(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約電力の情報を記憶する記憶手段を有する消費電力管理装置と、更新後の契約電力の量を記憶する契約電力記憶手段を有するサーバとからなるシステムにおける電力契約変更方法であって、
前記消費電力管理装置は、消費される電力の量が前記記憶手段に記憶されている契約電力の量を上回ったときに、前記サーバへ通知を行い、
前記サーバは、この通知を受け取ると前記消費電力管理装置に対し、前記契約電力記憶手段に記憶されている更新後の契約電力の量を示す契約電力情報の送信を行い、
前記消費電力管理装置は、この契約電力情報を受信すると、前記記憶手段の契約電力の情報を更新する事を特徴とする電力契約変更方法。
【請求項２】
前記サーバは、前記契約電力記憶手段に記憶されている更新後の契約電力の量を示す契約電力情報を送信する際に、この契約を行っている契約者宛に、契約を変更する事を示す情報を送信する事を特徴とする請求項１に記載の電力契約変更方法。
【請求項３】
前記サーバは、前記契約電力記憶手段に記憶されている更新後の契約電力の量を示す契約電力情報を送信する際に、この契約を行っている契約者の端末に対し、変更する契約の種別を選択を促す通知を行い、その後、該端末より送られてくる契約の種別情報を基に契約の変更を行う事を特徴とする請求項１に記載の電力契約変更方法。
【請求項４】
消費電力を検出する検出装置と、契約電力の情報を記憶する記憶手段を有する消費電力管理装置と、前記消費電力管理装置と通信を行うサーバとからなり、
前記検出装置は、
消費される電力の量を検出し、前記消費電力管理装置へ送信する検出手段
を有し、
前記消費電力管理装置は、
契約電力の情報を記憶する記憶手段と、
前記検出手段によって送信された電力量の情報を受信した際、受信した電力量が、前記記憶手段に記憶されている契約電力の量を上回ったときに、前記サーバへ通知を行う通知手段と、
前記サーバより契約電力情報を受信すると、前記記憶手段の契約電力の情報を更新する更新手段と、
を有し、
前記サーバは、
更新後の契約電力の量を記憶する契約電力記憶手段と、
前記消費電力管理装置より契約電力を上回った旨の通知があると前記検出装置に対し、前記契約電力記憶手段に記憶されている更新後の契約電力の量を示す契約電力情報を送信する送信手段と
を有する事を特徴とする電力契約変更システム。
【請求項５】
契約電力の情報を記憶する記憶手段を有する消費電力管理装置と、前記消費電力管理装置と通信を行うサーバとからなり、
前記消費電力管理装置は、
契約電力の情報を記憶する記憶手段と、
消費される電力の量が、前記記憶手段に記憶されている契約電力の量を上回ったときに、前記サーバへ通知を行う通知手段と、
前記サーバより契約電力情報を受信すると、前記記憶手段の契約電力の情報を更新する更新手段と、
を有し、
前記サーバは、
更新後の契約電力の量を記憶する契約電力記憶手段と、
前記消費電力管理装置より契約電力を上回った旨の通知があると前記検出装置に対し、前記契約電力記憶手段に記憶されている更新後の契約電力の量を示す契約電力情報を送信する送信手段と
を有する事を特徴とする電力契約変更システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力供給者と電力需要者との契約の変更を行う方法及びシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力会社などの電力供給者と電力需要者との契約は、電力量（ＶＡ）によって決定されており（実際には電圧Ｖ（ボルト）電流Ａ（アンペア）換算／例：１００Ｖ３０Ａ）、その契約に応じて、需要者の電力使用場所単位でその契約電力に応じたブレーカ（配線用遮断器）などの電力遮断機を設置して、契約電力以上の電力が供給できないよう制限していた。
【０００３】
現状の電力契約は一般に契約電力が大きいほど、基本料金や電力単価（１ＫＷ当たりの電力使用量）が高くなる様に設定されており、電力需要者はなるべく少ない電力量で契約を行う事が多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成では、電力需要者は契約電力を超えて電化製品を使用している事は、電力遮断機が電力を遮断する事で始めて知る事ができる。また、契約電力を変更するとなると、電力会社へその旨を申込み、その後、電力会社の担当者が変更される電力に応じた電力遮断機を設置しなおすという工事を必要とする。
【０００５】
このため、従来では、予期しない電力供給の遮断が何回か続き、その時点で、電力需要者は契約電力が慢性的に不足していることを認識して初めて、契約変更を行い、その後、契約変更のための工事がされて初めて契約電力が変更される。
【０００６】
電化製品には、電力の供給を受けて動作する時計機構や、パーソナルコンピュータのように所定手順以外での電力切断ではデータ破壊の可能性の伴うものなどがあり、電力切断における過剰電力の通知はこれらの電化製品に関しては致命的な障害を引き起こす事があった。
【０００７】
また、電力切断による契約電力料の不足を実感してから、契約変更工事までの間、我慢しながら従来の契約電力での使用を続けなければならないという事態になっていた。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題に鑑み、電力の停止を伴わず、かつ、工事を行うことなく契約電力の変更を行う事ができる契約電力変更方法及びシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
消費電力を検出する検出装置と、検出装置と通信を行うサーバとからなり、
検出装置は、消費される電力の量を検出する検出手段と、契約電力の情報を記憶する記憶手段と、検出手段によって検出された電力量が、記憶手段に記憶されている契約電力の量を上回ったときに、サーバへ通知を行う通知手段と、サーバより契約電力情報を受信すると、記憶手段の契約電力の情報を更新する更新手段とを有し、サーバは、更新後の契約電力の量を記憶する契約電力記憶手段と、検出装置より契約電力を上回った旨の通知があると検出装置に対し、契約電力記憶手段に記憶されている更新後の契約電力の量を示す契約電力情報を送信する送信手段とを有する事を特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の電力契約変更システムについて説明を行う。
