(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、ビーム選択指標に関する情報を受信する受信部と、前記情報によって指定される指標に基づいて、ビーム選択を実施する制御部と、を有することを特徴とする。本開示の一態様によれば、適切なビーム選択及びビーム報告を行うことができる。
2020026454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム選択指標に関する情報を受信する受信部と、
前記情報によって指定される指標に基づいて、ビーム選択を実施する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、チャネル状態情報の報告量の設定情報を、前記情報として用いることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ビーム選択指標として複数の指標が指定される場合、一方の指標に基づいて第１の数の測定結果を選択し、さらに他方の指標に基づいて当該第１の数の測定結果から第２の数の測定結果を選択することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、チャネル状態情報の報告量の設定情報に基づいて、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）及びＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）の少なくとも一方の報告を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
ビーム選択指標に関する情報を受信するステップと、
前記情報によって指定される指標に基づいて、ビーム選択を実施するステップと、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）においては、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）が基地局に対して、周期的及び／又は非周期的にチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を送信する。ＵＥは、上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）及び／又は上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、ＣＳＩを送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）において、ビーム管理（ＢＭ：Beam  Management）の方法が検討されてきた。当該ビーム管理においては、ＵＥが報告したＬ１−ＲＳＲＰ（物理レイヤ（レイヤ１）における参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power））をベースに、ビーム選択（beam  selection）を行うことが検討されている。【０００７】
また、Ｌ１−ＲＳＲＰ以外のビーム測定結果（干渉測定など）を利用することも検討されている。しかしながら、このような新しいビーム選択／報告のための具体的なＵＥへの通知方法などはまだ検討が進んでいない。このような選択／報告が実施できない場合、ビーム選択を適切に実施できず、通信スループットの低下などが問題となるおそれがある。【０００８】
そこで、本開示は、適切なビーム選択及びビーム報告を行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、ビーム選択指標に関する情報を受信する受信部と、前記情報によって指定される指標に基づいて、ビーム選択を実施する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、適切なビーム選択及びビーム報告を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ＲＲＣ情報要素「CSI-ReportConfig」の抜粋である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、指標情報を示すＲＲＣパラメータの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、指標情報を示すＲＲＣパラメータの別の一例を示す図である。
【図４】図４は、ビーム選択の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＲＳＲＱ及びＳＩＮＲの少なくとも一方を報告させるための報告量の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＲＳＲＱ及びＳＩＮＲの少なくとも一方を報告させるための報告量の別の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ＮＲにおいては、ＵＥは、所定の参照信号（又は、当該参照信号用のリソース）を用いてチャネル状態を測定し、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を基地局にフィードバック（報告）する。
【００１３】
ＵＥは、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、同期信号／ブロードキャストチャネル（ＳＳ／ＰＢＣＨ：Synchronization  Signal/Physical  Broadcast  Channel）ブロック、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）などを用いて、チャネル状態を測定してもよい。
【００１４】
