(57)【要約】【課題】液晶表示装置において光源と偏光板の間に光拡散シートを設けない簡単な構造であっても、従来の光拡散シートを有する液晶表示装置と同様に光源の輝度ムラを抑制し、任意の角度に拡散する均質度の高い光を得ることが可能となる偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】５０００〜３００００ｎｍの面内リタデーション（Ｒｅ）を有するポリエステルフィルムを基材とし、前記基材の少なくとも一方の面にポリビニルアルコールを有する易接着層（Ｐ１）と、アクリル系樹脂ビーズとバインダー樹脂を含んでなる光拡散層を順に有する偏光子保護用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０００〜３００００ｎｍの面内リタデーション（Ｒｅ）を有するポリエステルフィルムを基材とし、前記基材の少なくとも一方の面にポリビニルアルコールを有する易接着層（Ｐ１）と、アクリル系樹脂ビーズとバインダー樹脂を含んでなる光拡散層を順に有する偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
液晶セルに対して光源側に位置する偏光板用である請求項１の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
白色ＬＥＤまたは有機発光ダイオードを光源とするバックライト、請求項２に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム、偏光子、液晶セルが、少なくともこの順に積層されている液晶表示装置。
【請求項４】
偏光子保護用ポリエステルフィルムの光拡散層が光源側に位置している請求項３の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に使用される偏光子保護用ポリエステルフィルム、及び前記の偏光子保護用ポリエステルフィルムを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学ディスプレイは、テレビ、コンピューター、携帯電話、スマートフォン、などに広く用いられている。液晶ディスプレイ（LCD）は、このような光学ディスプレイの代表的な例である。液晶ディスプレイの構成は、背面側からバックライト、後面モジュール、液晶セル、前面モジュールを積層されたものになっている。従来一般的には、液晶セルよりもバックライト側に位置する後面モジュール中の偏光板に対して更にバックライト側には、拡散シートやレンズシート、反射板などが設けられ、光源の光を効率よく均一に視認側に照射させる工夫がされている。【０００３】
一般に、後面モジュールおよび前面モジュールは、透明基板と、その液晶セル側表面に形成された透明導電膜と、その反対側に配置された偏光板とから構成されている。また、バックライトは、液晶表示画面全体が均一に照射されるように、サイドライト型もしくは直下型の面光源装置等があり、近年は薄型化に適したサイドライト型が主流となっている。【０００４】
このような面光源装置では、光源からの光が導光板の全体に均一に伝播して、または面全体に光源を分布させて光を出射する。そして光拡散板によって拡散され、さらに集光シートによって集光されて、集光シートの上側に配設される液晶表示画面が均一に照射されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
近年、液晶表示装置の部材点数を少なくすることで、軽量化や折り曲げ性を可能にする取り組みがある。このため、液晶セルよりも光源側に位置する部材の点数を減らす要望があるが、現在までのところ、有効な提案はなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０５２５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決しようとするものであって、光拡散の機能を液晶セルよりも光源側に位置する偏光板の偏光子保護用ポリエステルフィルムに付与することにより、光源と偏光板の間に光拡散シートを設けない簡単な構造であっても、従来の光拡散シートを有する液晶表示装置と同様に光源の輝度ムラを抑制し、任意の角度に拡散する均質度の高い光を得ることを可能としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、リタデーションが比較的大きいポリエステルフィルムを基材として用いた光拡散シートの光学特性の向上について詳細な分析を行なった。そして、面内リタデーション（Ｒｅ）が高い基材ポリエステルフィルムに、特定の構造を有する光拡散層（ビーズコート層）を設けることにより、光学特性が向上することを見出し、本発明に到達したものである。【０００９】
即ち、本発明は、以下の構成よりなる。
１．  ５０００〜３００００ｎｍの面内リタデーション（Ｒｅ）を有するポリエステルフィルムを基材とし、前記基材の少なくとも一方の面にポリビニルアルコールを有する易接着層（Ｐ１）と、アクリル系樹脂ビーズとバインダー樹脂を含んでなる光拡散層を順に有する偏光子保護用ポリエステルフィルム。
２．  液晶セルに対して光源側に位置する偏光板用である上記第１の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
