(57)【要約】  拡縮可能な構造体のシース内への収容を適正に行う。  拡縮可能な拡縮部材１を血管Ｖ内から回収する回収機構である。シースチューブ４と、シースチューブ内に拡縮部材を回収するための回収用部材３と、を備える。回収用部材は、シースチューブ内への拡縮部材の回収を補助する回収補助部３２を有し、回収補助部は、拡縮部材の基端部を覆ってシースチューブに収容可能に構成されている。
2019163814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡縮可能な構造体を血管内から回収する回収機構であって、
シースと、
前記シース内に前記構造体を回収するための回収用部材と、を備え、
前記回収用部材は、
前記シース内への前記構造体の回収を補助する回収補助部を有し、
前記回収補助部は、前記構造体の基端部を覆って前記シースに収容可能に構成されている回収機構。
【請求項２】
前記回収用部材は、
先端部に前記回収補助部が連設され、前記シースに内挿された管状部をさらに有し、
前記回収補助部は、
前記管状部の軸方向に直交する径方向に拡縮可能に構成され、拡張状態にて先端側から前記構造体の基端部を挿入して内側に配設可能であり、前記シース内に収容される際に、当該回収補助部の外径が前記シースの内径よりも小さい寸法となるように収縮可能に構成されている請求項１に記載の回収機構。
【請求項３】
前記シース内に前記回収補助部が収容される際に、前記シースの開口端部に前記回収補助部の外面が接触して当該回収補助部の外面に対して径方向内側に力が加えられることで、前記回収補助部を収縮可能となっている請求項２に記載の回収機構。
【請求項４】
前記回収補助部の収縮に応じて、当該回収補助部の内側に配設された前記構造体の前記基端部を径方向に収縮可能となっている請求項２または３に記載の回収機構。
【請求項５】
前記回収補助部は、基端側ほど縮径されたテーパ状に形成されてなる請求項１〜４のいずれか一項に記載の回収機構。
【請求項６】
前記構造体は、線材を用いて骨格が形成され、
前記回収補助部は、前記構造体の線材どうしの間隔よりも小さくなるように線材が編み込まれてなる請求項１〜５のいずれか一項に記載の回収機構。
【請求項７】
血管内の所定位置に留置される筒状の血管内留置具を拡張させる拡張用カテーテルであって、
シースと、
前記血管内留置具の内側面を径方向外側に押圧する拡縮可能な構造体と、
前記シース内に前記構造体を回収するための回収用部材と、を備え、
前記回収用部材は、
前記シース内への前記構造体の回収を補助する回収補助部を有し、
前記回収補助部は、前記構造体の基端部を覆って前記シースに収容可能に構成されている拡張用カテーテル。
【請求項８】
前記構造体は、
筒状部を有し、軸方向の両端部が連通している骨格部材と、
前記筒状部の外側に配置され、流体の供給により拡張して前記血管内留置具の内側面を径方向外側に押圧するバルーンと、を有し、前記血管内に留置された状態で血流を遮断しないように構成されている請求項７に記載の拡張用カテーテル。
【請求項９】
前記バルーンは、
前記筒状部の外周面に密着する内層と、前記内層の外側に配置される外層と、を有し、
前記外層は、前記内層に対して、相対的に伸展し易くされ、
前記筒状部の拡張状態にて前記内層と前記外層の間に流体が供給されることにより、前記外層が径方向外側に拡張変形する請求項８に記載の拡張用カテーテル。
【請求項１０】
前記骨格部材は、
前記筒状部の軸方向側の端部に形成され、前記構造体を前記血管内留置具の内側に配置するための軸状部材と接続された接続部をさらに有する請求項７に記載の拡張用カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回収機構及び拡張用カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血管内の所定位置に留置されるステントやステントグラフト等の血管内留置具を、バルーンを用いて拡張させるバルーンカテーテルが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８８３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１等の場合、拡張したバルーンにより血管が閉塞されて血流が遮断されてしまう。そこで、血管内留置具を拡張させる拡縮部材の骨格に線材を用いて血流を確保する構成が考えられるが、この場合、拡縮部材（線材構造体）をシース内に収容する際にシースの開口端に線材やバルーンが引っ掛かり易くなって、当該拡縮部材の収容を適正に行うことができない虞がある。
