(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に設けられた開口部を閉じる閉位置とこの閉位置とは別の位置との間で可動パネルを動かす装置であって、支持部材と、これらの支持部材に取付けられ、前記可動パネルを支持しながらこれを動かす駆動機構と、上記閉位置にある可動パネルに対して裏側から当接することにより当該可動パネルを当該閉位置で支える規制位置とそれよりも後方の待避位置との間で進退可能なストッパとを備え、少なくとも前記可動パネルが前記閉位置にある状態では前記ストッパが前記規制位置に位置し、前記可動パネルの移動中にはこれと連動して前記ストッパが進退することによりこのストッパと可動パネルとの干渉が回避されるように構成されていることを特徴とするパネル駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載のパネル駆動装置において、前記駆動機構は前記可動パネルに少なくとも左右方向の軸回りの回動をさせるものであり、その回動中心軸から上下方向に外れた位置で前記可動パネルに前記ストッパが当接するように当該ストッパの規制位置が設定されていることを特徴とするパネル駆動装置。
【請求項３】
請求項２記載のパネル駆動装置において、前記駆動機構は、前記可動パネルにその上下方向一端部における左右方向の軸回りの回動をさせ、かつ、その回動中心軸を上下方向に移動させることにより、前記可動パネルを当該可動パネルが表向きの状態で前記開口部を塞ぐ表向き閉位置と当該可動パネルが裏向きの状態で前記開口部を塞ぐ裏向き閉位置との間で反転動作させるものであり、その表向き閉位置及び裏向き閉位置においてそれぞれ前記回動中心軸から上下方向に外れた位置で前記可動パネルに当接する表向き用ストッパ及び裏向き用ストッパを備えることを特徴とするパネル駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のパネル駆動装置において、前記ストッパを待避位置側に付勢する付勢手段を備え、かつ、前記可動パネルが前記閉位置にある状態で前記駆動機構の一部が前記ストッパを前記付勢手段の付勢力に抗して規制位置側に押し出すように構成されていることを特徴とするパネル駆動装置。
【請求項５】
請求項４記載のパネル駆動装置において、前記駆動機構は、前記支持部材に前後方向にスライド可能に取付けられた支持スライダと、この支持スライダに後端部が左右方向の支軸回りに回動可能に支持され、前端部に前記可動パネルの左右両端部をそれぞれ支持する左右一対の回動アームと、前記支持スライダ及び回動アームの後端部のスライド運動を当該回動アームの回動に変換する回動変換機構とを備え、前記支持スライダが最前端位置までスライドした状態で前記可動パネルが閉位置に移動し、かつ、当該最前端位置までスライドした支持スライダの前端が前記ストッパを規制位置まで押し出すように構成されていることを特徴とするパネル駆動装置。
【請求項６】
請求項４記載のパネル駆動装置において、前記駆動機構は、前記支持部材に前後方向にスライド可能に取付けられた支持スライダと、この支持スライダに後端部が左右方向の支軸回りに回動可能に支持され、前端部に前記可動パネルの左右両端部をそれぞれ支持する左右一対の回動アームと、前記支持スライダ及び回動アームの後端部のスライド運動を回動アームの回動に変換する回動変換機構と、前記支持部材及び支持スライダに対して相対的に前後方向にスライド可能となるように設けられ、かつ、前後方向に延びるラックが固定されたラックスライダと、そのラックと噛合した状態で前記回動アームの支軸回りに回転可能に取付けられ、前記可動パネルの回転に連動して回転するピニオンとを備え、前記ラックスライダのスライド及びスライド停止によって前記可動パネルの回転駆動のみが行われる状態と前記可動パネルの回転駆動及び回動アームの回動駆動が同時に行われる状態とに切換えられるとともに、前記ラックスライダが最前端位置までスライドした状態で前記可動パネルが閉位置に移動し、かつ、当該最前端位置までスライドしたラックスライダの前端が前記ストッパを規制位置まで押し出すように構成されていることを特徴とするパネル駆動装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載のパネル駆動装置において、前記ストッパは、前後方向に延びる軸状をなし、その軸方向に移動可能となるように前記支持部材に支持されるとともに、その前端に前記可動パネルに対して裏側から当接する当接部を有し、後端にその前方部分よりも大径でかつ前記駆動機構の一部に当接する大径部を有するストッパ軸であり、その大径部と前記支持部材との間に当該ストッパ軸を後方に付勢する圧縮コイルばねが設けられていることを特徴とするパネル駆動装置。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれかに記載のパネル駆動装置において、前記ストッパは、閉位置における可動パネルと略平行な方向に延び、かつ、その一端部が前記支持部材に回動可能に支持されるとともに他端部が駆動機構の一部と当接可能であって、その回動中心軸から外れた位置に前記可動パネルに対して裏側から当接する当接部を有し、当該当接部が前記回動に伴って前後方向に移動するストッパアームであり、前記回動中心軸の近傍に前記当接部が後退する方向にストッパアームの回動を付勢するばねが設けられていることを特徴とするパネル駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車室内に操作用あるいは表示用として設けられた可動パネルを動かすための装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両に設けられるオーディオ機器やナビゲーション機器において、その操作用あるいは表示用のパネルを開閉可能に構成することにより、パネル奥部にディスクを収納してパネル開時にディスク等を出し入れできるようにしたり、或いは前記パネルを表裏反転させてその操作部や表示部を隠せるようにしたりする工夫が検討されている。
【０００３】
例えば特開2000−190786号公報には、底壁及びこの底壁の左右両端から立ち上がる側壁を一体に有する単一のシャーシーに駆動機構を介して操作パネルの左右両端部を連結し、この操作パネルを所定軸回りに回転させながらその回動軸を適宜昇降させることにより、当該操作パネルを裏向きにできるようにした車載用電子機器が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記操作パネルをはじめとする可動パネルにおいては、当該可動パネルを閉位置（可動パネルが開口部を塞ぐ位置）に安定した状態で支えることが望まれる。特に、当該閉位置においてパネルスイッチ等が押圧操作される可動パネルについては、その操作力によって可動パネルが前後にがたつくと確実な操作がしづらくなるため、その操作感を向上するのに当該可動パネルのがたつきを防ぐことがきわめて重要となる。
