以外の場合（Ｎ）では、ステップＳ４２で、さらに時間帯が日中か否かを判定する。日中の場合（Ｙ）は、ステップＳ４４で、レコード（図６）の測定時間帯（データ項目２１）に「日中」と記録して現在区間測定処理（ステップＳ６）を終了する。【００３９】
日中以外の場合（Ｎ）は、ステップＳ４５で、レコード（図６）の測定時間帯（データ項目２１）に「夜間」と記録して現在区間測定処理（ステップＳ６）を終了する。【００４０】
図５は、ステップＳ５の通信可能容量計算処理のフローチャートを示す図である。
通信可能容量計算処理（ステップＳ５）とは、制御部１６が、記録部１４に格納したレコード（図６）を基にして区間の通信可能容量を計算する処理である。このフローチャートに示す処理を実行する主体は制御部１６であるので、以下のフローチャートの説明においてはこの主体の記述を省略する。【００４１】
ステップＳ７で、記録部１６から現在区間の全レコードを取得する。
ステップＳ８で、走行中の現在区間の天候を天候測定装置１３により測定する。
ステップＳ９で、現在時刻を時計装置１１から取得する。
ここで、ステップＳ８とＳ９の処理順序は任意であってよい。【００４２】
以下のステップＳ１０〜Ｓ１５では、レコード参照処理を実行する。
続くステップＳ１６で、全レコードを参照したか否かを判定する。次の参照するレコードがある場合（Ｎ）は、ステップＳ１７で、参照するレコードを更新して、ステップＳ１０へ戻り、再びステップＳ１０〜Ｓ１５のレコード参照処理を実行する。次の参照するレコードがない場合（Ｙ）は、続くステップＳ１８〜Ｓ２４のレコード選択処理を実行する。【００４３】
ステップＳ１８〜Ｓ２４の処理実行後、ステップＳ２５で、選択されたレコードから通信可能容量を算出し（後述する）、ステップＳ５としての通信可能容量計算処理を終了する。【００４４】
遡って、ステップＳ１０〜Ｓ１５のコード参照処理について説明する。
ステップＳ１０で、レコード（図６）の通信可否（データ項目２２）を参照して、通信の可否判定をする。通信可否が「可能」と記録があれば（Ｙ）、次のステップＳ１２に進み、通信可否が「不可能」と記録があれば（Ｎ）、ステップＳ１１で、現在区間の通信可能容量を無効値に設定し、通信可能容量計算処理（ステップＳ５）を終了する。【００４５】
ステップＳ１２で、レコード（図６）の天候（データ項目２３）を参照して、現在の天候（Ｓ８）と比較して天候の一致判定をする。一致する場合（Ｙ）は、ステップＳ１３で、参照したレコードを「天候が一致したレコード」として処理リスト（図示せず）に記録してステップＳ１４へ進む。一致しない場合（Ｎ）は、ステップＳ１３をスキップしてステップＳ１４へ進む。【００４６】
ステップＳ１４で、レコード（図６）の測定時間帯（データ項目２１）を参照して、ステップＳ９で取得した現在の時刻と比較することで時間帯一致判定をする。一致する場合（Ｙ）は、ステップＳ１５で、参照したレコードを「時間帯が一致したレコード」として処理リスト（図示せず）に記録してステップＳ１６へ進む。一致しない場合（Ｎ）は、ステップＳ１５をスキップしてステップＳ１６へ進む。【００４７】
ステップＳ１６における上記判断（全レコード参照の有無）を経て、全レコードの参照が終了すればステップＳ１８〜Ｓ２４のレコード選択処理へ進む。【００４８】
ステップＳ１８で、ステップＳ１３およびＳ１５で処理リストに記録したレコードについて、天候かつ時間帯が一致しているか否かを判定する。一致している場合（Ｙ）は、ステップＳ２１で、天候かつ時間帯が一致したレコードを選択してステップＳ２５へ進む。【００４９】
ステップＳ１８の判断で一致していない場合（Ｎ）は、ステップＳ１９で、天候のみ一致しているか否かを判定する。天候のみ一致している場合（Ｙ）は、ステップＳ２２で、天候のみ一致したレコードを選択してステップＳ２５へ進む。【００５０】
ステップＳ１９の判断で一致していない場合（Ｎ）は、ステップＳ２０で、時間帯のみ一致しているか否かを判定する。時間帯のみ一致している場合（Ｙ）は、ステップＳ２３で、時間帯のみ一致したレコードを選択してステップＳ２５へ進む。【００５１】
ステップＳ２０の判断で一致していない場合（Ｎ）は、ステップＳ２４で、現在参照しているレコードを選択してステップＳ２５へ進む。【００５２】
次に、ステップＳ２５の通信可能容量の算出処理について説明する。
図７は、通信可能容量の算出処理フローの一例を示す図であり、また、図８は、この算出に当たり用いる測定値テーブルの一例を示す図である。【００５３】
