(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱槽と飽和水蒸気発生槽とを有し、前記蓄熱槽内で過熱されて得られた過熱水蒸気によって飽和水蒸気発生槽内の水を加熱して飽和水蒸気を発生させる飽和水蒸気発生装置が設けられ、
該飽和水蒸気発生装置で発生させた飽和水蒸気を用いて被滅菌物の滅菌を行なう蒸気滅菌装置が複数台並列に設けられ、
前記蒸気滅菌装置の稼動状況に基づいて前記飽和水蒸気発生装置の飽和水蒸気発生量を制御する第１の制御手段が設けられ、
前記飽和水蒸気発生装置における飽和水蒸気を発生させることができる量に基づいて、各蒸気滅菌装置の運転タイミングを制御する第２の制御手段が設けられていることを特徴とする蒸気滅菌システム。
【請求項２】
蓄熱槽と、飽和水蒸気発生槽と、前記蓄熱槽へ水を供給するための給水手段とを有し、該給水手段から前記蓄熱槽内へ供給された水が過熱されて得られた過熱水蒸気によって、飽和水蒸気発生槽内の水を加熱して飽和水蒸気を発生させる飽和水蒸気発生装置と、
該飽和水蒸気発生装置で発生させた飽和水蒸気を用いて被滅菌物の滅菌を行なう蒸気滅菌装置と、
該蒸気滅菌装置の蒸気量および／または前記飽和水蒸気発生装置での水蒸気発生量を検出する第１の検出手段と、
該第１の検出手段で検出された蒸気量および／または水蒸気発生量に基づいて前記蓄熱槽に接続されている給水手段の給水量を制御する第３の制御手段とを具備することを特徴とする蒸気滅菌システム。
【請求項３】
蓄熱槽と飽和水蒸気発生槽とを有し、前記蓄熱槽内で過熱されて得られた過熱水蒸気によって飽和水蒸気発生槽内の水を加熱して飽和水蒸気を発生させる飽和水蒸気発生装置と、
該飽和水蒸気発生装置で発生させた飽和水蒸気を用いて被滅菌物の滅菌を行なう蒸気滅菌装置とを具備し、
前記蓄熱槽には、固体蓄熱材と液体蓄熱材とが充填されて成る蓄熱部内に、前記固体蓄熱材及び液体蓄熱材を加熱する電気ヒータと、内部を通過する水を過熱して過熱水蒸気とする伝熱管とが設けられ、
前記電気ヒータを加熱するために料金体系の異なる複数の電源供給ラインが入力されて設けられ、
該各電源系統のそれぞれの時刻による料金体系を予め記憶している第１の記憶手段が設けられ、
現在時刻を検出する時刻検出手段が設けられ、
該時刻検出手段によって検出された現在時刻から、前記第１の記憶手段に記憶されている料金体系に基づいて、複数の電源供給ラインのうちいずれを利用すると安価であるかを判断し、該判断された側の電源供給ラインに切換えることができる第４の制御手段が設けられていることを特徴とする蒸気滅菌システム。
【請求項４】
前記複数の電源供給ラインとしては日中電力用と深夜電力用の２系統が入力され、
前記第４の制御手段は、
蓄熱槽への夜間加熱時には、深夜電力用の電源供給ラインから供給される電力を用いて電気ヒータを加熱し、
日中に蓄熱槽の温度が低下した場合には、日中電力用の電源供給ラインから供給される電力を用いて電気ヒータを加熱するように制御することを特徴とする請求項３記載の蒸気滅菌システム。
【請求項５】
蓄熱槽と飽和水蒸気発生槽とを有し、前記蓄熱槽内で過熱されて得られた過熱水蒸気によって飽和水蒸気発生槽内の水を加熱して飽和水蒸気を発生させる飽和水蒸気発生装置と、
該飽和水蒸気発生装置で発生させた飽和水蒸気を用いて被滅菌物の滅菌を行なう蒸気滅菌装置と、
前記飽和水蒸気発生装置で発生する飽和水蒸気の蒸気発生量、蒸気温度、圧力または蓄熱槽の温度もしくは破損の有無の飽和水蒸気発生装置の運転状況を検出する第２の検出手段と、
該第２の検出手段によって検出された運転状況データを記憶する第２の記憶手段と、
該第２の記憶手段に記憶されている内容に基づいて前記蓄熱槽および／または前記飽和水蒸気発生槽の運転を制御する第５の制御手段を具備することを特徴とする蒸気滅菌システム。
【請求項６】
前記蓄熱槽の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段によって、検出された温度が低下した場合には、該前記蒸気滅菌装置へ警報信号を出力する警報出力手段とを具備することを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の蒸気滅菌システム。
【請求項７】
蓄熱槽と飽和水蒸気発生槽とを有し、前記蓄熱槽内で過熱されて得られた過熱水蒸気によって飽和水蒸気発生槽内の水を加熱して飽和水蒸気を発生させる飽和水蒸気発生装置と、
該飽和水蒸気発生装置で発生させた飽和水蒸気を用いて被滅菌物の滅菌を行なう蒸気滅菌装置とを具備する蒸気滅菌システムであって、
前記飽和水蒸気発生装置は、複数台並列して設けられ、
前記蒸気滅菌装置の稼働状況に基づいて前記各飽和水蒸気発生装置を協調させて飽和水蒸気発生量を制御する第６の制御手段を具備することを特徴とする蒸気滅菌システム。
【請求項８】
前記蒸気滅菌装置は、複数台並列に設けられ、前記各飽和水蒸気発生装置から発生させることができる飽和水蒸気量に基づいて、各蒸気滅菌装置の運転タイミングを制御する第７の制御手段を具備することを特徴とする請求項７記載の蒸気滅菌システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被滅菌物を蒸気によって滅菌する蒸気滅菌システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
病院等では治療用の包帯、メス、鉗子、手術着等の被滅菌物の滅菌には、通常、被滅菌物が収容された滅菌室を飽和水蒸気によって加圧して所定の圧力・温度とした状態を一定時間保持する蒸気滅菌方法が採用されている。
このような蒸気滅菌方法に使用される蒸気滅菌装置に水蒸気を供給する供給源として、蓄熱槽と飽和水蒸気発生槽とを有する飽和水蒸気発生装置を接続する蒸気滅菌システムが考案されている。
【０００３】
図１１に、従来から知られている蒸気滅菌システムの全体構造を示す。
蒸気滅菌装置９には、蓄熱槽１０と飽和水蒸気発生槽１２とから成る飽和水蒸気発生装置８が接続される。
蓄熱槽１０内には固体蓄熱材と液体蓄熱材とから成る蓄熱部１１が設けられている。この蓄熱部１１内に伝熱管１６が配設され、ポンプ１４によって伝熱管１６内に水が供給される。伝熱管内を通過した水は過熱され、過熱水蒸気となって飽和水蒸気発生槽１２内に配置された加熱管２０内に供給される。