【０００５】
このようながたつきを防ぐ手段として、可動パネルの後方位置にストッパを固定しておき、可動パネルが閉位置に移動した状態で同パネルの裏面に前記ストッパが後方から当たるようにすることが考えられるが、このような構造では、当該閉位置から可動パネルが動く際に同パネルとこれに近接するストッパとが干渉しやすくなり、その干渉回避のために可動パネルの動きが著しく制約されるという不都合が発生する。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、可動パネルの動きに著しい制約を与えることなく、同パネルをその閉位置において安定した状態で支えることができるパネル駆動装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、車室内に設けられた開口部を閉じる閉位置とこの閉位置とは別の位置との間で可動パネルを動かす装置であって、支持部材と、これらの支持部材に取付けられ、前記可動パネルを支持しながらこれを動かす駆動機構と、上記閉位置にある可動パネルに対して裏側から当接することにより当該可動パネルを当該閉位置で支える規制位置とそれよりも後方の待避位置との間で進退可能なストッパとを備え、少なくとも前記可動パネルが前記閉位置にある状態では前記ストッパが前記規制位置に位置し、前記可動パネルの移動中にはこれと連動して前記ストッパが進退することによりこのストッパと可動パネルとの干渉が回避されるように構成されているものである。
【０００８】
この構成によれば、可動パネルが閉位置にある状態では規制位置にあるストッパが同パネルに対して裏側から当接することにより当該可動パネルが安定した状態で支えられる一方、可動パネルの移動中には前記ストッパが前記規制位置から後方の待避位置へ適宜待避することにより、これら可動パネルとストッパとの干渉が避けられる。従って、その干渉防止のために可動パネルの動きを特に制約することなく、閉位置にある可動パネルを安定した状態で支えることができる。
【０００９】
前記閉位置にある可動パネルに対して実際にストッパが当接する位置は、適宜設定が可能である。例えば、前記駆動機構が前記可動パネルに少なくとも左右方向の軸回りの回動をさせるものである場合、その回動中心軸から上下方向に外れた位置で前記可動パネルに前記ストッパが当接するように前記規制位置を設定することにより、閉位置での可動パネルの回動を有効に規制してより安定したパネルの支持をすることができる。
【００１０】
さらに、前記駆動機構が、前記可動パネルにその上下方向一端部における左右方向の軸回りの回動をさせ、かつ、その回動中心軸を上下方向に移動させることにより、前記可動パネルを当該可動パネルが表向きの状態で前記開口部を塞ぐ表向き閉位置と当該可動パネルが裏向きの状態で前記開口部を塞ぐ裏向き閉位置との間で反転動作させるものである場合、すなわち、可動パネルを２種類の閉位置同士の間で動かす場合には、その表向き閉位置及び裏向き閉位置においてそれぞれ前記回動中心軸から上下方向に外れた位置で前記可動パネルに当接する表向き用ストッパ及び裏向き用ストッパを備えることにより、表向き閉位置及び裏向き閉位置のいずれの位置においても可動パネルを安定した状態で支えることが可能になる。
【００１１】
前記可動パネルの移動に連動してストッパを進退させるには、例えば、ストッパを進退させるアクチュエータを備え、その作動をコントローラからの制御信号によって制御するといった手段を用いてもよいが、前記ストッパを待避位置側に付勢する付勢手段を備え、かつ、前記可動パネルが前記閉位置にある状態で前記駆動機構の一部が前記ストッパを前記付勢手段の付勢力に抗して規制位置側に押し出すように構成すれば、特別なアクチュエータを用いることなく、駆動機構の一部を有効に利用してストッパを可動パネルの動きに連動させることができる。
【００１２】
例えば、前記駆動機構として、前記支持部材に前後方向にスライド可能に取付けられた支持スライダと、この支持スライダに後端部が左右方向の支軸回りに回動可能に支持され、前端部に前記可動パネルの左右両端部をそれぞれ支持する左右一対の回動アームと、前記支持スライダ及び回動アームの後端部のスライド運動を回動アームの回動に変換する回動変換機構とを備えるとともに、前記支持スライダが最前端位置までスライドした状態で前記可動パネルが閉位置に移動し、かつ、当該最前端位置までスライドした支持スライダの前端が前記ストッパを規制位置まで押し出すように構成すれば、支持スライダのスライドによって回動アームを回動させる一方、その支持スライダの前端部を利用してストッパを規制位置に押し出すことにより、前記回動アームの動きひいては可動パネルの動きとストッパの進退とを連動させることができる。
【００１３】
また、前記駆動機構として、前記支持部材に前後方向にスライド可能に取付けられた支持スライダと、この支持スライダに後端部が左右方向の支軸回りに回動可能に支持され、前端部に前記可動パネルの左右両端部をそれぞれ支持する左右一対の回動アームと、前記支持スライダ及び回動アームの後端部のスライド運動を回動アームの回動に変換する回動変換機構と、前記支持部材及び支持スライダに対して相対的に前後方向にスライド可能となるように設けられ、かつ、前後方向に延びるラックが固定されたラックスライダと、そのラックと噛合した状態で前記回動アームの支軸回りに回転可能に取付けられ、前記可動パネルの回転に連動して回転するピニオンとを備え、前記ラックスライダのスライド及びスライド停止によって前記可動パネルの回転駆動のみが行われる状態と前記可動パネルの回転駆動及び回動アームの回動駆動が同時に行われる状態とに切換えられるようにした上で、前記ラックスライダが最前端位置までスライドした状態で前記可動パネルが閉位置に移動し、かつ、当該最前端位置までスライドしたラックスライダの前端が前記ストッパを規制位置まで押し出すように構成しても、当該ラックスライダの動きひいては回動アーム及び可動パネルの動きとストッパの進退とを連動させることができる。
【００１４】
前記ストッパの具体的な形状や構造は適宜設定が可能である。例えば、前記ストッパは、前後方向に延びる軸状をなし、その軸方向に移動可能となるように前記支持部材に支持されるとともに、その前端に前記可動パネルに対して裏側から当接する当接部を有し、後端にその前方部分よりも大径でかつ前記駆動機構の一部に当接する大径部を有するストッパ軸であり、その大径部と前記支持部材との間に当該ストッパ軸を後方に付勢する圧縮コイルばねが設けられたものとすれば、ストッパ軸の大径部と大径部との間に圧縮コイルばねを入れるだけの簡単な構造でストッパ軸の付勢ができる。
【００１５】