上記した課題は、血流を遮断しつつ血管内留置具を拡張する構成であっても、例えば、バルーンやシースなどの形態（例えば、寸法、形状、材質等）によっては生じ得る。【０００５】
本発明の目的は、拡縮可能な構造体のシース内への収容を適正に行うことができる回収機構及び拡張用カテーテルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の回収機構は、
拡縮可能な構造体を血管内から回収する回収機構であって、
シースと、
前記シース内に前記構造体を回収するための回収用部材と、を備え、
前記回収用部材は、
前記シース内への前記構造体の回収を補助する回収補助部を有し、
前記回収補助部は、前記構造体の基端部を覆って前記シースに収容可能に構成されていることを特徴としている。【０００７】
また、本発明の拡張用カテーテルは、
血管内の所定位置に留置される筒状の血管内留置具を拡張させる拡張用カテーテルであって、
シースと、
前記血管内留置具の内側面を径方向外側に押圧する拡縮可能な構造体と、
前記シース内に前記構造体を回収するための回収用部材と、を備え、
前記回収用部材は、
前記シース内への前記構造体の回収を補助する回収補助部を有し、
前記回収補助部は、前記構造体の基端部を覆って前記シースに収容可能に構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、拡縮可能な構造体のシース内への収容を適正に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、拡張用カテーテルの使用状態を示す斜視図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、拡張用カテーテルの拡縮部材の拡張時の状態を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、拡張用カテーテルの拡縮部材の収納時の状態を示す図である。
【図４】図４は、骨格部材の構造の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｄは、拡張用カテーテルの使用方法を説明するための図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｄは、拡張用カテーテルの使用方法を説明するための図である。
【図７】図７は、骨格部材と軸状部材の接続方法の他の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る拡張用カテーテル１００の使用状態を示す斜視図である。
図１では、拡張用カテーテル１００の拡縮部材１を模式的に表している。後述する図２Ａ及び図２Ｂ、図５Ａ〜図５Ｄ並びに図６Ａ〜図６Ｄにおいても同様である。以下の説明では、拡張用カテーテル１００の使用者からみて遠い方（遠位側）を先端側、使用者からみて近い方（近位側）を基端側とする。
【００１２】
図１に示すように、拡張用カテーテル１００は、血管Ｖ内の留置部位Ｖ１（例えば、狭窄部位や閉塞部位等）にて筒状のステント（血管内留置具）Ｓを拡張させるものである。
【００１３】
ステントＳには公知のものを適用でき、ここでは詳細な説明は省略するが、例えば、拡張状態の形状が記憶された、いわゆる自己拡張型の構成を有し、拡張用カテーテル１００とは別のカテーテルによって留置される。また例えば、ステントＳは、径方向内側に収縮されて拡張用カテーテル１００の先端（拡縮部材１の外周面）に装着された状態で血管Ｖ内に導入可能なものであってもよい。
【００１４】
また、ステントＳは、例えば、金属素線が格子状に編み込まれた構造を有し、全体として略円筒状の外形を有する。金属素線の材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金、ステンレス鋼、チタン合金などに代表される公知の金属や金属合金が挙げられる。ステントＳは、例えば、内側から径方向外側に外力が加えられることで、径方向外側に拡張し、血管に密着した状態で留置される。
