(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入される生ごみ等の有機物を分解処理する処理槽と、前記処理槽の収納物を所定の温度範囲に維持する熱源と、前記処理槽内の収納物を発熱体にて加熱した際の前記処理槽内の収納物の温度上昇値を検知して含水率を検知する含水率センサと、該含水率センサで検知された含水率の評価を、前記熱源に通電された通電量に応じて補正する補正手段とを備えたことを特徴とする有機物処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、含水率センサで検知された温度上昇値と前記熱源への通電量に応じて設定されたテーブルデータに基づいて前記含水率を補正することを特徴とする請求項１に記載の有機物処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記収納物の含水率の評価の基準となるしきい値を前記熱源の通電量に応じて補正することを特徴とする請求項１に記載の有機物処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記熱源の通電量に応じて前記含水率センサで検知された温度上昇値を補正することを特徴とする請求項１に記載の有機物処理装置。
【請求項５】
前記補正手段で補正した評価に基づいて前記熱源を制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の有機物処理装置。
【請求項６】
前記処理槽内で発生する排気ガスを本体外に排気する排気ファンと、前記補正手段で補正した評価に応じて前記排気ファンを制御する制御手段とを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の有機物処理装置。
【請求項７】
前記処理槽内に設けられる撹拌体と、前記補正手段で補正された補正値に応じて前記撹拌体の撹拌頻度を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６に記載の有機物処理装置。
【請求項８】
前記含水率センサは処理槽内の収納物を加熱する前の初期温度を検出し、前記補正手段は前記初期温度に応じても前記含水率の評価を補正することを特徴とする請求項１乃至請求項７に記載の有機物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、微生物分解処理方式により生ごみ等の有機物を分解処理する有機物処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の有機物処理装置として、特開２００１−１３７８０８号公報に、本体内に、投入された有機物を分解処理する処理槽と、この処理槽内に正逆転可能に設けられた撹拌体と、処理槽の側面に設けられた熱源と、処理槽の底面に設けられ処理槽内を加熱する発熱体と処理槽内の温度を検知する温度センサから構成された含水率センサとを設けたものが開示されている。
【０００３】
この有機物処理装置は、熱源により微生物にて分解するのに適した温度範囲（ここでは４０℃から６０℃の間）に維持し、処理槽内の収納物を撹拌体により所定周期毎に所定時間撹拌することで、収納物に含まれる有機物を微生物により二酸化炭素と水に分解して堆肥化する。この堆肥化と同時に、収納物に含まれる水分を蒸発させ、この蒸発した湿気と前記二酸化炭素を含む排気ガスを排気ファンにて外部に排気する。
【０００４】
この運転中に、所定時間毎に含水率センサの発熱体に通電し、含水率センサの温度センサにより発熱体に通電前の初期温度と通電後の温度を検知し、前記発熱体へ通電後の温度から前記初期温度を引いて温度上昇値を算出する。この温度上昇値に基づいて含水率を検知するが、同じ含水率でも前記初期温度が高いと温度が上昇し難く、初期温度が低いと温度が上昇しやすいという傾向があることから、実験に基づいて前記初期温度と温度上昇値に基づいてテーブルデータを作成し、このデーブルデータに基づき含水率を検知している。
【０００５】
そして、検知した含水率が適度な含水率（ここでは３５％から５０％の間）である場合には、前記熱源と排気ファンに予め設定した標準の通電量で通電し、且つ、撹拌体を予め設定した所定の時間停止して所定時間動作させる中運転を行って処理槽内の含水率を維持する。
【０００６】
検知した含水率が適度な含水率より高い場合には、熱源と排気ファンに前記標準の通電量より多く通電して熱源による発熱量と排気ファンによる風量を増加させ、且つ、撹拌体を停止する時間を短くして頻繁に収納物を撹拌する強運転を行い、処理槽内の収納物から発生する水分をより多く蒸発させて外部に排出して含水率を低下させる。
【０００７】
逆に、検知した含水率が低い場合には、熱源と排気ファンに前記標準の通電量より少なく通電して熱源による発熱量と排気ファンによる風量を減少させ、且つ、撹拌体を停止する時間を長くして収納物を撹拌する頻度を少なくする弱運転を行い、処理槽内の収納物から発生する水分の蒸発を抑制して含水率を上昇させる。
【０００８】
上述のように、検知された含水率に応じて、処理槽内の含水率を上昇、低下、維持する運転モード（強、中、弱運転）を選択することで、収納物を微生物にて分解処理するのに適した状態に迅速に行えるようにしていた。
【０００９】