また、前記ストッパは、閉位置における可動パネルと略平行な方向に延び、かつ、その一端部が前記支持部材に回動可能に支持されるとともに他端部が駆動機構の一部と当接可能であって、その回動中心軸から外れた位置に前記可動パネルに対して裏側から当接する当接部を有し、当該当接部が前記回動に伴って前後方向に移動するストッパアームであり、前記回動中心軸の近傍に前記当接部が後退する方向にストッパアームの回動を付勢するばねが設けられている構成とすれば、当該ストッパアームの当接部を支持部材から離れた位置に設定することが可能になる。すなわち、当接部の位置設定の自由度が高まるので、当該当接部の位置を可動パネルの支持に好ましい位置に設定することが容易にできる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態を図１〜図２０に基づいて説明する。
【００１７】
図１等において、車室内に例えばインストゥルメントパネルからなる固定側パネル２が配設され、その適所に前方に開口する枠１２が設けられている。詳しくは、固定側パネル２の開口周縁部適所に係合突出部２ａが形成され、この係合突出部２ａと枠１２の周縁前端部とが係合されている。
【００１８】
本発明の駆動対象となる可動パネル１０は、前記枠１２の開口を開閉すべくその内側に配設されている。そして、この可動パネル１０の駆動装置は枠１２の後方に配設されている。
【００１９】
このパネル駆動装置は、前記枠１２とともに支持部材を構成する左右一対のシャーシー１３，１４と、左右一対の支持スライダ５１，５２と、左右一対の回動アーム１６Ａ，１６Ｂと、回転駆動機構１８と、駆動変換機構２０とを備えている。
【００２０】
前記シャーシー１３，１４は、この実施の形態では、左右方向についての相対位置が調節可能となるように相互連結されるとともに、前記枠１２の背面に固定されている。ただし、本発明においてこれらのシャーシー１３，１４は単一の部材からなるものであってもよい。
【００２１】
図６〜図９にも示すように、パネル側からみて右側（図２，図６，図８は底面図、図５，図７，図９は背面図なのでこれらの図面では左側）のシャーシー１３は、水平に延びる天壁１３ａと、この天壁１３ａの外側（右側）端部から下方に延びる側壁１３ｂとを一体に有し、同様にパネル側からみて左側（図２，図５では右側）のシャーシー１４は、水平に延びる天壁１４ａと、この天壁１４ａの外側（左側）端部から立ち上がる側壁１４ｂとを一体に有している。そして、これらシャーシー１３，１４の天壁１３ａ，１４ａ及び側壁１３ｂ，１４ｂで囲まれた空間内に、図略のオーディオ機器その他の電子機器等が収納可能となっている。また、天壁１３ａ，１４ａの前端には所定量だけ上方に突出する前側壁１３ｐ，１４ｐが形成され、天壁１３ａ，１４ａの後端には所定量だけ下方に突出する後側壁１３ｑ，１４ｑが形成されている。
【００２２】
図６及び図８に示すように、シャーシー１４の前後壁１４ｐ，１４ｑの内側端部は内側に一段凹んでおり、またシャーシー１４の天壁１４ａも図７及び図９に示すように下方に一段凹んでいる。そして、当該シャーシー１４の前後壁１４ｐ，１４ｑがシャーシー１３の前後壁１３ｐ，１３ｑの内側に重なり、かつ、シャーシー１４の天壁１４ａがシャーシー１３の天壁１３ａの下側に重なるようにして、両シャーシー１３，１４が左右方向にスライド可能となるように嵌合され、かつ、適当な相対位置で固定されるように構成されている。すなわち、両シャーシー１３，１４は左右方向についての互いの相対位置が調節可能となるように連結されている。
【００２３】
具体的に、シャーシー１３の天壁１３ａ及び後側壁１３ｑには、左右方向に延びる貫通長孔１３ｉ，１３ｊがそれぞれ穿設され、シャーシー１４の天壁１４ａ及び後側壁１４ｑには、前記貫通長孔１３ｉ，１３ｊと前後方向の位置が合致する位置に、ボルト２９が螺合可能なねじ孔が設けられている。従って、前記貫通長孔１３ｉ，１３ｊにボルト２９を挿通して前記ねじ孔に軽く螺合しておき、この状態で両シャーシー１３，１４を適当にスライドさせてその幅調整をした後、前記ボルト２９を前記ねじ孔にきつく締め込むことにより、両シャーシー１３，１４を任意の相対位置で固定できるようになっている。
【００２４】
つまり、この実施の形態では、シャーシー１３の天壁１３ａ及び前後壁１３ｐ，１３ｑとシャーシー１４の天壁１４ａ及び前後側壁１４ｐ，１４ｑとが互いに連結される連結部を構成しており、かつ、図６に示すような最大幅Ｗ１と図８に示すような最小幅Ｗ２との間の範囲内でシャーシー全体幅（シャーシー１３の側壁１３ｂからシャーシー１４の側壁１４ｂまでの距離）を任意の寸法に調節できるようになっている。
【００２５】
図１〜図５に示すように、シャーシー１３の天壁１３ａの下面、及び、シャーシー１４の天壁１４ａの下面には、それぞれ支持スライダ５１，５２が前後方向にスライド可能に取付けられ、これらの支持スライダ５１，５２同士も左右方向についての相対位置が調節可能となるように連結されている。そして、各支持スライダ５１，５２により、前記可動パネル１０を支持するための左右一対の回動アーム１６Ａ，１６Ｂの後端部が回動可能に支持されている。
【００２６】
具体的に支持スライダ５１は、シャーシー１３の幅方向の略全域にわたって広がる天壁５１ａと、この天壁５１ａの外側（パネル側から見て右側）端部から下方に延びる側壁５１ｂとを一体に有し、同様に支持スライダ５２は、シャーシー１４の幅方向の略全域にわたって広がる天壁５２ａと、この天壁５２ａの外側（パネル側から見て左側）端部から下方に延びる側壁５２ｂとを一体に有している。
【００２７】
支持スライダ５１の天壁５１ａ及び側壁５１ｂには、それぞれ前後方向に延びる貫通長孔５１ｅ，５１ｃが形成され、同じく支持スライダ５２の天壁５２ａ及び側壁５２ｂにも、それぞれ前後方向に延びる貫通長孔５２ｅ，５２ｃが設けられている。一方、シャーシー天壁１３ａ，１４ａの下面にはローラ５５が、シャーシー側壁１３ｂ，１４ｂの内側面にはローラ５４がそれぞれ回転可能に設けられており、前記ローラ５５が前記貫通長孔５１ｅ，５２ｅに嵌め込まれ、また前記ローラ５４が前記貫通長孔５１ｃ，５２ｃに嵌め込まれることにより、支持スライダ５１，５２が正確に前後方向に案内されるようになっている。
【００２８】
前記支持スライダ５２の天壁５２ａの内側端部は、他の部分よりも一段低くなっており、この部分に上向きに突出するピン５２ｉが突設されている。一方、前記支持スライダ５１の天壁５１ａには左右方向に延びる貫通長孔５１ｉが穿設されており、この貫通長孔５１ｉに前記ピン５２ｉが下から嵌め込まれることにより、前記貫通長孔５１ｉの長さ分だけ左右方向の相対位置調節が可能となるように支持スライダ５１，５２同士が連結され、かつ、これら支持スライダ５１，５２は前後方向に一体にスライドするようになっている。
【００２９】
なお、前記支持スライダ５１，５２は単一の部材からなるものであってもよい。
【００３０】
前記回動アーム１６Ａ，１６Ｂは、前記シャーシー１３，１４及び支持スライダ５１，５２からなる支持部材によって回動可能に支持されるとともに、そのアーム前端部に前記可動パネル１０の左右両端部を回転可能に支持している。
【００３１】
