(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のベアラサービスをベースバンド処理で時分割多重／分離することにより一つの無線チャネルに統合するベアラ統合方法において、
周期Ｔの基準フレームタイミングに同期して送信側で入力したベアラサービスデータを送受信間における遅延配分Ａ（０≦Ａ≦Ｔ），Ａ´（＝Ｔ−Ａ）の遅延制御下で１フレーム遅延後に受信側より出力すると共に、該ベアラサービスを他のベアラサービに統合する場合は、送受信間の遅延配分がＢ（Ａ≦Ｂ≦Ｔ），Ｂ´（＝Ｔ−Ｂ）の無線チャネルに統合することを特徴とするベアラ統合方法。
【請求項２】
複数の遅延配分で夫々に通信中の各ベアラサービスを統合する場合は、これらの内の最大以上の送信遅延を有する遅延配分の無線チャネルに統合することを特徴とする請求項１に記載のベアラ統合方法。
【請求項３】
送受信側のそれぞれに各２つの遅延手段を設けることで、送受信間においてベアラサービス毎に２種類かつ２系統の遅延配分を可能とすると共に、任意遅延配分の１又は２以上のベアラサービスを他の任意遅延配分のベアラサービスに統合することを特徴とする請求項１又は２に記載のベアラ統合方法。
【請求項４】
複数のベアラサービスをベースバンド処理で時分割多重／分離することにより一つの無線チャネルに統合するベアラ統合方法において、
周期Ｔの基準フレームタイミングに同期して送信側で入力したベアラサービスデータを送受信間における遅延配分Ａ（０≦Ａ≦Ｔ），Ａ´（＝２Ｔ−Ａ）の遅延制御下で２フレーム遅延後に受信側より出力すると共に、該ベアラサービスを任意遅延配分Ｔ＋Ｂ（０≦Ｂ≦Ｔ），Ｂ´（＝Ｔ−Ｂ）の無線チャネルに統合することを特徴とするベアラ統合方法。
【請求項５】
複数の遅延配分Ａ（０≦Ａ≦Ｔ），Ａ´（＝２Ｔ−Ａ）及びＢ（０≦Ｂ≦Ｔ），Ｂ´（＝２Ｔ−Ｂ）等で夫々に通信中の各ベアラサービスを任意遅延配分Ｔ＋Ｃ（０≦Ｃ≦Ｔ），Ｃ´（＝Ｔ−Ｃ）の無線チャネルに統合することを特徴とする請求項４に記載のベアラ統合方法。
【請求項６】
送受信側のそれぞれに各２つの遅延手段を設けることで、送受信間においてベアラサービス毎に２種類かつ２系統の遅延配分を可能とすると共に、複数の遅延配分Ａ（０≦Ａ≦Ｔ），Ａ´（＝２Ｔ−Ａ）及びＢ（０≦Ｂ≦Ｔ），Ｂ´（＝２Ｔ−Ｂ）で夫々に通信中の各ベアラサービスを任意遅延配分Ｔ＋Ｃ（０≦Ｃ≦Ｔ），Ｃ´（＝Ｔ−Ｃ）の無線チャネルＣに統合する場合には、
送信側では、任意一方のベアラサービスＡについてはベアラ統合タイミングに続く入力
の第１のベアラフレームを時間Ｔ＋Ｃ、かつ第２以降の一連のベアラフレームを時間Ｃだけ夫々に遅延させ、かつ他方のベアラサービスＢについてはベアラ統合タイミングに続く入力の第３以降の一連のベアラフレームを時間Ｃだけ遅延させて、これらを無線チャネルＣに統合して送信し、
受信側では、受信分離された前記第１のベアラフレームを時間Ｔ−Ｃ、かつ第２以降の一連のベアラフレームを時間２Ｔ−Ｃの夫々遅延後に出力し、かつ前記第３以降の一連のベアラフレームを時間２Ｔ−Ｃの遅延後に出力することを特徴とする請求項５に記載のベアラ統合方法。
【請求項７】
送受信間の遅延配分点がシステムのフレームオフセットタイミングに対応していることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載のベアラ統合方法。
【請求項８】
複数のベアラサービスをベースバンド処理で時分割多重／分離することにより一つの無線チャネルに統合するベアラ統合方法において、
サービス品質で規定される最大の許容遅延からシステムが有する遅延を差し引いて送受信間に配分可能な合計の遅延マージンＤＭを求め、ＤＭ≧２Ｔ（但し、Ｔは基準フレーム周期）の場合は上記請求項４，５又は６に記載のベアラ統合方法、Ｔ≦ＤＭ＜２Ｔの場合は上記請求項１，２又は３に記載のベアラ統合方法、そしてＤＭ＜Ｔの場合は送受信間の遅延配分が０のベアラ統合方法を実効することを特徴とするベアラ統合方法。
【請求項９】
実行可能なベアラ統合方法をＤＭ≧２Ｔ，Ｔ≦ＤＭ＜２Ｔ，ＤＭ＜Ｔの順序の条件判断で探索することを特徴とする請求項８に記載のベアラ統合方法。
【請求項１０】
同一の端末局につき新たなベアラサービスを追加統合する場合は、先に接続したベアラ統合方法を記憶しておくと共に、今回実行可能なベアラ統合方法を先に接続したベアラ統合方法に従って決定することを特徴とする請求項８に記載のベアラ統合方法。
【請求項１１】
今回追加統合するベアラサービスの遅延マージンが先に接続したベアラ統合方法の付加遅延よりも小さい場合は今回の遅延マージンにマッチするベアラ統合方法を選択することを特徴とする請求項１０に記載のベアラ統合方法。
【請求項１２】
複数のベアラサービスをベースバンド処理で時分割多重／分離することにより一つの無線チャネルに統合可能な無線通信システムの通信装置において、
周期Ｔの基準フレームタイミングに同期し、ベアラ統合前に入力した複数のベアラサービスデータを、送受信間における遅延配分Ａ（０≦Ａ≦Ｔ），Ａ´（＝Ｔ−Ａ）かつＢ（Ａ≦Ｂ≦Ｔ），Ｂ´（＝Ｔ−Ｂ）の遅延制御下で１フレーム遅延後に受信側より出力させるべく、夫々のフレームオフセットタイミングＡ，Ｂまで遅延させると共に、ベアラ統合後に入力したベアラ統合に係る前記複数のベアラサービスデータを送受信間における遅延配分Ｃ（Ｂ≦Ｃ≦Ｔ），Ｃ´（＝Ｔ−Ｃ）の遅延制御下で１フレーム遅延後に受信側より出力させるべく、該ベアラ統合に係るフレームオフセットタイミングＣまで遅延させる送信遅延付加部と、
送信遅延付加部の出力のベアラ統合に係る複数のベアラサービスデータを時分割多重するベアラデータ多重部とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
複数のベアラサービスをベースバンド処理で時分割多重／分離することにより一つの無線チャネルに統合可能な無線通信システムの通信装置において、
一つの無線チャネルを介して受信したベアラ統合に係るデータを時分割分離するベアラデータ分離部と、
ベアラ統合前に受信した１又は２以上のベアラサービスデータを夫々基準フレームタイミングまで遅延させると共に、ベアラ統合後における前記ベアラデータ分離部の出力の各ベアラサービスデータを夫々基準フレームタイミングまで遅延させる受信遅延付加部とを備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はベアラ統合方法及びその装置に関し、更に詳しくは複数のベアラサービスをベースバンド処理で時分割多重／分離することにより一つの無線チャネルに統合するベアラ統合方法及びその装置に関する。
【０００２】
ＣＤＭＡ方式による無線通信では複数の端末（移動）局が同一の無線周波数を使用するため、ソフトハンドオフ等の技術により各端末局がより小さな電力で通信を行うように制御すると共に、夫々の干渉を抑え、使用可能な無線チャネル数を増大させている。また１台の端末局を介して複数のベアラサービスを行うことが可能であり、その際には、もしベアラサービス毎に無線チャネルを使用すると無線チャネル及び電力の有効利用とはならないため、複数のベアラサービスをベースバンド処理で時分割多重／分離し直すことにより１つの無線チャネルに統合することが行われる。そこで、この様なベアラ統合を効率良く無瞬断で行うことが望まれる。
【０００３】
【従来の技術】
図１５〜図１９は従来技術を説明する図（１）〜（５）で、図１５は従来のＣＤＭＡ方式による移動通信システムの一部構成を示している。図において、１は移動局（ＭＳ）又は端末局、８，９は移動局１に接続され、夫々にベアラサービスを終端する端末装置（ＴＥ−Ａ，ＴＥ−Ｂ）、２は移動局１とＣＤＭＡ方式により無線通信を行う基地局（ＢＴＳ）、３はベアラ統合制御等を行う基地局制御装置（ＢＳＣ）、４は移動交換機（ＭＳＣ）、１００は公衆網（ＰＳＴＮ）、６，７は公衆網１００に接続され、夫々にベアラサービスを終端する端末装置（ＴＥ−Ｃ，ＴＥ−Ｄ）である。
【０００４】
