(57)【要約】  高湿度下でバリア性の高い延伸体、ならびに、ペットボトルおよび容器の製造方法の提供。半芳香族ポリアミド樹脂と、アスペクト比が１８超の板状タルクを含む組成物の延伸体であって、前記組成物中の、前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量は、前記半芳香族ポリアミド樹脂と前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量の合計を１００質量％としたとき、３．０〜５５．０質量％である組成物の延伸体。
2020059749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半芳香族ポリアミド樹脂と、アスペクト比が１８超の板状タルクを含む組成物の延伸体であって、
前記板状タルクの含有量は、前記半芳香族ポリアミド樹脂と前記板状タルクの含有量の合計を１００質量％としたとき、３．０〜５５．０質量％である、組成物の延伸体。
【請求項２】
前記半芳香族ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来するキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂である、請求項１に記載の延伸体。
【請求項３】
前記組成物中の、前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量は、前記半芳香族ポリアミド樹脂と前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量の合計を１００質量％としたとき、３．０〜１５．０質量％である、請求項１または２に記載の延伸体。
【請求項４】
前記組成物は、さらに、前記半芳香族ポリアミド樹脂以外の他の熱可塑性樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸体。
【請求項５】
前記他の熱可塑性樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、変性ポリオレフィン樹脂および脂肪族ポリアミド樹脂から選択される少なくとも１種である、請求項４に記載の延伸体。
【請求項６】
前記組成物中に、前記半芳香族ポリアミド樹脂が７０〜９６質量％含まれる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の延伸体。
【請求項７】
前記組成物中に、前記ポリエステル樹脂が７０〜９６質量％含まれる、請求項５に記載の延伸体。
【請求項８】
容器である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の延伸体。
【請求項９】
ブロー成形品である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の延伸体。
【請求項１０】
ポリエチレンテレフタレート樹脂を７０〜９６質量％含む、ポリエチレンテレフタレート樹脂層を含み、
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂層が、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、半芳香族ポリアミド樹脂と、アスペクト比が１８超の板状タルクを含む組成物から形成され、
前記組成物中の、前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量は、前記半芳香族ポリアミド樹脂と前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量の合計を１００質量％としたとき、３．０〜５５．０質量％である、ペットボトル。
【請求項１１】
ブロー成形品である、請求項１０に記載のペットボトル。
【請求項１２】
半芳香族ポリアミド樹脂と、アスペクト比が１８超の板状タルクを含む組成物であって、前記組成物中の、前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量は、前記半芳香族ポリアミド樹脂と前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量の合計を１００質量％としたとき、３．０〜５５．０質量％である組成物をブロー成形することを含む、容器の製造方法。
【請求項１３】
前記半芳香族ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来するキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂である、請求項１２に記載の容器の製造方法。
【請求項１４】
前記組成物中の前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量は、前記半芳香族ポリアミド樹脂と前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量の合計を１００質量％としたとき、３．０〜１５．０質量％である、請求項１２または１３に記載の容器の製造方法。
【請求項１５】
前記組成物は、さらに、前記半芳香族ポリアミド樹脂以外の他の熱可塑性樹脂を含む、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の容器の製造方法。
【請求項１６】
前記他の熱可塑性樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、変性ポリオレフィン樹脂および脂肪族ポリアミド樹脂から選択される少なくとも１種である、請求項１５に記載の容器の製造方法。
【請求項１７】
前記組成物中に、前記ポリエステル樹脂が７０〜９６質量％含まれる、請求項１６に記載の容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸体、ペットボトルおよび容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱可塑性樹脂にタルクを配合することが検討されている。例えば、特許文献１には、ポリアミド樹脂１００質量部に対して、タルクを０．２〜４０質量部配合したポリアミド樹脂組成物であって、前記タルクが、（ａ）未処理タルクおよび（ｂ）処理タルクからなり、（ａ）と（ｂ）の配合比率（質量比）が、０．０２≦（ｂ）／（ａ）≦５０であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物が開示されている。【０００３】
一方、バリア性樹脂に、無機フィラーを配合することも検討されている。例えば、特許文献２には、バリア性樹脂（Ａ）１００質量部に対し、重量平均アスペクト比が５以上の無機フィラー（Ｂ）１〜２５質量部および／または粒子径が０．５〜１０μｍの脱臭剤（Ｆ）０．５〜１０質量部を含有してなる樹脂組成物（Ｃ）からなる層と、前記樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）に対し、重量平均アスペクト比が５以上の無機フィラー（Ｂ）１〜２５質量部および／または粒子径が０．５〜１０μｍの脱臭剤（Ｆ）０．５〜１０質量部を含有してなる樹脂組成物（Ｅ）からなる層とを積層してなる多層構造体を、少なくとも一軸方向に２倍以上延伸してなる多層構造体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０７０５８０号公報
【特許文献２】特開２００２−０３６４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のとおり、熱可塑性樹脂と無機フィラーを含む組成物については、種々検討されている。そして、熱可塑性樹脂および無機フィラーの特性や物性などによって、様々な性能の発揮が期待されており、さらなる開発が望まれている。
本発明は、かかる状況に基づき、新規な樹脂材料として、高湿度下での酸素バリア性に優れた延伸体、ならびに、ペットボトルおよび容器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、芳香族ポリアミド樹脂にアスペクト比が大きい板状タルクを配合し、かつ、延伸することによって、上記課題を解決しうることを見出した。具体的には、下記手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜１７＞により、上記課題は解決された。
＜１＞半芳香族ポリアミド樹脂と、アスペクト比が１８超の板状タルクを含む組成物の延伸体であって、前記組成物中の、前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量は、前記半芳香族ポリアミド樹脂と前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量の合計を１００質量％としたとき、３．０〜５５．０質量％である組成物の延伸体。
＜２＞前記半芳香族ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来するキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂である、＜１＞に記載の延伸体。
＜３＞前記組成物中の、前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量は、前記半芳香族ポリアミド樹脂と前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量の合計を１００質量％としたとき、３．０〜１５．０質量％である、＜１＞または＜２＞に記載の延伸体。
＜４＞前記組成物は、さらに、前記半芳香族ポリアミド樹脂以外の他の熱可塑性樹脂を含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の延伸体。