ＣＳＩ−ＲＳリソースは、ノンゼロパワー（ＮＺＰ：Non  Zero  Power）ＣＳＩ−ＲＳ及びＣＳＩ−ＩＭ（Interference  Management）の少なくとも１つを含んでもよい。ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、同期信号（例えば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal））及びＰＢＣＨ（及び対応するＤＭＲＳ）を含むブロックであり、ＳＳブロック（ＳＳＢ）などと呼ばれてもよい。
【００１５】
なお、ＣＳＩは、チャネル品質識別子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列識別子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、ＣＳＩ−ＲＳリソース識別子（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator）、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックリソース識別子（ＳＳＢＲＩ：SS/PBCH  Block  Indicator）、レイヤ識別子（ＬＩ：Layer  Indicator）、ランク識別子（ＲＩ：Rank  Indicator）、Ｌ１−ＲＳＲＰ（レイヤ１における参照信号受信電力（Layer  1  Reference  Signal  Received  Power））、Ｌ１−ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、Ｌ１−ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、Ｌ１−ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００１６】
ＣＳＩは、複数のパートを有してもよい。ＣＳＩの第１パート（ＣＳＩパート１）は、相対的にビット数の少ない情報（例えば、ＲＩ）を含んでもよい。ＣＳＩの第２パート（ＣＳＩパート２）は、ＣＳＩパート１に基づいて定まる情報などの、相対的にビット数の多い情報（例えば、ＣＱＩ）を含んでもよい。
【００１７】
ＣＳＩのフィードバック方法としては、（１）周期的なＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）報告、（２）非周期的なＣＳＩ（A−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）報告、（３）半永続的（半持続的、セミパーシステント（Semi-Persistent））なＣＳＩ報告（ＳＰ−ＣＳＩ：Semi-Persistent  CSI）報告などが検討されている。
【００１８】
ＵＥは、ＣＳＩ報告に関する情報（ＣＳＩ報告設定情報とよばれてもよい）を、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））又はこれらの組み合わせを用いて通知されてもよい。ＣＳＩ報告設定情報は、例えば、ＲＲＣ情報要素「CSI-ReportConfig」を用いて設定されてもよい。
【００１９】
ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２０】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）、その他のシステム情報（ＯＳＩ：Other  System  Information）などであってもよい。
【００２１】
ＣＳＩ報告設定情報は、例えば、報告周期、オフセットなどに関する情報を含んでもよく、これらは所定の時間単位（スロット単位、サブフレーム単位、シンボル単位など）で表現されてもよい。ＣＳＩ報告設定情報は、設定ＩＤ（CSI-ReportConfigId）を含んでもよく、当該設定ＩＤによってＣＳＩ報告方法の種類（ＳＰ−ＣＳＩか否か、など）、報告周期などのパラメータが特定されてもよい。ＣＳＩ報告設定情報は、どの信号（又は、どの信号用のリソース）を用いて測定されたＣＳＩを報告するかを示す情報（CSI-ResourceConfigId）を含んでもよい。
【００２２】
（ビーム管理）
これまでＲｅｌ−１５  ＮＲにおいては、ビーム管理（ＢＭ：Beam  Management）の方法が検討されてきた。当該ビーム管理においては、ＵＥが報告したＬ１−ＲＳＲＰをベースに、ビーム選択（beam  selection）を行うことが検討されている。ある信号／チャネルのビームを変更する（切り替える）ことは、当該信号／チャネルの（Transmission  Configuration  Indication  state）を変更することに相当してもよい。
【００２３】
なお、ビーム選択によって選択されるビームは、送信ビーム（Ｔｘビーム）であってもよいし、受信ビーム（Ｒｘビーム）であってもよい。また、ビーム選択によって選択されるビームは、ＵＥのビームであってもよいし、基地局のビームであってもよい。
【００２４】
ＵＥは、ビーム管理のための測定結果を、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを用いて報告（送信）してもよい。当該測定結果は、例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰ、Ｌ１−ＲＳＲＱ、Ｌ１−ＳＩＮＲ、Ｌ１−ＳＮＲなどの少なくとも１つを含むＣＳＩであってもよい。また、当該測定結果は、ビーム測定（beam  measurement）、ビーム測定結果、ビームレポート、ビーム測定レポート（beam  measurement  report）などと呼ばれてもよい。
【００２５】
ビームレポートのためのＣＳＩ測定は、干渉測定を含んでもよい。ＵＥは、ＣＳＩ測定用のリソースを用いてチャネル品質、干渉などを測定し、ビームレポートを導出してもよい。ＣＳＩ測定用のリソースは、例えば、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックのリソース、ＣＳＩ−ＲＳのリソース、その他の参照信号リソースなどの少なくとも１つであってもよい。ＣＳＩ測定報告の設定情報は、上位レイヤシグナリングを用いてＵＥに設定されてもよい。
