(57)【要約】  位置決めが容易に行え、気管支を不意に閉塞する恐れのない気管チューブを提供する。  対象者の気管及び気管支に挿通される気管チューブであって、  外周面に貫通孔が設けられたチューブ本体と、前記チューブ本体の外周面に設けられ、前記気管支の内周面を押圧する気管支用カフと、を備え、  前記気管支用カフは、前記チューブ本体の軸方向に間隔を空けて設けられると共に、複数の通気空間を形成し、  前記通気空間は、互いに連通し、  前記貫通孔は、前記通気空間に連通していることを特徴とする。
2019172029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の気管及び気管支に挿通される気管チューブであって、
外周面に貫通孔が設けられたチューブ本体と、前記チューブ本体の外周面に設けられ、前記気管支の内周面を押圧する気管支用カフと、を備え、
前記気管支用カフは、前記チューブ本体の軸方向に間隔を空けて設けられると共に、複数の通気空間を形成し、
前記通気空間は、互いに連通し、
前記貫通孔は、前記通気空間に連通していることを特徴とする気管チューブ。
【請求項２】
前記気管支用カフは、連続した螺旋状に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の気管チューブ。
【請求項３】
前記気管支用カフの上方又は下方の少なくとも何れか一方に、気密性を確保するための密閉カフが設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の気管チューブ。
【請求項４】
前記チューブ本体の外周面に、前記気管の内周面を押圧する気管用カフが設けられていることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の気管チューブ。
【請求項５】
前記チューブ本体は、第一経路と、第二経路と、を有し、
前記気管支用カフは、前記第一経路の外周面に設けられ、
前記気管用カフは、前記第一経路と前記第二経路の外周面に設けられ、
前記第二経路は、前記気管支用カフと前記気管用カフとの間に開口端を有することを特徴とする、請求項４に記載の気管チューブ。
【請求項６】
前記貫通孔が、前記通気空間に複数連通していることを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載の気管チューブ。
【請求項７】
前記気管支用カフの膨張状態における幅は、葉気管支の内径よりも小さいことを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載の気管チューブ。
【請求項８】
前記気管支用カフの膨張状態における、前記通気空間の軸方向の間隔は、葉気管支の内径よりも大きいことを特徴とする、請求項１〜７の何れかに記載の気管チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者等の対象者の気管及び気管支に挿入されるチューブに係るものである。詳しくは、チューブの外周面にカフが設けられた気管チューブに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、呼吸器系の外科的処置を行う際に、対象者の呼吸状態を適切に制御及び維持するために、変形自在な可撓性のチューブが広く用いられてきた。【０００３】
通常、このようなチューブの外周面には、カフと呼ばれる風船状の部材が設けられている。また、カフは、チューブと別途に設けられている細孔と連通している。カフの膨張及び収縮は、この細孔からカフ内部への空気等作動流体の流入及び流出を制御することで、自在に行われる。【０００４】
医師等の使用者は、上記のように構成された気管チューブを対象者の気管に挿入し、カフを膨張させることで、カフの外面を対象者の気管の内周面に密着させる。このようにすることで、カフ及びチューブの位置が確実に固定される。また、気道の気密性が確保されることで、対象者の誤嚥やガスリークを防止することができる。【０００５】
気管チューブに係る発明として、例えば特許文献１に、チューブの外周面における離間した位置に、２つのカフが設けられた気管チューブが記載されている。このチューブの外周面における２つのカフの間には、側孔が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００２−５０５９２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
また、このような気管チューブを用いて分離肺喚起を行う際には、ダブルルーメンチューブ（以下ＤＬＴ）と呼ばれる、気管チューブが多用されている。【０００８】
ＤＬＴは、気管用チューブと気管支用チューブとを貼り合わせたような構造を有している。また、気管用カフと気管支用カフが、間隔を置いてチューブの外周面に設けられており、各カフの膨張収縮は、独立して制御される。【０００９】