＜５＞前記他の熱可塑性樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、変性ポリオレフィン樹脂および脂肪族ポリアミド樹脂から選択される少なくとも１種である、＜４＞に記載の延伸体。
＜６＞前記組成物中に、前記半芳香族ポリアミド樹脂が７０〜９６質量％含まれる、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の延伸体。
＜７＞前記組成物中に、前記ポリエステル樹脂が７０〜９６質量％含まれる、＜５＞に記載の延伸体。
＜８＞容器である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の延伸体。
＜９＞ブロー成形品である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の延伸体。
＜１０＞ポリエチレンテレフタレート樹脂を７０〜９６質量％含む、ポリエチレンテレフタレート樹脂層を含み、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂層が、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、半芳香族ポリアミド樹脂と、アスペクト比が１８超の板状タルクを含む組成物から形成され、前記組成物中の、前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量は、前記半芳香族ポリアミド樹脂と前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量の合計を１００質量％としたとき、３．０〜５５．０質量％である、ペットボトル。
＜１１＞ブロー成形品である、＜１０＞に記載のペットボトル。
＜１２＞半芳香族ポリアミド樹脂と、アスペクト比が１８超の板状タルクを含む組成物であって、前記組成物中の、前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量は、前記半芳香族ポリアミド樹脂と前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量の合計を１００質量％としたとき、３．０〜５５．０質量％である組成物をブロー成形することを含む、容器の製造方法。
＜１３＞前記半芳香族ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来するキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂である、＜１２＞に記載の容器の製造方法。
＜１４＞前記組成物中の前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量は、前記半芳香族ポリアミド樹脂と前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量の合計を１００質量％としたとき、３．０〜１５．０質量％である、＜１２＞または＜１３＞に記載の容器の製造方法。
＜１５＞前記組成物は、さらに、前記半芳香族ポリアミド樹脂以外の他の熱可塑性樹脂を含む、＜１２＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の容器の製造方法。
＜１６＞前記他の熱可塑性樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、変性ポリオレフィン樹脂および脂肪族ポリアミド樹脂から選択される少なくとも１種である、＜１５＞に記載の容器の製造方法。
＜１７＞前記組成物中に、前記ポリエステル樹脂が７０〜９６質量％含まれる、＜１６＞に記載の容器の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、新規な樹脂材料として、高湿度下での酸素バリア性に優れた延伸体、ならびに、ペットボトルおよび容器の製造方法を提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の延伸フィルムを製造する工程の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１０】
本発明の延伸体は、半芳香族ポリアミド樹脂と、アスペクト比が１８超の板状タルクを含む組成物の延伸体であって、前記組成物中の、前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量は、前記半芳香族ポリアミド樹脂と前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量の合計を１００質量％としたとき、３．０〜５５．０質量％である組成物の延伸体であることを特徴とする。
このような構成とすることにより、高湿度下でも高い酸素バリア性を維持できる。すなわち、所定のタルクを配合し、延伸することによって、酸素バリア性を高めることができる。さらに、引張特性に優れた延伸体を得ることができる。加えて、所定のタルクと、酸化反応促進剤を併用することにより、炭酸ガスバリア性も向上させることができる。
【００１１】
＜半芳香族ポリアミド樹脂＞
本発明で用いる組成物は、半芳香族ポリアミド樹脂を含む。
半芳香族ポリアミド樹脂とは、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、ジアミン由来の構成単位およびジカルボン酸由来の構成単位の合計構成単位の３０〜７０モル％が芳香環を含む構成単位である樹脂をいい、ジアミン由来の構成単位およびジカルボン酸由来の構成単位の合計構成単位の４０〜６０モル％が芳香環を含む構成単位である樹脂が好ましい。このような半芳香族ポリアミド樹脂を用いることにより、高湿度下のガスバリア性に優れるという効果が発揮される。半芳香族ポリアミド樹脂としては、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、後述するキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂などが例示される。
【００１２】
なお、半芳香族ポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から形成されるが、これら以外の構成単位を完全に排除するものではなく、半芳香族ポリアミド樹脂はε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類由来の構成単位を含んでいてもよいことは言うまでもない。本発明では、半芳香族ポリアミド樹脂における、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計は、全構成単位の９０モル％以上を占めることが好ましく、９５モル％以上を占めることがより好ましい。
【００１３】
前記半芳香族ポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上（より好ましくは７０モル％以上が、さらに好ましくは８０モル％以上、一層好ましくは９０モル％以上）がキシリレンジアミンに由来するキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂であることが好ましい。前記キシリレンジアミンは、通常、メタキシリレンジアミンおよび／またはパラキシリレンジアミンから選択され、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは７０モル％以上が、一層好ましくは８０モル％以上、より一層好ましくは９０モル％以上がメタキシリレンジアミンである。
【００１４】
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の原料ジアミン成分としてメタキシリレンジアミンおよびパラキシリレンジアミン以外に用いることができるジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００１５】
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の原料ジカルボン酸成分は、特にその種類等を定めるものではないが、後述する炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸およびこの炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸が例示される。
【００１６】
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の第一の実施形態は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミン（好ましくはメタキシリレンジアミン）に由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の６０モル％超が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリアミド樹脂である。第一の実施形態において、ジカルボン酸由来の構成単位は、より好ましくは７５モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、一層好ましくは８５モル％以上、より一層好ましくは９０モル％以上が、炭素数が４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する。
【００１７】
