(57)【要約】  金属板と、前記金属板の主面上に設けられた第１樹脂フィルムとを含んだラミネート金属板から形成され、前記主面に、開口片を区画するスコア線を有し、前記第１樹脂フィルムは、ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂を含む第１樹脂層を含み且つ非晶質である蓋本体と、前記蓋本体に取り付けられ、前記スコア線を破断するタブとを備えた缶蓋。
2020017466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板と、前記金属板の主面上に設けられた第１樹脂フィルムとを含んだラミネート金属板から形成され、前記主面に、開口片を区画するスコア線を有し、前記第１樹脂フィルムは、ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂を含む第１樹脂層を含み且つ非晶質である蓋本体と、
前記蓋本体に取り付けられ、前記スコア線を破断するタブと
を備えた缶蓋。
【請求項２】
前記第１樹脂フィルムは、前記蓋本体の最表面層として、非粘着性の第２樹脂層を更に含む請求項１に記載の缶蓋。
【請求項３】
前記第２樹脂層は、イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂を含む請求項２に記載の缶蓋。
【請求項４】
前記第１樹脂フィルムは、前記金属板と対向する面の最外層として、非粘着性の第３樹脂層を更に含む請求項２または３に記載の缶蓋。
【請求項５】
前記第３樹脂層は、イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂を含む請求項４に記載の缶蓋。
【請求項６】
前記スコア線は、断面が円弧状の溝を形成している請求項１〜５の何れか１項に記載の缶蓋。
【請求項７】
前記タブは、前記主面と反対の面に取り付けられている請求項１〜６の何れか１項に記載の缶蓋。
【請求項８】
前記ラミネート金属板は、前記金属板の前記主面と反対の面上に設けられた第２樹脂フィルムを更に含む請求項１〜７の何れか１項に記載の缶蓋。
【請求項９】
前記第２樹脂フィルムは、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含む請求項８に記載の缶蓋。
【請求項１０】
前記金属板の前記主面と反対の面における前記スコア線と対応する位置に、更にスコア線が設けられている請求項１〜９の何れか１項に記載の缶蓋。
【請求項１１】
前記反対の面に設けられた前記スコア線は、断面が円弧状の溝を形成している請求項１０に記載の缶蓋。
【請求項１２】
前記金属板と前記第１樹脂フィルムとは、接着剤により接着されている請求項１〜１１の何れか１項に記載の缶蓋。
【請求項１３】
前記接着剤は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を含まない請求項１２に記載の缶蓋。
【請求項１４】
前記金属板は鋼板である請求項１〜１３の何れか１項に記載の缶蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓋本体に取り付けられたタブを引っ張ってスコア線を破断させることにより開口させるように構成された缶蓋、すなわちイージーオープン缶蓋が広く使用されている。イージーオープン缶蓋は、蓋の一部が開口し、飲料用缶に使用されるパーシャルオープンタイプの缶蓋と、蓋の全周が開口し、食品用缶に使用されるフルオープンタイプの缶蓋とに大別される。また、パーシャルオープンタイプの缶蓋は、タブを引っ張ることでタブが開口片とともに蓋本体から切り離されるプルタブタイプの缶蓋と、タブを引っ張ることで開口片が押し込まれて開口するステイオンタブタイプの缶蓋とに大別される。【０００３】
缶蓋を構成する材料としては、金属板の腐食を防止するためにアルミニウム合金板や鋼板などの金属板に樹脂を被覆した樹脂被覆金属板が用いられている。しかし、樹脂被覆金属板からなる缶蓋では、スコア線の成形時に樹脂被膜の損傷が起こり、腐食が生じ易いという問題がある。また、樹脂被覆金属板からなる缶蓋では、樹脂被膜が、スコア線の破断時に金属板と一緒に破断されることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０００−３１８７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、スコア線の成形時に樹脂フィルムの損傷を防ぐことが可能であり、かつ、スコア線の破断時に樹脂フィルムが容易に破断され得る缶蓋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、
金属板と、前記金属板の主面上に設けられた第１樹脂フィルムとを含んだラミネート金属板から形成され、前記主面に、開口片を区画するスコア線を有し、前記第１樹脂フィルムは、ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂を含む第１樹脂層を含み且つ非晶質である蓋本体と、
前記蓋本体に取り付けられ、前記スコア線を破断するタブと
を備えた缶蓋
が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、スコア線の成形時に樹脂フィルムの損傷を防ぐことが可能であり、かつ、スコア線の破断時に樹脂フィルムが容易に破断され得る缶蓋が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る缶蓋の一例の基本的な構成を示す正面図である。
【図２】同缶蓋の構成を図１中、ＩＩ−ＩＩ線断面で示す断面図である。
【図３】同缶蓋に用いるラミネート金属板の層構成を示す断面図である。
【図４】同缶蓋の支持部の周辺の形状を説明するために、同缶蓋の本体部の構成を部分的に示す平面図である。
【図５】同缶蓋の構成を、図１中、ＩＶ−ＩＶ線断面で拡大して示す断面図である。
【図６】同缶蓋のスコア線の形状を説明するために、スコア線の構成を拡大して示す断面図である。
【図７】同スコア線のうちリベット部に近い箇所での形状を説明するための部分図である。
【図８】同スコア線の初期破断を生じさせた状態を説明するために、同缶蓋を部分的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る缶蓋は、いわゆるフルオープンタイプの缶蓋である。缶蓋は、缶胴に取り付けられる本体部分及びタブを含む。本体部分は、缶胴に巻き締められる。本体部分の中央部には、パネル部が設けられる。本体部分には、そのパネル部の大半を占めるように、開口片がスコア線によって区画されて形成されている。その開口片の周辺部の一部にタブがリベットによって取り付けられている。タブには、指掛け部が設けられている。その指掛け部を引き上げることにより、スコア線の一部に初期破断が生じ、その初期破断の生じた箇所から次第にスコア線の破断が進行し、最終的にはスコア線に沿う破断がスコア線の全体で生じ、開口片が本体部分から除去され、缶蓋が開口する。
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る缶蓋１の構成について、図１乃至図８を用いて説明する。まず、缶蓋の一実施形態について説明し、その後、缶蓋を構成する樹脂フィルムの組成について詳しく説明する。以下の説明は、本発明を詳説することを目的とし、本発明を限定することを意図していない。
【００１１】
１．缶蓋の一実施形態
本発明の一実施形態に係る缶蓋１は、本体部２と、タブ３とを備えている。図１および図２に缶蓋１の一例を示してある。本体部２は、図示しない缶胴の形状に合わせた円板状の部材である。本体部２は、アルミニウム合金板や鋼板などの金属板の表裏両面に樹脂フィルムを積層したラミネート金属板を素材として作られている。金属板は、好ましくは鋼板である。鋼板は、コストやリサイクルの観点で優れている。鋼板としては、ティンフリースチールやローティンスチールなどの表面処理鋼板を用いることが好ましい。
【００１２】
図３にラミネート金属板の層構成を示す。図３に示すラミネート金属板の層構成は、金属板２０と、金属板２０の主面のうち缶蓋１の内面となる面に積層された第１樹脂フィルム２１と、金属板２０の主面のうち缶蓋１の外面となる面に積層された第２樹脂フィルム２２とから構成される。
【００１３】
缶蓋１の外面となる面に積層された「第２樹脂フィルム２２」は、ポリブチレンテレフタレート樹脂を主体として（すなわち、５０質量％以上の含有率で）含む樹脂フィルムとすることができる。このような樹脂フィルムを使用することにより、缶詰のレトルト殺菌処理時の結晶化によって部分的に白化するなどの事態を未然に防止して缶蓋もしくは缶容器の外観を良好な状態に維持することができる。好ましくは、第２樹脂フィルム２２は、ポリブチレンテレフタレート樹脂を主体として（すなわち、５０質量％以上の含有率で、好ましくは６０〜９０質量％の含有率で）含み、ポリエチレンテレフタレート樹脂を更に含む樹脂フィルムであってよい。第２樹脂フィルム２２は、例えば８〜２０μｍの厚さを有する。
