(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が挿口、他端が受口とされた管の前記受口の受口溝の軸方向略中間深さまで前記挿口が挿入され、該挿口外周にリング部材が前記受口開口端に当接させて取り付けられ、該リング部材の取付強度を推進力には耐えるが地震時の大きな外力には前記リング部材が滑り、継手部の伸縮を許容するようにしたことを特徴とするパイプインパイプ工法用の耐震継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パイプインパイプ工法用の耐震継手構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
老朽管路の更正工法として、老朽管内に新規管を順次接合しつつ挿入して推進させていくパイプインパイプ工法が知られている。
この工法では新規に挿入する管の挿口を先行する管の受口奥端に当接させこの当接部分から先行管に推進力を伝えて行くため、通常の工法では敷設管路の管継手部の軸方向押込み代は全くゼロとなる。
【０００３】
従って、上記工法のままでは地盤の変動に対応して継手部が縮まる方向への移動が全くできないので近年増加している耐震管路の敷設には適用できない。
そこで、耐震管路をパイプインパイプ工法で敷設できるようにするため、推進管の挿口先端と受口奥端との間に伸縮代を形成するためのライナを介挿し、この状態のまま管を推進工法で推進させ、管路敷設後上記ライナを除去することにより必要な伸縮代用の隙間を設けることが行なわれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記継手構造では管路敷設後ライナを取り外す必要があり、しかもこの取外し作業は管路敷設作業が完全に終了した後に実施しなければならないので管が多数となるほど作業が面倒となる欠点があり、また、人が入れない小径管の場合はライナの取外しができなくなるのでこの耐震継手は適用できなくなる問題があった。
【０００５】
この発明は上記問題を解消し、管敷設後に従来のライナ取外しのような作業を必要とせず、しかも小径管であっても容易に実施できるパイプインパイプ工法用の耐震継手構造を提供することを目的としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明のパイプインパイプ工法用の耐震継手構造は、一端が挿口、他端が受口とされた管の前記受口の受口溝の軸方向略中間深さまで前記挿口が挿入され、該挿口外周にリング部材が前記受口開口端に当接させて取り付けられ、該リング部材の取付強度を推進力には耐えるが地震時の大きな外力には前記リング部材が滑り、継手部の伸縮を許容するようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
このパイプインパイプ工法用の耐震継手構造によれば挿口外周に取り付けられたリング部材が推進力伝達部となるため受口奥端に挿口を当接させなくても推進工法が可能となり、しかも地震時など異常外力が加わった時は、挿口外周との取付部が滑り挿口が受口内に移動可能となるので耐震性が付与される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の耐震推進管の継手構造の実施の形態について説明する。
実施の形態１
図１は、この発明の実施の形態１のパイプインパイプ工法用の耐震継手構造の要部断面図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【０００９】
図１において、１は挿口を示し、パイプインパイプ工法に使用される管の一端で、他の管の他端に形成された受口２に挿入される。
受口２は、内面にシール用ゴム輪４が受口内面に形成した収納溝５に収納され、その奥方に挿口１の先端１Ａに形成した突部１Ｂと係合して抜け出しを防止するロックリング６が芯出し用のクッションゴム７を介して収納溝８に収納されている。さらに収納溝８から受口奥端２Ａに至るまで、内径が大きくされて受口溝２Ｂとされている。
【００１０】
また、上記挿口１は受口２の受口溝２Ｂの略中間位置２Ｍの深さに挿入され、挿口先端１Ａと受口奥端２Ａとの間には隙間Ｓが設けられている。
なお、この挿入深さとするため挿口１の外面には目印１Ｃなどが付される。
３はリング部材を示し、側面を受口２の開口端２Ｂに当接させて挿口１の外周に固定されている。
【００１１】
このリング部材３は、図２に示すように半割りの分割金具３Ａの内面にゴム状弾性を有するシート３Ｂを介挿して挿口１外周に配置され、分割金具３Ａの両端に形成した延出片３Ｃ、３Ｃにボルトナット３Ｄを締結することにより挿口１の外周に固定されている。また、上記延出片３Ｃの径方向延出距離は、受口２の外径より内側となるようにされている。
【００１２】