第一の実施形態におけるキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の原料ジカルボン酸成分として用いるのに好ましい炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸が例示でき、１種または２種以上を混合して使用できるが、これらの中でもポリアミド樹脂の融点が成形加工するのに適切な範囲となることから、アジピン酸またはセバシン酸がより好ましく、アジピン酸がさらに好ましい。
【００１８】
上記炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、テレフタル酸、オルソフタル酸等のフタル酸化合物、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸の異性体等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の第一の実施形態において、このポリアミド樹脂が上記炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸成分を含む場合、イソフタル酸が好ましい。第一の実施形態のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂がイソフタル酸を含む場合、ジカルボン酸由来の構成単位の０モル％を超え４０モル％未満の範囲で含まれ、１〜３０モル％であることが好ましく、１〜１０モル％であることがより好ましく、２〜７モル％であることがさらに好ましい。
第一の実施形態で用いるポリアミド樹脂は、通常、結晶性樹脂である。結晶性樹脂とは、明確な融点を持つ樹脂である。
【００１９】
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の第二の実施形態は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミン（好ましくはメタキシリレンジアミン）に由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の、３０〜６０モル％が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来し、７０〜４０モル％がイソフタル酸に由来する（但し、α，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とイソフタル酸の合計が１００モル％を超えることは無い）ポリアミド樹脂である。このようなポリアミド樹脂は、酸素バリア性に優れる。第二の実施形態で用いるポリアミド樹脂は、通常、非晶性樹脂である。非晶性樹脂とは、明確な融点を持たない樹脂であり、具体的には、結晶融解エンタルピーΔＨｍが５Ｊ／ｇ未満であることをいい、３Ｊ／ｇ以下が好ましく、１Ｊ／ｇ以下がさらに好ましい。
【００２０】
第二の実施形態のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂におけるジカルボン酸由来の構成単位を構成する全ジカルボン酸のうち、イソフタル酸の割合の下限値は、３３モル％以上が好ましく、３５モル％以上がより好ましく、３８モル％以上がさらに好ましく、４０モル％以上が一層好ましく、４１モル％以上であってもよい。前記イソフタル酸の割合の上限値は、６７モル％以下が好ましく、６５モル％以下がより好ましく、６２モル％以下が一層好ましく、６０モル％以下がさらに一層好ましく、５９モル％以下であってもよい。このような範囲とすることにより、延伸体の透明性が向上する傾向にあり好ましい。
【００２１】
第二の実施形態のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂におけるジカルボン酸由来の構成単位を構成する全ジカルボン酸のうち、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸の割合の下限値は、３３モル％以上が好ましく、３５モル％以上がより好ましく、３８モル％以上がさらに好ましく、４０モル％以上が一層好ましく、４１モル％以上であってもよい。前記炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸の割合の上限値は、６７モル％以下が好ましく、６５モル％以下がより好ましく、６２モル％以下が一層好ましく、６０モル％以下がさらに一層好ましく、５９モル％以下であってもよい。このような範囲とすることにより、延伸体の酸素バリア性がより向上する傾向にある。
第二の実施形態におけるキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の原料ジカルボン酸成分として用いるのに好ましい炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸が例示でき、１種または２種以上を混合して使用できるが、これらの中でもポリアミド樹脂の融点が成形加工するのに適切な範囲となることから、アジピン酸またはセバシン酸がより好ましく、アジピン酸がさらに好ましい。このような範囲とすることにより、延伸体の透明性が向上する傾向にあり好ましい。
【００２２】
第二の実施形態のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂において、ジカルボン酸由来の構成単位を構成する全ジカルボン酸のうち、イソフタル酸と炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸の合計の割合は、９０モル％以上であることが好ましく、９５モル％以上であることがより好ましく、９８モル％以上であることがさらに好ましく、１００モル％であってもよい。
【００２３】
第二の実施形態のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂において、イソフタル酸と炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、テレフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸、炭素数６〜１２の脂環式ジカルボン酸等が例示される。炭素数６〜１２の脂環式ジカルボン酸の具体例としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸等が例示される。
【００２４】
本発明における半芳香族ポリアミド樹脂の酸素バリア性については、相対湿度が６０％、温度２３℃におけるＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に従って測定した酸素透過係数が３ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、２ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがより好ましく、１ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがさらに好ましく、０．５ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが一層好ましく、０．２ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがより一層好ましく、０．１ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがさらに一層好ましい。前記相対湿度が６０％、温度２３℃における酸素透過係数の下限値は、０ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）が理想であるが、０．００１ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以上、さらには、０．００５ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であってもよい。
【００２５】
本発明における組成物の第一の実施形態は、組成物が半芳香族ポリアミド樹脂を主成分とする形態である。第一の実施形態では、半芳香族ポリアミド樹脂を組成物の７０質量％以上含むことが好ましく、８０質量％以上含むことが好ましく、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であってもよく、さらには９９質量％以上であってもよく、特には１００質量％であってもよい。
【００２６】
本発明における組成物の第二の実施形態は、組成物が、半芳香族ポリアミド樹脂に加え、他の熱可塑性樹脂を含む実施形態である。他の熱可塑性樹脂は、組成物中に、７０〜９６質量％含まれることが好ましく、８０〜９６質量％含まれることがより好ましく、９０〜９６質量％含まれることがさらに好ましい。このように、他の熱可塑性樹脂を７０質量％以上とすることにより、半芳香族ポリアミド樹脂と、所定の板状タルクが延伸体のバリア性を向上させる成分として働く。
また、第二の実施形態では、組成物における、半芳香族ポリアミド樹脂と板状タルクの合計含有量が、４〜３０質量％であることが好ましく、４〜２０質量％であることがより好ましい。
【００２７】
半芳香族ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂は、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、変性ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂およびアクリル樹脂から選択されることが好ましい。これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、変性ポリオレフィン樹脂および脂肪族ポリアミド樹脂から選択される少なくとも１種であることがより好ましく、ポリエステル樹脂を含むことがさらに好ましく、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むことが一層好ましい。
