(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動部からの動力伝達を受けて走行駆動力を出力する分配伝動ケースを介して、一対の車輪伝動ケースの一端部同士を連結固定し、この一対の車輪伝動ケースの他端部側を、各他端部に対面する左右の機体フレームの夫々に取り付け固定するとともに、前記両機体フレーム同士を連結する連結補強部材を備え、
前記連結補強部材の一方の軸端部を、前記一方の車輪伝動ケース、及び、一方の機体フレームとともに連結固定し、前記連結補強部材の他方の軸端部を、前記他方の車輪伝動ケース、及び、他方の機体フレームとともに連結固定するように構成し、
前記連結補強部材の連結長を調整する伸縮調整機構を設けてある乗用作業機。
【請求項２】
連結補強部材を連結ロッドとその連結ロッドに螺着された調整用ナットとで構成するとともに、前記連結ロッドの一方の軸端部を、前記一方の車輪伝動ケース、及び、一方の機体フレームとともに一方の連結ボルトで連結固定し、前記連結ロッドの他方の軸端部を、前記他方の車輪伝動ケース、及び、他方の機体フレームとともに他方の連結ボルトで連結固定するように構成し、前記調整用ナットを連結ロッドに対して螺進調節することによって、前記連結補強部材の連結長を調整するように伸縮調整機構を構成してある請求項１に係る乗用作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原動部からの動力伝達を受けて走行駆動力を出力する分配伝動ケースを介して、一対の車輪伝動ケースの一端部同士を連結固定し、前記一方の車輪伝動ケースの他端部を一方の機体フレームに取付固定するともに、前記他方の車輪伝動ケースの他端部を他方の機体フレームに取付固定してある乗用作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記乗用作業機としては、例えば、特願平１１−２２８６１４号において提案されているように、両機体フレームに亘って継ぎの板フレームを架設してあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成のものにおいては、各ケースを連結し継ぎの板フレームで補強しているので強固な枠フレームを形成できるものであるが、継ぎの板フレームは長さの決まったものであるので、製作精度によって固体差のある左右機体フレームの間隔に対応できず、左右間隔が広くなった場合には機体フレーム同士を引き付け、左右間隔が狭い場合は機体フレーム同士を押し広げる内力を作用させる為に、機体フレームに取り付けている車輪伝動ケースにまでその内力の影響が及び、伝動駆動力に悪影響を与えていた。
このような状況にあって、本出願人らにおいて、次のような構成のものを提案している。図１３に示すように、左右機体フレーム８ａ、８ａより片持ち状態で連結用の板フレーム６０，６０を延出するとともに、先端部を互いにすれ違い状態に交差させている。両板フレーム６０，６０の交差する部分に長孔状のボルト挿通孔６０ａ、６０ａを形成して、機体フレーム８ａ、８ａの間隔が変動するものであっても、長孔状のボルト挿通孔６０ａ、６０ａがその変動分を吸収することになり、両板フレーム６０、６０をボルト連結することが可能であった。
しかし、左右機体フレーム８ａ、８ａの間隔の変動幅は定まっていないので、できるだけ大きなものにする必要があるが、長孔の孔長さを長くするにも限界がある。また、長孔同士が孔の長径方向において一致することがあっても、短径方向において一致しない場合もあり、ボルトを挿通する作業に意外と手間取ることも考えられ、未だ、改善の余地があった。
【０００４】
本発明の目的は、このような実情に着目してなされたものであって、各ケースを連結してフレームの強化構造を構成できながら、左右の機体フレームを連結するのに、両機体フレームの間隔変化に対応した調整を容易迅速に行なえるものを提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１に係る発明の構成、作用および効果〕
【０００６】
（構成）  請求項１に係る発明は、原動部からの動力伝達を受けて走行駆動力を出力する分配伝動ケースを介して、一対の車輪伝動ケースの一端部同士を連結固定し、この一対の車輪伝動ケースの他端部側を、各他端部に対面する左右の機体フレームの夫々に取り付け固定するとともに、前記両機体フレーム同士を連結する連結補強部材を備え、
前記連結補強部材の一方の軸端部を、前記一方の車輪伝動ケース、及び、一方の機体フレームとともに連結固定し、前記連結補強部材の他方の軸端部を、前記他方の車輪伝動ケース、及び、他方の機体フレームとともに連結固定するように構成し、
前記連結補強部材の連結長を調整する伸縮調整機構を設けてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００７】
