(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂の電子機器の部品に貼付される該部品と相溶性のある熱可塑性樹脂のシート状部材において、
上記シート状部材には互いに相溶性のある複数の上記部品を組み合わせてセットで廃棄するための組み合わせ可能な数値情報としての許容値が記載されていることを特徴とするシート状部材。
【請求項２】
画像情報の記入された熱可塑性樹脂のシート状部材を貼付した電子機器の部品において、上記電子機器の部品は、上記シート状部材と相溶性のある熱可塑性樹脂にて形成されると共に上記シート状部材には互いに相溶性のある複数の上記部品を組み合わせてセットで廃棄するための組み合わせ可能な数値情報としての許容値が記載されていることを特徴とする電子機器の部品。
【請求項３】
上記シート状部材には、廃棄する際にセットにする部品の情報が記載されている請求項２記載の電子機器の部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート状部材が貼着された電子機器の部品及び電子機器の部品に貼着されるシート状部材、及び、それを含む電子部品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複写機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置や、各種電気製品などの電子機器において、その部品にシート状部材を貼着することは、一般に行われている。例えば、複写機本体の前ドアやその内部の各種部品には、デカルと称せられているシート状部材が貼着されており、かかるデカルは、樹脂シート、樹脂フィルム、薄い樹脂板などの可撓性又は剛性を有するシート状部片より成り、その表面に所定の情報が記入されたものである。
より具体的に示すと、例えば複写機において、そのユーザーやサービスマンなどのために、簡単な取り扱い説明文や、部品交換順序の番号などの各種の画像情報が記入されたデカルが複写機の部品に貼り付けられている。このデカルの表面に記入される画像情報は、文字によるほか、矢印などの記号や図形、又は色などによって表わされることもある。
【０００３】
このようなデカルのほかにも、電子機器の部品を保護する目的で、その部品自体又はこれを収容するケースなどの部品に、可撓性又は剛性を有する保護シートより成るシート状部材を貼着することもある。かかる保護シートやデカルなどから成るシート状部材は、電子機器の交換部品、例えば複写機のトナーカートリッジなどの部品に貼着されることもある。
【０００４】
ところで、特に近年、環境の保護や、一層の省資源化を図る目的で、リサイクル性に優れた製品の出現が強く要望され、画像形成装置などのオフィスオートメーション機器や電気製品などの電子機器においても同様なことが要求されている。
そこで、従来より電子機器の部品を熱可塑性樹脂により構成し、これを使用し尽くしたとき、これを廃棄せずに、当該部品を再生利用することが行われている。
例えば、使用し終えた部品をシュレッダによってペレット状に破砕し、これを加熱溶融して再び何らかの部品として成形し、かかる再生成形品を再度使用するのである。
【０００５】
従来、前述のデカルや保護シートなどのシート状部材が貼着された部品は、その部品とシート状部材が異種材料により構成されていたため、これをそのまま破砕して溶融すると、両者が互いに溶け合わず、かかる溶融材料によって再生部品を成形したとき、その機械的特性が著しく低下し、これをその部品として再利用することができなかった。
そこで、ドライヤやグラインダなどによって、使用し終えた部品からシート状部材を剥がし、しかる後、その部品をペレット状に破砕し、これを溶融して再生成形品を得ていた。
ところが、部品からシート状部材を剥がす作業は、手間と時間のかかる大変面倒な作業であり、これにより、部品の再生コストが上昇する欠点を免れなかった。