ポリアミド樹脂としては、ラクタムの開環重合、アミノカルボン酸の重縮合、またはジアミンと二塩基酸の重縮合により得られる酸アミドを繰り返し単位とする高分子が好ましく、具体的には、脂肪族ポリアミド樹脂が好ましく、ポリアミド６、１１、１２、４６、６６、６１０、６１２がより好ましい。
ポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂が例示される。
【００２８】
本発明における組成物の第二の実施形態は、より具体的には、組成物中に、ポリエステル樹脂が７０〜９６質量％含まれる形態である。このような組成物は、ボトル、特に、ペットボトルとして好ましく用いられる。また、本実施形態における、半芳香族ポリアミド樹脂は、上述のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の第一の実施形態が好ましく、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上（より好ましくは９０モル％以上）がキシリレンジアミン（好ましくはメタキシリレンジアミン）に由来し、ジカルボン酸由来の構成単位の９０モル％以上が、炭素数が４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸（好ましくはアジピン酸）に由来するキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂であることがより好ましい。このようなキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂を用いることにより、組成物はブロー成形性に優れる傾向にある。
【００２９】
本発明における組成物は、半芳香族ポリアミド樹脂を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
本発明における組成物は、半芳香族ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３０】
本発明における組成物は、樹脂成分を組成物の４５質量％以上含むことが好ましく、より好ましくは４８質量％以上であり、さらに好ましくは６５質量％以上である。また、前記組成物における樹脂成分の含有量の上限は、９７質量％以下であり、好ましくは９５質量％以下であり、より好ましくは９２質量％以下であり、さらに好ましくは９０質量％以下であり、一層好ましくは８５質量％以下である。
【００３１】
＜タルク＞
本発明における組成物は、板状タルクを含む。板状タルクは、鱗片状タルク、鱗状タルク、扁平タルク、あるいは層状タルクとも呼ばれる。
板状タルクは、そのアスペクト比が１８を超える。前記アスペクト比は、２０以上であることが好ましく、２５以上であることがより好ましく、３０以上であることがさらに好ましく、３５以上であることが一層好ましく、３６以上であることがより一層好ましく、３８以上であることがさらに一層好ましい。前記下限値以上とすることにより、透過する酸素分子や二酸化炭素分子をタルクによって回り道させ、バリア性が効果的に向上する。前記アスペクト比の上限は、特に定めるものではないが、６０以下であることが好ましく、５５以下であることがより好ましく、５１以下であることがさらに好ましく、４６以下であることがさらに好ましい。前記上限値以下とすることにより、樹脂組成物の二次加工性に優れるという効果がより効果的に達成される。
板状タルクのアスペクト比は、走査型電子顕微鏡にて２０００倍〜３００００倍で観察し、断面の観察が可能な粒子５０個の断面の厚みと長さの比（長さ／厚み）を観察し、その比が任意の粒子５個の比を算術平均することにより測定される。
【００３２】
板状タルクの粒子径（メディアン径Ｄ５０）は、下限値が、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ以上であることがさらに好ましく、４μｍ以上であることが一層好ましい。前記下限値以上とすることにより、樹脂組成物中の分散性に優れる傾向にある。また、板状タルクの粒子径（メディアン径Ｄ５０）は、上限値が、２０μｍ以下であることが好ましく、１８μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以下であることがさらに好ましく、８μｍ以下であることが一層好ましい。前記上限値以下とすることにより、組成物が耐衝撃性に優れる傾向にある。
板状タルクの粒子径（メディアン径Ｄ５０）は、ＩＳＯ１３３２０従って測定される。
板状タルクの比表面積は、下限値が２．０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、４．０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、６．０ｍ２／ｇ以上であることがさらに好ましく、７．５ｍ２／ｇ以上であることが一層好ましい。前記下限値以上とすることにより、透過する酸素分子や二酸化炭素分子がタルクによって回り道してガスバリア性が向上するという効果（回り道効果）がより効果的に達成される。また、板状タルクの比表面積は、上限値が、２０ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、１８．０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましく、１５．０ｍ２／ｇ以下であることがさらに好ましく、１３．０ｍ２／ｇ以下であることが一層好ましい。前記上限値以下とすることにより、樹脂組成物中の分散性に優れるという効果がより効果的に達成される。
板状タルクの比表面積は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８３０：２０１３に従って測定される。
【００３３】
本発明で用いる板状タルクは、表面処理されていてもよいし、表面処理されていなくてもよい。表面処理されている場合、有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸またはその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、あるいは４級アンモニウム塩で表面処理されていることが好ましく、特に有機シランカップリング剤が好ましい。表面処理することにより、樹脂成分に対する接着性が向上する傾向にある。
表面処理剤としては、具体的には、ラウリン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、エルカ酸等の飽和および／または不飽和脂肪酸；これらのマグネシウム、カルシウム、リチウム、亜鉛、ナトリウム等の金属塩；これらのエステル化合物；マレイン化ポリプロピレン、マレイン化ポリエチレン、マレイン化ＳＥＢＳ等のマレイン酸変成物；シラン系カップリング剤；チタネ−ト系カップリング剤またはジルコアルミネ−ト系カップリング剤等が挙げられる。
また、特に、接着性の向上を目的とする場合には、シラン系カップリング剤が好ましく、具体的には、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
表面処理剤として第４級アンモニウム塩が好ましく使用できるが、より好ましくは、炭素数１２以上のアルキル基を少なくとも一つ以上有する第４級アンモニウム塩が用いられる。第４級アンモニウム塩の具体例としては、例えばトリメチルドデシルアンモニウム塩、トリメチルテトラデシルアンモニウム塩、トリメチルヘキサデシルアンモニウム塩、トリメチルオクタデシルアンモニウム塩、トリメチルエイコシルアンモニウム塩等のトリメチルアルキルアンモニウム塩；トリメチルオクタデセニルアンモニウム塩、トリメチルオクタデカジエニルアンモニウム塩等のトリメチルアルケニルアンモニウム塩；トリエチルドデシルアンモニウム塩、トリエチルテトラデシルアンモニウム塩、トリエチルヘキサデシルアンモニウム塩、トリエチルオクタデシルアンモニウム塩等のトリエチルアルキルアンモニウム塩；トリブチルドデシルアンモニウム塩、トリブチルテトラデシルアンモニウム塩、トリブチルヘキサデシルアンモニウム塩、トリブチルオクタデシルアンモニウム塩等のトリブチルアルキルアンモニウム塩；ジメチルジドデシルアンモニウム塩、ジメチルジテトラデシルアンモニウム塩、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム塩、ジメチルジオクタデシルアンモニウム塩、ジメチルジタロウアンモニウム塩等のジメチルジアルキルアンモニウム塩；ジメチルジオクタデセニルアンモニウム塩、ジメチルジオクタデカジエニルアンモニウム塩等のジメチルジアルケニルアンモニウム塩；ジエチルジドデジルアンモニウム塩、ジエチルジテトラデシルアンモニウム塩、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム塩、ジエチルジオクタデシルアンモニウム等のジエチルジアルキルアンモニウム塩；ジブチルジドデシルアンモニウム塩、ジブチルジテトラデシルアンモニウム塩、ジブチルジヘキサデシルアンモニウム塩、ジブチルジオクタデシルアンモニウム塩等のジブチルジアルキルアンモニウム塩；メチルベンジルジヘキサデシルアンモニウム塩等のメチルベンジルジアルキルアンモニウム塩；ジベンジルジヘキサデシルアンモニウム塩等のジベンジルジアルキルアンモニウム塩；トリドデシルメチルアンモニウム塩、トリテトラデシルメチルアンモニウム塩、トリオクタデシルメチルアンモニウム塩等のトリアルキルメチルアンモニウム塩；トリドデシルエチルアンモニウム塩等のトリアルキルエチルアンモニウム塩；トリドデシルブチルアンモニウム塩等のトリアルキルブチルアンモニウム塩；メチルジヒドロキシエチル水素化タロウアンモニウム塩；４−アミノ−ｎ−酪酸、６−アミノ−ｎ−カプロン酸、８−アミノカプリル酸、１０−アミノデカン酸、１２−アミノドデカン酸、１４−アミノテトラデカン酸、１６−アミノヘキサデカン酸、１８−アミノオクタデカン酸等のω−アミノ酸などが挙げられる。中でもトリメチルドデシルアンモニウム塩、トリメチルテトラデシルアンモニウム塩、トリメチルヘキサデシルアンモニウム塩、トリメチルオクタデシルアンモニウム塩、ジメチルジドデシルアンモニウム塩、ジメチルジテトラデシルアンモニウム塩、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム塩、ジメチルジオクタデシルアンモニウム塩、ジメチルジタロウアンモニウム塩が挙げられ、これらの４級アンモニウム塩は、���独で、あるいは複数種類の混合物として使用することができる。また、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール基を有する４級アンモニウム塩を用いても良い。