まず、前記支持スライダ５１，５２の側壁５１ｂ，５２ｂには、それぞれ内向きに突出する左右方向の支軸４９が設けられ、この支軸４９を中心として回動可能に前記回動アーム１６Ａ，１６Ｂの後端部が支持される一方、シャーシー側壁１３ｂ，１４ｂには、前記支持スライダ５１及び回動アーム下端部のスライド運動を支軸４９回りの回動アーム１６Ａ，１６Ｂの回動運動に変換するためのカム機構（回動変換機構）が設けられている。
【００３２】
具体的に、回動アーム１６Ａ，１６Ｂの外側面にはローラ（カムフォロア）２２が回転可能に取付けられる一方、側壁１３ｂ，１４ｂ側にそれぞれ前記各ローラ２２が嵌め込まれる円弧状の溝２４が設けられ、これらの溝２４に沿ってその溝２４の円弧長さ分だけ各ローラ２２が移動することにより、回動アーム１６Ａ，１６Ｂが左右方向の軸回りに所定ストローク分（すなわち溝２４の長さによって規制されたストローク分）だけ回動し、この回動によって当該回動アーム１６Ａ，１６Ｂの前端部が図１に示すような最上位置と図１５及び図１７に示すような最下位置との間で昇降するようになっている。
【００３３】
なお、前記ローラ２２をシャーシー側壁１４ｂ側に、カム溝２４を回動アーム１６Ａ，１６Ｂ側にそれぞれ設けるようにしても、同様の作用を得ることができる。
【００３４】
一方、支持スライダ５１の天壁５１ａの後端及びシャーシー１３の天壁１３ａの前端にはそれぞれ下向きの突片５１ｄ，１３ｄが形成され、これら突片５１ｄ，１３ｄ同士が引張ばね５６を介して連結されており、この引張ばね５６の弾性力によって支持スライダ５１が後向き、すなわち、回動アーム１６Ａ，１６Ｂを上向きに回動させる向きに付勢され、この付勢力と可動パネル１０や回動アーム１６Ａ，１６Ｂ等の自重による下向き回動力との相殺が図られている。
【００３５】
前記可動パネル１０は、その左右両側部における上下方向一端部（図１の姿勢では上端部）が前記回動アーム１６Ａ，１６Ｂの回動端部（前端部）に回動可能でかつ着脱可能となるように支持されている。
【００３６】
具体的には、可動パネル１０の左右両側面からそれぞれ外向きに回転中心軸１１Ａ，１１Ｂが突設される一方、回動アーム１６Ａ，１６Ｂの端部は前記各回転中心軸１１Ａ，１１Ｂを外側から把持する構造となっている。
【００３７】
詳しくは、図１及び図３に示すように、回動アーム１６Ａ，１６Ｂの本体の前端部にそれぞれ、左右方向の軸１６ａ，１６ｂを中心として回動可能となるように把持爪１５Ａ，１５Ｂがそれぞれ取付けられるとともに、これら把持爪１５Ａ，１５Ｂの先端内側辺及び回動アーム１６Ａ，１６Ｂの本体の先端内側辺にそれぞれ半円状の切欠が形成されており、これらの切欠が前記各回転中心軸１１Ａ，１１Ｂの外周面に形成された周溝１１ａ，１１ｂ（図４）に外側から嵌まり込むようにして当該回転中心軸１１Ａ，１１Ｂを挟持するようになっている。
【００３８】
さらに、前記把持爪１５Ａ，１５Ｂの下端部（軸１６ａ，１６ｂよりも下側の部分）と回動アーム１６Ａ，１６Ｂの適所とが引張コイルばね２３を介して連結されることにより、この引張コイルばね２３の引張弾性力で前記把持爪１５Ａ，１５Ｂが閉じ方向に付勢されている。従って、外力が加えられない状態では当該付勢力によって把持爪１５Ａ，１５Ｂが閉じ位置に保持されることにより、当該把持爪１５Ａ，１５Ｂと回動アーム１６Ａ，１６Ｂの本体部分とで回転中心軸１１Ａ，１１Ｂが挟持される一方、前記引張弾性力に抗して把持爪１５Ａ，１５Ｂを開き方向に強制回動させることにより、回動中心軸１１Ａ，１１Ｂが前方に開放され、当該前方へ可動パネル１０を回動アーム１６Ａ，１６Ｂから取り外すことが可能となっている。
【００３９】
なお、この実施の形態において、把持爪１５Ａと回動アーム１６Ａの本体とによる回転中心軸１１Ａの挟持については、前記把持爪１５Ａと回動アーム１６Ａの本体とが閉じた状態でこれらの間に円形の貫通孔が形成され、この貫通孔内に回転中心軸１１Ａが嵌まり込み、かつ、この回転中心軸１１Ａが前記把持爪１５Ａ及び回動アーム１６Ａの本体に対して相対回転できるように適当なクリアランスが与えられる一方、把持爪１５Ｂと回動アーム１６Ｂの本体とによる回転中心軸１１Ｂの挟持については、前記把持爪１５Ｂ及び回動アーム１６Ｂの本体に対する回転中心軸１１Ｂの相対回転を規制すべくクリアランスは与えられていない。
【００４０】
また、各回動アーム１６Ａ，１６Ｂ及び把持爪１５Ａ，１５Ｂの先端形状は、これらの先端が回動アーム１６Ａ，１６Ｂの回動位置にかかわらず常に固定側パネル２の裏面２ｂ（図１及び図２）よりも後方に位置し、この固定側パネル２の裏側で回動アーム１６Ａ，１６Ｂを回動させてもその先端部と固定側パネル２とが干渉しないように配慮されている。
【００４１】
さらに、前記把持爪１５Ａ，１５Ｂと回動アーム１６Ａ，１６Ｂの本体部分の形状は、これらが閉じた状態でアーム長手方向に延びるスリット２１が形成されるように設定されており、このスリット２１に後述のような治具１００の凸部１０２（図１９）を挿入することによって把持爪１５Ａ，１５Ｂを簡単に開くことが可能となっている。
【００４２】
両回転中心軸１１Ａ，１１Ｂのうち、回動アーム１６Ｂに連結される回転中心軸１１Ｂは円筒状に形成され、かつ、可動パネル１０の内部フレーム４に同フレーム４に対して相対回転可能に取付けられており、その内側を通じて、可動パネル１０内の回路からパネル外へ配線Ｄが導出されることにより、可動パネルの内部回路と外部回路の接続状態を維持しながら前記スリーブを中心として可動パネルを支障なく回転させることができるようになっている。
【００４３】
詳しくは、図４に示すように、前記周溝１１ｂをもつ円筒状の回転中心軸本体７と裏板８とがボルト９で締結されることにより回転中心軸１１Ｂが構成され、前記回転中心軸本体７と裏板８との間に形成された周溝１１ｃに前記内部フレーム４に設けられた円形貫通孔の周縁部が嵌まり込んだ状態となっている。さらにその外側においては、回転中心軸１１Ｂの内側から導出された配線Ｄを外側から覆いながら押え付けるカバー１７が回動アーム１６Ｂの外側面に装着されており、当該カバー１７に沿ってアーム後方に配線Ｄが導出され、その端末に本体側電線と接続するためのコネクタＣが設けられている。また、回動アーム１６Ｂには、前記配線Ｄをアーム外側から内側へ導くための貫通孔１９が設けられている。
【００４４】
なお、本発明では可動パネル１０と駆動機構（図例では回動アーム１６Ａ，１６Ｂ）との連結構造を問わず、当該駆動機構によって可動パネル１０が支持され、かつ、所定の動きをするように駆動されるものであればよい。
【００４５】
回転駆動機構１８は、前記回動アーム１６Ａ，１６Ｂに対して可動パネル１０を相対回転させるためのものであり、この実施の形態では片側の回動アーム１６Ａに搭載されている。
【００４６】
この回転駆動機構１８は、駆動源であるモータ２６と、パネル駆動用大歯車２８と、歯車列３０と、駆動伝達アーム４０とを備えている。
【００４７】