ＴＥ−ＡとＴＥ−Ｃ間ではベアラサービスによる通信を行っており、移動局１と基地局２はこのベアラサービスに対して１つの無線チャネル（例えば▲１▼）を使用している。この状態でＴＥ−ＢとＴＥ−Ｄ間に新たなベアラサービスの通信要求があると、基地局制御装置３は、もし２チャネル分のベアラサービスを収容可能な無線チャネル（例えば▲２▼）を確保できる場合は、既に使用している無線チャネル▲１▼を解放し、無線チャネル▲２▼を使用する様に移動局１及び基地局２に指示する。これにより、各ベアラサービスを、下りは基地局制御装置３で、また上りは移動局１で夫々に時分割多重（ベアラ統合）し、以後は１つの無線チャネル▲２▼を使用して通信を行う。また基地局制御装置３は、上記無線チャネル▲２▼を確保できない場合には、とりあえずＴＥ−ＢとＴＥ−Ｄ間のベアラサービスを行うために、その時に空いている無線チャネル（例えば▲３▼）を確保し、移動局１及び基地局２に無線チャネル▲１▼，▲３▼を使用するように指示する。その後に、上記無線チャネル▲２▼を確保できる様になると、使用中の無線チャネル▲１▼，▲３▼を解放し、無線チャネル▲２▼を使用するように、移動局１及び基地局２に指示する。
【０００５】
図１６は従来の移動局１における送／受信処理部（但し、ベアラ統合非対応）の基本的な構成を示している。なお、この図は移動局１と基地局２及び基地局制御装置３との間で実現される１回線分の送／受信処理構成と同様である。
【０００６】
図において、１０は送信処理部、１１はベアラインタフェース部、１２は無線フレーム用のフレームヘッダ識別子等を付加するフレーム処理部、１３は畳み込み符号等による誤り訂正符号化部、１４は異なるデータ伝送速度であってもチップ速度に合うシンボル速度に変換するシンボル反復部、１５はフレーム単位内で各シンボルを分散させるインターリーブ部、１６は設定された拡散符号によりシンボルを拡散する拡散変調器、１７はベースバンドフィルタ部、１８はＤ／Ａ変換部、１９は送信ＩＦ部、２０は送信無線部、２１は送信フィルタ＋アンテナ部、２２は上記各部を制御する送信制御部である。
【０００７】
更に、３０は受信処理部、３１は受信フィルタ＋アンテナ部、３２は受信無線部、３３は受信ＩＦ部、３４はＡ／Ｄ変換部、３５はベースバンドフィルタ部、３６は複数フィンガーによる逆拡散符号を合成するＲＡＫＥ受信部、３６１はそのフィンガー部、３６２は遅延ロックループ（ＤＬＬ）部、３６３はサーチャー部、３６４は合成部、３７はデインタリーブ部、３８は入力シンボルから指定伝送速度に対応するデータ抽出クロックでデータを取り出すシンボル抽出部、３９はビタビ復号等による誤り訂正復号部、４０は無線チャネル用のフレームヘッダ識別子等を削除するフレーム処理部（なお、基地局制御装置３における場合はハンドオフ制御も含む）、４１はベアラインタフェース部、４２は上記各部を制御する受信制御部である。
【０００８】
なお、基地局２と基地局制御装置３との関係では、下りラインのベアラインタフェース部１１，フレーム処理部１２及び上りラインのフレーム処理部４０，ベアラインタフェース部４１が基地局制御装置３の側に含まれ、その他の構成は基地局２の側に含まれる。
【０００９】
送信処理部１０では、拡散変調器１６に設定する拡散符号及びシンボル反復部１４に設定するデータ伝送速度を変更することにより送信無線チャネル及びデータ伝送速度を変更可能であり、また受信処理部３０では、ＲＡＫＥ受信部３６のフィンガー部３６１に設定する拡散符号及びシンボル抽出部３８に設定するデータ伝送速度を変更することにより受信無線チャネル及びデータ伝送速度を変更可能である。
【００１０】
図１７は従来の異なるデータ伝送速度の無線チャネルへの通信切替のタイミングチャートを示している。一般に、ＣＤＭＡ方式では無線チャネルを異なる拡散符号を使用することで識別し、異なるデータ伝送速度であっても同一のチップ速度で拡散している。また１つの基地局及び各端末局から送信する全ての無線チャネルはシステムクロック及びシステムのフレームタイミングに同期している。端末局１は基地局２が送信するパイロットチャネルを受信することによりチップ速度を抽出でき、そこからシステムクロックを生成できる。また端末局１は基地局２が送信するシンクチャネルを受信することによりフレームタイミングを抽出できる。従って、無線チャネルの切り替えは、フレームタイミングに合わせて拡散符号を切り替えるだけで実現でき、クロックやフレームの再同期化処理を行なう必要は無い。また切り替える無線チャネル間でデータ伝送速度が異なっていても、同一のチップ速度で受信できるような受信信号を、フレームタイミングに合わせて何チップで１ビットとして抽出するかの設定を切り替えることにより実現できるため、こうして無瞬断の切替が可能である。
【００１１】
図１７に従い無線チャネル（伝送速度）切替の一具体例を説明する。ここで、無線チャネルＡはデータ速度＝Ａｄ、拡散符号＝Ａｐ、また無線チャネルＢはデータ速度＝Ｂｄ（＝２×Ａｄ）、拡散符号＝Ｂｐとする。送信処理部１０において、送信制御部２２はシンボル反復部１４にデータ伝送速度＝Ａｄ、拡散変調器１５に拡散符号＝Ａｐを夫々設定し、無線チャネルＡを送信している。この状態で、無線チャネル切替の要求があると、送信制御部２２は、受信処理部３０との間で予め決定した送信切替タイミングｔに同期して、シンボル反復部１４に伝送速度＝Ｂｄ、拡散変調器１６に拡散符号＝Ｂｐを夫々設定し、この時点から無線チャネルＢを送信する。
【００１２】
受信処理部３０において、受信制御部４２は、上記切替タイミングｔの以前における無線チャネルＡを受信するため、ＲＡＫＥ受信部３６のフィンガー部３６１に拡散符号＝Ａｐ、シンボル抽出部３８にデータ伝送速度＝Ａｄを夫々設定している。そして無線チャネル切替の要求があると、受信制御部４２は、送信処理部１０との間で予め決定した受信切替タイミングｔに同期して、フィンガー部３６１に拡散符号＝Ｂｐ、シンボル抽出部３８にデータ伝送速度＝Ｂｄを夫々設定し、この時点から無線チャネルＢを受信する。受信処理部３０では、抽出したシステムクロック／フレームタイミングに基づき受信処理を行なっているので、受信切替タイミングｔをフレームタイミングに合わせることにより、異なるデータ速度の無線チャネル間の通信切替を無瞬断で行える。
【００１３】
図１８は従来の移動局１における送／受信処理部（但し、ベアラ統合対応）の基本的な構成を示している。なお、この図は移動局１と基地局２及び基地局制御装置３との間で実現される１回線分の送／受信処理構成と同様である。送信処理部１０はベアラインタフェース部１１からベースバンドフィルタ部１７までを２系統（ａ系，ｂ系）備えると共に、ベアラ統合時において２つのベアラサービスをフレームタイミングに同期して多重するベアラ多重部２３と、ベアラ統合前において２つの無線チャネルを同一周波数の無線信号に多重する無線チャネル多重部２４とを備える。また受信処理部３０はベースバンドフィルタ部３５からベアラインタフェース部４１までを２系統（ａ系，ｂ系）備えると共に、ベアラ統合前において同一周波数に多重されていた２つの無線チャネルを分離する無線チャネル分離部４３と、ベアラ統合時において多重されていた２つのベアラサービスをフレームタイミングに同期して分離するベアラ分離部４４とを備える。
【００１４】
ベアラ統合前におけるベアラサービスの処理ルートを図の実線矢で示す。送信処理部１０では、入力のベアラサービス（１），（２）を拡散変調部１６ａ，１６ｂの各拡散符号により同一フレームタイミングの無線チャネルｍ１，ｍ２に拡散して後、無線チャネル多重部２４で同一周波数の無線信号に多重し、送信する。これを受けた受信処理部３０では、上記同一周波数に多重された無線チャネルｍ１，ｍ２を無線チャネル分離部４３で２系統の無線チャネル処理部３０ａ，３０ｂに分離して後、これらをＲＡＫＥ受信部３６ａ，３６ｂの各拡散符号で夫々に復調し、ベアラサービス（１），（２）を出力する。
【００１５】
ベアラ統合時におけるベアラサービスの処理ルートを図の点線矢で示す。上記の状態でベアラ統合の要求があると、ベアラ多重部２３は、受信処理部３０との間で予め取り決められたフレームタイミングよりベアラサービス（１），（２）の時分割多重処理を開始する。また同時にシンボル反復部１４ｂ及び拡散変調器１６ｂには無線チャネルｍ３の設定が行われ、以後は上記ベアラ多重部２３で多重されたデータが同一フレームタイミングの無線チャネルｍ３を介して送信される。これを受けた受信処理部３０では、送信処理部１０との間で予め取り決められた上記フレームタイミングに同期してＲＡＫＥ受信部３６ｂ及びシンボル抽出部３８ｂに無線チャネルｍ３の設定を行うと共に、ベアラ分離部４４におけるベアラサービスの分離処理を開始する。これにより、無線チャネルｍ１，ｍ２を介して行われていたベアラサービス（１），（２）は単一の無線チャネルｍ３を介するベアラサービス（１），（２）に無瞬断で統合される。