３．  白色ＬＥＤまたは有機発光ダイオードを光源とするバックライト、上記第２に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム、偏光子、液晶セルが、少なくともこの順に積層されている液晶表示装置。
４．  偏光子保護用ポリエステルフィルムの光拡散層が光源側に位置している請求項３の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムを用いることにより、光源と偏光板の間に光拡散シートを設けない簡単な構造であっても、従来の光拡散シートを有する液晶表示装置と同様に光源の輝度ムラを抑制し、任意の角度に拡散する均質度の高い光を得ることを可能とした。光拡散シートを設けずとも良いため、液晶パネルの更なる薄型化が可能となる。また、光拡散シートを用いずともよいため、光拡散シートのプリズム形状に起因する光のムラが生じるおそれもなくなった。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として冷陰極管（ＣＣＦＬ）やＬＥＤ等の光源を使用できるが、特に光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）や有機発光ダイオードを用いることが好ましい。本発明において、白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子や有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）のことである。蛍光体としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、本発明のバックライト光源として好適である。なお、ここで発光スペクトルが連続的であるとは、少なくとも可視光の領域において光の強度がゼロとなる波長が存在しないことをいう。また、本発明の方法により消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。 
【００１２】
光拡散シートはポリカーボネート、アクリル、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等の樹脂フィルム、ポリエステルフィルムなども使用できるが、本発明においては、特に光拡散シートを光源と偏光板の間に設けなくても構わない。光拡散シートを光源と偏光板の間に配した場合には、当該光拡散シートと偏光板の間に更に集光シートを設ける場合があるが、本発明においては、光拡散シートは必ずしも必要なく、光拡散シートを設けない場合は、集光シートも特に必要ない。
【００１３】
光拡散シートと同様の効果を奏するためには、偏光子保護用ポリエステルフィルムは、光拡散層を有するものであることが好ましい。偏光子保護用ポリエステルフィルムの基材フィルムであるポリエステルフィルムは、５０００〜３００００ｎｍの面内リタデーション（Ｒｅ）を有することが好ましい。面内リタデーション（Ｒｅ）が５０００ｎｍ以上であると、色むらを抑制する効果が得られて好ましい。また、５０００ｎｍ以上であると、ポリエステルフィルム上で輝度のばらつき（輝度斑）が小さく抑制できて好ましい。より好ましい下限値は６０００ｎｍである。 
【００１４】
一方、面内リタデーション（Ｒｅ）の上限は３００００ｎｍであることが好ましい。それを超えるリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いたとしても更なる輝度の向上効果は実質的に飽和する。また、ポリエステルフィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。 
【００１５】
なお、本発明における面内リタデーション（Ｒｅ）は、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることができる。 
【００１６】
本発明に用いられるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを用いることができるが、他の共重合成分を含んでも構わない。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易に面内リタデーション（Ｒｅ）を制御することができる。特に、ポリエチレンテレフタレートは固有複屈折が大きく、フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きな面内リタデーション（Ｒｅ）が得られるので、最も好適な素材である。 
【００１７】
また、本発明の効果を妨げない範囲で、触媒や各種の添加剤を含有させることも好ましい態様である。添加剤として、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、紫外線吸収剤、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。また、高い透明性を奏するためにはポリエステルフィルムに実質的に粒子を含有しないことも好ましい。「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。 
【００１８】
さらに、本発明の基材のポリエステルフィルムには、光拡散層との接着性を良好にするためにコロナ処理、コーティング処理や火炎処理等を施したりすることも可能である。 
【００１９】