【００１４】
缶蓋１の内面となる面に積層された「第１樹脂フィルム２１」は、３層構造の積層フィルムである。３層構造の積層フィルムは、図示されるとおり、内層２１ｂと中間層２１ａと外層２１ｃとから構成される。具体的には、内層２１ｂは、内層２１ｂの全酸量に対して３〜１５ｍｏｌ％のイソフタル酸を含んだイソフタル酸共重合ポリエステル樹脂を主体として（すなわち、５０質量％以上の含有率で）含む樹脂フィルムとすることができ、中間層２１ａは、中間層２１ａの全酸量に対して５〜５０ｍｏｌ％のダイマー酸を含んだダイマー酸共重合ポリエステル樹脂を主体として（すなわち、５０質量％以上の含有率で）含む樹脂フィルムとすることができ、外層２１ｃは、外層２１ｃの全酸量に対して３〜１５ｍｏｌ％のイソフタル酸を含んだイソフタル酸共重合ポリエステル樹脂を主体として（すなわち、５０質量％以上の含有率で）含む樹脂フィルムとすることができる。内層２１ｂ、中間層２１ａ、外層２１ｃは、それぞれ、例えば３〜２０μｍの厚さを有する。第１樹脂フィルム２１は、全フィルム中の全酸量に対するダイマー酸比率は３〜３０ｍｏｌ％とすることが好ましい。
【００１５】
この３層構造の積層フィルムは、接着剤によって金属板２０に接着することができる。接着剤は、ビスフェノールＡを含有しない樹脂材料からなる接着剤とすることができる。すなわち、接着剤は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を含まないことが好ましい。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は、内分泌攪乱物質としての懸念がある。このため、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を含まないことは、缶容器の内容物へのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の溶出を確実に回避できる点で好ましい。
【００１６】
この３層構造の積層フィルムは、ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂を含むため、第１樹脂フィルム２１に柔軟性を持たせることができる。かかる第１樹脂フィルム２１を使用すれば、柔軟性に優れているため、後述するスコア線を形成する際にフィルムが損傷することを回避もしくは抑制できる。これにより、スコア線の形成後に、塗料による補修を行わなくても、スコア線の成形部分の腐食を防止することができる。すなわち、缶蓋の内面側の品質を確保することができる（後述の例１〜４および例６を参照）。
【００１７】
また、この３層構造の積層フィルムは、中間層２１ａがダイマー酸共重合ポリエステル樹脂を含み、高温粘着性を有し常温では柔軟で傷つきやすいが、中間層２１ａは、各々がイソフタル酸共重合ポリエステル樹脂を含む内層２１ｂおよび外層２１ｃで挟まれているため、第１樹脂フィルム２１の取扱い易さを向上させることができる。すなわち、内層２１ｂおよび外層２１ｃは高温時でも非粘着性であり、かつ常温時では比較的堅牢な性質を有しているので、フィルム成形時に高温の延伸ロールに巻き付くトラブルがなく、缶蓋成型時の搬送時などに傷つく虞もない。ただし、前述の延伸ロールへの巻き付きや、缶蓋搬送時の傷付きは、そのトラブルが発生する箇所の部品の表面処理など特殊な対策を施したり、生産速度を下げたりするなどの対策を行えば解決する場合があり、内層２１ｂ及び外層２１ｃは生産技術的な対応によって省略できる（後述の例２〜４を参照）。
【００１８】
第１樹脂フィルム２１および第２樹脂フィルム２２は、金属板２０に積層された状態で熱処理により非晶質にされている。第１樹脂フィルム２１および第２樹脂フィルム２２が非晶質であると、スコア線の破断時にフィルムの配向結晶による裂け難さと方向による裂け方のばらつきが無く、フィルムを容易に破断させることができる（後述の例１〜４および例５を参照）。
【００１９】
缶蓋１を構成する樹脂フィルム、すなわち第１樹脂フィルム２１および第２樹脂フィルム２２については、後で詳しく説明する。
【００２０】
上述のとおり、図３に示すラミネート金属板の層構成において、第１樹脂フィルム２１は、缶蓋１の内面側フィルムであり、第２樹脂フィルム２２は、缶蓋１の外面側フィルムであることが好ましい。ただし、缶詰のレトルト殺菌処理条件が比較的低温で、わずかな白化が製品価値を損ねない程度で起こる場合は、図３に示すラミネート金属板の層構成において、ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂を含む第１樹脂フィルム２１が缶蓋１の外面側に配置されてもよい。
【００２１】
缶蓋１の本体部２は、上記の金属板からなるブランクをプレス成形して作られる。図１及び図２に示すように、本体部２は、パネル部４、チャックウォール５、フランジ部６及びリベット部７を含む。パネル部４は、円板状である。図１および図２に示すように、円形のパネル部４の周縁部には、缶胴に取り付けるためのチャックウォール５が形成されている。そのチャックウォール５の先端部は、巻き締めのためのフランジ部６になっている。パネル部４の周縁部に近い所定箇所にリベット部７が形成されている。リベット部７は、パネル部４の一部を外面側に突出させた部分であり、このリベット部７によってタブ３がパネル部４に取り付けられている。ここで、外面側とは、図２の紙面上で上側である。リベット部７は、缶蓋１の中心Ｏからずれて配置される。具体例としては、リベット部７は、パネル部４の周縁部側に設けられる。
【００２２】
タブ３は、開口のための取っ手となる部分である。タブ３は、本体部２とは別に作られて、リベット部７によってパネル部４に取り付けられる。タブ３の素材は、一例として鋼板またはアルミニウム合金板である。例えば、タブ３はプレス成形によって作られる。タブ３は、指掛け部８と、リベット部７による取付部９と、梃子作用を行う際の支点となる先端側のノーズ部１０とを備えている。これら指掛け部８と取付部９とノーズ部１０とは、直線上に、ここに挙げた順序で並んでいる。したがってタブ３は、細長い形状になっている。タブ３の周辺部分は、タブ３に所定の曲げ剛性を付与するために、下側に曲げ返して二層構造もしくはカーリング構造になっている。
【００２３】
指掛け部８は、リベット部７にタブ３が取り付けられた状態において、缶蓋１の中心Ｏ側に位置する部分であって、リング状に形成されている。そのリング状の部分のうち前記中心Ｏ寄りの部分は、パネル部４の表面から浮き上がった状態となるように、押し潰されて薄くなっている。また、当該薄くなっている部分の下側に、指先を挿入しやすくするためのスペースが設けられている。すなわち、パネル部４のうち、前記薄くなっている部分に対向する箇所を含む所定の範囲が、内面側（下面側）に窪まされて指掛け用凹部１１となっている。換言すると、指掛け部８は、リベット部７にタブ３が取り付けられた状態において、パネル部４から離間する。また、指掛け用凹部１１は、リベット部７にタブ３が取り付けられた状態においてパネル部４の指掛け部８と対向する部位を含む領域に設けられる。指掛け用凹部１１は、パネル部４の他の領域よりも窪むことで形成される。これにより、指掛け部８及び指掛け用凹部１１の間には、タブ３に指先を掛けることを容易とする隙間が生じる。
【００２４】
取付部９は、リベット部７を貫通させるとともに、そのリベット部７の先端部、即ち頂部を押し潰すことによりパネル部４に固着されるリップ状の部分である。換言すると、取付部９は、ノーズ部１０側に設けられた舌片状の部分である。すなわち、取付部９は、ノーズ部１０側から指掛け部８側に延びている。取付部９は、リベット部７を配置する開口を有する。取付部９は、開口の周囲の部位が、押し潰されたリベット部７と当接する。取付部９は、タブ３に、リベット部７を中心とした円弧状のスリットを入れることにより形成されている。したがって、取付部９は、指掛け部８側の部分からは切り離されている。そのため、指掛け部８を持ち上げる初期においては、取付部９をリベット部７と共にパネル部４側に残したまま指掛け部８を持ち上げることができるので、前述した指掛け用凹部１１と相まって、指掛け部８に指先を容易に掛けることができる。
【００２５】
ノーズ部１０は、パネル部４のうち最も外周側の部分に対向して位置している。言い換えれば、ノーズ部１０は、前述したチャックウォール５よりも僅かに内側に位置している。なお、チャックウォール５とパネル部４との間に環状溝を形成してある場合には、ノーズ部１０はその環状溝より僅かに内側（内周側）に位置している。
【００２６】
そして、タブ３は、パネル部４の平坦な上面（表面）に密着した状態でパネル部４に取り付けられている。なお、その状態で、ノーズ部１０がパネル部４の上面に密着しているのに対して、指掛け部８のうち前記中心Ｏ側の部分は、指掛け用凹部１１上に位置していて指掛け用凹部１１の上面（表面）との間に所定の隙間があいている。
【００２７】