【００１６】
この様に上記従来のベアラ統合方式では、ベアラ統合を同一フレームタイミングの無線チャネルｍ１，ｍ２，ｍ３間で行う限りは、ベアラ統合を無瞬断で行うことが可能であった。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、一般にＣＤＭＡ方式による無線通信では、無線チャネル数を増加させるために、各端末局はより小さな電力で通信を行うと共に、システムでは夫々の無線チャネルにつき異なるフレームオフセットを設けることで、無線電力がある時間帯に集中しない様な制御を行っている。従って、このような通信システムでは、ベアラ統合の際に実際に同一フレームオフセットの無線チャネルが空いている可能性は極めて低く、大抵の場合は異なるフレームオフセットの無線チャネルを割り当てなければならない。
【００１８】
図１９は従来の異なるフレームオフセットの無線チャネル間でベアラ統合を行なう場合のタイミングチャートを示している。因みに、一例の基準フレームの周期Ｔ＝２０ｍｓであり、これが１６のフレームオフセットに分割されている。
【００１９】
ベアラ統合前において、ベアラサービスＡは基準フレームタイミングからフレームオフセットＡのタイミングに同期してデータ通信を行っており、またベアラサービスＢは基準フレームタイミングからフレームオフセットＢのタイミングに同期してデータ通信を行っている。
【００２０】
ベアラサービスＡ，Ｂを統合する要求があると、基地局制御装置３は例えば空いている無線チャネルＣを捕捉し、ベアラ統合タイミングｔ（基準フレームタイミングからフレームオフセットＣのタイミング）に同期してベアラ統合制御を開始する。この時、送信側ではベアラサービスＡ，Ｂを無線チャネルＣに取込むタイミングがそれまでのフレームオフセットＡ，ＢからフレームオフセットＣに変更されるため、これに従い無線チャネル信号Ａ，Ｂと無線チャネル信号Ｃとの間には図示のような隙間（無信号区間）が発生してしまう。その結果、受信側ではベアラサービスデータＡ，Ｂが夫々に瞬断した形となり、よって異なるフレームオフセットの無線チャネル間では無瞬断でのベアラ統合は行なえない。
【００２１】
この様に、上記従来方式では、瞬断を許容できない様なベアラサービスの場合は、ベアラ統合を行なえないばかりか、従来はこの様な制限があるために無線チャネル数を増大させることができなかった。
【００２２】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みなされたもので、その目的とする所は、無瞬断のベアラ統合を能率良く行え、よって無線チャネル数を容易に増大できるベアラ統合方法及びその装置を提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は例えば図１の構成により解決される。即ち、本発明（１）のベアラ統合方法は、複数のベアラサービスをベースバンド処理で時分割多重／分離することにより一つの無線チャネルに統合するベアラ統合方法において、周期Ｔの基準フレームタイミングに同期して送信側で入力したベアラサービスデータＡを送受信間における遅延配分Ａ（０≦Ａ≦Ｔ），Ａ´（＝Ｔ−Ａ）の遅延制御下で１フレーム遅延後に受信側より出力すると共に、該ベアラサービスＡを他のベアラサービに統合する場合は、送受信間の遅延配分がＢ（Ａ≦Ｂ≦Ｔ），Ｂ´（＝Ｔ−Ｂ）の無線チャネルに統合するものである。
【００２４】
本発明（１）においては、送受信間におけるベアラサービスデータの入出力タイミングを基準フレームタイミングに一致させる構成により、異なるフイレームオフセットの無線チャネルを使用するベアラサービス間でも、各ベアラサービスデータの入出力タイミングを共通にできる。
【００２５】
また送信側で入力したベアラサービスデータＡを送受信間における遅延配分Ａ（０≦Ａ≦Ｔ），Ａ´（＝Ｔ−Ａ）の遅延制御下で１フレーム遅延後に受信側より出力する構成により、中間部でこの遅延配分を送信側遅延Ａが大きくなる方向でどの様に変更しても、引き続き基準フレームタイミングに入力したベアラサービスデータＡは、その１フレーム後に、それまでのベアラ出力データＡとの間で無瞬断に出力可能となる。そこで、本発明（１）では、あるベアラサービスＡを他の新規ベアラサービＢに統合する場合は、送受信間の遅延配分がＢ（Ａ≦Ｂ≦Ｔ），Ｂ´（＝Ｔ−Ｂ）の無線チャネルに統合する。
【００２６】
従って、本発明（１）によれば、各無線チャネルに異なるフレームオフセットを有するような通信システムでも、ベアラ統合できる機会が格段に増大し、よって無線チャネル数を大幅に増大できる。
【００２７】
好ましくは本発明（２）においては、上記本発明（１）において、複数の遅延配分で夫々に通信中の各ベアラサービスを統合する場合は、これらの内の最大以上の送信遅延を有する遅延配分の無線チャネルに統合する。
【００２８】
これを図２に従って具体的に説明する。送信側では、ベアラ統合前に入力したベアラフレーム「ａ−１」〜「ａ−４」及び「ｂ−１」〜「ｂ−４」を送信遅延Ａ，Ｂ（＞Ａ）で夫々に遅延後、無線チャネルＡ，Ｂにより送信し、かつベアラ統合後に入力したベアラフレーム「ａ−５」〜「ａ−８」及び「ｂ−５」〜「ｂ−８」を共通の送信遅延Ｃ（≧Ａ，Ｂ）で夫々遅延後にベアラ統合して無線チャネルＣにより送信する。
【００２９】
受信側では、ベアラ統合前に無線チャネルＡ，Ｂを介して受信したベアラフレーム「ａ−１」〜「ａ−４」及び「ｂ−１」〜「ｂ−４」を受信遅延Ａ´（＝Ｔ−Ａ），Ｂ´（＝Ｔ−Ｂ）で夫々遅延後に出力し、かつベアラ統合後に無線チャネルＣを介して受信したベアラ統合フレーム「ａ−５」〜「ａ−８」及び「ｂ−５」〜「ｂ−８」をベアラ分離後に夫々共通の受信遅延Ｃ´（＝Ｔ−Ｃ）で遅延して出力する。
【００３０】
受信側出力データの連続性に着目すると、ベアラ統合前のベアラフレーム「ａ−１」〜「ａ−４」及び「ｂ−１」〜「ｂ−４」はベアラ統合タイミングｔの１フレーム後までに出力を完了しており、かつこのベアラ統合タイミングｔの１フレーム後からはベアラ統合後のベアラフレーム「ａ−５」〜「ａ−８」及び「ｂ−５」〜「ｂ−８」が連続して出力されている。従って、本発明（２）によれば複数の遅延配分で夫々に通信中の各ベアラサービスを能率良く無瞬断でベアラ統合可能である。
【００３１】
また好ましくは本発明（３）においては、上記本発明（１）又は（２）において、送受信側のそれぞれに各２つの遅延手段を設けることで、送受信間においてベアラサービス毎に２種類かつ２系統の遅延配分を可能とすると共に、任意遅延配分の１又は２以上のベアラサービスを他の任意遅延配分のベアラサービスに統合する。
【００３２】
ところで、上記本発明（１），（２）では送受信間においてベアラサービス毎に１種類かつ１系統の遅延配分を可能とする場合を前提としており、このために、例えば送信遅延付加部５１ａではベアラフレーム「ａ−４」を遅延Ａで遅延中に続くベアラフレーム「ａ−５」をこれよりも小さい遅延Ｃ（＜Ａ）で遅延することは出来ない。受信遅延付加部５６ａについても同様である。そこで、本発明（３）においては送受信間においてベアラサービス毎に２種類かつ２系統の遅延配分を可能としており、本発明（３）によるベアラ統合動作を図３に従って具体的に説明する。
【００３３】
送信側では、ベアラ統合前に入力したベアラフレーム「ａ−１」〜「ａ−４」及び「ｂ−１」〜「ｂ−４」を第１の送信遅延Ａ，Ｂ（＞Ａ）で夫々に遅延後、無線チャネルＡ，Ｂにより送信し、かつベアラ統合後に入力したベアラフレーム「ａ−５」〜「ａ−８」及び「ｂ−５」〜「ｂ−８」を共通の第２の送信遅延Ｃ（＜Ａ，Ｂ）により上記とは別系統で夫々遅延後にベアラ統合して無線チャネルＣにより送信する。
【００３４】
受信側では、ベアラ統合前に無線チャネルＡ，Ｂを介して受信したベアラフレーム「ａ−１」〜「ａ−４」及び「ｂ−１」〜「ｂ−４」を第１の受信遅延Ａ´（＝Ｔ−Ａ），Ｂ´（＝Ｔ−Ｂ）で夫々遅延後に出力し、かつベアラ統合後に無線チャネルＣを介して受信したベアラ統合フレーム「ａ−５」〜「ａ−８」及び「ｂ−５」〜「ｂ−８」をベアラ分離後に夫々共通の第２の受信遅延Ｃ´（＝Ｔ−Ｃ）で遅延してベアラ出力Ａ，Ｂに合成出力する。
【００３５】
