(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と負荷との間の通電電路に挿入された接点と、接点の閉極時に接点を開極する向きの力を蓄えて係止状態とし係止状態が解除されると前記力により接点を強制開極させる開閉機構とを器体に備える回路遮断器に用いられ、接点の閉極時に過電流または大電流が前記通電電路に流れると前記係止状態を解除して接点を強制開極させる引外し装置であって、前記通電電路に挿入され長手方向の一端部を固定端とし他端部を自由端とし通電電路に過電流が流れると固定端に対して自由端が厚み方向に変位するバイメタルと、接点の閉極時に開閉機構の一部を係止して係止状態とする係止部を備えた第１鉄心と、第１鉄心に設けた第１の主鉄心とともにバイメタルの長手方向の中間部を囲繞するように配置される第２の主鉄心を備える第２鉄心と、過電流によりバイメタルの自由端が固定端に対して変位したときに第１鉄心がバイメタルとともに変位して係止部と開閉機構との係止状態が解除されるように第１鉄心をバイメタルの自由端と連結する板ばねよりなる保持ばねと、第１の主鉄心と第２の主鉄心との対向面においてバイメタルの長手方向に沿った一端部では互いに当接し他端部では互いに離間するように第１鉄心と第２鉄心とを連結する板ばねよりなる取付ばねとを設け、通電電路に大電流が流れると第１鉄心と第２鉄心との間に吸引力が作用し第１の主鉄心と第２の主鉄心との間の離間した部位が吸着されて開閉機構と係止部との係止状態が解除される構成とし、第２鉄心の第１鉄心に向かう向きの移動を規制するように第２鉄心の一部に当接する移動規制部を器体に設けたことを特徴とする回路遮断器の引外し装置。
【請求項２】
前記開閉機構と前記係止部との係止状態において開閉機構から係止部に作用する力の向きを、前記バイメタルの固定端から自由端に向かう向きとしたことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器の引外し装置。
【請求項３】
前記開閉機構と前記係止部との係止状態において開閉機構から係止部に作用する力の向きを、前記バイメタルの自由端から固定端に向かう向きとしたことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器の引外し装置。
【請求項４】
電源と負荷との間の通電電路に挿入された接点と、接点の閉極時に接点を開極する向きの力を蓄えて係止状態とし係止状態が解除されると前記力により接点を強制開極させる開閉機構とを器体に備える回路遮断器に用いられ、接点の閉極時に過電流または大電流が前記通電電路に流れると前記係止状態を解除して接点を強制開極させる引外し装置であって、前記通電電路に挿入され長手方向の一端部を固定端とし他端部を自由端とし通電電路に過電流が流れると固定端に対して自由端が厚み方向に変位するバイメタルと、接点の閉極時に開閉機構の一部を係止して係止状態とする係止部を備えた第１鉄心と、第１鉄心に設けた第１の主鉄心とともにバイメタルの長手方向の中間部を囲繞するように配置される第２の主鉄心を備える第２鉄心と、過電流によりバイメタルの自由端が固定端に対して変位したときに第１鉄心がバイメタルとともに変位して係止部と開閉機構との係止状態が解除されるように第１鉄心をバイメタルの自由端と連結し、かつ第１の主鉄心と第２の主鉄心との対向面においてバイメタルの長手方向に沿った一端部では互いに当接し他端部では互いに離間するように第１鉄心と第２鉄心とを連結する板ばねよりなる取付保持ばねとを設け、通電電路に大電流が流れると第１鉄心と第２鉄心との間に吸引力が作用し第１の主鉄心と第２の主鉄心との間の離間した部位が吸着されて開閉機構と係止部との係止状態が解除される構成とし、第２鉄心の第１鉄心に向かう向きの移動を規制するように第２鉄心の一部に当接する移動規制部を器体に設けたことを特徴とする回路遮断器の引外し装置。
【請求項５】
電源と負荷との間の通電電路に挿入された接点と、接点の閉極時に接点を開極する向きの力を蓄えて係止状態とし係止状態が解除されると前記力により接点を強制開極させる開閉機構とを器体に備える回路遮断器に用いられ、接点の閉極時に過電流または大電流が前記通電電路に流れると前記係止状態を解除して接点を強制開極させる引外し装置であって、前記通電電路に挿入され長手方向の一端部を固定端とし他端部を自由端とし通電電路に過電流が流れると固定端に対して自由端が厚み方向に変位するバイメタルと、接点の閉極時に開閉機構の一部を係止して係止状態とする係止部を備えた第１鉄心と、第１鉄心に設けた第１の主鉄心とともにバイメタルの長手方向の中間部を囲繞するように配置される第２の主鉄心を備える第２鉄心と、第１鉄心から延出され過電流によりバイメタルの自由端が固定端に対して変位したときにバイメタルの自由端に押圧されることにより第１鉄心をバイメタルとともに変位させて係止部と開閉機構との係止状態を解除させる駆動部と、第１の主鉄心と第２の主鉄心との対向面においてバイメタルの長手方向に沿った一端部では互いに当接し他端部では互いに離間するように第１鉄心と第２鉄心とを連結する板ばねよりなる取付ばねと、取付ばねとバイメタルとが固着されバイメタルとともに通電電路を形成するバイメタル固定板とを備え、通電電路に大電流が流れると第１鉄心と第２鉄心との間に吸引力が作用し第１の主鉄心と第２の主鉄心との間の離間した部位が吸着されて開閉機構と係止部との係止状態が解除される構成とし、第２鉄心の第１鉄心に向かう向きの移動を規制するように第２鉄心の一部に当接する移動規制部を器体に設けたことを特徴とする回路遮断器の引外し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通電電路に過大電流が流れたときに第１鉄心および第２鉄心の離間側を近接させて係止部に係止された開閉機構の一部を解除し、接点を強制開極する回路遮断器の引外し装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、回路遮断器は、電源と負荷との間の通電電路に挿入された接点を閉極した状態でばね等により開極方向の力を蓄えた状態で係止され、過電流ないし短絡電流のような異常電流が通電電路を通過すると、異常電流を検出する引外し装置によって係止状態が解除され接点が強制開極されるように構成されている。
【０００３】
引外し装置としては、たとえば、特開平６−１６２９１０号公報に記載されたもののように、通電電路に挿入したバイメタルが吸着片を保持し、磁性材料のラッチ可動片を吸着片に対向して配置した構成を採用したものがある。ラッチ可動片はバイメタルの一端部に係止されており、通電電路に過電流が流れバイメタルが自己発熱によって撓むとラッチ可動片もバイメタルとともに撓んでラッチを解除する。また、通電電路に短絡電流が流れると吸着片がラッチ可動片を磁力により吸引してラッチを解除する。このように、過電流に対してはバイメタルの自己発熱による撓みを利用し、短絡電流に対しては磁力を利用する構成を採用している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したものにあっては、ラッチ可動片自体に開閉機構部の被係止部を係止する係止部が一体形成されているので、開閉機構部の被係止部を係止するための別部材を必要とせず組立性が向上している。
【０００５】