パネル部４の大半の部分は、缶蓋１から取り除かれる開口片１２となっている。この開口片１２を区画して形成しているスコア線１３がパネル部４の外周部に形成されている。そのスコア線１３は、図１および図４に示すように、パネル部４の最外周部に形成されるビード（以下、仮に外周側ビードと言う）１４の内側に形成されている。外周側ビード１４は、スコア線１３の外側に隣接する部分（以下、仮に残存リング部とする）の曲げ剛性を高くするためのビードであって、その断面形状を図５に示してあるように、外周側ビード１４はパネル部４の上面側に突出した凸ビードとなっている。
【００２８】
この外周側ビード１４は、図１に示すように、パネル部４の外周部の全周のうち、前述したタブ３のノーズ部１０が接触している箇所の近傍を除いた領域に亘って円弧状に形成されている。すなわち、外周側ビード１４は、パネル部４の外周部（残存リング部）のうちノーズ部１０が接触している箇所の近傍で途切れている。このように外周側ビード１４が途切れている箇所、言い換えれば、途切れている外周側ビード１４の端部同士の間の部分が、支持部１５となっている。ここで支持部１５とは、タブ３が梃子作用を行う際にノーズ部１０が支点となって第２種の梃子作用が生じるようにノーズ部１０を支える部分である。その支持部１５は、上述したように、外周側ビード１４の端部同士の間の部分であるから、外周側ビード１４の端部が周方向で支持部１５の両側にある。支持部１５は、外周側ビード１４によって板厚方向の変形が生じにくいように支持部１５の曲げ剛性が高められている。なお、外周側ビード１４をノーズ部１０の下側にまで延ばして形成することとしてもよい。即ち、外周側ビード１４がノーズ部１０と対向する領域まで設けられる構成であってもよい。その場合、ノーズ部１０が外周側ビード１４によって押し上げられないようにするために、ノーズ部１０を薄く形成するなど、何らかの工夫あるいは変更を行うことが好ましい。また、支持部１５の剛性を高くすることを主目的として外周側ビード１４を設ける場合には、支持部１５を挟んだ両側にのみ設け、パネル部４の外周部のうち前記支持部１５とは前記中心Ｏを挟んで反対側の部分には設けなくてもよい。
【００２９】
スコア線１３は、肉厚を薄くすることにより、タブ３の操作によって容易に破断もしくは剪断するように形成した線状の部分である。ここで、肉厚とは、パネル部４の肉厚であり、スコア線１３が設けられた部位の残厚である。スコア線１３は、図６に一例を示すように、パネル部４の表面に形成された外面側スコア線１６と、パネル部４の裏面に形成された内面側スコア線１７とによって構成されている。これらの外面側スコア線１６と内面側スコア線１７との間で最も薄い部分の肉厚がスコア残厚である。
【００３０】
外面側スコア線１６と内面側スコア線１７との一方のスコア線（図示の例では外面側スコア線１６）は、二段の溝によって構成されている。第１段溝１６ａは、第２段溝１６ｂよりも幅が広くかつ浅い断面円弧状の溝であり、第２段溝１６ｂは、第１段溝１６ａの幅方向で第１段溝１６ａの中央部に形成される。第１段溝１６ａは、例えば、底面が平面状に形成される。第２段溝１６ｂは、第１段溝１６ａよりも幅の狭い断面円弧状の深い溝である。ここで第２段溝１６ｂの深さは、パネル部４の上面から第２段溝１６ｂの底部までの寸法である。したがって、第１段溝１６ａの底部から第２段溝１６ｂの底部までの寸法は、第１段溝１６ａの深さと同じでもよく、あるいは第１段溝１６ａの深さより小さくてもよい。第１段溝１６ａの底部における第２段溝１６ｂの開口幅は、第１段溝１６ａの底部の幅より狭く、したがって第１段溝１６ａと第２段溝１６ｂとの間に、平坦部１６ｃが形成されている。この平坦部１６ｃは、パネル部４の上面もしくは裏面と平行な平面部分である。
【００３１】
内面側スコア線１７は、幅方向での中心を外面側スコア線１６の幅方向での中心に一致させて形成された縦断面円弧状の溝である。内面側スコア線１７の円弧の曲率半径は上述した第２段溝１６ｂの円弧の曲率半径より大きい。また、内面側スコア線１７の幅は上記の第１段溝１６ａの幅より小さく、かつ第２段溝１６ｂの幅より大きい。そして、内面側スコア線１７の深さは、上記の第２段溝１６ｂの深さと同程度である。なお、内面側スコア線１７の深さと第２段溝１６ｂの深さとの合計は、パネル部４の板厚未満であり、したがってパネル部４の板厚から、内面側スコア線１７の深さと第２段溝１６ｂの深さとの合計を減算した寸法がスコア残厚になる。したがって、ここで説明している実施例では、スコア残厚の部分はパネル部４の厚さ方向でのパネル部４の中央部に設定される。
【００３２】
第１段溝１６ａの幅および第２段溝１６ｂの幅と内面側スコア線１７の幅との関係が上述した大小関係に設定されていることにより、上記の平坦部１６ｃの一部が、パネル部４の裏面の平坦部分と対向している。言い換えれば、パネル部４の厚さ方向でオーバーラップしている。そのため、上下の成形型によってパネル部４を挟み付けて外面側スコア線１６と内面側スコア線１７とを同時に成形する場合に、上記のスコア残厚の部分をパネル部４の板厚方向での中央部に安定的に設定することができる。すなわち、外面側スコア線１６を成形する成形型をパネル部４に押し付けることよって、第１段溝１６ａを成形する部分と第２段溝１６ｂを成形する部分とを、規定寸法、パネル部４内に押し込んだ場合、平坦部１６ｃに相当する部分が、外面側スコア線１６を成形する成形型と内面側スコア線１７を成形する成形型との間に挟み込まれる。この状態では各成形型に対する抵抗力が増大し、それ以上に成形が進行しない。そのため、外面側スコア線１６が規定以上に深く成形されたり、それに伴って内面側スコア線１７が規定より浅くなったりするなどの事態が回避される。すなわち、スコア残厚の部分がパネル部４の上面側あるいは下面側にずれるなどの事態を回避することができる。
【００３３】
ここで、外面側スコア線１６および内面側スコア線１７の断面形状について更に説明すると、第１段溝１６ａおよび第２段溝１６ｂの断面形状は、平坦部１６ｃを除いて円弧状をなしている。同様に、内面側スコア線１７の断面形状は、滑らかな円弧状をなしている。したがって、これらのスコア線１６，１７を成形するための金型は、鋭利なエッジのない形状となる。ここで説明している実施例では、樹脂フィルムで被覆した金属板によって缶蓋１が構成されているので、各スコア線１６，１７が滑らかな円弧状の断面形状であることにより、各スコア線１６，１７を形成する際に樹脂フィルムが金型によって傷つけられることを防止もしくは抑制することができる。言い換えれば、塗料による補修作業が必要なくなる。
【００３４】
缶蓋１の開口面積が可及的に広くなるように、スコア線１３は、外周側ビード１４に沿いかつ外周側ビード１４の内周側に形成されている。具体的に説明すると、スコア線１３はリベット部７に近い箇所以外では、パネル部４の中心Ｏを中心とした円弧状でかつ外周側ビード１４に沿って形成されている。このようにスコア線１３のうち外周側ビード１４に沿っている部分を、以下、仮に主部１３ａと言う。これに対して、リベット部７に近い部分では、スコア線１３はリベット部７に近接しかつリベット部７の外周に沿って湾曲した形状に形成されている。この部分を、以下、仮にリベット近接部１３ｂと言う。リベット近接部１３ｂは、図１および図７に示すように、リベット部７と前述した支持部１５との間で、リベット部７に近い箇所に形成されている。したがって、リベット近接部１３ｂは、リベット部７の外周に沿いかつリベット部７側から支持部１５側に向けて凸となる円弧状をなしている。
【００３５】
上記のリベット近接部１３ｂと主部１３ａとの間は、パネル部４の外面（表面）に沿う方向に滑らかに湾曲した連結部１３ｃとなっている。この連結部１３ｃは、缶蓋１の中心Ｏとリベット部７の中心とを結んだ直線に直交する線の方向を向いているスコア線であるが、缶蓋１の平面視で、直線状ではなく滑らかに湾曲したスコア線となっている。その湾曲形状は、例えば、リベット近接部１３ｂがリベット部７の外周に沿って形成されていることにより、連結部１３ｃのうちリベット近接部１３ｂに近い箇所では、図７に示すように、缶蓋１の中心Ｏ側に凸となり、ここから主部１３ａに向けた部分は、支持部１５側に凸となっている。このような湾曲形状としたのは、スコア線１３の破断（剪断）を滑らかに、かつ連続して生じさせて開蓋性を向上させるとともに、残存リング部となる部分の面積を少なくして開口面積を可及的に広くし、さらには強度の低下を抑制するためである。
【００３６】