又、従来、画像情報の記入された少なくとも一枚のシート状部材が貼着された電子機器の部品において、当該部品と前記シート状部材が、互いに相溶性のある熱可塑性樹脂によって構成され、前記シート状部材に記入されている全画像情報の表面積が、全シート状部材の表面積の２０％以下に設定されていることを特徴とする電子機器の部品を提案されている（特開平０８−３４０８８号公報）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の電子機器の部品では、確かに、ある一定の条件では、シート状部材に記入されている全画像情報の表面積が、全シート状部材の表面積の、例えば、２０％以下に設定することによって、部品にシート状部材を貼着したまま再生処理しても、その再生された成形品の特性が大きく低下する不具合を阻止することができ、再生コストを低減できる。
しかも、再生した成形品の外観低下を阻止できるという効果はある。
その場合でも、シート状部材に記入されている全画像情報の表面積が、全シート状部材の表面積の２０％以下に設定したシート部材は、廃棄でき、２０％以上に設定したシート部材は、廃棄できない。
しかし、同じ２０％以下に設定したシート部材でも、許容範囲に対して、余裕がある場合とない場合がある。
つまり、２０％以下に対して余裕があるシート部材と、２０％を超えているシート部材でも、その双方をセットで廃棄することが可能である。
そこで、本発明者等は、夫々の部品を組合せて、廃棄する情報を表示することを見出した。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば熱可塑性樹脂の電子機器の部品に貼付される該部品と相溶性のある熱可塑性樹脂のシート状部材において、
上記シート状部材には互いに相溶性のある複数の上記部品を組み合わせてセットで廃棄するための組み合わせ可能な数値情報としての許容値が記載されていることを特徴とするシート状部材を提供するものである。
【０００８】
この請求項１の発明によれば、従来は、前述の課題によって、部品の表面積に対して、そのシール状部材の画像情報の割合が決まっているが、そのシート状部材に、そのシート状部材を廃棄するとき、セット廃棄するのに必要な数値情報としての許容値が記載されているので、ユーザーは、その許容値を確認しながら、効率的にセット廃棄することができるという効果がある。
【０００９】
請求項２の発明は画像情報の記入された熱可塑性樹脂のシート状部材を貼付した電子機器の部品において、上記電子機器の部品は、上記シート状部材と相溶性のある熱可塑性樹脂にて形成されると共に上記シート状部材には互いに相溶性のある複数の上記部品を組み合わせてセットで廃棄するための組み合わせ可能な数値情報としての許容値が記載されていることを特徴とする電子機器の部品を提供するものである。
【００１０】
この請求項２記載の発明により、従来は、前述の課題によって、部品の表面積に対して、そのシール状部材の画像情報の割合が決まっているが、電子機器の部品に貼付されたシート状部材に、電子機器の部品を廃棄するとき、セット廃棄するのに必要な数値情報としての許容値が記載されているので、ユーザーは、その許容値を確認しながら、効率的にセット廃棄することができるという効果がある。
【００１１】
請求項３の発明は請求項２に記載した発明に関して、上記シート状部材には、廃棄する際にセットにする部品の情報が記載されている請求項２記載の電子機器の部品を提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の態様】
以下、添付図面に示す具体例に基づいて本発明を説明する。
尚、以下の実施形態は本発明を具体化した一例であって本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
図１は、本発明にしたがって、画像形成部とスキャナーの中間部にシートスタック空間を設けたいわゆる胴内排紙方式の画像形成装置１００を用いて行われる画像形成装置の概略を示す一例である。図２は画像形成装置１００の右側面を模式的に描いたもので後述する原稿搬送部１４の内、原稿カバー部以外を除いている。
複写機１００は本体ハウジング１１とその上方の上ハウジング１１Ｕと、上ハウジングの上部に開平自在に載置された原稿搬送部１４で区画されている。
本体ハウジング１１と上ハウジング１１Ｕの中間部には右側側面から略水平方向に内側に入り込んだシート材スタック空間部１２が形成されている。シート材スタック空間部１２には本体ハウジングから横方向に排出されるシート材を受け取り、積載する為の上シートトレイ１、下シートトレイ２が設けられている。