前記表面処理剤の量は、タルクの質量の０質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０質量％であってもよい。表面処理剤の量が３０質量％以下とすることにより、表面処理剤の熱による劣化や分解を効果的に抑制し、結果として、タルクの凝集を効果的に抑制できるとともに、表面処理剤分解物による悪臭をより効果的に抑制できる。
表面処理方法としては、例えば、上記の表面処理剤の０．５〜３０質量％水溶液、または水分分散液中に、タルク粉末を浸漬した後、１４０〜１６０℃で１〜２時間の熱処理をする方法等が挙げられる。
タルクの表面処理方法については、特開２０１１−０７３９０２号公報の記載も参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、タルク粉末との溶融混練方法については、特開２００４−１４２４４４号公報の記載も参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００３４】
組成物中の、板状タルクの含有量は、半芳香族ポリアミド樹脂と板状タルクの合計を１００質量％としたとき、３．０〜５５．０質量％である。前記含有量の下限値は、好ましくは５．０質量％以上であり、８．０質量％であってもよい。また、前記含有量の上限は、３５．０質量％以下が好ましく、２５．０質量％以下がより好ましく、１５．０質量％以下がさらに好ましい。タルクの配合量を５５．０質量％以下、さらには１５．０質量％以下とすることにより、延伸時のボイドの発生を効果的に抑制でき、延伸体のバリア性がより向上する傾向にある。
本発明における組成物は、板状タルクを１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
本発明における組成物は、また、アスペクト比が１８超の板状タルク以外のタルクを含んでいてもよいし、実質的に含まなくてもよい。実質的に含まないとは、アスペクト比が１８超の板状タルク以外のタルクが、アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量の５質量％以下であることをいい、３質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましい。
【００３５】
＜その他の添加剤＞
本発明の樹脂組成物は、上記の他、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、接着性樹脂、離型剤、可塑剤、タルク以外の無機フィラー、酸化チタン、酸化防止剤、耐加水分解性改良剤、艶消剤、紫外線吸収剤、タルク以外の核剤、可塑剤、分散剤、帯電防止剤、着色防止剤、ゲル化防止剤、着色剤等が例示される。これらの詳細は、特許第４８９４９８２号公報の段落０１３０〜０１５５の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。これらの成分は、合計で、樹脂組成物の２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下がさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物の一実施形態として、タルク以外の無機フィラーを実質的に含まない構成とすることができる。実質的に含まないとは、タルク以外の無機フィラーの含有量が、タルクの含有量の１０質量％以下であることをいい、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましく、含まないことが一層好ましい。
本発明の樹脂組成物は、また、ガラス繊維を含んでいてもよいし、実質的に含んでいなくてもよい。実質的に含まないとは、ガラス繊維の含有量が、タルクの含有量の１０質量％以下であることをいい、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましく、含まないことが一層好ましい。
本発明の樹脂組成物は、また、膨潤性層状珪酸塩を含んでいてもよいし、実質的に含んでいなくてもよい。実質的に含まないとは、膨潤性層状珪酸塩の含有量が、タルクの含有量の１０質量％以下であることをいい、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましく、含まないことが一層好ましい。膨潤性層状珪酸塩としては、特開２００８−２３９７３５号公報の段落００２３〜００２７の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
本発明の樹脂組成物は、また、Ａｌを含有する金属酸化物粒子を含んでいてもよいし、実質的に含んでいなくてもよい。実質的に含まないとは、Ａｌを含有する金属酸化物粒子の含有量が、タルクの含有量の１０質量％以下であることをいい、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましく、含まないことが一層好ましい。Ａｌを含有する金属酸化物粒子は、例えば、アルミナが例示される。
【００３６】
さらに、本発明の樹脂組成物は、炭素数４〜２４の高級脂肪酸、ならびに、その金属塩、エステルおよびアミドから選ばれる少なくとも１種の化合物を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。また、本発明の樹脂組成物は、ハイドロタルサイト類化合物を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。さらに、本発明の樹脂組成物は、脱臭剤（例えば、粒子径が０．５〜１０μｍの脱臭剤）を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。脱臭剤の詳細は、特開２００２−０３６４４８号公報の段落００３２〜００３４の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
これらの成分は、それぞれ、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３７】
＜＜＜酸化反応促進剤＞＞＞
本発明で用いる組成物は酸化反応促進剤を含んでいてもよい。酸化反応促進剤を含むことで、成形品のガスバリア性をさらに高めることができる。特に、酸化反応促進剤を配合しても、炭酸ガスバリア性は、通常変化しない。しかしながら、本発明では、板状タルクと酸化反応促進剤を併用することで、炭酸ガスバリア性と酸素ガスバリア性の両方により優れるものとすることができる。
酸化反応促進剤は、酸化反応促進効果を奏するものであればよいが、半芳香族ポリアミド樹脂の酸化反応を促進する観点から、遷移金属元素を含む化合物が好ましい。遷移金属元素としては、元素周期律表の第ＶＩＩＩ族の遷移金属、マンガン、銅および亜鉛から選ばれる少なくとも１種が好ましく、酸素吸収能を効果的に発現させる観点から、コバルト、鉄、マンガン、およびニッケルから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、コバルトがさらに好ましい。
このような酸化反応促進剤としては、上記金属単体の他、上述の金属を含む低価数の酸化物、無機酸塩、有機酸塩または錯塩の形で使用される。無機酸塩としては、塩化物や臭化物等のハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、ケイ酸塩等が挙げられる。一方、有機酸塩としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、ホスホン酸塩等が挙げられる。また、β−ジケトンまたはβ−ケト酸エステル等との遷移金属錯体も利用することができる。
特に本発明では酸素吸収能が良好に発現することから、上記金属原子を含むカルボン酸塩、炭酸塩、アセチルアセトネート錯体、酸化物およびハロゲン化物から選ばれる少なくとも１種を使用することが好ましく、オクタン酸塩、ネオデカン酸塩、ナフテン酸塩、ステアリン酸塩、酢酸塩、炭酸塩およびアセチルアセトネート錯体から選ばれる少なくとも１種を使用することがより好ましく、オクタン酸コバルト、ナフテン酸コバルト、酢酸コバルト、ステアリン酸コバルト等のコバルトカルボキシレート類を使用することがさらに好ましい。
【００３８】
上述した酸化反応促進剤は、ポリアミド樹脂の酸化反応促進だけではなく、不飽和炭素結合を有する有機化合物や、分子内に２級もしくは３級水素を有する化合物の酸化反応の触媒としても機能する。そのため、本発明で用いる組成物には、酸素吸収能をより高めるために、上述した酸化反応促進剤に加えて、ポリブタジエンやポリイソプレン等の不飽和炭化水素類の重合物ないしそれらのオリゴマー、キシリレンジアミンを骨格として有する化合物、あるいは前記化合物とポリエステルの相溶性を高めるための官能基を付加した化合物等に例示される、各種化合物を配合することもできる。