【００２６】
ビームレポートには、チャネル品質測定及び干渉測定の少なくとも一方の結果が含まれてもよい。チャネル品質測定の結果は、例えばＬ１−ＲＳＲＰを含んでもよい。干渉測定の結果は、Ｌ１−ＳＩＮＲ、Ｌ１−ＳＮＲ、Ｌ１−ＲＳＲＱ、その他の干渉に関する指標（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰでない任意の指標）などを含んでもよい。
【００２７】
なお、ビーム管理のためのＣＳＩ測定用のリソースは、ビーム測定用リソースと呼ばれてもよい。また、当該ＣＳＩ測定対象の信号／チャネルは、ビーム測定用信号と呼ばれてもよい。また、ＣＳＩ測定／報告は、ビーム管理のための測定／報告、ビーム測定／報告、無線リンク品質測定／報告などの少なくとも１つで読み替えられてもよい。
【００２８】
現状のＮＲのビーム管理を考慮したＣＳＩ報告設定情報について、図１を参照して説明する。図１は、ＲＲＣ情報要素「CSI-ReportConfig」の抜粋である。図１は、ＡＳＮ．１（Abstract  Syntax  Notation  One）記法を用いて記載されている（後述の図２−３及び５−６も同様）。
【００２９】
ＣＳＩ報告設定情報（CSI-ReportConfig）は、報告するパラメータの情報である「報告量」（ＲＲＣパラメータ「reportQuantity」で表されてもよい）を含んでもよい。報告量は、「選択型（choice）」というＡＳＮ．１オブジェクトの型で定義されている。このため、報告量として規定されるパラメータ（ｃｒｉ−ＲＳＲＰ、ｓｓｂ−Ｉｎｄｅｘ−ＲＳＲＰなど）のうち１つが設定される。
【００３０】
ＣＳＩ報告設定情報に含まれる上位レイヤパラメータ（例えば、ＲＲＣパラメータ「groupBasedBeamReporting」）が有効（enabled）に設定されたＵＥは、各レポート設定について、複数のビーム測定用リソースＩＤ（例えば、ＳＳＢＲＩ、ＣＲＩ）と、これらに対応する複数の測定結果（例えばＬ１−ＲＳＲＰ）と、をビームレポートに含めてもよい。
【００３１】
ＣＳＩ報告設定情報に含まれる上位レイヤパラメータ（例えば、ＲＲＣパラメータ「nrofReportedRS」）によって、１つ以上の報告対象ＲＳリソース数を設定されたＵＥは、各レポート設定について、１つ以上のビーム測定用リソースＩＤと、これらに対応する１つ以上の測定結果（例えばＬ１−ＲＳＲＰ）と、をビームレポートに含めてもよい。
【００３２】
ところで、Ｒｅｌ−１５  ＮＲにおいては、報告量のうちｃｒｉ−ＲＳＲＰ、ｓｓｂ−Ｉｎｄｅｘ−ＲＳＲＰがビーム管理に関連する。ｃｒｉ−ＲＳＲＰが設定されたＵＥは、ＣＲＩ及び当該ＣＲＩに対応するＬ１−ＲＳＲＰを報告する。ｓｓｂ−Ｉｎｄｅｘ−ＲＳＲＰが設定されたＵＥは、ＳＳＢＲＩ及び当該ＣＲＩに対応するＬ１−ＲＳＲＰを報告する。
【００３３】
しかしながら、これまで検討されているＮＲでは、ビーム選択をＬ１−ＲＳＲＰのみに基づいて行うことしかできない。また、ビームレポートに干渉報告（Ｌ１−ＲＳＲＱなどの報告）を含めさせる設定を行うことができない。ビーム選択及び報告がＬ１−ＲＳＲＰのみに関する場合、ビーム選択を適切に実施できず、通信スループットの低下などが問題となるおそれがある。
【００３４】
そこで、本発明者らは、適切なビーム選択及びビーム報告のためのＣＳＩ報告設定を着想した。
【００３５】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３６】
本開示において、「干渉（interference）」、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ、ＲＳＲＱその他の干渉に関する指標（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰでない任意の指標）、干渉電力などで読み替えられてもよい。また、「Ｌ１−ＲＳＲＱ／ＳＩＮＲ」は、Ｌ１−ＲＳＲＱ及びＬ１−ＳＩＮＲの少なくとも一方で読み替えられてもよい。
【００３７】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、ＵＥは、Ｌ１−ＲＳＲＰのみに基づくビーム選択を行ってもよいし、Ｌ１−ＲＳＲＱ／ＳＩＮＲのみに基づくビーム選択を行ってもよいし、Ｌ１−ＲＳＲＰ及びＬ１−ＲＳＲＱ／ＳＩＮＲの両方に基づくビーム選択を行ってもよい。
【００３８】
ビーム選択のクライテリア（指標）に関する情報が、上位レイヤシグナリングを用いてＵＥに設定されてもよい。以下、当該情報は、指標情報と呼ばれてもよい。
【００３９】
指標情報は、新しいＲＲＣパラメータ（又はＲＲＣ情報要素）で定義されてもよい。指標情報は、例えばＲＲＣパラメータ「beamselectioncriteria（又はbeamSelectionCriteria）」で定義されてもよい。指標情報は、ＣＳＩ報告設定情報（CSI-ReportConfig）に含まれてＵＥに通知されてもよいし、ＣＳＩ報告設定情報とは別に通知されてもよい。
【００４０】
図２Ａ及び２Ｂは、指標情報を示すＲＲＣパラメータの一例を示す図である。ＵＥは、図２Ａ及び２Ｂの指標情報の値に基づいて、例えば以下のいずれかをビーム選択の指標として用いてもよい：
・Ｌ１−ＲＳＲＰ、
・Ｌ１−ＲＳＲＱ、
・Ｌ１−ＳＩＮＲ、
・Ｌ１−ＲＳＲＰ及びＬ１−ＲＳＲＱ、
・Ｌ１−ＲＳＲＰ及びＬ１−ＳＩＮＲ。
【００４１】
図２Ａは、ＡＳＮ．１記法のＣＨＯＩＣＥを用いた場合の定義の一例である。ＣＨＯＩＣＥの場合、列挙される値のいずれか１つのみを選択できるため、複数の指標を指定する場合にはそのようなフィールドを含める必要がある。例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰ及びＬ１−ＲＳＲＱを指示する場合には、「Ｌ１−ＲＳＲＰ−ＲＳＲＱ」が選択される。
【００４２】