しかしながら、上述の短絡電流が流れたときの引外し装置である引外し装置を構成する吸引鉄片の先端とラッチ可動片との間を離間させているので、引外し装置自体の配設スペースを大きくとる必要があり、また離間しているため吸引鉄粉とラッチ可動片との間の吸引力が弱くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、組立性が向上し、小型化が図れ、しかも係止状態を解除する際の電磁吸引力を強くすることができる回路遮断器の引外し装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、電源と負荷との間の通電電路に挿入された接点と、接点の閉極時に接点を開極する向きの力を蓄えて係止状態とし係止状態が解除されると前記力により接点を強制開極させる開閉機構とを器体に備える回路遮断器に用いられ、接点の閉極時に過電流または大電流が前記通電電路に流れると前記係止状態を解除して接点を強制開極させる引外し装置であって、前記通電電路に挿入され長手方向の一端部を固定端とし他端部を自由端とし通電電路に過電流が流れると固定端に対して自由端が厚み方向に変位するバイメタルと、接点の閉極時に開閉機構の一部を係止して係止状態とする係止部を備えた第１鉄心と、第１鉄心に設けた第１の主鉄心とともにバイメタルの長手方向の中間部を囲繞するように配置される第２の主鉄心を備える第２鉄心と、過電流によりバイメタルの自由端が固定端に対して変位したときに第１鉄心がバイメタルとともに変位して係止部と開閉機構との係止状態が解除されるように第１鉄心をバイメタルの自由端と連結する板ばねよりなる保持ばねと、第１の主鉄心と第２の主鉄心との対向面においてバイメタルの長手方向に沿った一端部では互いに当接し他端部では互いに離間するように第１鉄心と第２鉄心とを連結する板ばねよりなる取付ばねとを設け、通電電路に大電流が流れると第１鉄心と第２鉄心との間に吸引力が作用し第１の主鉄心と第２の主鉄心との間の離間した部位が吸着されて開閉機構と係止部との係止状態が解除される構成とし、第２鉄心の第１鉄心に向かう向きの移動を規制するように第２鉄心の一部に当接する移動規制部を器体に設けたものである。
この構成によれば、第１の主鉄心と第２の主鉄心との一部が当接しているので、電磁吸引力が大きくなり、各鉄心の大きさを小さくできる。また、係止部を第１鉄心に一体形成しているので、第１鉄心とは別体の係止部材を必要とせず、部品点数を少なくすることができる。その結果、組立性が向上し、小型化が図れるとともに第１鉄心および第２鉄心間の吸引力を強くすることができる。さらに、過電流が流れるとバイメタルが変位し、このバイメタルの変位によって保持ばねを介して係止部を有する第１鉄心が駆動され、開閉機構と係止部との係止状態を解除して接点を強制開極することができる。加えて、短絡電流等の大電流が流れると、係止部を有する第１鉄心が、第２鉄心に近付く向きに移動し、開閉機構と係止部との係止状態を解除して接点を強制開極させることができる。また、過電流が流れると、バイメタルの変位に伴ってバイメタルとともに第１鉄心および第２鉄心の両方が移動することとなり、もってバイメタルの反りを防止し、過電流引外し特性のばらつきを抑えることができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記開閉機構と前記係止部との係止状態において開閉機構から係止部に作用する力の向きを、前記バイメタルの固定端から自由端に向かう向きとしたものである。この構成によれば、過電流が流れたときに、バイメタルの固定端を支点としてバイメタルの自由端側が開閉機構から係止部に作用する力を弱める向きに移動するので、開閉機構と係止部との係止状態を素早く解除することができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記開閉機構と前記係止部との係止状態において開閉機構から係止部に作用する力の向きを、前記バイメタルの自由端から固定端に向かう向きとしたものである。この構成によれば、過電流が流れたときに、バイメタルの固定端を支点としてバイメタルの自由端側が開閉機構から係止部に作用する力を強める向きに移動するので、開閉機構を係止部に確実に係止させ易くなる。
【００１２】
請求項４の発明は、電源と負荷との間の通電電路に挿入された接点と、接点の閉極時に接点を開極する向きの力を蓄えて係止状態とし係止状態が解除されると前記力により接点を強制開極させる開閉機構とを器体に備える回路遮断器に用いられ、接点の閉極時に過電流または大電流が前記通電電路に流れると前記係止状態を解除して接点を強制開極させる引外し装置であって、前記通電電路に挿入され長手方向の一端部を固定端とし他端部を自由端とし通電電路に過電流が流れると固定端に対して自由端が厚み方向に変位するバイメタルと、接点の閉極時に開閉機構の一部を係止して係止状態とする係止部を備えた第１鉄心と、第１鉄心に設けた第１の主鉄心とともにバイメタルの長手方向の中間部を囲繞するように配置される第２の主鉄心を備える第２鉄心と、過電流によりバイメタルの自由端が固定端に対して変位したときに第１鉄心がバイメタルとともに変位して係止部と開閉機構との係止状態が解除されるように第１鉄心をバイメタルの自由端と連結し、かつ第１の主鉄心と第２の主鉄心との対向面においてバイメタルの長手方向に沿った一端部では互いに当接し他端部では互いに離間するように第１鉄心と第２鉄心とを連結する板ばねよりなる取付保持ばねとを設け、通電電路に大電流が流れると第１鉄心と第２鉄心との間に吸引力が作用し第１の主鉄心と第２の主鉄心との間の離間した部位が吸着されて開閉機構と係止部との係止状態が解除される構成とし、第２鉄心の第１鉄心に向かう向きの移動を規制するように第２鉄心の一部に当接する移動規制部を器体に設けたものである。
この構成によれば、第１の主鉄心と第２の主鉄心との一部が当接しているので、電磁吸引力が大きくなり、各鉄心の大きさを小さくできる。また、係止部を第１鉄心に一体形成しているので、第１鉄心とは別体の係止部材を必要とせず、部品点数を少なくすることができる。その結果、組立性が向上し、小型化が図れるとともに第１鉄心および第２鉄心間の吸引力を強くすることができる。さらに、保持ばねと取付ばねとの機能を一体化した取付保持ばねを用いるから、部品点数を削減して組立性を向上させることができる。
【００２０】
請求項５の発明は、電源と負荷との間の通電電路に挿入された接点と、接点の閉極時に接点を開極する向きの力を蓄えて係止状態とし係止状態が解除されると前記力により接点を強制開極させる開閉機構とを器体に備える回路遮断器に用いられ、接点の閉極時に過電流または大電流が前記通電電路に流れると前記係止状態を解除して接点を強制開極させる引外し装置であって、前記通電電路に挿入され長手方向の一端部を固定端とし他端部を自由端とし通電電路に過電流が流れると固定端に対して自由端が厚み方向に変位するバイメタルと、接点の閉極時に開閉機構の一部を係止して係止状態とする係止部を備えた第１鉄心と、第１鉄心に設けた第１の主鉄心とともにバイメタルの長手方向の中間部を囲繞するように配置される第２の主鉄心を備える第２鉄心と、第１鉄心から延出され過電流によりバイメタルの自由端が固定端に対して変位したときにバイメタルの自由端に押圧されることにより第１鉄心をバイメタルとともに変位させて係止部と開閉機構との係止状態を解除させる駆動部と、第１の主鉄心と第２の主鉄心との対向面においてバイメタルの長手方向に沿った一端部では互いに当接し他端部では互いに離間するように第１鉄心と第２鉄心とを連結する板ばねよりなる取付ばねと、取付ばねとバイメタルとが固着されバイメタルとともに通電電路を形成するバイメタル固定板とを備え、通電電路に大電流が流れると第１鉄心と第２鉄心との間に吸引力が作用し第１の主鉄心と第２の主鉄心との間の離間した部位が吸着されて開閉機構と係止部との係止状態が解除される構成とし、第２鉄心の第１鉄心に向かう向きの移動を規制するように第２鉄心の一部に当接する移動規制部を器体に設けたものである。