酸化反応促進剤の例としては、ＷＯ２０１２／０９０７９７号公報の段落００６３〜００６６に記載の遷移金属化合物、段落００６７〜００７２に記載の酸化性有機化合物を挙げることができ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００３９】
酸化反応促進剤が遷移金属元素を含むものである場合、その含有量は、ポリアミド樹脂の酸化反応を促進して成形品の酸素吸収能を高める観点から、本発明で用いる組成物中の遷移金属濃度として、好ましくは１０〜１，０００質量ｐｐｍ、より好ましくは２０〜５００質量ｐｐｍ、さらに好ましくは４０〜３００質量ｐｐｍである。
本発明で用いる組成物中の遷移金属濃度は、公知の方法、例えばＩＣＰ発光分光分析、ＩＣＰ質量分析、蛍光Ｘ線分析等を用いて測定することができる。
上記酸化反応促進剤は、１種を単独で、および２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上併用する場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４０】
＜延伸体＞
本発明の延伸体は、延伸されてなる成形品をいい、フィルム状の組成物を延伸した延伸フィルムや、組成物をブロー成形したブロー成形品などが例示される。成形品は、最終製品であってもよいが、最終製品でなくてもよく、部品等であってもよい。従って、延伸体の形状も特に定めるものではなく、フィルム、容器などが例示される。容器の例としては、ボトル、カップ、チューブ、トレイ、タッパウェア等の成形容器であってもよく、また、パウチ、スタンディングパウチ、ジッパー式保存袋等の袋状容器であってもよい。
以下、本発明の延伸体の好ましい実施形態について説明する。本発明の延伸体がこれらに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００４１】
＜＜延伸フィルム＞＞
本発明の延伸体の一実施形態は、延伸フィルムである。
延伸フィルムは、本発明における組成物から形成されたフィルムの延伸体のみからなる単層フィルムであっても、本発明における組成物から形成されたフィルムの延伸体と、他のフィルムからなる多層フィルムであってもよい。多層フィルムの場合、未延伸の多層フィルムを重ねた状態で同時に延伸したものであってもよいし、本発明の単層延伸フィルムと、他の延伸フィルムおよび／または未延伸フィルムを貼り合わせたものであってもよい。本発明の延伸フィルムは、好ましくは、単層延伸フィルムとして用いられる。
【００４２】
本発明の延伸フィルムの厚さは１０〜１００μｍが好ましく、２０〜８０μｍがより好ましい。
本発明の延伸フィルムは、包装材料等に用いられる。特に、内容物を遮蔽したい場合の包装材料等に好ましく用いられる。例えば、本発明の延伸フィルムを包装材料の少なくとも一部として使用することができ、上記袋状容器が好ましい例として挙げられる。
【００４３】
本発明における延伸フィルムを使用して得られる包装材料は、上述のとおり、様々な物品を収納、保存するのに好適である。例えば、飲料、調味料、穀類、無菌での充填もしくは加熱殺菌の必要な液状および固形食品、化学薬品、液状生活用品、医薬品、半導体集積回路並びに電子デバイス等、種々の物品を収納、保存することができる。これらの詳細は、特開２０１１−３７１９９号公報の段落００３２〜００３５の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００４４】
次に、延伸フィルムの製造方法の一例について述べる。
延伸フィルムの製造方法としては、例えば、半芳香族ポリアミド樹脂と、アスペクト比が１８超の板状タルク３〜５５質量％を含む組成物から形成されるフィルムを延伸することを含む、延伸フィルムの製造方法が挙げられる。
以下、図１に従って、延伸フィルムの製造方法を説明する。本発明はこれらに限定されるものではないことは言うまでもない。
本発明の延伸フィルムの製造方法では、まず、溶融した半芳香族ポリアミド樹脂に対し、板状タルクが混練した状態で、Ｔダイ１１からキャスティングロール１２に押し出される。押出時の押出温度は、組成物中の樹脂成分が溶融している限り特に定めるものではない。溶融押出された組成物からなるフィルム（無延伸フィルム）の厚さは、用途や延伸倍率にもよるが、一例として、延伸後の延伸フィルムの２倍以上の厚さであることが好ましく、３倍以上の厚さであることがより好ましく、５倍以上の厚さであることがさらに好ましく、１０倍以上の厚さであることが一層好ましく、１５倍以上の厚さであることがより一層好ましい。上記厚さの比率は、また、６０倍以下の厚さであることが好ましく、４０倍以下の厚さであることがより好ましく、３０倍以下の厚さであることがさらに好ましく、２８倍以下の厚さであることが特に好ましい。
【００４５】
本発明の延伸フィルムの製造方法では、前記組成物から形成されるフィルムは、延伸される。図１では、延伸・緩和ゾーン１３において、延伸を行っている。
延伸は、１方向のみに行ってもよいし（１軸延伸）、直交する２方向に行ってもよく（２軸延伸）、２軸延伸が好ましい。前記組成物から形成されるフィルムの搬送方向（Machine direction、「ＭＤ」ということがある）または前記組成物から形成されるフィルムの幅方向（Transverse Direction、「ＴＤ」ということがある）の１方向（より好ましくは、ＭＤ）、または、ＭＤおよびＴＤの２方向に延伸することが好ましい。２軸延伸の場合、２方向の延伸は同時に行ってもよいし、逐次に行ってもよい。
ＭＤ延伸は、周速度の異なるロール間を、前記組成物から形成されるフィルムを通過させて、行うことができる。この場合、前記組成物から形成されるフィルムがロール間を後に通過する部分の方が、周速度が速くなるように設定される。また、テンターを用いて延伸することもできる。一方、ＴＤ延伸は、テンターを用いて行うことができる。また、バッチ式の二軸延伸機を用いてもよい。
【００４６】
前記組成物から形成されるフィルムを１軸延伸する場合の延伸倍率については、１．３倍以上延伸することが好ましく、１．５倍以上延伸することがより好ましく、１．８倍以上延伸することがさらに好ましく、２．０倍以上延伸することが特に好ましい。前記組成物から形成されるフィルムを２軸延伸する場合の延伸倍率については、それぞれの方向に、１．２倍以上延伸することが好ましく、１．４倍以上延伸することがより好ましく、１．９倍以上延伸することがさらに好ましく、２．２倍以上延伸することが特に好ましい。１軸または２軸延伸する場合の、各延伸倍率の上限値は特に定めるものではないが、それぞれ、例えば、５倍以下、さらには、４倍以下、特には、３．５倍以下とすることができる。
本発明における総合延伸倍率は、１．４倍以上であることが好ましく、１．９倍以上であることがより好ましく、２．５倍以上であることがさらに好ましく、３．０倍以上であることが一層好ましく、３．５倍以上であることがより一層好ましく、４．８倍以上とすることもできる。総合延伸倍率の上限については、特に定めるものではないが、例えば、２５倍以下とすることができ、さらには１６倍以下とすることができ、特には１２倍以下とすることもできる。ここで、総合延伸倍率とは、延伸前のフィルムに対する、延伸した量の割合であり、下記式で表される値である。
総合延伸倍率＝ＭＤ延伸倍率ｘＴＤ延伸倍率
【００４７】
延伸は、常温で行ってもよいが、加熱条件下で行うことが好ましい。加熱する場合、加熱ゾーン中を、前記組成物から形成されるフィルムを通過させながら、延伸を行うことが好ましい。延伸は、それぞれ、半芳香族ポリアミド樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋３００℃未満で行うことが好ましく、半芳香族ポリアミド樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋２００℃未満で行うことがより好ましく、半芳香族ポリアミド樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１５０℃未満で行うことがさらに好ましく、半芳香族ポリアミド樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃未満で行うことがさらに一層好ましい。
尚、半芳香族ポリアミド樹脂を２種以上含む場合、最もガラス転移温度の低い半芳香族ポリアミド樹脂のガラス転移温度を基準に、延伸時の半芳香族ポリアミド樹脂の温度を設定するとよい。また、半芳香族ポリアミド樹脂がガラス転移温度を２つ以上有する場合についても、最も低いガラス転移温度を基準に温度を設定するとよい。
また、本発明の延伸フィルムを、延伸フィルムと他の樹脂フィルムを含む積層フィルムとして用いる場合、他の樹脂フィルムと同時に延伸してもよい。
【００４８】
上記延伸フィルムの製造方法では、延伸後、熱固定および緩和を行うことが好ましい（図１の１３）。緩和は、熱固定の工程中に行われることが好ましい。熱固定時間は、５秒〜５分が好ましく、１０秒〜１分がより好ましい。緩和を熱固定の工程中に行う場合、例えば、熱固定時間３０秒の場合、熱固定開始後、１５〜１６秒から緩和を開始することができる。
熱固定は、半芳香族ポリアミド樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋３５０℃未満で行うことが好ましく、半芳香族ポリアミド樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋２５０℃未満で行うことがより好ましく、半芳香族ポリアミド樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋２００℃未満で行うことがさらに好ましく、半芳香族ポリアミド樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１５０℃未満で行うことがさらに一層好ましい。