一方、蒸発槽１８内に供給される飽和水蒸気の元となる水は精密濾過、脱イオン処理等の水処理が施された処理水であって、ポンプ９によって配管７を通じて蒸発槽内１８に供給されている。
【０００４】
蓄熱槽は、上述のような蓄熱部と、蓄熱部内を通過するように設けられて蓄熱部内を加熱するための電気ヒータが設けられている（図示せず）。
電気ヒータは、伝熱管の水の導入口側と過熱水蒸気の吐出口側とにわたって全体を加熱可能に設けられている。
蓄熱槽の加熱は、電気ヒータへ主として安価な深夜電力を通電することによって行なわれる。
深夜電力を１０時間ほど通電しておくと、その後蓄熱槽からは７時間半から８時間程度は安定して５００℃程の過熱水蒸気が得られる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような蒸気滅菌システムは、蓄熱槽、飽和水蒸気発生槽、および蒸気滅菌装置のそれぞれが互いに独立して運転されていた。
すなわち、このような各装置を互いに連携しないで制御していたので、飽和水蒸気発生装置で必要以上の水蒸気を発生させていたり、蒸気滅菌装置でさらに多くの水蒸気が必要となっても蓄熱槽の温度が低下していて多量の飽和水蒸気を発生できない状態であったりと、システム全体の運転効率が悪いという課題があった。
【０００６】
蒸気滅菌装置が複数台設けられている場合であっても、これら複数台の蒸気滅菌装置を統括し、蓄熱槽や飽和水蒸気発生装置と連携して制御する手段がなかったので、かかる場合であってもシステム全体の運転効率が悪いという課題があった。
【０００７】
また、蓄熱槽は電気ヒータに通電することによって蓄熱されるが、上述したように主として安価な深夜電力を用いて通電を行なうようにすることが一般的であった。
しかし、夜間に通電しておいただけで昼間に使用する熱量の全てがまかなえない場合もあり、蒸気滅菌装置における蒸気の使用量が多かった場合等は、昼間においても通電をして蓄熱槽を再度加熱する必要性が出てきている。
かかる場合には、時間帯によってどちらの電力を用いた方が安価であるかを選択可能にした方がより経済的な運転が可能である。
【０００８】
さらに、蓄熱槽や飽和水蒸気発生槽は互いの運転状況を把握しているわけではないので、蓄熱槽に異常があるにもかかわらず多大な熱量を要求したり、飽和水蒸気の発生量が少ないにもかかわらず多大な熱量を飽和水蒸気発生槽へ提供したりしており、無理な運転や無駄な運転が多かった。
【０００９】
したがって、本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、蒸気滅菌システムを構成する各構成要素である飽和水蒸気発生装置と滅菌装置とを有機的に連携して運転を制御し、効率よく滅菌作業を行なえる蒸気滅菌システム、および異なる料金体系の複数の電力を選択して切換え可能な蒸気滅菌システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために次の構成を備える。すなわち、本発明にかかる蒸気滅菌システムによれば、蓄熱槽と飽和水蒸気発生槽とを有し、前記蓄熱槽内で過熱されて得られた過熱水蒸気によって飽和水蒸気発生槽内の水を加熱して飽和水蒸気を発生させる飽和水蒸気発生装置が設けられ、該飽和水蒸気発生装置で発生させた飽和水蒸気を用いて被滅菌物の滅菌を行なう蒸気滅菌装置が複数台並列に設けられ、前記蒸気滅菌装置の稼動状況に基づいて前記飽和水蒸気発生装置の飽和水蒸気発生量を制御する第１の制御手段が設けられ、前記飽和水蒸気発生装置における飽和水蒸気を発生させることができる量に基づいて、各蒸気滅菌装置の運転タイミングを制御する第２の制御手段が設けられていることを特徴としている。
この構成を採用することによって、蒸気滅菌装置の稼動状況に基づいて飽和水蒸気の発生量を増減させることができるので、滅菌を運転効率よく実施することができる。さらに、蒸気滅菌装置の制御トラブル等が発生した場合には、蒸気滅菌装置側から発信される制御トラブル等が発生した旨の信号によって、飽和水蒸気発生装置の運転を停止することができる。また、前記飽和水蒸気発生装置における飽和水蒸気を発生させることができる量に基づいて、各蒸気滅菌装置の運転タイミングを制御する第２の制御手段を具備するので、飽和水蒸気の発生量に関わらず複数の蒸気滅菌装置のそれぞれの性能を落とすことなく確実に運転することができる。
【００１１】
本発明にかかる蒸気滅菌システムによれば、蓄熱槽と、飽和水蒸気発生槽と、前記蓄熱槽へ水を供給するための給水手段とを有し、該給水手段から前記蓄熱槽内へ供給された水が過熱されて得られた過熱水蒸気によって、飽和水蒸気発生槽内の水を加熱して飽和水蒸気を発生させる飽和水蒸気発生装置と、該飽和水蒸気発生装置で発生させた飽和水蒸気を用いて被滅菌物の滅菌を行なう蒸気滅菌装置と、該蒸気滅菌装置の蒸気量および／または前記飽和水蒸気発生装置での水蒸気発生量を検出する第１の検出手段と、該第１の検出手段で検出された蒸気量および／または水蒸気発生量に基づいて前記蓄熱槽に接続されている給水手段の給水量を制御する第３の制御手段とを具備することを特徴としている。
この構成を採用することによって、実際に発生している水蒸気量に基づいて蓄熱槽へ給水される水の量を調整するので無駄な熱量を発生させたり、熱量が不足したりするようなことがなく、効率よく飽和水蒸気を発生させることができる。
【００１２】
本発明にかかる蒸気滅菌システムによれば、蓄熱槽と飽和水蒸気発生槽とを有し、前記蓄熱槽内で過熱されて得られた過熱水蒸気によって飽和水蒸気発生槽内の水を加熱して飽和水蒸気を発生させる飽和水蒸気発生装置と、該飽和水蒸気発生装置で発生させた飽和水蒸気を用いて被滅菌物の滅菌を行なう蒸気滅菌装置とを具備し、前記蓄熱槽には、固体蓄熱材と液体蓄熱材とが充填されて成る蓄熱部内に、前記固体蓄熱材及び液体蓄熱材を加熱する電気ヒータと、内部を通過する水を過熱して過熱水蒸気とする伝熱管とが設けられ、前記電気ヒータを加熱するために料金体系の異なる複数の電源供給ラインが入力されて設けられ、該各電源系統のそれぞれの時刻による料金体系を予め記憶している第１の記憶手段が設けられ、現在時刻を検出する時刻検出手段が設けられ、該時刻検出手段によって検出された現在時刻から、前記第１の記憶手段に記憶されている料金体系に基づいて、複数の電源供給ラインのうちいずれを利用すると安価であるかを判断し、該判断された側の電源供給ラインに切換えることができる第４の制御手段が設けられていることを特徴としている。