しかしながら、含水率センサで含水率を検知する際に、熱源により処理槽内の収納物を加熱した状態で行われるため、前記温度センサは処理槽や収納物を介して熱源の熱を感知して影響を受ける。そして、熱源への通電量の多い強運転時には、収納物の温度が高くなって同じ含水率であっても温度が上がりにくくなり、含水率が高めに検出されてしまい、逆に中運転時に比べ熱源への通電量が少ない弱運転時には収納物の温度が低く、収納物の温度が上がりやすく含水率が低めに検出されてしまう。このように、熱源への通電量が異なる運転モードに応じて、同じ含水率であっても含水率が高めに検出されたり、低めに検出されたりし、正確に検出できないという問題が生じていた。
【００１０】
この対策として、熱源の影響を避けるために、この熱源への通電を遮断して一定時間経過後に含水率センサで処理槽内の含水率を検知することが考えられるが、この間含水率に応じた運転が行えず、有機物の処理効率が低下するという問題が生じる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は処理効率の低下を防止しつつ含水率を正確に検知できる有機物処理装置を提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための第１の手段は、投入される生ごみ等の有機物を分解処理する処理槽と、前記処理槽の収納物を所定の温度範囲に維持する熱源と、前記処理槽内の収納物を加熱した際の前記処理槽内の収納物の温度上昇値を検知して含水率を検知する含水率センサと、この含水率センサで検知された含水率の評価を、前記熱源に通電された通電量に応じて補正する補正手段とを備えたものである。
【００１３】
上記構成において、前記補正手段は、含水率センサで検知された温度上昇値と前記発熱体への通電量に応じて設定されたテーブルデータに基づいて前記含水率を補正するものである。
【００１４】
また、前記補正手段は、前記収納物の含水率の評価の基準となるしきい値を前記熱源の通電量に応じて補正するものである。
【００１５】
また、前記補正手段は、前記熱源の通電量に応じて前記含水率センサで検知された温度上昇値を補正するものである。
【００１６】
また、前記補正手段で補正した評価に基づいて前記熱源を制御する制御手段を設けたものである。
【００１７】
また、前記処理槽内で発生する排気ガスを本体外に排気する排気ファンと、前記補正手段で補正した評価に応じて前記排気ファンを制御する制御手段とを設けたものである。
【００１８】
また、前記処理槽内に設けられる撹拌体と、前記補正手段で補正された補正値に応じて前記撹拌体の撹拌頻度を制御する制御手段とを備えたものである。
【００１９】
また、前記含水率センサは処理槽内の収納物を加熱する前の初期温度を検出し、前記補正手段は前記初期温度に応じても前記含水率の評価を補正するものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本願発明の第１の実施の形態の有機物処理装置を生ごみ処理機を一例として図１乃至図６に基づいて説明する。
【００２１】
有機物処理装置は、微生物の担体（おが屑などの木質細片）を収納して、生ごみ等の有機物が投入される上面開口の処理槽１が上下２部品からなる外装ケース２内に収容されて構成されている。処理槽１は樹脂製の射出成形品で、図１に示すように、処理槽１側壁は成形上の抜き勾配が必要なことから下部にゆくに従って幅狭に形成される一方、前後方向から見ると図２に示すように下半分が後述する攪拌翼の回転軌跡に合わせて円弧状に形成されている。
【００２２】
上記外装ケース２の上面は、処理槽１の上面開口３に対応して開口し、微生物担体や生ごみ等を投入するための投入口４が形成され、この投入口４上方には、ヒンジ等により開閉自在に構成された蓋体５が設けられている。
【００２３】
上記処理槽１内には、前後壁間に、複数の攪拌翼６とこの撹拌翼６が立設された攪拌軸７とから構成された撹拌体が正逆回転可能に設けられている。攪拌軸７は両端側が処理槽１の前後壁に形成された軸受８、９によって支持されると共に、後壁側の軸端１０が、図５に示すように大ギア１１ａ、中ギア１１ｂ、小ギア１１ｃ及び大プーリ１１ｄ、小プーリ１１ｅから成る減速機構１１を介して正逆回転駆動する攪拌用モータ１２に連結され、攪拌用モータ１２の回転が減速されて伝達され、正逆回転駆動されるようになっている。
【００２４】
上記攪拌用モータ１２及び減速機構１１を構成する中ギア１１ｂ、小ギア１１ｃ及び大プーリ１１ｄ等は、処理槽１の後壁外面側に固定された金属製のフレーム１３に取り付けられている。この駆動機構取付フレーム１３は、処理槽１の内面側に配された円錐台状の取付部材１４に、減速機構１１が固定されている側からネジ止めすることにより固定されている。
【００２５】
また、上記固定部材１４の中央部には、後壁側の軸受９が形成されている。この固定部材１４は、耐摩耗性に優れて滑りが良いジュラコン樹脂で形成されている。従って、軸受としても十分に機能すると共に、固定部材１４の表面には、微生物担体や生ごみ等が付着して、こびり付くこともない。
【００２６】
そして、処理槽１の外側底部に、後壁近くで上記攪拌軸７の真下、すなわち円弧状の最下部に位置するように、含水率センサ１５が取り付けられている。この含水率センサ１５は、図３に拡大図示したように、例えばアルミ基板に複数のチップ抵抗を配列してなる発熱体１６の中央部に、発熱体１６との間に約３ｍｍ程度のギャップを設けるため発泡シリコン等のスポンジ１７を介在させてサーミスタ（温度センサ）１８を配置して成るものである。発熱体１６とサーミスタ１８との間に発泡シリコン等のスポンジ１７を介在させることにより、発熱体１６の熱がサーミスタ１８に直接伝わらないようにすると共に、サーミスタ１８が処理槽１の裏面側に密着するように構成されている。