スコア線１３の内周側にはスコア線１３に沿ってビード（以下、仮に内周側ビードと言う）１８が形成されている。内周側ビード１８は、スコア線１３の内側に隣接する部分の曲げ剛性を高くするためのビードであって、その断面形状を図５に示してあるように、内周側ビード１８はパネル部４の下面側に窪んだ凹ビードとなっている。ここで、スコア線１３の内側に隣接する部分とは、開口片１２の周縁部である。スコア線１３が環状の閉じた形状であるのに対して、内周側ビード１８は開いた形状になっている。すなわち、内周側ビード１８は、スコア線１３のうち主部１３ａと連結部１３ｃの一部とに沿っており、その端部は、リベット部７を挟んだ両側に位置している。これは、リベット部７の成形と内周側ビード１８の成形との干渉を避けてリベット部７および内周側ビード１８を所期通りの形状に安定して成形するとともに、開口片１２のうちリベット部７に近い部分の曲げ剛性を高くするためである。したがって、この目的を達成する範囲で、内周側ビード１８の端部同士の間隔をあけてあればよい。なお、内周側ビード１８の幅および深さは、図１に示すように外周側ビード１４の幅および深さより小さくてもよいが、これに限らず、両者のビード１４，１８の幅および深さは同じであってもよい。
【００３７】
図１において符号１９は、補強用凹部を示している。補強用凹部１９は開口片１２の曲げ剛性を高くするための部分である。補強用凹部１９は、幅の広い凹溝として開口片１２に形成されている。その形状は図１に示すように、缶蓋１の中心Ｏを中心とした「Ｃ」字状をなしている。
【００３８】
本発明の一実施形態に係る上記の缶蓋１は、フランジ部６によって缶胴（図示せず）に巻き締められる。その場合、外面側樹脂フィルムおよび内面側樹脂フィルムを非晶質とすることにより、巻き締め性が良好になる。これは、各フィルムの伸びが向上してフランジ部６の変形（巻き締め）に対する追従性が良好なためである。内容物を取り出すために缶蓋１を開口する場合には、前述したタブ３における指掛け部８に指先を掛けて指掛け部８を引き起こす。その場合、パネル部４には前述した指掛け用凹部１１が形成されていて、指掛け部８の下側にスペースが空いているので、指先を指掛け部８の下側に容易に挿入し、指を掛けることができる。
【００３９】
指掛け部８を引き起こすように力を加えると、タブ３は先端側のノーズ部１０を支点にして斜めに引き起こされる。その場合、リベット部７に固着されている取付部９は、取付部９を区画するスリットによって指掛け部８側の部分から切り離されているので、タブ３はその取付部９をパネル部４（開口片１２）に密着させた状態に残したまま、斜めに引き起こされる。したがって、指掛け部８を引き起こす当初においては、リベット部７を引き上げる作用が特には生じないので、指掛け部８を引き起こすための力が小さくてよい。また、そのような小さい力で指掛け部８を引き起こした状態では、指掛け部８とパネル部４との間隔、より具体的には指掛け部８と開口片１２との間隔が広くなるので、指先を指掛け部８の下側に更に差し込んで、確実に指掛け部８に指先を掛けることができる。
【００４０】
このようにタブ３を引き起こす場合、上述したようにノーズ部１０が支点となる。そのノーズ部１０が接触している支持部１５は、パネル部４の外周部のうち前述した外周側ビード１４の端部同士の間の部分である。したがって、支持部１５は、外周側ビード１４が存在しない部分であっても、その両側の外周側ビード１４によって補強されて曲げ剛性が高くなっている。そのため、指掛け部８を引き起こした場合にノーズ部１０が支持部１５によって確実に支えられるので、タブ３を確実に引き起こすことができる。言い換えれば、タブ３を引き起こす力が支持部１５の変形などによって吸収されたり、そのためにタブ３の引き起こしが不十分になったりすることが回避もしくは抑制される。
【００４１】
指掛け部８を更に引き起こすと、取付部９の近辺の上昇量が取付部９の許容変形量を超える。ここで、取付部９の近辺の上昇量とは、タブ３を引き起こす前の状態を基準とした取付部９の近辺のリフトアップ量である。ここで許容変形量とは、リベット部７を中心に取付部９の近辺が上方へ変形したときに、スコア線１３のリベット近接部１３ｂが破断しない変形量である。したがって、取付部９がその許容変形量を超えると、タブ３は取付部９を介してリベット部７を引き上げるように作用する。
【００４２】
すなわち、タブ３は、指掛け部８を力点、ノーズ部１０を支点、リベット部７に連結されている部分、本実施形態では取付部９を作用点とした第２種の梃子作用を行うことになる。その場合においても、支持部１５の剛性が高いことによりノーズ部１０が確実に支持されるので、作用点である取付部９あるいはリベット部７に確実に引き上げ力を作用させることができる。
【００４３】
こうしてリベット部７を引き上げた状態を図８に模式的に示してある。この状態では、リベット部７の周辺のパネル部４に引き上げ力が作用する。これに対して、スコア線１３のうちのリベット近接部１３ｂがリベット部７に沿って形成され、そのリベット近接部１３ｂが薄肉になっているから、パネル部４を引き上げる力によってリベット近接部１３ｂが破断する。これがスコア線１３の初期破断である。このようにリベット近接部１３ｂを破断させる破断力は、指掛け部８を引き上げる力をタブ３の第２種の梃子作用によって増幅させた力である。そして、その第２種の梃子作用における支点となる支持部１５の剛性が外周側ビード１４によって増大させられて支持部１５が殆ど撓まないから、指掛け部８を引き起こすことによる開口力（もしくは開蓋力）をリベット近接部１３ｂに破断力として集中させて作用させることができる。また、開口片１２のうち上記のリベット近接部１３ｂの周囲の部分は、スコア線１３に沿ってその内周側に形成されている内周側ビード１８の端部が接近している部分であって、その内周側ビード１８によって補強されている。そのため、リベット部７が持ち上げられることによる破断力がパネル部４の撓みによって吸収されることが少なくなって、リベット近接部１３ｂに集中して作用する。したがって、本発明の一実施形態に係る上記の缶蓋１にあっては、スコア線１３の初期破断を容易に、また確実に生じさせることができ、この点で開蓋性を向上させることができる。
【００４４】
リベット部７は開口片１２に形成されているから、リベット近接部１３ｂの破断によって開口片１２の一部が開口方向に引き上げられる。この状態ではタブ３は大きく傾斜しており、タブ３の梃子作用によってはリベット部７もしくは開口片１２をそれ以上に引き上げることができない。したがって、これ以降は、タブ３をその長手方向（図８では右斜め上方）に引っ張ることになる。その結果、開口片１２はリベット部７を設けてある箇所を開始点として引き上げられる。それに伴って、スコア線１３の破断（剪断）がリベット近接部１３ｂから連結部１３ｃに向けて次第に進行する。その場合、連結部１３ｃは前述したように湾曲形状に形成されていて、開口片１２に対する引張力の作用方向に対して直交する方向に直線状にはなっていない。そのため、連結部１３ｃにおける破断は徐々に進行し、一気に破断させることはないので、大きい開口力が必要となることはない。言い換えれば、スコア線１３の剪断を徐々に連続して生じさせるので、開口片１２を滑らかに引っ張って開口させることができる。
【００４５】
さらに、本発明に係る上記の缶蓋１では、スコア線１３を挟んだ外周側と内周側とにビード１４，１８が形成されている。そのため、スコア線１３の外周側の部分と内周側の部分との曲げ剛性が高くなっている。開口片１２を上述したように引き上げた場合、スコア線１３に対してはスコア線１３を引き裂く破断力が作用する。その場合、スコア線１３を挟んだ内外周両側の部分の曲げ剛性が高いことにより、これらの部分の変形が防止もしくは抑制される。その結果、開口片１２を引き上げることによる破断力がスコア線１３に集中して作用するので、スコア線１３の破断を容易に、また円滑に進行させることができる。
【００４６】
なお、その過程では開口片１２に曲げ力が作用する。しかしながら、開口片１２には前述した補強用凹部１９が形成されていて、開口片１２の曲げ剛性が高められている。そのため、開口力によって開口片１２を大きく曲げ変形させてしまったり、それに伴ってスコア線１３に対する剪断力が損なわれたりするなどの事態が防止もしくは抑制される。
【００４７】
スコア線１３の破断は、上述したようにリベット近接部１３ｂからその左右方向に進行し、最終的にはスコア線１３の中点、すなわち前述したリベット近接部１３ｂとは反対側の箇所で終了する。この破断が終了する箇所では、破断を生じさせる力の作用方向と破断に対する抵抗力の作用方向とがほぼ同じになる。すなわち、破断を生じさせる力はスコア線１３を引き裂く力となるよりも、開口片１２をその周囲のいわゆる残存リング部から引きちぎる力となる。本発明に係る上記の缶蓋１では、内外周のビード１４，１８が開口片１２のほぼ全周に亘って形成されているので、スコア線１３の破断が終了する箇所においても当該箇所での剛性が高くなっている。そのため、スコア線１３の最終的な破断の際のいわゆる引きちぎりの際に、スコア線１３がきれいに破断する。すなわち、スコア線１３の最終的な破断の際に、開口片１２あるいは残存リング部に局部的な伸びが生じたり、これが突起として残ったりすることが回避もしくは抑制され、指などを傷つけることがない。
【００４８】
上述したスコア線１３は、外面側スコア線１６と内面側スコア線１７とによって形成されている。その外面側スコア線１６は、前述したように、第１段溝１６ａおよび第２段溝１６ｂならびに平坦部１６ｃによって構成されている。そのため、いわゆるスコア残厚が設計上決められた寸法になり、またそのスコア残厚の部分が外面側あるいは内面側にずれることがない。その結果、タブ３を一定の力で引っ張ることによりスコア線１３での剪断が円滑に生じるので、スムースに開口操作を行うことができ、この点においても開蓋性が良好になる。