【００１５】
なお、血管内留置具として、ステントＳを例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、ステントグラフト（図示略）など適宜任意に変更可能である。
【００１６】
図２Ａ及び図２Ｂは、拡張用カテーテル１００の拡縮部材１の拡張時の状態を示す図である。図３Ａ及び図３Ｂは、拡張用カテーテル１００の拡縮部材１の収納時の状態を示す図である。このうち、図２Ａ及び図３Ａは、拡張用カテーテル１００の斜視図である。また、図２Ｂは、図２ＡのＡ−Ａ断面図であり、図３Ｂは、図３ＡのＢ−Ｂ断面図である。
【００１７】
拡張用カテーテル１００は、拡縮部材１がシースチューブ４に収納された拡縮部材１の収納状態（図３Ａ及び図３Ｂ参照）で血管Ｖ内に導入され、ステントＳの留置部位まで導入された後、拡縮部材１がシースチューブ４から露出し、拡縮部材１の拡張状態（図２Ａ及び図２Ｂ参照）となる。また、拡縮部材１は、血管Ｖの血流を遮断せずに拡縮可能に構成され、拡張用カテーテル１００は、拡縮部材１を血管Ｖ内から回収する回収機構を備えている。
【００１８】
図２Ａ及び図２Ｂ並びに図３Ａ及び図３Ｂに示すように、拡張用カテーテル１００は、拡縮部材１、バルーンチューブ２、回収用部材３、シースチューブ４及びガイドチューブ５等を備える。
【００１９】
拡縮部材１は、ステントＳの内側に配置され、バルーン１２（詳細後述）が拡張することによりステントＳを内側から径方向外側に押圧する。拡縮部材１は、径方向に拡縮可能な部材であり、拡張状態において略球形状をなすとともに（図１等参照）、収縮状態において略筒形状をなす（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。収縮状態における拡縮部材１の外径は、シースチューブ４の内径とほぼ同等である。拡縮部材１は、例えば、径方向への圧縮、又は折り畳みにより縮径され、シースチューブ４に収納される。拡縮部材１は、バルーンチューブ２の先端に取り付けられている。
【００２０】
具体的には、拡縮部材１は、線材により当該拡縮部材１の骨格を構成する骨格部材１１と、拡縮変形可能なバルーン１２とを有する。
バルーン１２は、骨格部材１１の外周面を覆うように骨格部材１１に貼着されている。骨格部材１１及びバルーン１２は、拡張用カテーテル１００を血管Ｖ内に導入するときには、シースチューブ４内に収納されており（図３Ａ及び図３Ｂ参照）、バルーン１２を拡張するときにシースチューブ４から露出する（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。
【００２１】
バルーン１２は、拡張してステントＳを周方向に均一に押圧する拡張変形部材である。また、バルーン１２は、例えば、熱可塑性合成樹脂などの弾性を有する樹脂材料で形成され、例えば、内層１２１及び外層１２２からなる二層構造を有する。
内層１２１は、骨格部材１１の筒状部１１１（後述）の外周面を覆うように密着して形成される。具体的には、例えば、線材の編込みにより筒状部１１１が形成される場合、内層１２１は、筒状部１１１の外周面に拡張状態にて離間する線材の編目（骨格線材が離間した隙間部分）を閉塞するように密着されている。
外層１２２は、先端部と基端部において、内層１２１の外周面に接着される。内層１２１と外層１２２の間に拡張溶液Ｌが注入されることにより、外層１２２が径方向外側に略球形状に拡張する（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。
なお、バルーン１２（外層１２２）の拡張状態での形状として、略球形状を例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。
【００２２】
骨格部材１１は、バルーン１２と密着する筒状部１１１と、バルーンチューブ２（軸状部材）の先端に接続される接続部１１２とを有し、遠位端部と近位端部（軸方向の両端部）が連通している。これにより、バルーン１２が拡張しても、血液は骨格部材１１によって形成される内腔を流れることができ、血流を遮断することがない。また、強度の高い骨格部材１１の外側にバルーン１２が配置されているので、ステントＳに対して効率よく押圧力を付与することができる。
