(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火用泡をピットの開口の上方から供給する消火用泡供給源と、
不活性ガスをピットの下部から供給する不活性ガス供給源と、
ピットの前記開口付近に配置され、消火用泡を検出する消火用泡検出器と、
ピットの前記開口付近に配置され、不活性ガスを検出する不活性ガス検出器と、
制御手段であって、
消火用泡検出器と不活性ガス検出器との各出力に応答し、
消火用泡検出器によって消火用泡が検出されたとき、消火用泡供給源を休止し、
不活性ガス検出器によって不活性ガスが検出されたとき、不活性ガス供給源を休止する制御手段とを含むことを特徴とするピット用消火装置。
【請求項２】
作業者によって操作される入力手段を含み、
制御手段は、入力手段の出力に応答し、消火用泡供給源および不活性ガス供給源を動作させることを特徴とする請求項１記載のピット用消火装置。
【請求項３】
作業者によって操作される入力手段と、
ピットの火災を検出する火災検出器とを含み、
制御手段は、
火災検出器の出力に応答し、火災が検出されたとき、消火用泡供給源を動作させ、
入力手段の出力に応答し、不活性ガス供給源を動作させることを特徴とする請求項１記載のピット用消火装置。
【請求項４】
作業者によって操作される入力手段と、
ピットの火災を検出する火災検出器と、
第１動作モードと第２動作モードとを切換えて設定する動作モード切換え手段とを含み、
制御手段は、
動作モード切換え手段の出力に応答し、
第１動作モードが設定されたとき、消火用泡供給源および不活性ガス供給源を動作させ、
第２動作モードが設定されたとき、火災検出器によって火災が検出されたとき、消火用泡供給源を動作させ、
入力手段の出力に応答し、不活性ガス供給源を動作させることを特徴とする請求項１記載のピット用消火装置。
【請求項５】
動作モード切換え手段は、１日の時間帯毎に、第１および第２動作モードを切換えることを特徴とする請求項４記載のピット用消火装置。
【請求項６】
ピットは、複数個、設置され、
入力手段は、各ピットに対応してそれぞれ設けられ、
消火用泡供給源は、各ピット毎に選択的に消火用泡を供給することができ、
不活性ガス供給源は、各ピット毎に選択的に不活性ガスを供給することができ、
制御手段は、操作された入力手段に対応するピットに、消火用泡供給源および不活性ガス供給源によって消火用泡および不活性ガスをそれぞれ供給することを特徴とする請求項２〜５のうちの１つに記載のピット用消火装置。
【請求項７】
消火用泡および不活性ガスは、空気よりも大きい比重を有し、または不活性ガスはＮ2ガスであることを特徴とする請求項１〜６のうちの１つに記載のピット用消火装置。
【請求項８】
消火用泡発生源が発生する消火用泡は、泡膜によって空気を包んだ構成を有することを特徴とする請求項１〜７のうちの１つに記載のピット用消火装置。
【請求項９】
ピットの前記開口は、作業者の作業面に臨み、ピットの上方を、建屋によって覆うことを特徴とする請求項１〜８のうちの１つに記載のピット用消火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば粗大ごみの資源回収工場などにおけるピットで生じる火災を消火するためのピット用消火装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人の生活から廃棄される粗大ごみは、資源回収工場に設置されたピットに、一旦、投入され、この粗大ごみを破砕し、資源として回収し、または焼却する。粗大ごみは、たとえば廃材、家具、畳、布団などの可燃物を含む。粗大ごみには、このような可燃物にさらに、スプレー缶、卓上こんろ用ガスボンベ、花火用火薬を含み、さらにライタ、圧電素子によって着火用火花を発生する構成を有するこんろなどが混入する。これらのライタおよびこんろなどによって火花を発生することがあり、またピットから粗大ごみをクレーンを用いて引上げる際、金属同志が接触することによって、火花が発生することがある。このようにして発生した火花が、可燃性ガスまたは火薬に引火すると、ピットで火災が発生する。
【０００３】
ピット内の粗大ごみの表面で火災が発生した場合、既存の消火装置で消火することが比較的容易であるけれども、ピットの深部で発生した火災は、既存の消火装置では消火することができず、粗大ごみの表面から炎が生じていないにもかかわらず、煙が発生し続けるという現象が生じる。
【０００４】