使用者は、気管用チューブを気管分岐部上に、気管支用チューブを気管支まで挿入し、各カフを膨張させることで、片肺換気の状態を作ることができる。この場合、カフは気管支鏡等を使用して、適切な位置に固定する必要がある。【００１０】
ところで、人間の気管は、右主気管支と左主気管支とで、径や全長が異なり、葉気管支までの分岐距離も異なる。このため、ＤＬＴは、左用のものと右用のものが存在する。【００１１】
そして、通常は処置を行う部位に関わらず、左主気管支に気管支用チューブが挿入される、左用のＤＬＴが用いられる。これは、右主気管支における上葉気管支までの分岐距離が、左主気管支と比較して短いことに起因している。即ち、右用のＤＬＴは、気管支用カフを膨張させた後、気管チューブが移動することにより、右上葉気管支を閉塞してしまう恐れがある。【００１２】
しかし、解剖学的に、気管支用チューブは右主気管支に入り易く、左主気管支に入り難い。また、左肺全摘出等の処置を行う場合や、左主気管支に病変が存在する場合等には、右用のＤＬＴが用いられる。このため、カフの位置決めが簡単で、気管チューブの移動による気管支からの脱離や、カフによる気管支上葉閉塞を防止するための、右用のＤＬＴの開発が切望されていた。【００１３】
この点、右用のＤＬＴに、特許文献１に記載の発明のような貫通孔を設けたとしても、この貫通孔を右上葉気管支に合わせて固定する必要がある。ここで、ＤＬＴの位置決めは、気管支鏡を用いて深さや位置を確認する繊細な作業であるため、正確な位置決めが困難となる。特に、術野確保のために対象者の体位を変化させた場合には、外力により、カフが一端固定した位置から動いてしまうため、円滑な施術の妨げとなる。【００１４】
本発明は上記のような実状に鑑みてなされたものであり、位置決めが容易に行え、気管支を不意に閉塞する恐れのない気管チューブを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、
対象者の気管及び気管支に挿通される気管チューブであって、
外周面に貫通孔が設けられたチューブ本体と、前記チューブ本体の外周面に設けられ、前記気管支の内周面を押圧する気管支用カフと、を備え、
前記気管支用カフは、前記チューブ本体の軸方向に間隔を空けて設けられると共に、複数の通気空間を形成し、
前記通気空間は、互いに連通し、
前記貫通孔は、前記通気空間に連通していることを特徴とする。【００１６】
本発明によれば、葉気管支と、互いに連通した複数の通気空間の内の何れかと、を連通させることで、葉気管支を換気可能な状態とすることができる。即ち、厳密に貫通孔の位置を考慮し、位置決めをする労力が不要となる。また、各通気空間の軸方向両側には、気管支用カフが設けられている構成であるため、気管支とチューブ本体との間で、高い摩擦力が確保される。【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記気管支用カフは、連続した螺旋状に形成されていることを特徴とする。【００１８】
このような構成とすることで、気管支の内周面と気管支用カフの外周面との接触面積が増大し、気管支と気管支用カフとの間の摩擦力が向上する。即ち、本発明を、対象者の気管及び気管支に、より強固に固定することが可能となる。
また、気管支用カフの膨張収縮を制御するための細孔は、１つのみとなるため、気管チューブ自体の操作性及び製作性が向上する。
さらに、螺旋状とすることで、連続した通気空間を形成することが可能となる。【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記気管支用カフの上方又は下方の少なくとも何れか一方に、気密性を確保するための密閉カフが設けられていることを特徴とする。【００２０】
このような構成とすることで、気管支の内周面とチューブ本体の外周面との間の高い気密性を確保することが可能となる。【００２１】
本発明の好ましい形態では、前記チューブ本体の外周面に、前記気管の内周面を押圧する気管用カフが設けられていることを特徴とする。【００２２】
このような構成とすることで、気管の内周面とチューブ本体の外周面との間を密閉することができる。これにより、使用者は、対象者の左右何れかの肺の動きを一時的に止め、分離肺喚起を行うことが可能となる。【００２３】
本発明の好ましい形態では、
前記チューブ本体は、第一経路と、第二経路と、を有し、
前記気管支用カフは、前記第一経路の外周面に設けられ、
前記気管用カフは、前記第一経路と前記第二経路の外周面に設けられ、
前記第二経路は、前記気管支用カフと前記気管用カフとの間に開口端を有することを特徴とする。【００２４】
このような構成とすることで、本発明をＤＬＴとして用いることができる。即ち、使用者は、左右の肺への空気等所定の流体の導入を、自在に制御することが可能となる。【００２５】