モータ２６は、回動アーム１６Ａの後端部に固定され、その出力軸にはウォーム２６ａが設けられている。
【００４８】
歯車列３０は、前記モータ２６の駆動力を前記パネル駆動用大歯車２８に伝達するものであり、前記ウォーム２６ａに噛合されるウォームホイール３１と、このウォームホイール３１と同軸回転する平歯車３２と、複数の二重歯車３３，３４，３５とで構成され、最下流の二重歯車３５が前記パネル駆動用大歯車２８に噛合されている。また、前記ウォームホイール３１と平歯車３２との間には図略のトルクリミッタが設けられている。
【００４９】
駆動伝達アーム４０は、パネル駆動用大歯車２８の回転力を可動パネル１０に伝達するものであり、その後端がピン４１を介して前記パネル駆動用大歯車２８の外周部に相対回転可能に連結される一方、前端には内側に突出するようにピン（突出部）４２が設けられている。これに対して前記可動パネル１０の回転中心軸１１Ａの近傍部分には、その回転径方向に延び、かつ図１に示すような表向き閉位置で下方に開放された形状の凹溝４４が形成され、この凹溝４４内に前記ピン４２が嵌め込まれることにより、駆動伝達アーム４０の前端部と可動パネル１０とが相対回転可能に連結されている。また、駆動伝達アーム４０の中間部にはピン４６が突設され、このピン４６が回動アーム１６Ａ側に設けられた長孔１６ｄに嵌め込まれており、この長孔１６ｄに沿ってピン４６が直線運動しながら回動アーム１６Ａに対して駆動伝達アーム４０が相対的に回動するようになっている。
【００５０】
この機構において、前記パネル駆動用大歯車２８の回転力は、当該パネル駆動用大歯車２８をクランク、駆動伝達アーム４０を連接棒として可動パネル１０の回転中心軸１１Ａ，１１Ｂ回りの回転に変換される。
【００５１】
さらに、回動アーム１６Ａに連結される回転中心軸１１Ａの周囲には、パネルがたつき防止用のねじりコイルばね６が設けられている。このねじりコイルばね６は、その一端が可動パネル１０の内部フレーム４の適所（回転中心軸１１Ａよりも中央よりの位置）に固定され、他端が前記駆動伝達アーム４０のピン４２に対して前側（図１では左側）から当てられている。
【００５２】
このねじりコイルばね６の弾性復元力により、当該ねじりコイルばね６の内側に配された回転中心軸１１Ａがその径方向の力を受け、この力により、回動アーム１６Ａ本体と把持爪１５Ａとで形成された円形貫通孔と回転中心軸１１Ａとの隙間による可動パネル１０のがたつきが防がれるのと同時に、当該ねじりコイルばね６の弾性復元力によりピン４２と凹溝４４との隙間による可動パネル１０のがたつきが防がれるようになっている。
【００５３】
また、前記パネル駆動用大歯車２８のピン４１とそれよりも前側の駆動伝達アーム４０の適当な部位との間には引張コイルばね３６が介設されており、その弾性復元力（引張力）によって前記ピン４１とこのピン４１に嵌まる駆動伝達アーム４０の貫通孔との間のがたつきが解消されるようになっている。
【００５４】
駆動変換機構２０は、前記回転駆動機構１８の駆動力の一部を特定期間のみ回動アーム１６Ａの回動駆動力、すなわち支持スライダ５１のスライド駆動力に変換するものである。
【００５５】
この駆動変換機構２０は、互いに噛合されるピニオン４８とラック５０とを含んでいる。ピニオン４８は、前記回動アーム１６Ａの支軸４９の先端に当該支軸４９回りに回転可能となるように取付けられ、かつ、前記回転駆動機構１８におけるパネル駆動用大歯車２８に噛合されている。従って、このピニオン４８は、前記パネル駆動用大歯車２８と連動して回転するとともに、回動アーム１６Ａの後端部及び支持スライダ５１と一体に前後方向にスライドするようになっている。
【００５６】
一方、ラック５０は、前後方向に延びる状態で、ラックスライダ５３に一体に固定されている。このラックスライダ５３は、前記支持スライダ５１の下側に重ねて設けられ、この支持スライダ５１に対して相対的に前後方向にスライド可能となっている。
【００５７】
このラックスライダ５３は、支持スライダ５１の天壁５１ａの下側に重ねられる天壁５３ａと、この天壁５３ａの外側（回動アーム１６Ａ側）端部から前記支持スライダ５１の側壁５１ｂのすぐ内側で下方に延びる側壁５３ｂとを一体に有し、前記天壁５３ａの下面に前記ラック５０が前後方向に延びる向きで固定され、このラック５０と前記ピニオン４８とが噛合されるようにこれらピニオン４８及びラック５０の高さ位置が設定されている。
【００５８】
ラックスライダ５３の天壁５３ａ及び側壁５３ｂには、それぞれ前後方向に延びる貫通長孔５３ｅ，５３ｃが形成されている。一方、図６及び図８に示すように、シャーシー天壁１３ａの下面にはローラ５８が回転可能に設けられ、また側壁１３ｂの内側面には前記ローラ５４と同軸回りに当該ローラ５４に対して相対回転可能となるようにローラ５４′が回転可能に設けられており、そのうちローラ５８が前記支持スライダ５１に設けられた貫通孔５１ｈを通じて下向きに突出しており、このローラ５８及び前記ローラ５４′がそれぞれ前記貫通長孔５３ｅ，５３ｃに嵌め込まれることにより、ラックスライダ５３がシャーシー１３に対して正確に前後方向に案内されるようになっている。
【００５９】
そして、このラックスライダ５３は、次の構成によって図１４に示す特定位置に弾性的に保持されるようになっている。
【００６０】
前記支持スライダ５１とシャーシー１３との間の位置には、略左右方向に延びる前側規制アーム（前側規制部材）６０Ａ及び後側規制アーム（後側規制部材）６０Ｂが配設されている。両規制アーム６０Ａ，６０Ｂの回動アーム１６Ｂ寄りの端部はそれぞれ垂直軸６２Ａ，６２Ｂを中心として回動可能となるようにシャーシー１３の天壁１３ａに取付けられ、回動アーム１６Ａ寄りの端部（回動端部）には下向き（図２では手前向き）に突出する突片６０ａ，６０ｂがそれぞれ形成されている。
【００６１】
一方、ラックスライダ５３の天壁５３ａにはその前端から後方に延びる切欠５３ｆ及び後端から前方に延びる切欠５３ｇが形成され、そのうちの前側切欠５３ｆ内に前記の前側規制アーム６０Ａの突片６０ａが前方から嵌まり込む一方、後側切欠５３ｇ内に前記後側規制アーム６０Ｂの突片６０ｂが後方から嵌まり込んでいる。
【００６２】
シャーシー１３の天壁１３ａの下面には、前後一対の規制ピン６４Ａ，６４Ｂが下向きに突設され、前側規制ピン６４Ａに対して前側規制アーム６０Ａの回動端部が前方から当接することによりそれよりも後方へ当該前側規制アーム６０Ａの回動端部が移動することが規制される一方、後側規制ピン６４Ｂに対して後側規制アーム６０Ｂの回動端部が後方から当接することによりそれよりも前方へ当該後側規制アーム６０Ｂの回動端部が移動することが規制されるようになっている。
【００６３】
さらに、両規制アーム６０Ａ，６０Ｂの突片６０ａ，６０ｂ同士は引張ばね６２を介して連結されており、この引張ばね６２の弾発力により、前側規制アーム６０Ａが前記前側規制ピン６４Ａに当接する向き（後ろ向き）に付勢されると同時に後側規制アーム６０Ｂが前記後側規制ピン６４Ｂに当接する向き（前向き）に付勢されている。
