(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのローラタイヤ（１）とこのローラタイヤ内に配置された２軸形の振動発生装置（Ｓ）とを備えた振動ローラであって、該振動発生装置のモータで駆動される不釣合い軸がローラタイヤ（１）内にある共通の支持体（１ａ，１ｂ）内にそれぞれローラタイヤ（１）の走行軸線（２８）に対して平行な回転軸線でもって回転可能に支承された形式のものにおいて、ａ）不釣合い軸（３，４）が、一方の外側の不釣合い軸（３）が他方の内側の不釣合い軸（４）を同軸的に回転可能に包囲し、かつ両不釣合い軸（３，４）の共通の回転軸線がローラタイヤ（１）の走行軸線（２８）と一致するように、構成され、かつ互いに、およびローラタイヤ（１）に対して支持体（１ａ、１ｂ）内に配置されており、
ｂ）向きを調整された振動を発生する第１の運転状態（調節Ｉ）のために、不釣合い軸が、これら不釣合い軸が互いに反対方向に回転し、かつ得られる最大の遠心力の方向とローラタイヤ（１）の進行方向（矢印１ｃ）とが形成する角度（αないしはα＋１８０°）が任意に調節可能かつ固定可能であるように互いに連結可能であり、
ｃ）ローラタイヤを円振動で負荷する第２の運転状態（調節ＩＩ）のために、不釣合い軸が、これら不釣合い軸が同方向に回転し、その際にこれらの相対的な位相位置が得られる遠心力の量の調節のために調節可能かつ固定可能であることを特徴とする、少なくとも１つのローラタイヤ（１）とこのローラタイヤ内に配置された２軸形の振動発生装置（Ｓ）とを備えた振動ローラ。
【請求項２】
不釣合い軸（３，４）が、ローラタイヤ（１）の回転運動によって影響されないようにローラタイヤ（１）内に支承されている、請求項１記載の振動ローラ。
【請求項３】
支持体として軸方向に間隔を置いて存在するローラタイヤ（１）の２つの端面（１ａ，１ｂ）が用いられ、これらの端面内に外側の不釣合い軸（４）の支承のための第１の転がり軸受（５，６）を備えた軸受ケーシング（７，８）が組込まれている、請求項１または２記載の振動ローラ。
【請求項４】
第１の転がり軸受（５，６）が車両軸受として用いられ、これを介してローラタイヤ（１）が振動ローラのシャーシ（２３，２４）に支承されている、請求項３記載の振動ローラ。
【請求項５】
内側の不釣合い軸（３）が、軸受ケーシング（７）の近くの外側の不釣合い軸（４）内に組込まれた第２の軸受（３ｂ）を介して外側の不釣合い軸（４）内に支承されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の振動ローラ。
【請求項６】
第１の運転状態（調節Ｉ）において、向きを調整された振動のベクトルと走行軸線（２８）を含む、地面に平行な平面とが成す角度（αないしはα＋１８０°）が３６０°の全範囲にわたって変更可能である、請求項１から５までのいずれか１項記載の振動ローラ。
【請求項７】
第２の運転状態（調節ＩＩ）において、同方向回転のための不釣合い軸の連結および不釣合い軸（３，４）の相対的な位相位置の調節と固定が振動発生装置の停止中に手で、または自動的に実施可能である、請求項１から６までのいずれか１項記載の振動ローラ。
【請求項８】
少なくとも第２の運転状態（調節ＩＩ）において不釣合い軸（３，４）の回転方向が逆転可能である、請求項１から７までのいずれか１項記載の振動ローラ。
【請求項９】
第１の運転状態（調節Ｉ）において、反対方向回転のための不釣合い軸（３，４）の連結および向きを調整された振動のベクトルと走行軸線（２８）を含む、地面に平行な平面とが成す角度（αないしはα＋１８０°）の調節と固定が振動発生装置の停止中に手で実施可能である、請求項１から８までのいずれか１項記載の振動ローラ。
【請求項１０】
第１の運転状態（調節Ｉ）において、反対方向回転のための不釣合い軸（３，４）の連結および向きを調整された振動のベクトルと走行軸線（２８）を含む、地面に平行な平面とが成す角度（αないしはα＋１８０°）の調節と固定が自動的に実施可能である、請求項１から８までのいずれか１項記載の振動ローラ。