受信側出力データの連続性に着目すると、ベアラ統合前のベアラフレーム「ａ−１」〜「ａ−４」及び「ｂ−１」〜「ｂ−４」はベアラ統合タイミングｔの１フレーム後までに出力を完了しており、かつこのベアラ統合タイミングｔの１フレーム後からはベアラ統合後のベアラフレーム「ａ−５」〜「ａ−８」及び「ｂ−５」〜「ｂ−８」が連続して出力されている。
【００３６】
従って、本発明（３）によれば、フレームオフセットＡ，Ｂ，Ｃの大小によらず、任意遅延配分の１又は２以上のベアラサービスを他の任意遅延配分Ｃ（０≦Ｃ≦Ｔ），Ｃ´（＝Ｔ−Ｃ）のベアラサービスに無瞬断で統合可能である。
【００３７】
また本発明（４）のベアラ統合方法は、複数のベアラサービスをベースバンド処理で時分割多重／分離することにより一つの無線チャネルに統合するベアラ統合方法において、周期Ｔの基準フレームタイミングに同期して送信側で入力したベアラサービスデータＡを送受信間における遅延配分Ａ（０≦Ａ≦Ｔ），Ａ´（＝２Ｔ−Ａ）の遅延制御下で２フレーム遅延後に受信側より出力すると共に、該ベアラサービスＡを任意遅延配分Ｔ＋Ｂ（０≦Ｂ≦Ｔ），Ｂ´（＝Ｔ−Ｂ）の無線チャネルに統合するものである。
【００３８】
本発明（４）では送受信間においてベアラサービス毎に１種類かつ１系統の遅延配分を可能とする場合を前提としており、係る構成では、もしトータルの遅延を１フレーム周期Ｔとすると、ベアラ統合されるベアラサービスＡよりも短いフレームオフセットＢの無線チャネルにはベアラ統合できないことになる。そこで、本発明（４）ではトータルの遅延を２Ｔとすると共に、ベアラ統合時の送信遅延Ｂに対して常に１フレーム周期Ｔを加算しておく。こうすればベアラサービスＡのフレームオフセットＡが０〜Ｔのいかなる値であっても、ベアラ統合時のフレームオフセットＢは実質Ｔ＋Ｂとなるため、これは常にフレームオフセットＡよりも大きい。従って、本発明（４）によれば、任意フレームオフセットＡ（０≦Ａ≦Ｔ）のベアラサービスを任意フレームオフセットＢ（０≦Ｂ≦Ｔ）のベアラサービスに統合できる。
【００３９】
好ましくは本発明（５）においては、上記本発明（４）において、複数の遅延配分Ａ（０≦Ａ≦Ｔ），Ａ´（＝２Ｔ−Ａ）及びＢ（０≦Ｂ≦Ｔ），Ｂ´（＝２Ｔ−Ｂ）等で夫々に通信中の各ベアラサービスを任意遅延配分Ｔ＋Ｃ（０≦Ｃ≦Ｔ），Ｃ´（＝Ｔ−Ｃ）の無線チャネルに統合する。
【００４０】
また好ましくは本発明（６）においては、上記本発明（５）において、例えば図１１，図１２に示す如く、送受信側のそれぞれに各２つの遅延手段を設けることで、送受信間においてベアラサービス毎に２種類かつ２系統の遅延配分を可能とすると共に、複数の遅延配分Ｄａ（０≦Ｄａ≦Ｔ），Ｄａ´（＝２Ｔ−Ｄａ）及びＤｂ（０≦Ｄｂ≦Ｔ），Ｄｂ´（＝２Ｔ−Ｄｂ）で夫々に通信中の各ベアラサービスを任意遅延配分Ｔ＋Ｄｃ（０≦Ｄｃ≦Ｔ），Ｄｃ´（＝Ｔ−Ｄｃ）の無線チャネルＣに統合する場合には、送信側では、任意一方のベアラサービスＡについてはベアラ統合タイミングＡに続く入力の第１のベアラフレーム「ａ−７」を時間Ｔ＋Ｄｃ、かつ第２以降の一連のベアラフレーム「ａ−８」〜「ａ−１７」を時間Ｄｃだけ夫々に遅延させ、かつ他方のベアラサービスＢについてはベアラ統合タイミングＡに続く入力の第３以降の一連のベアラフレーム「ｂ−９」〜「ｂ−１７」を時間Ｄｃだけ遅延させて、これらを無線チャネルＣに統合して送信し、受信側では、受信分離された前記第１のベアラフレーム「ａ−７」を時間Ｔ−Ｄｃ、かつ第２以降の一連のベアラフレーム「ａ−８」〜「ａ−１７」を時間２Ｔ−Ｄｃの夫々遅延後に出力し、かつ前記第３以降の一連のベアラフレーム「ｂ−９」〜「ｂ−１７」を時間２Ｔ−Ｄｃの遅延後に出力する。
【００４１】
本発明（６）においては、送受信間においてベアラサービス毎に２種類かつ２系統の遅延配分を可能とすると共に、上記ベアラ統合データを前詰めにする制御により、伝送信号の実質的な遅延を小さく抑えることが可能となる。
【００４２】
好ましくは、本発明（７）においては、上記本発明（１）〜（６）において、送受信間の遅延配分点がシステムのフレームオフセットタイミングに対応している。従って、上記本発明（１）〜（６）は予めシステムのフレームオフセットタイミングが規定されている様なＣＤＭＡ方式による移動通信システムに適用して好適である。
【００４３】
また本発明（８）のベアラ統合方法は、複数のベアラサービスをベースバンド処理で時分割多重／分離することにより一つの無線チャネルに統合するベアラ統合方法において、サービス品質で規定される最大の許容遅延からシステムが有する遅延を差し引いて送受信間に配分可能な合計の遅延マージンＤＭを求め、ＤＭ≧２Ｔ（但し、Ｔは基準フレーム周期）の場合は上記請求項４，５又は６に記載のベアラ統合方法、Ｔ≦ＤＭ＜２Ｔの場合は上記請求項１，２又は３に記載のベアラ統合方法、そしてＤＭ＜Ｔの場合は送受信間の遅延配分が０のベアラ統合方法を実効するものである。従って、所要のサービス品質を満足できる範囲内で、遅延０，Ｔ，２Ｔの各ベアラ統合方法を有効に活用できる。
【００４４】
好ましくは本発明（９）においては、上記本発明（８）において、実行可能なベアラ統合方法をＤＭ≧２Ｔ，Ｔ≦ＤＭ＜２Ｔ，ＤＭ＜Ｔの順序の条件判断で探索する。
【００４５】
遅延マージンＤＭが大きいほどベアラ統合できる機会の大きいベアラ統合方法を選択できるため、実行可能なベアラ統合方法をＤＭ≧２Ｔ，Ｔ≦ＤＭ＜２Ｔ，ＤＭ＜Ｔの順序の条件判断で探索することにより、最終的にはより早いベアラ統合が可能となる。
【００４６】
また好ましくは本発明（１０）においては、上記本発明（８）において、同一の端末局につき新たなベアラサービスを追加統合する場合は、先に接続したベアラ統合方法を記憶しておくと共に、今回実行可能なベアラ統合方法を先に接続したベアラ統合方法に従って決定する。
【００４７】
同一の端末局につき新たなベアラサービスを追加統合する場合には、複数のベアラサービス間の遅延差が略０となることが要求されるサービスも少なく無い。係る場合には、先に接続したベアラ統合方法を記憶しておくと共に、今回実行可能なベアラ統合方法を先に接続したベアラ統合方法に従って好ましくは先と同一の方法を選択することにより、所要のベアラ統合方法を能率良く選択出来る。なお、遅延マージンＤＭがＤＭ≧２Ｔ，Ｔ≦ＤＭ＜２Ｔ，ＤＭ＜Ｔに各対応する夫々のベアラ統合方法の中であっても、同一のフレームオフセットにベアラ統合すれば、複数のベアラサービス間の遅延差を略０とできる。
【００４８】
また好ましくは本発明（１１）においては、上記本発明（１０）において、今回追加統合するベアラサービスの遅延マージンが先に接続したベアラ統合方法の付加遅延よりも小さい場合は今回の遅延マージンにマッチするベアラ統合方法を選択する。
【００４９】
また上記の課題は例えば図１の構成により解決される。即ち、本発明（１２）の通信装置は、複数のベアラサービスをベースバンド処理で時分割多重／分離することにより一つの無線チャネルに統合可能な無線通信システムの通信装置において、周期Ｔの基準フレームタイミングに同期し、ベアラ統合前に入力した複数のベアラサービスデータを、送受信間における遅延配分Ａ（０≦Ａ≦Ｔ），Ａ´（＝Ｔ−Ａ）かつＢ（Ａ≦Ｂ≦Ｔ），Ｂ´（＝Ｔ−Ｂ）の遅延制御下で１フレーム遅延後に受信側より出力させるべく、夫々のフレームオフセットタイミングＡ，Ｂまで遅延させると共に、ベアラ統合後に入力したベアラ統合に係る前記複数のベアラサービスデータを送受信間における遅延配分Ｃ（Ｂ≦Ｃ≦Ｔ），Ｃ´（＝Ｔ−Ｃ）の遅延制御下で１フレーム遅延後に受信側より出力させるべく、該ベアラ統合に係るフレームオフセットタイミングＣまで遅延させる送信遅延付加部５１と、送信遅延付加部の出力のベアラ統合に係る複数のベアラサービスデータを時分割多重するベアラデータ多重部５２とを備えるものである。
【００５０】
このような通信装置は、ＣＤＭＡ方式による移動通信システムの基地局制御装置、移動局装置等として実現できる。
【００５１】
また本発明（１３）の通信装置は、複数のベアラサービスをベースバンド処理で時分割多重／分離することにより一つの無線チャネルに統合可能な無線通信システムの通信装置において、一つの無線チャネルを介して受信したベアラ統合に係るデータを時分割分離するベアラデータ分離部５５と、ベアラ統合前に受信した１又は２以上のベアラサービスデータを夫々基準フレームタイミングまで遅延させると共に、ベアラ統合後における前記ベアラデータ分離部の出力の各ベアラサービスデータを夫々基準フレームタイミングまで遅延させる受信遅延付加部５６とを備えるものである。