この構成によれば、第１の主鉄心と第２の主鉄心との一部が当接しているので、電磁吸引力が大きくなり、各鉄心の大きさを小さくできる。また、係止部を第１鉄心に一体形成しているので、第１鉄心とは別体の係止部材を必要とせず、部品点数を少なくすることができる。その結果、組立性が向上し、小型化が図れるとともに第１鉄心および第２鉄心間の吸引力を強くすることができる。さらに、過電流が流れるとバイメタルが変位し、バイメタルで駆動部を駆動して開閉機構と係止部との係止状態を解除して接点を強制開極することができる。加えて、バイメタルおよび係止部を有した第１鉄心を一つの固定電路に連結するから、ブロック化が図れて収納性が向上する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本実施形態の回路遮断器は、図１に示すように、合成樹脂成形品である直方体状の器体１を有し、器体１内には、器体１の幅方向（図１の面に直交する方向）に並設された２組の接点２ａ，２ｂと、接点２ａ，２ｂを一括して開閉する開閉機構３と、接点２ａ，２ｂが挿入された通電電路に異常電流が通過したときに接点２ａ，２ｂを強制開極させるように開閉機構３を作動させる引外し装置４とが収納される。接点２ａ，２ｂは器体１に固定された２個の固定接点２１ａ，２１ｂと、各固定接点２１ａ，２１ｂに離接する可動接点２２ａ，２２ｂとを備えている。すなわち、本実施形態では２極の回路遮断器を示す。
【００２２】
固定接点２１ａは、図の正面側に開放された断面コ字状の端子板２３から延設された接点保持片２３ａに固着される。接点保持片２３ａは端子板２３の下片の側縁から下向きに延長された後に器体１の下壁に沿って端子板２３から離れる向きに延長されたＬ字状に形成され、器体１の下面に沿って延長されている部位の上面に固定接点２１ａが露出する。また、端子板２３は、器体１の側面（図１の左側面）に近い部位ほど上片と下片とが器体１の下壁との距離を広げるように、器体１の下壁に対して斜めに傾斜するように配置される。端子板２３の上片と下片との間には鎖錠ばね２４が配置される。鎖錠ばね２４は帯状の板ばねの長手方向の一端部をＪ字状に曲成して鎖錠片２４ａを形成し他端部をＳ字状に曲成して接触片２４ｂを形成した略ム字状であって、鎖錠片２４ａおよび接触片２４ｂが端子板２３の上片に向き合うように配置される。したがって、器体１の側壁に形成した電線挿入孔１１を通して器体１に挿入される電線が鎖錠片２４ａおよび接触片２４ｂと端子板２３の上片との間に鎖錠片２４ａ側から挿入されると、鎖錠片２４ａおよび接触片２４ｂのばね力によって端子板２３の上片との間に電線が挟持されて電線が端子板２３に電気的に接続され、さらに鎖錠片２４ａが電線に食い込んで電線の引き抜きが防止される（すなわち、鎖錠される））。この種の端子の構造は速結端子構造として周知のものである。端子板２３には鎖錠ばね２４を位置決めするための突起２３ｃが切り起こして形成されている。
【００２３】
端子板２３と鎖錠ばね２４とにより保持された電線の鎖錠状態を解除するために、器体１の上面に設けた露出窓１２から操作部２５ａが露出する解除ハンドル２５が設けられており、解除ハンドル２５は下部の両側面に設けた軸支部２５ｂが器体１に対して軸支され、露出窓１２の範囲内で操作部２５ａが移動可能になっている。解除ハンドル２５の下部には鎖錠片２４ａに当接可能な解除突起２５ｃが突設され、操作部２５ａを手操作して解除ハンドル２５を軸支部２５ｂの回りで図の反時計方向に回転させると、解除突起２５ｃが鎖錠片２４ａの先端部を下向きに押して端子板２３の上片から鎖錠片２４ａを引き離して電線の鎖錠状態を解除する。この状態においては電線は引き抜き可能になる。ここに、鎖錠片２４ａにおいて電線を保持する部位と解除突起２５ｃが当接する部位とはずらしてある。
【００２４】
一方、固定接点２１ｂは、端子板２３の背方に配置された断面コ字状の端子板から延設した接点保持片２３ｂに固着される。接点保持片２３ｂは端子板の下片の側縁から上向きに延長された後に端子板から離れる向きに延長されたＬ字状に形成され、器体１の内面に設けた隔壁部１３に沿うように配置される。この接点保持片２３ｂの先端部の上面に固定接点２１ｂが突出する。この端子板は端子板２３と同様に器体１の下壁に対して斜めに傾斜するように配置され、鎖錠ばね２４と同構成を有した鎖錠ばね（図示せず）を保持する。また、鎖錠ばねに対応するように解除ハンドル２５と同構成を有した解除ハンドルが設けられる。つまり、解除ハンドル２５は各鎖錠ばね２４ごとに独立して個別に設けられる。
【００２５】
上述した構成から明らかなように、固定接点２１ａは固定接点２１ｂよりも下側に配置されることになる。各固定接点２１ａ，２１ｂにそれぞれ対応する可動接点２２ａ，２２ｂはそれぞれ開閉機構３に連結された可動接触子２６ａ，２６ｂの端部に保持され、可動接触子２６ａ，２６ｂにおいて可動接点２２ａ，２２ｂを設けた端部は開閉機構３により駆動されて上下に移動する。ここに、下側の固定接点２１ａに対応する可動接触子２６ａは移動範囲の上端位置において上側の固定接点２１ｂに干渉しないように配置される。また図示していないが、両接点２ａ，２ｂ間には絶縁材料からなる隔壁部材が配置され、両接点２ａ，２ｂの間の絶縁距離が保たれている。
【００２６】
開閉機構３は、器体１の上面に開口する窓孔１４を通して起伏する操作部３１ａを備えたハンドル３１を有し、操作部３１ａの一端部には回転部３１ｂが一体に形成され、回転部３１ｂは窓孔１４の内側で器体１に支承されるハンドル軸３１ｃを備える。したがって、ハンドル３１は操作部３１ａが窓孔１４の開口面と略面一になる位置と、操作部３１ａが窓孔１４から突出する位置との間で起伏自在になっている。器体１における窓孔１４の内周面には、ハンドル３１の回転部３１ｂに設けた案内突起３１ｄが摺接する弧状の案内面１４ａが形成され、ハンドル３１の起伏時に案内突起３１ｄが案内面１４ａに摺接することによってハンドル３１が滑らかに起伏する。また、窓孔１４にはストップ１４ｂが突設され、ハンドル３１を倒したときに操作部３１ａがストップ１４ｂに当接することによってハンドル３１の位置が規制される。
【００２７】
ハンドル３１の回転部３１ｂにはコ字状のリンク３２の上端部が軸着され、リンク３２の下端部には作動板３３が軸着される。また、開閉機構３は、可動接触子２６ａ，２６ｂを保持する合成樹脂成形品の保持体３４を備え、保持体３４の上端部側面には軸部３４ｃが突設され、軸部３４ｃは器体１に回転自在に軸支される。保持体３４の下端部と器体１の底部との間にはコイルばねからなる開極ばね３５が保持され、保持体３４は開極ばね３５のばね力によって図１における時計方向に付勢されている。ここにおいて、可動接触子２６ｂは合成を有する導電性金属板により短冊状に形成され長手方向の中間部が保持体３４の一方の側面（図１の裏面）に設けた切溝３４ｂに挿通され、可動接触子２６ｂの下面と保持体３４との間にはコイルばねからなる接圧ばね３６が挟持される。また、保持体３４の他方の側面（図１の正面）に設けた切溝３４ａには薄肉の導電性金属板により形成された可動接触子２６ａの中間部が挿入される。上述したハンドル３１、リンク３２、作動板３３、保持体３４、開極ばね３５、接圧ばね３６は開閉機構３を構成しており、開閉機構３は後述する引外し装置４と連携して動作することによって、接点２ａ，２ｂを開閉させる。
【００２８】
ところで、作動板３３は短冊状に形成された主片３３ａを有し、主片３３ａの長手方向の中間部の両側に垂設された軸受片３３ｂを備える。軸受片３３ｂは先端部が弧状に形成され、保持体３４の上面において軸部３４ｃよりも接点２ａ，２ｂ寄りに突設された突起部３４ｄに当接可能になっている。主片３３ａにおける接点２ａ，２ｂ側の一端部は突起部３４ｄの先端に当接可能であって、主片３３ａにおける他端部は引外し装置４に設けた係止部としてのラッチ突起４１ａ（後述する）に係合可能になっている。
【００２９】