接続部１１２は、例えば、糸を用いた縫合により、バルーンチューブ２に接続されるが、接続方法は一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。
【００２３】
また、骨格部材１１は、拡縮自在に構成され、バルーン１２が拡張する際に、拡張状態となることが好ましい。具体的には、骨格部材１１は、拡張状態の形状が記憶された、いわゆる自己拡張性を有するものであり、シースチューブ４からの露出に伴い、径方向外側に拡張する。これにより、ステントＳを血管Ｖに押し付ける際のバルーン１２の拡張量をより小さくすることができ、バルーン１２に注入する拡張溶液Ｌの量が少なくなって、ステントＳに対して所望の押圧力を容易に付与することができる。
なお、骨格部材１１の筒状部１１１の先端部をガイドチューブ５やチップ５１（後述）に接続し、ガイドチューブ５を軸方向に移動させることで骨格部材１１の拡張量を調整可能な構成としてもよい。
【００２４】
また、骨格部材１１は、線材の編み込みにより形成されることで、拡縮自在となっている。また、骨格部材１１において、筒状部１１１の先端側（遠位端側）は開放されており（開口１１１ａ）、接続部１１２はバルーン１２から露出している。したがって、血液は、開口１１１ａ又は接続部１１２の網目（符号略）を介して拡縮部材１の内腔に流れ込み、接続部１１２の網目（符号略）又は開口１１１ａを介して血管Ｖに流れ出す。
【００２５】
骨格部材１１を形成する線材の材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金、ステンレス鋼、チタン合金などに代表される公知の金属又は金属合金等が挙げられる。また、Ｘ線造影性を有する合金材料を用いてもよい。この場合、拡縮部材１の位置を体外から確認することができるようになる。
【００２６】
線材の編み込み方法は、特に制限されないが、例えば、複数の線材を交互にかみ合わせるように編み込む方法（図４参照）、又は複数の線材を螺旋状に編み込む方法（図示略）を適用できる。なお、筒状部１１１と接続部１１２とで編み込み方法が異なっていてもよい。
ここで、骨格部材１１において、少なくとも筒状部１１１は、軸方向にほとんど伸張しない構成を有することが好ましい。例えば、骨格部材１１が、図４に示す複数の線材を交互にかみ合わせるように編み込む方法で形成される場合、軸方向に引っ張っても、隣接する線材によって軸方向への変形（伸張）が規制され、複数の線材を螺旋状に編み込む方法で形成される場合に比較して、軸方向への伸長量は小さくなる。
【００２７】
また、骨格部材１１が軸方向にほとんど伸張しない構成を有することにより、径方向の剛性が高くなるので、バルーン１２の拡張時に骨格部材１１の内腔が潰れにくくなり、血液の流路を確実に保持することができる。また、拡縮部材１が収縮状態から拡張状態に移行するときの軸方向の変形が小さいので、拡縮部材１を所望の留置部位に容易に位置させることができる。
さらに、骨格部材１１が軸方向にほとんど伸長しないことにより拡縮部材１全体が軸方向にほとんど伸張しなくなり、例えば、当該拡縮部材１を軸方向にほとんど伸長させることなく縮径してシースチューブ４内に収納することができる。
【００２８】
このように、拡縮部材１は、ステント（血管内留置具）Ｓの内側面を径方向外側に押圧する拡縮可能な構造体を構成している。
【００２９】
バルーンチューブ２の径方向内側には、ガイドチューブ５が配置されている。
ガイドチューブ５は、拡張用カテーテル１００を血管内に導入する際、ガイドチューブ５にガイドワイヤー（図示略）が挿通されるものである。また、ガイドチューブ５の先端に、チップ５１が取り付けられている。
チップ５１は、例えば、基端側の外径がシースチューブ４の内径と略等しく、先端側に向かって縮径する形状を有する。
【００３０】
バルーンチューブ２の径方向外側には、回収用部材３が配置されている。
回収用部材３は、シースチューブ４内に拡縮部材１を回収するためのものである。具体的には、回収用部材３は、シースチューブ４に内挿された長尺な管状部３１を有し、その先端部に、シースチューブ４内への拡縮部材１の回収を補助する回収補助部３２が連設されている。
【００３１】