（システム構成）
図1は、本発明である電力契約変更システムを使用した電力供給システムのシステム図である。
【００１１】
図1において、１は電力需要者の家屋である。一般に一般家庭との契約は家屋単位で行われる。本実施の形態でも、電力需要者の契約の単位として家屋を設定した例を示している。（なお、本実施の形態では、以降、電力会社と契約を行い、電力の供給を受けている電力需要者を「契約者」、これから契約を行う電力需要者を「契約希望者」と称する。）この家屋１内には、テレビ１０１、電子レンジ１０２、電灯１０３、パーソナルコンピュータ１０４、冷蔵庫１０５の電化製品が設置されている。また、この一般家屋には消費電力情報ＬＡＮ１０６が設置されており、各電化製品には、それぞれ該当電化製品の消費電力を検出する消費電力検出手段１１１、消費電力検出手段１１２、消費電力検出手段１１３消費電力検出手段１１４、消費電力検出手段１１５がこの消費電力情報ＬＡＮ１０６に接続されている。
【００１２】
なお、パーソナルコンピュータ１０４は、図２のブロック図に示されるように、キーボード１２１及びマウス１２２からの入力を受け付ける入力制御手段１２０、パーソナルコンピュータ１０４での送受信メールを蓄積するメール情報蓄積手段１２３、ネットワーク３との通信を行うための通信制御手段１２４、ディスプレイ１２５に表示させる表示制御手段１２６、通信制御手段１２４を制御してメールの送受信を行いその際送信若しくは受信した電子メール情報をメール情報蓄積手段１２３に蓄積するメール送受信手段１２７、入力制御手段１２０が受け付けた入力内容を表示制御手段に表示させる等によりメール文書の作成を行う文書作成手段１２８、入力制御手段１２０に文書閲覧指示の入力受付が行われた際、メール情報蓄積手段１２３から目的の文書を抽出し、表示制御手段１２６を制御してディスプレイ１２５に抽出した文書を表示させる文書閲覧手段１２９とを備えている。また、このパーソナルコンピュータ１０４は電源ユニット１３０によって家庭用交流電源を電圧及び直流電圧変換を行われた電力を用いて駆動されている。この電源ユニット１３０は、消費電力検出手段１１４に接続され、消費電力検出手段１１４はパーソナルコンピュータ１０４の消費電力を検出している。
【００１３】
また、消費電力検出手段１１１〜１１５は、図３のブロック図に示されるように、電力製品の電力供給コンセントを接続する電化製品接続部１５１、電力供給ラインとの接続を行う電源供給ライン１５２を持ち、電化製品接続部１５１と電力供給ライン接続部１５２との間の電力の導通・遮蔽を行うための電力遮蔽スイッチ１５３、消費電力情報ＬＡＮ１０６を使った通信を行うための通信制御部１５４、対象となる電化製品の消費電力を測定し通信制御部１５４へ伝える電力測定部１５５、通信制御部１５４にて受信された信号に応じて電力遮蔽スイッチ１５３の開閉制御を行う電力遮蔽部１５６とにより構成されている。
【００１４】
２は、家屋１に設置され、家屋１内の各電化製品により消費される電力の管理を行う消費電力管理装置である。この消費電力管理装置２は、消費電力情報ＬＡＮ１０６を介した通信を行う通信制御手段２０１、各消費電力検出手段１１１〜１１５が検出した消費電力情報を受信する消費電力情報受信手段２０２、消費電力情報受信手段２０２が受信した消費電力情報を基に、各電化製品の消費電力を加算する消費電力加算手段２０３、ネットワーク３を介して後述する電力会社サーバ４との通信を行うための通信制御手段２０４、契約電力を記憶している契約電力記憶手段２０５、消費電力加算手段２０３の加算結果が契約電力記憶手段２０５に記憶されている契約電力量を超えていたときにネットワーク３を通じて電力会社サーバ４へ過剰電力通知を送信する過剰電力通知送信手段２０６、電力会社サーバ４から送られてくる契約電力情報を受信する契約電力情報受信手段２０７、契約電力情報受信手段２０７が受信した契約電力情報を基に契約電力記憶手段２０５が記憶している契約電力情報を更新する契約電力情報更新手段２０８とを備えている。
【００１５】
４は、電力会社サーバであり、契約者の情報を記憶する契約者記憶手段４０１、ネットワーク３との通信を行う通信制御手段４０２、パーソナルコンピュータ１０４もしくは電力会社サーバ４の管理コンピュータ５との通信に基づき、契約者記憶手段４０１に契約者情報を登録する契約者登録手段４０３、通信制御手段４０２が受信した過剰電力通知を過剰電力情報記憶手段４０４に記憶させる過剰電流通知受信手段４０５、過剰電力情報記憶手段４０４に記憶されている情報から過剰電力供給している契約者の情報を抽出し過剰電力利用契約者情報記憶手段４０６に記憶する過剰電力利用者抽出手段４０７、過剰電力利用契約者記憶手段４０６に記憶されている情報を基に契約更新を促す入力フォームを入力フォーム記憶手段４０８より抽出し該当する契約者へ通知メールを送信する契約更新通知手段４０９、契約者からの契約更新通知を通信制御手段４０２を通じて受信する契約更新受信手段４１０、契約更新受信手段４１０が受信した通知を基に契約者記憶手段４０１の契約内容を更新すると共に消費電力管理装置２へ契約電力情報を送信する契約内容更新手段４１１、契約内容更新手段４１１によって更新された契約内容を該当契約者へメール通知する契約内容更新通知手段４１２とを備えている。
【００１６】
以上のように構成された、電力契約供給システムについて、以下、その動作の説明を行う。
【００１７】
（新規契約処理）
まず、電力会社との新規契約について説明する。
【００１８】
この契約手順は、
１．契約希望者が契約書類を郵送や電力会社の営業所へ赴くなど、非オンライン手段により電力会社へ届け、その書類を基に電力会社の担当者が管理コンピュータ５を使って電力会社サーバ４へその情報を登録する。
２．契約希望者が所有するパーソナルコンピュータ１０４を使ってネットワーク経由で電力会社に契約情報を送り、電力会社サーバ４はその情報を登録する。
と、いう2種類の方法が考えられる。
【００１９】
それぞれについてその手順を説明する。
【００２０】
まず、上記1について図４のフローチャートを用いて説明する。なお、書類は契約希望者から何らかの非オンライン手段によって電力会社へ送られた後であるものとする。また、電力会社サーバ４では、契約者登録手段４０３がこの契約者の新規登録に関する処理を行っている。