緩和は、例えば、延伸方向と逆方向にチャック間距離を戻すことによって行うことが好ましい。
緩和率は、前記組成物から形成されるフィルムを１軸延伸した場合、延伸方向に０．５〜１０％であることが好ましく、１〜８％であることがより好ましく、１．５〜６％であることがさらに好ましい。
緩和率は、前記組成物から形成されるフィルムを２軸延伸した場合、それぞれの延伸方向に０．５〜１０％であることが好ましく、１〜８％であることがより好ましく、１．５〜６％であることがさらに好ましい。
ここで、緩和率は、１軸延伸の場合、以下の通り計算される。
緩和率（％）＝緩和量／延伸量ｘ１００
また、２軸延伸の場合、以下の通り計算される。
ＭＤ緩和率（％）＝ＭＤ緩和量／ＭＤ延伸量ｘ１００
ＴＤ緩和率（％）＝ＴＤ緩和量／ＴＤ延伸量ｘ１００
【００４９】
上記工程を経て得られる延伸フィルムは、通常、ロール等に巻き取られ保存される（図１の１４の工程）。さらに、延伸フィルムは、切断して各種用途に用いられる。
本発明の製造方法で得られる延伸フィルムの最終延伸倍率が上述の延伸倍率となるように延伸量および緩和量を調整することが好ましい。
【００５０】
＜＜容器＞＞
本発明の延伸体の第二の実施形態は、容器であり、より好ましくはボトルであり、さらに好ましくはペットボトルである。容器は単層容器であっても、多層容器であってもよい。延伸方法としては、容器を成形する際に行うブロー成形が挙げられ、二軸延伸ブロー成形がより好ましい。
第二の実施形態では、本発明の組成物を含むプリフォーム（パリソンと呼ばれることもある）を、二軸延伸ブロー成形することが好ましい。特に、ストレッチロッドと高圧エアーによる延伸工程を有することが好ましい。二軸延伸ブロー成形の詳細は後述する。
【００５１】
本発明のボトルの実施形態の一例は、単層容器（好ましくはボトル）である。具体的には、ポリエステル樹脂（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート樹脂）７０〜９６質量％と、半芳香族ポリアミド樹脂と、アスペクト比が１８超の板状タルクを含む組成物であって、組成物中の、アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量は、前記半芳香族ポリアミド樹脂と前記アスペクト比が１８超の板状タルクの合計を１００質量％としたとき、３．０〜５５．０質量％である組成物の延伸体であるボトルが例示される。
より好ましくは、ポリエチレンテレフタレート樹脂を７０〜９６質量％含む、ポリエチレンテレフタレート樹脂層を含み、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂層が、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、半芳香族ポリアミド樹脂と、アスペクト比が１８超の板状タルクを含む組成物（以下、「組成物Ｘ」ということがある）から形成され、前記組成物中の、前記アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量は、前記半芳香族ポリアミド樹脂と前記アスペクト比が１８超の板状タルクの合計を１００質量％としたとき、３．０〜５５．０質量％である、ペットボトルが例示される。
【００５２】
本発明の単層容器の容量は、内容物の保存性から０．１〜２．０Ｌであることが好ましく、０．２〜１．５Ｌであることが好ましく、０．３〜１．０Ｌであることがさらに好ましい。
また単層容器のバリア層の厚み、すなわち、容器の厚みは、好ましくは０．００５ｍｍ以上、より好ましくは０．０１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．０２ｍｍ以上であり、また、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．４ｍｍ以下、よりさらに好ましくは０．３ｍｍ以下である。
【００５３】
本発明のボトルの第二の実施形態は、多層容器（好ましくはボトル）である。本発明の多層容器は、ポリエステル樹脂を主成分として含む層（ポリエステル樹脂層）と本発明における組成物から形成される層（以下、「バリア層」ということがある）をそれぞれ、少なくとも、１層ずつ有する多層容器である。ポリエステル樹脂層とバリア層は、通常、接している。
多層容器を構成する層の数は、少なくとも３層からなることが好ましい。本発明では、少なくとも２層のポリエステル樹脂層と、少なくとも、１層のバリア層を含む形態が例示される。多層容器を構成する層の数は、より具体的には、３〜１０層がより好ましく、３〜５層がさらに好ましい。
多層容器における、ポリエステル樹脂層の数は、１〜５層が好ましく、２〜４層がより好ましい。多層容器における、バリア層の数は、１〜３層が好ましく、１層または２層がより好ましい。
例えば、多層容器が、１層のポリエステル樹脂層および１層のバリア層からなるポリエステル樹脂層／バリア層構成（ポリエステル樹脂層が内層である）またはバリア層／ポリエステル樹脂層構成（バリア層が内層である）であってもよく、２層のポリエステル樹脂層および１層のバリア層からなるポリエステル樹脂層／バリア層／ポリエステル樹脂層の３層構成であってもよく、ポリエステル樹脂層／バリア層／ポリエステル樹脂層／バリア層／ポリエステル樹脂層の５層構成であってもよい。
ここで、バリア層を構成する組成物は、上記ボトルの第一の実施形態で述べた組成物（例えば、上記組成物Ｘ）が例示される。ボトルの第一の実施形態で述べた組成物をバリア層に用いることにより、隣接するポリエステル樹脂層との密着性が向上し、層間の剥離を効果的に抑制できる。
また、バリア層を構成する組成物は、本発明における組成物であるが、７０〜９６質量％の半芳香族ポリアミド樹脂と、アスペクト比が１８超の板状タルクを含む組成物であって、組成物中の、アスペクト比が１８超の板状タルクの含有量は、前記半芳香族ポリアミド樹脂と前記アスペクト比が１８超の板状タルクの合計を１００質量％としたとき、３．０〜５５．０質量％である組成物が例示される。
本実施形態では、特に、上記ボトルの第一の実施形態で述べた組成物（例えば、上記組成物Ｘ）が好ましい。
【００５４】
本発明の多層容器は、前記ポリエステル樹脂層およびバリア層に加えて、所望する性能等に応じて任意の層を含んでいてもよい。
【００５５】
本発明の多層容器の容量は、内容物の保存性から０．１〜２．０Ｌであることが好ましく、０．２〜１．５Ｌであることが好ましく、０．３〜１．０Ｌであることがさらに好ましい。
また、多層容器のバリア層の厚みは、好ましくは０．００５ｍｍ以上、より好ましくは０．０１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．０２ｍｍ以上であり、また、好ましくは０．２ｍｍ以下、より好ましくは０．１５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．１ｍｍ以下である。バリア層を二層以上有している場合、各バリア層の厚みの合計が上記の厚みとなることが好ましい。
また、バリア層を二層以上有しており、バリア層とバリア層の間に中間層を有している場合、前記中間層の厚みは、好ましくは０．０１ｍｍ以上、より好ましくは０．０３ｍｍ以上、さらに好ましくは０．０５ｍｍ以上であり、また、好ましくは２．０ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下、さらに好ましくは１．０ｍｍ以下である。
【００５６】
本発明の多層容器（特に多層ボトル）において、バリア層の質量は、容器の総質量に対して１〜２０質量％とすることが好ましく、より好ましくは２〜１５質量％、特に好ましくは３〜１０質量％である。バリア層の質量を上記範囲とすることにより、ガスバリア性が良好な多層容器が得られるとともに、容器の前駆体であるパリソンから多層容器への成形も容易となる。
【００５７】
本発明の単層または多層容器に保存される対象は、特に制限されるものではなく、様々な物品を収納、保存するのに好適である。例えば、飲料、調味料、穀類、無菌での充填もしくは加熱殺菌の必要な液状および固形食品、化学薬品、液状生活用品、医薬品、半導体集積回路並びに電子デバイス等、種々の物品を収納、保存することができる。これらの詳細は、特開２０１１−３７１９９号公報の段落００３２〜００３５の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００５８】
本発明の単層または多層容器の製造方法は、延伸工程を含む限り、特に定めるものではなく、公知の方法を採用できる。
本発明の単層または多層容器は、プリフォームを二軸延伸ブロー成形することによって製造することが好ましい。本発明の容器の製造方法は、コールドパリソン成形であっても、ホットパリソン成形であってもよい。
コールドパリソン成形（２ステージ成形）は、射出成形後のプリフォームを室温まで冷やして、保管したのちに、別の装置で再加熱し、ブロー成形に供給される成形方法である。ホットパリソン成形（１ステージ成形）は、パリソンを室温まで完全に冷却することなく、射出成形時の予熱とブロー前の温調をすることで、ブロー成形する方法である。ホットパリソン成形では、多くの場合は、同一成形機ユニット内に、射出成形機、温調ゾーンおよびブロー成形機を備え、プリフォーム射出成形とブロー成形が行われる。
【００５９】
その他、本発明の単層または多層容器の製造方法は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、特開２０１６−１９８９１２号公報の段落００７０〜００７４、特開２０１６−１６９０２７号公報の段落００８５〜０１１９および特開昭６０−２３２９５２号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【００６１】