回収補助部３２は、径方向に拡縮可能に構成され、拡張状態にて先端側から拡縮部材１の基端部（近位端部）、例えば、拡縮部材１の接続部１１２やバルーン１２の外層１２２等を挿入して内側に配設可能となっている。具体的には、回収補助部３２は、先端側が開放されているとともに、拡縮部材１の基端部を覆うことができるように拡径している。すなわち、回収補助部３２が拡径した状態での先端部の外径は、拡縮部材１が収縮した状態での基端部の外径よりも大きくなっている。また、回収補助部３２は、拡張状態にて先端側から基端側にかけて基端側ほど縮径されたテーパ状に形成されている。
また、回収補助部３２は、シースチューブ４内に収容される際に、当該回収補助部３２の外径がシースチューブ４の内径よりも小さい寸法となるように収縮可能に構成されている。具体的には、シースチューブ４内に回収補助部３２が収容される際に、シースチューブ４の開口端部４１に回収補助部３２の外面が接触して当該回収補助部３２の外面に対して径方向内側に力が加えられることで、回収補助部３２を径方向に収縮可能となっている。そして、回収補助部３２の収縮に応じて、当該回収補助部３２の内側に配設された拡縮部材１の基端部の外面に対して径方向内側に力が加えられ、拡縮部材１の基端部を径方向に収縮可能となっている。
このように、回収補助部３２は、拡縮部材１の基端部を覆うことができるように構成され、外径がシースチューブ４の内径よりも小さい寸法となるように収縮することでシースチューブ４に収容可能に構成されている。
【００３２】
また、回収補助部３２は、例えば、線材の編み込みにより形成され、拡縮自在となっている。具体的には、回収補助部３２は、拡張状態の形状が記憶された、いわゆる自己拡張性を有するものであり、シースチューブ４からの露出に伴い、先端側ほど径方向外側に拡張する。
回収補助部３２を構成する線材どうしの間隔は、例えば、骨格部材１１の接続部１１２が引っ掛かり難くなるように、当該骨格部材１１の線材どうしの間隔よりも小さくなっているのが好ましい。
【００３３】
なお、回収補助部３２を形成する線材の材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金、ステンレス鋼、チタン合金などに代表される公知の金属又は金属合金等が挙げられる。また、Ｘ線造影性を有する合金材料を用いてもよい。
【００３４】
回収用部材３の径方向外側には、シースチューブ４が配置されている。
すなわち、シースチューブ４、回収用部材３の管状部３１、バルーンチューブ２、ガイドチューブ５は、径方向外側から順に入れ子状に配置されている。また、シースチューブ４、回収用部材３（管状部３１）、バルーンチューブ２及びガイドチューブ５は、相互に独立して軸方向に移動できるようになっている。
【００３５】
なお、シースチューブ４、回収用部材３の管状部３１、バルーンチューブ２及びガイドチューブ５の各々は、例えば、可撓性を有する材料で形成された長尺の管状部材である。可撓性を有する材料としては、例えば、合成樹脂（エラストマー）、合成樹脂に他の材料が混合された樹脂コンパウンド、合成樹脂が多層で構成された多層構造体、または合成樹脂と金属線との複合体等が挙げられる。
【００３６】
なお、図示は省略するが、拡張用カテーテル１００は、基端側に、使用者により操作される操作部を有していてもよい。また、シースチューブ４、回収用部材３又はバルーンチューブ２には、バルーン１２に拡張溶液（例えば、生理食塩水）Ｌ又は気体を注入するための流体注入チューブ（図示略）が内挿される。流体注入チューブの先端は、バルーン１２の内部（内層１２１と外層１２２の間）に挿入される。
【００３７】
次に、拡張用カテーテル１００の使用方法について、図５Ａ〜図５Ｄ並びに図６Ａ〜図６Ｄを参照して説明する。
なお、以下の説明では、血管Ｖ内の所定位置Ｖ１（例えば、狭窄部位）に拡張量が十分でないステントＳが留置されているものとする。また、事前に血管Ｖ内にガイドワイヤ（図示略）が挿通されており、このガイドワイヤに沿って拡張用カテーテル１００が導入されるものとする。
【００３８】
先ず、拡張用カテーテル１００を用いてステントＳを拡張させる際の使用方法について、図５Ａ〜図５Ｄを参照して説明する。
図５Ａ〜図５Ｄは、拡張用カテーテル１００の使用方法を説明するために示す図であり、ステント１が拡張していく状態を模式的に表している。
【００３９】
図５Ａに示すように、先ず、血管Ｖ内に挿通されたガイドワイヤ（図示略）に沿って拡張用カテーテル１００を血管Ｖ内に挿入し、拡縮部材１をステントＳの内側に位置させる。
【００４０】