先行技術では、表面火災を検出して消火銃によって散水し、自動的に消火する設備は存在するが、深部火災である燻り火災を消火することはできない場合が多い。消火銃を作業者が操作してピット内の可燃物を取除き、火点を見つけて消火することが考えられるが、自動消火は不可能である。したがってこの先行技術では、人の操作に頼らざるを得ないので、２４時間常時稼動する資源回収工場で常に作業者が作業をしている場所でしか、消火を行うことができない。
【０００５】
粗大ごみの資源回収工場では、昼間５時間程度、稼動され、夜間は無人になる。したがって設備の稼動中に粗大ごみに点火し、設備の稼動終了時点で作業者による検出が不可能であった小さい火種によって、夜間、燻り火災に発展する。燻り火災の場合、粗大ごみの表面からは作業者が発見することはできず、したがって火点が検出できず、上述のように放射銃による自動消火は困難である。
【０００６】
しかも燻り火災では、時間経過に伴い多量の煙が発生する。したがってそのまま放置することによってピットを含む施設内の空間は煙で充満し、視界がなくなる。そのため消火活動はさらに困難となる。
【０００７】
他の先行技術では、ピット内に水を供給し、粗大ごみを水没して消火する。ピットは、たとえば幅１６．５ｍ×長さ２３．５ｍ×深さ２０ｍであって大形であり、このようなピットに水を供給するには、たとえば２日間もの長時間を必要とする。しかも消火後、ピットから水を排出して設備の復旧作業を行うのに、たとえば３日程度の長時間の作業を必要とする。
【０００８】
この問題を解決するために、ピットの上方に臨む開口を、機械的構成を有するシャッタで開閉可能にし、火災発生時、シャッタによって開口を閉塞する構成が、当業者によって容易に考えられる。この構成は、ピットを新設する場合には、計画および設置が容易である。しかし既設のピットにシャッタを設ける場合、工事量が多く、困難が伴う。またこのような機械的シャッタを設ける構成は、設備が複雑であり、高価となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ピット内の火災を容易に、短時間に消火することができ、消火後の復旧が容易であるピット用消火装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、消火用泡をピットの開口の上方から供給する消火用泡供給源と、
不活性ガスをピットの下部から供給する不活性ガス供給源と、
ピットの前記開口付近に配置され、消火用泡を検出する消火用泡検出器と、
ピットの前記開口付近に配置され、不活性ガスを検出する不活性ガス検出器と、
制御手段であって、
消火用泡検出器と不活性ガス検出器との各出力に応答し、
消火用泡検出器によって消火用泡が検出されたとき、消火用泡供給源を休止し、
不活性ガス検出器によって不活性ガスが検出されたとき、不活性ガス供給源を休止する制御手段とを含むことを特徴とするピット用消火装置である。
【００１１】
本発明に従えば、ピット内に消火用泡供給源からの消火用泡と、不活性ガス供給源からの不活性ガスを供給する。これによってピット内の粗大ごみなどの可燃物の表面を消火用泡で覆い、ピット内に不活性ガスを放出することによって、可燃物の表面火災および深部火災を容易に、しかも確実に消火することができる。
【００１２】
ピット内に山積みされて投入された可燃物相互間には、空気が存在する。表面火災は、消火用泡で可燃物の表面を覆うことによって、空気と遮断し、消火することができる。表面火災の火が内部に浸透すると、内部の空気、酸素を消費し、燻り火災となる。燻り火災は、消火用泡のみでは、消火することができない。
【００１３】
そこで本発明では、消火用泡で可燃物の表面を覆い始めると同時に、ピットの下部から不活性ガスを放射し、内部の空気を追出すとともに、可燃物相互間の空間を不活性ガスによって不活性化する。可燃物は、その可燃物の周囲のガスの酸素濃度を１５％以下にすると、燃焼を継続することができず、したがって本発明によれば、消火を確実に行うことができる。消火用泡が、ピット内の可燃物の上表面を覆うことによって、ピットの下部から放射供給される不活性ガスの拡散し、可燃物の周囲を、低酸素濃度に維持することができ、燃焼を継続することができないようにする。消火用泡の放射供給と、不活性ガスの放射供給とには、時間差が存在してもよく、たとえば消火用泡の供給を開始した後、時間をずらして、不活性ガスを供給し始めてもよい。
【００１５】