原料
＜半芳香族ポリアミド樹脂＞
ＭＸＤ６：ポリメタキシリレンアジパミド
＜＜ＭＸＤ６の合成＞＞
撹拌機、分縮器、冷却器、温度計、滴下槽および窒素ガス導入管を備えたジャケット付きの５０Ｌ反応缶に、アジピン酸１５ｋｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．４ｇおよび酢酸ナトリウム０．２ｇを仕込み、十分窒素置換し、さらに少量の窒素気流下にて１８０℃に昇温し、アジピン酸を均一に溶融させた後、系内を撹拌しつつ、これにメタキシリレンジアミン１３．９ｋｇを、１１０分を要して滴下した。この間、内温は連続的に２４５℃まで上昇させた。なお重縮合により生成する水は、分縮器および冷却器を通して系外に除いた。メタキシリレンジアミンの滴下終了後、内温をさらに２６０℃まで昇温し、１時間反応を継続した後、ポリマーを反応缶下部のノズルからストランドとして取り出し、水冷後ペレット化してポリマーを得た。
次に、上記の操作にて得たポリマーを加熱ジャケット、窒素ガス導入管、真空ラインを備えた２５０Ｌ回転式タンブラーに入れ、回転させつつ系内を減圧にした後、純度９９容量％以上の窒素で常圧にする操作を３回行った。その後、窒素流通下にて系内を１４０℃まで昇温させた。次に系内を減圧にし、さらに２００℃まで連続的に昇温し、２００℃で３０分保持した後、窒素を導入して系内を常圧に戻した後、冷却してポリアミド樹脂（ＭＸＤ６）を得た。
得られたポリアミド樹脂の融点は、２３７℃、数平均分子量は２６，０００、ガラス転移温度は８５℃であった。【００６２】
＜板状タルク＞
＜フィラー（板状タルクまたはその代替品）＞
ＰＡＯＧ−２：板状タルク、日本タルク社製、高アスペクト比タルクシリーズ、アスペクト比４５、メディアン径Ｄ５０の粒子径７μｍ、比表面積８．５ｍ２／ｇ【００６３】
＜その他の樹脂＞
ＰＥＴ樹脂：１．５モル％イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート、三菱ケミカル社製、品番：ＢＫ２１８０【００６４】
フィルムの製造（参考例１〜３、実施例１〜４）
半芳香族ポリアミド樹脂に対し、板状タルクを表１に示す割合でそれぞれ配合した組成物をダイから溶融押出した。より具体的には、各成分を溶融混練した組成物を押し出し、幅１３０ｍｍのフィルムを得た。得られたフィルムを９０ｍｍ角にカットした（無延伸フィルム）。
その後、二軸延伸装置（テンター法、ＥＸ１０５Ｓ、株式会社東洋精機製作所製）を用いて、表１に示す延伸倍率となるように、ＭＤおよびＴＤにそれぞれ延伸を行った後、２１０℃で熱固定しながら、緩和率１％となるように緩和して厚さ３０μｍの延伸フィルムを得た。【００６５】
＜酸素透過係数（ＯＴＣ）＞
上記で得られたフィルムについて、酸素透過係数測定装置を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準じて、２３℃で、表１に示す相対湿度（６０％ＲＨ、８０％ＲＨ、９０％ＲＨ）の雰囲気下における酸素透過率（ＯＴＲ）を、それぞれ、測定した。酸素雰囲気の圧力は１ａｔｍとし、測定時間は２４時間とした。なお、酸素透過係数（ＯＴＣ）は以下のように計算される。
ＯＴＣ＝ＯＴＲ×測定フィルム膜厚（μｍ）／１０００
酸素透過率（ＯＴＲ）は、酸素透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、製品名：「ＯＸ−ＴＲＡＮ（登録商標）  ２／２１」）を使用して測定した。
尚、６０％ＲＨは、相対湿度６０％の雰囲気下であることを示している（８０％ＲＨ等についても同様である）。ＯＴＣの単位は、ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）で示した。
バリア改善係数は、組成物の延伸フィルムの相対湿度が９０％、温度２３℃における酸素透過係数ＯＴＣ９０の、組成物から板状タルクを除いた組成物（参考例１、半芳香族ポリアミド樹脂のみ）の未延伸フィルムの、相対湿度が９０％、温度２３℃におけるＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に従って測定した酸素透過係数ＯＴＣ９０’に対する比率である（ＯＴＣ９０’／ＯＴＣ９０）。相対湿度が６０％および８０％の場合についても、同様に行った。【００６６】
＜引張試験（引張弾性率、引張破断強度、引張破断伸び）＞
上記で得られた延伸フィルムについて、２３℃、相対湿度５０％の環境で１週間保管した後、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に従い、１０ｍｍ幅の短冊を用い、５０ｍｍ／ｍｉｎの試験速度で弾性率、破断強度および破断伸びを測定した。測定に際し、フィルムに対する引張りをＭＤ方向で行った。また、チャック間距離は５０ｍｍとした。【００６７】
＜フィルムインパクト＞
上記で得られたフィルムについて、２３℃、相対湿度５０％の環境で１週間保管した後、ＡＳＴＭ  Ｄ７８１に準じ、フィルムインパクト試験機を用いてインパクト試験を実施した。
フィルムインパクト試験機は、東測精密工業社製、型式：ＩＴＦ−６０を用いた。【００６８】
【表１】
2020059749.tif 000003
上記表１において、延伸倍率４×４とは、ＭＤおよびＴＤに、それぞれ、４倍となるように延伸したことを意味する。【００６９】
上記結果から明らかなとおり、所定の板状タルクを配合することにより、高湿度下でのバリア性が高く維持できた。また、引張特性にも優れていた。
一方、タルクを配合しない場合、延伸していなくても、延伸していても、高湿度下でのバリア性が低かった（参考例１〜３）。特に、タルクを配合しない場合、２×２倍に延伸した場合、延伸ムラが生じ、適切な延伸ができなかった。【００７０】
単層ブレンドボトル（参考例１０、実施例１０〜１３）
＜ブレンドボトルの製造＞
表２に示す様に、半芳香族ポリアミド樹脂と、板状タルクと、さらに、実施例１２についてはステアリン酸コバルト（II）を配合した。参考例１０においては、板状タルクは配合していない。実施例１０〜１３においては、半芳香族ポリアミド樹脂と、板状タルクと、ステアリン酸コバルト（II）（実施例１２のみ）の合計量が１００質量％となるように、半芳香族ポリアミド樹脂の配合量を調整し、バリア材を得た。
なお、表２におけるバリア材（質量％）の欄は、ボトル全体の質量に対する、バリア材の量を示しており、例えば、参考例１０の場合は、５質量％である。また、板状タルクの添加量の欄は、半芳香族ポリアミド樹脂と板状タルクと必要に応じて配合されるステアリン酸コバルトの総質量に対する量であり、例えば、実施例１０では、５質量％である。【００７１】
＜プリフォーム成形＞
１本の射出シリンダーを有する射出成形機（住友重機械工業株式会社製、型式ＳＥ１３０ＥＶ）、および、２個取りの金型を使用して、表２に示すＰＥＴ樹脂とバリア材の混合物（例えば、実施例１０の場合、ＰＥＴ樹脂としてＢＫ２１８０（９５質量％）と上記バリア材（５質量％）の混合物である）を射出して、以下に示した条件で、単層プリフォーム（プリフォーム１つ当たり、２１ｇ相当の設定）を製造した。プリフォームの形状は、全長８６ｍｍ、胴部外径２３ｍｍ、肉厚２．９ｍｍであった。
射出シリンダー温度          ：２８５℃
金型内樹脂流路温度          ：２８５℃
金型冷却水温度              ：１５℃
サイクルタイム              ：３０秒【００７２】
＜ボトル成形＞
上記で得られたプリフォームをブロー成形装置（ＥＦＢ１０００ＥＴ、フロンティア製）により二軸延伸ブロー成形しボトル（中空の単層容器）を得た。ボトルの内容積は３５０ｍＬである。２軸延伸ブロー成形条件は以下に示したとおりである。
プリフォーム加熱温度：１０３℃
延伸ロッド用圧力：０．７ＭＰａ
一次ブロー圧力：０．６ＭＰａ
二次ブロー圧力：２．５ＭＰａ
一次ブロー遅延時間：０．４５秒
一次ブロー時間：０．３５秒
二次ブロー時間：２．０秒
ブロー排気時間：０．６秒
金型温度：３０℃【００７３】
＜酸素透過率＞
容器の酸素バリア性は、以下の方法により評価した。
ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準じて、ＭＯＣＯＮ法による酸素透過度試験を行った。測定にはＭＯＣＯＮ社製ＯＸ−ＴＲＡＮ２／６１を使用した。各実施例および比較例で得られた３５０ｍＬのボトルに１００ｍＬの水を充填し、酸素分圧０．２１ａｔｍの条件下で温度２３℃、ボトル内部の相対湿度１００％、外部湿度の相対湿度５０％にて、ボトル内部に１ａｔｍの窒素を２０ｍＬ／分で流通し、クーロメトリックセンサーにてボトル内部を流通後の窒素中に含まれる酸素を検出することで酸素透過率を測定した。【００７４】
＜炭酸ガスバリア性＞
ボトルに４．２ＧＶの炭酸水を３５０ｍＬ充填し、キャップを閉めた後、２３℃、相対湿度５０％の環境で７日間保存した。続いて、２３℃、ボトルの内部の相対湿度１００％、ボトルの外部の相対湿度５０％における容器の炭酸ガスロス率２０％のシェルフライフを、炭酸ガス透過率測定装置を使用して測定した。測定したシェルフライフが長いほど、炭酸ガスバリア性が良好であることを示す。
炭酸ガス透過率測定装置は、ＭＯＣＯＮ社製、「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｃ  Ｍｏｄｅｌ１０」（登録商標）を用いた。【００７５】
【表２】
2020059749.tif 000004
【００７６】
上記結果から明らかなとおり、本発明の延伸体は、ボトルの形態としても、高湿度下で高い酸素バリア性を維持できた。また、炭酸ガスバリア性にも優れていた。
【図１】
2020059749.tif 000005
【国際調査報告】
2020059749.tif 000006
2020059749.tif 000007
2020059749.tif 000008
2020059749.tif 000009