この構成を採用することによって、現在時刻に基づいて、より安価な電力を用いて蓄熱槽に蓄熱することができるので、蒸気滅菌システム全体のランニングコスト低減に寄与することができる。
【００１３】
また、前記複数の電源供給ラインとしては日中電力用と深夜電力用の２系統が入力され、前記第４の制御手段は、蓄熱槽への夜間加熱時には、深夜電力用の電源供給ラインから供給される電力を用いて電気ヒータを加熱し、日中に蓄熱槽の温度が低下した場合には、日中電力用の電源供給ラインから供給される電力を用いて電気ヒータを加熱するように制御することを特徴とする。
これによれば、蒸気滅菌システムの蒸気滅菌行程は日中に行ない、蒸気滅菌行程を行なっていない夜間に深夜電力用の電源供給ラインからの電力を用いて蓄熱を行なっているのがコスト面からみて妥当であるのだが、日中に蓄熱槽の温度低下が激しく、追焚きをする必要性が有る場合にあっては、日中電力用の電源供給ラインからの電力を用いるようにして追焚きを可能とすることができる。
【００１４】
本発明にかかる蒸気滅菌システムよれば、蓄熱槽と飽和水蒸気発生槽とを有し、前記蓄熱槽内で過熱されて得られた過熱水蒸気によって飽和水蒸気発生槽内の水を加熱して飽和水蒸気を発生させる飽和水蒸気発生装置と、該飽和水蒸気発生装置で発生させた飽和水蒸気を用いて被滅菌物の滅菌を行なう蒸気滅菌装置と、前記飽和水蒸気発生装置で発生する飽和水蒸気の蒸気発生量、蒸気温度、圧力または蓄熱槽の温度もしくは破損の有無の飽和水蒸気発生装置の運転状況を検出する第２の検出手段と、該第２の検出手段によって検出された運転状況データを記憶する第２の記憶手段と、該第２の記憶手段に記憶されている内容に基づいて前記蓄熱槽および／または前記飽和水蒸気発生槽の運転を制御する第５の制御手段を具備することを特徴としている。
この構成を採用することによって、第２の検出手段が検出した運転状況データに基づき、蓄熱槽の運転や飽和水蒸気発生槽の運転を制御できるので、熱量や発生した飽和水蒸気を無駄にすることなく、蓄熱槽の運転や飽和水蒸気発生槽の運転を効率良く行なえる。
【００１５】
また、前記蓄熱槽の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段によって、検出された温度が低下した場合には、該前記蒸気滅菌装置へ警報信号を出力する警報信号出力手段とを具備することを特徴とするので、蓄熱槽の温度が低下して蒸気滅菌行程に必要な分の飽和水蒸気が発生しないおそれが有る場合には、このような場合に備えて滅菌を一時停止させる等の制御を行なうことができる。
【００１６】
本発明にかかる蒸気滅菌システムによれば、蓄熱槽と飽和水蒸気発生槽とを有し、前記蓄熱槽内で過熱されて得られた過熱水蒸気によって飽和水蒸気発生槽内の水を加熱して飽和水蒸気を発生させる飽和水蒸気発生装置と、該飽和水蒸気発生装置で発生させた飽和水蒸気を用いて被滅菌物の滅菌を行なう蒸気滅菌装置とを具備する蒸気滅菌システムであって、前記飽和水蒸気発生装置は、複数台並列して設けられ、前記蒸気滅菌装置の稼働状況に基づいて前記各飽和水蒸気発生装置を協調させて飽和水蒸気発生量を制御する第６の制御手段を具備することを特徴としている。
この構成を採用することによって、飽和水蒸気発生装置の大容量化を図ることができ、前記蒸気滅菌装置の稼働状況に基づいて前記各飽和水蒸気発生装置を協調させて飽和水蒸気発生量を制御する第６の制御手段を具備することにより、複数台の飽和水蒸気発生装置を設けた場合であっても、発生させた飽和水蒸気を無駄にしてしまうことなく、効率よく滅菌を行なうことができる。
【００１７】
なお、前記蒸気滅菌装置は、複数台並列に設けられ、前記各飽和水蒸気発生装置から発生させることができる飽和水蒸気量に基づいて、各蒸気滅菌装置の運転タイミングを制御する第７の制御手段を具備することを特徴とすれば、飽和水蒸気発生装置が複数台であり且つ蒸気滅菌装置も複数台設けられている場合であっても、複数の蒸気滅菌装置のそれぞれの性能を落とすことなく確実に運転することができると共に、発生させた飽和水蒸気を無駄にしてしまうことなく、効率よく滅菌を行なうことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本発明に係る蒸気滅菌システムの第１実施形態について図１〜図４に基づいて説明する。
蒸気滅菌システム３０は、蓄熱槽３２と飽和水蒸気発生槽３４とから構成される飽和水蒸気発生装置３８、およびこの飽和水蒸気発生装置３６に接続された蒸気滅菌装置３８を具備している。
【００１９】
まず、蓄熱槽３２の構成について説明する。
本飽和水蒸気発生装置３６の蓄熱槽３２で過熱されるための水は何の処理もされていない通常の水道水を用いてもよいし、精密濾過、脱イオン処理等を行なった純水、ＲＯ（reverse osmosis）水、軟水等の処理水を用いても良い。
水は給水管４０を通過して蓄熱槽３２へ供給される。給水管４０の途中には給水ポンプ４２が設けられており、この給水ポンプ４２が作動することによって水が蓄熱槽３２内へ供給される。
【００２０】
蓄熱槽３２への給水管４０は蓄熱槽３２内の伝熱管４４の一方の端部に接続され、水が伝熱管４４内に供給される。
伝熱管４４内を通過する水は、蓄熱槽３２内の蓄熱部３５の高温で過熱（superheat）されて過熱水蒸気（Superheated Vapor）となる。
伝熱管４４の他方の端部には過熱水蒸気を飽和水蒸気発生槽３４へ供給するための供給管４６が接続されている。
【００２１】
図２に基づいて蓄熱槽についてさらに詳細に説明する。
図２に示す蓄熱槽３２は、固体蓄熱材と液体蓄熱材とが混合された蓄熱材が充填されて成る蓄熱部３５内に、蓄熱材を加熱する電気ヒータ３１と処理水が供給される伝熱管４４とが配設されている。更に、この蓄熱部３５は、その外周面が断熱材４７によって覆われており、蓄熱部３５からの放熱を防止している。
かかる蓄熱部３５に充填された蓄熱材には、粒径の異なる固体蓄熱材と液体蓄熱材とが用いられ、粒径の異なる固体蓄熱材が、大粒径の固体蓄熱材の間隙に小粒径の固体蓄熱材が入り込むように充填されており、大粒径の固体蓄熱材と小粒径の固体蓄熱材との間隙に液体蓄熱材が充填されている（図示せず）。
【００２２】
固体蓄熱材としては、マグネシア、マグネタイト、シリカ及びアルミナから選ばれた一種又は二種以上の粒体を好適に用いることができ、液体蓄熱材としては、硝酸塩を好適に用いることができる。硝酸塩は、室温では固体であるが、１４２℃以上では溶融して液体となる。