器体１の右側部には分電盤内に配設される導電バー（図示せず）に接続可能な端子台５０が設けられる。端子台５０は上下３箇所に挿入溝５１ａ〜５１ｃを有し、各挿入溝５１ａ〜５１ｃのうちの上下の2個の挿入溝５１ａ，５１ｃに対応して刃受ばね５２ａ，５２ｃが配置される。各刃受ばね５２ａ，５２ｂは上下一対のばね片を備え、両ばね片の間に導電バーを挟むことによって導電バーに電気的に接続されるようにしてある。上側の刃受ばね５２ａには可動接触子２６ａの一端部が固着されており、可動接触子２６ａは器体１の下部まで延長された後、器体１の下壁に沿って延長され、さらに可動接点２２ａが固着されている部位に向かって器体１の下壁との距離を大きくするように傾斜した傾斜片２６ｃが延長形成される。可動接触子２６ａは傾斜片２６ｃの先端から延長形成された接点保持片２６ｄを備え、接点保持片２６ｄの中間部が保持体３４に設けた切溝３４ａに挿入されている。一方、下側の刃受ばね５２ｂには上方向に延長されたバイメタル固定板５３が固定電路として固着される。バイメタル固定板５３の上端部は器体１の内周面に設けた保持部１ａにより保持され、バイメタル固定板５３において保持部１ａよりも上方には図１の正面側に開放されたコ字状の固定片５３ａが設けられ、固定片５３ａの一端部には引外し装置４を構成するバイメタル４２の上端部が固着される。つまり、バイメタル４２の上端部がバイメタルの固定端になり、下端部がバイメタル４２の自由端になる。
【００３０】
図５および図６に示すように、バイメタル４２の下端部の両側縁には板ばねよりなる保持ばね４３が固定される。保持ばね４３はバイメタル４２に当接する固定片４３ａを下端部に備え、固定片４３ａの両側縁にはバイメタル４２の下部両側縁に設けた切欠溝４２ａに係合する形でバイメタル４２にかしめ固定されるかしめ片４３ｂが設けられる。また、固定片４３ａの上縁からはバイメタル４２から離れる向きに撓み片４３ｃが延長され、撓み片４３ｃの先端から上方に向かって取付片４３ｄが延長される。取付片４３ｄはフェライトのような磁性体からなる第１鉄心４１の下部に重ね合わされる。取付片４３ｄの両側縁にはかしめ片４３ｅが設けられ、かしめ片４３ｅが第１鉄心４１にかしめ固定される。
【００３１】
第１鉄心４１は、バイメタル４２の中間部における厚み方向の一面および両側面を囲むコ字状ないしＵ字状に形成された主鉄心４１ｂを備え、主鉄心４１ｂの下端からは固定片４１ｃが突設され、主鉄心４１ｂの上端からは位置規制片４１ｄが突設される。つまり、主鉄心４１ｂはバイメタル４２の幅方向の両側に配置された一対の側片を有し両側片をバイメタル４２の厚み方向の一面側で連結した形状に形成されていることになる。固定片４１ｃの両側縁には固定溝４１ｅが形成され、固定溝４１ｅにかしめ片４３ｅが係合してかしめ固定されることにより、第１鉄心４１に保持ばね４３が固定される。第１鉄心４１の外側面にはラッチ突起４１ａが突設され、ラッチ突起４１ａには上述した開閉機構３の作動板３３の一端部が係止可能になっている。
【００３２】
ところで、第１鉄心４１の主鉄心４１ｂは上述のようにコ字状ないしＵ字状に形成されているから、図１における主鉄心４１ｂの右端面（図５の左端面）は開放され磁極面４１ｆを形成している。一方、磁極面４１ｆに対向する形でフェライトのような磁性体からなる第２鉄心４４が配設され、第２鉄心４４は板ばねよりなる取付ばね４５を介して第１鉄心４１に結合されている。第２鉄心４４は矩形状に形成された主鉄心４４ａにおける第１鉄心４１との対向面にダボ４４ｂが突設され、主鉄心４４ａの上面には位置規制突起４４ｃが突設される。一方、取付ばね４５は、ダボ４４ｂが挿入固定される固定孔４５ａを有した固定片４５ｂを備え、固定片４５ｂの下端部には第２鉄心４４から離れる向きに屈曲されたばね片４５ｃが形成され、ばね片４５ｃの下端縁には第１鉄心４１の主鉄心４１ｂの下面を受ける受け片４５ｄが形成されている。受け片４５ｄの両側縁には主鉄心４１ｂの外側面に当接可能な抱え片４５ｅが上向きに突設され、各抱え片４５ｅにおいて固定片４５ｂから遠い側の端縁には、主鉄心４１ｂの外側面に形成された２個の引掛溝４１ｇにそれぞれ係合する引掛片４５ｆが突設される。つまり、第２鉄心４４に固定された取付ばね４５が第１鉄心４１に係合することによって第１鉄心４１と第２鉄心４４とが取付ばね４５を介して連結されるのである。
【００３３】
以上説明したように、バイメタル４２に保持ばね４３を介して第１鉄心４１が結合され、第２鉄心４４が取付ばね４５を介して第１鉄心４１に結合されるから、第１鉄心４１とバイメタル４２と保持ばね４３と第２鉄心４４と取付ばね４５とは一体化され、引外し装置４を１つの部材として扱うことが可能になる。ここに、バイメタル４２は第１鉄心４１の主鉄心４１ｂと第２鉄心４４の主鉄心４４ａとに囲まれる空間内に挿通され、バイメタル４２への通電に伴ってバイメタル４２の周囲に形成される磁束が第１鉄心４１および第２鉄心４４を通るようにしてある。
【００３４】
ところで、第１鉄心４１の磁極面４１ｆは第２鉄心４４に対向しており、バイメタル４２に電流が流れていない状態では、磁極面４１ｆと第２鉄心４４とは下端部のみ当接し、上端部は互いに離れるように配置される。また、器体１に引き外し装置４を組み付けた状態では、第１鉄心４１の位置規制片４１ｄが器体１の内周面に突設した位置規制突起１ｂに当接し、第２鉄心４４の位置規制突起４４ｃが器体１の内周面に設けた移動規制部としての位置規制溝１ｃに挿入される。
【００３５】
引外し装置４に設けたバイメタル４２の上端部は上述のようにバイメタル固定板５３を介して刃受ばね５２ｃに接続されている。また、バイメタル４２の下端部は編組線４７を介して可動接触子２６ｂの一端部に接続されている。したがって、刃受ばね５２ｃと図示しない端子板（端子板２３の背面側の端子板）との間には、バイメタル固定板５３−バイメタル４２−編組線４７−可動接触子２６ｂ−可動接点２２ｂ−固定接点２１ｂ−接点保持片２３ｂの経路の通電電路が形成される。さらに、刃受ばね５２ａと端子板２３との間には、可動接触子２６ａ−可動接点２２ａ−固定接点２１ａ−接点保持片２３ａの経路の通電電路が形成される。
【００３６】
次に、本実施形態の動作を説明する。図１は接点２ａ，２ｂの閉極状態を示しており、この状態ではハンドル３１が倒されて操作部３１ａがストップ１４ｂに当接し、リンク３２の上端はハンドル軸３１ｃよりも左側に位置している。リンク３２の下端に連結された作動板３３の左端部は、保持体３４に設けた突起部３４ｄに当接し、開極ばね３５のばね力によってリンク３２との結合部の回りに時計方向の回転力を受ける。ここで、作動板３３の右端部は第１鉄心４１に設けたラッチ突起４１ａの上に係止されているから、作動板３３は回転せず、結果的に保持体３４は開極ばね３５を圧縮して可動接触子２６ａ，２６ｂを下向きに押し付けることになり、可動接点２２ａ，２２ｂが固定接点２１ａ，２１ｂに接触することになる。このとき、開極ばね３５のばね力によって作動板３３を押し上げる向きの力が作用するが、リンク３２の上端がハンドル軸３１ｃよりも左側に位置するからハンドル３１には時計方向の回転力が作用し、ハンドル３１は倒された位置に保たれる。また、切溝３４ａの上壁が可動接触子２６ａの接点保持片２６ｄを上から押さえることによって、可動接点２２ａの固定接点２１ａに対する接触圧が得られるようになっており、可動接触子２６ｂについても切溝３４ｂの上壁に一部が接触した状態で接圧ばね３６のばね力が作用することによって可動接点２２ｂの固定接点２１ｂに対する接触圧が得られるようになっている。
【００３７】
一方、図１の閉極状態からハンドル３１を図２のように起こすと、リンク３２の上端がハンドル軸３１ｃの右側に位置するように引き上げられ、作動板３３が上方に引き上げられるから保持体３４は作動板３３に接触しなくなり、開極ばね３５のばね力によって保持体３４が時計方向に回転することになる。その結果、保持体３４に保持された可動接触子２６ａ，２６ｂが引き上げられ、可動接点２２ａ，２２ｂが固定接点２１ａ，２１ｂから上方に離れて開極する。すなわち、ハンドル３１の操作部３１ａを起こすことによって開極状態になる。ここに、開極状態では保持体３４の下部が隔壁部１３に当接することによって保持体３４の時計方向への回転位置が規制される。
【００３８】