【請求項１１】
不釣合い軸（３，４）が端部で差動装置（１１〜１５）を介して互いに連結可能であり、差動装置が反対方向に回転する２つの中央歯車（１１，１４）を有し、その一方（１１）が相対回動不能に、同軸的に内側の不釣合い軸（３）に配置されており、かつ他方（１４）が相対回動不能に、同軸的に外側の不釣合い軸（４）に配置されており、差動装置のウエブ（１５）が不釣合い軸（３，４）の相対的な位相位置の変更のために調節駆動装置（３０，３１，１６）を用いてその回転軸線（２８）を中心にして回転可能に、かつ調節された各角度位置において振動ローラのタイヤ支持体（２１，２２，２３，２４）に対して固定可能である、請求項１０記載の振動ローラ。
【請求項１２】
差動装置（１１〜１５）がかさ車伝動装置として構成されている、請求項１１記載の振動ローラ。
【請求項１３】
ウエブ（１５）が１つの不釣合い軸（３）の１端部（３ａ）を覆うように係合した旋回ケーシングを形成しており、旋回ケーシングの１端面がタイヤ支持体（２１，２２，２３）に面しており、ローラタイヤ（１）の走行軸線（２８）に同軸的な調節歯車（１６）を支持しており、調節歯車が調節駆動装置（３０，３１，１６）の、タイヤ支持体（２１，２２，２３）に固定された調節モータ（３１）のピニオン（３０）と噛合っている、請求項１１または１２記載の振動ローラ。
【請求項１４】
第２の運転状態（調節ＩＩ）を導くために、差動装置（１１〜１５）のウエブ（１５）が不釣合い軸（３，４）の１つ（３）と連結可能であり、かつ調節モータ（３１）のピニオン（３０）と歯車（１６）との係合が解除可能である、請求項１１から１３までのいずれか１項記載の振動ローラ。
【請求項１５】
ウエブ（１５）が回転可能に支持体（１７）内に支承されており、支持体がローラの端壁（１ａ，１ｂ）に固定されている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の振動ローラ。
【請求項１６】
支持体（１７）が保護ケーシングとして差動装置（１１〜１５）を包囲している、請求項１５記載の振動ローラ。
【請求項１７】
第１の運転状態（調節Ｉ）で有効である比較装置（３７）を備えており、比較装置が、一方の、発信器（３５または３６）によって供給された、スリップしないローラタイヤ（１または２）から導き出された、その角速度（ω１またはω２）およびその角加速度（ξ１またはξ２）に相応する信号と、他方の、発信器（３５または３６）によって供給された、スリップ傾向のローラタイヤ（１または２）から導き出された、その角速度（ω１またはω２）およびその角加速度（ξ１またはξ２）に相応する信号とを互いに比較し、これらの信号の所定の差（ΔωおよびΔξ）を越えると調節部材（３１）を作動させ、調節部材がまた向きを調整された振動のベクトルと走行軸線（２８）を含む、地面に平行な平面とが成す角度（α）を相応して低減する、請求項１から１６までのいずれか１項記載の振動ローラ。
【請求項１８】
不釣合い軸（３，４）が等しいフライホイールモーメント（ｍ*ｒ）を有している、請求項１から１７までのいずれか１項記載の振動ローラ。
【請求項１９】
請求項１から１８までのいずれか１項による振動ローラを運転するための方法において、第１の運転状態（調節Ｉ）において、向きを調整された振動のベクトルと走行軸線（２８）を含む、地面に平行な平面とが成す角度（α）が、砕け易い土またはビチューメン土壌では４５°よりも小さく、かつ締め込み困難な土では４５°から９０°になるように調節されることを特徴とする、方法。
【請求項２０】
向きを調整された振動のベクトルと走行軸線（２８）を含む、地面に平行な平面とが成す角度（α）が締め込むべき土層の厚さに依存してプログラム制御されて調節される、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
進行方向変換時に、向きを調整された振動のベクトルが走行軸線（２８）を含む、地面に平行な平面に対して鏡像的に変更される、請求項１９または２０記載の方法。