本発明の好ましい形態では、前記貫通孔が、前記通気空間に複数設けられていることを特徴とする。【００２６】
このような構成とすることで、葉気管支と外気との間の通気性を向上させることが可能となる。【００２７】
本発明の好ましい形態では、前記気管支用カフの膨張状態における幅は、葉気管支の内径よりも小さいことを特徴とする。【００２８】
このような構成とすることで、本発明の固定位置が変化した場合であっても、気管支用カフによる葉気管支の不意の閉塞を防止することが可能となる。【００２９】
本発明の好ましい形態では、前記気管支用カフの膨張状態における、前記通気空間の軸方向の間隔は、葉気管支の内径よりも大きいことを特徴とする。【００３０】
このような構成とすることで、貫通孔を大きく形成することができ、葉気管支と外気との間の通気性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、位置決めが容易に行え、気管支を不意に閉塞する恐れのない気管チューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る気管チューブの概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る気管チューブの部分拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る気管チューブの使用例を示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る気管チューブの使用例を示す正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る気管チューブの使用例を示す正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る気管チューブの使用例を示す正面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る気管チューブの変形例を示す部分拡大斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る気管チューブの変形例を示す部分拡大斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る気管チューブの変形例を示す部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図１〜図６を用いて、本発明の実施形態に係る気管チューブについて説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではない。
なお、これらの図において、符号１は、本実施形態に係る気管チューブを示す。
【００３４】
図１に示すように、気管チューブ１は、チューブ本体１１と、気管支用カフ１２と、密閉カフ１３と、気管用カフ１４と、を備えている。
なお、後述する第一経路Ｒ１、第二経路Ｒ２、第一細孔Ｔ１及び第二細孔Ｔ２の、チューブ本体１１内部における形状は、点線で示している。
【００３５】
チューブ本体１１は、対象者の気管まで挿入される主チューブ１１ａと、対象者の気管支まで挿入される枝チューブ１１ｂと、を有している。
主チューブ１１ａの内部には、第一経路Ｒ１と、第二経路Ｒ２と、が形成されている。
枝チューブ１１ｂの内部には、第一経路Ｒ１が、主チューブ１１ａの第一経路Ｒ１から延長されるようにして形成されている。また、枝チューブ１１ｂの外周面には、複数の貫通孔Ｈが形成されている。
【００３６】
主チューブ１１ａの上方には、第一経路Ｒ１の流入開口端Ｒ１ａ及び第二経路Ｒ２の流入開口端Ｒ２ａが形成されている。流入開口端Ｒ１ａ及びＲ２ａが、アダプタ（図示せず）を介して、機器（図示せず）に接続されることで、第一経路Ｒ１及び第二経路Ｒ２に、空気等所定の流体が導入される。
また、第一経路Ｒ１の流出開口端Ｒ１ｂは、枝チューブ１１ｂの端部に形成されている。第二経路Ｒ２の流出開口端Ｒ２ｂは、主チューブ１１ａと枝チューブ１１ｂの連結部に形成されている。
使用者は、流入開口端Ｒ１ａ及びＲ２ａに、アダプタ（図示せず）を介して、機器（図示せず）を接続することで、各経路への空気等所定の流体の導入を、自在に制御できる。
【００３７】
主チューブ１１ａ及び枝チューブ１１ｂの内部には、気管支用カフ１２及び密閉カフ１３に空気等所定の流体を供給するための第一細孔Ｔ１が、主チューブ１１ａ及び枝チューブ１１ｂの管壁に沿うようにして設けられている。そして、第一細孔Ｔ１の流出開口端Ｔ１ｂは、密閉カフ１３の内部に形成されている。
さらに、主チューブ１１ａの内部には、気管用カフ１４に空気等所定の流体を供給するための第二細孔Ｔ２が、主チューブ１１ａの管壁に沿うようにして設けられている。そして、第二細孔Ｔ２の流出開口端Ｔ２ｂは、気管用カフ１４の内部に形成されている。