【００４９】
また、開口片１２の外周縁および缶胴側に残る残存リング部の内周縁には、スコア線１３に沿う破断によるエッヂ部が生じている。これに対して開口片１２にはスコア線１３に沿った内周側ビード１８が形成され、また残存リング部にはスコア線１３に沿った外周側ビード１４が形成されている。この内周側ビード１８の外周部と開口片１２におけるエッヂ部とはほぼ面一に一致している。また同様に、外周側ビード１４の内周部と残存リング部におけるエッヂ部とはほぼ面一に一致している。したがって、これらのエッヂ部を指で触った場合、指はそれらのエッヂ部のみに触る訳ではなく、ビード１４，１８の内周面もしくは外周面にも触ることになる。その結果、エッヂ部が指に強く食い込んだり、そのために指が傷ついたりすることが回避され、安全性が確保される。
【００５０】
上述したスコア線１３を破断する場合、缶蓋１の内外面側のフィルムを同時に破断させることになる。本発明に係る缶蓋１ではそのフィルムが非晶質であるために、フィルムの配向結晶による裂け難さと方向による裂け方のばらつきが無く、フィルムの破断が容易に生じる。したがって、この点においても開蓋性が良好になる。
【００５１】
本発明の一実施形態に係る上述した構成の缶蓋１によれば、容易かつ円滑な開口操作を行うことができるので、アルミニウムあるいはその合金より剛性が高い鋼板を主体とした金属板によって缶蓋１を作ることが可能になる。そうすることにより、缶蓋１あるいはそれを使用した缶容器の低コスト化を図ることができるとともに、原材料のリサイクル性に優れた缶蓋１とすることができる。
【００５２】
本発明は、上述した実施の形態に限定されない。例えば、上述した例では、缶蓋１は、フルオープンタイプの缶蓋として、スコア線１３が、パネル部４の最外周部に形成されるビード１４の内側に形成され、パネル部４の略全面が開口する例を説明したが、これに限定されない。例えば、缶蓋１は、飲料缶等に用いられるステイオンタブ（ＳＯＴ）タイプの缶蓋として、パネル部４の外周側の一部が開口する構成としてもよい。このようなＳＯＴタイプの缶蓋とする場合には、タブ３のノーズ部１０と対向する領域を囲うように、パネル部４の一部にスコア線１３を設ける構成とすれば良い。
【００５３】
また、上述した例では、スコア線１３は、パネル部４の表面に形成された外面側スコア線１６と、パネル部４の裏面に形成された内面側スコア線１７とを含む構成を説明したが、これに限定されない。例えば、外面側スコア線１６又は内面側スコア線１７の一方のみを有する構成であってもよい。また、スコア線１３が外面側スコア線１６を含む場合に、外面側スコア線１６が、第１段溝１６ａ又は第２段溝１６ｂの一方により形成されていてもよい。即ち、ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂を含み且つ非晶質である樹脂フィルムを備えたラミネート金属板にスコア線１３を形成することで、スコア線の成形時に樹脂フィルムの損傷を防ぐことができ、かつ、スコア線の破断時に樹脂フィルムを容易に破断することができる構成であれば、スコア線１３の詳細な構成は適宜設定可能である。
【００５４】
また上述した例では、タブ３による第２種の梃子作用の際に、その支点となるノーズ部１０を接触させる支持部１５を補強する構成を備えていることを特徴としており、その補強のための構成の一例が、上述した具体例における外周側ビード１４である。しかしながら、本発明は上述した具体例に限定されない。したがって、外周側ビード１４は、支持部１５で途切れずに、ノーズ部１０の下側に形成されていてもよい。また、外周側ビード１４は、上述したように支持部１５以外の部分に連続して形成されていれば、スコア線１３の連続した円滑な破断ならびに開口片１２を残存リング部から引き離す際のきれいな破断に資することができる。しかしながら、本発明では、外周側ビード１４は、支持部１５側にのみ形成されていてもよく、また連続することなく形成されていてもよい。これと同様に、内周側ビード１８は、リベット近接部１３ｂに近い部分にのみ形成されていてもよく、さらには連続することなく形成されていてもよい。
【００５５】
２．樹脂フィルム
図１に示す缶蓋１を構成する樹脂フィルム、すなわち図３に示す第１樹脂フィルム２１および第２樹脂フィルム２２について、以下で詳しく説明する。
【００５６】
２−１．第１樹脂フィルム２１
第１樹脂フィルム２１は、内層２１ｂと中間層２１ａと外層２１ｃとから構成される。
【００５７】
２−１−１．内層２１ｂ
内層２１ｂは、内層２１ｂの全酸量に対して３〜１５ｍｏｌ％のイソフタル酸を含んだイソフタル酸共重合ポリエステル樹脂を、例えば５０〜１００質量％の含有率で含む樹脂フィルムとすることができる。かかる樹脂フィルムは１３０℃付近で非粘着性である。
【００５８】
「イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂」は、例えば、テレフタル酸成分を８５〜９７８７モル％、イソフタル酸成分を１５〜３モル％含有するジカルボン酸単位と、エチレングリコール成分を９０モル％以上含有するジオール単位とからなるものである。すなわち、「イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂」は、例えば、主としてエチレンテレフタレートからなり、イソフタル酸成分３〜１５モル％が共重合されているものである。イソフタル酸成分を共重合させると、フィルムにしなやかさを付与することができる。
【００５９】
イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂においては、テレフタル酸成分、イソフタル酸成分以外のジカルボン酸単位が、金属板へのラミネート性、缶蓋の特性を損なわない範囲、例えば、１０モル％以下の範囲で含まれていてもよい。このようなジカルボン酸単位としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，１２−ドデカン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられ、これらは単独で使用しても、２種類以上を混合して使用してもよい。
【００６０】
また、イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂においては、エチレングリコール成分以外のジオール単位が、１０モル％以下の範囲で含まれていてもよい。このようなジオール単位としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール等の脂環族ジオール等が挙げられ、これらは単独で使用しても、２種類以上を混合して使用してもよい。
【００６１】
イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂は、上記ジカルボン酸成分とジオール成分とを、公知の方法でエステル化反応させることによって得られる。例えば、ジカルボン酸成分の末端にメチル基が付加された出発物質を用いて触媒添加によりジオール成分とエステル交換反応を行う方法や、末端未修飾のジカルボン酸成分を出発物質としてジオール成分と直接エステル化反応を行なう方法が挙げられる。あるいは、市販のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂を使用してもよく、市販品としては、例えば、ＩＰ１２１Ｂ，ＰＩＦＧ８，ＰＩＦＧ１０（いずれもベルポリエステルプロダクツ社製）等が挙げられる。また、イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂の極限粘度は、特に限定されるものではないが、０．７〜０．９であることが好ましい。
【００６２】
上記のイソフタル酸共重合ポリエステル樹脂は、単独でフィルム成形して用いることも可能であるが、他のポリエステル樹脂、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂などを単独で、または混合して、イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂に対して５０質量％未満の割合でブレンドして用いてもよい。
【００６３】
２−１−２．中間層２１ａ
中間層２１ａは、ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂を、例えば５０〜１００質量％の含有率で含む樹脂フィルムとすることができる。
【００６４】
「ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂」は、例えば、
テレフタル酸成分を７０モル％以上含有するジカルボン酸単位（ａ１）とエチレングリコール成分を７０モル％以上含有するジオール単位（ａ２）とからなり、数平均分子量７００以下のエステルオリゴマー（Ａ）５０〜９３質量％と、