【請求項２２】
向きを調整された振動のベクトルと走行軸線（２８）を含む、地面に平行な平面とが成す角度（α）が振動ローラの、締め固めるべき土上における各経過に従ってプログラム制御により低減される、請求項２０または２１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は請求項１の冒頭部分による振動ローラに関する。
この形式の振動ローラはヨーロッパ特許公開０５３０５４６号明細書から公知である。この公知の振動ローラでは２軸形の振動発生装置の両不釣合い軸が互いに平行に各ローラタイヤ（Walzenbandage）の走行軸線の互いに反対側に走行軸線に対して対称的に共通の振動発生装置ケーシング内に回転可能に支承されており、ケーシングはまた各ローラタイヤ内の共通の支持体内に旋回可能に支承されている。２つの不釣合い軸の１つが歯車を介して回転可能に液圧式の駆動モータによって駆動され、かつ歯車を介して他方の駆動軸と、振動発生装置ケーシング内で両不釣合い軸が常に互いに等しい回転数で反対方向に回転するように連結されている。両不釣合い軸の遠心ウエートは互いに同一の質量および等しい重心位置を有し、その結果両タイヤ内にある振動発生装置はそれぞれ１つの向きを調整された振動（eine gerichtete Schwingung）を発生し、これは当該タイヤの走行軸線に対して半径方向に延び、かつその方向は不釣合い軸のケーシングの空間的な調節に依存する。
ヨーロッパ特許公開０５３０５４６号明細書による手段は有利には、剪断応力および剪断応力と圧縮応力の組合せの利用によって最良に締め固めることができる土の種類との関連で使用可能であり、かつ比較的大きな層厚さの経済的な締め固めにきわめて好適である。その他に剪断応力と圧縮応力の組合せによって生じるスリップが抑えられ、かつローラの牽引が支持され得る。
ヨーロッパ特許公開０５３０５４６号明細書による手段はまた次の欠点を伴う：
実地においては、特にビチューメン物質上においては進行方向の変換は約１０〜１５秒続くので、約５Ｋｍ／時間の走行速度では制動過程および引続く反対方向での５Ｋｍ／時間への加速のために３．５から５ｍの区間が必要とされる。この走行区間上で振動発生装置ケーシングは鉛直方向平面に関して鏡像的に調整移動せしめられる。この調整移動過程の結果土に対する圧縮および剪断応力は連続的に変化し、これによって非均一な締め固めおよび不所望な凹凸形成が生ぜしめられる。このような不均一な締め固めおよび凹凸形成を許容範囲内に保持するためには、調節移動過程を数分の１秒内で実施しなければならず、これは公知の振動ローラでは実際には達成できない、それというのもこの振動発生装置は旋回軸線に対してきわめて大きな慣性モーメント（Ｉ＝Σｍｒ２）を持つからであり、この慣性モーメントは旋回可能な振動発生装置ケーシング自体によって、および不釣合い軸と、タイヤ走行軸線に一致する振動発生装置ケーシングの旋回軸線との間の比較的大きな距離によって、並びに軸受・駆動ユニットによって生ぜしめられる。振動発生装置ケーシングの旋回のためにはトルクＭｄ＝Ｉ＊ΔＷ／Δｔが必要である。従ってこのトルクはＩおよび角加速度ΔＷ／Δｔに比例する。このことは、旋回時間が短く設定されればされるほど、かつ振動発生装置システムの慣性モーメントＩが大きくなればなるほど必要とするトルクが大きくなることを意味する。必要とされるトルクが大きくなればなるほど調整工程もまたより複雑に構成される。
加えて振動発生装置システムの完全な構造を含む旋回可能な発生装置ケーシングおよび付加的な旋回支承部が高度な技術的費用を生ぜしめ、かつ高コストである。
ヨーロッパ特許公開０５３０５４６号明細書による公知の振動ローラのもう１つの欠点は、一定の運転条件下での不都合な牽引挙動である：