【００１３】
上ハウジング１１Ｕは画像読取り位置において原稿を露光して画像を読取るための露光部１５を内蔵しておりその上面には走査パネル１３や透明なガラス板からなる原稿載置板２１が配設されている。上ハウジング１１Ｕの上方には原稿画像を読み取るために原稿を画像読取り位置Ｒに搬送するための原稿搬送部１４が載置されている。原稿搬送部１４は、機械奥側のヒンジ部９によって上ハウジング上に開平自在に支持されている。実線で示す閉位置において通常載置されており、破線で示す開位置まで開放することが可能である。複写機１００はシートスルー方式と原稿固定方式の２方式の原稿画像読取りを行なうことが可能である。
まずシートスルー方式は閉状態の原稿搬送部１４によって画像読取り位置Ｒを通過している原稿を、画像読取り位置に対向して固定配置された露光部１５で画像読取りする方式である。さらに原稿固定型方式は、原稿搬送部１４を開状態とし、原稿載置板２１上面に原稿を載置し、露光部１５を移動させつつ画像読取りする方式である。
本実施形態は、シートスルー方式に基づいた実施例として説明を行なう。
【００１４】 本体ハウジング１１は、下ハウジング１１Ｄとその上方の連結ハウジング１１Ｃに区画できる。下ハウジング１１Ｄは用紙の給紙部と、用紙上にトナー画像を形成する画像形成部と、用紙上のトナー画像を定着するための定着部を内蔵している。連結ハウジング１１Ｃは定着後の用紙を搬送してシート材スタック空間のシートトレイに向けて排出するための用紙搬送路を内蔵している。
【００１５】
上ハウジング１１Ｕの構成を図１及び図２を元に説明する。
上ハウジング１１Ｕの手前側には操作パネル１３が備えられている。原稿搬送部１４は原稿給紙トレイ１４ａと原稿搬送部本体１４ｂと原稿排紙トレイ１４ｃと原稿カバー１４ｄを備えている。原稿排紙トレイ１４ｃは原稿カバー１４ｄ上面の一部に直付けで形成している。原稿搬送路Ｄの延長上の上流端に原稿給紙トレイ１４ａが配設され、原稿搬送路Ｄの延長上の下流端には原稿排出トレイ１４ｃが配設されている。原稿読取り部本体１４ｂには原稿搬送路Ｄに沿って原稿搬送方向の上流側から下流側にかけてピックアップローラ２２、搬送ローラ対２３とレジストローラ対２４、排出ローラ対２５が設けられている。搬送ローラ対２３は駆動ローラ２３ａと分離ローラ２３ｂから構成されている。分離ローラ２３ｂは回転負荷が所定トルクを下回る場合のみ駆動ローラ２３ａと逆方向に回転し、回転負荷が所定トルクを上回る場合には駆動ローラ２３ａと従動回転するようになっている。
【００１６】
レジストローラ対２４と排出ローラ対２５の間には画像読取り部Ｒが設けられている。画像読取り位置Ｒには原稿載置板２１への対向する向きにシェーディング補正用の白基準板２６と、白基準板２６の上方にあって白基準板２６を原稿載置板２１に押圧するための原稿押圧部２６ａとが設けられている。原稿搬送路Ｄは搬送ローラ対２３から画像読取り位置Ｒに至る間において反転するように湾曲している。原稿搬送路Ｄの上流側から下流側に向けて各センサが設けられている。つまり、原稿給紙トレイ１４ａ中央部に原稿検知センサＳ１が設けられ、搬送ローラ対２３の下流側に給紙センサＳ２が設けられ、排出ローラ対２５の下流側に排出センサＳ３が設けられている。
【００１７】
原稿搬送部で原稿を搬送移動させつつ固定した露光ランプで原稿露光させるいわゆるシートスルー原稿読取り方式に基づいて以下の説明を進める。原稿給送トレイ１４ａに画像面を上向きにセットされたＭ枚の原稿は、ばね部材６ａによって上向きに付勢されたセット原稿押さえ部材６ｂによって所定の圧力でピックアップローラ２２に押しつけられる。操作パネル１３のコピー開始ボタンがオンされると図示しない１次給紙駆動手段によりピックアップローラ２２と搬送ローラ２３が回転駆動される。原稿給紙トレイ１４ａにセットされた原稿はピックアップローラ２２によって上面側から通常複数枚が搬送ローラ対２３に送られる。搬送ローラ対２３に送られた複数枚の原稿は分離ローラ２３ｂにより最上部の１枚のみが分離されてレジストローラ対２４に向けて搬送される。原稿先端が給紙センサＳ２によって検出されてから所定の距離だけ搬送された後、給紙駆動手段の作動停止により搬送ローラ対２３の駆動ローラ２３ａとピックアップローラ２２の回転駆動が停止され一次給紙が終了する。原稿はその先端がレジストローラ対２４のニップ部に押圧されかつその先端にたわみが形成された状態で停止させられる。