図２Ｂは、ＡＳＮ．１記法のＳＥＱＵＥＮＣＥを用いた場合の定義の一例である。ＳＥＱＵＥＮＣＥの場合、列挙される値の１つ又は複数を選択できる（”OPTIONAL”は必須でないことを意味する）ため、複数の指標を指定する場合であっても個別のフィールドを複数含めればよい。例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰ及びＬ１−ＲＳＲＱを指示する場合には、「Ｌ１−ＲＳＲＰ」と「Ｌ１−ＲＳＲＱ」が選択される。
【００４３】
図３Ａ及び３Ｂは、指標情報を示すＲＲＣパラメータの別の一例を示す図である。ＵＥは、図３Ａ及び３Ｂの指標情報の値に基づいて、例えば以下のいずれかをビーム選択の指標として用いてもよい：
・ｃｓｉ−ＲＳＲＰ、
・ｓｓｂ−ＲＳＲＰ、
・ｃｓｉ−ＲＳＲＱ、
・ｓｓｂ−ＲＳＲＱ、
・ｃｓｉ−ＳＩＮＲ、
・ｓｓｂ−ＳＩＮＲ、
・ｃｓｉ−ＲＳＲＰ及びｃｓｉ−ＲＳＲＱ、
・ｓｓｂ−ＲＳＲＰ及びｓｓｂ−ＲＳＲＱ、
・ｃｓｉ−ＲＳＲＰ及びｃｓｉ−ＳＩＮＲ、
・ｓｓｂ−ＲＳＲＰ及びｓｓｂ−ＳＩＮＲ。
【００４４】
図３Ａ及び３Ｂは、それぞれ図２Ａ及び２Ｂの指標を具体的な測定内容で表現したものに相当する。Ｌ１−ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ／ＳＩＮＲとしては、実際はＣＳＩ−ＲＳに基づく測定値であるｃｓｉ−ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ／ＳＩＮＲ又はＳＳＢ（例えば、ＳＳＢ内のＳＳＳ及び／又はＤＭＲＳ）に基づく測定値であるｓｓｂ−ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ／ＳＩＮＲが用いられるためである。
【００４５】
なお、ＣＳＩ報告設定情報が指標情報を含む場合であっても、当該ＣＳＩ報告設定情報が含む報告量は、指標情報が示す指標とは異なる測定結果を指示してもよい。
【００４６】
また、ＣＳＩ報告設定情報が指標情報を含まない又は指標情報が規定されない場合には、ＵＥは、ＣＳＩ報告設定情報が含む報告量（「reportQuantity」）に基づいて、ビーム選択のクライテリア（指標）を決定してもよい。
【００４７】
例えば、ＵＥに設定される報告量がｃｓｉ−ＳＩＮＲの報告を指示する場合、当該ＵＥは、Ｌ１−ＳＩＮＲ（ｃｓｉ−ＳＩＮＲ）に基づいてビーム選択を実施し、選択したビームについてのｃｓｉ−ＳＩＮＲを報告してもよい。報告量の値の候補については、第２の実施形態で後述する。
【００４８】
ＵＥがＬ１−ＲＳＲＰ及びＬ１−ＲＳＲＱ／ＳＩＮＲの組み合わせをビーム選択の指標として設定される場合であって、上位レイヤシグナリングによってグループベースビーム報告が無効（disabled）に設定される場合には、ＵＥは、各レポート設定のために、nrofReportedRS個の異なるＣＲＩ／ＳＳＢＲＩを１つのレポートに含めて報告してもよい。
【００４９】
ＵＥは、まずＬ１−ＲＳＲＰに基づいて、Ｍ個の最良の候補ＲＳ（候補ビーム）を決定してもよい。ここで、当該Ｍの値は、上位レイヤシグナリングによって設定されてもよいし、仕様によって定められてもよい。なお、ＭはnrofReportedRS以上の値と想定してもよい。その後、ＵＥは、Ｌ１−ＲＳＲＱ／ＳＩＮＲに基づいて、決定したＭ個の候補ＲＳの結果から、報告するnrofReportedRS個の測定結果を決定してもよい。
【００５０】
ＵＥは、上記Ｍ個の最良の候補ＲＳを、以下のいずれかに従って決定してもよい：
（１）値の大きい方からＭ個、
（２）値が最も大きいＬ１−ＲＳＲＰから所定の範囲（gap）（例えば、Ｘ  ｄＢ）以内のＭ個、
（３）所定の閾値（例えば、Ｙ  ｄＢｍ）より大きいＭ個。
【００５１】
ＵＥは、上記nrofReportedRS個の測定結果を、以下のいずれかに従って決定してもよい：
（Ａ）値の大きい方からnrofReportedRS個、
（Ｂ）値が最も大きいＬ１−ＲＳＲＰから所定の範囲（gap）以内のnrofReportedRS個、
（Ｃ）所定の閾値より大きいnrofReportedRS個。
【００５２】
これらの所定の範囲、所定の閾値などは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせを用いてＵＥに設定されてもよい。
【００５３】
逆に、ＵＥは、まずＬ１−ＲＳＲＱ／ＳＩＮＲに基づいて、Ｍ個の最良の候補ＲＳを決定し、その後、Ｌ１−ＲＳＲＰに基づいて、報告するnrofReportedRS個の測定結果を決定してもよい。
【００５４】
ＵＥが、上記（１）−（３）のいずれかを用いて候補ＲＳを決定したのち、上記（Ａ）を用いて報告対象を決定するケースについて図４を参照して説明する。図４は、ビーム選択の一例を示す図である。本例では、ＵＥは、基地局（ＴＸＲＵ１）から送信される８つの送信ビーム（Ｔｘビーム＃１−＃８）の測定を設定されていると想定する。また、ＵＥは、２つの受信ビーム（Ｒｘビーム＃１−＃２）を用いてこれらの測定を行う。
【００５５】
なお、Ｍ＝４、nrofReportedRS＝２に設定されている。また、上記所定の範囲＝３ｄＢ、上記所定の閾値＝−６０ｄＢｍであると想定する。
【００５６】
上記（１）に基づく場合、ＵＥは、まず、全ての送信ビーム及び受信ビームの組み合わせのＬ１−ＲＳＲＰから、値の大きい順に４個の送信ビームを選択してもよい。｛送信ビーム、受信ビーム｝＝｛４、１｝の測定結果が−５６ｄＢｍで最も良いＬ１−ＲＳＲＰに該当する。このように、ＵＥは、｛送信ビーム、受信ビーム｝＝｛４、１｝、｛１、１｝、｛２、１｝、｛５、２｝の４つの組をまずは選択する。
【００５７】
図４では、当該４つの組についてのＬ１−ＲＳＲＱが示されている。この中で最大の値は｛送信ビーム、受信ビーム｝＝｛１、１｝の３０ｄＢである。このように、ＵＥは、｛送信ビーム、受信ビーム｝＝｛１、１｝、｛５、２｝の２つの組を報告対象として決定する。
【００５８】
上記（２）に基づく場合、｛送信ビーム、受信ビーム｝＝｛５、２｝のＬ１−ＲＳＲＰは−６０ｄＢｍであって、最良の−５６ｄＢｍから上記所定の範囲内に含まれない。この場合、ＵＥは、｛送信ビーム、受信ビーム｝＝｛４、１｝、｛１、１｝、｛２、１｝の３つの組をまずは選択する。その後、ＵＥは、｛送信ビーム、受信ビーム｝＝｛１、１｝、｛２、１｝の２つの組を報告対象として決定する。