【００２１】
まず、電力会社の担当者は、管理コンピュータ５を起動し、契約者情報の登録画面を選択すると、図５の画面５０１に示されるように、契約者情報の入力画面が表示される（ステップ１００１）。
【００２２】
ここで、入力する項目は、
（１）契約者の「氏名」
（２）契約者の「住所」
（３）契約者の「電話番号」
（４）当初の契約電力（画面５０１では「契約電力」と、表示）
（５）本発明の特徴である契約の自動更新契約を行うか否かの選択（画面５０１では「自動更新契約」の可否をＹ／Ｎで入力するようになっている）
（６）自動更新による契約変更後の契約電力
（７）メールアドレス
である。
【００２３】
電力会社の担当者は、これらの項目を電力需要者より送られてきた契約書類を基に入力する（ステップ１００２）。
【００２４】
この情報入力が完了すると、電力会社の担当者は画面５０１に設けられた「契約送信」ボタンを選択して、契約情報の送信指示を行う（ステップ１００３）。
【００２５】
その情報を受けた管理コンピュータ５は電力会社サーバ４へ入力された契約者情報を送信する（ステップ１００４）。
【００２６】
この情報を受けた電力会社サーバ４は（ステップ１００５）、この契約者情報に対し、他の顧客とは重ならない一意の顧客番号を付与する。今回の場合、「０１２−３３３−４５６７」という番号が付されたものとする（ステップ１００６）。
【００２７】
その後、受信した契約情報と顧客番号を対応付けて契約者記憶手段４０１に記憶する（ステップ１００７）。この様にして記憶された内容は図６の契約者情報テーブル６０１に示されるように、契約者番号６００１・氏名６００２・住所６００３・電話番号６００４・e-mail６００５・当初の契約電力６００６（テーブル６０１では単に「契約電力」と標記）・自動契約変更の可否６００７（テーブル６０１では単に「自動契約変更」と標記）・自動変更後の契約電力６００８（テーブル６０１では単に「自動変更後電力」と標記）という、上記した内容のほかに、変更フラグ６００９が設けられている。この項目は、既に自動契約変更が行われたか否かをチェックする欄で、何らかの情報が付されていれば既に自動契約変更処理が行われた後である事を示す。新規契約の場合は、変更は行われないので、この欄は空白状態で登録されている。なお、ここに「基本増額」の情報が付された場合は、その後の集金処理では、基本料金を増額した契約に基づく集金処理が行われ、「単位増額」の情報が付された場合には、単位料金が増額された契約に基づく集金処理が行われる事となる。
【００２８】
この記憶処理が完了すると、電力管理サーバ４は、契約者情報記憶手段４０１に記憶させた契約内容の情報を管理用コンピュータ５へ送信する（ステップ１００８）。
【００２９】
この情報を受信した管理用コンピュータ５は（ステップ１００９）、この契約内容の表示を行う（ステップ１０１０）。この表示内容は、画面５０３に示されるように電力会社の担当者が入力された情報に契約者番号が付された情報が表示される事となる。
【００３０】
次に、上記２の契約手順について図７及び図８のフローチャートを用いて説明する。なお、電子メールのやり取りは、メールを管理するメールサーバを経由して行われるのが一般的であるが、本実施の形態では、その説明を省略している。
【００３１】
まず、契約希望者は、パーソナルコンピュータ１０４のキーボード１２１やマウス１２２を操作する事により、電力会社へ契約要求の指示を行う。
【００３２】
この入力を受けたメール送受信手段１２７は、通信制御手段１２４を制御してネットワーク３を介して電力会社サーバ４へこの要求情報を送信する（ステップ１１０１）。この情報を受けた電力会社サーバ４は（ステップ１１０２）、入力フォーム記憶手段４０８から、新規契約用の入力フォームを抽出し（ステップ１１０３）、パーソナルコンピュータ１０４へ電子メールとして送信する（ステップ１１０４）。
【００３３】
この電子メールを通信制御手段１２４により受信したパーソナルコンピュータ１０４は（ステップ１１０５）、メール送受信手段１２７によってメール蓄積手段１２３に蓄積する（ステップ１１０６）。
【００３４】
その後、契約希望者が、このパーソナルコンピュータ１０４のキーボード１２１やマウス１２２などを使って、受信メールの閲覧を指示すると（ステップ１１０７、それを受けた入力制御手段１２０が文書閲覧手段１２９を起動する。文書閲覧手段１２９は、メール情報蓄積手段１２３から受信した電子メールを取り出し、表示制御手段１２６を制御して、ディスプレイ１２５に受信した電子メールの内容を表示させる。
【００３５】
図９の画面９０１がその画面である。この画面でも分かるように、入力項目は、
（１）契約者の「氏名」
（２）契約者の「住所」
（３）契約者の「電話番号」
（４）当初の契約電力（画面９０１では「契約電力」と、表示）
（５）本発明の特徴である契約の自動更新契約を行うか否かの選択（画面９０１では「自動更新契約」の可否をＹ／Ｎで入力するようになっている）
（６）自動更新による契約変更後の契約電力
（７）メールアドレス
である。契約希望者は、キーボード１２１及びマウス１２２を使ってこの表示内容の所定枠に所定事項を入力する操作を行う。
この操作を入力制御手段１２０が受けると、この操作情報を文書作成手段１２８へ伝え、この操作情報に応じて電子メールへの情報の入力が行われる（ステップ１１０９）。
【００３６】
この操作が完了すると、マウス１２２を使って契約希望者は画面９０１上の「送信」ボタン９０２を押す操作、即ち送信指示の操作を行う（ステップ１１１０）。この操作を入力制御手段１２０が検出すると、メール送受信手段１２７は、通信制御手段１２４を制御して、この所定事項が入力された電子メールを電力会社サーバ４へ送信する（ステップ１１１１）。
【００３７】
この情報を受けた電力会社サーバ４は（ステップ１１１２）、この契約者情報に対し、他の顧客とは重ならない一意の顧客番号を付与する。今回の場合、「０１２−３３３−４５６７」という番号が付されたものとする（ステップ１１１３）。
【００３８】