【００２７】
また、上記処理槽１の含水率センサ取付面は、発熱体１６からの輻射熱等が処理槽１内に伝わりやすく、かつ処理槽１内の温度を検知しやすいように他より肉薄に形成されている。具体的には、図３に示すように、処理槽１の円弧状底面に対して含水率センサ取付面を平面状に形成することにより、処理槽１本来の肉厚が約３ｍｍ程度であるのに対して取付面は約１ｍｍ〜２．５ｍｍ程度となり、しかもサーミスタ１８の密着面が最も肉薄となって処理槽１内の温度をより検知しやすいようになっている。
【００２８】
また、上記取付面側を除く含水率センサ１５の周りは、ポリプロピレン等の断熱性を有する樹脂製のセンサカバー１９で覆われている。さらに、その外面側は、アルミ箔等の反射部材２０と発泡樹脂やグラスウール等の断熱材２１で覆われている。上記反射部材２０は主に発熱体１６の輻射熱が外部に逃げるのを防止するためのもので、断熱材２１は主に外気温の影響を防ぐために設けたものである。上記のように構成することにより、処理槽１内に効率良く熱を伝えることができ、正確な含水率を検出することができるようになっている。
【００２９】
この含水率センサ１５は後述する制御部により制御され、発熱体１６に通電する前の処理槽内の収納物の温度ｔ０と発熱体１６に所定時間（ここでは２０分）通電した際の温度ｔ１をサーミスタ１８で検知し、検知した初期温度t０と温度t１を制御部へ出力する。制御部では所定時間通電した際の温度ｔ１から初期温度ｔ０を引いて含水率の算出基準となる温度上昇値Δｔを算出する。
【００３０】
一方、前記減速機構１１の上部側には、マイクロコンピュータから成る制御部等が搭載された制御基板３０が取り付けられている。この制御部はＰＷＭ制御により、面状ヒータ３１と排気ファン３４へ標準の通電量で動作させて攪拌用モータ１２を標準周期毎に所定時間動作させる標準運転と、面状ヒータ３１と排気ファン３４へ標準のより多い通電量で動作させて攪拌用モータ１２を標準周期より短い周期毎に所定時間動作させる強運転と、面状ヒータ３１と排気ファン３４へ標準より少ない通電量で動作させて攪拌用モータ１２を標準周期より長い周期毎に所定時間動作させる弱運転とを行えるようになっている。
【００３１】
この制御基板３０上には図示しないマイクロコンピュータが搭載されている。このマイクロコンピュータの不揮発性メモリには、含水率を検知するための温度上昇値Δｔが面状ヒータ３１への通電量が変更される運転モード（強運転、中運転、弱運転）と初期温度ｔ０に応じて変化することを考慮して実験のデータを基に作成されたテーブルデータ（図８乃至図１０に示す）が記憶されている。
【００３２】
具体的には、含水率を検知するための温度上昇値Δｔが、同じ含水率でも初期温度ｔ０が高いと温度上昇値Δｔが低くなり、初期温度ｔ０が低いと温度上昇値Δｔが高くなるという傾向があることから、温度上昇値Δｔの範囲を、前記初期温度ｔ０の温度範囲をｔ０≦１５℃、１５℃＜ｔ０≦３０℃、３０℃＜ｔ０＜４５℃、ｔ０≧４５℃の４段階に分けて、含水率が「高い」，「最適」，「低い」のしきい値（例えば、ｔ０≦１５℃の場合、中運転時３７℃と４４℃）を、初期温度ｔ０が高いほど低くなるように設定している。
【００３３】
更に、面状ヒータ３１への通電量の多い強運転時には、収納物の温度が高くなって同じ含水率であっても収納物の温度が上がりにくく（温度上昇値Δｔが低く）なり、含水率が高めに検出されてしまい、逆に中運転時に比べ熱源への通電量が少ない弱運転時には収納物の温度が低く、収納物の温度が上がりやすく（温度上昇値Δｔが高く）なり含水率が低めに検出されることを考慮して、運転モード毎にデータテーブルを作成している。そして、温度上昇値Δｔの範囲（上限値又は下限値）を、中運転用のテーブルデータ（図１０）の場合に標準の値を設定し、温度上昇値Δｔが、同じ含水率でも中運転時より低く検知される強運転用のデータテーブル（図８）では、温度上昇値Δｔを低く設定すると共に、温度上昇値Δｔが、同じ含水率でも中運転時より高く検知される弱運転用のデータテーブル（図９）では、温度上昇値Δｔを高く補正している。
【００３４】
また、処理槽１の前壁と両側壁の外面側上下には面状ヒータ３１、３１が装着され、上記制御部により面状ヒータ３１に内装された図示しないサーミスタを用いて、処理槽１内を微生物の活性化に適する温度範囲内（約４０℃〜６０℃）に維持するように制御される。
【００３５】
また、上記処理槽１の上部後壁には、排気フィルタ３２が装着される排気孔３３が形成されており、その下流側に図４に示すように排気ファン３４が取り付けられている。また、この排気ファン３４の下流側には、下述する脱臭装置３８が取り付けられた第１の排気通路３５と、排気ガスを直接外部に排出する第２の排気通路３６とを切り替え可能な切替弁３７が設けられている。
【００３６】
上記第１の排気通路３５に取り付けられた脱臭装置３８は、上流側にヒータ３９が配置され、その下流側にセラミックでハニカム構造に形成された触媒４０が配置され、それらが耐熱、耐食性を有するステンレス等の金属筒状体４１内に収納されている。これにより、流入する排気ガスがヒータ３９によって加熱され、この加熱された排気ガスが触媒４０を通ることにより触媒４０が加熱されて、排気ガスに含まれる悪臭成分の分解反応が促進されるようになっている。