水添ダイマー酸単位（ｂ１）と、１，４−ブタンジオール単位（ｂ２）とからなり、数平均分子量１５００〜３０００のポリエステルポリオール（Ｂ）７〜５０質量％と
を構成単位とするものである。
【００６５】
［エステルオリゴマー（Ａ）］
上記のダイマー酸共重合ポリエステル樹脂において、ジカルボン酸単位（ａ１）は、テレフタル酸単位を７０モル％以上含有するものである。なお、ジカルボン酸単位の全量がテレフタル酸単位であってもかまわない。あるいは、テレフタル酸以外のジカルボン酸成分が、金属板へのラミネート性、缶蓋の成形時の特性を損なわない範囲で、３０モル％未満の範囲で含有されていてもよい。テレフタル酸以外のジカルボン酸成分は、例えば、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１、４−ナフタレンジカルボン酸、４、４′−ビフェニルジカルボン酸、１，１２−ドデカン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられ、これらを単独で使用しても、２種類以上を混合して使用してもよい。また、これらのうち、スコア加工性の向上の点から、例えば、イソフタル酸を１〜３０モル％程度の範囲で好適に用いることができる。
【００６６】
上記のダイマー酸共重合ポリエステル樹脂において、ジオール単位（ａ２）は、エチレングリコール単位を７０モル％以上含有するものである。なお、ジオール単位の全量がエチレングリコール単位であってもかまわない。あるいは、エチレングリコール以外のジオール成分が、３０モル％未満の範囲で含有されていてもよい。エチレングリコール以外のジオール成分は、例えば、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロへキサンジメタノール等が挙げられ、これらを単独で使用しても、２種類以上を混合して使用してもよい。
【００６７】
上記のダイマー酸共重合ポリエステル樹脂において、エステルオリゴマー（Ａ）の数平均分子量は７００以下であり、好ましくは、３００〜７００である。数平均分子量７００以下のエステルオリゴマー（Ａ）を使用して共重合体を行うことで、ポリエステルポリオール（Ｂ）が高分子鎖中にランダムに結合され、外観が透明な共重合ポリエステル樹脂が得られる。また、得られた共重合ポリエステル樹脂は、他の樹脂との相溶性も良好なため、他の樹脂とブレンドして溶融押出を行った際にサージング現象（吐出不安定現象）等の問題が発生せず、安定に製膜することができる。
【００６８】
一方で、例えば、数平均分子量が７００を超え、１０００付近のエステルオリゴマーを使用すると、さらなるポリエステルポリオール（Ｂ）との共重合反応において、重合反応の頭打ちが生じるため、例えば、極限粘度が０．７〜０．９程度の高粘度の共重合ポリエステル樹脂が得られない。また、数平均分子量が５０００を超えるようなポリエステルを使用すると、重合反応の頭打ち現象が生じることなく、高分子の共重合ポリエステル樹脂が得られるものの、得られる共重合ポリエステル樹脂は、エステル（Ａ）単位の分子量が大きいため、−（Ａ）−（Ｂ）−型のブロック状共重合体となってしまい、相分離により樹脂の外観が白濁してしまう。さらに、このようなブロック状共重合体は、他の樹脂との相溶性に乏しいため、溶融押出の際にサージング現象（吐出不安定現象）が発生してしまい、シートあるいはフィルムを成形することができないという問題もある。
【００６９】
エステルオリゴマー（Ａ）は、テレフタル酸を主とするジカルボン酸成分（ａ１）とエチレングリコールを主とするジオール成分（ａ２）とを、公知の方法でエステル化反応させることによって得られる。例えば、ジカルボン酸成分（ａ１）の末端にメチル基が付加された出発物質を用いて触媒添加によりジオール成分（ａ２）とエステル交換反応を行いオリゴマーを得る方法や、末端未修飾のジカルボン酸成分（ａ１）を出発物質としてジオール成分（ａ２）と直接エステル化反応によりオリゴマーを得る方法が挙げられる。
【００７０】
エステルオリゴマー（Ａ）の製造においては、例えば、反応温度２３０〜２５０℃にて所定のエステル化率に到達した後、得られた全オリゴマーに対して３〜１０質量％のジオール（エチレングリコール）を系内に投入し、内温を２３０〜２５０℃に維持した状態で３０分〜１時間程度、解重合反応を行なうことが望ましい。エステル化反応後、ジオール（エチレングリコール）を用いた解重合反応を行うことによって、エステルオリゴマー（Ａ）の数平均分子量を７００以下に調整することが可能となる。一方、解重合反応を行わない場合、通常の条件では、エステルオリゴマーの数平均分子量が７００を超える高いものとなってしまう。あるいは、解重合反応を行わない場合、ジオール成分のジカルボン酸成分に対するモル比を１．２５〜１．６０の高い範囲とすることによって数平均分子量を７００以下に制御することもできるが、ジオール成分のモル比が１．２５未満であると、数平均分子量が７００を超えてしまう。
【００７１】
［ポリエステルポリオール（Ｂ）］
上記のダイマー酸共重合ポリエステル樹脂において、ポリエステルポリオール（Ｂ）は、ジカルボン酸単位が水添ダイマー酸単位（ｂ１）からなるものである。ダイマー酸とは、例えば、オレイン酸やリノール酸といった炭素数１８の不飽和脂肪酸を二量化することによって得られた炭素数３６のジカルボン酸化合物である。二量化後に残存する不飽和二重結合が水素添加によって飽和化されたダイマー酸が水添ダイマー酸であり、ポリエステルポリオール（Ｂ）のジカルボン酸単位は、この水添ダイマー酸単位（ｂ１）からなる。なお、通常、水添ダイマー酸は、直鎖分岐構造化合物、脂環構造等を持つ化合物の混合物として得られ、その製造工程によりこれらの含有率は異なるものの、本発明においてこれらの含有率は特に限定されない。また、ポリエステルポリオール（Ｂ）のジオール単位は、１，４−ブタンジオール単位（ｂ２）からなる。なお、ポリエステルポリオール（Ｂ）の末端は、いずれも１，４−ブタンジオール単位（ｂ２）に由来する水酸基である。
【００７２】
ポリエステルポリオール（Ｂ）の数平均分子量は１５００〜３０００であり、好ましくは１８００〜２５００である。平均分子量がこの範囲であれば、共重合時の反応性に優れ、且つ得られた共重合ポリエステル樹脂の金属板被覆用フィルムとしての性能も優れる。これに対して、平均分子量が１５００未満の場合、共重合時の反応性は良好であるものの、得られた共重合ポリエステル樹脂を金属板の内外面保護用フィルムに用いた場合、スコア加工性に劣る傾向がある。一方で、平均分子量が３０００を超える場合、共重合時の反応性が悪く、所望の分子量の共重合ポリエステル樹脂が得られない場合がある。
【００７３】
ポリエステルポリオール（Ｂ）は、水添ダイマー酸単位（ｂ１）と、１，４−ブタンジオール単位（ｂ２）とを、公知の方法でエステル化反応させることによって得ることができるものの、末端が水酸基となるように反応時のモル比をそれぞれ調整する必要がある。あるいは、ポリエステルポリオール（Ｂ）として、市販品を使用してもかまわない。例えば、水添ダイマー酸と１，４−ブタンジオールからなる数平均分子量２２００のポリエステルポリオールとして、Ｐｒｉｐｌａｓｔ３１９９（クローダ社製）が市販されている。また、その他のポリエステルポリオールの市販品として、Ｐｒｉｐｌａｓｔ３１６２，３１９２，３１９６，２１０１，２１０４（いずれもクローダ社製）等が入手可能である。
【００７４】
［共重合ポリエステル樹脂］
上記のダイマー酸共重合ポリエステル樹脂は、エステルオリゴマー（Ａ）５０〜９３質量％と、ポリエステルポリオール（Ｂ）７〜５０質量％とを共重合反応させることによって得ることができる。ここで、ポリエステルポリオール（Ｂ）の全ポリマー中に占める含有量は７〜５０質量％であり、好ましくは１５〜３５質量％である。ポリエステルポリオール（Ｂ）の含有量が上記範囲であれば、共重合反応性に優れているとともに、得られた共重合ポリエステル樹脂を金属板の内外面保護用フィルムに用いた場合、特にスコア加工性に優れている。さらに、ポリエステルポリオール（Ｂ）が高分子鎖中にランダムに結合された共重合ポリエステル樹脂が得られるため、外観が無色透明あるいは淡黄色透明となる。他方、ポリエステルポリオール（Ｂ）の含有量が７質量％未満であると、金属板の内外面保護用フィルムに用いた場合にスコア加工性が劣り、５０質量％を超えると、共重合反応性に劣るとともに、得られた共重合ポリエステル樹脂において、ポリエステルポリオール（Ｂ）の相分離が生じ、白濁した外観となる場合がある。
【００７５】