消火用泡はピットの開口の上方から供給され、不活性ガスはピットの下部から供給される。ピット内の可燃物の上表面を覆う消火用泡が、ピットの下部から放射供給される不活性ガスによって上昇し、その消火用泡が、ピットの開口付近に設けられた消火用泡検出器によって検出されたとき、消火用泡供給源による消火用泡供給を停止して休止する。これによってピット内に供給された消火用泡が、ピットの開口から上方に溢れる恐れがなく、ピットの周辺が汚損されることはない。また不活性ガスがピットの開口付近に存在することが不活性ガス検出器によって検出されると、不活性ガス供給源によって不活性ガスの供給が遮断されて休止される。これによって不活性ガスがピットから飛散することはなく、不活性ガスの無駄な消費が防がれる。
【００１６】
また本発明は、作業者によって操作される入力手段を含み、
制御手段は、入力手段の出力に応答し、消火用泡供給源および不活性ガス供給源を動作させることを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、消火動作の開始は、作業者が入力手段を操作することによって行われる。作業者はピット内またはそのピット付近に人が存在しないことを確かめて、その確認後に、入力手段を操作する。これによってピット内の火災発生地における人の安全を確保することができ、このことは特に昼間などの作業者の作業時間において、本発明が好適に実施される。
【００１８】
また本発明は、作業者によって操作される入力手段と、
ピットの火災を検出する火災検出器とを含み、
制御手段は、
火災検出器の出力に応答し、火災が検出されたとき、消火用泡供給源を動作させ、
入力手段の出力に応答し、不活性ガス供給源を動作させることを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、たとえば夜間などの人が存在しないとき、ピット内の火災が発生すると、その火災が火災検出器によって検出され、消火用泡供給源から消火用泡が放射供給される。その後、作業者が火災報知を受けて、ピット内に不活性ガス供給源から不活性ガスを放射供給させるために、入力手段を操作する。これによって操作者はピット内またはその付近に人が存在しないことを確認して入力手段を操作することができ、安全性を確保することができる。したがって夜間においても、消火用泡を用いて消火することができ、またその後、作業者の操作によって不活性ガスを供給して、消火を容易に、確実に行うことができる。
【００２０】
こうして施設稼動中に可燃物に点火したが、稼働終了直後に、作業者によって検出できなかった小さな火種から、稼働終了後から時間を経て燻り火災に発展した場合であっても、自動的な消火を行うことができる。たとえば夜間、自動的に泡が消火用泡供給源による警戒し、火災検出器によって火災が検出されると、自動的に消火泡を供給して泡消火起動を自動的に行い、発煙、火災を抑制する。作業者がピットの火災現場に到着した後、入力手段を操作し不活性ガス供給源によって不活性ガスをピット内に供給し、火災を消火することができる。
【００２１】
また本発明は、作業者によって操作される入力手段と、
ピットの火災を検出する火災検出器と、
第１動作モードと第２動作モードとを切換えて設定する動作モード切換え手段とを含み、
制御手段は、
動作モード切換え手段の出力に応答し、
第１動作モードが設定されたとき、消火用泡供給源および不活性ガス供給源を動作させ、
第２動作モードが設定されたとき、火災検出器によって火災が検出されたとき、消火用泡供給源を動作させ、
入力手段の出力に応答し、不活性ガス供給源を動作させることを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、動作モード切換え手段は、１日の時間帯毎に、第１および第２動作モードを切換えることを特徴とする。
【００２３】
本発明に従えば、動作モード切換え手段によって、たとえば１日の時間帯である昼間、人が作業しているとき、第１動作モードに設定する。作業者の操作によって入力手段から、入力を行い、消火用泡と不活性ガスとを用いてピット内の火災を消火することができる。
【００２４】
またたとえば夜間などの時間帯では、第２動作モードに設定する。火災発生時、先ず、消火用泡をピット内に供給し、その後、作業者が入力手段を操作することによって不活性ガスを供給し、こうしてピット内またはピット付近の人の安全を確保しながら消火を容易に、確実に行うことができるようになる。こうして、たとえば夜間における消火用泡を用いる自動消火を可能にすることができる。
【００２５】