【００３７】
上記脱臭装置３８の出口側は、図６に示すように外装ケース２の背面側下部に開口する排気口４２に連結されている。また、この排気口４２には、脱臭装置３８から排出される高温排気ガスの温度や臭いを希釈するための希釈ファン４３が取り付けられている。
【００３８】
一方、上記第２の排気通路３６は、排気ファン３４の背面側、すなわち外装ケース２の背面側に開口する排気口４４に連通している。
【００３９】
また、外装ケース２の底面側には、外気を取り入れる吸気口４５が形成されており、この吸気口４５から取り入れられた外気は、外装ケース２と処理槽１との間の隙間を通って、処理槽１の上部側壁に形成された吸気孔４６を介して処理槽１内に取り込まれる。
【００４０】
また、処理槽１の底部には、図１と図４に示すように、内部に収納された処理物（堆肥）の排出口４７が引出し式のシャッタ４８により開閉自在に覆って開設してあり、この排出口４７の下側の外装ケース２の底部には、前方に向けて傾斜する排出シュート４９が一体形成され、シャッタ４８を引き出すことにより、排出シュート４９を経て外装ケース２の前側に堆肥化した処理物を取り出すことができるようになっている。
【００４１】
次に、図７に示すフローチャートと図８乃至図１０に示す含水率テーブルに基づいて上記有機物処理装置の動作について説明する。
【００４２】
本装置の使用時には、予め一定量の微生物担体（おが屑などの木質細片）を処理槽１内に投入しておく。そして、生ごみ等の有機物を処理するときは、蓋体５を開けて投入口４から処理槽１内に生ごみ等の有機物を投入して蓋体５を閉じる。蓋体５を閉じると、これを図示しない検出手段が検出し、その出力が制御部に出力される。この出力を受けて制御部はまず中運転を行う。
【００４３】
攪拌用モータ１２への通電により、攪拌体が標準周期（ここでは３０分）毎に標準時間（ここでは２分）正逆回転して担体と有機物とを攪拌混合すると共に、面状ヒータ３１への通電制御により担体に培養される微生物により有機物を二酸化炭素と水に分解して堆肥化する。
【００４４】
そして、排気ファン３４への通電により、処理槽１内の湿った空気を標準風量で外部へ排出し、処理槽１内が高湿度状態となるのを防止すると共に、処理槽１内の空気が外部に排出されるのに伴い、外装ケース２の底部に形成した吸気口４５からケース内に新鮮な外気を取り入れ、処理槽１上部に形成された吸気孔４６から処理槽１内に微生物の活性化に必要な酸素を供給する。
【００４５】
この運転中に、使用者により図示しない脱臭ボタンが押されると、制御部により切替弁３７を図４に示す状態から第２の排気通路３６を塞ぐように切り替え、脱臭装置３８のヒータ３９に通電すると共に、希釈ファン４３に通電し、処理槽１からの排気ガスが脱臭装置３８のある第１の排気通路３５に流れる。この第１排気通路３５に流れた排気ガスは脱臭装置３８により脱臭され排気口４２から外部に排気される。
【００４６】
そして、制御部においてこの運転が開始されて所定時間Ｔ１（ここでは２時間）経過したかどうかを判断し（ステップＳ１）、経過していない場合には、ステップＳ１に戻り、経過した場合は、ステップＳ２に移行し、撹拌終了後に所定時間Ｔ２経過したかどうかを判断する。所定時間Ｔ２経過していない場合にはステップＳ１に戻り、経過している場合にはステップＳ３に移行して以下の含水率を検知する処理を開始する。これにより、処理槽１内の収納物を撹拌して均一化した後に含水率を検知することができ、より正確に含水率を検知することができる。
【００４７】
ステップＳ３において、含水率センサ１５のサーミスタ１８により発熱体１６への通電前の初期温度ｔ０を検知し、この検知した初期温度ｔ０を制御部に出力する。そして、ステップＳ４において、含水率センサ１５の発熱体１６に通電し、ステップＳ５に移行する。
【００４８】
ステップＳ５において、発熱体１６に通電してから所定時間Ｔ３（ここでは２０分）経過しているかどうかを判断し、経過していない場合にはステップＳ１に戻り、経過した場合にはステップＳ６で含水率センサ１５のサーミスタ１８により処理槽１内の収納物の温度ｔ１を検知し、この温度ｔ１を制御部に出力する。そして、ステップＳ７において発熱体１６への通電を遮断する。
【００４９】
ステップＳ８において初期温度ｔ０と所定時間Ｔ３発熱体１６に通電した際の温度ｔ１から温度上昇値Δｔを算出し、ステップＳ９に移行する。
【００５０】
ステップＳ９において現在の運転モードが強運転かどうかを判断し、強運転である場合には図８に示す強運転時用に温度上昇値Δｔが補正されたテーブルデータを制御部のマイクロコンピュータの不揮発メモリから読み出し、ステップＳ１０に移行する。
【００５１】
ステップＳ１０において、前記初期温度ｔ０と温度上昇値Δｔを強運転時のテーブルデータに基づいて処理槽１内の収納物の含水率が、適度な状態（含水率３５％から５０％の間）であるか、高い状態（含水率が５０％以上）であるか、低い状態（含水率が３５％以下）であるかを評価し、ステップＳ１１に移行する。
【００５２】
具体的には、初期温度ｔ０が１５℃以下である場合、温度上昇値Δｔが３３℃以下の時に含水率が５０％以上で含水率が高い状態、温度上昇値Δｔが３３℃より高く４０℃より低い時に含水率が３５％から５０％の間で含水率が適度な状態、温度上昇値Δｔが４０℃以上である時に含水率が３５％以下で含水率が低い状態であると評価し、ステップＳ１１に移行する。