【００５２】
このような通信装置は、ＣＤＭＡ方式による移動通信システムの基地局制御装置、移動局装置等として実現できる。
【００５３】
なお、ここで図１の構成を概説しておく。これは上記本発明の理解を助けるものである。但し、この図は本発明の範囲を制限するものでは無い。また図１は送受信間においてベアラサービス毎に１種類かつ１系統の遅延配分を可能とする場合を示している。
【００５４】
図において、５１ａ，５１ｂはベアラサービスＡ，Ｂの各入力データを基準フレームタイミングから指定された送信遅延（フレームオフセット）Ａ，Ｂに従いデータを蓄積後、出力する送信遅延付加部、５２はベアラ統合指定＝ＯＦＦの場合は入力のベアラデータＡ，Ｂを多重せずに出力し、ベアラ統合指定＝ＯＮでかつベアラ統合タイミングとなった場合は入力のベアラデータＡ，Ｂを時分割多重して出力するベアラデータ多重部、５３は複数の無線チャネルを符号分割多重（ＣＤＭＡ）により送信する無線チャネル送信部（ＣＤＭＡ）である。
【００５５】
更に、５４はＣＤＭＡされた無線チャネルを復調し、各伝送速度のベアラデータを受信する無線チャネル受信部（ＣＤＭＡ）、５５は上記ベアラデータ多重部５２で統合されたベアラデータは分離し、また統合されていないベアラデータはそのまま出力するベアラデータ分離部、５６ａ，５６ｂはベアラサービスＡ，Ｂのデータをフレームオフセットから指定された受信遅延（即ち、フレームオフセットから基準フレームタイミングまでの時間）に従いデータ蓄積後、ベアラサービスＡ，Ｂのデータを出力する受信遅延付加部である。
【００５６】
ベアラ統合タイミングは送／受信部間で予め決定しておく。ベアラ統合タイミングになると、送信遅延付加部５１ａ，５１ｂの夫々に共通の送信遅延Ｃを設定し、それ以後に送信するデータは送信遅延Ｃを適用する。受信遅延付加部５６ａにはベアラ統合タイミングから最初のフレームオフセットＡにおいて受信遅延Ｃ´を、また受信遅延付加部５６ｂには同様にフレームオフセットＢにおいて受信遅延Ｃ´を設定し、それ以後に受信したデータは受信遅延Ｃ´を適用する。送信遅延付加部５１の入力から受信遅延付加部５６の出力までの遅延を基準フレーム長Ｔに合わせ、送信遅延と受信遅延の組合せにより無線チャネル上でのフレームオフセットだけが変化するため、異なるフレームオフセットの無線チャネル間でもベアラ統合時の差分時間により発生するベアラデータを伝送できない時間を吸収でき、無瞬断によるベアラ統合を達成できる。
【００５７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明に好適なる複数の実施の形態を詳細に説明する。なお、全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。
【００５８】
図４は第１の実施の形態による移動通信システムの一部構成を示す図で、送受信間でトータル１フレーム周期Ｔ分の遅延配分を分担制御すると共に、フレームオフセットの小さいベアラービスから同一又はフレームオフセットの大きいベアラービスにベアラ統合可能な場合を示している。なお、システム全体の構成は上記図１５と同様で良い。また図４はベアラ統合制御に係る部分（ルート）が分かり易いように整理してあるが、各部の詳細については上記図１６，図１８で述べた技術を利用できる。
【００５９】
図において、３は第１の実施の形態による基地局制御装置、７１はベアラサービス・インタフェース部、７２は基準フレームタイミングに同期して取り込まれたベアラサービスデータを設定されたフレームオフセットまで遅延させて出力する送信遅延付加部、７３はベアラ統合要求に従い複数のベアラデータを時分割多重するベアラデータ多重化部、７４はベアラデータ多重化部７３より出力された多重／非多重のデータを対応する伝送速度の無線フレームフォーマットに変換する無線フレームフォーマット変換部、７５は基地局インタフェース部、７６は基準フレームタイミングから設定されたフレームオフセットのオフセットフレームタイミングを生成するオフセット・フレームタイミング生成部、７７は基準フレームタイミング生成部、７８は無線チャネルのリソース管理（使用無線チャネル，フレームオフセットの指定等）や、ベアラ統合タイミングを指示する送信制御部である。
【００６０】
更に、１は第１の実施の形態による端末局（移動局）、６１はＣＤＭＡ無線受信部、６２は無線フレームフォーマットからベアラデータを取り出す無線フレームフォーマット変換部、６３は時分割多重されたベアラデータをベアラサービス毎に分離するベアラデータ分離部、６４は設定されたフレームオフセットにて受信されたベアラデータを基準フレームタイミングまで遅延させて出力する受信遅延付加部、６５はベアラサービス・インタフェース部、６６は基準フレームタイミングから設定されたフレームオフセットのオフセットフレームタイミングを生成するオフセット・フレームタイミング生成部、６７はＣＤＭＡ無線受信部６１により抽出されたフレームタイミングから基準フレームタイミングを生成する基準フレームタイミング生成部、６８は基地局制御装置３の送信制御部７８からの通知に従い、端末局１内で使用する無線チャネル及びフレームオフセットの指示や、ベアラ統合タイミングの指示を行う受信制御部である。
【００６１】
図５は第１の実施の形態によるベアラ統合制御のタイミングチャートで、新規発呼に係るベアラサービスＢを受け付けると共に、これを既に無線チャネルＡで通信中のベアラサービスＡとベアラ統合し、これらを引き続き無線チャネルＣにより無瞬断で通信継続する場合を示している。なお、この図では無線チャネルにおける伝送遅延、各装置内での処理遅延等は含まれていない。
【００６２】
図において、ＴＥ−ＣとＴＥ−Ａとは無線チャネルＡ（フレームオフセットＤａ）を介してベアラサービスＡ（伝送速度Ｓａ）の通信を行っている。この時、送信遅延付加部７２と受信遅延付加部６４との合計の遅延時間を１無線フレーム周期Ｔ（例えば２０ｍｓ）としておく。これにより、ある基準フレームタイミングに同期して基地局制御装置３に取り込まれたベアラフレーム「ａ−１」は、時間Ｄａだけ遅延されて無線チャネルＡに送信され、端末局１に受信される。端末局１では受信したベアラフレーム「ａ−１」を更に時間Ｄａ´（＝Ｔ−Ｄａ）だけ遅延させて出力する。従って、ある基準フレームタイミングに送信側で入力されたベアラフレーム「ａ−１」はトータル１フレーム周期Ｔ分の遅延後に受信側より出力される。
【００６３】
この状態で、ＴＥ−ＤからＴＥ−ＢにベアラサービスＢ（伝送速度Ｓｂ）の発呼があった場合は、これを受けた基地局制御装置３の送信制御部７８において同一端末局１への発呼とみなすと共に、未使用の無線チャネルから２チャネル分（伝送速度＝Ｓａ＋Ｓｂ）を収容可能で、かつフレームオフセット≧Ｄａの無線チャネルを検索する。そして、条件を満足する無線チャネルＣ（フレームオフセットＤｃ≧Ｄａ）がある場合は、該無線チャネルＣを捕捉し、端末局１のＴＥ−Ｂを呼び出す。やがて、ＴＥ−Ｂからの応答があると、送信制御部７８と受信制御部６８との間でベアラ統合タイミングを決定すると共に、各装置内の各ブロックに対して、ベアラ統合タイミング＝ｔ、無線チャネル＝Ｃ、フレームオフセット＝Ｄｃ、伝送速度＝Ｓｃ（＝Ｓａ＋Ｓｂ）を通知する。
【００６４】
送信遅延付加部７２は、ベアラ統合タイミングｔ以前の入力データ（ベアラフレーム「ａ−７」まで）に対してはフレームオフセット＝Ｄａだけ遅延させ、またベアラ統合タイミングｔ以降の入力データ（ベアラフレーム「ａ−８」から）に対してはフレームオフセット＝Ｄｃ（≧Ｄａ）だけ遅延させてベアラデータ多重化部７３へ出力する。これにより、送信側ではベアラ統合タイミングｔの前後のベアラフレーム「ａ−７」，「ａ−８」間には図示の如く時間（Ｄｃ−Ｄａ）の空き時間が生じている。また、このベアラ統合タイミングｔからはベアラサービスＢに係るベアラフレーム「ｂ−０」等が入力しており、送信遅延付加部７２は、これらのベアラフレーム「ｂ−０」等に対しても、上記ベアラサービスＡに対するのと同様にフレームオフセット＝Ｄｃだけ遅延させて後、ベアラデータ多重化部７３に出力する。
【００６５】