本発明においては、光拡散層との接着性を改良のために、基材のフィルムの少なくとも片面に、ポリビニルアルコールを含有する易接着層を有することが好ましい。そして、前記のポリビニルアルコールに加えてポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリアクリル樹脂の少なくとも１種類の樹脂を含む易接着層を有することが更に好ましい。本発明における易接着層の形成に用いる塗布液は、水溶性又は水分散性のポリビニルアルコールを含有する塗布液であることが好ましく、更に好ましくは、水溶性又は水分散性のポリビニルアルコール以外に、共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂の内、少なくとも１種をも含む塗布液であることが好ましい。これらの塗布液としては、例えば、特許第５１０９０９４号公報、特許第５８５０２９７号公報、特許第５４７２４６４号公報、特許第６２０１７５５号公報等に開示された塗布液が挙げられる。 
【００２０】
易接着層は、前記塗布液を縦方向の未延伸又は１軸延伸ポリエステルフィルムの片面または両面に塗布した後、１００〜１５０℃で乾燥し、さらに延伸されていない任意の方向に延伸して得ることができる。最終的な易接着層の塗布量は、０．０５〜０．２０ｇ／ｍ２に管理することが好ましい。塗布量が０．０５ｇ／ｍ２以上であると、得られるビーズコート層との接着性が良好となり好ましい。一方、塗布量が０．２０ｇ／ｍ２以下であると、耐ブロッキング性が保たれて好ましい。ポリエステルフィルムの両面に易接着層を設ける場合は、両面の易接着層の塗布量は、同じであっても異なっていてもよく、それぞれ独立して上記範囲内で設定することができる。 
【００２１】
易接着層には易滑性を付与するために粒子を添加することが好ましい。微粒子の平均粒径は２μｍ以下の粒子を用いることが好ましい。粒子の平均粒径が２μｍ以下であると、粒子が被覆層から脱落しづらく好ましい。易接着層に含有させる粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレー、リン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、シリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。これらは、単独で易接着層に添加されてもよく、２種以上を組合せて添加することもできる。 
【００２２】
また、塗布液を塗布する方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法などが挙げられ、これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。
【００２３】
ポリエステルフィルムの厚みは任意であるが、１５〜３００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは２０〜２５０μｍの範囲である。１５μｍを下回る厚みのフィルムでも、原理的には５０００ｎｍ以上の面内リタデーション（Ｒｅ）を得ることは可能である。しかし、その場合にはフィルムの力学特性の異方性が強まるため、あまり好ましくない。
【００２４】
本発明では、光拡散層を有する偏光子保護用ポリエステルフィルムとして、上記の基材のポリエステルフィルムが特定の面内リタデーション（Ｒｅ）を有するのみだけでなく、基材の少なくとも一方の面に主としてアクリル系樹脂ビーズとバインダー樹脂からなる光拡散層を有することが好ましい。光拡散層の積層により、輝度向上効果が得られ、色斑の発現が抑制されて好ましい。
【００２５】
次に、光拡散層を有する偏光子保護用ポリエステルフィルムとして、基材ポリエステルフィルム上に、光拡散層を形成する方法について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２６】
光拡散層に用いられるバインダー樹脂としては、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）等のアクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、シリコーン樹脂等の各種の樹脂が挙げられるが、アクリル系樹脂がその優れた透明性により特に好適である。 
【００２７】
光拡散層に含ませるビーズとしてはアクリル系樹脂のものが用いられることが好ましいが、本効果を損なわない程度でその他樹脂系のものを併用することも可能である。その他樹脂系としてはシリコーン樹脂、ナイロン樹脂、ウレタン樹脂、スチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、シリカ粒子、ポリエステル樹脂等の各種のものが例示される。このようなビーズの粒径は特に限定されるものではないが、平均粒径１μｍ〜５０μｍのものが好適に用いられる。また、上記ビーズとして球状のものを使用した場合には、この球状ビーズが一種のレンズとして作用し、一層効果的な光拡散効果を持たせることができる。 
【００２８】
前記のようなバインダー樹脂に適当な配合部数で上記のビーズを配合した塗布液を作製し、この塗布液を、前述のように製造された基材ポリエステルフィルムの表面に均一に塗布し、乾燥させることによって、バインダーにビーズが均一に分散された光拡散層が形成される。バインダーに対するビーズの配合部数は、特に限定されるものではないが、光拡散性能を考慮すれば、バインダー１００重量部に対して１０〜６０重量部程度が好ましい。塗布方法としては、ロールコート法、ディッピング法、スプレーコーティング法、スピンコーティング法、ラミネート法、掛け流し法等各種の方法を用いることができるが、特に限定されるものではない。