上記リング部材３の固定強度は、パイプインパイプ工法時の管推進力には耐えるが地震時に加わる大きな外力には耐え得ない強度とされ、この取付強度の調節はボルトナット３Ｄの締め付け力の調整によって行なわれる。
具体的には、パイプインパイプ工法時の管推進力の大略２倍の推力までは滑らない固定強度とされ、径φ２５０ｍｍの管で５０ｍ推進する場合、約１トンの推力を必要とするが、この場合のリング部材３の固定強度は略２トンの推力まで滑らない強度とされている。
【００１３】
次に、この実施の形態１の使用状態について説明する。
まず挿口１の目印１Ｃに位置合わせしてリング部材３を挿口１外面に固定し、図１に示す状態に挿口１を受口２に挿入する。リング部材３が受口２の開口端に接すれば、挿口１の端部１Ａは受口溝２Ｂの略中間部分に位置する。
次いで管に推進力を与えて管を推進させる。
【００１４】
このとき、管の推進力は挿口１外面からリング部材３を介して受口開口端２Ｂに伝達されて管が推進されていく。
またリング部材３の挿口外面への取付強度が推進力に耐え得る強度とされているため、挿口先端１Ａと受口２Ａとの間に隙間Ｓが存在していても推進が可能となる。
【００１５】
次に、管敷設後、地震時の大きな外力が加わり管軸方向に圧縮力が作用した場合、リング部材３の取付強度は上記大きな外力に対しては耐え得ない強度とされているので、リング部材３は挿口１外面を滑り、その結果、図３に示すように隙間Ｓ分だけ挿口１が移動し、耐震性が発揮される。
なお、抜け出し方向に外力が加わった場合は図４に示すようにロックリング６に挿口突部１Ｂが当接するまで移動できる。
【００１６】
以上説明したように、上記パイプインパイプ工法用の耐震継手構造によれば、ライナを挿口先端と受口奥端との間に挿入しなくても推進管の継手部に縮小方向の移動余裕を持たせることができる。また、隙間Ｓを持たせるためのリング部材３は挿口外面に取り付けられているので、管敷設後そのまま放置しておいても支障はなくライナー使用のように管路敷設後取り外すといった作業も全く不要となる。
【００１７】
上記実施の形態１のリング部材３として、ゴム状弾性を有するシート３Ｂを介挿しこれによって所定の固定強度を発揮させているが、図５（ａ）に示すようにＶベルト状のシールリング３Ｅ、３Ｅを一または複数条（図示例は２条）介挿し、あるいは図５（ｂ）に示すようにリング部材３の半割りの分割金具３Ａの内面に鋸歯状の凹凸３Ｆを直接形成し、この鋸歯状凹凸３Ｆにより固定強度を発揮させるようにしても同様の効果が得られる。
実施の形態２
図６はこの発明の実施の形態２のパイプインパイプ工法用の耐震継手構造の断面図、図７は図６のＹ−Ｙ線断面図である。
【００１８】
なお、実施の形態１と同じ構造のものは同一符号を付すことにより、説明に代える。
図６においてリング部材３は一つ割りのリング３Ｇとされ、図７に示すように挿口１外面に数箇所のスポット溶接３Ｈ…３Ｈにより固定されている。
このスポット溶接３Ｈは、リング部材３の固定強度が管の推進力には耐え、地震などにる異常外力に対しては破壊されて止着機能を失わせるためのものであって、スポット溶接の数及び場所は止着強度を勘案して適宜決定される。
【００１９】
この実施の形態２のパイプインパイプ工法用の耐震継手構造によれば、挿口１外面に一つ割りリング３Ｇを嵌め付け必要箇所をスポット溶接３Ｈするだけでよいから、工場生産的に処理することができ、現場でのリング部材３の取付施工が省略可能となる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明のパイプインパイプ工法用の耐震継手構造によれば、パイプインパイプ工法で管を推進させて行く場合、ライナーを使用することなく挿口先端と受口奥端との間に耐震用の隙間を設けて推進させていくことができ、しかも敷設後はリング部材を付したままにしておくことができるので、従来のようにライナーの取外し作業のような事後作業も全く不要となり、作業が非常に簡略化される効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１の要部断面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】実施の形態１の作動説明図である。
【図４】実施の形態１の他の作動説明図である。
【図５】実施の形態１の他の構成例を示す要部断面図であり、（ａ）はＶベルト状シールリングを用いた場合、（ｂ）は鋸歯状凹凸を用いた場合の断面図を示す。
【図６】この発明の実施の形態２の要部断面図である。
【図７】図６のＹ−Ｙ線断面図である。
【符号の説明】
１  挿口
１Ａ  挿口先端
１Ｂ  挿口突部
２  受口
２Ａ  受口奥端
３  リング部材
４  シール用ゴム輪
５  収納溝
６  ロックリング
７  芯だしゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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