その後、受信した契約情報と顧客番号を対応付けて契約者記憶手段４０１に記憶する（ステップ１１１４）。この様にして記憶された内容は図６の契約者情報テーブル６０１に示されるように、契約者番号６００１・氏名６００２・住所６００３・電話番号６００４・e-mail６００５・当初の契約電力６００６（テーブル６０１では単に「契約電力」と標記）・自動契約変更の可否６００７（テーブル６０１では単に「自動契約変更」と標記）・自動変更後の契約電力６００８（テーブル６０１では単に「自動変更後電力」と標記）という、上記した内容のほかに、変更フラグ６００９が設けられている。この項目は、既に自動契約変更が行われたか否かをチェックする欄で、何らかの情報が付されていれば既に自動契約変更処理が行われた後である事を示す。新規契約の場合は、変更は行われないので、この欄は空白状態で登録されている。
【００３９】
この記憶処理が完了すると、電力管理サーバ４は、契約者情報記憶手段４０１に記憶させた契約内容の情報をパーソナルコンピュータへ電子メールとして送信する（ステップ１１１５）。
【００４０】
この電子メールを通信制御手段１２４により受信したパーソナルコンピュータ１０４は（ステップ１１１６）、メール送受信手段１２７によってメール蓄積手段１２３に蓄積する（ステップ１１１７）。
【００４１】
その後、契約希望者が、このパーソナルコンピュータ１０４のキーボード１２１やマウス１２２などを使って、受信メールの閲覧を指示すると（ステップ１１１８、それを受けた入力制御手段１２０が文書閲覧手段１２９を起動する。文書閲覧手段１２９は、メール情報蓄積手段１２３から受信した電子メールを取り出し、表示制御手段１２６を制御して、ディスプレイ１２５に受信した電子メールの内容を表示させる（１１１９）。
【００４２】
図９の画面９０３はその画面を示した図面である。この表示内容は、画面９０３に示されるように電力会社の担当者が入力された情報に契約者番号が付された情報が表示される事となる。
【００４３】
上記の１または２の新規契約手順にて契約が完了すると、契約者記憶手段４０１から該当契約希望者の契約電力情報６００６を抽出し、消費電力管理装置２へ送信が行われる。
【００４４】
この情報を受信した消費電力管理装置２は、この情報を契約電力記憶手段２０５に記憶する。
【００４５】
これにより、新規契約の手続が完了する。
【００４６】
なお、上記手順での契約が完了するまでは、消費電力管理装置２は、消費電力検出手段１１１〜１１５に対し電力遮蔽を指示する情報を送信しておき、その情報を受けた消費電力検出手段１１１〜１１５の通信制御部１５４は、電力遮蔽部１５６による制御によって電力遮蔽スイッチ１５３を遮蔽状態とさせておき、電力会社サーバ４から契約電力情報が送られてきたときにこの遮蔽を解除するように消費電力検出手段１１１〜１１５に通知し、これを受けた消費電力検出手段１１１〜１１５が電力遮蔽部１５６の制御により、電力遮蔽スイッチを通電状態に切替るようにすれば、電力会社サーバ４からの通信のみで電力開通処理を行う事ができるようになり、電力会社の担当者が、契約希望者のところへ赴いて工事するための手間、時間がなくす事ができるようになる。
（過剰電力情報蓄積処理）
上記システム構成でも説明したとおり、この消費電力管理装置２は、契約者の消費電力が契約電力を超えていた場合（過剰消費電力）、電力会社へその旨を通知するための装置である。
【００４７】
以下、この消費電力管理装置２が過剰消費電力を検出した場合の処理について、図１０に示されるフローチャートを基に説明を行う。
【００４８】
まず、消費電力管理装置２は、消費電力情報受信手段２０２の処理によって消費電力情報ＬＡＮ１０６を経由して消費電力検出手段１１１〜１１５から各電化製品が消費している消費電力情報を取得する（ステップ１２０１，１２０２）。この際のそれぞれの消費電力検出手段１１１〜１１５から消費電力管理装置２が消費電力を取得する手順は以下のとおりである。
【００４９】
以下、その手順について図１１のフローチャートを用いて説明する。なお、このフローチャートでは便宜上消費電力検出手段１１１との通信を説明しているが他の消費電力検出手段１１２〜１１５との通信も同様の手順で行われる。
【００５０】
消費電力手段１５５は、電力測定部１５５により、電化製品が消費している電力を検出している（ステップ１３０１）。また、通信制御部１５４は、消費電力管理装置２から消費電力情報を要求する信号が受信されているかチェックしている（ステップ１３０２、ステップ１３０３）。この時受信が行われていなければ、ステップ１３０１へ戻り、消費電力検出処理を継続する。即ち、消費電力管理装置からの信号が無ければ、消費電力を継続して検出している事となる。
【００５１】
この状況で消費電力管理装置２の消費電力情報受信手段２０２が消費電力情報を要求する信号を要求すると（ステップ１３０４）、その信号を消費電力検出手段１１１の通信制御部１５４が受信し、ステップ１３０１で検出した消費電力情報を消費電力管理装置２へ送信する（ステップ１３０５）。この情報を受信した消費電力管理装置２は（ステップ１３０６）、この情報を契約電力記憶手段４０４に記憶する（ステップ１３０７）。
【００５２】
以上の手順によって各消費電力検出手段１１１〜１１５が検出した消費電力情報の取得が終了すると、消費電力管理装置２の消費電力加算手段２０３は、契約電力記憶手段４０４に記憶されている消費電力情報から全家電製品の消費電力を算出する（ステップ１２０３）。
【００５３】
その後、消費電力通知送信手段２０６は、この算出された消費電力と契約電力記憶手段２０５に記憶されている契約電力情報とを比較し、（ステップ１２０４）、消費電力加算手段２０３が算出した消費電力が契約電力記憶手段２０５に記憶されている契約電力情報より大きい時には（ステップ１２０５）、1時間以内に過剰電力情報が送信されていないかを確認し（ステップ１２０６）、送信されていなければ、消費電力情報加算手段２０３で算出された消費電力の総和の情報を通信制御手段２０４を制御してネットワーク３経由で電力会社サーバ４に送る（ステップ１２０７）。
【００５４】
この情報を、通信制御手段４０２を介して受信した電力会社サーバ４の過剰電力通知受信手段４０５は（ステップ１２０８）、過剰電力情報記憶手段４０４へその情報に、送信してきた消費電力管理装置２が設置されている契約者の契約者番号及び受信した日時情報を加えて記憶させる（ステップ１２０９）。この様にして、各契約者の家屋に設置された消費電力管理装置２より、過剰電力情報が送られてくるので、過剰電力情報記憶手段４０４には、図１２のテーブル図のように、過剰電力情報を受信した日時７０１、受信日時契約者番号７０２、電力量７０３とが関連付けられた状態で蓄積されていく事となる。