ところで、図１の閉極状態においてバイメタル４２を含む通電電路に過電流が流れると、バイメタル４２は図３および図８に示すように、下端部を図の右側に変位させるように撓み、バイメタル４２に対して保持ばね４３を介して連結されている第１鉄心４１の下端部が上端部に対して右側に移動するから、ラッチ突起４１ａと作動板３３との係止状態が解除される。その結果、作動板３３はリンク３２の下端の回りで回転可能になり、開極ばね３５のばね力により保持体３４が時計方向に回転して可動接点２２ａ，２２ｂが固定接点２１ａ，２１ｂから開極することになる。このとき、作動板３３はリンク３２の下端の回りで自由に回転することで開極ばね３５のばね力はハンドル３１に伝達されず、ハンドル３１の操作部３１ａは倒れた状態に保たれる。つまり、いわゆるトリップフリーの状態になる。この状態において保持体３４は隔壁部１３に当接することによって、回転位置が規制される。
【００３９】
バイメタル４２を含む通電電路に短絡電流のような大電流が流れたときには、バイメタル４２の周囲に生じる磁界によって第１鉄心４１と第２鉄心４４との間に吸引力が作用する。第１鉄心４１の磁極面４１ｆの下端部は第２鉄心４４と接触しているから、図４および図９に示すように、第１鉄心４１の上部と第２鉄心４４との間に吸引力が作用して第１鉄心４１の上部が図の右向きに急速に移動する。その結果、第１鉄心４１のラッチ突起４１ａは作動板３３から外れ、過電流が流れたときと同様に、可動接点２２ａ，２２ｂが固定接点２１ａ，２１ｂから開極する。また、この場合もトリップフリーの状態になる。
【００４０】
引外し装置４の動作をさらに詳しく説明する。図１の閉極状態では、第１鉄心４１のラッチ突起４１ａに作動板３３が係止されており、第１鉄心４１は保持ばね４３により上端部を図の左側に倒し、位置規制片４１ｄを器体の位置規制突起１ｂに当接させている。第１鉄心４１の磁極面４１ｆは下端のみが第２鉄心４４に接触しており、第２鉄心４４は取付ばね４５のばね片４５ｃによって左向きに付勢されている。この状態において、第２鉄心４４の上部に設けた位置規制突起４４ｃが器体１の位置規制溝１ｃの左周壁に当接し、第２鉄心４４の下部は第１鉄心４１に当接する。すなわち、第１鉄心４１は保持ばね４３によってバイメタル４２の自由端に結合され、保持ばね４３のばね力によってバイメタル４２から引き離される向きに付勢されているが、位置規制片４１ｄが器体１の位置規制突起１ｂに当接することによって、バイメタル４２との位置関係が決定される。また、取付ばね４５に設けたばね片４５ｃによって第１鉄心４１と第２鉄心４４との位置関係が決定される。
【００４１】
ここで、バイメタル４２に過電流が通過すると、図２に示すように、バイメタル４２の下端部が右側に変位するようにバイメタル４２が撓み、ラッチ突起４１ａと作動板３３との係止状態を解除する。ここで、第２鉄心４４が固定されているとすれば、第１鉄心４１の移動範囲が規制されてバイメタル４２が撓みにくくかつバイメタル４２がＳ字状に撓むことになって、バイメタル４２の本来の撓み方向とは異なる向きの力がバイメタル４２に作用することになる。このような力がバイメタル４２に作用するとバイメタル４２が塑性変形することがあり、ラッチ突起４１ａが作動板３３との係止状態を解除する電流値が大きくなって、動作すべき過電流に対して動作しないことになる。これに対して、本実施形態の構成では第２鉄心４４をバイメタル４２の撓み方向に移動可能としていることによって、バイメタル４２の下端部が右側に撓んで第１鉄心４１の下端部が右側に移動すると、第２鉄心４４が第１鉄心４１に押されて右側に移動するから、ラッチ突起４１ａが作動板３３との係止状態を解除する電流値を上昇させるような変形をバイメタル４２に生じさせることがなくなるのである。
【００４２】
バイメタル４２に短絡電流が通過したときには、図３に示すように、バイメタル４２はほとんど撓まずに第１鉄心４１が第２鉄心４４に吸着することによって、ラッチ突起４１ａと作動板３３との係止状態が解除される。つまり、短絡電流がバイメタル４２を通過するとバイメタル４２が自己発熱によって高温になるから、この状態でバイメタル４２が湾曲するとバイメタル４２が塑性変形しやすくなるが、第１鉄心４１の磁極面４１ｆの下端が第２鉄心４４に当接していることによって、第１鉄心４１と第２鉄心４４との間の磁気抵抗が比較的小さく、第１鉄心４１に生じる磁力を第２鉄心４４に効率よく作用させることができ、バイメタル４２が変形する前に、第１鉄心４１を第２鉄心４４に瞬時に吸着させ、ラッチ突起４１ａと作動板３３との係止状態を解除することができるのである。
【００４３】
（第２の実施の形態）
本実施形態は、図７ないし図９に示す構成の引外し装置４を用いるものであって、第１の実施の形態における取付ばね４５を省略し、器体１に保持されたねじりコイルばね４６を第２鉄心４４に当接させて、第２鉄心４４を第１鉄心４１に当接させる向きに付勢しているものである。
【００４４】
しかして、接点２ａ，２ｂの閉極状態では、図７に示すように、ラッチ突起４１ａが作動板３３に係止され、このときねじりコイルばね４６のばね力が第２鉄心４４を介して第１鉄心４１に伝達されることによって、第１鉄心４１の位置規制片４１ｄが器体１に設けた位置規制突起１ｂに当接し、第１鉄心４１の主鉄心４１ｂと第２鉄心４４の主鉄心４４ａとは下端部のみ当接させた状態に保たれる。また第２鉄心４４の位置規制突起４４ｃは器体１に設けた位置規制溝１ｃに挿入されているから、位置規制溝１ｃの左側の周壁に当接することで第２鉄心４４の移動も規制される。バイメタル４２に過電流が通過すれば、図８に示すように、バイメタル４２の下端部が右方に変位するように撓み、第１鉄心４１の下部が保持ばね４３とともに右方に移動するからラッチ突起４１ａは作動板３３を係止している状態を解除し接点２ａ，２ｂを開極させる。このとき、第１鉄心４１が右方に移動することによって第２鉄心４４が右方に押され、バイメタル４２の不自然な変形が防止される。また、バイメタル４２に短絡電流が流れたときには、図９に示すように、第１鉄心４１が第２鉄心４４に吸引され、ラッチ突起４１ａが作動板３３の係止状態を解除する。他の構成および動作は第１の実施の形態と同様である。
【００４５】
（第３の実施の形態）
本実施形態は、図１０ないし図１２に示す構成の引外し装置４を用いるものであって、第１の実施の形態とは第１鉄心４１の主鉄心４１ｂと第２鉄心４４の主鉄心４４ａとの形状が入れ替わっている。つまり、第１鉄心４１は主鉄心４１ｂが平板状であって、第２鉄心４４は主鉄心４４ａが断面コ字状ないし断面Ｕ字状に形成されている。また、第１の実施の形態において説明した保持ばね４３と取付ばね４５との機能を合わせ持つ図１３に示す構成の取付保持ばね４８を用いている。
【００４６】
取付保持ばね４８は、図１３に示すように、バイメタル４２の下端部（自由端）に重複する固定片４８ａを備え、固定片４８ａの両側縁にはバイメタル４２に設けた切欠溝４２ａに係合してかしめ固定されるかしめ片４８ｂが設けられる。固定片４８ａからは上方に向かってバイメタル４２との距離を広げるように傾斜する部位を有したばね片４８ｃが延長され、ばね片４８ｃの上端縁の両側部からはバイメタル４２から離れる向きに屈曲されて第１鉄心４１の主片４１ｂの下面を受ける一対の受け片４８ｄが延長される。また、ばね片４８ｃの上端縁の中間部には上方に延長された押さえ片４８ｅが延長される。受け片４８ｄの先端縁には押さえ片４８ｅとの間で第１鉄心４１の主鉄心４１ｂを保持する一対の保持片４８ｆが上方に向かって延長され、各保持片４８ｆの上端部外側縁からは、第２鉄心４４の主鉄心４４ａの外側面に当接する一対の抱え片４８ｇが延長される。さらに各抱え片４８ｇの先端部には第２鉄心４４の主鉄心４４ａの外側面に設けた固定溝４４ｅに係合してかしめ固定されるかしめ片４８ｈが設けられる。
【００４７】