【００２９】
本発明の光拡散層を積層した偏光子保護用ポリエステルフィルムは、液晶パネルの液晶セルよりも光源側に位置する偏光板の偏光子保護用として用い、液晶表示装置を製造することができる。もちろん、偏光子保護用ポリエステルフィルムの光拡散層は、光源の側に向くように偏光子保護用ポリエステルフィルムが設置されていることが好ましい。本発明において特に限定されるものではないが、例えば、液晶セルよりも視認側に位置する偏光板の偏光子保護用フィルムとしては、特開２０１７−２１５６０９号公報、特開２０１７−０９５７３４号公報、特開２０１５−０８７６９４号公報に記載される偏光子保護フィルムなどを用いることができる。また、特開２０１８−０５５１０８号公報に記載される偏光子保護フィルムなども用いることができる。
【００３０】
本発明においては、白色ＬＥＤまたは有機発光ダイオードを光源とするバックライト、本発明の光拡散層及び易接着層を有する偏光子保護用ポリエステルフィルム、偏光子、液晶セルを少なくともこの順に積層した液晶表示装置とすることが好ましい。本発明においては特に限定されないが、液晶セルより視認側には、通常前面モジュールが設けられ、前面モジュールには、通常、透明電極板、透明基板、偏光板が積層されている。
【実施例】
【００３１】
次に、実施例、比較例、及び参考例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は当然以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた評価方法は以下の通りである。【００３２】
（１）面内リタデーション（Ｒｅ） 
面内リタデーション（Ｒｅ）とは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、面内リタデーション（Ｒｅ）を求めた。【００３３】
（２）液晶表示装置による色ムラの確認
青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）とするバックライト、各実施例、比較例で作成した偏光子保護用ポリエステルフィルム（光源側）とＴＡＣフィルムとを各々の面に有する偏光子（ＰＶＡとヨウ素を含有し５倍に延伸した８０μｍ厚みのもの）からなる光源側偏光板、液晶セル、ＴＡＣフィルムと偏光子保護用ポリエステルフィルム（液晶側）とを各々の面に有する偏光子（偏光子は前記と同一のもの）からなる視認側偏光板を含む前面モジュールを順に積層し、評価装置とした。
ただし、実施例１〜３および比較例１〜３では偏光子保護用ポリエステルフィルムの光拡散層は光源側に向け、実施例４では、偏光子側に向けて配置し、測定した。
なお、評価においては下記の通りとした。輝度の評価は、各高リタデーションフィルムを挿入しなかった場合と比較してのものである。
◎：正面、斜め方向から見ても色ムラは認められない。
○：斜め方向から見ると僅かな色ムラが認められた。
△：斜め方向から見ると色ムラが認められた。
×：正面から色ムラが認められた。【００３４】
（３）ＰＶＡ接着性
偏光子保護用ポリエステルフィルムの易接着層Ｐ１表面に、固形分濃度５質量％に調整したポリビニルアルコール水溶液（クラレ製 ＰＶＡ１１７）を、乾燥後のポリビニルアルコール樹脂層の厚みが、２μｍになるようにワイヤーバーで塗布し、７０℃で５分間乾燥した。ポリビニルアルコール水溶液には、判定が容易となるよう赤色染料を加えたものを使用した。作成した評価対象フィルムを、両面テープを貼り付けた厚さ５ｍｍのガラス板に、評価対象の積層フィルムのポリビニルアルコール樹脂層が形成された面の反対面を上記両面テープに貼り付けた。次いで、ポリビニルアルコール樹脂層を貫通して、基材フィルムに達する１００個の升目状の切り傷を、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて付けた。次いで、粘着テープ（ニチバン社製セロテープ（登録商標） ＣＴ−２４；２４ｍｍ幅）を升目状の切り傷面に貼り付けた。貼り付け時に界面に残った空気を消しゴムで押して、完全に密着させた後、粘着テープを勢いよく垂直に引き剥がす作業を１回、５回、１０回実施した。ポリビニルアルコール樹脂層が剥がれていない升目の個数を数え、ＰＶＡ接着性とした。即ち、ＰＶＡ層が全く剥がれていない場合を、ＰＶＡ接着率１００とし、ＰＶＡ層が全て剥がれた場合は、ＰＶＡ接着率０とした。なお、１個の升目内で部分的に剥がれているものも、剥がれた個数に含めた。
この測定結果が偏光子と偏光子保護用ポリエステルフィルムの密着性に該当する。
なお、実施例４においては、偏光子保護用ポリエステルフィルムの光拡散層表面にポリビニルアルコール樹脂層を設けて評価した。【００３５】
（４）光拡散層と易接着層との密着性
各実施例、比較例の易接着層上に光拡散層を設けた後に粘着テープ（ニチバン社製セロテープ（登録商標） ＣＴ−２４；２４ｍｍ幅）を升目状の切り傷面に貼り付けた。貼り
付け時に界面に残った空気を消しゴムで押して、完全に密着させた後、粘着テープを勢いよく垂直に引き剥がす作業を１回、５回、１０回実施した。光拡散層が剥がれていない升目の個数を数え、拡散層と易接着層との接着性とした。