【００１８】
一次給紙が終了してから所定時間経過後、２次給紙が開始される。つまり図示しない２次給紙駆動手段の作動によりレジストローラ対２４が回転駆動される。原稿はレジストローラ対２４により画像読取り位置Ｒ及び排出ローラ対２５に向けて搬送させられた後、最終的には排出ローラ対２５によって原稿排出トレイ１４ｃ上に排出される。排出ローラ対の下流側に設けられた排紙センサＳ３により原稿の後端通過を検知したことによって原稿１枚の画像読取りの完了を検出するようになっている。排紙センサＳ３は原稿の給紙搬送完了毎に原稿枚数を計数するカウント機能を有しており、原稿セット検知センサＳ１が後続の原稿を検知していれば、２枚目以降の原稿搬送が続行される。原稿は画像読取り位置Ｒを通過する際に白基準板２６と原稿押圧部２６ａによって原稿載置板２１の表面を軽く押圧されながら搬送され、原稿画像面が原稿載置板を挟んで対抗する露光ランプ２７によって光走査されるようになっている。
【００１９】
次に、露光部１５について説明する。
この実施例では、それ自体公知のシートスルー方式の画像読み込みと、一般的な光学系移動方式との両方式を採用している。図２において、露光ランプ２７及び反射板２８と第１ミラー２９と第２ミラー３０と第３ミラー３１と集光レンズ３２とイメージセンサ、例えばライン型のＣＣＤ３３を備えている。露光ランプ２７と第１ミラー２９は第一キャリッジ（図示せず）上に搭載され、第２ミラー３０、第３ミラー３１は第二キャリッジ（図示せず）上に搭載されている。シートスルー方式での原稿読取り時には、第一キャリッジが前記画像読取り位置Ｒの直下に移動し、露光ランプ２７からの光照射光が原稿を露光する。照射光は第１ミラー２９、第２ミラー３０、第３ミラー３１、集光レンズ３２を通じてＣＣＤ３３に到達する。ここに、原稿載置板２１上の原稿画像は露光部１５による読取走査を受けることにより、ＣＣＤ３３上に縮小結像され、光電変換処理を経て電気信号となるように読取られる。なお、光学系移動方式では、コンタクトガラス上に載置した原稿を第１および第２キャリッジが移動しながら読取ることとなる。
【００２０】
次に、本体ハウジング１１を形成する下ハウジング１１Ｄと連結ハウジング１１Ｃの内、下ハウジングの構造について説明する。下ハウジング１１Ｄの下方の給紙部にはシートカセット３４と、画像形成部３６と、定着装置３７とが内蔵されている。シートカセット３４に収容されたシート材Ｐは繰り出しコロ３４ａにより１枚ずつ送り出される。下ハウジング１１Ｄの左側下方部には開閉可能な手差し給紙トレイ３５が備えられていて、この手差し給紙トレイ３５にセットされたシート材Ｐも繰り出しコロ３５ａにより１枚ずつ送り出される。
【００２１】
次に画像形成部について説明する。
画像形成部３６において、感光体ドラム３８は負帯電性の有機感光体ドラムであって、駆動時には図示した方向に１００ｍｍ／秒の速度で回転する。感光体ドラム３８の表面は−５ＫＶの高電圧が印可されたメインチャージャー３９から発生したコロナ放電によって−７５０Ｖに一様帯電した後、レーザースキャニングユニット４０からのビーム光の照射によって明電位−１００Ｖと暗電位−７５０Ｖの部分からなる静電潜像が形成される。更に感光体の回転によって静電潜像は現像位置にまで回転移動する。現像装置４１内部の現像ローラ４１ａは駆動時には現像領域において感光体ドラムと同一方向に２１０ｍｍ／秒の速度で回転している。現像部４１内は、例えば体積平均粒径９μｍ（コールターカウンターによるメジアン径）の負帯電性トナー５重量部と、平均径８０μｍ（篩い分け法）の磁性フェライトキャリア９５重量部を混合して得られる現像剤を有しており、現像ローラー４１ａに現像バイアス電圧−５５０Ｖを印可することによって、感光体表面の露光部分にトナーが反転現像され静電潜像がトナー画像化される。
【００２２】