（作用）  伸縮調整機構によって連結補強部材の全長を十分短い長さに設定しておいて、その連結補強部材を両機体フレームの装着すべき位置において伸縮調整機構を伸縮させることによって、連結補強部材を両機体フレーム間に宛がってその両機体フレームを連結して補強構造を達成できる。
ここに、連結補強部材を伸縮させる簡単な操作によって、両機体フレーム間の間隔の違いに対して容易に適合させることができる。
【０００８】
（効果）  従って、機体フレームの間隔が、個々の乗用作業機の固体差によって変動する場合であっても、比較的容易な操作で対応させることができる。機体フレームの間隔に対応した状態で連結補強部材を装着することができるので、両機体フレームに対して互いに遠近方向に偏位するような引張り等の内力が作用することはないので、その機体フレームに連結固定されている車輪伝動ケースにも無理な内力が作用することはなく、伝動機能に悪影響が出ることを抑えることができる。
【０００９】
〔請求項２に係る発明の構成、作用および効果〕
【００１０】
（構成）  請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明において、連結補強部材を連結ロッドとその連結ロッドに螺着された調整用ナットとで構成するとともに、前記連結ロッドの一方の軸端部を、前記一方の車輪伝動ケース、及び、一方の機体フレームとともに一方の連結ボルトで連結固定し、前記連結ロッドの他方の軸端部を、前記他方の車輪伝動ケース、及び、他方の機体フレームとともに他方の連結ボルトで連結固定するように構成し、前記調整用ナットを連結ロッドに対して螺進調節することによって、前記連結補強部材の連結長を調整するように伸縮調整機構を構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１１】
（作用）  連結補強部材は、車輪伝動ケースと機体フレームとを貫通して連結ロッドの軸端に螺合する連結ボルトによって機体フレームに連結される。
両機体フレームに連結補強部材の両軸端を接当させるには、調整用ナットを螺進調節することによって行なうことができる。
上記構成によると、連結補強部材の連結長を調整するには、連結ロッドに対して調整用ナットを回転させるだけで、両機体フレームの間隔に適合させることができ、適合操作が容易である。また、ネジ調節となるので細かな調節が可能になり、連結補強部材を隙間なく機体フレーム間に架設することができる。
したがって、連結ボルトで締め付けても、連結補強部材で間隔規制がなされているので、締め過ぎがなく、機体フレームや車輪伝動ケースに無理な内力が作用することはない。
【００１２】
（効果）  機体フレームと車輪伝動ケースとを連結ボルトによっても、連結補強部材と一体的に連結することができるので、分配伝動ケースも含めて、全体で枠組み構造を形成して構造の強化を図っているものにおいて、乗用作業機の固体差による両機体フレーム間隔の違いにも十分対応できて車輪伝動ケースにも無理な内力を作用させることなく、機械的強度の向上と車輪伝動機能の低下を抑えることができるに至った。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明に係る乗用型芝刈り機の全体側面が、また、図２に、その平面がそれぞれ示されている。この乗用型芝刈り機は、乗用走行機体１の前部にキャスタ式に向き変更自在かつ左右一対の遊転前輪２が、また、機体後部に向き固定の左右一対の駆動後輪３がそれぞれ配備されるとともに、前輪２と駆動後輪３との間の機体下腹部に、バーブレード式のモーア４が昇降リンク機構５を介して吊り下げ連結された構造となっており、駆動後輪３およびモーア４を駆動するエンジン６及びラジエータ１０が機体後部に搭載され、その前方に運転座席７が配備されている。
【００１４】
図５に示すように、原動部を構成するエンジン６からの動力は連結駆動軸３７を介してカウンターケース１１に伝達された後、カウンターケース１１内のベベルギヤ機構２０を介して左右側面に一体的に連結固定した正逆転可能な２組の静油圧式無段変速装置（以下ＨＳＴと略称する）１２に分配入力され、各ＨＳＴ１２からの変速出力が車輪伝動ケース１３内の減速ギヤ機構１９を介して左右の駆動後輪３に伝達されるようになっている。図中Ｂは走行ブレーキであり、カウンタケース１１内のギヤ伝動機構３８はＰＴＯへの出力系を構成する。
【００１５】
図２に示すように、各ＨＳＴ１２を変速操作する変速レバー１４が運転座席の左右両脇に前後揺動可能に配備されており、両変速レバー１４を共に前方に同量だけ揺動操作することで直進前進走行を、また、共に後方に同量だけ揺動操作することで直進後進走行を行うことができ、さらに、左右の変速レバー１４の同方向への操作量に差をつけることで、その差に応じた速度差をもたらして前進操向あるいは後進操向を行うことができる。特に、左右の変速レバー１４を互いに逆方向に操作することで、左右の駆動後輪３を互いに逆方向に作動させて、駆動後輪３の間を旋回中心とした一点旋回、いわゆる、スピンターンで機体を旋回させることができる。