【００３８】
第一細孔Ｔ１の流入開口端Ｔ１ａ及び第二細孔Ｔ２の流入開口端Ｔ２ａには、例えば、弁機構を備えたパイロットバルーン（図示せず）等が接続される。このパイロットバルーン等により、第一細孔Ｔ１及び第二細孔Ｔ２を介して、気管支用カフ１２、密閉カフ１３及び気管用カフ１４に、空気等所定の流体が供給される。
【００３９】
チューブ本体１１の材質は特に限定されないが、例えば、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０等のポリアミド樹脂またはポリアミドエラストマー、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー等のオレフィン系エラストマー、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタンおよびポリウレタンエラストマー、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂およびフッ素樹脂系エラストマー、ポリイミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シリコーンゴム等の、可撓性を有する高分子材料が好適に用いられる。また、これらの内１種または２種以上を組み合せて用いることもできる。
【００４０】
このような材質で形成されることにより、チューブ本体１１は、適宜な柔軟性と自立
保持性を有することとなる。
【００４１】
気管支用カフ１２及び密閉カフ１３は、枝チューブ１１ｂの外周面に設けられている。
また、気管用カフ１４は、主チューブ１１ａの外周面に設けられている。
なお、各カフの、チューブ本体１１の外周面への取り付けは、接着剤あるいは熱融着等により行なわれるが、特に限定されるものではない。
【００４２】
気管支用カフ１２、密閉カフ１３及び気管用カフ１４は、各種の高分子材料（特に、熱可塑性樹脂）により筒状の膜部材で構成されている。各カフは、全体として可撓性を有する材料で構成されることが好ましい。
【００４３】
各カフの材質として、例えば、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０等のポリアミド樹脂またはポリアミドエラストマー、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、天然ゴム、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン、共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリイソプレン、ポリイミド、ポリイミドエラストマー、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーン、またはこれらのうち少なくとも一種を含むポリマーブレンド、ポリマーアロイ等が、好適に用いられる。
【００４４】
このような材質で形成されることにより、各カフは、膨張時に気管や気管支の内周面からの反力により押し返されることが防止される。
【００４５】
図２は、図１において枝チューブ１１ｂを拡大した斜視図である。
なお、隠れ線は点線で示しているが、第一経路Ｒ１については省略している。
【００４６】
図２に示すように、気管支用カフ１２は、一定の外径及び内径を有する細長形状であり、枝チューブ１１ｂの軸方向に一定の間隔を空けて、螺旋状に設けられている。密閉カフ１３は、気管支用カフ１２の上方に、気管支用カフ１２と一体となるように設けられている。また、密閉カフ１３の内部が、気管支用カフ１２の内部と連通している。
なお、気管支用カフ１２及び密閉カフ１３とは、別体に形成しても良い。この際、気管支用カフ１２及び密閉カフ１３、それぞれに対応した細孔を設けることで、使用者は、気管支用カフ１２及び密閉カフ１３の膨張収縮を、独立して制御することができる。
【００４７】
ここで、枝チューブ１１ｂの外周面において、気管支用カフ１２が重畳していない面を露出面と称することとする。そして、枝チューブ１１ｂの上方において、露出面が表出し始める点Ｓを、露出面形成始点Ｓとする。さらに、露出面形成始点Ｓから螺旋方向に３６０度回転した際の、枝チューブ１１ｂの外形線Ｌ１を、露出線Ｌ１、露出線Ｌ１から螺旋方向に３６０度回転した際の、枝チューブ１１ｂの外形線Ｌ２を、露出線Ｌ２、露出線Ｌ２から螺旋方向に３６０度回転した際の、枝チューブ１１ｂの外形線Ｌ３を、露出線Ｌ３とする。
【００４８】
次に、気管支用カフ１２の外周面が当接される仮想の筒状体Ｘを想定した際、この筒状体Ｘの内周面と露出面との間は、閉じられた空間となる。そして、この閉じられた空間において、露出面形成始点Ｓから露出線Ｌ１までの露出面が含まれる空間を通気空間Ｖ１、露出線Ｌ１から露出線Ｌ２までの露出面が含まれる空間を通気空間Ｖ２、露出線Ｌ２から露出線Ｌ３までの露出面が含まれる空間を通気空間Ｖ３とする。