シートカセット３４或いは手差し給紙トレイ３５から１枚ずつ繰り出され搬送路３を通じて上方に搬送されてきた用紙は、感光体上のトナー画像がローラ転写部４２に接近するのに同期して、レジストローラ４で搬送タイミングが調整され、感光体ドラム３８と転写ローラ４２との間を搬送される。これによって、用紙先端とトナー画像部先端が一致してローラ転写部を通過することによってトナー画像中のトナーの大部分が用紙上に転移する。用紙上に転移せず感光体ドラム表面に残留した一部トナーは、最下流に設けられたクリーナ４１によって除去される。トナー像が転写された用紙は定着装置３７へ送られる。定着装置３７は熱ローラ３８ａ及び加圧ローラ３８ｂを有し、これらローラ対によってトナー像を用紙上に定着してコピー物が得られる。
【００２３】
定着ニップを通過した用紙はそのまま垂直方向の垂直搬送路４２に沿って上方に搬送される。垂直搬送路４２は連結ハウジング１１Ｃに入り搬送ローラ対４３を通過すると、右方向の水平搬送路４４と斜め上方の搬送路４５に分岐しており、その分岐箇所において用紙の搬送方向を振り分ける分岐爪４６が設けられている。２図においては用紙は水平搬送路４４へと進行方向を振り分けられ、下シートトレイ２上へと排出される。
【００２４】
以上説明した画像形成装置に基づいて、本発明の特徴であるシール状部材、部品について説明する。尚、以下の実施形態は本発明を具体化した一例であって本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
この発明を図面に基づいて、説明する。
図１は電子機器の一例である画像形成装置を示し、この画像形成装置は、その本体の外装カバー３０１や、その本体フレーム（図示せず）に開閉自在に枢着された前ドア３０２や、本体上部に設けられた原稿押え用の圧板３０３や、本体内部に収容された図示していない各種要素などの多数の部品から構成されている。ここでは、その部品の一例として前ドア２を取り上げ、かかる前ドア３０２に本発明を適用した具体例を明らかにする。
【００２５】
前ドア３０２は、図１に実線で示した閉位置と鎖線で示した開位置との間を回動開閉自在に本体フレームに支持されており、かかる前ドア３０２より成る部品には、少なくとも一枚のシート状部材が貼着されている。図１の例では、前ドア３０２の表面に第１のデカル３０４より成るシート状部材が貼り付けられ、また前ドア２の裏面には第２のデカル３０５が貼着されている。かかるデカル３０４，３０５は、前述のように、可撓性又は剛性を有しているシート、フィルム、又は薄い板状の部片より成り、その表面に所定の画像情報が記入されている。この例では、第１のデカル３０４に、図４に示す如く消耗品の注文先と画像形成装置の修理の連絡先が記入され、第２のデカル３０５には、図５に示すように搬送トラブルを起こした用紙の除去手順を説明する画像情報が記入されている。
このようなデカルは、複写機のユーザーやその販売業者などが、ボールペンなどで所定の情報を記入できるように構成されることも多く、例えば第１のデカル３０４に対して、消耗品の注文先や、修理の連絡先を、その都度販売業者が記入するように、このデカル３０４を構成することもできる。上述した複写機を使用し尽くしたとき、この複写機はユーザーの元からリサイクル業者のところに搬入され、ここで解体される。そして再利用可能な部品は再生されて再使用される。ここで画像形成装置の再生処理を行いやすくするため、その部品の一例である前ドア３０２は、熱可塑性樹脂により構成され、これに貼着されたシート状部材である第１及び第２のデカル３０４，３０５も熱可塑性樹脂より成る。しかも、前ドア２とデカル３０４，３０５は、互いに相溶性のある熱可塑性樹脂によって構成されている。このように、電子機器の部品と、これに貼着されたシート状部材が、互いに相溶性のある熱可塑性樹脂によって構成されているのである。
【００２６】
上述した構成によれば、前ドア２に両デカル３０４，３０５を貼り付けたまま、これを例えば図示していないシュレッダによって一辺が５mm程のペレットに破砕し、これを加熱して溶融すれば、前ドア２を構成する樹脂材料と、デカル３０４，３０５を構成する樹脂材料とが互いに良好に溶融し合うので、かかる材料を、図示していない成形機によって所定の部品に成形すれば、充分に使用に耐え得る特性を備えた部品を再生することができる。