したがって、第１鉄心４１と第２鉄心４４とバイメタル４２とが取付保持ばね４８を介して一体に結合されることになる。また、ばね片４８ｃのばね力を押さえ片４８ｅから第１鉄心４１に伝達することによって、第１鉄心４１の上端部を図の左方に倒す向きのばね力を与え、またばね片４８ｃは第２鉄心４４も図の左方に倒す向き（つまり、第１鉄心４１に近付ける向き）のばね力を与える。ただし、第２鉄心４４の位置規制突起４４ｃは器体１の位置規制溝１ｃに挿入され、位置規制溝１ｃの左周壁に当接することによって第２鉄心４４の移動が規制される。
【００４８】
しかして、接点２ａ，２ｂの閉極状態では、図１０に示すように、ラッチ突起４１ａが作動板３３に係止され、このときばね片４８ｃのばね力が第１鉄心４１に伝達されることによって、第１鉄心４１の位置規制片４１ｄが器体１に設けた位置規制突起１ｂに当接し、第１鉄心４１の主鉄心４１ｂと第２鉄心４４の主鉄心４４ａとは下端部のみ当接させた状態に保たれる。バイメタル４２に過電流が通過すれば、図１１に示すように、バイメタル４２の下端部が右方に変位するように撓み、第１鉄心４１の下部が保持片４８ｆに押されて右方に移動するからラッチ突起４１ａは作動板３３を係止している状態を解除し接点２ａ，２ｂを開極させる。このとき、第１鉄心４１が右方に移動することによって第２鉄心４４が右方に押され、バイメタル４２の不自然な変形が防止される。また、バイメタル４２に短絡電流が流れたときには、図１２に示すように、第１鉄心４１が第２鉄心４４に吸引され、ラッチ突起４１ａが作動板３３の係止状態を解除する。他の構成および動作は第１の実施の形態と同様である。
【００４９】
（第４の実施の形態）
上述した実施形態ではバイメタル４２の上端部を固定端としていたが、本実施形態では、図１４ないし図１６に示すように、刃受ばね５２ｃから延長形成されてバイメタル固定板５３にバイメタルの下端部を固定した構成としている。
【００５０】
本実施形態の引外し装置４は、断面コ字状ないし断面Ｕ字状の主鉄心４４ａを有した第２鉄心４４を用い、第１鉄心４１は平板状であって、第１鉄心４１と第２鉄心４４との対向面の上端部を当接させ下端部を離間させて配置してある。この状態で第１鉄心４１および第２鉄心４４は板ばねよりなる取付保持ばね４８により連結される。ここに、取付保持ばね４８の形状は第３の実施の形態で用いたものとほぼ同様の形状に形成されている。
【００５１】
すなわち、取付保持ばね４８は、バイメタル４２の上端部（自由端）に重複する固定片４８ａを備え、固定片４８ａの両側縁にはバイメタル４２に設けた切欠溝４２ａに係合してかしめ固定されるかしめ片４８ｂが設けられる。固定片４８ａからはＬ字状のばね片４８ｃが延設され、ばね片４８ｃの下端縁には第１鉄心４１の主片４１ｂの上面に沿った受け片４８ｄが延長される。また、受け片４８ｄの先端縁からは下方に押さえ片４８ｅが延長される。受け片４８ｄには押さえ片４８ｅとの間で第１鉄心４１の主鉄心４１ｂを保持する保持片４８ｆが下方に向かって延長され、さらに保持片４８ｆの下端部からは、第２鉄心４４の主鉄心４４ａの外側面に当接する一対の抱え片４８ｇが延長される。さらに各抱え片４８ｇの先端部には第２鉄心４４の主鉄心４４ａの外側面に設けた固定溝４４ｅに係合してかしめ固定されるかしめ片４８ｈが設けられる。
【００５２】
したがって、第１鉄心４１と第２鉄心４４とバイメタル４２とが取付保持ばね４８を介して一体に結合されることになる。また、ばね片４８ｃのばね力を押さえ片４８ｅから第１鉄心４１に伝達することによって、第１鉄心４１の下端部を図の左方に倒す向きのばね力を与え、またばね片４８ｃは第２鉄心４４の下端部も図の左方に倒す向き（つまり、第１鉄心４１に近付ける向き）のばね力を与える。第２鉄心４４の下面には位置規制突起４４ｃが突設され、この位置規制突起４４ｃは位置規制部として器体１に設けた位置規制突起１ｅに当接することによって、第２鉄心４４の下端部の左方向への移動が規制される。
【００５３】
しかして、接点２ａ，２ｂの閉極状態では、図１４に示すように、ラッチ突起４１ａが作動板３３に係止され、このときばね片４８ｃのばね力が第１鉄心４１に伝達されることによって、第１鉄心４１の位置規制片４１ｄが器体１に設けた位置規制突起１ｂに当接し、第１鉄心４１の主鉄心４１ｂと第２鉄心４４の主鉄心４４ａとは上端部のみ当接させた状態に保たれる。バイメタル４２に過電流が通過すれば、図１５に示すように、バイメタル４２の上端部が右方に変位するように撓み、第１鉄心４１の上部が保持片４８ｆに押されて右方に移動するからラッチ突起４１ａは作動板３３を係止している状態を解除し接点２ａ，２ｂを開極させる。このとき、第１鉄心４１が右方に移動することによって第２鉄心４４が右方に押され、バイメタル４２の不自然な変形が防止される。また、バイメタル４２に短絡電流が流れたときには、図１６に示すように、第１鉄心４１が第２鉄心４４に吸引され、ラッチ突起４１ａが作動板３３の係止状態を解除する。他の構成および動作は第１の実施の形態と同様である。
【００５４】
（第５の実施の形態）
本実施形態で用いる引外し装置４は、第３の実施の形態と同様に、第１の実施の形態における保持ばねばね４３と取付ばね４５との機能を併せ持つ取付保持ばね４９を用いるものである。また、本実施形態では第１鉄心４１の主鉄心４１ｂは平板状であるが下端部がＬ字状に形成されるとともに、バイメタル４２の下端部に当接可能な押当部４１ｈが駆動部として延設されている。また、第２鉄心４４は主鉄心４４ａが断面コ字状ないし断面Ｕ字状に形成されている。なお、本実施形態における第２鉄心４４には位置規制突起４４ｃは設けておらず、第１鉄心４１と第２鉄心４４との対向部位では上端部を当接させている。
【００５５】
取付保持ばね４９は、図２０に示すように、第１鉄心４１に設けたダボ（図示せず）が挿入固定される固定孔４９ａをそれぞれ有した一対の固定片４９ｂを備え、各固定片４９ｂから上方に向かって第１鉄心４１との距離を広げるように傾斜した部位を有するばね片４９ｃが延長される。各ばね片４９ｃの上端縁は第１鉄心４１の上面に沿った連結片４９ｄにより連結され、連結片４９ｃの両側縁からは第２鉄心４４の側面に沿った一対の抱え片４９ｅが垂設され、各垂設片４９ｅの下端部には第２鉄心４４の外側面に設けた固定溝４４ｅに係合してかしめ固定されるかしめ片４９ｆが設けられる。
【００５６】
したがって、第１鉄心４１と第２鉄心４４とバイメタル４２とが取付保持ばね４９を介して一体に結合され、ばね片４９ｃのばね力によってバイメタル４２の下端部に第１鉄心４１の押当部４１ｈが当接した状態に保たれる。また、ばね片４９ｃのばね力により第１鉄心４１の上端部である位置規制片４１ｄが器体１に設けた位置規制突起１ｂに当接する。
【００５７】
しかして、接点２ａ，２ｂの閉極状態では、図１７に示すように、ラッチ突起４１ａが作動板３３に係止され、このときばね片４９ｃのばね力が第１鉄心４１に伝達されることによって、第１鉄心４１の位置規制片４１ｄが器体１に設けた位置規制突起１ｂに当接し、バイメタル４２の下端部が第１鉄心４１に設けた押当部４１ｈに当接した状態に保たれる。このとき、第１鉄心４１と第２鉄心４４との対向面では上端部のみが当接した状態（下端部は開いた状態）に保たれる。バイメタル４２に過電流が通過すれば、図１８に示すように、バイメタル４２の下端部が右方に変位するように撓み、第１鉄心４１の下端部に設けた押当部４１ｈがバイメタル４２に押圧されることによって右方に移動するからラッチ突起４１ａは作動板３３を係止している状態を解除し接点２ａ，２ｂを開極させる。このとき、第１鉄心４１が右方に移動することによって第２鉄心４４が右方に押され、バイメタル４２の塑性変形が防止される。また、バイメタル４２に短絡電流が流れたときには、図１９に示すように、第１鉄心４１が第２鉄心４４に吸引され、ラッチ突起４１ａが作動板３３の係止状態を解除する。他の構成および動作は第１の実施の形態と同様である。
【００５８】
（第６の実施の形態）