なお、筒状体Ｘは、例えば、後述する対象者の右主気管支ＷＲや左主気管支ＷＬに置き換えることができる。
【００４９】
気管支用カフ１２が螺旋状に設けられているため、通気空間Ｖ１、Ｖ２及びＶ３は、互いに連通されている。
通気空間の数は、特に限定されず、気管支用カフ１２の、枝チューブ１１ｂの外周面への巻き数を増大させることで、任意に増大させることができる。
【００５０】
貫通孔Ｈは、通気空間Ｖ２に２つ、通気空間Ｖ３に１つ連通されている。
貫通孔Ｈの数は、特に限定されず、例えば通気空間Ｖ１に１つだけ連通されていても良いし、各通気空間に３つ以上連通されていても良い。
【００５１】
以下、図３〜図６を用いて、気管チューブ１の使用例について説明する。
【００５２】
まず、図３に示すように、使用者は、気管チューブ１を、各カフを収縮状態とし、対象者の気管Ｗ及び右主気管支ＷＲに挿入する。詳述すれば、主チューブ１１ａは、気管Ｗに挿入され、枝チューブ１１ｂは、気管Ｗを通過し、右主気管支ＷＲに挿入される。
【００５３】
次に、図４に示すように、使用者は、第一細孔Ｔ１及び第二細孔Ｔ２を介して、気管支用カフ１２、密閉カフ１３及び気管用カフ１４を膨張状態とする。
【００５４】
これにより、気管用カフ１４が、気管Ｗの内周面を押圧し、気管Ｗの内周面と主チューブ１１ａの外周面との間が密閉される。そして、対象者の左肺と外気とが、第二経路Ｒ２により連通されている状態となる。
【００５５】
また、密閉カフ１３は、右主気管支ＷＲにおいて、右上葉気管支ＷＲａより上方の位置の内周面を押圧する。気管支用カフ１２は、右主気管支ＷＲにおいて、右上葉気管支ＷＲａから下方の位置の内周面を押圧する。
これにより、右主気管支ＷＲの、右上葉気管支ＷＲａを挟んで上方及び下方の内周面と枝チューブ１１ｂの外周面との間が密閉される。そして、対象者の右肺と外気とが、第一経路Ｒ１により連通されている状態となる。さらに、右主気管支ＷＲと右上葉気管支ＷＲａとが、貫通孔Ｈを介して、第一経路Ｒ１により連通されている状態となる。
【００５６】
図４において、右上葉気管支ＷＲａは、通気空間Ｖ１及びＶ２と連通している状態となっている。また、気管支用カフ１２の膨張状態における外径ｄ２は、右上葉気管支ＷＲａの内径ｄ１よりも小さく構成されている。さらに、気管支用カフ１２の膨張状態における、通気空間Ｖ２の軸方向の間隔ｄ３は、右上葉気管支ＷＲａの内径ｄ１よりも大きく構成されている。
なお、成人の右上葉気管支ＷＲａの内径は、通常６ｍｍ〜７ｍｍ程度であるから、外径ｄ２は６ｍｍ未満、間隔ｄ３は（ｄ２／４）ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００５７】
図５を用いて、気管チューブ１が所定位置に位置決めされた状態から、対象者の体位が変化した場合や、気管チューブ１に直接外力が作用した場合について説明する。
なお、気管チューブ１に直接外力が作用した場合とは、例えば、体位変換により気管支の形状が変形した場合、チューブ本体１１の弾性力が作用した場合、蛇管の重み等で気管チューブ１が引っ張られた場合等が挙げられる。これらの場合において、気管チューブ１は、対象者の口元側に動く場合がある。
【００５８】
図５に示すように、気管チューブ１が、図４に示す状態から、対象者の口元側（矢印Ａ方向）に移動したとする（図５の左図から右図）。
この際、気管支用カフ１２の膨張状態での外径ｄ２は、右上葉気管支ＷＲａの内径ｄ１よりも小さいため、気管支用カフ１２が右上葉気管支ＷＲａを閉塞することがない。そして、右上葉気管支ＷＲａは、通気空間Ｖ１、Ｖ２及びＶ３と連通している状態となる。
【００５９】
図６に示すように、気管チューブ１が、図５の右図に示す状態から、さらに、対象者の口元側（矢印Ａ方向）に移動したとする（図６の左図から右図）。
この際、右上葉気管支ＷＲａは、通気空間Ｖ２及びＶ３と連通している状態となる。
【００６０】
このように、本実施形態によれば、気管チューブ１が移動した場合であっても、右上葉気管支ＷＲａが、常に通気空間Ｖ１、Ｖ２及びＶ３の何れかと連通するため、右上葉気管支ＷＲａを不意に閉塞する恐れがない。
また、気管チューブ１の挿入時には、各通気空間Ｖ１、Ｖ２及びＶ３の何れかが、右上葉気管支ＷＲａと連通すれば、右上葉気管支ＷＲａを換気可能な状態とすることができる。即ち、厳密に貫通孔Ｈの位置を考慮し、位置決めをする労力が不要となる。
さらに、各通気空間の軸方向両側には、気管支用カフ１２又は密閉カフ１３が設けられている構成であるため、右主気管支ＷＲと枝チューブ１１ｂとの間で、高い摩擦力が確保される。
【００６１】