一般に、複写機の外装カバー３０１や前ドア３０２は、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＡＢＳ（アクリル・ブタジエン・スチレン）、又はＰＰＯ（ポリフェニルオキサイド）などの熱可塑性樹脂により構成されることが多いが、これらの樹脂材料より成る前ドア３０２に貼着されるデカル３０４，３０５としては、次に例示する樹脂材料を使用することが好ましい。ＰＳより成る前ドア３０２に対しては、これと相溶性のある例えばＰＣ（ポリカーボネイト）、又はＰＭＭＡ（メタクリル樹脂）のほか、この前ドア３０２の材料と同じＰＳより成るデカル３０４，３０５を有利に用いることができる。またＰＰＥより成る前ドア３０２に対しては、これと相溶性のある例えばＰＳ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＡＢＳ、ＰＣ、又はＰＭＭＡのほか、この前ドア２の材料と同じＰＰＥより成るデカル３０４，３０５を有利に使用できる。さらに、ＡＢＳより成る前ドア３０２に対しては、これと相溶性のある例えばＰＳ、ＰＥＴ、ＰＣ、又はＰＭＭＡのほか、この前ドア２の材料と同じＡＢＳより成るデカル３０４，３０５を有利に使用できる。またＰＰＯより成る前ドア３０２に対しては、これと相溶性のある例えばＰＳ、又はＡＢＳのほか、その前ドア３０２の材料と同じＰＰＯより成るデカル３０４，３０５を有利に用いることができる。前ドア３０２とこれに貼着されるデカル３０４，３０５より成るシート状部材を、上に例示した如き熱可塑性樹脂によって構成することにより、かかるシート状部材を前ドア３０２から剥がすことなく、これをそのまま再生処理しても、その再生品の特性、例えば機械的な強度（曲げ強度や衝撃強度）などが大きく低下することはない。このようにして再生コストを低減でき、再生成形品のコストを低減することができるのである。
【００２７】
ここで、電子機器の部品を構成する熱可塑性樹脂と、これに貼着されたシート状部材を構成する熱可塑性樹脂が互いに相溶性を有しているとは、上述したところから理解できるように、これらを再生して得た成形品が、その本来の目的に使用したとき、その使用に耐え得る特性を維持できる程度に、再生前の部品とシート状部材とを構成する各熱可塑性樹脂が互いに相溶性を有していることを意味している。ところで、前ドア３０２とデカル３０４，３０５が互いに相溶性のある熱可塑性樹脂から成るので、かかるデカル３０４，３０５を前ドア３０２に貼着するとき、熱融着によって両者を貼着することが可能であり、この場合には両者の貼着のために接着剤を使用する必要はない。これに対し、接着剤を使用してデカル３０４，３０５を前ドア３０２に貼着することもできる。
その際、使用する接着剤の量は一般に極く少量であるため、その接着剤と、前ドア３０２及びデカル３０４，３０５との相溶性について特に考慮しなくともよいが、この接着剤として、前ドア３０２とデカル３０４，３０５とに対して相溶性のある熱可塑性樹脂を用いれば、特に有利である。
【００２８】
すなわち、シート状部材を電子機器の部品に貼着する接着剤として、当該部品とシート状部材とに対して相溶性のある熱可塑性樹脂を用いるのである。かかる構成を採用すれば、デカル３０４，３０５などのシート状部材を剥がすことなく前ドア３０２などの部品を前述のように破砕して溶融したとき、接着剤を含めたその全体の相溶性が一段と高められ、再生された成形品の特性低下をより確実に防止することができる。前ドア３０２とデカル３０４，３０５を接合する熱可塑性樹脂の接着剤としては、例えばＰＭＭＡを使用でき、かかる接着剤は、例えばＰＳ、ＰＰＥ、ＡＢＳなどに対して相溶性が良好であり、よってＰＭＭＡを接着剤として使用したときは、ＰＳ、ＰＰＥ、又はＡＢＳなどの樹脂によって前ドア３０２とデカル３０４，３０５をそれぞれ構成することが好ましい。
ここで、前ドア３０２とデカル３０４、３０５を一体とした部材で、説明する。
図１から５に示したデカル３０４，３０５のようなシート状部材には、前述のように、例えばインク等によって画像情報（絵文字等）が記入されている。従って、このようなデカル３０４，３０５を、前述の各実施例の構成に従って、前ドア２に貼着したまま、これを再生処理すると、その再生された成形品の表面にデカル３０４，３０５上のインクが多数の点状になって現われ、その再生成形品の外観が低下するおそれがある。
【００２９】