エステルオリゴマー（Ａ）とポリエステルポリオール（Ｂ）との共重合反応は、従来公知の方法で行うことができ、例えば、各成分を添加した反応系内を大気圧から徐々に減圧して１３３．３Ｐａ以下の高真空下として一連の反応を行うことができる。反応時の温度は、２５０〜２７０℃の間で制御することが望ましく、２７０℃を超えると、共重合反応の後半に劣化による粘度低下が発生し、２５０℃未満では共重合反応が進行しない場合がある。また、共重合反応に使用する重合触媒としては、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウム、チタン化合物等が用いることができ、これらのうち、反応性、安全性、価格の面から、テトラブチルチタネートやテトライソプロポキシチタネート等のチタン化合物を用いることが好ましい。また、上記のダイマー酸共重合ポリエステル樹脂の極限粘度は、特に限定されるものではないが、０．７〜０．９であることが好ましい。
【００７６】
ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂を得るもう一つの方法として、テレフタル酸成分を７０〜９７ｍｏｌ％、ダイマー酸成分を３０〜３ｍｏｌ％含有するジカルボン酸と、エチレングリコール成分を９０ｍｏｌ％以上含有するジオールとを公知の方法でエステル化反応させることによる方法が挙げられる。
【００７７】
ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂においては、テレフタル酸成分、ダイマー酸成分以外のジカルボン酸単位が、金属板へのラミネート性、缶蓋の特性を損なわない範囲、例えば、１０モル％以下の範囲で含まれていてもよい。このようなジカルボン酸単位としては、例えば、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，１２−ドデカン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられ、これらは単独で使用しても、２種類以上を混合して使用してもよい。
【００７８】
また、ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂においては、エチレングリコール成分以外のジオール単位が、１０モル％以下の範囲で含まれていてもよい。このようなジオール単位としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４-ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール等の脂環族ジオール等が挙げられ、これらは単独で使用しても、２種類以上を混合して使用してもよい。
【００７９】
上記のダイマー酸共重合ポリエステル樹脂は、単独でフィルム成形して用いることも可能であるが、他のポリエステル樹脂とブレンドして用いてもよい。他のポリエステル樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂、イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂などが挙げられ、単独で、または混合して、ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂の５０質量％未満の割合でブレンドして使用してもよい。
【００８０】
２−１−３．外層２１ｃ
外層２１ｃは、外層２１ｃの全酸量に対して３〜１５ｍｏｌ％のイソフタル酸を含んだイソフタル酸共重合ポリエステル樹脂を、例えば５０〜１００質量％の含有率で含む樹脂フィルムとすることができる。外層２１ｃは、内層２１ｂと同様の組成とすることができる。
【００８１】
上記の内層２１ｂ、中間層２１ａ、外層２１ｃの共重合ポリエステル樹脂において、溶融押出フィルムを成形する場合の冷却ロールへの静電密着性を安定させるために、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、塩化マグネシウム等の金属塩を添加剤として添加することも可能である。さらに、フィルムロールのブロッキング防止剤として、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、二酸化チタン等の不活性粒子を適量配合することも可能であり、不活性粒子の平均粒径は１．０〜４．０μｍが好ましい。１．０μｍ未満ではアンチブロッキング性に劣り、４．０μｍを超えると磨耗による粒子の脱落やフィルム延伸時の破断が生じる場合がある。
【００８２】
また、上記の内層２１ｂ、中間層２１ａ、外層２１ｃの共重合ポリエステル樹脂には、必要に応じて着色顔料、ワックス、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有していてもよい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等があるが、特にヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。また、これら酸化防止剤の数種類を組み合わせても添加してもよく、含有量は１００〜５０００ｐｐｍが好ましい。
【００８３】
２−１−４．積層フィルム
第１樹脂フィルム２１は、内層２１ｂ、中間層２１ａ、および外層２１ｃの共重合ポリエステル樹脂を、公知の方法によって積層することによって得ることができる。例えば、内層２１ｂの共重合ポリエステル樹脂と、中間層２１ａの共重合ポリエステル樹脂と、外層２１ｃの共重合ポリエステル樹脂とを、それぞれ個別の押出機に投入し１つのダイから同時に共押出する方法（コエクストルージョンラミネート）が挙げられる。あるいは、予めＴダイ法やインフレーション法によって製造した内層２１ｂ（または外層２１ｃ）のフィルムを送り出しながら、その表面上に中間層２１ａの共重合ポリエステル樹脂を溶融押出し、冷却固化し、得られた２層構造のフィルムを送り出しながら、その表面上に外層２１ｃ（または内層２１ｂ）の共重合ポリエステル樹脂を溶融押出し、冷却固化する方法（エクストルージョンラミネート）が挙げられる。また、第１樹脂フィルム２１の厚さは、特に限定されるものではないが、内層２１ｂ、中間層２１ａ、外層２１ｃの合計で９〜６０μｍであることが好ましい。
【００８４】
２−２．第２樹脂フィルム２２
第２樹脂フィルム２２は、ポリブチレンテレフタレート樹脂を、例えば５０〜１００質量％の含有率で含む樹脂フィルムとすることができる。
【００８５】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸成分９０〜１００ｍｏｌ％のジカルボン酸単位と、１，４−ブタンジオール成分９０〜１００ｍｏｌ％のジオール単位とを縮重合して得ることができる。
【００８６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂においては、テレフタル酸成分以外のジカルボン酸単位が、樹脂フィルムの結晶化による部分的な白化を防止するという効果を損なわない範囲、例えば１０モル％以下の範囲で含まれていてもよい。例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，１２−ドデカン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられ、これらは単独で使用しても、２種類以上を混合して使用してもよい。
【００８７】
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂においては、１，４−ブタンジオール成分以外のジオール単位が、樹脂フィルムの結晶化による部分的な白化を防止するという効果を損なわない範囲、例えば１０モル％以下の範囲で含まれていてもよい。他のジオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール等の脂環族ジオール等が挙げられ、これらは単独で使用しても、２種類以上を混合して使用してもよい。
【００８８】
第２樹脂フィルム２２は単独でフィルム成形して用いてもよいが、上記のポリブチレンテレフタレート樹脂を５０質量％以上（好ましくは６０〜９０質量％の範囲）でポリエチレンテレフタレート樹脂、またはイソフタル酸共重合ポリエステル（ジカルボン酸量の３〜１５ｍｏｌ％がイソフタル酸からなる）とブレンドするのが好ましい。また、第１樹脂フィルム２１の欄に記載された添加剤、すなわち内層２１ｂ、中間層２１ａ、外層２１ｃの共重合ポリエステル樹脂に添加されてもよい添加剤を、第２樹脂フィルム２２のポリブチレンテレフタレート樹脂に添加してもよい。
【００８９】
上述の第１樹脂フィルム２１および第２樹脂フィルム２２を、公知の手法に従って、金属板２０の表面にラミネートして、ラミネート金属板を製造することができる。
【実施例】
【００９０】
以下に本発明を実施例に基づき説明する。実施例で用いた測定方法、評価方法は次の通りである。
（１）結晶状態
屈折率をアッベ屈折計で測定し、面配向係数が０．０５以下を実質的に非晶とみなした。
[面配向係数]＝[（縦方向の屈折率）＋（横方向の屈折率）]／２−[厚さ方向の屈折率]【００９１】
（２）蓋内面品位（ERV）