上記の振動発生装置を備えた、前後に配置された２つのローラタイヤを備える振動ローラを用いての締め固め過程中、進行方向で見て前方のローラタイヤは後方のものよりも大きな転動抵抗を有する。両ローラに設けられた、並列に接続された液圧式走行駆動システムは必要とされるより大きな駆動トルクに調節される。そのため後方のローラにとっては駆動トルクが大きすぎる。このため後方のローラはスリップが生じ易くなる。場合により設けられたアンチスリップ制御装置は、前方と後方のタイヤ内の振動発生装置の異なる調節角度によってスリップを阻止しようとする。しかしこれは、両ローラタイヤが地面に異なる圧縮−および剪断応力を及すことを意味し、これらの応力もまた進行中常時変化する。これによっても不都合な非均一な締め固めが生じる。この非均一な締め固めはローラタイヤと地面との間の摩擦係数、転動抵抗の変化および運転者の誤った運転挙動によって一層制御不能となる。
別の公知の振動ローラ（ヨーロッパ特許公開０５３５９８号明細書）はローラ軸線に平行に配置された２つの不釣合い軸を有し、不釣合い軸は同期して同回転方向に回転するが、互いに１８０°位相がずらされている。この装置は、不釣合い軸によって発生される鉛直方向の力は補償され、他方互いに反対方向を向いた水平方向の力はローラタイヤに対してそのタイヤ回転軸線ないしは走行軸線の周囲にトルクを発生するようになっている。その大きさに応じてこのトルクは変更不可の剪断荷重を地面に及す。検査によれば、この手段は薄層の、砕け易い、ビチューメン物質の締め固めに有利に使用可能であり、また要求される操作員にとっての僅かな騒音および振動負荷の点で有利な結果を与えることが示された。しかしこれに対してこの公知の振動ローラは一般により大きな層厚さおよび砕け易くない物質、例えば混合土、結合性の土、岩石では経済的な使用ができない。さらにこの公知ローラはきわめてスリップの危険が大きく、これは特に傾斜面または上り斜面で牽引の問題を生じる。その他このヨーロッパ特許公開０５３５９８号明細書による公知のローラは、不釣合い軸が所望のトルクを発生し得るためにタイヤ走行軸線からかなり離れて支承されなければならないので、構造的にきわめて煩雑である。
ドイツ国特許公開第３２２５２３５号明細書には１ローラ内に配置された振動発生装置が記載されており、振動発生装置は互いに同心的に配置された２つの不釣合い軸を備え、不釣合い軸は液圧モータによって一緒に駆動される。一方の不釣合い軸は軸方向に並進移動可能であり、かつ他方の不釣合い軸に対して相対的に、種々の回転位置で調節し得るためにスプラインクラッチとの係合が解除される位置へ移動させることができる。このようにして振動振幅を拡大、縮小することができる。この公知の振動機構は、供給される動的エネルギーが振幅の調整に依存して二次関数で拡大、縮小され得るので、適切な種類の土に複合応力を及すには好適であるが、このような振幅調整による手段は一定の運転条件下においては重大な使用技術上の欠点を持つ。例えば数種類の土で均一で経済的な締め固めのために制御された圧縮−および剪断応力の組合せを生じるのは可能ではない。さらに振幅調整に対して二次関数で変化する、供給される動的なエネルギーの調量が問題である、それというのも動的エネルギーの供給の調節を誤った場合には締め固め度の上昇とともに不所望な表面のゆるみが、かつビチューメン物質では許容されない物質の破壊が生ぜしめられるからである。さらに上記の公知の振動機構は締め固め装置の丁寧な使用および操作員およびその周囲の僅かな騒音・振動負荷の点で課せられた要求を満たさない。その上にこの公知の振動発生装置は構造が複雑であり、かつ故障し易い。
スイス国特許第２７１５７８号明細書には地面接触プレート上に載置された振動発生装置を備えた振動プレートが示され、かつ記載されており、振動発生装置は互いに同軸的に配置されており、従って共通の回転軸線を中心にして回転する２つの不釣合い軸を備えており、不釣合い軸は、同期回転数で互いに反対方向に回転するようにこれらを持続的に連結した差動装置によって相互の位相位置を調整移動可能であり、そのために不釣合い軸によって発生される、向きを調整された振動の作用方向を地面接触プレートに対して調整移動することが可能である。この振動プレートはこれによって自走式に前進、後退走行で運転され得る。