本発明の実施の他の形態では、動作モード切換え手段は、１日の時間帯毎に第１および第２動作モードを切換える代りに、操作者のたとえば手動操作によって第１および第２動作モードを切換えるように構成されてもよく、そのほかの条件に基づいて、第１および第２動作モードを切換えるように構成されてもよい。
【００２６】
また本発明は、ピットは、複数個、設置され、
入力手段は、各ピットに対応してそれぞれ設けられ、
消火用泡供給源は、各ピット毎に選択的に消火用泡を供給することができ、
不活性ガス供給源は、各ピット毎に選択的に不活性ガスを供給することができ、
制御手段は、操作された入力手段に対応するピットに、消火用泡供給源および不活性ガス供給源によって消火用泡および不活性ガスをそれぞれ供給することを特徴とする。
【００２７】
本発明に従えば、たとえば粗大ごみの資源回収工場などでは、複数個のピットが設けられ、各ピット毎に対応して入力手段がそれぞれ設けられる。作業者は、火災が発生しているピットに対応する入力手段を操作することによって、その火災が発生しているピットのみに、消火用泡および不活性ガスを供給し、消火を行うことができる。これによって消火用泡および不活性ガスの無駄な消費を防ぐことができる。
【００２８】
また本発明は、消火用泡および不活性ガスは、空気よりも大きい比重を有し、または不活性ガスはＮ2ガスであることを特徴とする。
【００２９】
本発明に従えば、消火用泡および不活性ガスは、空気よりも大きい比重を有し、または不活性ガスは、空気の比重に近似したＮ2ガスであってもよい。これによって消火用泡は可燃物の上表面を確実に覆うことができるとともに、不活性ガスはピット内を充満することができる。したがって消火用泡および不活性ガスがピットの開口から外方に飛散するという無駄を防ぐことができる。
【００３０】
消火用泡というのは、たとえば１ｃｃの原液が５００ｃｃの泡に高発泡する組成を有し、たとえばその原液は、合成界面活性剤であり、水で希釈し、空気を巻込んで泡とする。
【００３１】
不活性ガスは、たとえばＣＯ2であってもよく、そのほかの空気よりも重い酸素以外のガスでもよく、あるいは空気の比重に近似したＮ2ガスが用いられてもよい。
【００３２】
不活性ガスとしてＮ2を用いることによって、人の安全性が確保される。
また本発明は、消火用泡発生源が発生する消火用泡は、泡膜によって空気を包んだ構成を有することを特徴とする。
【００３３】
消火用泡は、原液の泡膜によって空気を包んだ構成を有する。
本発明の実施の他の形態では、泡膜によって空気以外のガスを包んだ構成を有してもよく、空気の代りにＣＯ2またはＮ2などの不活性ガスであってもよい。
【００３４】
また本発明は、ピットの前記開口は、作業者の作業面に臨み、ピットの上方を、建屋によって覆うことを特徴とする。
【００３５】
本発明に従えば、ピットの開口は、作業者の作業面に臨み、たとえばその作業面は、路上の地表面であってもよく、または工場の床面であってもよい。このようなピットは、建屋によってその上方が覆われる。したがって、この建屋によって、ピット内の消火用泡および不活性ガスが周囲に飛散することが抑制され、消火の効果が高まる。建屋内には、ピット内の粗大ごみなどの可燃物を搬入／搬出するクレーンのような設備が設けられてもよい。
【００３６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態の全体の構成を示す系統図であり、図２は図１に示される実施の形態の一部を切欠いて示す斜視図である。粗大ごみの資源回収工場１では、作業者が作業を行う作業面２に、ピット３が形成される。作業面２は、工場１の床であり、または地表面である。ピット３の上方に臨む開口４を覆って、建屋５が形成される。建屋５には、トラックなどの運搬作業車両６によって開口４によって粗大ごみである可燃物７が投入され、ピット３内に可燃物７が貯留される。建屋５内で開口４の上方に設けられた天井走行クレーン８に備えられた把持具９によってピット３内の可燃物７が把持され、破砕機１１に投入される。
【００３７】
図３は、図１および図２に示されるピット３の簡略化した平面図である。建屋５内でピット３の開口４の上方には、消火用泡ノズル１２が配置される。泡原液タンク１３からポンプ１４を経て原液が混合器１５に供給され、また水タンク１６からポンプ１７を経て混合器１５に水が供給される。こうして原液と水とが混合された液体は、管路２７を経て、ノズル１２に供給され、このノズル１２で発生した消火用泡は、開口４からピット３内に落下して可燃物７全体の上表面に付着してその全体を覆い、また各可燃物の表面にそれぞれ付着して覆う。