ベアラデータ多重化部７３は、ベアラ統合タイミングｔ以降は、上記同一のフレームオフセットタイミングＤｃで入力されるベアラサービスＡ，Ｂの各データを時分割多重（伝送速度Ｓｃ＝Ｓａ＋Ｓｂ）し、更に無線フレームフォーマット変換部７４は、設定された伝送速度Ｓｃに従った無線フレームフォーマットに変換する。なお、この無線フレームフォーマット変換部７４は、各伝送速度に応じた無線フレームフォーマットを備えており、これを使用することでベアラサービスＡ，Ｂに共通で冗長となる様なヘッダ情報等は削除される。そして、ベアラ統合されたデータは基地局２より無線チャネルＣを介して送信される。
【００６６】
端末局１において、無線チャネルＣのベアラ統合データはベアラ統合タイミングｔからフレームオフセットＤｃの遅延後に受信される。ベアラデータ分離部６３は、受信及びフォーマット変換されたベアラ統合データを、ベアラサービスＡ，Ｂの各ベアラデータに時分割分離する。そして、受信遅延付加部６４は、分離された各ベアラデータＡ，Ｂを更に時間Ｄｃ´（＝Ｔ−Ｄｃ）だけ遅延させて出力する。従って、ベアラ統合タイミングｔに送信側で入力されたベアラフレーム「ａ−８」，「ｂ−０」はトータル１フレーム周期Ｔ分の遅延後に受信側より出力される。
【００６７】
ここで、受信側出力データの連続性に着目すると、ベアラフレーム「ａ−１」から「ａ−７」まではベアラ統合タイミングｔの１フレーム後までに出力され、またこのベアラ統合タイミングｔの１フレーム後からはベアラ統合に係るベアラフレーム「ａ−８」，「ｂ−０」以降の一連のベアラフレームが連続して出力されている。こうして、ベアラサービスＡは、ベアラサービスＢとのベアラ統合によって、異なるフレームオフセットＣの無線チャネルＣへ統合されても、送受信間における遅延配分を変えるだけで、受信側では瞬断することなく伝送し続けることが可能となる。
【００６８】
なお、上記未使用無線チャネルＣ（即ち、ベアラサービスＡ，Ｂの２チャネル分を収容可能で、かつフレームオフセットがＤａ以上）を捕捉できなかった場合は、とりあえず単独のベアラサービスＢを収容可能で、かつ好ましくはフレームオフセットがＤａ以下の無線チャネルを検索する。条件を満足する無線チャネルＢ（フレームオフセット＝Ｄｂ≦Ｄａ）がある場合は、該無線チャネルＢを予約（捕捉）し、端末局１のＴＥ−Ｂを呼び出す。やがて、ＴＥ−Ｂからの応答があると、無線チャネルＢを介してベアラサービスＢの通信を開始する。この時、ベアラサービスＢについての送信受信間の遅延配分はＤｂ（≦Ｄａ），Ｄｂ´（＝Ｔ−Ｄｂ）とする。以後は、両ベアラサービスＡ，Ｂが収容可能で、かつフレームオフセットがＤａ以上の未使用無線チャネルを探し続け、条件を満足する無線チャネルＣが見つかった場合は、ベアラサービスＢについても上記ベアラサービスＡについて述べたとのと同様の処理を行い、ベアラサービスＡ，Ｂの無線チャネルＣへの統合を行なう。
【００６９】
また、ベアラサービスＡ，Ｂの２チャネル分を収容可能であるが、フレームオフセットがＤａ以上の未使用無線チャネルがなく、かつまた単独のベアラサービスＢを収容可能であるが、フレームオフセットＤａ以下の無線チャネルもなかった場合は、可能な限りフレームオフセットがＤａに近い（即ち、Ｄｂ＞Ｄａでも良い）未使用無線チャネルＢ（フレームオフセットＤｂ）にて単独のベアラサービスＢの通信を開始する。この時、ベアラサービスＢについての送信受信間の遅延配分はＤｂ（≒Ｄａ），Ｄｂ´（＝Ｔ−Ｄｂ）とする。
【００７０】
こうして、ベアラサービスＡ，Ｂが別々の無線チャネルで伝送されている間、両ベアラサービスを収容可能で、かつフレームオフセットがＤｂ以上の未使用無線チャネルを探し続け、見つかった場合は、ベアラサービスＢについても上記ベアラサービスＡについて述べたのと同様の処理を行い、ベアラ統合を行なう。
【００７１】
なお、以上は基地局制御装置３における無線チャネルの獲得条件とベアラ統合方式について述べたが、無線チャネルの獲得方法（無線チャネルのリソース管理方法等）については、基地局制御装置３以外の装置にてこれを主体的に行なっても良いものとする。
【００７２】
また、上記第１の実施の形態では送受信間においてベアラサービス毎に１種類かつ１系統の遅延配分を可能とする場合を述べたが、送受信間においてベアラサービス毎に２種類かつ２系統の遅延配分を制御する様に構成することが可能である。この場合の構成を図示しないが、例えば図４の送信遅延付加部７２、ベアラデータ多重化部７３、ベアラデータ分離部６３、受信遅延付加部６４を夫々後述の図１０の送信遅延付加部７２Ｂ、ベアラデータ多重化部７３Ｂ、ベアラデータ分離部６３Ｂ、受信遅延付加部６４Ｂと同様に構成することで、送受信間においてベアラサービス毎に２種類かつ２系統の遅延配分を制御することが可能となる。そして、本第１の実施の形態をこのように構成することで、任意遅延配分の１又は２以上のベアラサービスを他の任意遅延配分のベアラサービスに統合可能となる。
【００７３】
この場合の動作を上記図３を参照して具体的に説明する。送信側では、ベアラ統合前に入力したベアラフレーム「ａ−１」〜「ａ−４」及び「ｂ−１」〜「ｂ−４」をベアラサービス毎に設けた各第１のバッファ（不図示）に夫々蓄積すると共に、夫々を各第１の送信遅延Ａ，Ｂ（＞Ａ）により遅延後、これらを各第１のバッファから読み出して無線チャネルＡ，Ｂにより送信する。またベアラ統合後に入力したベアラフレーム「ａ−５」〜「ａ−８」及び「ｂ−５」〜「ｂ−８」をベアラサービス毎に設けた各第２のバッファ（不図示）に夫々蓄積すると共に、夫々を共通の第２の送信遅延Ｃ（＜Ａ，Ｂ）により遅延後、これらを各第２のバッファから読み出してベアラ統合し、無線チャネルＣにより送信する。この時、送信遅延Ｃ＜Ａ，Ｂの関係により、後続のベアラフレーム「ａ−５」，「ｂ−５」は先行するベアラフレーム「ａ−４」，「ｂ−４」の読出終了前に読出を開始されるが、上記ベアラサービス毎にバッファを第１，第２の２系統（又は２フレーム）分備えているので、これらを一部重複したタイミングに読み出すことが可能である。
【００７４】
受信側では、ベアラ統合前に無線チャネルＡ，Ｂを介して受信したベアラフレーム「ａ−１」〜「ａ−４」及び「ｂ−１」〜「ｂ−４」をベアラサービス毎に設けた各第１のバッファ（不図示）に夫々蓄積すると共に、夫々を各第１の受信遅延Ａ´（＝Ｔ−Ａ），Ｂ´（＝Ｔ−Ｂ）により遅延後、これらを各第１のバッファから読み出してベアラサービスＡ，Ｂに出力する。またベアラ統合後に無線チャネルＣを介して受信したベアラ統合フレーム「ａ−５」〜「ａ−８」及び「ｂ−５」〜「ｂ−８」をベアラ分離後に夫々ベアラサービス毎に設けた各第２のバッファ（不図示）に夫々蓄積すると共に、夫々を共通の第２の受信遅延Ｃ´（＝Ｔ−Ｃ）により遅延後、これらを各第２のバッファから読み出してしてベアラ出力Ａ，Ｂに合成出力する。この時、送信遅延Ｃ＜Ａ，Ｂの関係により、後続のベアラフレーム「ａ−５」，「ｂ−５」は先行するベアラフレーム「ａ−４」，「ｂ−４」と一部重複して受信されるが、上記ベアラサービス毎にバッファを第１，第２の２系統（又は２フレーム）分備えているので、これらを一部重複したタイミングに書き込むことが可能である。
【００７５】
受信側出力データの連続性に着目すると、ベアラ統合前のベアラフレーム「ａ−１」〜「ａ−４」及び「ｂ−１」〜「ｂ−４」はベアラ統合タイミングｔの１フレーム後までに出力を完了しており、かつこのベアラ統合タイミングｔの１フレーム後からはベアラ統合後のベアラフレーム「ａ−５」〜「ａ−８」及び「ｂ−５」〜「ｂ−８」が連続して出力されている。従って、この実施の形態によれば、フレームオフセットＡ，Ｂ，Ｃの大小によらず、任意遅延配分の１又は２以上のベアラサービスＡ，Ｂ等を他の任意遅延配分Ｃ（０≦Ｃ≦Ｔ），Ｃ´（＝Ｔ−Ｃ）のベアラサービスに無瞬断で統合可能である。
【００７６】
図６は第２の実施の形態による移動通信システムの一部構成を示す図で、送受信間でトータル２フレーム周期２Ｔ分の遅延配分を分担制御すると共に、任意フレームオフセットのベアラービスから任意フレームオフセットのベアラービスにベアラ統合可能な場合を示している。図において、７２Ａは多重前のベアラデータを０≦ｔ≦２Ｔの範囲内で遅延可能な送信遅延付加部、６４Ａは分離後のベアラデータを０≦ｔ≦２Ｔの範囲内で遅延可能な受信遅延付加部である。その他の構成については上記図４で述べたものと同様で良い。
【００７７】