また、気管支用カフ１２が、連続した螺旋状に形成されていることで、右主気管支ＷＲの内周面と気管支用カフ１２の外周面との接触面積が増大し、右主気管支ＷＲと気管支用カフ１２との間の摩擦力が向上する。即ち、気管チューブ１を、対象者の気管Ｗ及び右主気管支ＷＲに、より強固に固定することが可能となる。
さらに、気管支用カフ１２の膨張収縮を制御するための細孔は、１つのみとなるため、気管チューブ１の操作性及び製造性が向上する。
【００６２】
また、気管支用カフ１２の上方に、気密性を確保するための密閉カフ１３が設けられていることで、右主気管支ＷＲの内周面と枝チューブ１１ｂの外周面との間の高い気密性を確保することが可能となる。
【００６３】
また、主チューブ１１ａの外周面に、気管Ｗの内周面を押圧する気管用カフ１４が設けられていることで、気管Ｗの内周面と主チューブ１１ａの外周面との間を密閉することができる。これにより、使用者は、対象者の左右何れかの肺の動きを一時的に止め、分離肺喚起を行うことが可能となる。
【００６４】
また、気管チューブ１は、ＤＬＴであり、使用者は、左右の肺への空気等所定の流体の導入を、自在に制御することが可能となる。
【００６５】
また、気管支用カフ１２の膨張状態における外径ｄ２は、右上葉気管支ＷＲａの内径ｄ１よりも小さく構成されていることで、気管チューブ１の固定位置が変化した場合であっても、気管支用カフ１２による葉気管支の不意の閉塞を防止することが可能となる。
【００６６】
また、通気空間Ｖ１、Ｖ２及びＶ３の軸方向における間隔ｄ３は右上葉気管支ＷＲａの内径ｄ１よりも大きく構成されていることで、貫通孔Ｈを大きく形成することができ、右上葉気管支ＷＲａと外気との間の通気性を向上させることが可能となる。
【００６７】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６８】
例えば、図７（ａ）に示すように、密閉カフ１３は、図２において示した通気空間Ｖ１を埋めるようにして、気管支用カフ１２の上部と一体成型することにより形成しても良い。
また、図７（ｂ）に示すように、密閉カフ１３は、枝チューブ１１ｂに対して、気管支用カフ１２を上方に向かって隙間なく螺旋状に巻き付けることにより形成しても良い。
【００６９】
さらに、図８に示すように、円環状の気管支用カフ１２を、間隔を空けて複数（図７では３つ）設けることもできる。このようにすると、密閉カフ１３及び各気管支用カフ１２の間の空間が、通気空間Ｖ４、Ｖ５、Ｖ６となる。
【００７０】
このような構成とする場合、密閉カフ１３と最下方の気管支用カフ１２との間に設けられた気管支用カフ１２に、不連続部Ｄを形成しておく。こうすることで、通気空間Ｖ４、Ｖ５及びＶ６は、互いに連通することとなり、図１〜図６に示した気管チューブ１とほぼ同様の効果を奏することができる。
なお、図８において、複数の気管支用カフ１２に対応した細孔は、省略している。
【００７１】
さらに、図９（ａ）に示すように、枝チューブに密閉カフ１３を設けず、気管支用カフ１２のみを設ける構成としても良い。
また、図９（ｂ）に示すように、気管支用カフ１２の主チューブ１１ａ側端部及び流出開口端Ｒ１ｂ側端部の双方に密閉カフ１３を設ける構成としても良い。
また、図９（ｃ）に示すように、気管支用カフ１２の流出開口端Ｒ１ｂ側端部のみに密閉カフ１３を設ける構成としても良い。
【００７２】
なお、図７〜図９において、隠れ線は点線で示しているが、第一経路Ｒ１については省略している。
【００７３】
また、本発明は、膨張収縮が可能なカフを用いて外科的処置を行う際に用いる、全てのチューブに適用可能である。即ち、本発明は、気管や気管支に限らず、血管、胆管、食道、気道、尿道その他の臓器などの生体管腔、又は体腔の治療に使用される全てのチューブに適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
このように、本発明は、分離肺喚起等、呼吸器系の外科的処置を行う際に、位置決めが容易に行え、気管支を不意に閉塞する恐れがないことから、産業上の利用可能性が極めて高いものである。
【符号の説明】
【００７５】
１      気管チューブ
１１    チューブ本体
１１ａ  主チューブ
１１ｂ  枝チューブ
１２    気管支用カフ
１３    密閉カフ
１４    気管用カフ
Ｒ１    第一経路
Ｒ２    第二経路
Ｔ１    第一細孔
Ｔ２    第二細孔
Ｈ      貫通孔
Ｗ      気管
ＷＲ    右主気管支
ＷＲａ  右上葉気管支
ＷＬ    左主気管支
Ｘ      筒状体
Ｄ      不連続部
Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、Ｖ５、Ｖ６  通気空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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