【００５３】
初期温度ｔ０が１５℃より高く３０℃以下の場合には、温度上昇値Δｔが２９℃以下の時に含水率が５０％以上で含水率が高い状態、温度上昇値Δｔが２９℃より高く３７℃より低い時に含水率が３５％から５０％の間で含水率が適度な状態、温度上昇値Δｔが３７℃以上である時に含水率が３５％以下で含水率が低い状態であると評価し、ステップＳ１１に移行する。
【００５４】
初期温度ｔ０が３０℃より高く４５℃以下の場合には、温度上昇値Δｔが２５℃以下の時に含水率が５０％以上で含水率が高い状態、温度上昇値Δｔが２５℃より高く３４℃より低い時に含水率が３５％から５０％の間で含水率が適度な状態、温度上昇値Δｔが３４℃以上である時に含水率が３５％以下で含水率が低い状態であると評価し、ステップＳ１１に移行する。
【００５５】
初期温度ｔ０が４５℃より高い場合には、温度上昇値Δｔが２４℃以下の時に含水率が５０％以上で含水率が高い状態、温度上昇値Δｔが２４℃より高く３３℃より低い時に含水率が３５％から５０％の間の含水率が適度な状態、温度上昇値Δｔが３３℃以上である時に含水率が３５％以下で含水率が低い状態であると評価し、ステップＳ１１に移行する。
【００５６】
ステップＳ９において現在の運転モードが強運転でない場合には、ステップＳ１２に移行し、現在の運転モードが弱運転かどうかを判断し、弱運転である場合にはステップＳ１３において図９に示す弱運転時ように温度上昇値Δｔが補正されたテーブルデータを制御部のマイクロコンピュータの不揮発メモリから読み出し、ステップＳ１３に移行する。
【００５７】
ステップＳ１３において、検知された初期温度ｔ０が１５℃以下である場合、温度上昇値Δｔが４２℃以下の時に含水率が５０％以上で含水率が高い状態、温度上昇値Δｔが４２℃より高く４９℃より低い時に含水率が３５％から５０％の間で含水率が適度な状態、温度上昇値Δｔが４９℃以上である時に含水率が３５％以下で含水率が低い状態であると評価し、ステップＳ１１に移行する。
【００５８】
初期温度ｔ０が１５℃より高く３０℃以下の場合には、温度上昇値Δｔが３８℃以下の時に含水率が５０％以上で含水率が高い状態、温度上昇値Δｔが３８℃より高く４６℃より低い時に含水率が３５％から５０％の間で含水率が適度な状態、温度上昇値Δｔが４６℃以上である時に含水率が３５％以下で含水率が低い状態であると評価し、ステップＳ１１に移行する。
【００５９】
初期温度ｔ０が３０℃より高く４５℃以下の場合には、温度上昇値Δｔが３４℃以下の時に含水率が５０％以上で含水率が高い状態、温度上昇値Δｔが３４℃より高く４３℃より低い時に含水率が３５％から５０％の間で含水率が適度な状態、温度上昇値Δｔが４３℃以上である時に含水率が３５％以下で含水率が低い状態であると評価し、ステップＳ１１に移行する。
【００６０】
初期温度ｔ０が４５℃より高い場合には、温度上昇値Δｔが３３℃以下の時に含水率が５０％以上で含水率が高い状態、温度上昇値Δｔが３３℃より高く４２℃より低い時に含水率が３５％から５０％の間で含水率が適度な状態、温度上昇値Δｔが４２℃以上である時に含水率が３５％以下で含水率が低い状態であると判断され、ステップＳ１１に移行する。
【００６１】
ステップＳ１２において弱運転でない、即ち、中運転と判断した場合には、ステップＳ１４において図１０に示す中運転時用のテーブルデータを制御部のマイクロコンピュータの不揮発メモリから読み出し、ステップＳ１４に移行する。
【００６２】
ステップＳ１４において、検知された初期温度ｔ０が１５℃以下である場合、温度上昇値Δｔが３７℃以下の時に含水率が５０％以上で含水率が高い状態、温度上昇値Δｔが３７℃より高く４４℃より低い時に含水率が３５％から５０％の間で含水率が適度な状態、温度上昇値Δｔが４４℃以上である時に含水率が３５％以下で含水率が低い状態であると評価し、ステップＳ１１に移行する。
【００６３】
初期温度ｔ０が１５℃より高く３０℃以下の場合には、温度上昇値Δｔが３３℃以下の時に含水率が５０％以上で含水率が高い状態、温度上昇値Δｔが３３℃より高く４１℃より低い時に含水率が３５％から５０％の間で含水率が適度な状態、温度上昇値Δｔが４１℃以上である時に含水率が３５％以下で含水率が低い状態であると評価し、ステップＳ１１に移行する。
【００６４】
初期温度ｔ０が３０℃より高く４５℃以下の場合には、温度上昇値Δｔが２９℃以下の時に含水率が５０％以上で含水率が高い状態、温度上昇値Δｔが２９℃より高く３８℃より低い時に含水率が３５％から５０％の間で含水率が適度な状態、温度上昇値Δｔが３８℃以上である時に含水率が３５％以下で含水率が低い状態であると評価し、ステップＳ１１に移行する。
【００６５】
初期温度ｔ０が４５℃より高い場合には、温度上昇値Δｔが２８℃以下の時に含水率が５０％以上で含水率が高い状態、温度上昇値Δｔが２８℃より高く３７℃より低い時に含水率が３５％から５０％の間で含水率が適度な状態、温度上昇値Δｔが３７℃以上である時に含水率が３５％以下で含水率が低い状態であると評価し、ステップＳ１１に移行する。
【００６６】
ステップＳ１１においては、判断された含水率の状態に応じて、含水率が高い状態の場合には強運転を設定し、含水率が適度な場合には中運転を設定し、含水率が低い場合には弱運転を設定してステップＳ１に戻る。
【００６７】