【００５５】
なお、ステップ１２０５で契約電力記憶手段２０５に記憶されている契約電力情報が、消費電力加算手段で算出された消費電力の総和より大きい場合は過剰電力情報を送信する必要が無いので、ステップ１２０１へ戻る。
【００５６】
また、ステップ１２０６で1時間以内に過剰電力情報が送信済みの場合にもステップ１２０１へ戻るが、これは、短時間で何度も検出が行われているので、過剰電力が一度検出されると、短時間に何度も同じような情報を電力会社サーバ４に送られてしまうのを防止するためである。
【００５７】
この様にして、各契約者の家屋で消費される過剰電力の情報が電力会社サーバ４の過剰電力情報記憶手段４０４に蓄積されていく事となる。
（契約変更処理）
上記した「過剰電力情報蓄積処理」にて蓄積された過剰電力情報を使って、契約更新処理を行う。この処理は、1日1回もしくは、週に1回程度の頻度で行われる。
【００５８】
この処理について図１３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
まず、電力会社サーバ４の過剰電力利用者抽出手段４０７は、過剰電力情報４０４に蓄積された情報を抽出する。（ステップ１４０１）
ここでは、図１２のテーブルに示される、受信日時情報７０１、契約者番号７０２、電力量の３つの情報が抽出される。
【００６０】
次に該当契約者のリストを抽出する（ステップ１４０２）。このリストは、過剰電力情報記憶手段４０４から抽出した情報から重複する契約者番号の情報を削除し、その後、該当する契約者番号の契約者情報を契約者記憶手段４０１から抽出する。上記したように契約者記憶手段４０１には図6のテーブルに示される契約者情報が記憶されているので、この情報と、重複する契約者番号を除いた過剰電力情報記憶手段４０４の情報とを照合し、該当契約者の情報を抽出するものである。過剰電力情報記憶手段４０４には図１２のテーブルに示されるように、契約者番号「０１２−３３３−４５６７」、「０１４−３４５−３２５８」の２つの契約者番号があるので、その契約者情報に対応した契約者情報契約者記憶手段４０１から抽出する。本実施の形態では図６の契約者情報テーブルに示される情報から抽出されるので、その抽出された情報は、図１４のテーブルに示される、「富士通太郎」「鳥崎三郎」に関する契約者情報が抽出される事となる。この様にして抽出された契約者情報は過剰電力契約者情報記憶手段４０５に記憶される。即ち図１４のテーブルで示される情報が過剰電力契約者情報記憶手段４０５に記憶される事となる。
【００６１】
次に、過剰契約者情報記憶手段４０５に記憶されている契約者情報から実際に契約の自動切り替えを行うべき契約者の情報を抽出する（ステップ１４０３）。
【００６２】
この手順について図１５のフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
まず、過剰電力利用契約者情報４０５に記憶されている契約者の情報を抽出する（ステップ１５０１）。この後、抽出した契約者情報の自動契約更新情報を参照し、該当する契約者が自動契約更新の契約者であるものを抽出する。（ステップ１５０２）図１４のテーブルに示される契約者情報では、２つの契約者情報とも該当しているので、双方が抽出される。
【００６４】
更に、この契約者のうち自動切替を未だ行っていない利用者を抽出すると共に、既に自動切替後となっている契約者に対して警告の通知を行う（ステップ１５０３）。この処理について図１６のフローチャートを用いて説明を行う。
【００６５】
まず、契約者情報から既に自動契約切替後かをチェックする（ステップ１６０１）。これは、契約者情報の変更フラグを確認する事で行われる。本実施の形態の場合、契約者情報に付された変更フラグに何も付されていないものが自動契約切替前のものである。
【００６６】
ここで、自動契約前であれば、抽出した契約者全員についてこのチェックが完了したかを確認し、完了していなければ、ステップ１６０１へ戻り、完了していればもとの処理へ戻る（ステップ１６０２）。
【００６７】
また、ステップ１６０１１において自動契約切替後即ち変更フラグに何らかの情報が付されているものは、ステップ１６０３移行の処理を行う。本実施の形態の場合、図１４に示される「鳥崎三郎」の契約者情報には、変更フラグに「基本増額」の情報があるため、この処理に該当する。以下、「鳥崎三郎」の契約情報を基に説明する。
【００６８】
ステップ１６０３では、まず、契約者情報に含まれるＥ−ｍａｉｌ情報である「ｓａｂｕｒｏ＠＋＊＋．ｎｅ．ｊｐ」を抽出し、このアドレスへ契約オーバーである旨の電子メールを送信する（ステップ１６０３）。この情報は、ネットワーク３を経由して、該当契約者のパーソナルコンピュータ１０４が受信する。
【００６９】
その後、利用者がパーソナルコンピュータ１０４に対し、該メールの表示指示を行うと（ステップ１６０５）、パーソナルコンピュータ１０４のディスプレイに該メールが表示される（ステップ１６０６）。
【００７０】
また、電力会社サーバ４は、ステップ１６０３による送信処理の後、該当する契約者情報、即ち「鳥崎三郎」の契約者情報を過剰電力利用情報記憶手段４０６から削除し（ステップ１６０７）、ステップ１６０２へ進む。
【００７１】
この様に処理する事で、自動契約切替前の該当契約者のみの情報が過剰電力利用情報記憶手段４０６へ記憶され，かつ、自動切換え後であっても更に過剰電力消費を続ける契約者に対しては、警告や契約切替の手続を促す連絡を自動的に行う事ができるようになる。
【００７２】
本実施の形態の場合、ステップ１４０３の処理によって、過剰電力利用契約者情報記憶手段４０５から「鳥崎三郎」の契約者情報が削除されたため、該記憶手段に記憶されている契約者情報は、図１７に示されるように、「富士通太郎」の情報のみが蓄積されていることになる。
【００７３】
この状態で電力会社サーバ４は、次に過剰電力利用契約者情報記憶手段４０５に記憶されている契約者情報を基に自動契約切替を促すメールを送信する（ステップ１４０４）。この処理について図１８に示されるフローチャートを基に説明する。なお、この処理は電力会社サーバ４の契約更新通知手段４１０が行っている。
【００７４】