ドイツ国特許公開１９５３９１５０号明細書には、振動機械のための振動駆動装置が種々の実施形で示さえ、かつ記載されており、これらはすべて互いに同軸的な不釣合い軸を備えている。振動駆動装置は特に振動篩および搬送装置で使用するために設けられている。１つを除きすべての実施形において不釣合い軸は、運転中の相互の位相関係の調節移動の方法がなく強制的に反対方向に駆動される。１つの例外の実施形では同一の回転方向での駆動は各不釣合い軸に対して別個の駆動装置を必要とし、これは著しい技術的な費用を生じる。
本発明は上記の公知技術から出発して万能に使用可能な振動ローラを見出すという課題に基づいており、該震度ローラは調節に応じて次のこと：
−タイヤ走行軸線の周囲で振動する回転振動（oszillierende Drehschwingung）を発生し、これにより締め固めるべき土へ主として剪断応力を及すこと、
−締め固めるべき土に最適に組合わせ可能である圧縮応力と剪断応力を及し得るように、向きの調整された（gerichtet）力をタイヤ走行軸線に導入し、かつ力のベクトルをすべての方向で任意に調整すること、または
−締め固めるべき土に複合応力を及すために、タイヤ走行軸線に導入され、かつこのタイヤ走行軸線を中心にして回転して作用し（rotierend wirkende）、並びにその大きさを変更可能な遠心力を発生すること、を可能にする、。
本発明による振動ローラはこのような多数の調節可能性にもかかわらず簡単な構成的な構造および余り故障し易くないこと、および長い寿命に優れていなければならない。
上記の課題は請求項１に記載の特徴によって解決される。
本発明による振動ローラは締め固めるべき土の種々の要求に対してその都度最適に、しかも種々の公知の振動ローラの有利な作用形式はそれぞれ維持されるが、欠点は排除されるように適合せしめることができる。
本発明による振動ローラの特別な利点は、各タイヤの走行軸線に対する振動発生装置の慣性モーメントがきわめて小さく、ヨーロッパ特許公開第０５３０５４６号明細書による振動ローラに比べて例えば実際に少なくとも１０分の１であり、その結果振動発生装置は、向きを調整された振動力をタイヤ走行軸線に導入するための調節において向きを調整された振動の方向を変更するために公知のローラにおけるよりもきわめて小さなトルクを必要とするにすぎず、したがって著しく短時間で新たな方向へ旋回可能であり、そのために締め固めるべき土における非均一性および凹凸を最小にすることが可能であることにある。
本発明による装置を用いて、種々の種類の土および層厚さに対して多数の提供される可能性から選択される適切な、振動発生システムの基本調整およびこれにより発生される種々の剪断応力および圧縮応力の組合せによって最適な締め固めが達成可能であり、これによってスリップ現象も許容範囲内に保持され得る。
従属請求項２から１８は請求項１による振動ローラの優れた実施形に関する。
本発明はまた請求項１による振動ローラの特に有利な運転方法に関する。この方法は請求項１９から２２の対象である。
本発明が以下図面を基に実施例につき詳説される。図１は２つのローラタイヤを備えた本発明による振動ローラの側面図であり、図２は図１による振動ローラの２つの互いに同一のローラタイヤの軸方向の横断面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った横断面を端面から見た図、図４は振動発生装置の可能な基本調節の１つ（調節Ｉ）における水平方向に働く力のベクトルを示した略示図、図５は図４とは異なり鉛直方向に働く力のベクトルを示した略示図、図６は図４および図５と同一の原理的な基本調節における水平方向に対して旋回角度αを成して傾いた力のベクトルを示した略示図、図７は図４から図６による原理的な調節における設定角度（Anstellwinkel）αの自動補正のための調整回路の略示図、かつ図８ａおよび図８ｂは振動発生装置の他の可能な基本調節（調節ＩＩ）において回転する力のベクトルを不釣合い軸の種々の相互の位相位置で、従って異なる遠心力の大きさを示した略示図である。