第５の実施の形態では第２鉄心４４が可動になっているが、本実施形態は図２１ないし図２３に示すように、第２鉄心４４をバイメタル固定板５３に固定したものである。したがって、図２４に示すように、取付保持ばね４９における抱え片４９ｅが第５の実施の形態よりも長くなっている。他の構成は第５の実施の形態と同様である。
【００５９】
しかして、接点２ａ，２ｂの閉極状態では、図２１に示すように、ラッチ突起４１ａが作動板３３に係止され、このときばね片４９ｃのばね力が第１鉄心４１に伝達されることによって、第１鉄心４１の位置規制片４１ｄが器体１に設けた位置規制突起１ｂに当接し、バイメタル４２の下端部が第１鉄心４１に設けた押当部４１ｈに当接した状態に保たれる。このとき、第１鉄心４１と第２鉄心４４との対向面では上端部のみが当接した状態（下端部は開いた状態）に保たれる。バイメタル４２に過電流が通過すれば、図２２に示すように、バイメタル４２の下端部が右方に変位するように撓み、第１鉄心４１の下端部に設けた押当部４１ｈがバイメタル４２に押圧されることによって右方に移動するからラッチ突起４１ａは作動板３３を係止している状態を解除し接点２ａ，２ｂを開極させる。また、バイメタル４２に短絡電流が流れたときには、図２３に示すように、第１鉄心４１が第２鉄心４４に吸引され、ラッチ突起４１ａが作動板３３の係止状態を解除する。他の構成および動作は第１の実施の形態と同様である。
【００６０】
（第７の実施の形態）
本実施形態で用いる引外し装置４は図２５ないし図２７に示す構成を有している。本実施形態で用いる第１鉄心４１は断面コ字状ないし断面Ｕ字状の主鉄心４１ｂの上方に軸支部４１ｉを有し、軸支部４１ｉが器体１に軸支されて第１鉄心４１の下部が図の左右に移動可能になっている。また、第１鉄心４１の主鉄心４１ｂの下方には第５の実施の形態と同様にバイメタル４２の下端部に当接可能な駆動部としての押当部４１ｈが延設される。一方、第２鉄心４４は平板状の主鉄心４４ａの下方に軸支部４４ｆを備え、軸支部４４ｆが器体１に軸支される。また、軸支部４４ｆの回りにはねじりコイルばねからなる復帰ばね６１が設けられ、第２鉄心４４を図における反時計方向に付勢している。この復帰ばね６１によるばね力は第２鉄心４４を介して第１鉄心４１にも伝達され、第１鉄心４１を軸支部４４ｆよりも下方で押圧するから、第１鉄心４１の下部を図の左方に付勢することになる。ここに、第１鉄心４１の下端部は器体１の内周面に設けた位置規制凸部１ｄに当接することで移動範囲が規制される。また、第１鉄心４１の下部が位置規制凸部１ｄに当接しているときに、第１鉄心４１の主鉄心４１ｂと第２鉄心４４の主鉄心４４ａとの対向面は上端部のみ接触し下端部は離間する。
【００６１】
しかして、接点２ａ，２ｂの閉極状態では、図２５に示すように、ラッチ突起４１ａが作動板３３に係止され、このとき復帰ばね６１のばね力が第２鉄心４４を介して第１鉄心４１に伝達されることによって、第１鉄心４１の下部が器体１に設けた位置規制凸部１ｄに当接した状態に保たれる。また、この状態においてバイメタル４２の下端部は第１鉄心４１に設けた押当部４１ｈに当接し、第１鉄心４１と第２鉄心４４との対向面では上端部のみが当接した状態（下端部は開いた状態）に保たれる。バイメタル４２に過電流が通過すれば、図２６に示すように、バイメタル４２の下端部が右方に変位するように撓み、第１鉄心４１の下端部に設けた押当部４１ｈがバイメタル４２に押圧されることによって右方に移動するからラッチ突起４１ａは作動板３３を係止している状態を解除し接点２ａ，２ｂを開極させる。このとき、第１鉄心４１が右方に移動することによって第２鉄心４４が右方に押され、バイメタル４２の塑性変形が防止される。また、バイメタル４２に短絡電流が流れたときには、図２７に示すように、第１鉄心４１が第２鉄心４４に吸引され、ラッチ突起４１ａが作動板３３の係止状態を解除する。なお、第１鉄心４１の移動範囲は器体１に設けた位置規制突起１ｅにより規制される。他の構成および動作は第１の実施の形態と同様である。
【００６２】
（第８の実施の形態）
本実施形態で用いる引外し装置４は図２８ないし図３０に示す構成を有している。本実施形態で用いる第１鉄心４１は第５の実施の形態と同様に下部がＬ字状に形成されるとともにバイメタル４２の下端部に当接可能な押当部４１ｈを備える。一方、第２鉄心４４は主鉄心４４ａが断面コ字状ないし断面Ｕ字状に形成され、主鉄心４４ａの下面側には位置規制突起４４ｃが突設されている。この位置規制突起４４ｃは器体１の内周面に設けた位置規制突起１ｅによって図の左方への移動が規制されている。バイメタル４２は上端部がＬ字状に折曲されており、バイメタル４２に対向する固定電路としてのバイメタル固定板５３に設けた固定片５３ａの下面側に固着される。固定片５３ａには第１鉄心４１と第２鉄心とを連結するための取付ばね４５に設けたＬ字状の固定片４５ｇが図の点Ｘにおいて固着される。取付ばね４５の固定片４５ｇの下部は第１鉄心４１の上端部に図の点Ｙにおいて固着される。固定片４５ｇの下端部からは第２鉄心４４の外側面に当接する一対の抱え片４５ｅが延長され、抱え片４５ｅの先端部には第２鉄心４４に設けた固定溝４４ｅにかしめ固定されるかしめ片４５ｆが形成されている。取付ばね４５は第１鉄心４１の下部を図の左向きに付勢しており、第１鉄心４１の下部は器体１に設けた位置規制凸部１ｄにより左方への移動が規制される。
【００６３】
本実施形態の構成では、第１鉄心４１と第２鉄心４４とが取付ばね４５を介して一体に結合され、取付ばね４５とバイメタル４２とがバイメタル固定板５３に固着されることによって、バイメタル４２と第１鉄心４１と第２鉄心４４とが一体化されていることになる。
【００６４】
しかして、接点２ａ，２ｂの閉極状態では、図２８に示すように、ラッチ突起４１ａが作動板３３に係止され、このとき取付ばね４５のばね力により第１鉄心４１の下部が図の左方に付勢され、第１鉄心４１の下部が位置規制凸部１ｄに当接するとともに、第２鉄心４４が第１鉄心４１寄りに引きつけられ、第２鉄心４４が位置規制突起１ｅに当接する。この状態において第１鉄心４１と第２鉄心４４との対向面では上端部のみが当接した状態（下端部は開いた状態）に保たれる。バイメタル４２に過電流が通過すれば、図２９に示すように、バイメタル４２の下端部が右方に変位するように撓み、第１鉄心４１の下端部に延設された駆動部としての押当部４１ｈがバイメタル４２に押圧されることによって右方に移動するからラッチ突起４１ａは作動板３３を係止している状態を解除し接点２ａ，２ｂを開極させる。このとき、第１鉄心４１が右方に移動することによって第２鉄心４４が右方に押され、バイメタル４２の塑性変形が防止される。また、バイメタル４２に短絡電流が流れたときには、図３０に示すように、第１鉄心４１が第２鉄心４４に吸引され、ラッチ突起４１ａが作動板３３の係止状態を解除する。他の構成および動作は第１の実施の形態と同様である。
【００６５】
（第９の実施の形態）
本実施形態で用いる引外し装置４は図３１ないし図３３に示す構成を有している。本実施形態では第６の実施の形態と同様に、第２鉄心４４をバイメタル固定板５３に固定した構成を採用している。また、第１鉄心４１は平板状であって上端部のみが第２鉄心４４と当接するように配置してある。第１鉄心４１の上端部の両側面には器体１の内周面に形成された左右方向に長い長溝状の軸受部１ｆに支承される軸４１ｊが突設され、回動自在でかつ軸受部１ｆの範囲内で移動自在になっている。さらに第１鉄心４１の上端部はコイルばねよりなる復帰ばね６２に付勢されて、第２鉄心４４に押し付けられている。
【００６６】
第１鉄心４１の下部にはバイメタル４２の下端部（自由端）が当接可能な押当部４１ｈが設けられており、押当部４１ｈは器体１との間に保持されたコイルばねよりなる復帰ばね６３によってバイメタル４２に押し当てられるように付勢されている。したがって、第１鉄心４１は上端部が第２鉄心４４の主鉄心４４ａの上端部に当接し、当接部位よりも下部では主鉄心４４ａと第１鉄心４１とが離間した形になる。