まず過剰電力利用契約者情報記憶手段４０６より契約者情報を抽出し、その情報に含まれるＥ−Ｍａｉｌアドレスを抽出する。また、入力フォーム記憶手段４０８から入力フォームを抽出する。この入力フォームは図１９に示されるように現状の契約をオーバーして電力を使用していること及び、自動切替を行う旨の通知、自動切替後の料金の増額を基本料金を増額させる契約とするのか、単位料金を増額させるのかを選択するための入力枠を設けたものである。
【００７５】
この抽出された入力フォームの電子メールを抽出したＥ−Ｍａｉｌアドレス宛に送信する（ステップ１７０１）。この電子メールを受けた該当契約者のパーソナルコンピュータ１０４のメール送受信手段１２７は、メール情報蓄積手段１２３に該メールを蓄積する（ステップ１７０２）。その後、契約者が、パーソナルコンピュータ１０４のキーボード１２１またはマウス１２２を操作して、該メールの表示指示を行うと（ステップ１７０３）、この情報を受けた入力制御手段１２０は文書閲覧手段１２９を起動する。文書閲覧手段１２９は、メール情報蓄積手段１２３から該メール情報を抽出し、表示制御手段１２６を制御してディスプレイ１２５に表示を行わせる。この様な手順により、図１９に示される旨のメールがディスプレイ１２５に表示される事となる（ステップ１７０４）。ここで、契約者が更に、キーボード１２１やマウス１２２を操作して、単位料金・基本料金いずれを増額するかを指定する入力（図１９では、（）内に該当数字を入れる）を行うと、この操作を受けた入力制御手段１２０は文書作成手段１２８を制御し、当該捜査に応じた情報を、表示されているメールの情報に入力する（ステップ１７０５）。ここで、契約者が、キーボード１２１もしくはマウス１２２を操作して送信の指示を行うと、表示されているメール情報を電力会社サーバ４へ送り返す（ステップ１７０６）。電力会社サーバ４はネットワーク３を介してこの情報を受信する（ステップ１７０７）。
【００７６】
以上のようにして、契約を行う旨の確認及び、増額される電力料金の選択処理が行われたメールを受信すると、電力会社サーバ４は、受信したメールの情報に従って契約変更の処理が行われる。この処理について図２０のフローチャートを基に説明する。なお、この処理は電力会社サーバ４の契約内容更新手段４１１が行う。
【００７７】
まず、受信した電子メールの内容で、基本料金を増額すると選択されているかチェックする（ステップ１８０１）。ここで、基本料金増額のチェックがなされていれば、契約者記憶手段４０１に記憶されている該当契約者の変更フラグに「基本増額」を付し、ステップ１８０４へ移行する。また、ステップ１８０１で、基本料金増額のチェックがなされていない場合、ステップ単位料金増額を示す情報を更新し、かつ、該当契約者情報の変更フラグに「単位増額」を付し、ステップ１８０４へ移行する。
【００７８】
その後、契約者側に対する契約変更処理が行われる（ステップ１８０５）。この処理について図２１のフローチャートを参照して説明する。
【００７９】
まず、電力会社サーバ４は、自動切替後の契約電力情報を該当契約者の契約電力管理装置へ送信する（ステップ１９０１）。「富士通太郎」の場合、自動変更契約後の契約電力は「５０」であるので「契約電力＝５０」の情報が送られることとなる。
【００８０】
この情報を受けた消費電力管理装置２の契約電力情報更新手段２０８は（ステップ１９０２）、契約電力情報記憶手段２０５の契約電力情報を、受信した情報を基に変更する。「富士通太郎」の場合、「５０」に変更される。この変更によって、移行、過剰電力情報は「５０」ＶＡまで送られないことになる。
【００８１】
この変更が完了すると契約電力情報更新手段２０８は、通信制御手段２０４を制御し、電力会社サーバ４へこの変更が完了した旨の情報を送信する（ステップ１９０４）。
【００８２】
この情報を電力会社サーバ４が受信すると（ステップ１９０５）、次に契約者のパーソナルコンピュータ１０４宛に自動変更が完了した旨の通知を送信する（ステップ１９０６）。この通知の手順は上記してきたように、入力フォーム記憶手段４０８から該当するフォームを抽出し、該当契約者情報に含まれるＥ−Ｍａｉｌ情報へ電子メールを送信する事で行われる。本実施の形態の場合，図２２に示されるように、完了を示すメッセージと自動契約後の契約変更点を付したメールが該当契約者へ送られることとなる。
【００８３】
この電子メールを受けた該当契約者のパーソナルコンピュータ１０４のメール送受信手段１２７は、メール情報蓄積手段１２３に該メールを蓄積する（ステップ１９０７）。その後、契約者が、パーソナルコンピュータ１０４のキーボード１２１またはマウス１２２を操作して、該メールの表示指示を行うと（ステップ１９０８）、この情報を受けた入力制御手段１２０は文書閲覧手段１２９を起動する。文書閲覧手段１２９は、メール情報蓄積手段１２３から該メール情報を抽出し、表示制御手段１２６を制御してディスプレイ１２５に表示を行わせる。この様な手順により、図２２に示される旨のメールがディスプレイ１２５に表示される事となる（ステップ１９０９）。
【００８４】
また、電力会社サーバ４では、ステップ１９０６による送信処理の後、過剰電力情報記憶手段４０４、過剰電力利用契約者情報４０６に記憶されている該当契約者の情報を全て消去する（ステップ１８０４）。
【００８５】
以上のステップにより自動契約更新処理が完了することとなる。
【００８６】
この実施の形態によれば、契約当初に自動更新契約を行っておけば、電力会社サーバ４が自動的に更新処理を行うため、電力会社では、何の手間も無く契約の切替を行う事ができる。
【００８７】
また、従来のように電力遮断機を用いず、過剰電力による電力消費はとりあえず認めた上で、自動的に契約変更処理を行うため、自動切替前であれば、過剰電力消費状態の契約者への過剰電力による電力の遮断が行われる事も無く、かつ、契約切替の間に電力の遮断もない。
【００８８】
ただ、電力遮断機は、契約電力の制限の意味もあるが、過剰電力による電線の発熱に伴う火事などの防止の役目も担っている。このため、契約を行った際に、該当契約者の家屋１に自動契約後の契約電力用の電力遮断機を設置しておくようにすれば、安全を確保しつつ、自動切替を行う事が可能となる。
【００８９】
加えて、本実施の形態では、自動切替の前に、契約者へ該通知を行う事により、今後契約が切替ることを認識させるようにしている。これは、一般に電力料金の契約電力が上がると、電力の単位料金や基本料金が増額されるため、予め契約者に通知する事で、その旨を契約者に認識させる事ができるためである。
【００９０】