【００６４】
ここで、前記ラックスライダ５３の切欠５３ｆ，５３ｇの深さは、図１４に示すように各規制アーム６０Ａ，６０Ｂがそれぞれ規制ピン６４Ａ，６４Ｂに当接した状態で、各突片６０ａ，６０ｂがそれぞれ切欠５３ｆ，５３ｇの奥端に当接するように設定されている。従って、このラックスライダ５３は、前記引張ばね６２の弾発力によって図１３及び図１４に示す特定位置に弾性的に保持されており、この特定位置から前後いずれに離れる場合にも引張ばね６２の引張力による弾性抵抗を受けるようになっている。
【００６５】
なお、前記切欠５３ｆ，５３ｇと同様、支持スライダ５１にも前記突片６０ａ，６０ｂがそれぞれ嵌まり込む切欠５１ｆ，５１ｇが形成されているが、これらの切欠５１ｆ，５１ｇは単なる支持スライダ５１と突片６０ａ，６０ｂとの干渉回避のためのものであり、当該突片６０ａ，６０ｂが切欠５１ｆ，５１ｇの奥端に当たらないように切欠５１ｆ，５１ｇの深さが十分大きく設定されている。
【００６６】
さらに、前記支持スライダ５１及びラックスライダ５３のすぐ下方の位置には、両スライダ５１，５３の相対位置を検出するための位置検出装置６６が設けられている。この位置検出装置６６は、センサアーム７０と、その回動角度位置を検出するためのリニアセンサ７６とを備えている。
【００６７】
センサアーム７０は、その一端がピン６８を介して支持スライダ５１の天壁５１ａに回動可能に連結される一方、他端（回動端）がラックスライダ５３の天壁５３ａに連結されている。詳しくは、センサアーム７０の回動端にその長手方向（回動径方向）に延びる貫通長孔７２が設けられ、この貫通長孔７２を貫通するピン７４によってセンサアーム７０の回動端とラックスライダ天壁５３ａとが連結されている。従って、このセンサアーム７０の回動角度は、支持スライダ５１とラックスライダ５３との相対位置に対応している。
【００６８】
リニアセンサ７６は、センサアーム７０の中間部のすぐ下方の位置に設けられ、前後方向にスライド可能な入力軸７７がセンサ本体から上向きに突出し、この入力軸７７が前記センサアーム７０の中間部に設けられた貫通長孔７８内に嵌め込まれている。従って、前記センサアーム７０の回動に伴って前記入力軸７７が前後方向にスライドし、そのスライド位置がリニアセンサ７６によって検出されることにより、センサアーム７０の回動角度、ひいては支持スライダ５１とラックスライダ５３との前後方向についての相対位置が検出されるようになっている。
【００６９】
さらに、このパネル駆動装置の特徴として、可動パネル１０を２つの閉位置（図１に示すような表向きの閉位置及び図１７に示すような裏向きの閉位置）に正確に止めて同位置に安定した状態で支えるためのストッパアーム８０及びストッパ軸９０が設けられている。
【００７０】
ストッパアーム８０は、上下方向に延び、その下端部が左右方向の軸８２を中心として回動可能となるようにシャーシー１３の側壁１３ｂの下端部に支持され、かつ、ねじりコイルばね８６の弾性復元力によって図１反時計回り方向、すなわちアーム上端部８０ａが後退する方向に付勢されている。
【００７１】
詳しくは、図１２にも示すように、シャーシー側壁１３ｂから内側に前記軸８２が突設され、この軸８２の先端部にストッパアーム８０の下端部が相対回転可能に外嵌されるとともに、このストッパアーム８０とシャーシー側壁１３ｂとの間で前記軸８２の周囲に前記ねじりコイルばね８６が配設され、このねじりコイルばね８６の一端８６ａが前記ストッパアーム８０の下端部に前側から引っ掛けられる一方、他端８６ｂが前記シャーシー側壁１３ｂに突設された固定片１３ｋに固定されている。そして、例えば図１に示すように前記ラックスライダ５３が最前端位置まで前進した状態では、その前端５３ｊが前記ストッパアーム８０の上端部８０ａに対して後ろから当たることにより、ストッパアーム８０が前記ねじりコイルばね８６の弾性復元力に抗して前側の規制位置（図１に示す位置）まで強制的に回動させられる一方、図１３に示すように前記ラックスライダ５３が前記最前端位置から前記特定位置まで後退した状態では、ストッパアーム８０が前記ねじりコイルばね８６の弾性復元力によって後ろ側の待避位置（図１３に示す位置）まで回動するようになっている。
【００７２】
このストッパアーム８０の中間部からは前向きに規制突起８４が突出しており、この規制突起８４の前端に略球面状の前端面をもつ当接部８５が形成されている。そして、ストッパアーム８０が前記規制位置にある状態では、図１に示すように表向きの閉位置に移動した可動パネル１０の裏面に対して上下方向中間位置（回転中心軸１１Ａ，１１Ｂから下方に外れた位置）で後ろから前記当接部８５が当接する一方、ストッパアーム８０が前記待避位置にある状態では、例えば図１３に示すように当接部８５が後方に十分待避し、移動する可動パネル１０と当該当接部８５との干渉が避けられるようになっている。
【００７３】
ここで、ストッパアーム８０は上下方向に延びているので、当該上下方向について前記当接部８５の位置すなわち可動パネル１０を支える位置を自由に設定することができる。
【００７４】
なお、このストッパアーム８０は、装置の構造によっては左右方向に延びる形状にして上下軸回りに回動する構成にしてもよい。
【００７５】
ストッパ軸９０は、枠１２を前後方向に貫通した状態で、その前後方向に移動可能となるように当該枠１２に支持されている。このストッパ軸９０の前端には略球面状の当接部９２が形成される一方、後端には大径部９４が形成され、この大径部９４と枠１２との間に圧縮コイルばね９６が介在しており、この圧縮コイルばね９６の弾発力によってストッパ軸９０が後方に付勢されている。
【００７６】
そして、図１５〜図１８に示すように支持スライダ５１が最前端位置まで前進した状態では、その前端５１ｊが前記ストッパ軸９０の大径部９４に対して後ろから当たることにより、ストッパ軸９０が前記圧縮コイルばね９６の弾性復元力に抗して前側の規制位置（図１５〜図１８に示す位置）まで強制的に押し出され、その当接部９２が裏向きの閉位置に移動した可動パネル１０に対して上段位置（回転中心軸１１Ａ，１１Ｂから上方に外れた位置）で後ろから当接する一方、例えば図１及び図２に示すように前記支持スライダ５１が前記最前端位置から所定量以上後退した状態では、ストッパ軸９０が前記圧縮コイルばね９６の弾性復元力によって後ろ側の待避位置（図１３に示す位置）まで後退し、その当接部９２と移動する可動パネル１０との干渉が避けられるようになっている。
【００７７】
次に、この装置の作用を図１〜図５及び図１３〜図１８に基づいて説明する。なお、これらの図面は、シャーシー１３，１４の幅寸法を図２に示すような最大幅Ｗ１に調節した状態を示したものである。
【００７８】
１）初期状態
図１〜図３，図５は、可動パネル１６が表向きで閉じた状態（初期状態）を示している。この状態では、回動アーム１６Ａ，１６Ｂの前端部が最上位置にあり（すなわちローラ２２が溝２４の上端部に押付けられており）、当該回動アーム１６Ａ，１６Ｂの前端部から可動パネル１０が垂下された姿勢で枠１２の開口部を塞いでいる。