【００６７】
しかして、接点２ａ，２ｂの閉極状態では、図３１に示すように、ラッチ突起４１ａが作動板３３に係止され、このとき復帰ばね６３のばね力により第１鉄心４１の下部がバイメタル４２に押し当てられ、第１鉄心４１の上部が復帰ばね６２により第２鉄心４４に当接した状態に保たれる。この状態において第１鉄心４１と第２鉄心４４との対向面では上端部のみが当接した状態（下端部は開いた状態）に保たれる。バイメタル４２に過電流が通過すれば、図３２に示すように、バイメタル４２の下端部が右方に変位するように撓み、駆動部としての押当部４１ｈがバイメタル４２に押圧されることによって右方に移動するから、ラッチ突起４１ａは作動板３３を係止している状態を解除し接点２ａ，２ｂを開極させる。このとき、第１鉄心４１の下端部により復帰ばね６３が押圧されて圧縮される。また、バイメタル４２に短絡電流が流れたときには、図３３に示すように、第１鉄心４１が第２鉄心４４に吸引され、ラッチ突起４１ａが作動板３３の係止状態を解除する。他の構成および動作は第１の実施の形態と同様である。
【００６８】
【発明の効果】
請求項１の発明の構成によれば、第１の主鉄心と第２の主鉄心との一部が当接しているので、電磁吸引力が大きくなり、各鉄心の大きさを小さくできる。また、係止部を第１鉄心に一体形成しているので、第１鉄心とは別体の係止部材を必要とせず、部品点数を少なくすることができる。その結果、組立性が向上し、小型化が図れるとともに第１鉄心および第２鉄心間の吸引力を強くすることができる。さらに、過電流が流れるとバイメタルが変位し、このバイメタルの変位によって保持ばねを介して係止部を有する第１鉄心が駆動され、開閉機構と係止部との係止状態を解除して接点を強制開極することができる。加えて、短絡電流等の大電流が流れると、係止部を有する第１鉄心が、第２鉄心に近付く向きに移動し、開閉機構と係止部との係止状態を解除して接点を強制開極させることができる。また、過電流が流れると、バイメタルの変位に伴ってバイメタルとともに第１鉄心および第２鉄心の両方が移動することとなり、もってバイメタルの反りを防止し、過電流引外し特性のばらつきを抑えることができる。
【００７０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記開閉機構と前記係止部との係止状態において開閉機構から係止部に作用する力の向きを、前記バイメタルの固定端から自由端に向かう向きとしたものであり、過電流が流れたときに、バイメタルの固定端を支点としてバイメタルの自由端側が開閉機構から係止部に作用する力を弱める向きに移動するので、開閉機構と係止部との係止状態を素早く解除することができる。
【００７１】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記開閉機構と前記係止部との係止状態において開閉機構から係止部に作用する力の向きを、前記バイメタルの自由端から固定端に向かう向きとしたものであり、過電流が流れたときに、バイメタルの固定端を支点としてバイメタルの自由端側が開閉機構から係止部に作用する力を強める向きに移動するので、開閉機構を係止部に確実に係止させ易くなる。
【００７３】
請求項４の発明の構成によれば、第１の主鉄心と第２の主鉄心との一部が当接しているので、電磁吸引力が大きくなり、各鉄心の大きさを小さくできる。また、係止部を第１鉄心に一体形成しているので、第１鉄心とは別体の係止部材を必要とせず、部品点数を少なくすることができる。その結果、組立性が向上し、小型化が図れるとともに第１鉄心および第２鉄心間の吸引力を強くすることができる。さらに、保持ばねと取付ばねとの機能を一体化した取付保持ばねを用いるから、部品点数を削減して組立性を向上させることができる。
【００８１】
請求項５の発明の構成によれば、第１の主鉄心と第２の主鉄心との一部が当接しているので、電磁吸引力が大きくなり、各鉄心の大きさを小さくできる。また、係止部を第１鉄心に一体形成しているので、第１鉄心とは別体の係止部材を必要とせず、部品点数を少なくすることができる。その結果、組立性が向上し、小型化が図れるとともに第１鉄心および第２鉄心間の吸引力を強くすることができる。さらに、過電流が流れるとバイメタルが変位し、バイメタルで駆動部を駆動して開閉機構と係止部との係止状態を解除して接点を強制開極することができる。加えて、バイメタルおよび係止部を有した第１鉄心を一つの固定電路に連結するから、ブロック化が図れて収納性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を用いた回路遮断器における閉極状態を示す器体を開いた側面図である。
【図２】同上における開極状態を示す器体を開いた側面図である。
【図３】同上における過電流時の開極状態を示す器体を開いた側面図である。
【図４】同上における短絡電流時の開極状態を示す器体を開いた側面図である。
【図５】同上の分解斜視図である。
【図６】同上の組み立てた状態の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示す閉極状態の側面図である。
【図８】同上の過電流時の開極状態を示す側面図である。
【図９】同上の短絡電流時の開極状態を示す側面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態を示す閉極状態の側面図である。
【図１１】同上の過電流時の開極状態を示す側面図である。
【図１２】同上の短絡電流時の開極状態を示す側面図である。
【図１３】同上に用いる取付保持ばねを示す斜視図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態を示す閉極状態の側面図である。
【図１５】同上の過電流時の開極状態を示す側面図である。
【図１６】同上の短絡電流時の開極状態を示す側面図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態を示す閉極状態の側面図である。
【図１８】同上の過電流時の開極状態を示す側面図である。
【図１９】同上の短絡電流時の開極状態を示す側面図である。
【図２０】同上に用いる取付保持ばねを示す斜視図である。
【図２１】本発明の第６の実施の形態を示す閉極状態の側面図である。
【図２２】同上の過電流時の開極状態を示す側面図である。
【図２３】同上の短絡電流時の開極状態を示す側面図である。
【図２４】同上に用いる取付保持ばねを示す斜視図である。
【図２５】本発明の第７の実施の形態を示す閉極状態の側面図である。
【図２６】同上の過電流時の開極状態を示す側面図である。
【図２７】同上の短絡電流時の開極状態を示す側面図である。
【図２８】本発明の第８の実施の形態を示す閉極状態の側面図である。
【図２９】同上の過電流時の開極状態を示す側面図である。
【図３０】同上の短絡電流時の開極状態を示す側面図である。
【図３１】本発明の第９の実施の形態を示す閉極状態の側面図である。
【図３２】同上の過電流時の開極状態を示す側面図である。
【図３３】同上の短絡電流時の開極状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１  器体
１ｃ  位置規制溝
１ｅ  位置規制突起
２ａ，２ｂ  接点
３  開閉機構
４  引外し装置
４１  第１鉄心
４１ａ  ラッチ突起
４１ｂ  主鉄心
４１ｈ  押当部
４２  バイメタル
４３  保持ばね
４４  第２鉄心
４４ａ  主鉄心
４５  取付ばね
４８  取付保持ばね
４９  取付保持ばね
４６  復帰ばね
６１  復帰ばね
６２  復帰ばね
６３  復帰ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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