ステップＳ２５の通信可能容量の算出処理は、図７に示すように、ステップＳ２５−１〜Ｓ２５−４の４つのステップから構成される。
ステップＳ２５−１：ステップＳ６の現在区間測定処理の実行前に、事前準備として、図８に示す測定値テーブルを作成する。ここで、測定値テーブルは、電波強度および通信速度に影響を及ぼす測定項目を登録し、測定項目が及ぼす影響のピークとなる値を「閾値」として２値化または３値化し、併せて測定項目の重要度を「重み」として例えば１０段階で表わす。図８では、天候または時間帯以外に、上記影響を及ぼすその他の測定項目を、例えば「項目Ａ」〜「項目Ｃ」として記した。【００５４】
ステップＳ２５−２：初回走行時の測定値をレコードに書き込む。
ステップＳ２５−３：２回目以降の走行時には、その時の走行時の測定値（測定結果）に対して、記録部１４に格納されている過去のレコードに対して測定値テーブルを使った一致度を検出し、一致度が最も高いレコードを最適レコードとして選択する。【００５５】
具体的な選択の仕方については、図９を使って説明する。過去のレコードから現状の測定結果に見合うものとして抽出したレコード（図９では、例として、レコード１およびレコード２）において、重みを有する各データ項目についてそれぞれ一致度を算出する。一致度算出した各データ項目の算出値を合計して一致度（＝重みを有する各データ項目の一致度算出値の合計）を求め、最も一致度が高いレコードを選択することになる（図９では、レコード１の一致度が１０で、レコード２の一致度が５となることから、レコード１を選択する）。【００５６】
ステップＳ２５−４：ステップＳ２５−３で選択したレコードから通信可能容量を算出する。この時に、列車の走行開始前の運行ダイヤより、運行区間の予定走行時間を取得する。運行ダイヤは、通常であれば前回の測定時と同様であるところ、対象とする走行時点において、他路線からの影響を受けて運行ダイヤに遅延が発生する場合や、増発予定により列車速度を高めて通常より短時間走行の指令が発生する場合等が想定されるので、そのようなケースへの対処を図るためである。【００５７】
具体的には、図６のレコードのデータ項目２４の通信速度（Ｍｂｐｓ）に対して、取得した走行時間により通信容量を算出する。例えば、通信速度が１Ｍｂｐｓで、走行時間１０秒の場合の通信容量は、  １Ｍｂｐｓ×１０ｓｅｃ＝１０Ｍｂｉｔ＝１．２５ＭＢ  となる。
【符号の説明】
【００５８】
１  鉄道車両、２、３、４  鉄道車両が送信する無線電波、５  遮蔽物、
６  移動体通信ネットワーク、７  移動体通信ネットワークが送信する無線電波、
８  地上装置、９  路線、１０  位置測位装置、１１  時計装置、１２  電波測定装置、
１３  天候測定装置、１４  記録部、１５  通信装置、１６  制御部、
１７  レコードの「レコードＮｏ．」、１８  レコードのデータ項目「区間名」、
１９  レコードのデータ項目「測定開始時刻」、
２０  レコードのデータ項目「測定終了時刻」、
２１  レコードのデータ項目「測定時間帯」、
２２  レコードのデータ項目「通信可否」、
２３  レコードのデータ項目「天候」、２４  レコードのデータ項目「通信速度」
【図１】
2020017086.tif 000003
【図２】
2020017086.tif 000004
【図３】
2020017086.tif 000005
【図４】
2020017086.tif 000006
【図５】
2020017086.tif 000007
【図６】
2020017086.tif 000008
【図７】
2020017086.tif 000009
【図８】
2020017086.tif 000010
【図９】
2020017086.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載する通信環境測定装置であって、
データ通信を行うと共に当該データ通信の通信速度を測定する通信部と、
当該車両の走行位置を測定する位置測定部と、
当該車両周辺の電波強度を測定する電波測定部と、
当該車両周辺の天候を測定する天候測定部と、
時刻を取得する時計部と、
測定に関する情報を記録する記録部と、
制御部と
を備え、
前記制御部は、
当該車両が所定走行区間を走行する時に、前記通信部、前記位置測定部、前記電波測定部および前記天候測定部による各測定データを前記時計部により取得した時刻と共に当該所定走行区間の各測定結果として前記記録部に記録すると共に、