【００５９】
上記（３）に基づく場合、ＵＥは、｛送信ビーム、受信ビーム｝＝｛４、１｝、｛１、１｝、｛２、１｝、｛５、２｝の４つの組をまずは選択する。その後、ＵＥは、｛送信ビーム、受信ビーム｝＝｛１、１｝、｛５、２｝の２つの組を報告対象として決定する。
【００６０】
以上説明した第１の実施形態によれば、ＵＥは適切にビーム選択のクライテリアを決定し、ビーム選択を実施できる。
【００６１】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、ＲＳＲＱ及びＳＩＮＲの少なくとも一方を報告させるための報告量に関する。
【００６２】
当該報告量は、既存のＲＲＣパラメータ「reportQuantity」を拡張したものであってもよいし、新たなＲＲＣパラメータで表されてもよい。当該新たなＲＲＣパラメータは、ＣＳＩ報告設定情報（CSI-ReportConfig）に含まれてＵＥに通知されてもよい。
【００６３】
図５は、ＲＳＲＱ及びＳＩＮＲの少なくとも一方を報告させるための報告量の一例を示す図である。当該報告量は、既存のＲＲＣパラメータ「reportQuantity」を拡張したものである。
【００６４】
当該報告量を用いて、例えば以下のいずれかを報告対象として指定できる：
・ｃｓｉ−ＲＳＲＱ（「ｃｒｉ−ＲＳＲＱ」設定時）、
・ｓｓｂ−ＲＳＲＱ（「ｓｓｂ−Ｉｎｄｅｘ−ＲＳＲＱ」設定時）、
・ｃｓｉ−ＳＩＮＲ（「ｃｒｉ−ＳＩＮＲ」設定時）、
・ｓｓｂ−ＳＩＮＲ（「ｓｓｂ−Ｉｎｄｅｘ−ＳＩＮＲ」設定時）、
・ｃｓｉ−ＲＳＲＰ及びｃｓｉ−ＲＳＲＱ（「ｃｒｉ−ＲＳＲＰ−ＲＳＲＱ」設定時）、
・ｓｓｂ−ＲＳＲＰ及びｓｓｂ−ＲＳＲＱ（「ｓｓｂ−Ｉｎｄｅｘ−ＲＳＲＰ−ＲＳＲＱ」設定時）、
・ｃｓｉ−ＲＳＲＰ及びｃｓｉ−ＳＩＮＲ（「ｃｒｉ−ＲＳＲＰ−ＳＩＮＲ」設定時）、
・ｓｓｂ−ＲＳＲＰ及びｓｓｂ−ＳＩＮＲ（「ｓｓｂ−Ｉｎｄｅｘ−ＲＳＲＰ−ＳＩＮＲ」設定時）。
【００６５】
例えば、報告量として「ｃｒｉ−ＲＳＲＱ」が設定された場合、ＵＥは、ｃｓｉ−ＲＳＲＱ及び当該ｃｓｉ−ＲＳＲＱに対応するＣＲＩを報告してもよい。また、報告量として「ｓｓｂ−Ｉｎｄｅｘ−ＲＳＲＰ−ＳＩＮＲ」が設定された場合、ＵＥは、ｓｓｂ−ＲＳＲＰ、ｓｓｂ−ＳＩＮＲ及びこれらに対応するＳＳＢＲＩを報告してもよい。
【００６６】
なお、ＵＥは、「ｃｓｉ−」から始まる測定結果を含むレポートには、当該測定結果に対応するＣＲＩを含めてもよい。なお、ＵＥは、「ｓｓｂ−」から始まる測定結果を含むレポートには、当該測定結果に対応するＳＳＢＲＩを含めてもよい。
【００６７】
また、本開示において、「ｃｒｉ−ＲＳＲＱ」、「ｃｒｉ−ＲＳＲＰ−ＳＩＮＲ」などの「ｃｒｉ−」から始まる名称は、「ｃｓｉ−ＲＳＲＱ」、「ｃｓｉ−ＲＳＲＰ−ＳＩＮＲ」などの「ｃｓｉ−」から始まる名称で読み替えられてもよい。
【００６８】
図６は、ＲＳＲＱ及びＳＩＮＲの少なくとも一方を報告させるための報告量の別の一例を示す図である。当該報告量は、新たなＲＲＣパラメータ「reportQuantity-r16」で設定される。指定できる報告対象は、図５で説明したのと同様であってもよい。
【００６９】
このパラメータは、例えばＲｅｌ−１６  ＮＲに準拠するＵＥに対して通知されてもよい。ＵＥは、「reportQuantity-r16」を設定される場合には、「reportQuantity」を無視してもよい。Ｒｅｌ−１５  ＵＥには、既存のＲＲＣパラメータ「reportQuantity」が通知されてもよい。Ｒｅｌ−１５  ＵＥは、「reportQuantity-r16」の設定を無視してもよい。このようにすることで、仕様の後方互換性を確保できる。
【００７０】
ＵＥは、ｃｓｉ−ＲＳＲＱ、ｓｓｂ−ＲＳＲＱ、ｃｓｉ−ＳＩＮＲ及びｓｓｂ−ＳＩＮＲの少なくとも１つを報告対象とする報告量を設定された場合、以下の少なくとも１つの想定を行ってもよい：
・低遅延ビーム選択（又は測定又は報告）を行う、
・低オーバヘッドビーム選択（又は測定又は報告）を行う、
・セカンダリセルでビーム障害回復を行う、
・ビーム障害回復に干渉測定結果（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）を用いる、
・ビーム選択に干渉測定結果（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）を用いる、
・ビーム報告に干渉測定結果（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）を含める。
【００７１】
なお、低遅延ビーム選択（low  latency  beam  selection）は、高速ビーム選択（fast  beam  selection）、ＴＣＩ状態なしのビーム選択（beam  selection  w/o  TCI  state）、ビーム選択タイプII（beam  selection  type  II）、ＴＣＩ状態指定タイプ２などと呼ばれてもよい。
【００７２】
また、低オーバヘッドビーム選択は、例えばビームレポートの報告を所定の条件下でスキップする手法であってもよい。
【００７３】
なお、ＵＥは、ＲＳＲＱ及びＳＩＮＲの少なくとも一方を報告できるか否かに関するＵＥ能力情報を基地局に送信してもよい。基地局は、当該ＵＥ能力情報を有するＵＥに対して、第２の実施形態に示した報告量を設定してもよい。
【００７４】
また、ＣＳＩ報告設定情報に含まれる上位レイヤパラメータ（例えば、ＲＲＣパラメータ「nrofReportedRS」）によって、１つより多い報告対象ＲＳリソース数を設定されたＵＥは、あるＲＳに対応するＬ１−ＲＳＲＰ又はＬ１−ＲＳＲＱ／ＳＩＮＲを、最大のＬ１−ＲＳＲＰ又はＬ１−ＲＳＲＱ／ＳＩＮＲからの差分の形で報告してよい。
【００７５】
以上説明した第２の実施形態によれば、ＵＥは適切にビーム報告対象を決定できる。
【００７６】
＜その他＞
基地局は、ＵＥから報告されたレポートに対応するビーム（例えば送信ビーム）を用いる制御を行ってもよいし、報告されたレポートに対応するビームに基づいて用いるビームを決定する制御を行ってもよい。
【００７７】