ステップ１１において強運転を設定した場合には、面状ヒータ３１の通電量や排気ファン３４の通電量を多くすると共に、攪拌翼６の停止している時間を短くして撹拌をより頻繁に行う運転が開始され、有機物の分解処理によって発生する水分等が蒸発しやすくなり、処理槽１内の収納物の含水率を低下させることができる。
【００６８】
また、弱運転を設定した場合には、面状ヒータ３１の通電量や排気ファン３４の通電量を少なくすると共に、攪拌翼６の停止している時間を長くして撹拌の頻度を低くする運転が開始され、有機物の分解処理によって発生する水分の蒸発を抑え、処理槽１内の収納物の含水率を上昇させることができる。
【００６９】
また、中運転を設定した場合には、面状ヒータ３１の通電量や排気ファン３４の通電量を標準にすると共に、攪拌翼６を標準の頻度で撹拌する運転が開始され、有機物の分解処理によって発生する水分が適度に蒸発するようになり、処理槽１内の収納物の含水率を適度な範囲で維持することができる。
【００７０】
これらの運転を決める際に、上述の如く温度上昇値Δｔを補正したデータテーブルを運転モード（強、中、弱運手）毎に作成し、このデータテーブルを現状の運転モードに応じて選択するようにしたことで、同じ含水率であっても現状の運転モード、即ち、面状ヒータ３１の通電量（発熱量）によって含水率が高く検知されたり、低く検知されたりすることがなく、面状ヒータ３１の通電量に関係なく、含水率をより正確に評価できる。これにより、検知された含水率に基づいて、含水率を低下させる運転と上昇させる運転と維持する運転を適切に設定することができ、適度の含水率範囲になるように確実に運転することができる。
【００７１】
また、含水率を求めるための温度上昇値Δｔが、同じ含水率でも初期温度ｔ０に応じて変わることを考慮して、上述のデータテーブルに示すように如く、同じ含水率の範囲（例えば３５％から５０％の間）において、初期温度ｔ０が高くなるに従い低い値（上限値と下限値を低く）に補正することで、より正確に含水率を算出することができる。
【００７２】
また、前回の含水率の検知を行って所定時間Ｔ１経過後に、含水率センサ１５での初期温度ｔ０が検出されるようにしたことで、前回の含水率センサ１５の発熱体１６で処理槽１内の収納物を加熱した影響が今回の初期温度ｔ０の検知に及ぶのを防止することができる。
【００７３】
尚、上記第１の実施の形態では、運転モードに応じて、含水率を算出するデータテーブルを設定するようにしたが、現状の面状ヒータ３１への通電量に応じてデータテーブルを設定するようにしてもよい。
【００７４】
次に、本発明の第２の実施の形態を図１１のフローチャートと図１２乃至図１４に基づき説明する。
【００７５】
第１の実施の形態と同様に、制御部において、運転の開始後、所定時間Ｔ１経過したかどうを判断し（ステップＳ２１）、経過していない場合には、ステップＳ２１に戻り、経過した場合は、ステップＳ２２に移行し、撹拌終了後に所定時間Ｔ２経過したかどうかを判断する。所定時間Ｔ２経過していない場合にはステップＳ２１に戻り、経過している場合にはステップＳ２３に移行して以下の含水率を検知する処理を開始する。
【００７６】
ステップＳ２３において、含水率センサ１５のサーミスタ１８により発熱体１６への通電前の初期温度ｔ０を検知し、この検知した初期温度ｔ０を制御部に出力する。そして、ステップＳ２４において、含水率センサ１５の発熱体１６に通電し、ステップＳ２５に移行する。
【００７７】
ステップＳ２５において、発熱体１６に通電してから所定時間Ｔ３（ここでは第１の実施の形態と同様２０分）経過しているかどうかを判断し、経過していない場合にはステップＳ２１に戻り、経過した場合にはステップＳ２６で含水率センサ１５のサーミスタ１８で処理槽１内の収納物の温度ｔ１を検知し、この温度ｔ１を制御部に出力する。そして、ステップＳ２７において発熱体１６への通電を遮断する。
【００７８】
ステップＳ２８において、初期温度ｔ０と所定時間Ｔ３発熱体１６に通電した際の温度ｔ１から温度上昇値Δｔを算出する。そして、ステップＳ２９において初期温度ｔ０と温度上昇値Δｔから含水率Ａを算出してステップＳ３０に移行する。
【００７９】
ステップＳ３０において、現在の運転が強運転かどうかを判断し、強運転の場合にはステップ３１に移行する。ステップＳ３１おいて、強運転の場合に面状ヒータ３１への通電量が中運転時に比べ多く、同じ含水率でも中運転時に比べて含水率が高く検知されることを考慮して、図１２に示すように弱運転と中運転との境目となる第１しきい値Ｘ１を中運転時の標準値（３５％）より高い４５％に設定すると共に、中運転と強運転の境目となる第２しきい値Ｘ２も中運転時の標準値（５０％）より高い６０％に設定し、ステップＳ３２に移行する。
【００８０】
ステップＳ３０において現状の運転が強運転でない場合にはステップＳ３３に移行し、現在の運転が弱運転かどうかを判断し、弱運転の場合にはステップＳ３４に移行する。ステップＳ３４において、現状の運転が弱運転の場合に面状ヒータ３１への通電量が中運転時に比べ少なく、同じ含水率でも中運転時に比べて含水率が低く検知されることを考慮して、図１３に示すように弱運転と中運転との境目となる第１しきい値Ｘ１を標準値より低い２５％に設定すると共に、中運転と強運転の境目となる第２しきい値Ｘ２を標準値より低い４０％に設定し、ステップＳ３２に移行する。
【００８１】