蓄熱部４２を形成する蓄熱材の組成の一例としては、大粒径マグネシア５５％、小粒径マグネシア２５％、及び硝酸塩２０％とすると好適である。
【００２３】
続いて飽和水蒸気発生槽３４の構成について説明する。
供給管４６は、飽和水蒸気発生槽３４内の加熱管４８の一端に接続されており、加熱管４８内に過熱水蒸気を供給する。
加熱管４８は、飽和水蒸気発生槽３４内部に配置されており、螺旋状または折れ線状など、接触表面積を増加させるべく蛇行状に形成されている。加熱管４８内を通過する過熱水蒸気は、飽和水蒸気発生槽３４内に貯留している処理水３９と熱交換し、処理水３９を加熱して処理水を蒸発させて飽和水蒸気を発生させる。
【００２４】
飽和水蒸気発生槽３４内に貯留されている水３９には、精密濾過、脱イオン処理等を行なった純水、ＲＯ（reverse osmosis）水、軟水等の処理水が用いられる。
処理水は、処理水給水管５０によって飽和水蒸気発生槽３４へ供給される。処理水給水管５０は、途中に給水ポンプ５２が設けられており、この給水ポンプ５２が作動することによって処理水が飽和水蒸気発生槽３４内へ供給される。
【００２５】
飽和水蒸気発生槽３４で発生した飽和水蒸気は、給蒸管５４を通って出力される。
なお、図面には図示していないが、飽和水蒸気発生槽３４と給蒸管５４との間には、飛沫同伴を防止する手段として公知の技術であるバッフルまたはサイクロン等の構造を設けると好適である。
【００２６】
次に蒸気滅菌装置の構成について説明する。
蒸気滅菌装置３８は、被滅菌物を収納する滅菌槽が設けられた本体５８を有している。本体５８は、外筒６０と内筒６２とからなる二重缶構造になっており、内筒６２内部が滅菌槽として構成されている。内筒６２と外筒６０との間はジャケット部６４が形成されている。
【００２７】
また、給蒸管５４は、飽和水蒸気発生装置３４と蒸気滅菌装置３８との間に配設され、蒸気滅菌装置３８へ飽和水蒸気を供給するものである。
給蒸管５４の途中には、給蒸管を開閉するための給蒸元バルブ５６が設けられている。給蒸管５４は内筒６２内に接続され、内筒６２内に飽和水蒸気を供給する。内筒６２内に供給された飽和水蒸気が被滅菌物の滅菌を行なう。
【００２８】
蒸気滅菌装置３８は、ＣＰＵとメモリ等から構成される滅菌制御手段６８によってその滅菌作業が制御される。
また、蒸気滅菌装置３８には、給蒸される飽和水蒸気量を測定する蒸気量センサ７２、内筒６２内の温度を測定する温度センサ７４、および内筒６２内の圧力を測定する圧力センサ７６が設けられている。
滅菌制御手段６８のＣＰＵは、メモリ内に予め記憶されている制御プログラムを読み出し、読み出した制御プログラムと、蒸気量センサ７２からの蒸気量信号ａ、温度センサ７４からの温度信号ｂおよび／または圧力センサ７６からの圧力信号ｃに基づいて滅菌作業を制御する。
【００２９】
滅菌作業は、コンディショニング（真空）行程、滅菌行程、排気行程、乾燥工程および完了行程とからなる一連の作業である。
以下、図３に基づいて蒸気滅菌装置の滅菌制御手段が行なう滅菌作業について説明する。また以下、内筒６２を滅菌槽６２と称する場合がある。
まず、被滅菌物が収納された滅菌槽を気密状態とし、コンディショニング行程Ａに入る。このコンディショニング行程Ａでは、ジャケット部６４に飽和水蒸気を導入して滅菌槽６２内を加熱し、滅菌槽６２内の空気を排気して真空状態とする。
【００３０】
次いで、滅菌槽６２内に飽和水蒸気を給蒸し、滅菌槽６２内の圧力を上昇させて被滅菌物を加温する。その後、滅菌槽６２内を開放して大気圧とし、再度空気を排出して真空状態とする。
このような給蒸―排気の操作を複数回繰り返すことによって、被滅菌物を充分に加温可能である。
【００３１】
コンディショニング行程Ａ終了後、滅菌行程Ｂへ移行する。
滅菌行程Ｂでは、滅菌槽６２内に飽和水蒸気を給蒸して所定圧力まで昇圧させたのちにこの所定圧力を所定温度で所定時間維持するようにする。
滅菌行程Ｂ終了後、滅菌槽６２内の空気を排気し排気行程Ｃに移行する。
そして、排気行程Ｃが終了すると、乾燥行程Ｄに移行する。
【００３２】
乾燥工程Ｄでは、加圧蒸気が排気されて大気圧となった滅菌槽６２内の空気を排気して滅菌槽６２内の被滅菌物に付着した水分を蒸発させる。なお、このとき水分の蒸発に伴い、被滅菌物の温度が低下するため、被滅菌物から水分を蒸発しやすくすべく、加温された清浄な空気を滅菌槽６２内に導入し、滅菌槽６２内を大気圧近傍まで昇圧させて被滅菌物を昇温する。このような排気―導入の操作を複数回繰り返し行ない、被滅菌物を充分に乾燥させることができる。
乾燥工程Ｄが終了後、滅菌槽６２内に清浄な空気を導入する完了行程Ｅを行い、一連の滅菌作業が完了する。
【００３３】
滅菌制御手段６８は、上述してきた滅菌作業を行なうように蒸気滅菌装置３８を制御するだけでなく、蓄熱槽３２と飽和水蒸気発生槽３４から成る飽和水蒸気発生装置３６を制御することもできるように設けられている。具体的には、滅菌制御手段６８から制御信号ライン６８ａが、蓄熱槽３２への水の給水を行なう給水ポンプ４２と、飽和水蒸気発生槽３４内への処理水の給水を行なう処理水給水ポンプ５２とへ接続され、両ポンプ４２，５２を制御可能である。
つまり、滅菌制御手段６８は、現在行なっている滅菌作業に基づいて飽和水蒸気発生装置３６からの飽和水蒸気の供給量を、自ら制御できるのである。
【００３４】
滅菌制御手段３６の具体的な制御の内容を説明する。
例えば、滅菌制御手段３６は、蒸気滅菌装置３８をコンディショニング行程Ａまたは滅菌行程Ｂを行なっている場合であれば、飽和水蒸気を必要とするので飽和水蒸気発生装置３６の飽和水蒸気発生量が多くなるように制御する。
このように飽和水蒸気発生量を増加させる場合にあっては、滅菌制御手段６８は、給水ポンプ４２を制御して蓄熱槽３２内へ供給する水を多くし、過熱水蒸気を多く発生させて飽和水蒸気発生槽３４での処理水の蒸発量を増加させるようにすることができる。
【００３５】
また、飽和水蒸気発生量を増加させる場合にあっては、飽和水蒸気発生槽３４内の処理水量もすぐに減少していくので、滅菌制御手段６８は、給水ポンプ４２を制御して蓄熱槽３２内へ供給する水を多くすると同時に、処理水給水ポンプ５２を制御して飽和水蒸気発生槽３４内へ供給する処理水量も多くするように制御することができる。
【００３６】