ＵＥは、Ｌ１−ＲＳＲＰのみに基づいてビーム選択を行う場合であっても、選択したビームについてのＬ１−ＲＳＲＰに加えてＬ１−ＲＳＲＱ／ＳＩＮＲも報告してもよい。このようにすることで、基地局のビーム決定の判断材料を提供できる。
【００７８】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７９】
図７は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、システム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を適用することができる。
【００８０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００８２】
ユーザ端末２０は、基地局１１及び基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８３】
ユーザ端末２０と基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８４】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の少なくとも１つを用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００８５】
ニューメロロジーとは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【００８６】
例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔及びＯＦＤＭシンボル数の少なくとも一方が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【００８７】
基地局１１と基地局１２との間（又は、２つの基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００８８】
基地局１１及び各基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各基地局１２は、基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８９】
なお、基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、基地局１２は、局所的なカバレッジを有する基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【００９０】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及びＯＦＤＭＡの少なくとも一方が適用される。
【００９２】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末ごとに１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下り制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９４】
下り制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００９５】
なお、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００９６】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送されてもよい。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送されてもよい。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９８】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９９】
（基地局）
図８は、一実施形態に係る基地局の全体構成の一例を示す図である。基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１００】
下りリンクによって基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１０５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０６】
図９は、一実施形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１０７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１０８】
制御部（スケジューラ）３０１は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１１０】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、下り共有チャネルを用いて送信される信号）、下り制御信号（例えば、下り制御チャネルを用いて送信される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１１１】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１１２】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、上り共有チャネルを用いて送信される信号）、上り制御信号（例えば、上り制御チャネルを用いて送信される信号）、ランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントの少なくとも一方を生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１７】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び受信処理後の信号の少なくとも一方を、測定部３０５に出力する。