【００７９】
一方、支持スライダ５１及びこれに支持される回動アーム１６Ａ，１６Ｂの後端部の支軸４９は最後端位置にあり、その支軸４９に取付けられるピニオン４８に噛合するラック５０及びこのラック５０が固定されたラックスライダ５３は引張ばね６２の引張力に抗して図１３及び図１４に示す特定位置よりも前側の最前端位置まで前進した位置にある。
【００８０】
すなわち、この初期状態では、図２に示すように、後側規制アーム６０Ｂの回動端部が後側規制ピン６４Ｂに対して後側から突き当たる一方、前側規制アーム６０Ａの突片６０ａにラックスライダ５３の切欠５３ｆの奥端が後方から突き当たり、かつ、この前側規制アーム６０Ａと後側規制アーム６０Ｂにつながれた引張ばね６２を前方に引張るようにして、前記前側規制アーム６０Ａが前側規制ピン６４Ａから前方に離れる位置までラックスライダ５３が前進している。この引張ばね６２の引張弾性力によってラックスライダ５３が後退方向に付勢されることにより、ラック５０−ピニオン４８間及びその他の各歯車間でのバックラッシュが解消され、このバックラッシュに起因する可動パネル１０のがたつきが防がれる。
【００８１】
さらに、前記最前端位置まで前進したラックスライダ５３の前端５３ｊがストッパアーム８０の上端部８０ａを後方から押すことにより、当該ストッパアーム８０における規制突起８４の当接部８５が可動パネル１０に後ろから当たって同パネル１０を表向き閉位置に支える一方、支持スライダ５１は後退しているためにストッパ軸９０は圧縮コイルばね９６の弾発力により待避位置まで後退した状態にある。
【００８２】
２）可動パネル１０の回転駆動開始
前記初期状態からモータ２６が始動することにより、その回転出力が歯車列３０、パネル駆動用大歯車２８、及び駆動伝達アーム４０によって可動パネル１０に伝達され、この可動パネル１０の下端部が前方に迫り出す向きに当該可動パネル１０が回転中心軸１１Ａ，１１Ｂを中心として回転し始める（図１３）。
【００８３】
一方、前記パネル駆動用大歯車２８の回転に伴ってピニオン４８が回転するが、このピニオン４８と噛合するラック５０及びこのラック５０が固定されたラックスライダ５３は、引張ばね６２の引張弾性力によって図１３及び図１４に示す特定位置（前側規制アーム６０Ａの回動端部が前側規制ピン６４Ａに当接する位置）に戻る向きにスライドする（すなわち後退する）ため、ピニオン４８は前後方向にはスライドせず、その位置で回転するのみである。従って、回動アーム１６Ａ，１６Ｂの回動駆動は行われず、専ら当該回動アーム１６Ａ，１６Ｂに対する可動パネル１０の相対回転のみが進められる。また、前記ラックスライダ５３の後退に伴い、ストッパ軸９０は圧縮コイルばね９６の弾発力によって待避位置へ後退し（図１３，図１４）、その当接部９２が移動中の可動パネル１０と干渉することが避けられる。
【００８４】
３）回動アーム１６Ａの駆動
支持スライダ５１が図１３及び図１４に示す特定位置（すなわち両規制アーム６０Ａ，６０Ｂがそれぞれ規制ピン６４Ａ，６４Ｂに当たって両規制アーム６０Ａ，６０Ｂをつなぐ引張ばね６２が最短となる位置）に到達すると、前記引張ばね６２による後方への引張力が解消されるため、ラックスライダ５３及びこれに固定されるラック５０は停止する。一方、このラック５０と噛合するピニオン４８は回転し続けるので、このピニオン４８がラック５０上を前方に転動するようにして当該ピニオン４８及び当該ピニオン４８が取付けられている支軸４９、この支軸４９が取付けられている支持スライダ５１、前記支軸４９に支持されている回動アーム１６Ａの後端部が前方へ一体にスライドし始め、その結果、回動アーム１６Ａ，１６Ｂのローラ２４が溝２２に沿って下降するようにしながら両回動アーム１６Ａ，１６Ｂはその前端部が降下する向きに回動し始める。すなわち、可動パネル１０を回転中心軸１１Ａ，１１Ｂ回りに回転させる回転駆動と、その回転中心軸１１Ａ，１１Ｂを降下させる回動アーム１６Ａ，１６Ｂの駆動とが同時に実行されることになる。
【００８５】
このとき、支持スライダ５１には引張ばね５６の引張弾性力によって後向きの付勢力（すなわち回動アーム１６Ａ，１６Ｂを上向きに回動させようとする力）が与えられているので、この付勢力と回動アーム１６Ａ，１６Ｂ及び可動パネル１０の自重による下向きの回動力とが相殺されることにより、回動アーム１６Ａ，１６Ｂの安定した回動が実現される。
【００８６】
また、この実施の形態では、図１５に示すように回転中心軸１１Ａ，１１Ｂが最下端位置に到達した状態で可動パネル１０が略水平となる（すなわち枠１２の開口部を前方に開放する）ように各歯車等の設計がなされており、この状態でシャーシー１３，１４の内側に組み込まれたオーディオ機器等の操作（例えばディスクの出し入れ）が行えるようになっている。
【００８７】
さらに、このパネル開状態において、回動アーム１６Ａの本体と把持爪１５Ａとの間に形成されたスリット２１に、このスリット２１の形状に対応したフラット状の凸部１０２を先端部にもつ治具１００（図１９）の当該凸部１０２を側方から挿入し、当該治具１００の柄の部分を把持するなどして当該治具１００を回転操作することにより、引張コイルばね２３の引張力に抗して把持爪１５Ａを簡単に上側へこじ開けることができ、同様にして把持爪１５Ｂも簡単に開かせることができる（図２０）。しかも、この状態で可動パネル１０の凹溝４４は後方に開放された向きにあってこの凹溝４４からピン４２が後方に離脱可能な状態にあるため、そのまま可動パネル１０を回動アーム１６Ａ，１６Ｂ及び駆動伝達アーム４０から前方へ簡単に取り外すことができる。また逆に、把持爪１５Ａ，１５Ｂを開いてこれらと回動アーム１６Ａ，１６Ｂの本体との間に回転中心軸１１Ａ，１１Ｂを前方から挿入し、その後に把持爪１５Ａ，１５Ｂを解放して閉じることにより、回動アーム１６Ａ，１６Ｂへの可動パネル１０の連結作業も簡単に行うことができる。
【００８８】
４）可動パネル１０の回転駆動終了
前記開き位置への可動パネル１０の到達は、図１５及び図１６に示すように回動アーム１６Ａ，１６Ｂの前端部及び回転中心軸１１Ａ，１１Ｂが最下端位置に到達したこと（すなわちローラ２２が溝２４の下端に押し当てられる位置に到達した）ことを意味する。この時点で、それ以上回動アーム１６Ａ，１６Ｂは回動できなくなるため、回転中心軸１１Ａ，１１Ｂは最下端位置で静止し、ピニオン４８、回動アーム１６Ａの後端部の支軸４９、および支持スライダ５１の前方へのスライドは図１５及び図１６に示す最前端位置で止まり、かつ、当該支持スライダ５１の前端５１ｊがストッパ軸９０を圧縮コイルばね９６の弾発力に抗して前側の規制位置まで押し出す。
【００８９】