なお、滅菌制御手段６８が一連の滅菌作業の内、排気行程Ｃ、乾燥行程Ｄまたは完了行程Ｅを行なっている場合においては、飽和水蒸気の供給は必要なくなる。かかる場合に飽和水蒸気発生装置３６で飽和水蒸気を大量に発生させていてもエネルギーの無駄である。
そこで、飽和水蒸気発生量を減少させようとする場合にあっては、滅菌制御手段６８は、給水ポンプ４２を制御して蓄熱槽３２内へ供給する水を少なくして、過熱水蒸気の発生量を減少させて飽和水蒸気発生槽３４での処理水の蒸発量を減少させるようにすることができる。
【００３７】
また、飽和水蒸気発生量を減少させる場合にあっては、飽和水蒸気発生槽３４内の処理水量は減少していかないので、滅菌制御手段６８は、給水ポンプ４２を制御して蓄熱槽３２内へ供給する水を減らすと共に、処理水給水ポンプ５２を制御して飽和水蒸気発生槽３４内へ供給する処理水量も減少させるように制御することができる。
【００３８】
なお滅菌制御手段６８は、現在行なっている滅菌作業の内のいずれの行程を行なっているかで飽和水蒸気発生装置３６の飽和水蒸気発生量を制御するのではなく、蒸気量センサ７２からの蒸気量信号ａ、温度センサ７４からの温度信号ｂおよび／または圧力センサ７６からの圧力信号ｃに基づいて、滅菌作業の現在実施中の行程にかかわらず飽和水蒸気発生装置３６の飽和水蒸気発生量を制御してもよい。
【００３９】
なお、図１に示した実施形態では、蒸気滅菌装置３８に設けられ、滅菌作業を制御する滅菌制御手段６８が、飽和水蒸気発生装置３４の飽和水蒸気発生量の制御を行なうことができた。
しかし、図４に示すように、飽和水蒸気発生装置３４の飽和水蒸気発生量の制御を行なう水蒸気制御手段７０を、滅菌制御手段６８の制御信号ｄを受けて動作するように設けても良い。
【００４０】
図４の水蒸気制御手段７０は、蓄熱槽３２または飽和水蒸気発生槽３４の近傍に設置されて、本来は蒸気滅菌装置３８の動作とは無関係に、飽和水蒸気発生装置３６を制御していたものである。
水蒸気制御手段７０は、ＣＰＵ、メモリ等から構成され、ＣＰＵはメモリ内に予め記憶されている制御プログラムを読み出し、読み出した制御プログラムに基づいて飽和水蒸気の発生作業を制御する。
【００４１】
図４に示したシステムの動作について説明する。
まず、滅菌制御手段６８が、蒸気滅菌装置３８をコンディショニング行程Ａまたは滅菌行程Ｂを行なっている場合であれば、飽和水蒸気を必要とするので水蒸気制御手段７０へ、飽和水蒸気発生量が多くなるように制御信号ｄを出力する。
制御信号ｄを受けた水蒸気制御手段７０は、給水ポンプ４２を制御して蓄熱槽３２内へ供給する水を多くし、過熱水蒸気を多く発生させて飽和水蒸気発生槽３４での処理水の蒸発量を増加させるようにすることができる。
また、制御信号ｄを受けた水蒸気制御手段７０は、給水ポンプ４２を制御して蓄熱槽３２内へ供給する水を多くすると同時に、処理水給水ポンプ５２を制御して飽和水蒸気発生槽３４内へ供給する処理水量も多くするように制御することができる。
【００４２】
一方、滅菌制御手段６８が一連の滅菌作業の内、排気行程Ｃ、乾燥行程Ｄまたは完了行程Ｅを行なっている場合においては、水蒸気制御手段７０へ飽和水蒸気の発生量を減少させるように制御信号ｄを出力する。
制御信号ｄを受けた水蒸気制御手段７０は、給水ポンプ４２を制御して蓄熱槽３２内へ供給する水を減らし、過熱水蒸気の発生量を減らして飽和水蒸気発生槽３４での処理水の蒸発量を減少させるようにすることができる。
また、制御信号ｄを受けた水蒸気制御手段７０は、給水ポンプ４２を制御して蓄熱槽３２内へ供給する水を少なくすると同時に、処理水給水ポンプ５２を制御して飽和水蒸気発生槽３４内へ供給する処理水量も少なくするように制御することができる。
【００４３】
なお図４に示した滅菌制御手段６８も、図１に示した場合と同様に、現在行なっている滅菌作業の内のいずれの行程を行なっているかで飽和水蒸気発生装置３６の飽和水蒸気発生量を制御すべく制御信号ｄを出力するのではなく、蒸気量センサ７２からの蒸気量信号ａ、温度センサ７４からの温度信号ｂおよび／または圧力センサ７６からの圧力信号ｃに基づいて、滅菌作業の現在実施中の行程にかかわらず飽和水蒸気発生装置３６の飽和水蒸気発生量を制御する制御信号を水蒸気制御手段７０へ出力してもよい。
【００４４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について、図５に基づいて説明する。
ただし、上述してきた第１実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
第２実施形態の蒸気滅菌システムは、１台の蓄熱槽３２と１台の飽和水蒸気発生槽３４から成る１台の飽和水蒸気発生装置３６に対して、複数台の蒸気滅菌装置３８が並列に接続されている場合において、飽和水蒸気発生量が大きく増減しないように各蒸気滅菌装置３８の滅菌制御手段６８がそれぞれの滅菌作業の行程をずらすことができるように作業のタイミングを自動調整する点に特徴がある。
【００４５】
すなわち、各蒸気滅菌装置３８ａ，３８ｂ，３８ｃには、それぞれ滅菌作業を実施させるように制御する滅菌制御手段６８ａ，６８ｂ，６８ｃが接続されており、各滅菌制御手段６８ａ，６８ｂ，６８ｃが第１実施形態で説明した滅菌作業と同様の滅菌作業をそれぞれ行なう。
各滅菌制御手段６８ａ，６８ｂ，６８ｃには、集中制御手段８０が接続されている。そして、集中制御手段８０には、予め飽和水蒸気発生装置３６で発生させることができる水蒸気量の平均値αが記憶されている記憶手段８２が接続されている。
【００４６】
集中制御手段８０は、記憶手段８２から水蒸気発生量の平均値αを読み出し、各蒸気滅菌装置３８ａ，３８ｂ，３８ｃが使用している水蒸気量の総和が平均値αを越えないように、各滅菌制御手段６８ａ，６８ｂ，６８ｃに対して、各滅菌作業の飽和水蒸気を使用する行程のタイミングをずらすように自動調整するのである。
【００４７】
例えば、蒸気滅菌装置３８ａが現在水蒸気量βを使用中である場合、水蒸気量βの検出は、図１または図４に示したような蒸気量センサ７２（図５では図示せず）によって行なわれる。
この蒸気量センサ７２から蒸気量信号に基づいて滅菌制御手段６８ａが使用している水蒸気量βを検出し、この水蒸気量βを集中制御種手段８０に送信する。
集中制御手段８０では、βの値と、予め記憶手段８２内に記憶されている水蒸気発生量の平均値αとを比較する。そこで、集中制御手段８０が、βの値がαに近いと判断した場合には、他の蒸気滅菌装置３８ｂ、３８ｃが水蒸気を使用する滅菌行程（コンディショニング行程Ａ、滅菌行程Ｂ）を実施しないように制御するのである。