ここで示した、カウンターケース１１とＨＳＴ１２とを纏めて、原動部からの動力伝達を受けて走行駆動力を出力する分配伝動ケースと称する。
【００１６】
図４及び図６に示すように、前記昇降リンク機構５は、乗用走行機体１を構成する左右の主フレーム８の前後２個所に枢支連結された前リンク２１および後リンク２２と、これらの遊端に亘って枢支連結された前後向きリンク２３とからなる左右２組の平行四連リンク機構によって構成されている。そして、左右の後リンク２２の基端を繋ぐ支点軸２４から突設した駆動アーム２５に単動型の油圧シリンダ２６が連結され、圧油供給によって油圧シリンダ２６が駆動伸長作動することで昇降リンク機構５全体が平行に上昇駆動され、排油によって油圧シリンダ２６が短縮作動することで昇降リンク機構５全体が平行に自重下降するようになっている。そして、この油圧シリンダ２６の作動を司る制御バルブ２７を操作する昇降レバー２８が運転座席７の右横外側に配備されている。
【００１７】
なお、駆動アーム２５の揺動限度を調節することで、昇降リンク機構５の下降限度を調節する下限調節機構３０が備えられている。この下限調節機構３０は、図６に示すように、運転座席７の下方に配備された調節ノブ３１を回転して回転階段状のストッパ３２を回転調節することで、駆動アーム２５に備えた牽制ピン３３に作用するストッパ面の高さを選択し、これによって駆動アーム２５の下方への揺動限度を調節するように構成されている。
【００１８】
モーア４におけるデッキ４１の上面の前後左右の４個所には、上下長孔４２を備えたブラケット４３が立設されており、前後のリンク２１，２２と前後向きリンク２３とを枢支連結する連結ピン３５，３６が各ブラケット４３の長孔４２に挿通連結され、もって、モーア４が所定範囲の上下融通を持った状態で吊り下げ支持されている。図８、図９に示すように、各ブラケット４３の上部には、長孔４２の上端位置を制限する調節ボルト４４が装着されており、各調節ボルト４４を進退調節して固定することで、モーア４のおける前後左右の各支持点での吊り下げ高さを微調節し、モーア４の前後方向および左右方向での姿勢を調節することが可能となっている。
【００１９】
図４に示すように、モーア４は、板金プレス製のデッキ４１の内部に、３枚の回転バーブレード４５を並列装備した横放出型のものが利用されており、デッキ上面の中央に備えたベベルギヤケース４６の後ろ向き入力軸４７と、前記カウンタケース１１から前方に突出されたＰＴＯ軸４８とが伝動軸４９および一対の自在接手５０を介して連動連結されるとともに、ベベルギヤケース４６に入力された動力が、中央ブレード４５に軸伝達されるとともに、左右のブレード４５にベルト５１を介して伝達されるようになっている。なお、ＰＴＯ軸４８からの動力取出しを断続するＰＴＯクラッチ（図示せず）を操作するＰＴＯクラッチレバー５２が運転座席７の右横側に配備されている。
【００２０】
遊転前輪２は主フレーム８の前端部に前後軸心ｘ周りに揺動可能に連結した前輪支持フレーム５５の両端部に装着されており、手動によって伸縮操作されるネジジャッキによって前輪支持フレーム５５を前後軸心ｘ周りに大きく起立回動させることで、機体前部を持上げることができるようになっている。このように、前輪支持フレーム５５を利用して機体前部を大きく持上げるようにすることで、モーア４を機体に装着したままで、デッキ底面を開放してブレード交換やデッキ内の清掃を容易に行えるようになっている。
なお、図中の符号５７は、エンジン６を調速するハンドアクセルレバー、５８は駐車時に使用するハンドブレーキレバーである。
【００２１】
図２などに示すように、主フレーム８は、矩形枠状を呈する前部車体フレーム８Ａと、この前部車体フレーム８Ａの後に連結される後部車体フレーム８Ｂとによって構成してある。後部車体フレーム８Ｂは、運転座席７を支持する座席支持フレーム部８ｂとエンジン６を支持する後部メインフレーム部８ａとで構成する。ここに、後部メインフレーム部８ａを機体フレームと称する。
【００２２】
外側面に車輪伝動ケース１３，１３を取付けている左右の後部メインフレーム部８ａ，８ａにおける相対向する内側面に亘って強化構造を施す構造について説明する。図１０〜１２に示すように、強化構造は、左右の後部メインフレーム部８ａ、８ａに亘って架け渡される連結ロッド１５と、連結ロッド１５の先端に螺着されて連結ロッド１５の軸芯方向に螺進移動自在な調整ナット１６と、調整ナット１６とともに連結ロッド１５に螺着されるロックナット１７とからなる連結補強部材Ａを有し、その連結補強部材Ａと、連結ロッド１５の軸端に形成された袋ネジ部に対して螺合して車輪伝動ケース１３、後部メインフレーム部８ａとともに一体的に連結する連結ボルト１８とを備えている。ここに、連結ロッド１５と調整ナット１６とを伸縮調整機構Ｄと称する。
【００２３】