次に、図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、拡縮部材１の位置を固定した状態で、シースチューブ４を軸方向に沿って近位側（手元側）に移動させることで、当該シースチューブ４から血管Ｖ内に拡縮部材１を放出する。拡縮部材１のシースチューブ４から露出した部分は、骨格部材１１の自己拡張力によって拡張する。このとき、骨格部材１１の拡張に追従してバルーン１２も弾性変形する。
なお、シースチューブ４の位置を固定した状態で、拡縮部材１を軸方向に沿って遠位側（先端側）に押出すように移動させることで、拡縮部材１をシースチューブ４から放出してもよい。
【００４１】
この状態で、バルーン１２に拡張溶液Ｌを注入すると、バルーン１２の外層１２２が径方向外側に膨張し、ステントＳの内周面に接触した状態となる。この状態では、拡縮部材１の先端部（骨格部材１１の筒状部１１１の開口１１１ａ）と基端部（骨格部材１１の接続部１１２の網目（符号略））が連通しているため、拡縮部材１により血管Ｖの血流は確保される。
【００４２】
拡縮部材１がさらに拡張していくと、ステントＳにより血管Ｖの内面部が径方向外側に押圧されていき、狭窄部位Ｖ１が拡張していく（図５Ｄ参照）。この状態でも、血管Ｖの血流は確保される。
【００４３】
次に、拡縮部材１をシースチューブ４内に回収する際の使用方法について、図６Ａ〜図６Ｄを参照して説明する。
図６Ａ〜図６Ｄは、拡張用カテーテル１００の使用方法を説明するために示す図であり、拡縮部材１をシースチューブ４内に回収していく状態を模式的に表している。
【００４４】
図６Ａに示すように、先ず、バルーン１２内の拡張溶液Ｌを排出してバルーン１２を収縮させ、拡縮部材１の基端側に回収補助部３２が配置されるように回収用部材３をシースチューブ４から露出させる。回収補助部３２のシースチューブ４から露出した部分は、回収補助部３２の自己拡張力によって拡張する。回収補助部３２の拡張状態では、その先端側の外径は、収縮した拡縮部材１の外径よりも大きくなる。
【００４５】
次に、図６Ｂに示すように、例えば、シースチューブ４及び回収用部材３の位置を固定した状態で、バルーンチューブ２を軸方向に沿って近位側（手元側）に移動させる。これにより、回収補助部３２の内側に、その先端側から拡縮部材１の基端部（例えば、拡縮部材１の接続部１１２やバルーン１２の外層１２２等）が挿入されて配設される。
続けて、図６Ｃに示すように、シースチューブ４に対して回収用部材３及びバルーンチューブ２を軸方向に沿って近位側（手元側）に移動させることで、シースチューブ４の開口端部４１に回収補助部３２の外面が接触し、当該回収補助部３２の外面に対して径方向内側に力が加えられる。そして、回収補助部３２が径方向に収縮していくことで、当該回収補助部３２の内側に配設された拡縮部材１の基端部も同様に径方向に収縮していき、拡縮部材１がシースチューブ４内に回収されていく。
シースチューブ４内に拡縮部材１全体が回収されると（図６Ｄ参照）、ステントＳを留置したまま拡張用カテーテル１００が血管Ｖ内から引き抜かれる。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る拡張用カテーテル１００は、血管Ｖ内の所定位置に留置される筒状のステントＳ（血管内留置具）を拡張させる拡張用カテーテル１００であって、シースチューブ４と、ステントＳの内側面を径方向外側に押圧する拡縮可能な拡縮部材１（構造体）と、シースチューブ４内に拡縮部材１を回収するための回収用部材３と、を備え、回収用部材３は、シースチューブ４内への拡縮部材１の回収を補助する回収補助部３２を有し、回収補助部３２は、拡縮部材１の基端部を覆ってシースチューブ４に収容可能に構成されている。
したがって、シースチューブ４内に拡縮部材１を回収する際に、回収用部材３の回収補助部３２により拡縮部材１の基端部を覆った状態とすることで、当該拡縮部材１の基端部をシースチューブ４の開口端部４１に引っ掛かり難くすることができる。例えば、拡縮部材１が、血管Ｖ内に留置された状態で血流を遮断しないように、骨格部材１やバルーン１２等を有する構成であっても、当該骨格部材１やバルーン１２等の基端部が回収補助部３２により覆われることで、シースチューブ４の開口端部４１に引っ掛かることなくシースチューブ４内に収容することができる。