このような構成により、飽和水蒸気発生装置３６は、飽和水蒸気の安定供給が可能となる。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図６に基づいて説明する。ここでは、蓄熱槽３２の構造についてのみ示し、飽和水蒸気発生槽３４および蒸気滅菌装置３８については省略している。
なお、上述してきた実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
本実施形態は、蓄熱槽３２内の電気ヒータ３１に接続された電源ライン９２（電源供給ライン）として、深夜電力用電源ライン９２ｂと、日中電力用電源ライン９２ａの２本が並列に入力され、どちらの電源ラインに接続して給電するかを選択する電源制御手段９４を設けた点が特徴である。
【００４９】
本実施形態の蓄熱槽３２には、電気ヒータ３１に接続される電源ライン９２として日中電力用電源ライン９２ａと深夜電力用電源ライン９２ｂの２系統が配線されている。日中電力用電源ライン９２ａと深夜電力用電源ライン９２ｂの各電源ラインには電源入力を開閉する電磁開閉器９６ａ、９６ｂが設けられている。
電磁開閉器９６ａ、９６ｂの開閉は、電源制御手段９４が制御する。
電源制御手段９４は、記憶手段９９に接続され、記憶手段９９内に予め記憶されている制御プログラムに基づいて制御する。また、電源制御手段９４は、現在の時刻を検出する時刻検出機能も有しているものとする。
また、記憶手段９９内には、任意の時刻に対して深夜電力および日中電力の料金が記憶してあるデータテーブルＸが構成されている。
【００５０】
電源制御手段９４は、蓄熱槽３２を加熱しようとする際には、まず現在時刻を検出し、検出した現在時刻に基づいてデータテーブルＸから深夜電力および日中電力の料金を読み出す。電源制御手段９４は、読み出した深夜電力および日中電力の料金からどちらの電源ラインに接続すると安価であるかを判断する。
電源制御手段９４は、現在時刻から判断した安価な方の電源ラインと接続するように各電磁開閉器９６ａ，９６ｂを制御する。
このような構成により、蓄熱槽３２の蓄熱時において安価な方の電力を用いて蓄熱可能であるので、蓄熱時のコストダウンを図れる。
【００５１】
（第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態について図７に基づいて説明する。
本実施形態では、飽和水蒸気発生装置が複数台並列に接続されて設けられているところが特徴となっている。ここでは例として３台の飽和水蒸気発生装置３６ａ，３６ｂ，３６ｃを並列に接続している。
なお、本実施形態においては、蒸気滅菌装置３８は単独であろうと複数台接続されていようとどちらでもよい。ただし、蒸気滅菌装置３８が複数台設けられている場合には、第２実施形態で説明したように各蒸気滅菌装置の滅菌作業の行程をずらすことができるように作業のタイミングを自動調整する集中制御手段を設けるとよい。
さらに、上述してきた実施形態と同一の構成要素については同一の符号（符号にａ，ｂ，ｃをつけていずれの飽和水蒸気発生装置の構成要素かを認識させている場合もある）を付し、説明を省略する場合がある。
【００５２】
各飽和水蒸気発生装置３６ａ，３６ｂ，３６ｃには、それぞれ独立して飽和水蒸気の発生動作を制御することができる水蒸気制御手段７０ａ，７０ｂ，７０ｃが設けられている。各水蒸気制御手段７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、各対応する飽和水蒸気発生装置３６ａ，３６ｂ，３６ｃに過熱用の水を給水する給水ポンプ４２ａ，４２ｂ，４２ｃおよび各飽和水蒸気発生槽３４ａ，３４ｂ，３４ｃに処理水を給水する処理水給水ポンプ５２ａ，５２ｂ，５２ｃに接続され、各飽和水蒸気発生装置３６ａ，３６ｂ，３６ｃが発生させる飽和水蒸気量を調節するように制御している。
【００５３】
発生させた飽和水蒸気は、各飽和水蒸気発生装置３６ａ〜３６ｃに設けられた給蒸管５４ａ，５４ｂ，５４ｃ内を通過して供給される。この３本の給蒸管５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、蒸気滅菌装置３８へ到達する途中で１本の給蒸管８４になるように連結され統合される。
なお、本実施形態では３本の給蒸管５４ａ，５４ｂ，５４ｃのそれぞれに給蒸元弁５６ａ，５６ｂ，５６ｃが設けられており、これの各給蒸元弁を調節することで蒸気滅菌装置３８へ供給される量の配分を制御することができる。この給蒸元弁５６ａ，５６ｂ，５６ｃの制御は各水蒸気制御手段７０ａ，７０ｂ，７０ｃが行なうことができる。
【００５４】
複数の飽和水蒸気発生装置３６から吐出する飽和水蒸気は、１本の給蒸管８４で蒸気滅菌装置３８へ供給されるが、蒸気滅菌装置３８への飽和水蒸気の安定した供給を図るべく、各飽和水蒸気発生装置３６を協調制御するための協調制御手段８６が設けられている。
【００５５】
なお、協調制御手段８６が協調制御を可能とするために、各給蒸管５４ａ，５４ｂ，５４ｃには、飽和水蒸気の量を検知する蒸気量センサ８８，８９，９１が設けられ、検知した蒸気量をそれぞれの飽和水蒸気発生装置が発生させた蒸気量データとして協調制御手段８６へ伝達可能に接続されている。
【００５６】
協調制御手段８６は、ＣＰＵ、メモリ等から構成され、ＣＰＵがメモリ内に予め記憶されている制御プログラムに基づいて、蒸気量センサ８８，８９，９１からの蒸気量データから各飽和水蒸気発生装置３６が協調運転し、安定した飽和水蒸気発生が行なえるように制御手段７０ａ，７０ｂ，７０ｃを協調制御する。
【００５７】
例えば、飽和水蒸気発生装置３６ａの飽和水蒸気発生量が他の飽和水蒸気発生装置３６ｂ，３６ｃよりも多いため、飽和水蒸気発生量が全体に多くなってしまう場合には、飽和水蒸気発生装置３６ａの飽和水蒸気発生量を抑えるべく、協調制御手段８６は制御手段７０ａを制御する。
また、飽和水蒸気発生装置３６ａの飽和水蒸気発生量が他の飽和水蒸気発生装置３６ｂ，３６ｃよりも少なく、飽和水蒸気発生量が全体に少ないような場合には、飽和水蒸気発生装置３６ａの飽和水蒸気発生量を増加させるべく、協調制御手段８６は制御手段７０ａを制御するのである。
【００５８】