図７は第２の実施の形態によるベアラ統合制御のタイミングチャート（１）で、フレームオフセットＤａ，Ｄｂ（＞Ｄａ）で通信中のベアラサービスＡ，ＢをフレームオフセットＤｃ（＞Ｄｂ）のベアラサービスに統合する場合を示している。ベアラ統合前において、送信側の基準フレームタイミングに同期して入力されたベアラフレーム「ａ−０」〜「ａ−６」及び「ｂ−０」〜「ｂ−６」は夫々時間Ｄａ，Ｄｂ（＞Ｄａ）の遅延後に送信される。一方、受信側では受信したベアラフレーム「ａ−０」〜「ａ−６」及び「ｂ−０」〜「ｂ−６」を夫々時間Ｄａ´（＝２Ｔ−Ｄａ），Ｄｂ´（＝２Ｔ−Ｄｂ）だけ遅延させて後、出力する。従って、送信側の基準フレームタイミングに同期して入力された各ベアラフレーム「ａ−０」〜「ａ−６」及び「ｂ−０」〜「ｂ−６」はトータル２フレーム周期２Ｔ分の遅延後に受信側より出力される。
【００７８】
ベアラ統合タイミングｔになると、送信側の基準フレームタイミングに同期して入力されたその後のベアラフレーム「ａ−７」〜「ａ−１７」及び「ｂ−７」〜「ｂ−１７」は夫々時間Ｔ＋Ｄｃ（但し、Ｄｃ＞Ｄｂ）の遅延後にベアラ多重され、送信される。一方、受信側では受信されかつベアラ分離されたベアラフレーム「ａ−７」〜「ａ−１７」及び「ｂ−７」〜「ｂ−１７」を夫々時間Ｄｃ´（＝Ｔ−Ｄｃ）だけ遅延させて後、出力する。従って、送信側でベアラ統合タイミングｔ以降に入力された各ベアラフレーム「ａ−７」〜「ａ−１７」及び「ｂ−７」〜「ｂ−１７」もトータル２フレーム周期２Ｔ分の遅延後に受信側より出力される。
【００７９】
ここで、受信側出力データの連続性に着目すると、ベアラフレーム「ａ−０」〜「ａ−６」及び「ｂ−０」〜「ｂ−６」はベアラ統合タイミングｔの２フレーム後までに出力され、またこのベアラ統合タイミングｔの２フレーム後からはベアラ統合に係るベアラフレーム「ａ−７」〜「ａ−１７」及び「ｂ−７」〜「ｂ−１７」が連続して出力されている。
【００８０】
図８，図９は第２の実施の形態によるベアラ統合制御のタイミングチャート（２Ａ），（２Ｂ）で、フレームオフセットＤａ，Ｄｂ（＜Ｄａ）で通信中のベアラサービスＡ，ＢをフレームオフセットＤｃ（＜Ｄｂ）のベアラサービスに統合する場合を示している。ベアラ統合前における動作は上記図７で述べたものと同様である。但し、図８，図９の例ではＤａ＞Ｄｂとなっている。
【００８１】
ベアラ統合タイミングｔになると、送信側の基準フレームタイミングに同期して入力されたその後のベアラフレーム「ａ−７」〜「ａ−１７」及び「ｂ−７」〜「ｂ−１７」は夫々時間Ｔ＋Ｄｃ（但し、Ｄｃ＜Ｄｂ）の遅延後にベアラ多重され、送信される。一方、受信側では受信かつベアラ分離されたベアラフレーム「ａ−７」〜「ａ−１７」及び「ｂ−７」〜「ｂ−１７」を夫々時間Ｄｃ´（＝Ｔ−Ｄｃ）だけ遅延させて後、出力する。従って、送信側でベアラ統合タイミングｔ以降に入力された各ベアラフレーム「ａ−７」〜「ａ−１７」及び「ｂ−７」〜「ｂ−１７」はトータル２フレーム周期２Ｔ分の遅延後に受信側より出力される。
【００８２】
ここで、受信側出力データの連続性に着目すると、ベアラフレーム「ａ−０」〜「ａ−６」及び「ｂ−０」〜「ｂ−６」はベアラ統合タイミングｔの２フレーム後までに出力され、またこのベアラ統合タイミングｔの２フレーム後からはベアラ統合に係るベアラフレーム「ａ−７」〜「ａ−１７」及び「ｂ−７」〜「ｂ−１７」が連続して出力されている。
【００８３】
上記図７と図８，図９の遅延制御を比較すると、図７ではフレームオフセットＤｃ＞Ｄａ，Ｄｂに無手段でベアラ統合し、また図８，図９ではフレームオフセットＤｃ＜Ｄａ，Ｄｂに無手段でベアラ統合している。従って、本第２の実施の形態によれば、任意フレームオフセットＤａで通信中のベアラサービスＡを任意フレームオフセットＤｂのベアラサービスに統合することも、任意フレームオフセットＤａ，Ｄｂで通信中のベアラサービスＡ，Ｂを任意フレームオフセットＤｃのベアラサービスに統合することも可能である。
【００８４】
図１０は第３の実施の形態による移動通信システムの一部構成を示す図で、送受信間でトータル２フレーム周期２Ｔ分の遅延配分を分担制御すると共に、ベアラ統合時に発生する無線伝送内容の遅れが改善される場合を示している。
【００８５】
図において、７２Ｂは設定された送信遅延に従い各ベアラサービス毎に同時に２種類の遅延データを出力可能な送信遅延付加部、７３Ｂは送信遅延付加部７２Ｂより入力された各ベアラデータが、一つの端末局１に対して同時に２チャネルの無線チャネルとなるように、ベアラデータ多重のタイミングを各ベアラ毎に別々に設定可能なベアラデータ多重化部、６３Ｂは変則的に多重されるベアラデータを、受信制御部６８からの設定によりベアラサービス毎に２種類のベアラデータを出力するベアラデータ分離部、６４Ｂはベアラデータを設定された受信遅延だけ蓄積し、ベアラサービス・インタフェース部６５に出力する受信遅延付加部である。その他の構成については上記図４で述べたものと同様で良い。
【００８６】
図１１，図１２は第３の実施の形態によるベアラ統合制御のタイミングチャート（Ａ），（Ｂ）で、任意フレームオフセットＤａ，Ｄｂで通信中のベアラサービスＡ，Ｂを任意フレームオフセットＤｃのベアラサービスに統合する場合を示している。図において、ＴＥ−ＣとＴＥ−Ａとは無線チャネルＡ（フレームオフセットＤａ）にてベアラサービスＡ（伝送速度Ｓａ）により接続し、またＴＥ−ＤとＴＥ−Ｂとは無線チャネルＢ（フレームオフセットＤｂ）にてベアラサービスＢ（伝送速度Ｓｂ）により接続している。この時、送信遅延付加部７２Ｂと受信遅延付加部６４Ｂとの合計遅延時間を２無線フレーム周期２Ｔとしておく。２チャネル（伝送速度＝Ｓａ＋Ｓｂ）を収容可能な無線チャネルＣ（フレームオフセットＤｃ）が使用可能になった場合は、以下のように作用する。
【００８７】
送信制御部７８と受信制御部６８は、使用可能となった無線チャネルＣのフレームオフセットＤｃが無線チャネルＡ又はＢのフレームオフセットＤａ／Ｄｂより小さいとき、任意一方のベアラサービス（図１１ではベアラサービスＡ）を選択し、先行させてベアラ統合タイミングＡを設定する。送信遅延付加部７２Ｂでは、ベアラ統合タイミングＡ以前に入力されたベアラサービスＡのデータについては、フレームオフセットＤａに対応する時間遅延させてベアラデータ多重化部７３Ｂに出力し、またそれ以降に入力されたデータのうち最初のフレームオフセットＤｃにおけるベアラフレーム「ａ−７」をＴ＋Ｄｃだけ遅延させてそれまで出力してデータのあとにつけて出力する。この時、出力データには（Ｔ＋Ｄｃ−Ｄａ）の空き時間が発生する。また、更にそれ以降のベアラフレーム「ａ−８」〜「ａ−１７」については、フレームオフセットＤｃに対応する時間遅延させて、別信号としてベアラデータ多重化部７３Ｂに出力する。
【００８８】
一方、ベアラサービスＢのデータにつては、ベアラ統合タイミングＢまでに入力されたベアラフレーム「ｂ−０」〜「ｂ−８」はフレームオフセットＤｂに対応する時間たけ遅延させ、またその以降のベアラフレーム「ｂ−９」〜「ｂ−１７」はフレームオフセットＤｃに対応する時間遅延させて、夫々別信号としてベアラデータ多重化部７３Ｂに出力する。
【００８９】
ベアラデータ多重化部７３Ｂは、先行してベアラ統合タイミングＡを与えられたベアラサービスＡのベアラ統合後、２個分のベアラフレーム「ａ−７」，「ａ−８」を時分割多重化し、無線チャネルＣにて送出するデータとして無線フレームフォーマット変換部７４に出力する。一方、ベアラ統合タイミングＢ以前に入力されたベアラサービスＢのベアラフレーム「ｂ−７」，「ｂ−８」等はそのままとし、それ以降に入力されたベアラサービスＢのベアラフレーム「ｂ−９」は、ベアラサービスＡのベアラフレーム「ａ−９」と時分割多重し、無線フレームフォーマット変換部７４に出力する。
【００９０】
端末局１のベアラデータ分離部６３Ｂでは、受信入力されたベアラデータから受信制御部６８より設定されたベアラ統合タイミングＡ，Ｂの順序に従い、ベアラサービス毎に２種類のベアラフレーム「ａ−７」と「ａ−８」〜「ａ−１７」とを出力する。受信遅延付加部６４Ｂでは、送信側でベアラ統合タイミングＡから最初のフレームオフセットＤｃ以前に入力されたベアラフレーム「ａ−６」までについては２Ｔ−Ｄａ分、またオフセット直後のベアラフレーム「ａ−７」はＴ−Ｄｃ分、またそれ以降のベアラフレーム「ａ−８」〜「ａ−１７」については２Ｔ−Ｄｃ分夫々遅延させて出力する。またベアラ統合タイミングＢ後、最初のフレームオフセットＤｃ以前に入力されたベアラフレーム「ｂ−８」までについては２Ｔ−Ｄｂまで遅延し、それ以降に入力されたベアラフレーム「ｂ−９」〜「ｂ−１７」については２Ｔ−Ｄｃまで遅延させて出力する。