【００３８】
ピット３は、ほぼ直方体状であり、その水平断面は、図３に明らかなように矩形である。ノズル１２は、開口４の一側辺１８に沿って間隔をあけて複数（たとえば３）、配置される。ノズル１２、原液タンク１３、ポンプ１４，１７、水タンク１６、混合器１５および管路２７などは、消火用泡供給源１９を構成する。
【００３９】
ピット３の底２１付近である下部には、不活性ガスのノズル２２が設けられる。不活性ガスが充填された圧力容器２３からの不活性ガスは管路２４から選択弁２５を経て管路２６からノズル２２に供給される。ノズル２２は、ピット３の開口４の前述の一側辺１８に対向する他側辺２８に沿って間隔をあけて配置される。ノズル２２、圧力容器２３、選択弁２５、管路２４，２６は、不活性ガス供給源２９を構成する。ピット３の一側辺１８にはまた、不活性ガス検出器３２の下方にさらに、１または複数（たとえば２）の不活性ガス検出器５２，５３が設けられてもよい。
【００４０】
開口４付近には、ピット３内の消火用泡を検出する消火用泡検出器３３と、ピット３内の不活性ガスを検出する不活性ガス検出器３２とが設けられる。建屋５でピット３の開口４の上方には、火災検出器３３が設けられる。火災検出器３３は、ピット３内の可燃物７の火災を検出する。火災検出器３３は、可燃物７からの赤外線を検出する構成であってもよく、または煙を検出する構成であってもよく、そのほかの構成によって火災を検出するようにしてもよい。
【００４１】
図４は、図１〜図３に示される実施の形態における電気的構成を示すブロック図である。マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路３４には、各ピット３に個別的に対応して、図４の仮想線で示される電気回路３５がそれぞれ設けられ、処理回路３４はこれらの各電気回路３５に共通に設けられる。各検出器３１〜３３の出力は処理回路３４に与えられ、またピット３に個別的に対応する入力手段３７が設けられる。処理回路３４の働きによって、ポンプ１４，１７および選択弁２５が動作制御される。処理回路３４には、１日２４時間の各時間帯を設定する時計手段３８が設けられる。
【００４２】
図５は、図４の処理回路３４の動作を説明するためのフローチャートである。図６は、図５と同様に処理回路３４の動作を説明するためのフローチャートである。これらの図面を参照して、ステップａ１からステップａ２に移り、時計手段３８によって昼間の予め定める時間帯であって、第１動作モードが実行されるべきであるかが判断される。昼間でないとき、すなわち１日の残余の時間帯であるとき、図６のステップｂ１に移り、夜間の時間帯であって、第２動作モードが実行されるべきであるかが判断される。このようなステップａ２，ｂ１は、時計手段３８とともに、動作モード切換え手段を構成する。図５のステップａ３以降は、第１動作モードの動作の実行を示す。図６のステップｂ２以降は、第２動作モードの実行を示す。
【００４３】
図７は、図１〜図６に示される実施の形態における動作を説明するためのタイミングチャートである。前述の図５のステップａ３で、図７（１）に示されるように時刻ｔ１１で押釦３７が操作されたとき、消火用泡供給源１９のポンプ１４，１７がステップａ４で起動され、これによってノズル１２からは、図７（２）に示されるように消火用泡が放射供給される。またこれとともに、入力手段３７に対応するピット３の選択弁２５がステップａ５で開かれて、時刻ｔ１１からは、ノズル２２から図７（４）に示されるようにＣＯ2が放射供給される。
【００４４】
ステップａ６で、ＣＯ2検出器３２によってピット３内に開口４付近までＣＯ2が充満されて供給されたかどうかが判断される。ＣＯ2がピット３内に充満され、その結果、開口４付近でＣＯ2が検出器３２によって検出されると、図７（５）に示されるように時刻ｔ２１では、ステップａ６で、ＣＯ2検出器３２の出力によって、次のステップａ７では、その時刻ｔ２１でピット３に対応する選択弁２５が閉じられる。
【００４５】
ステップａ８では、消火用泡検出器３１がピット３の開口４付近で消火用泡を検出したかどうかを判断する。図７（３）に示されるように消火用泡検出器３１がピット３の開口４付近で消火用泡を時刻ｔ１２で検出すると、次のステップａ９では、ポンプ１４，１７を停止し、こうしてステップａ１０では、一連の第１動作モードの実行を終了する。
【００４６】