【０１１８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１９】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２０】
なお、送受信部１０３は、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）のための測定（又は測定報告又は報告）に関する設定情報（例えば、ＲＲＣのCSI-MeasConfig情報要素（ＩＥ：Information  Element）、CSI-ResourceConfig  ＩＥ、CSI-ReportConfig  ＩＥなどの少なくとも１つ）をユーザ端末２０に送信してもよい。送受信部１０３は、ユーザ端末２０から送信されたＣＳＩを受信してもよい。
【０１２１】
なお、送受信部１０３は、ビーム選択指標に関する情報（例えば、ＲＲＣの「beamselectioncriteria」又は「reportQuantity」）をユーザ端末２０に送信してもよい。送受信部１０３は、ユーザ端末２０から送信されたＣＳＩを受信してもよい。
【０１２２】
制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＣＳＩ（ビームレポート）に基づいて基地局１０又はユーザ端末２０が用いるビームを決定してもよい。
【０１２３】
（ユーザ端末）
図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２４】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１２７】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２８】
図１１は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２９】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３１】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１３２】
制御部４０１は、基地局１０から送信された下り制御信号、下りデータ信号などを、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果、下り制御信号などに基づいて、上り制御信号、上りデータ信号などの生成を制御する。
【０１３３】
制御部４０１は、基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１３４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３５】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１３８】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び受信処理後の信号の少なくとも一方を、測定部４０５に出力する。
【０１３９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。測定部４０５は、本開示における受信部の少なくとも一部を構成してもよい。
【０１４０】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４１】
なお、送受信部２０３は、ビーム選択指標に関する情報（例えば、ＲＲＣの「beamselectioncriteria」又は「reportQuantity」）を受信してもよい。送受信部２０３は、基地局１０に対して上記測定に基づく干渉に関する情報（Ｌ１−ＲＳＲＰ、Ｌ１干渉電力、Ｌ１−ＲＳＲＱ、Ｌ１−ＳＩＮＲなど）を含むＣＳＩを送信してもよい。
【０１４２】
制御部４０１は、上記ビーム選択指標に関する情報によって指定される指標に基づいて、ビーム選択を実施してもよい。
【０１４３】
制御部４０１は、チャネル状態情報の報告量の設定情報（例えば、ＲＲＣの「reportQuantity」）を、前記ビーム選択指標に関する情報として用いてもよい。
【０１４４】
制御部４０１は、前記ビーム選択指標として複数の指標が指定される場合、一方の指標（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰ）に基づいて第１の数（例えば、Ｍ）の測定結果を選択し、さらに他方の指標（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＱ又はＬ１−ＳＩＮＲ）に基づいて当該第１の数の測定結果から第２の数（例えば、ＲＲＣの「nrofReportedRS」）の測定結果を選択してもよい。
【０１４５】
制御部４０１は、チャネル状態情報の報告量の設定情報（例えば、ＲＲＣの「reportQuantity」）に基づいて、ＲＳＲＱ（ｃｓｉ−ＲＳＲＱ／ｓｓｂ−ＲＳＲＱ）及びＳＩＮＲ（ｃｓｉ−ＳＩＮＲ／ｓｓｂ−ＳＩＮＲ）の少なくとも一方の報告を制御してもよい。
【０１４６】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１４７】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１４８】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１５１】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１５２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１５３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５６】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１０３は、送信部１０３ａと受信部１０３ｂとで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１５７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５９】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１６０】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６１】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６２】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１６３】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１６４】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１６５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１６６】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１７３】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１７４】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７６】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１７７】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１７８】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１７９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８０】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１８１】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１８２】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８５】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１８７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９１】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１９２】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「ＴＣＩ状態（Transmission  Configuration  Indication  state）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１９３】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９５】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１９６】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９７】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１９８】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１９９】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２００】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０１】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０２】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２０３】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０４】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０５】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０６】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０７】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０８】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２０９】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２１０】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１１】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２１２】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１３】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２１４】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2020026454.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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