なお、上述してきた第４実施形態においては、１台又は複数台の蒸気滅菌装置に対して並列に複数台の飽和水蒸気発生装置が接続されているが、この複数台の飽和水蒸気発生装置は１個所にまとめて設置し、この複数台の飽和水蒸気発生装置の周囲を断熱材で覆うようにしても好適である（図示せず）。
このように飽和水蒸気発生装置を複数台まとめて設置し、周囲を断熱材で覆うことにより、飽和水蒸気発生装置の大容量化を図ることができる。
【００５９】
（第５実施形態）
続いて本発明の第５実施形態について、図８に基づいて説明する。
上述してきた実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略している。
本実施形態によれば、何らかの原因で蓄熱槽の温度が低下した場合には、飽和水蒸気の発生量が減少するので、この旨を蒸気滅菌装置側へ通達可能に設けた点が特徴である。
【００６０】
蓄熱槽３２には、蓄熱槽３２内の温度を検知する温度センサ１００が設けられている。温度センサ１００は、滅菌制御手段６８に接続され、検知した蓄熱槽３２の温度値を温度データｅとして滅菌制御手段６８へ出力するようにしている。
滅菌制御手段６８には、ユーザに知らせるための警告手段１０２が接続されている。警告手段１０２は、警告音や警告の音声等を発するスピーカや警告を表示する警告表示部等から構成される。
警告手段１０２によって飽和水蒸気の発生量が減少した旨がユーザに知られるようになると、ユーザは滅菌作業を一旦停止したりするなどの対処を行なうことができる。
【００６１】
なお、本実施形態のように蓄熱槽３２の温度を検出する場合においては、滅菌制御手段６８には警告手段１０２を接続しなくともよい。
このように警告手段１０２を設けない場合には、滅菌制御手段６８が、温度センサ１００によって蓄熱槽３２内の温度が低下したことを検出した際に、蒸気滅菌装置３８の動作を停止または中止するように制御するようにしている。
このようにすれば、ユーザが直接滅菌作業の一時停止等を行なわなくとも、自動的に滅菌作業の一時停止等が行なえる。
【００６２】
（第６実施形態）
次に本発明の第６実施形態について、図９に基づいて説明する。
第６実施形態は、飽和水蒸気発生装置内の配管が破損した場合に、この破損を検出可能な破損検出手段を設けた点が特徴である。
以下、本実施形態では破損の一例として蓄熱槽内の伝熱管のピンホールが発生してしまった場合に、その発生を検出するピンホール検出手段を設けた場合について説明する。
【００６３】
ピンホールは蓄熱槽内の伝熱管内に腐食等の原因や、溶接の継ぎ目部分等から発生する可能性があるが、発生しても蓄熱槽の内部なのでその検出は困難である。
本実施形態では、ピンホール検出手段を設けることにより、蓄熱槽内のピンホールを確実に検出することができるようにしたのである。なお、ピンホール検出手段を蓄熱槽３２に設けるとすると、蓄熱槽３２自身が高温となっているので好ましくない。
そこで、ピンホール検出手段としては蓄熱槽自身には設けずに、他の構成要素に設けるようにすると好適である。すなわち、高温になる蓄熱槽３２を操作しなくともよいので、操作上での安全を確保することができる。
【００６４】
ピンホール検出手段の具体例としては、リークテストを行なうリークテスト手段がある。
かかるリークテスト手段としては、伝熱管４４の両端部に設けたバルブ１０６，１０７と、伝熱管４４内の圧力を測定する圧力計１０８とから構成されるのが一般的である。これによると、伝熱管４４内を加圧または減圧しておき、バルブ１０６，１０７を双方閉じ、閉じられた伝熱管４４内の圧力変化を圧力計１０８によって測定することにより、ピンホールを検出する。
【００６５】
ピンホール検出手段の他の例としては、伝熱管４４を通過してきた水の電気伝導度を測定する電気伝導度測定手段１１０を設けることが挙げられる。
このような電気伝導度測定手段１１０は、伝熱管４４内を通過する水の電気伝導度を測定する。つまり、伝熱管４４にもしもピンホールが開いていた場合には蓄熱槽３２内の液体蓄熱材の硝酸塩等が伝熱管４４内に進入し伝熱管４４内を通過する水の電気伝導度が変化するので、ピンホールの有無の検出が可能となる。
【００６６】
さらに、ピンホール検出手段の他の例としては、伝熱管４４を通過してきた水のＰＨを測定するＰＨ測定手段１１２を設けることが挙げられる。
このようなＰＨ測定手段１１２は、伝熱管４４内を通過する水のＰＨを測定する。つまり、伝熱管４４にもしもピンホールが開いていた場合には蓄熱槽３２内の液体蓄熱材の硝酸塩等が伝熱管４４内に進入し伝熱管４４内を通過する水のＰＨが変化するので、ピンホールの有無の検出が可能となる。
【００６７】
なお、上述した電気伝導度測定手段１１０およびＰＨ測定手段１１２は、供給管４６に設けても良いし、飽和水蒸気発生槽３４を通過した排水管１１３に設けても良い。
【００６８】
ところで、蓄熱槽３２で生じた過熱水蒸気を、飽和水蒸気発生槽３４の処理水３９に直接噴出させて飽和水蒸気を発生させている場合（直接加熱）や、間接加熱であっても処理水３９内の加熱管４８にピンホールが生じている場合においては、この処理水３９の電気伝導度またはＰＨを測定することによっても、蓄熱槽３２内の伝熱管４４のピンホールの有無を検出できる。
なぜなら、伝熱管４４のピンホールから蓄熱材が過熱される水に進入し、これが処理水３９内に漏出して処理水３９を汚染させるためである。
【００６９】
（第７実施形態）
次に本発明の第７実施形態について、図１０に基づいて説明する。
本実施形態は、上述してきた第１実施形態、第５実施形態および第６実施形態を合わせた形態を有し、これらの情報を管理データとして記憶する記憶手段と、データ管理する制御手段とが設けられている点が特徴である。
なお、上述してきた実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
【００７０】
蒸気滅菌装置３８には、給蒸される飽和水蒸気量を測定する蒸気量センサ７２、内筒６２内の温度を測定する温度センサ７４、および内筒６２内の圧力を測定する圧力センサ７６が設けられている。
さらに、飽和水蒸気発生装置３６には、ピンホール検出手段１０８、１１０または１１２が設けられている。
【００７１】
蒸気量センサ７２からの蒸気量データａ、温度センサ７４からの温度データｂおよび圧力センサ７６からの圧力データｃは、制御手段１２０に入力される。
また、ピンホール検出手段１０８、１１０または１１２からの圧力値やＰＨ値や電気伝導度等もピンホールデータｆとして制御手段１２０に入力される。制御手段１２０では、ピンホール検出手段１０８、１１０または１１２からのピンホールデータｆに基づいて蓄熱槽３２の伝熱管４４内のピンホールの有無を判断する。