◎：１００％
○：９９〜９０％
△：８９〜７０％
×：６９〜０％【００３６】
（５）酸価
１ｇ（固形分）の試料を３０ｍｌのクロロホルムまたはジメチルホルムアミドに溶解し、フェノールフタレインを指示薬として０．１Ｎの水酸化カリウムエタノール溶液で滴定して、試料１ｇ当たりのカルボキシル基を中和するのに必要なＫＯＨの量(ｍｇ)を求めた。【００３７】
（６）けん化度
ＪＩＳ−Ｋ６７２６：１９９４に準じて水酸化ナトリウムを用いて、ポリビニルアルコール樹脂の残存酢酸基（モル％）を定量し、その値をけん化度（モル％）とした。同サンプルについて３度測定し、その平均値をけん化度（モル％）とした。【００３８】
（易接着層Ｐ１で用いるポリエステル樹脂の重合）
攪拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備するステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート１９４．２質量部、ジメチルイソフタレート１８４．５質量部、ジメチルー５−ナトリウムスルホイソフタレート１４．８質量部、ジエチレングリコール２３３．５質量部、エチレングリコール１３６．６質量部、およびテトラーｎーブチルチタネート０．２質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃の温度で４時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、淡黄色透明であった。共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の還元粘度を測定したところ，０．７０ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣによるガラス転移温度は４０℃であった。【００３９】
（易接着層Ｐ１で用いるポリエステル水分散体の調整）
攪拌機、温度計と還流装置を備えた反応器に、ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０質量部、エチレングリコールｎ−ブチルエーテル１５質量部を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水５５質量部をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分３０質量％の乳白色のポリエステル水分散体（Ａｗ−１）を作製した。ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）の酸価が２ＫＯＨｍｇ／ｇであった。【００４０】
（易接着層Ｐ１で用いるポリビニルアルコール水溶液の調整）
攪拌機と温度計を備えた容器に、水９０質量部を入れ、攪拌しながらけん化度７８モル％、重合度５００のポリビニルアルコール樹脂（クラレ製）（Ｂ−１）１０質量部を徐々に添加した。添加後、液を攪拌しながら、９５℃まで加熱し、樹脂を溶解させた。溶解後、攪拌しながら室温まで冷却して、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）を作成した。【００４１】
（易接着層Ｐ１で用いるブロックポリイソシアネート架橋剤の重合）
攪拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）１００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量７５０）３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート分散液（Ｃ−１）を得た。【００４２】
（実施例１）
（１）易接着層Ｐ１の塗布液調製
下記の塗剤を混合し、ポリエステル系樹脂／ポリビニルアルコール系樹脂の質量比が７０／３０になる塗布液を作成した。ポリエステル水分散体は、酸価が２ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−１）を使用し、ポリビニルアルコール水溶液は、けん化度が７８モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−１）を使用した。
水 ４０．６１質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１） １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１） １５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１） ０．６７質量％
粒子 １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒 （有機スズ系化合物 固形分濃度１４質量％） ０．３質量％
界面活性剤 ０．５質量％
（シリコーン系、固形分濃度１０質量％）【００４３】
（２）偏光子保護用ポリエステルフィルムの製造
フィルム原料ポリマーとして、固有粘度（溶媒：フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０）が０．６２ｄｌ／ｇで、かつ粒子を実質上含有していないＰＥＴ樹脂ペレットを、１３３Ｐａの減圧下、１３５℃で６時間乾燥した。その後、押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、表面温度２０℃に保った回転冷却金属ロール上で急冷密着固化させ、未延伸ＰＥＴシートを得た。【００４４】