さらに、この時、契約者に自動契約切替後の料金の支払い（基本料金の増額・単位料金の増額）を選択させるようにしている。これにより、契約者が望む料金体系での契約にて自動切替が行われる事となる。
【００９１】
また、自動切替後に、さらにその契約電力をも上回る電力の消費を行う契約者へは、その警告を行うようにしているので、危険である事、契約を更新しなければならない事を認識させることができるようになる。
【００９２】
また、本実施の形態では、契約電力を超えた事を家屋に設置した消費電力管理装置２が検出していたが、消費電力管理装置２が定期的に伝よく情報を電力会社サーバ４へ送り、電力会社サーバー４が、送った情報を基にその契約者が契約電力以上の電力を消費しているかを判定するようにすれば、契約者の家屋１に設置する冗費電力管理装置２の構成を簡易化させることができる。消費者電力管理装置２は、契約者毎に設置を行うため、その数は大量である。この消費電力管理装置の構成を簡易化し、安価に製造できるようにすれば、電力会社の設置コストを下げる事ができる。
【００９３】
逆に本実施の形態で、示すように消費電力管理装置が契約電力以上の電力を検出したときのみその情報を伝えるようにする事で、電力会社サーバ４へ送られてくる情報を少なくする事が出来、かつ、大量の契約者毎の過剰電力判定を行う必要がなくなるので、電力会社サーバ４の不可を小さくする事が出来る。という効果が生じる。
【００９４】
更に、本実施の形態のように各電化製品毎に消費電力検出手段を有し、その消費電力情報を消費電力管理手段２により管理するようにする事で、どの電化製品が消費電力が大きいかなどの、判定が可能となる。
【００９５】
また、本発明の場合、本実施の形態のように電化製品毎に消費電力検出手段を有し、その消費電力情報を消費電力管理手段２により各消費電力量を加算することにより家屋１で消費される電力の総和を求めているが、家屋１への電源基幹線上に消費電力検出手段を設置し、総合消費電力を検出するようにしても良い。
【００９６】
【発明の効果】
本発明は、消費電力を検出する検出装置と、検出装置と通信を行うサーバとからなり、検出装置は、消費される電力の量を検出する検出手段と、契約電力の情報を記憶する記憶手段と、検出手段によって検出された電力量が、記憶手段に記憶されている契約電力の量を上回ったときに、サーバへ通知を行う通知手段と、サーバより契約電力情報を受信すると、記憶手段の契約電力の情報を更新する更新手段とを有し、サーバは、更新後の契約電力の量を記憶する契約電力記憶手段と、検出装置より契約電力を上回った旨の通知があると検出装置に対し、契約電力記憶手段に記憶されている更新後の契約電力の量を示す契約電力情報を送信する送信手段とを有する事を特徴とするものであり、この構成により、従来のように電力遮断機を用いず、過剰電力による電力消費はとりあえず認めた上で、自動的に契約変更処理を行うため、自動切替前であれば、過剰電力消費状態の契約者への過剰電力による電力の遮断が行われる事も無く、かつ、契約切替の間に電力の遮断もなくなる。
【００９７】
（付記）
（付記1）  契約電力の情報を記憶する記憶手段を有する消費電力検出装置と、更新後の契約電力の量を記憶する契約電力記憶手段を有するサーバとからなるシステムにおける電力契約変更方法であって、
前記消費電力検出装置は、消費される電力の量を検出し、この検出された電力の量が、前記記憶手段に記憶されている契約電力の量を上回ったときに、前記サーバへ通知を行い、
前記サーバは、この通知を受け取ると前記消費電力検出装置に対し、前記契約電力記憶手段に記憶されている更新後の契約電力の量を示す契約電力情報を送信を行い、
前記消費電力検出装置は、この契約電力情報を受信すると、前記記憶手段の契約電力の情報を更新する
事を特徴とする電力契約変更方法。
【００９８】
（付記２）  前記サーバは、前記契約電力記憶手段に記憶されている更新後の契約電力の量を示す契約電力情報を送信する際に、この契約を行っている契約者宛に、契約を変更する事を示す情報を送信する
事を特徴とする付記１に記載の電力契約変更方法。
【００９９】
（付記３）  前記サーバは、前記契約電力記憶手段に記憶されている更新後の契約電力の量を示す契約電力情報を送信する際に、この契約を行っている契約者の端末に対し、変更する契約の種別を選択を促す通知を行い、その後、該端末より送られてくる契約の種別情報を基に契約の変更を行う事を特徴とする付記１に記載の電力契約変更方法。
【０１００】
（付記４）  消費電力を検出する検出装置と、前記検出装置と通信を行うサーバとからなり、
前記検出装置は、
消費される電力の量を検出する検出手段と、
契約電力の情報を記憶する記憶手段と、
前記検出手段によって検出された電力量が、前記記憶手段に記憶されている契約電力の量を上回ったときに、前記サーバへ通知を行う通知手段と、
前記サーバより契約電力情報を受信すると、前記記憶手段の契約電力の情報を更新する更新手段と、
を有し、
前記サーバは、
更新後の契約電力の量を記憶する契約電力記憶手段と、
前記検出装置より契約電力を上回った旨の通知があると前記検出装置に対し、前記契約電力記憶手段に記憶されている更新後の契約電力の量を示す契約電力情報を送信する送信手段と
を有する事を特徴とする電力契約変更システム。
【０１０１】
（付記５）  前記サーバは、
前記送信手段が前記契約電力記憶手段に記憶されている更新後の契約電力の量を示す契約電力情報を送信する際に、この契約を行っている契約者宛に、変更する契約の種別の選択を促す通知を行い、その後、該端末より送られてくる契約の種別情報を基に契約の変更を行う契約変更手段と
を有する事を特徴とする付記４に記載の電力契約変更システム。
【０１０２】
（付記６）  更新後の契約電力の量を記憶する契約電力記憶手段する電力契約変更装置が行う自動契約変更方法において、
前記電力レイ約変更装置が、
消費電力が予め設定された電力より上回った旨の通知があると、前記契約電力記憶手段に記憶されている更新後の契約電力の量を示す契約電力情報を送信する事を特徴とする電力契約変更方法。
【０１０３】
（付記７）
更新後の契約電力の量を記憶する契約電力記憶手段と、
消費電力が予め設定された電力より上回った旨の通知があると、前記契約電力記憶手段に記憶されている更新後の契約電力の量を示す契約電力情報を送信する契約変更部と、
を有する事を特徴とする電力契約変更装置。