【００７２】
制御手段１２０は、ＣＰＵおよびメモリ等から構成され、メモリ内に予め記憶されている制御プログラムに基づいて動作する。
制御手段１２０には、記憶手段１２２が接続されており、蒸気量センサ７２からの蒸気量データａ、温度センサ７４からの温度データｂ、圧力センサ７６からの圧力データｃ、ピンホール検出手段１０８、１１０または１１２からの圧力値やＰＨ値や電気伝導度等のピンホールデータｆが管理データｇとして記憶される。
【００７３】
制御手段１２０は、飽和水蒸気の発生源である飽和水蒸気発生装置３６と、飽和水蒸気を消費する蒸気滅菌装置３８との間で各装置の現在のデータをやりとりできる。そして、このような各装置の現在のデータに基づいて飽和水蒸気発生装置３６と蒸気滅菌装置３８の運転を制御することができる。
【００７４】
なお、上述してきた各実施形態においては、過熱水蒸気は飽和水蒸気発生用の処理水に直接接触させず、加熱用の管を通して熱交換することにより加熱するように（間接加熱）しているが、過熱水蒸気を直接飽和水蒸気発生槽３４内に貯留された処理水に直接接触させるように（バブリング加熱）してもよい。
【００７５】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の蒸気滅菌システムによれば、蒸気滅菌装置の稼動状況に基づいて飽和水蒸気の発生量を増減させることができるので、滅菌を運転効率よく実施することができる。さらに、蒸気滅菌装置の制御トラブル等が発生した場合には、蒸気滅菌装置側から発信される制御トラブル等が発生した旨の信号によって、飽和水蒸気発生装置の運転を停止することができる。また、飽和水蒸気発生装置における飽和水蒸気を発生させることができる量に基づいて、各蒸気滅菌装置の運転タイミングを制御する第２の制御手段を具備するので、飽和水蒸気の発生量に関わらず複数の蒸気滅菌装置のそれぞれの性能を落とすことなく確実に運転することができる。
【００７６】
請求項２にかかる蒸気滅菌システムによれば、実際に発生している水蒸気量に基づいて蓄熱槽へ給水される水の量を調整するので無駄な熱量を発生させたり、熱量が不足したりするようなことがなく、効率よく飽和水蒸気を発生させることができる。
【００７７】
請求項３にかかる蒸気滅菌システムによれば、現在時刻に基づいて、より安価な電力を用いて蓄熱槽に蓄熱することができるので、蒸気滅菌システム全体のランニングコスト低減に寄与することができる。
【００７８】
また、請求項４記載の蒸気滅菌システムによれば、日中に蓄熱槽の温度低下が激しく、追焚きをする必要性が有る場合にあっては、日中電力用の電源ラインから供給される電力を用いるようにして追焚きを可能とすることができる。
【００７９】
請求項５にかかる蒸気滅菌システムよれば、第２の検出手段が検出した運転状況データに基づき、蓄熱槽の運転や飽和水蒸気発生槽の運転を制御できるので、熱量や発生した飽和水蒸気を無駄にすることなく、蓄熱槽の運転や飽和水蒸気発生槽の運転を効率良く行なえる。
【００８０】
また、請求項６記載の蒸気滅菌システムによれば、蓄熱槽の温度が低下して滅菌作業に必要な分の飽和水蒸気が発生しないおそれが有る場合には、このような場合に備えて滅菌を一時停止させる等の制御を行なうことができる。
【００８１】
請求項７にかかる蒸気滅菌システムによれば、飽和水蒸気発生装置の大容量化を図ることができる。また、複数台の飽和水蒸気発生装置を設けた場合であっても、発生させた飽和水蒸気を無駄にしてしまうことなく、効率よく滅菌を行なうことができる。
【００８２】
請求項８にかかる蒸気滅菌システムによれば、飽和水蒸気発生装置が複数台であり且つ蒸気滅菌装置も複数台設けられている場合であっても、複数の蒸気滅菌装置のそれぞれの性能を落とすことなく確実に運転することができると共に、発生させた飽和水蒸気を無駄にしてしまうことなく、効率よく滅菌を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る蒸気滅菌システムの第１実施形態を説明する略線図である。
【図２】  図１に用いられている蓄熱槽の構造を説明するための断面図である。
【図３】  図１に用いられている蒸気滅菌装置の滅菌行程を説明する説明図である。
【図４】  図１の第１実施形態において、他の例を示す略線図である。
【図５】  本発明に係る蒸気滅菌システムの第２実施形態を説明する略線図である。
【図６】  本発明に係る蒸気滅菌システムの第３実施形態を説明する略線図である。
【図７】  本発明に係る蒸気滅菌システムの第４実施形態を説明する略線図である。
【図８】  本発明に係る蒸気滅菌システムの第５実施形態を説明する略線図である。
【図９】  本発明に係る蒸気滅菌システムの第６実施形態を説明する略線図である。
【図１０】  本発明に係る蒸気滅菌システムの第７実施形態を説明する略線図である。
【図１１】  従来の蒸気滅菌システムを説明する略線図である。
【符号の説明】
３０  蒸気滅菌システム
３１  電気ヒータ
３２  蓄熱槽
３４  飽和水蒸気発生槽
３５  蓄熱部
３６  飽和水蒸気発生装置
３８  蒸気滅菌装置
３９  処理水
４０  給水管
４２  給水ポンプ
４４  伝熱管
４６  供給管
４７  断熱材
４８  加熱管
５０  処理水給水管
５２  給水ポンプ
５４  給蒸管
５６  給蒸元バルブ
５８  本体
６０  外筒
６２  内筒（滅菌槽）
６４  ジャケット部
６８  滅菌制御手段
７０  水蒸気制御手段
７２  蒸気量センサ
７４  温度センサ
７６  圧力センサ
８０  集中制御手段
８２  記憶手段
８４  給蒸管
８６  協調制御手段
８８，８９，９１  蒸気量センサ
９２  電源ライン
９２ａ  日中電力用電源ライン
９２ｂ  深夜電力電源ライン
９４  電源制御手段
９６  電磁開閉器
９９  記憶手段
１００  温度センサ
１０２  警告手段
１０６，１０７  バルブ
１０８  圧力計
１１０  電気伝導度測定手段
１１２  ＰＨ測定手段
１１３  排水管
１２０  制御手段
１２２  記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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