ステップＳ３２において、現状の運転が弱運転でない場合には、現在の運転が中運転であると判断し、ステップ３５に移行する。ステップＳ３５において、図１４に示すように、弱運転と中運転との境目となる第１しきい値Ｘ１を標準値の３５％に設定すると共に、中運転と強運転の境目となる第２しきい値Ｘ２を標準値の５０％に設定し、ステップＳ３２に移行する。
【００８２】
そして、ステップＳ３２において、算出した含水率Ａが現在の運転モードに応じて設定された第１しきい値Ｘ１以下の場合には含水率を上昇させるように弱運転を設定し、第１しきい値Ｘ１より大きく第２しきい値Ｘ２より小さい場合には含水率を維持するように中運転を設定し、第２しきい値Ｘ２以上の場合には含水率を低下させるように強運転を設定し、ステップＳ２１に戻る。
【００８３】
このように、現在の運転モードに応じて中運転と弱運転の第２しきい値Ｘ１と強運転と中運転の第２しきい値Ｘ２とを変更するようにしたことで、現在の運転モードでの面状ヒータ３１の通電量（発熱量）が標準である中運転時と異なって真の含水率より大きな含水率が検知されたり小さい含水率が検知されても、変更されたしきい値によって検知された含水率Ａの評価を補正できる。これにより、検知した含水率Ａに基づいて、含水率を低下させる運転と上昇させる運転と維持する運転を適切に設定することができ、適度の含水率範囲になるように確実に運転することができる。
【００８４】
次に、本発明の第３の実施の形態を図１５のフローチャートに基づいて説明する。
【００８５】
第１及び第２の実施の形態と同様に、制御部において運転の開始後、所定時間Ｔ１（ここでは第１及び第２の実施例と同様２時間）経過したかどうを判断し（ステップＳ４１）、経過していない場合には、ステップＳ４１に戻り、経過した場合は、ステップＳ４２に移行し、撹拌終了後に所定時間Ｔ２経過したかどうかを判断する。所定時間Ｔ２経過していない場合にはステップＳ４２に戻り、経過している場合には、ステップＳ４２に移行して以下の含水率を検知する処理を開始する。
【００８６】
ステップＳ４３において、含水率センサ１５のサーミスタ１８により発熱体１６への通電前の初期温度ｔ０を検知し、この検知した初期温度ｔ０を制御部に出力する。そして、ステップＳ４４において、含水率センサ１５の発熱体１６に通電し、ステップＳ４５に移行する。
【００８７】
ステップＳ４５において、発熱体１６に通電してから所定時間Ｔ３（ここでは第１及び第２の実施の形態と同様２０分）経過しているかどうかを判断し、経過していない場合にはステップＳ４１に戻り、経過した場合にはステップＳ４６において含水率センサ１５のサーミスタ１８で処理槽１内の収納物の温度ｔ１を検知し、この温度ｔ１を制御部に出力する。そして、ステップＳ４７において発熱体１６への通電を遮断する。
【００８８】
ステップＳ４８において初期温度ｔ０と所定時間Ｔ３発熱体１６に通電した際の温度ｔ１から温度上昇値Δｔを算出する。そして、ステップＳ４９において含水率Ａを算出し、ステップＳ５０に移行する。
【００８９】
ステップＳ５０において、現在の運転が強運転かどうかを判断し、強運転の場合にはステップＳ５１に移行する。ステップＳ５１において、強運転の場合に面状ヒータ３１への通電量が中運転時に比べ多く、同じ含水率でも中運転時に比べ含水率がて高く検知されることを考慮して、算出した含水率Ａから所定値Ｂ（ここでは１０％）を引いた値を補正後の含水率Ａ１として設定し、ステップＳ５２に移行する。
【００９０】
ステップＳ５０において現状の運転が強運転でない場合にはステップＳ５３に移行し、現在の運転が弱運転かどうかを判断し、弱運転の場合にはステップＳ３４に移行する。ステップＳ３４において、現状の運転が弱運転の場合に面状ヒータ３１への通電量が中運転時に比べ少なく、同じ含水率でも中運転時に比べて含水率が低く検知されることを考慮して、算出した含水率Ａに所定値Ｃ（ここでは１０％）を引いた値を補正後の含水率Ａ１として設定し、ステップＳ５２に移行する。
【００９１】
ステップＳ５３において弱運転でない場合には、現在の運転が中運転であると判断し、算出した含水率Ａをそのまま補正後の含水率Ａ１として設定し、ステップＳ５２に移行する。
【００９２】
そして、ステップＳ５２において、現在の運転モードに応じて補正した含水率Ａ１に基づいて、含水率Ａ１が３５％より小さい場合には処理槽１内の収納物の含水率を上げるように弱運転を設定し、含水率Ａ１が３５％より大きく５０％より小さい場合には収納物の含水率を維持するように中運転を設定し、含水率Ａ１が５０％以上の場合には含水率を低下させるように強運転を設定し、ステップＳ４１に戻る。
【００９３】
このように、算出した含水率Ａを現在の運転モードに応じて補正し、この補正した含水率Ａ１に基づいて運転モードを設定するようにしたことで、現在の運転モードでの面状ヒータ３１の通電量（発熱量）が標準である中運転時と異なっていても、補正後の含水率Ａ１により正確な含水率を検知できる。これにより、補正した含水率Ａ１に応じて、含水率を低下させる運転と上昇させる運転と維持する運転を適切に設定することができ、適度の含水率範囲になるように確実に運転することができる。
【００９４】
尚、上記第３の実施の形態において、強運転時に含水率Ａに所定値Ｂを引く補正を行い、弱運転時に含水率Ａに所定値Ｃを足す補正を行ったが、これらの所定値Ｂと所定値Ｃを図１６に示すように初期温度ｔ０に応じて変更するようにしてもよく、また、図１７に示すように所定値Ｂと所定値Ｃそれぞれを初期温度ｔ０に応じて異なる値としてもよい。
【００９５】