このように、シースチューブ４内への拡縮部材１の収容を適正に行うことができる。
【００４７】
また、回収用部材３は、先端部に回収補助部３２が連設され、シースチューブ４に内挿された管状部３１をさらに有し、回収補助部３２は、管状部３１の軸方向に直交する径方向に拡縮可能に構成され、拡張状態にて先端側から拡縮部材１の基端部を挿入して内側に配設可能であり、シースチューブ４内に収容される際に、当該回収補助部３２の外径がシースチューブ４の内径よりも小さい寸法となるように収縮可能に構成されている。
したがって、拡縮可能な回収補助部３２により、拡張状態にて拡縮部材１の基端部を覆って当該拡縮部材１の基端部をシースチューブ４の開口端部４１に引っ掛かり難くすることができ、収縮状態にてシースチューブ４内に適正に収容することができる。
特に、シースチューブ４内に回収補助部３２が収容される際に、シースチューブ４の開口端部４１に回収補助部３２の外面が接触して当該回収補助部３２の外面に対して径方向内側に力が加えられることで、回収補助部３２を収縮することができる。さらに、回収補助部３２の収縮に応じて、当該回収補助部３２の内側に配設された拡縮部材１の基端部を径方向に収縮することができ、シースチューブ４内への拡縮部材１の収容を簡便に行うことができる。これにより、血管Ｖ内からの拡縮部材１の回収作業を短時間で効率良く行うことができるようになる。
【００４８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記実施形態で例示した回収補助部３２の構成は、一例であってこれに限られるものではなく、図示は省略するが、回収補助部３２を構成する線材どうしの間隔を骨格部材１１の線材どうしの間隔よりも大きくしてもよいし、線材どうしの隙間を閉塞するように膜体を備える構成としてもよい。また、回収用部材３の管状部３１の先端部をフレア加工することにより回収補助部（図示略）を構成してもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、拡縮部材１として、血管Ｖ内の血流を遮断しないように骨格部材１１やバルーン１２等から構成されたものを例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、例えば、血流を遮断するような構成（例えば、バルーン（図示略）等）であってもよい。
また、拡縮部材１が略球形状に拡張する場合を例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、拡縮部材１の拡張時の形状は適宜任意に変更可能である。すなわち、拡縮部材１が拡張変形した状態にて、ステントＳ等の血管内留置具を径方向外側に均一に押圧できる形状であればよい。
【００５０】
また、実施の形態では特に規定していないが、外層１２２は、内層１２１に対して相対的に伸展し易くなっていてもよい。具体的には、内層１２１及び外層１２２は、例えば、厚さ及び材料のうち、少なくとも一方を異ならせることにより、外層１２２が内層１２１に対して相対的に伸展し易くなる。すなわち、同一の樹脂材料を用いて内層１２１の厚さを外層１２２の厚さよりも厚くしたり、内層１２１及び外層１２２を同一の厚さとし、内層１２１が外層１２２よりも硬くなるような樹脂材料で形成したり、内層１２１の厚さを外層１２２の厚さよりも厚くし、且つ、内層１２１が外層１２２よりも硬くなるような樹脂材料で形成したりすることにより、外層１２２が内層１２１に対して相対的に伸展し易くなる。
この場合、バルーン１２の内層１２１が拡張変形しにくく、かつ、外層１２２が径方向外側に拡張変形しやすくなるので、バルーン１２が拡張変形する際に、筒状部１１１が内側に潰れて血流が遮断されるのを抑制しつつ、バルーン１２の拡張により、例えば、ステントＳを適正に拡張させることができる。
【００５１】
なお、バルーン１２の外層１２２は、所定の強度を有しつつも拡張変形しやすいのが望ましい。すなわち、外層１２２は、例えば、所定の厚さや硬度を有することで、拡縮部材１を回収する際に回収補助部３２の内側に接触しても破れにくくすることができ、拡縮部材１の回収をより適正に行うことができる。また、外層１２２の強度を高める上で、二層以上の複数層で構成されていてもよく、例えば、内側を拡張変形しやすい層とし、外側を所定の強度を有する層としてもよい。
【００５２】