図８は、図６のステップｂ２以降の第２動作モードを説明するためのタイミングチャートである。ステップｂ２では、火災検出器３３によって火災が検出されたかどうかが判断される。図８（１）に示されるように火災検出器３３によって時刻ｔ３１で火災の発生が検出されると、次のステップｂ３では、ポンプ１４，１７が起動され、ノズル１２からは図８（２）に示されるように消火用泡が放出供給される。作業者が、ステップｂ４において入力手段３７を操作したかどうかが判断される。作業者が、図８（４）に示されるように時刻ｔ４１で入力手段３７を操作すると、次のステップｂ５では、その火災が発生しているピット３に対応する選択弁２５が開かれ、不活性ガスであるＣＯ2がノズル２２から、図８（５）に示されるように放射供給される。
【００４７】
ステップｂ６でＣＯ2検出器３２によって開口４付近でＣＯ2が、図８（６）の時刻ｔ４２で検出されると、次のステップｂ７では、選択弁２５を閉じる。
【００４８】
ステップｂ８では、消火用泡検出器３１によって図８（３）に示されるように時刻ｔ３２で消火用泡が検出されると、ステップｂ９では、ポンプ１４，１７を停止する。こうしてステップｂ１０では、一連の第２動作モードの実行を終了する。
【００４９】
図９は消火用泡のノズル１２の水平断面図であり、図１０は図９に示される消火用泡ノズル１２の図９における右方から見た背面図である。水平軸線を有する直円筒状のノズル本体４１には、先細状の中空の直円錐状の先端部４２が同軸に取付けられる。本体４１の後部（図９の右方の端部）には、支柱４３によって、液体噴射ノズル４４が前方（図９の左方）に向けて固定される。各ノズル４４には、管路２７から、前述の原液と水との混合液体が圧送され、本体４１内に噴射される。この液体噴射ノズル４４から滴状で噴射される液体によって矢符４６で示されるように空気が本体４１内に巻込まれる。こうして先端部４２に形成された多数の細孔４７から、消火用泡４８が噴射されてピット３の開口４に落下する。
【００５０】
本体４１には、取付片４９が固定される。この取付片４９を介して、建屋５に消火用泡ノズル１２が固定される。こうして泡膜内に空気が内包された構造を有する消火用泡が生成される。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、ピット内の可燃物、たとえば粗大ごみなどの表面火災および深部火災などの火災を、容易に、しかも確実に消火することができるようになり、燻り火災を消火することも容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の全体の構成を示す系統図である。
【図２】図１に示される実施の形態の一部を切欠いて示す斜視図である。
【図３】図１および図２に示されるピット３の簡略化した平面図である。
【図４】図１〜図３に示される実施の形態における電気的構成を示すブロック図である。
【図５】図４の処理回路３４の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５と同様に処理回路３４の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１〜図６に示される実施の形態における動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図８】図６のステップｂ２以降の第２動作モードを説明するためのタイミングチャートである。
【図９】消火用泡のノズル１２の水平断面図である。
【図１０】図９に示される消火用泡ノズル１２の図９における右方から見た背面図である。
【符号の説明】
１  粗大ごみの資源回収工場
２  作業面
３  ピット
４  開口
５  建屋
６  作業車両
１２  消火用泡ノズル
１３  泡原液タンク
１４，１７  ポンプ
１９  消火用泡供給源
２２  不活性ガスノズル
２５  選択弁
２９  不活性ガス供給源
３１  消火用泡検出器
３２  不活性ガス検出器
３３  火災検出器
３４  処理回路
３５  電気回路
３７  入力手段
３８  時計手段
【図１】
0003846308.tif 000002
【図２】
0003846308.tif 000003
【図３】
0003846308.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003846308.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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