強化構造を取付ける方法は、調整ナット１６とロックナット１７とを螺着した連結ロッド１５の軸芯方向における両端面に対して、車輪伝動ケース１３の外側よりその車輪伝動ケース１３と後部メインフレーム部８ａを貫通させた連結ボルト１８の先端ネジ部を螺合させて連結ロッド１５を両後部メインフレーム部８ａ、８ａに対して仮止めする。この状態では、調整ナット１６と右側後部メインフレーム部８ａとの間に間隙が形成されているはずであるから、その間隙を埋めるように、調整ナット１６を連結ロッド１５に対して螺進させ調整ナット１６を右側の後部メインフレーム部８ａに接当して、右側後部メインフレーム部８ａとの間隙をなくす調整を行なう。この調整によって、左右後部メインフレーム部８ａ、８ａの間隔内に連結ロッド１５が過不足のない寸法で収まったことになる。次に左右の連結ボルト１８，１８を締め込んで連結ロッド１５の架け渡し状態を確定し、最後にロックナット１７を締め込むと強化構造が確定する。
【００２４】
上記のように、連結補強部材Ａを単一の連結ロッド１５と単一の調整ナット１６で構成してあるので、構造が単純化され製造コストも安価である。
連結ロッド１５を左右後部メインフレーム部８ａ、８ａ間に架け渡す手順として、一例を示したが勿論上記構成を有効に活用して別の取付手順を排除するものではない。
【００２５】
エンジン６におけるオイルパン構造について説明する。図１に示すように、オイルパン６Ａの形状を前端下部を下向きに突出させてオイル溜り６ａを形成し、オイル溜り６ａの前面にドレンプラグ９を装着してある。機体左右方向視において、オイル溜り６ａとドレンプラグ９とは駆動後輪３の投影面内に入り込む状態となるので、駆動後輪３の陰に隠れる状態となっており、オイル溜り６ａ等を縁石等に接触させることはなく、作業操縦性を向上させることができた。
【００２６】
〔別実施形態〕
［１］  連結補強部材Ａとしては、上記実施例では、図１１に示すように、連結ロッド１５と調整ナット１６との二つの部材で構成されているが、調整ナット１６の軸芯方向両側に連結ロッド１５，１５を配置し、連結ロッド１５，１５を互いに逆ネジで調整ナット１６に螺着し、調整ナット１６の正回転で両連結ロッド１５，１５が互いに近接する方向に螺進し、調整ナット１６の逆回転で、遠ざかる方向に移動するように構成してもよい。
［２］  上記構成においては、調整ナット１６を一つで二つの連結ロッド１５を螺合させることで連結補強部材Ａを構成したが、調整ナット１６を二つ設け単一の連結ロッド１５の両軸端に夫々調整ナット１６、１６を螺着する構成を採ってもよい。この場合には、調整ナット１６が二つあるので、個々の調整ナット１６の調整代の二倍の調整代を確保でき、両機体フレーム間隔の固体差に対する適応範囲を広くすることができる。
［３］  カウンタケース１１とその左右側面に連結固定されているＨＳＴ１２，１２を纏めて分配伝動ケースＣと称したが、カウンタケース１１かＨＳＴ１２の少なくとも一方があればよい。
［４］  調整ナット１６と連結ロッド１５とで伸縮調整機構Ｄを構成したが、二つのパイプ材を軸芯方向に相対摺動可能に連結する構成のもので、連結補強部材Ａの軸芯長を調整するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】乗用型芝刈り機の全体側面図
【図２】乗用型芝刈り機の全体平面図
【図３】乗用型芝刈り機の背面図
【図４】モーア懸架構造の平面図
【図５】芝刈機の走行駆動構造を示す概略構成図
【図６】モーア懸架構造を示す側面図
【図７】モーア懸架構造の下限調節機構を示す正面図
【図８】モーア懸架構造の一部を示す切欠き側面図
【図９】モーア懸架構造の一部を示す縦断正面図
【図１０】連結補強部材を取付ける連結ボルトの取付位置を示す側面図
【図１１】連結補強部材を取付けた状態を示す背面図
【図１２】連結補強部材を示す分解図
【図１３】連結補強部材の比較例を示す背面図
【符号の説明】
６            エンジン
８ａ          機体フレーム
１３          車輪伝動ケース
１５          連結ロッド
１６          調整ナット
１８          連結ボルト
Ａ            連結補強部材
Ｃ            分配伝動ケース
Ｄ            伸縮調整ナット
【図１】
0003763746.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003763746.tif 000008
【図８】
0003763746.tif 000009
【図９】
0003763746.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0003763746.tif 000012
【図１２】
0003763746.tif 000013
【図１３】
0003763746.tif 000014