図１に示された振動ローラは進行方向で見て前後に配置されたローラタイヤ１，２を有している、ローラタイヤ１にはフレーム２ａが配置され、かつローラタイヤ２には運転者台を備えるフレーム２ｂが存在する。フレーム２ａ，２ｂは振動ローラの操縦性のために鉛直の旋回振子式支承部２９を介して互いに結合されている。
両ローラタイヤ１，２内には各１つの２軸形の振動発生装置Ｓが配置されており、その構成の詳細は図２から判る。
図２によれば各ローラタイヤ１，２の内部には２つの互いに同軸的に配置された不釣合い軸３，４があり、一方の内側の不釣合い軸３は端面側で転がり軸受３ｂによって、この不釣合い軸を包囲する他方の外側の不釣合い軸４内に回転可能に支承されている。
外側の不釣合い軸４は転がり軸受５，６によって両端でそれぞれ、ローラタイヤ１および２内に配置された２つの、対角に相互間隔を置いてローラタイヤを横切った支持体１ａ，１ｂの一方ないしは他方内に回転可能に、該不釣合い軸４の回転軸線２８（これは同時に内側の不釣合い軸３の回転軸線である）が、ローラタイヤ１ないしは２の一方ないしは他方の側で各フレーム２ａないしは２ｂに固定されていて端面で若干ローラタイヤ内へ突入したタイヤ支持体２３ないしは２４に対して相対的にローラタイヤ１，２が回転する中心であるタイヤの走行軸線と一致するような位置に，支承されている。
外側の不釣合い軸４は図２の観察者から見て左側の端部に回転軸線２８に同軸的なかさ車１４を有している。内側の不釣合い軸３は外側の不釣合い軸４の左側端面端部およびこれに固定されたかさ車１４を貫通して延びた延長部１３ａを有しており、延長部上にかさ車１４に対向して、これから軸方向に距離を置いて１つのかさ車１１が固定されており、このかさ車は実施例では外側の不釣合い軸４のかさ車１４に等しい直径および等しい歯数を有している。両かさ車１１，１４はこれらに係合した、延長部３ａに対して対角に互いに対向して配置されていて、回転軸線２８と垂直に交差する２つの回転軸線を中心にして回転可能な２つのかさ車１２，１３と一緒にウエブ１５を備えた差動装置を形成している。ウエブは延長部３ａを円状に包囲していて、図１の観察者にとっても左側の端面で閉じられたケーシングとして構成されており、かつ左側で左側端面で開いた管形の付加部へ続いており、付加部には端面に歯車１６が固定されている。ウエブ１５は旋回可能なケーシングを形成し、ケーシングは転がり軸受によって走行軸線２８に同軸的に、図２の観察者から見て左側の支持体１ｂに固定されていて差動装置を包囲した走行軸受ケーシング（Fahrlagergehaeuse）１７内に回転可能に支承されている。
走行軸受ケーシング１７は図２の観察者にとって左側に走行軸線２８に同心的なカラーを有し、このカラーでもって転がり軸受２０を介して支承プレート２１内に支承されている。支承プレートは緩衝部材２２を介してタイヤ支持体２３に固定されている。タイヤ支持体２３と一緒に相対回動不能なユニットを形成する支承プレート２１は走行軸線２８に同軸的な駆動軸を持つ駆動モータ９を支持しており、該駆動軸は差動装置のウエブ１５の管形の付加部内に取付けられたクラッチ１０を介して内側の不釣合い軸３の延長部３ａと結合されている。
ローラタイヤ１ないしは２は図２の観察者にとって右側で支承プレート２６を介してこの箇所のタイヤ支持体２４に支承されており、支承プレートは緩衝部材２７を介してタイヤを対角に横切る支持体１ａへ固定され、かつ走行軸線２８に同軸的に、タイヤ支持体２４の図２には詳細に示されていない支承部内に支承されている。タイヤ支持体２４には走行駆動モータ２５が固定されており、このモータでもって支承プレート２６がタイヤ支持体２４に対して相対的に走行軸線２８を中心にして回転せしめられる。
１端で差動装置を介して結合された不釣合い軸３，４を備えた上記の振動発生装置Ｓは隣接の装置部分に対して差動装置の２つの異なる調節で運転可能である。