当該車両の現走行時に取得する前記所定走行区間の各測定データおよび時刻に対して、前記記録部から過去に取得した前記所定走行区間の各測定結果を読み出して照合することにより、最も類似する前記各測定結果を選択し、該選択した前記各測定結果と、運行ダイヤより取得される前記所定走行区間の予定走行時間と、に基づいて現走行時の前記所定走行区間の通信可能容量を計算する
ことを特徴とする通信環境測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信環境測定装置であって、
前記制御部は、前記記録部に過去に取得した前記所定走行区間の各測定結果が存在しない場合、現走行時に取得する前記所定走行区間の各測定データを前記所定走行区間の各測定結果として前記記録部に記録する
ことを特徴とする通信環境測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信環境測定装置であって、
前記制御部は、前記時計部から取得する前記時刻から測定時間帯を早朝、日中および夜間に分けて決定し、前記測定データおよび前記測定結果の一つとする
ことを特徴とする通信環境測定装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信環境測定装置であって、
前記制御部は、前記天候測定部が測定する天候を晴れおよび雨に分けて決定し、前記測定データおよび前記測定結果の一つとする
ことを特徴とする通信環境測定装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信環境測定装置であって、
前記制御部は、前記電波測定部が測定する電波強度が通信可能な電波強度である場合にのみ前記通信可能容量を計算する
ことを特徴とする通信環境測定装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信環境測定装置であって、
前記所定走行区間の各測定結果の中で、前記通信速度および前記電波強度の測定結果以外で前記通信速度および前記電波強度に影響を及ぼす測定結果には重み付けがなされ、
前記制御部は、現走行時に取得する前記所定走行区間の各測定データに対して、前記記録部から過去に取得した前記所定走行区間の各測定結果を読み出して照合する際に、前記重み付けがなされた測定結果は当該重み付けがなされた測定結果を用いることで、最も類似する前記各測定結果を選択する
ことを特徴とする通信環境測定装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の通信環境測定装置を搭載した鉄道車両。
【請求項８】
車両が所定走行区間を走行する際に、当該車両が行うデータ通信の通信速度、当該車両の走行位置、当該車両周辺の電波強度および当該車両周辺の天候を測定し、当該測定時の時刻を取得する第１のステップと、
前記第１のステップで取得した前記各測定データおよび前記測定時の時刻を各測定結果として記録する第２のステップと、
当該車両の現走行時に取得する前記所定走行区間の各測定データおよび測定時の時刻に対して、記録済みの過去に取得した前記所定走行区間の各測定結果を読み出して照合することにより、最も類似する前記各測定結果を選択する第３のステップと、
前記第３のステップで選択した前記各測定結果と、運行ダイヤより取得される前記所定走行区間の予定走行時間と、に基づいて、前記所定走行区間の現走行時の通信可能容量を計算する第４のステップと
を有する車両の通信環境測定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の車両の通信環境測定方法であって、
測定した前記電波強度が通信不可能な電波強度である場合には、前記第３および前記第４のステップを実行しない
ことを特徴とする車両の通信環境測定方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の車両の通信環境測定方法であって、
前記所定走行区間の各測定結果の中で、前記通信速度および前記電波強度以外で前記通信速度および前記電波強度に影響を及ぼす測定結果に対して重み付けをする事前ステップを有し、
前記第３のステップは、記録済みの過去に取得した前記所定走行区間の各測定結果を読み出して照合する際に、前記重み付けをした測定結果については当該重み付けをした測定結果を用いる
ことを特徴とする車両の通信環境測定方法。
【国際調査報告】
2020017086.tif 000012
2020017086.tif 000013