また、実施の形態では、筒状部１１１の基端側に設けられた接続部１１２がバルーンチューブ２（軸状部材）に接続されている場合について説明したが、その他の構造を適用することもできる。
例えば、図７に示す拡張用カテーテル１００Ａのように、筒状部１１１の先端側と基端側に、それぞれ先端側接続部１１２Ａ、基端側接続部１１２Ｂ（破線で囲んだ部分）を設け、先端側接続部１１２Ａと基端側接続部１１２Ｂが、それぞれ、保持チューブ５２（軸状部材）とバルーンチューブ２（軸状部材）に接続されるようにしてもよい。
【００５３】
具体的には、先端側接続部１１２Ａは、筒状部１１１の先端部から先端側に向けて延びる複数の線材１１ａを中央に収束させて、保持チューブ５２に接続した構成を有している。保持チューブ５２は、ガイドチューブ５に挿通されて軸方向に移動可能に保持されている。また、先端側接続部１１２Ａの各線材１１ａは、保持チューブ５２の周方向に間隔をあけて配置され、保持チューブ５２に対して放射状をなすように接続されている。
一方、基端側接続部１１２Ｂは、筒状部１１１の基端部から基端側に向けて延びる複数の線材１１ｂを中央に収束させて、バルーンチューブ２に接続した構成を有している。基端側接続部１１２Ｂの各線材１１ｂは、バルーンチューブ２の周方向に間隔をあけて配置され、バルーンチューブ２に対して放射状をなすように接続されている。
【００５４】
また、内層１２１の先端側は先端側接続部１１２Ａの線材１１ａの一部を覆う位置まで達しており、内層１２１の基端側は基端側接続部１１２Ｂの線材１１ｂの一部を覆う位置まで達している。そのため、内層１２１の全体形状は、先端側および基端側の両端がわずかにすぼまった筒状をなしている。
【００５５】
このように、筒状部１１１の両端に先端側接続部１１２Ａ及び基端側接続部１１２Ｂを設けることで、バルーンチューブ２およびガイドチューブ５に対して骨格部材１１がほぼ同軸に安定して保持される。さらに、骨格部材１１の径方向の剛性をより高くすることができ、バルーン１２の拡張時に骨格部材１１の内腔が潰れにくくなり、血液の流路を確実に保持することができる。
なお、軸状部材は、チューブ（管）状でなくてもよく、ワイヤー（線）状であってもよい。また、先端側接続部１１２Ａと基端側接続部１１２Ｂは、同一の軸状部材に接続されてもよい。
【００５６】
また、骨格部材１１は、例えば、１本の金属パイプ（例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金からなるパイプ等）をレーザー加工（レーザーカット）することによって形成されてもよい。
【００５７】
さらに、拡張用カテーテル１００の先端側に径方向内側に収縮された状態のステントＳやステントグラフトが装着された構成のステント拡張装置とすることで、ステントＳやステントグラフトの血管Ｖ内の所定位置への留置をより容易に行うことができる。
【００５８】
加えて、本発明にあっては、拡縮可能な拡縮部材１を血管Ｖ内から回収する回収機構であれば如何なる構成であってもよく、具体的には、シースチューブ４と、シースチューブ４内に拡縮部材１を回収するための回収用部材３と、を備え、回収用部材３は、シースチューブ４内への拡縮部材１の回収を補助する回収補助部３２を有し、回収補助部３２は、拡縮部材１の基端部を覆ってシースチューブ４に収容可能に構成されていればよい。
【００５９】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６０】
２０１８年２月２３日出願の特願２０１８−３０３１８及び２０１８年３月２３日出願の特願２０１８−５６２７２の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【符号の説明】
【００６１】
１００  拡張用カテーテル
１      拡縮部材（構造体）
１１    骨格部材
１１１  筒状部
１２    バルーン
３      回収用部材
３１    管状部
３２    回収補助部
４      シースチューブ
４１    開口端部
Ｓ      ステント（血管内留置具）
Ｖ      血管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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