これにより、含水率を初期温度Ｔ０に応じてきめ細やかに補正することができ、より正確な含水率に補正することができる。
【００９６】
また、上記第１乃至第３の実施の形態において運転モードに応じて撹拌体の周期を変更して撹拌の頻度を変更するようにしたが、撹拌体の撹拌時間を変更して撹拌の頻度を変更するようにしてもよい。
【００９７】
【発明の効果】
本発明の請求項１によれば、含水率センサで検知された含水率の評価を熱源に通電した通電量に応じて補正することで、熱源の通電量が標準値と異なっていても、この影響を考慮して検知した含水率をより正確に評価でき、検知した含水率に基づいて処理槽内の収納物における含水率の調整を適切に行うことを可能とすることができる。
【００９８】
本発明の請求項２によれば、含水率センサで検知された含水率の評価を熱源に通電された通電量に応じて設定されたテーブルデータに基づいて補正することで、熱源の通電量が標準値と異なっていても、この影響を考慮して検知した含水率を正確に評価でき、テーブルデータに基づいて補正した含水率に基づいて処理槽内の収納物における含水率の調整を適切に行うことを可能とすることができる。
【００９９】
本発明の請求項３によれば、熱源の通電量に応じて含水率の評価の基準となるしきい値を補正することで、熱源の通電量が標準値と異なっていても、この影響を考慮して検知した含水率をより正確に評価でき、検知した含水率に基づいて処理槽内の収納物における含水率の調整を適切に行うことを可能とすることができる。
【０１００】
本発明の請求項４によれば、検知した含水率を熱源の通電量に応じて補正することで、熱源の通電量が標準値と異なっていても、この影響を考慮して検知した含水率を正確に評価でき、補正した含水率に基づいて処理槽内の収納物における含水率の調整を適切に行うことを可能とすることができる。
【０１０１】
本発明の請求項５によれば、検知した含水率に基づいて熱源により含水率を適切に調整することができる。
【０１０２】
本発明の請求項６によれば、検知した含水率に基づいて排気ファンにより含水率を適切に調整することができる。
【０１０３】
本発明の請求項７によれば、検知した含水率に基づいて撹拌体により含水率を適切に調整することができる。
【０１０４】
本発明の請求項８によれば、検知される温度上昇値が初期温度に応じて異なることを考慮して検知した含水率をより正確に評価できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る有機物処理装置の側面断面図。
【図２】同有機物処理装置の背面断面図。
【図３】図２における要部拡大断面図。
【図４】同有機物処理装置の上面側から見た含水率センサ取付位置や、排気と吸気構造を示す上面図。
【図５】同有機物処理装置の背面側から見た駆動機構を示す縦断面図。
【図６】同有機物処理装置の排気と吸気構造を示す縦断面図。
【図７】同有機物処理装置のフローチャートである。
【図８】同有機物処理装置の強運転時の含水率テーブルを示す図である。
【図９】同有機物処理装置の弱運転時の含水率テーブルを示す図である。
【図１０】同有機物処理装置の中運転時の含水率テーブルを示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における有機物処理装置のフローチャートである。
【図１２】同有機物処理装置の強運転時において設定する運転モードとしきい値との関係を示す図である。
【図１３】同有機物処理装置の弱運転時において設定する運転モードとしきい値との関係を示す図である。
【図１４】同有機物処理装置の中運転時において設定する運転モードとしきい値との関係を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における有機物処理装置のフローチャートである。
【図１６】同有機物処理装置の所定値Ｂ、Ｃと初期温度との関係の別な例を示す図である。
【図１７】同有機物処理装置の所定値Ｂ、Ｃと初期温度との関係の更に別な例を示す図である。
【符号の説明】
１            処理槽
１５            含水率センサ
１６            発熱体
３１            面状ヒータ（熱源）
３４            排気ファン
ｔ０            初期温度
Δｔ            温度上昇値
【図１】
0003778859.tif 000002
【図２】
0003778859.tif 000003
【図３】
0003778859.tif 000004
【図４】
0003778859.tif 000005
【図５】
0003778859.tif 000006
【図６】
0003778859.tif 000007
【図７】
0003778859.tif 000008
【図８】
0003778859.tif 000009
【図９】
0003778859.tif 000010
【図１０】
0003778859.tif 000011
【図１１】
0003778859.tif 000012
【図１２】
0003778859.tif 000013
【図１３】
0003778859.tif 000014
【図１４】
0003778859.tif 000015
【図１５】
0003778859.tif 000016
【図１６】
0003778859.tif 000017
【図１７】
0003778859.tif 000018