第１の、以下で調節Ｉとして示す基本調節では差動装置のケーシング形状のウエブ１５は歯車１６を介して支承プレート（支持プレート）２１に対して固定されており、すなわち支承プレートとともに静止しているが、支承プレートに対して相対的なウエブの角度位置は歯車１６へ噛合う、モータ３１によって調節移動可能な歯車３０（図３）を用いて制御下に走行軸線２８に同軸的に変更可能である。差動装置のウエブ１５は静止しているので、モータ９によって回転せしめられる内側の不釣合い軸３によってかさ車１１，１２，１３，１４を介して外側の不釣合い軸４が内側の不釣合い軸３とは逆方向に同じ回転数で駆動され、その結果振動発生装置Ｓは向きを調整された振動（gerichtet Schwingung）を生じ、振動のベクトルは不釣合い軸３と４の同軸的な配置のために走行軸線２８に垂直に交差する。調節モータ３１を用い歯車３０，１６（図３）を介しての支承プレート２１に対して相対的なウエブ１５の回転によって、不釣合い軸３と４の空間的な位相位置が、これと共に調整振動のベクトルの作用方向が走行軸線２８を中心にして３６０°変更可能であるが、しかしこの調整可能性のうちの所定の角度範囲の枠内でのみ使用される。
図４、図５、図６は原理的な基本調整Ｉにおける不釣合い軸３と４の空間的な位相位置の種々の異なる調整およびそれらに属する、向きを調整された振動のベクトルＦｚの作用方向を示す。両不釣合い軸３と４の空間的な位相位置、すなわち振動発生装置Ｓの旋回角度αが、図４による位相位置では不釣合いによって生じる遠心力が水平方向で強まり、その代りに鉛直方向で相殺され、図５による位相位置では不釣合いによって生ぜしめられる遠心力は鉛直方向で強まり、水平方向で相殺され、かつ図６による位相位置では不釣合いによって生ぜしめられる遠心力は振動発生装置Ｓの旋回角度αによって規定される方向において強まり、この方向に垂直の方向で相殺されるように、選択されている。不釣合い軸３，４から生じる振動力はそれぞれ軸受５，６および軸受ケーシング７，８を介して支持体１ａ，１ｂへ、かつこれらを介してローラタイヤ１ないしは２の各外包部へ伝達される。
モータ９は有利には液圧モータである。
位相調整移動は調節モータ３１および歯車３０，１６を用いて手で制御下に行われるか、または自動制御下に実施することができる。
図７は、締め固めるべき地面上でのローラタイヤ１，２のスリップに対抗するように不釣合い軸３，４の位相位置を自動制御するための調整回路の作用を示す。図７によれば、各ローラタイヤ１，２内には図面に構成および取付け箇所については示されていない増分発信器（Incremental-Geber）３５，３６が配置されており、増分発信器はローラタイヤ１，２の角加速度ｄω／ｄｔ＝ξ（ｔ）および角速度ω（ｔ）を測定する。ローラタイヤがスリップしないローラタイヤに比べてξ（ｔ）およびω（ｔ）に関する許容範囲を出る傾向が見える場合、差分値ΔξおよびΔωがやはり図面に詳細には示されていない比較装置３７によって測定される。この値ΔξおよびΔωが、所定の目標値発信器４０によって前調節可能である数値を越えると、増幅器３８を介してローラタイヤ１，２の両調節モータ３１１，３１２が差動されて、振動発生装置Ｓの角度位置は、生じる遠心力の水平成分が増大する方向に、比較装置３７によって検出されるスリップが調節された限界値を下回るまで変更せしめられる。この新規の旋回角度値は両ローラタイヤ１，２において同期調節される。進行方向変換の際には遠心力のこの調節または調整された旋回角度値が鉛直に大して鏡像でその都度進行方向において自動的に位置決めされる。有利には位置決めは以下のように行われる：
発生装置力ベクトルの旋回角度が０°から４５°の範囲内にある時には時計回りの方向に鏡像的に、かつ４５°から９０°の範囲内にある時には時計回りとは逆の方向で鏡像的に調整される。
多数の検査から以下の結果および知識が得られた：
−砕け易い、ビチューメン物質に関しては主に増大する層厚さとともに増大する圧縮応力分を持つ動的な剪断応力が必要とされる。
−締め固め困難な土では最適な締め固めのためには主に、層厚さの増大とともに増大する圧縮応力分を持つ動的な圧縮応力が必要とされる。