ここで、そのシート状部材に、廃棄する際にセットにする部品の情報が記載されている（図６）。つまり、シール状部材には、「部材Ａと部材Ｂと部材Ｃとをセットで廃棄して下さい。」と記載されているので、破棄する部材が、ユーザーとって明確になる。また、「単独廃棄は、できません。許容値のマイナスのものとセットし、総和を０以下にして廃棄してください」と併せて記載することもできる。
【００３０】
また、図６に示したように、このシート部材には、電子機器若しくは、画像形成装置全体が記載されている。具体的には、部材Ａと部材Ｂと部材Ｃのある場所を、ハッチングし、かつ、許容に関する情報を記入している。この為、ユーザーは、セットで廃棄する部材を、正確に把握することが可能となる。
【００３１】
ここで、このシート部材（図３〜６）には、例えば、「単独廃棄は、できません。許容値のマイナスのものとセットし、総和を０以下にして廃棄してください」更には「部材Ａと部材Ｂと部材Ｃとをセットで廃棄して下さい。」等の情報や、許容値Ｑｎが記載されている。
例えば、部材Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆがあり、それぞれの許容値Ｑｎを、Ｑa＝−５、Ｑb＝−５、Ｑc＝＋３、Ｑd＝＋７、Ｑe＝＋４、Ｑf＝−４とすると、もちろん、この場合は、Ｑc、Ｑd、Ｑeの単独廃棄は、不可能である。
しかし、ＱaとＱcのセット廃棄は、Ｑa＋Ｑc＝−２で、廃棄可能である。
ＱaとＱdのセット廃棄は、Ｑa＋Ｑd＝＋２で、廃棄不可能である。
ＱaとＱbとＱdのセット廃棄は、Ｑa＋Ｑb＋Ｑd＝−３で、廃棄可能である。
ＱaとＱeのセット廃棄は、Ｑa＋Ｑe＝−１で、廃棄可能である。
この為、ユーザーは、この値と総和ΣＱｎを考慮しながら、廃棄すべき部材を、検討して、廃棄するので、セットで廃棄する部材を、正確に把握することが可能となる。なお、電子機器の部品に、上記記載を、印字するか、刻印することも可能である。
【００３２】
【発明の効果】
このように、本特許発明の画像形成装置によれば、部品の表面積に対して、そのシール状部材の画像情報の表面積の割合が決まっているので、部品の大きさに応じて、画像情報の表面積が制約される為、大きな部品には、広い画像情報の表面積を供給することができる。しかも、そうすることによって、部品にシート状部材を貼着したまま再生処理しても、その再生された成形品の特性が大きく低下する不具合を阻止することができ、再生コストを低減でき、再生した成形品の外観低下を阻止できるという効果がある。そして、許容値ΣＱnを考慮するとこによって、シール状部材を張った１つの樹脂部品で、一定の割合を、満たしていなくても、全体（組立部品）として、一定の割合を、クリアしていれば、すでに、１つの部品で、上記の割合に余裕があれば、その他の部品で、上記の割合を上回っても、許容できる。つまり、上記の割合を上回った部品において、画像情報部分の大きいシール状部材を、使用できるので、ユーザーに対してハンドリングのいい操作シール（例えば、画像情報部分の大きいシール等）を、貼付することができる。また、それによって、ＰＬ法を遵守することもできるようになるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】   本発明にしたがって、画像形成装置全体を示す斜視図。
【図２】   本発明の画像形成装置全体を示す断面図。
【図３】   図１に示した複写機の前ドアに貼着された第１のデカルの正面図である。
【図４】   図１に示した複写機の前ドアに貼着された第２のデカルの正面図である。
【図５】   図１に示した複写機の前ドアに貼着された第１と第２のデカル（変形例１）の正面図である。
【図６】   図１に示した複写機の前ドアに貼着された第１と第２のデカル（変形例２）の正面図である。
【符号の説明】
７２    操作表示部
１００    画像形成装置
３０１    本体の外装カバー
３０２    前ドア
３０４    第１のデカル
３０５    第２のデカル
３１０    天カバー
３１１    後カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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