両サイドが開口した円筒状の治具の片方に缶蓋の内面が内側になるように固定し、他方の開口部から３％食塩水を注ぎ、プラス端子を蓋外面のフィルムを剥いだ部分に接触させ、マイナス端子を食塩水中に漬けて、両端子に６Ｖ×３秒間印加し、その時の電流の最大値を計測する。０ｍＡは樹脂膜に欠陥がないことを意味し最も好ましい。【００９２】
（３）開蓋後のスコア部の外観
開口タブを起こし引っ張ることでスコア線が裂けて開蓋がなされる。概ねスコア線に沿って鋼板とフィルムが切れた場合を〇、フィルムが鋼板エッジから１ｍｍ以上ずれたり蛇行したりして見栄えの悪い場合は×とした。【００９３】
（４）内容物貯蔵試験
金属３Ｐ食缶に内容物を充填し、９０℃で加熱後に蓋を巻締めて所定のレトルト殺菌処理を行い室温で保管し、１年後の蓋内面の腐食状態を評価した。腐食が鋼板の板厚の５０％以下の場合は〇、５０％を超えた場合を△、穿孔にいたった場合を×とした。【００９４】
（５）レトルト処理後の外観
内容物を充填し、所定の条件でレトルト処理を行い、缶蓋の外面を目視で観察した。斑白化が発生していない場合は〇、発生している場合は△とした。【００９５】
例１〜７の缶蓋を作製し、上記評価を行った。例１〜７の概要を表１〜３にまとめて示す。表１は、缶蓋の内面側の樹脂フィルムの組成を示し、表２は、缶蓋の外面側の樹脂フィルムの組成を示し、表３は評価結果を示す。【００９６】
【表１】
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【００９７】
【表２】
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【００９８】
【表３】
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【００９９】
（例１）
テレフタル酸（TPA)とエチレングリコール（EG)をエステル化反応させて数平均分子量が３４０のエステルオリゴマーを作製した。その後、水添ダイマー酸と1,4-ブタンジオールからなる数平均分子量２２００のポリエステルポリオール(商品名：Priplast3199 クローダ社製）を添加し、攪拌しながら加熱、減圧下で所定の粘度になるまで共重合反応を行い、公知の方法で共重合体のペレットを得た。ここで得られた共重合体を、以下の説明で「水添ダイマー酸共重合体」ともいう。当該樹脂が中間層になり、両側がイソフタル酸（IPA）１０ｍｏｌ％の共重合ＰＥＴの配置になるように公知の共押出フィルム製造方法により、中間層が厚さ１０μｍで内層及び外層が厚さ５μｍの３層フィルムを得た。当該３層フィルムにポリエステル系接着剤を公知のグラビア塗装手段で塗布量１．５ｇ／ｍ２になるように塗装した塗装フィルムを得た。【０１００】
一方、イソフタル酸１０ｍｏｌ％の共重合ＰＥＴ樹脂（PET-I）とポリブチレンテレフタレート樹脂（PBT)を各々４０質量％と６０質量％混合した樹脂からなる厚さ１２μｍのフィルムを公知のフィルム製造方法で得た。【０１０１】
上記２種類のフィルムを、公知の熱ラミネート方法で加熱された板厚０．１９ｍｍのティンフリースチール製の鋼板の両面に同時に熱圧着を行った。その後、ラミネート金属板の板温が２６０℃になるよう加熱しフィルムを溶融させたのち、風速３０ｍ/秒の風を送り急冷して鋼板上のフィルムを非晶状態にした。前述３層フィルムが缶蓋の内面になるようにして製蓋を行い、当該蓋に断面が円弧状の溝となるように内外面の同じ所定の位置にスコア残厚がおよそ５０μｍになるようにスコア線を入れた。その後、公知の方法で開口タブを取り付けて供試蓋を得た。【０１０２】
当該蓋の内面側フィルムおよび外面側フィルムの結晶状態を上述のとおり評価した。また、当該蓋の内面品位と、開蓋後のスコア部の外観とを上述のとおり評価した。また、当該蓋をトマトソース、及びグリーンビーンズが詰められた金属製３Ｐ缶胴に巻締め、トマトソースは１１０℃×１６分、グリーンビーンズは１２７℃×６０分のレトルト処理を施した後、室温×１年の貯蔵試験を行い評価した。また、上記レトルト処理を施した後、缶蓋の外観を上述のとおり評価した。全ての評価結果に問題はみられなかった。【０１０３】
（例２）
例２では、蓋の内面側フィルムを２層フィルムとした。具体的には、水添ダイマー酸共重合体のペレットを得て、当該樹脂と、イソフタル酸１０ｍｏｌ％の共重合ＰＥＴの２層になるように公知のフィルム製造方法で２層フィルムを得たことと、水添ダイマー酸共重合体の層が鋼板表面に相対してラミネートされること以外は例１と同様の手法に従って蓋を製造した。ただし、フィルムを製造する段階で、延伸ロールへの粘着による巻き付きを防止するために、例１に比べて延伸温度を低めに設定し、かつ製膜速度を３０％下げた。全ての評価結果に問題はみられなかった。【０１０４】
（例３）
例３では、蓋の内面側フィルムを単層フィルムとした。具体的には、水添ダイマー酸共重合体のペレットを得て、当該樹脂から公知のフィルム製造方法で単層フィルムを得たこと以外は例１と同様の手法に従って蓋を製造した。ただし、フィルムを製造する段階で、延伸ロールへの粘着による巻き付きを防止するために、例１に比べて延伸温度を低めに設定し、かつ製膜速度を３０％下げた。また、製蓋時に蓋内面のキズ付き対策として例１に比べて速度を２０％下げた。全ての評価結果に問題はみられなかった。【０１０５】
（例４）
例４では、例１〜３で用いた水添ダイマー酸共重合体とは異なるタイプの水添ダイマー酸共重合体を使用した。また、例４では、蓋の内面型フィルムを単層フィルムとした。具体的には、水添ダイマー酸６．５ｍｏｌ％の共重合ＰＥＴの単層フィルムを得たこと以外は例３と同様の手法に従って蓋を製造した。全ての評価結果に問題はみられなかった。【０１０６】
（例５）
例５では、蓋の内面側フィルムおよび外面側フィルムを非晶質にするための加熱処理を行わなかったため、これらフィルムは、２軸延伸により配向結晶化していた。具体的には、２種類のフィルムを加熱された鋼板の両面に熱圧着を行ったあとフィルムの融点以上の加熱を行わなかったこと以外は例１と同様の手法に従って蓋を製造した。
開蓋後のスコア部の金属エッジに対しフィルムが部分的に最大３ｍｍずれており、しかも蛇行して切れており見苦しい出来栄えであった。このような結果は、フィルム内部には製膜時に形成された配向結晶があり破断強度が高く、方向によって破断強度にばらつきがあり、鋼板との密着力が負けてデラミ（層間剥離）しながら破断したことに起因すると考えられた。【０１０７】
（例６）
例６では、水添ダイマー酸共重合体を使用せず、ホモＰＥＴを使用した以外は例１と同様の手法に従って蓋を製造した。
トマトソース、グリーンビーンズともに室温×１年の貯蔵試験で腐食が激しく、例６の缶蓋は適用不可であった。このような結果は、水添ダイマー酸共重合体をフィルムの層構成から抜いたために、スコア線を入れる工程で圧縮の力を吸収できずにクラックが生じるような物性になってしまったことに起因すると考えられる。【０１０８】
（例７）
例７では、蓋の外面側フィルムを、イソフタル酸１０ｍｏｌ％の共重合ＰＥＴ樹脂とポリブチレンテレフタレート樹脂（PBT)を各々６０質量％と４０質量％混合した樹脂からなるフィルムに変更した以外は例１と同様の手法に従って蓋を製造した。
レトルト処理により蓋の外面に斑白化が生じた。ＰＢＴ成分の割合が減少すると斑白化が起こりやすくなる傾向がみられた。このような結果は、ＰＢＴ成分が主たる成分ではなくなったために、結晶化速度が遅くなり殺菌中の水蒸気への耐性が低下したことに起因すると考えられた。【０１０９】
斑白化は、レトルト処理の温度が高かったり時間が長かったりするほど生じ易いことが知られている。例７においてレトルト処理は高温かつ長時間にわたって行われたため、より低い温度またはより短い時間にわたってレトルト処理が行われれば斑白化の発生を低減または抑制できることは明らかである。また、わずかな斑白化は、製品価値を損ねない程度であれば問題でない。したがって、高温かつ長時間のレトルト殺菌処理が必要な場合や斑白化の発生を確実に防止したい場合など特定の場合には、外面側樹脂フィルムのＰＢＴ成分の割合を５０質量％以上にすることが好ましい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…缶蓋、  ２…本体部、  ３…タブ、  ４…パネル部、  ５…チャックウォール、  ６…フランジ部、  ７…リベット部、  ８…指掛け部、  ９…取付部、  １０…ノーズ部、  １１…指掛け用凹部、  １２…開口片、  １３…スコア線、  １３ａ…主部、  １３ｂ…リベット近接部、  １３ｃ…連結部、  １４…外周側ビード、  １５…支持部、  １６…外面側スコア線、  １６ａ…第１段溝、  １６ｂ…第２段溝、  １６ｃ…平坦部、  １７…内面側スコア線、  １８…内周側ビード、  １９…補強用凹部、  ２０…金属板、  ２１…第１樹脂フィルム、  ２１ａ…中間層、  ２１ｂ…内層、  ２１ｃ…外層、  ２２…第２樹脂フィルム、  Ｏ…中心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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