−得られる力のベクトルは調節角度に応じて配向されて水平方向の、進行方向に向いた成分を持ち、この成分には２つの作用、すなわち１つは締め固めに必要な剪断応力の発生およびもう１つは牽引の支持が課せられる。
−他方の鉛直方向の力成分は地面に向けられ、かつ締め固めに必要な圧縮応力を発生し、その場合同時にローラタイヤと地面との摩擦力を高める。これもまた締め固めるべき地面への剪断応力の伝達には重要な役割を果す。
これらの知識から、砕け易い、ビチューメン物質のための最適な締め固めを達成するには調節角度αが０°から４５°までで変化し、かつ物質の層厚さの増大とともに４５°の値に到達すべきであることから出発することができる。
締め固め困難な土で最適な締め固めを達成するためには調節角度αは４５°から９０°の範囲内で変化し、かつ物質の層厚さの増大とともに値９０°に到達しなければならない。
他方多数の検査結果に基づく経験は次のことを証明する：
−第１に土の種類と層の厚さに合わせた（orientiert）、力のベクトルの調節角度の基本値が牽引支持およびローラタイヤと地面との摩擦力増大のために一定の予備分を配慮したものであること、かつ
−第２に各圧縮経過に合わせた、土の種類と層の厚さに依存する調節角度の低減が後者内での均一な締め固めを保証することができたこと。上述のように一方で最適な締め固めが達成され、他方でローラタイヤと地面との間のスリップが支承ない最小値に低減されるように、基本調節Ｉにおいて力のベクトルの旋回角度の適合を自動化することは有利である。
そのために振動ローラに設けられた予めプログラム可能なコマンド装置は運転者による手動による基本調節実施を可能にする。
例えばタンデムローラの両ローラタイヤにおいて振動発生装置Ｓの力のベクトルの旋回角度の用途に合わせた基本調節が、特に進行方向で見て前方の第１のローラと第２のローラとの間の重量分布の差異が増大した際にローラと地面との転動抵抗および摩擦係数のために１ローラのスリップ傾向を低下させるのに十分ではない場合には、有利には上記で議論された簡単な調整が使用され、その後振動発生装置システムの前プログラムされた基本調節がしかもタンデムローラでは両ローラタイヤで補正作用する。
本発明によれば、不釣合い軸３，４は上記の基本調整Ｉとは異なる基本調節ＩＩへも調節可能であり、この調節では不釣合い軸は同方向に回転し、かつこれらの相対的な位相位置は得られる遠心力の量の調節のために調節可能かつ固定可能である。
基本調節ＩＩにおいても不釣合い軸３が液圧モータ９を用いてこの液圧モータと不釣合い軸３との間に設けられたクラッチ１０を介して駆動される。不釣合い軸４に対して相対的な不釣合い軸３の位相位置の変更および固定は以下のように簡単な形式で行われる：
不釣合い軸３が先ず液圧モータ９によってその瞬間の位置に保持され、次いで差動装置のケーシング様のウエブ１５が手動で（図面にはなし）または調整移動機構（例えば図３に見られるもの、すなわち液圧モータ３１および歯車対３０，１６）を用いて、必要な場合には、この際に変動する不釣合い軸３と４との間の位相位置が所望の値に達するまで、調整移動せしめられる。次いで現状の不釣合い軸３と４との相対的な位相位置が固定される。そのためには単に液圧モータ９とウエブ１５との間で例えば切換え可能なクラッチ（図示せず）を用いて剛性結合が形成され、同時に歯車１６と３０との間の結合が解除されればよいだけである。これによりケーシング様のウエブ１５、かさ車１１，１２，１３，１４および互いに位置決めされ、かつ固定された不釣合い軸３，４は同回転方向で回転する唯一の振動ユニットを形成し、かつローラタイヤに対してローラ走行軸線２８を中心にして回転して作用する遠心力を及す。遠心力の大きさは不釣合い軸３，４の調節された相互の位相位置に依存する。この作用形式が不釣合い軸３と４の位相関係の異なる調節に関する図８ａ、図８ｂに略示されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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