従って、この開き位置に到達した時点からさらに可動パネル１０の駆動が続けられると、当該時点からは当該回転中心軸１１Ａ，１１Ｂを支点とした可動パネル１０の回転駆動のみが続けられることになる。このような回転駆動が９０°分続けられると、可動パネル１０は前記初期状態とは裏向きの状態で立直姿勢に戻り（すなわち裏向き閉位置に到達し）、かつ、当該可動パネル１０に対して前記ストッパ軸９０の当接部９２が後ろから当接することにより、それ以上可動パネル１０は回転できなくなる（図１７）。この時点でモータ２６の作動が止められ、可動パネル１０が停止するとともに、同パネル１０が前記当接部９２の当接によって前記裏向き閉位置に正確に位置決めされ、かつ、同位置に安定した状態で支えられる。
【００９０】
一方、ピニオン４８及び支持スライダ５１のスライドは停止するがピニオン４８の回転は続くので、このピニオン４８に噛合されているラック５０及びラックスライダ５３は、引張ばね６２の引張弾性力に抗して後側規制アーム６０Ｂを後向きに回動させながら前記特定位置より後退し始め、前記モータ２６の停止と同時に停止する（図１８）。この停止状態で、ラック５０及びラックスライダ５３には前記引張ばね６２の引張弾性力による前向きの付勢力が与えられるため、前記初期状態と同様、各歯車間でのバックラッシュが解消され、このバックラッシュによる可動パネル１０のがたつきが防がれる。
【００９１】
また、この裏向きの状態からモータ２６を逆転させれば、前記と全く逆の動作によって可動パネル１０は表向きの状態（前記初期状態）に復帰する。その際、最前端位置まで前進したラックスライダ５３の前端５３ｊがストッパアーム８０の上端部８０ａを後方から押すことにより（図１）、当該ストッパアーム８０における規制突起８４の当接部８５が可動パネル１０に後ろから当たって同パネル１０を表向き閉位置に正確に位置決めし、かつ同位置に安定した状態で支えることとなる。
【００９２】
なお、本発明は以上の実施の形態に限定されず、例えば次のような形態をとることも可能である。
【００９３】
・前記実施形態では、可動パネル１０を表裏反転させる装置を示したが、本発明はこれに限らず、例えば図１に示す閉位置と図１５に示す開位置との間で可動パネル１０を開閉させるだけの装置においても、その閉位置について適用が可能である。また、表裏反転させる場合でも、その表向き閉位置、裏向き閉位置のいずれか一方のみについて本発明にかかるストッパを具備するようにしてもよい。
【００９４】
・本発明では、前記実施形態にかかる支持スライダ５１，５２を省略してシャーシー１３，１４側で回動アーム１６Ａ，１６Ｂを支持し、これらの回動アーム１６Ａ，１６Ｂをモータ２６とは別のモータで回動駆動するようにしてもよい。さらに、本発明では、支持部材の具体的な形状及び構造を問わず、可動パネルを回動可能に支持できるものであればよい。
【００９５】
・本発明では、可動パネル１０の具体的な用途を問わず、例えば表裏裏面にスイッチ類を配したものでもよい。また、裏面には何も配されていない可動パネルを盗難防止の目的で裏向きにする場合にも本発明にかかる装置を有効に適用することが可能である。この場合、表向き閉位置についてのみストッパを具備するようにしてもよい。
【００９６】
・前記実施形態では、前後にスライドする支持スライダ５１やラックスライダ５３を利用してストッパアーム８０やストッパ軸９０といったストッパを規制位置に押し出すことによりパネル駆動と連動してストッパを進退させるものを示したが、例えばソレノイドなどのアクチュエータとコントローラとの弁組み合わせによってストッパを規制位置と待避位置との間で適宜駆動することにより、当該ストッパと可動パネルとの干渉を避けながら可動パネルを閉位置に支えるといったことも可能である。
【００９７】
【発明の効果】
以上のように本発明は、可動パネルを閉位置とそれとは別の位置との間で動かす装置において、上記閉位置にある可動パネルに対して裏側から当接することにより当該可動パネルを当該閉位置で支える規制位置とそれよりも後方の待避位置との間で進退可能なストッパを備え、同ストッパが前記可動パネルの移動に連動して進退するものであるので、可動パネルの動きに著しい制約を与えることなく、同パネルをその閉位置において安定した状態で支えることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかるパネル駆動装置が最大幅に調節された状態で可動パネルが表向き閉位置にある初期状態を示す右側面図である。
【図２】前記初期状態を示す一部断面底面図である。
【図３】前記初期状態を示す左側面図である。
【図４】（ａ）は前記パネル駆動装置における可動パネルの一方の回転中心軸近傍の構造を示す断面平面図、（ｂ）は他方の回転中心軸近傍の構造を示す断面平面図、（ｃ）は（ｂ）の構造を示す左側面図である。
【図５】前記初期状態を示す断面背面図である。
【図６】前記パネル駆動装置のシャーシー及び支持スライダを最大幅に調節したものを示す底面図である。
【図７】前記パネル駆動装置のシャーシー及び支持スライダを最大幅に調節したものを示す背面図である。
【図８】前記パネル駆動装置のシャーシー及び支持スライダを最小幅に調節したものを示す底面図である。
【図９】前記パネル駆動装置のシャーシー及び支持スライダを最小幅に調節したものを示す背面図である。
【図１０】前記パネル駆動装置のシャーシー及び支持スライダを最小幅に調節した駆動装置全体の構造を示す一部断面底面図である。
【図１１】前記パネル駆動装置のシャーシー及び支持スライダを最小幅に調節した駆動装置全体の構造を示す断面背面図である。
【図１２】前記パネル駆動装置のストッパアームの取付構造を示す底面図である。
【図１３】前記初期状態から可動パネルが所定角度だけ開き方向に回転駆動された状態を示す右側面図である。
【図１４】図１３の状態を示す一部断面底面図である。
【図１５】前記可動パネルの全開状態を示す右側面図である。
【図１６】図１５の状態を示す一部断面底面図である。
【図１７】前記可動パネルが裏向き閉位置に到達した状態を示す右側面図である。
【図１８】図１７の状態を示す一部断面底面図である。
【図１９】開き位置にある可動パネルが治具を用いて回動アームから取り外される様子を示す右側面図である。
【図２０】開き位置にある可動パネルが取り外される様子を示す左側面図である。
【符号の説明】
２  固定側パネル
１０  可動パネル
１１Ａ，１１Ｂ  回転中心軸
１３，１４  シャーシー（支持部材）
１６Ａ，１６Ｂ  回動アーム
１８  回転駆動機構
２０  駆動変換機構
４８  ピニオン
４９  支軸
５１，５２  支持スライダ
５１ｊ  支持スライダの前端
５３  ラックスライダ
５３ｊ  ラックスライダの前端
８０  ストッパアーム
８５  当接部
８６  ねじりコイルばね
９０  ストッパ軸
９２  当接部
９４  大径部
９６  圧縮コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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