次いで、前記易接着層Ｐ１の塗布液をロールコート法によりこの未延伸ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムの両面に乾燥後の塗布量が０．３２ｇ／ｍ２になるように、塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。 
この塗布層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．３倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約６０μｍの一軸配向ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムを得た。 【００４５】
（製造例：光拡散層の塗布液Ａ）
下記に示す処方の塗布液を作成し、塗布液Ａとした。
アクリルポリオール（固形分５０％）……１５０部 
（アクリディック（登録商標）Ａ−８０７：ＤＩＣ社） 
イソシアネート（固形分６０％） …… ３０部 
（タケネート（登録商標）Ｄ１１Ｎ：三井化学社） 
メチルエチルケトン ……２００部 
酢酸ブチル ……２００部 
アクリル樹脂粒子…… ４０部
（ＭＸ−１０００，平均粒子径１０．０μｍ：綜研化学社） 【００４６】
ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムの片面に、光拡散層の塗布液Ａを塗布して、１６０℃、６０ｓｅｃ．の条件で乾燥及び熱硬化させて光拡散層を有する偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。乾燥、硬化後の光拡散層の厚みは５．０μｍであった。【００４７】
（実施例２）
実施例１の光拡散層の塗布液を下記の塗布液Ｂとした以外は、実施例１と同様の方法において光拡散層を有する偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【００４８】
（製造例：光拡散層の塗布液Ｂ）
下記に示す処方の塗布液を作成し、塗布液Ｂとした。
アクリルポリオール（固形分５０％）……１５０部 
（アクリディック（登録商標）Ａ−８０７：ＤＩＣ社） 
イソシアネート（固形分６０％） …… ３０部 
（タケネート（登録商標）Ｄ１１Ｎ：三井化学社） 
メチルエチルケトン ……２００部 
酢酸ブチル ……２００部 
アクリル樹脂粒子…… ５０部
（エポスター（登録商標）ＭＡ１００４，平均粒子径４．５μｍ：日本触媒社） 【００４９】
（比較例１）
易接着層Ｐ１を設けなかった以外は、実施例１と同様の方法において光拡散層を有する偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【００５０】
（比較例２）
光拡散層を設けなかった以外は、実施例１と同様の方法において偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【００５１】
（実施例３）
実施例１のフィルム厚みを８０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法において光拡散層を有する偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【００５２】
（比較例３）
実施例１のフィルム厚みを３０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法において光拡散層を有する偏光子保護用ポリエステルフィルムを得た。【００５３】
（実施例４）
実施例１の偏光子保護用ポリエステルフィルムを用いて、評価した。ただし色ムラ評価は、偏光子保護用ポリエステルフィルムの光拡散層を偏光子側に向けて評価した。また、PVA接着性は光拡散層との密着性を評価した。【００５４】
【表１】
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【００５５】
（実施例５）
実施例１で作成した偏光子保護用ポリエステルフィルムについて、有機ＥＬ光源とする白色バックライト、実施例１の偏光子保護用ポリエステルフィルム（光源側）とアクリルフィルムとを各々の面に有する偏光子（ＰＶＡとヨウ素を含有し５倍に延伸した８０μｍ厚みのもの）からなる光源側偏光板、液晶セル、アクリルフィルムと実施例１の偏光子保護用ポリエステルフィルム（液晶側）とを各々の面に有する偏光子（偏光子は前記と同一のもの）からなる視認側偏光板を含む前面モジュールを順に積層し、評価装置とした。色ムラの評価を実施例１の場合と同様に行った。評価結果は実施例１の評価結果と同様に非常に好ましいものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、光源と偏光板の間に光拡散シートを設けない簡単な構造であっても、従来の光拡散シートを有する液晶表示装置と同様に光源の輝度ムラを抑制し、任意の角度に拡散する均質度の高い光を得ることを可能とした。光拡散シートを設けずとも良いため、液晶パネルの更なる薄型化が可能となる。
【国際調査報告】
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