【０１０４】
（付記８）消費される電力の量を検出する検出手段と、
契約電力の情報を記憶する記憶手段と、
前記検出手段によって検出された電力量が、前記記憶手段に記憶されている契約電力の量を上回ったときに、前記サーバへ通知を行う通知手段と、
前記サーバより契約電力情報を受信すると、前記記憶手段の契約電力の情報を更新する更新手段と、
を有する事を特徴とする消費電力検出装置。
【０１０５】
（付記９）消費される電力の量を検出する検出手段と、契約電力の情報を記憶する記憶手段とを有する消費電力検出装置が行う自動契約変更方法において、
前記消費電力検出装置が、
前記検出手段によって検出された電力量が、前記記憶手段に記憶されている契約電力の量を上回ったときに、サーバへ通知を行い、
その後、サーバより契約電力情報を受信すると、前記記憶手段の契約電力の情報を更新する
事を特徴とする消費電力検出装置。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における電力契約変更システムのブロック図
【図２】本発明の実施の形態におけるパーソナルコンピュータ１０４のブロック図
【図３】本発明の実施の形態における消費電力検出手段１１１〜１１５のブロック図
【図４】本発明の実施の形態において管理コンピュータ５を使用して新規契約登録を行う処理手順を示したフローチャート
【図５】本発明の実施の形態において管理コンピュータ５に表示される契約者情報の入力画面を示した図
【図６】契約者記憶手段４０１に記憶されている契約者情報を示したテーブル図
【図７】本発明の実施の形態においてパーソナルコンピュータ１０４を使用して新規契約登録を行う処理手順を示したフローチャート
【図８】本発明の実施の形態においてパーソナルコンピュータ１０４を使用して新規契約登録を行う処理手順を示したフローチャート
【図９】本発明の実施の形態においてパーソナルコンピュータ１０４に表示される契約者情報の入力画面を示した図
【図１０】本発明の実施の形態における消費電力管理装置２が過剰消費電力を検出した場合の処理を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態における消費電力検出手段１１１〜１１５から消費電力管理装置２が消費電力を取得する手順を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態における過剰電力情報記憶手段に記憶されている過剰電力情報を示すテーブル図
【図１３】本発明の実施の形態における契約更新処理を示すフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態における契約更新処理にて過剰電力契約者情報記憶手段４０５に記憶される契約者情報のテーブル図
【図１５】本発明の実施の形態において、実際に契約の自動切り替えを行うべき契約者の情報の抽出処理を示すフローチャート
【図１６】本発明の実施の形態において、契約者のうち自動切替を行うべき利用者を抽出及び、自動切替後の契約者に契約者への警告通知処理を示すフローチャート
【図１７】本発明の実施の形態において、ステップ１４０３の処理後の過剰電力契約者情報記憶手段４０５に記憶される契約者情報のテーブル図
【図１８】本発明の実施の形態において、自動契約切替を促すメールの送信処理を示すフローチャート
【図１９】本発明の実施の形態において、自動契約切替を促すメールの送信処理の際に該当契約者へ送信されるメールの内容を示す図
【図２０】本実施の形態において、契約者からのメールに基づき行われる契約変更の処理を示したフローチャート
【図２１】本実施の形態における、契約者側に対する契約変更処理を示すフローチャート
【図２２】本実施の形態において、自動契約切替が行われた後に契約者に通知されるメールの内容を示した図
【符号の説明】
１      電力需要者の家屋
２      消費電力管理装置
３      ネットワーク
４      電力会社サーバ
１０１  テレビ
１０２  電子レンジ
１０３  電灯
１０４  パーソナルコンピュータ
１０５  冷蔵庫
１０６  消費電力情報ＬＡＮ
１１１  消費電力検出手段
１１２  消費電力検出手段
１１３  消費電力検出手段
１１４  消費電力検出手段
１１５  消費電力検出手段
２０１  通信制御手段
２０２  消費電力情報受信手段
２０３  消費電力加算手段
２０４  通信制御手段
２０５  契約電力記憶手段
２０６  過剰電力通知送信手段
２０７  契約電力情報受信手段
２０８  契約電力情報更新手段
４０１  契約者記憶手段
４０２  通信制御手段
４０３  契約者登録手段
４０４  過剰電力情報記憶手段
４０５  過剰電流通知受信手段４０５
４０６  過剰電力利用契約者情報記憶手段
４０７  過剰電力利用者抽出手段
４０８  入力フォーム記憶手段
４０９  契約更新通知手段
４１０  契約更新受信手段
４１１  契約内容更新手段
４１２  契約内容更新通知手段
【図１】
0003812457.tif 000002
【図２】
0003812457.tif 000003
【図３】
0003812457.tif 000004
【図４】
0003812457.tif 000005
【図５】
0003812457.tif 000006
【図６】
0003812457.tif 000007
【図７】
0003812457.tif 000008
【図８】
0003812457.tif 000009
【図９】
0003812457.tif 000010
【図１０】
0003812457.tif 000011
【図１１】
0003812457.tif 000012
【図１２】
0003812457.tif 000013
【図１３】
0003812457.tif 000014
【図１４】
0003812457.tif 000015
【図１５】
0003812457.tif 000016
【図１６】
0003812457.tif 000017
【図１７】
0003812457.tif 000018
【図１８】
0003812457.tif 000019
【図１９】
0003812457.tif 000020
【図２０】
0003812457.tif 000021
【図２１】
0003812457.tif 000022
【図２２】
0003812457.tif 000023