【００９１】
送信遅延＋受信遅延は、常に２無線フレーム周期２Ｔとなるように設定しているので、基地局制御装置３のベアラサービス・インタフェース部７１の入力から、端末局１のベアラサービス・インタフェース部６５の出力までは、常に同一の遅延時間となる。従って、ベアラ統合後のフレームオフセットがベアラ統合前のフレームオフセットより小さい場合でも、ベアラサービスＡとベアラサービスＢは瞬断なくベアラ統合が可能である。
【００９２】
なお、上記図８における無線チャネルＣのベアラ統合データと図１１における無線チャネルＣのベアラ統合データとを比較すると、図８ではベアラ多重フレーム「ａ−８」，「ｂ−８」が送信されているタイミングに、図１１ではベアラ多重フレーム「ａ−９」，「ｂ−９」が送信されている。それ以降も同様である。即ち、図１１の方がベアラ多重フレームの送信位相が１フレーム分進んでいる。これは同じ条件の無線チャネルＣにベアラ多重をしても、実質的な信号の遅延は図１１の方が図８よりも短いことを表しており、よって本第３の実施の形態によれば、上記の様なベアラ統合を複数回行っても、信号遅延の累積的な増大を少なく抑えることが可能である。
【００９３】
図１３は実施の形態によるベアラサービス統合パターン決定処理のフローチャートで、ベアラサービス接続時に、ＱｏＳ(Quality Of Service)パラメータによって指定される通信サービスの最大遅延許容時間とシステムの遅延時間（無線伝送遅延，信号処理遅延等）とから、許容されるベアラ統合パターンを決定する処理を示している。ここで、選択できるベアラ統合パターンとしては、
方式（０）：従来技術によるベアラ統合方式（遅延無し）
方式（１）：本第１の実施の形態によるベアラ統合方式（遅延Ｔ）
方式（２）：第２，第３の実施の形態によるベアラ統合方式（遅延２Ｔ）
の３つがある。
【００９４】
方式（０）ではベアラ統合前後のフレームオフセットが同一の無線チャネルの場合のみベアラ統合可能であり、送受信間での遅延付加は行なわない。方式（１）では統合するベアラサービスの両オフセットより大きい無線チャネルへのみベアラ統合可能であり、送受信間での合計遅延付加は２Ｔである。そして、方式（２）では統合するベアラサービスのオフセットに係わらず、ベアラ統合可能であり、送受信間での合計遅延付加は２Ｔである。ベアラ統合可能な無線チャネルが確保できる確率は、無線チャネルのオフセット選択範囲の広さによって決まる為、方式（２）→方式（１）→方式（０）の順序で小さくなる。ただし、指定されるＱｏＳパラメータの最大遅延許容時間を超えた遅延は付加できない。本実施の形態によるベアラサービス統合パターン決定処理はかかる状況を考慮して作成されている。
【００９５】
ステップＳ１ではシステムに追加可能な遅延時間（遅延マージン：Delay Margin) を、「遅延マージン＝ＱｏＳ遅延−システム遅延」により求める。ステップＳ２では遅延マージン≧２Ｔ（無線チャネルの２フレーム分）か否かを判別し、ＹＥＳの場合はステップＳ３で方式（２）を選択する。またＮＯの場合は更にステップＳ４で遅延マージン≧Ｔか否かを判別し、ＹＥＳの場合はステップＳ５で方式（１）を選択する。またＮＯの場合はステップＳ６で方式（０）を選択する。これは、方式（２）＞方式（１）＞方式（０）を優先順位とするパターン検索処理であり、本手順にてベアラ統合方式を決定することにより、ベアラ統合後の無線チャネルのフレームオフセット選択範囲を最大限に広げることができるため、ベアラ統合への移行時間を短縮できる。
【００９６】
図１４は他の実施の形態によるベアラサービス統合パターン決定処理のフローチャートで、ベアラサービス接続時に、ＱｏＳ遅延と、各ベアラサービスにて規定できる同時接続時のベアラサービスの伝送遅延差とから、ベアラサービス統合パターンを決定する処理を示している。
【００９７】
ところで、上記図４の場合のように別々の端末ＴＥ−ＡとＴＥ−Ｂ間の無線チャネルを統合した場合には、夫々のベアラサービスＡ，Ｂ間に伝搬遅延差があっても、夫々の伝搬遅延がＱｏＳパラメータにて指定される最大遅延許容時間以下であれば問題はない。しかし、高速デジタル回線（Ｇ．７０３やＩ．４３１で規定されるベアラサービス）のように、各チャネル間で同一の伝送遅延となることが要求されるサービスについては、ある端末に最初に接続したベアラサービスと該端末に後に接続したベアラサービスとが略同一の伝送遅延（即ち、同一のベアラ統合パターン）とならなければならない。但し、この場合でも新たに接続されるベアラサービスに対して指定されるＱｏＳパラメータの最大遅延許容時間を超えた遅延は付加できない。本実施の形態によるベアラサービス統合パターン決定処理はかかる状況を考慮して作成されている。
【００９８】
ステップＳ１１では、遅延マージン（Ｎ）を、「遅延マージン（Ｎ）＝ＱｏＳ遅延（Ｎ）−システム遅延（Ｎ）」により求める。ここで、（Ｎ）は同一端末局へのベアラ割当番号である。ステップＳ１２ではある端末局についての新規ｃａｌｌ（Ｎ＝０）か否かを判別する。新規ｃａｌｌの場合はステップＳ３５に進み、上記図１３と同様の処理によってベアラ統合パターンを選択できる。ここで、ステップＳ３２〜Ｓ３６の各処理は図１３のステップＳ２〜Ｓ６の各処理に対応する。但し、ステップＳ３３では新規ｃａｌｌにおいて選択されたベアラ統合パターンの最小値（即ち、遅延マージンの最小値）Ｄｍｉｎが２Ｔであったことを記憶しておく。ステップＳ３５，Ｓ３６でも同様である。以後、同端末局に接続するベアラサービスは、この最小遅延ベアラ統合パターンＤｍｉｎの値を越えることは出来ない。
【００９９】
また上記ステップＳ１２の判別で新規ｃａｌｌでない場合（Ｎ≠０）は、ステップＳ１３で当該端末局についてのＤｍｉｎ＝０か否かを判別する。Ｄｍｉｎ＝０の場合はステップＳ２１で今回の遅延パターン（Ｎ）＝０と決定する。またＤｍｉｎ＝０でない場合は更にステップＳ１４で当該端末局についてのＤｍｉｎ＝Ｔか否かを判別する。Ｄｍｉｎ＝Ｔの場合は更にステップＳ１６で今回の遅延マージン（Ｎ）≧Ｔか否かを判別する。当該端末局についてのＤｍｉｎ＝Ｔで、かつ今回の遅延マージン（Ｎ）≧Ｔの場合はステップＳ２２で今回の遅延パターン（Ｎ）＝Ｔと決定する。また今回の遅延マージン（Ｎ）≧Ｔでない場合は、ステップＳ１７で今回の遅延パターン（Ｎ）＝０と決定し、Ｄｍｉｎ＝０に更新する。また上記ステップＳ１４の判別でまたＤｍｉｎ＝Ｔでない場合は更にステップＳ１５で当該端末局についてのＤｍｉｎ＝２Ｔか否かを判別する。Ｄｍｉｎ＝２Ｔの場合は更にステップＳ１８で今回の遅延マージン（Ｎ）≧２Ｔか否かを判別する。当該端末局についてのＤｍｉｎ＝２Ｔで、かつ今回の遅延マージン（Ｎ）≧２Ｔの場合はステップＳ２３で今回の遅延パターン（Ｎ）＝２Ｔと決定する。また今回の遅延マージン（Ｎ）≧２Ｔでない場合は、ステップＳ１９で今回の遅延マージン（Ｎ）≧Ｔか否かを判別する。当該端末局についてのＤｍｉｎ＝２Ｔで、かつ今回の遅延マージン（Ｎ）≧Ｔの場合はステップＳ２４で今回の遅延パターン（Ｎ）＝Ｔと決定し、かつＤｍｉｎ＝Ｔに更新する。また上記ステップＳ１９の判別で今回の遅延マージン（Ｎ）≧Ｔでない場合はステップＳ２０で今回の遅延パターン（Ｎ）＝０と決定し、かつＤｍｉｎ＝０に更新する。
【０１００】
本手順にてベアラ統合方式を決定することにより、指定されるＱｏＳパラメータの最大遅延許容時間を守りながら、同一端末局に接続するベアラサービス間での伝送遅延差を最小限とできる。
【０１０１】
なお、上記各実施の形態では複数のベアラサービスを統合する場合を述べたが、既に統合されているベアラサービスを分離する場合も送受信間の遅延配分を変更することで無瞬断で分離可能である。
【０１０２】
また、上記各実施の形態ではＣＤＭＡ方式による移動通信システムへの適用例を述べたが、本発明は他の様々な通信方式（ＴＤＭＡ方式等）による通信システムにも適用可能である。
【０１０３】
また、上記本発明に好適なる複数の実施の形態を述べたが、本発明思想を逸脱しない範囲内で各部の構成、制御、処理及びこれらの組合せの様々な変更が行えることは言うまでも無い。
【０１０４】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、送受信間での遅延配分を再調整することにより、異なるフレームオフセット／伝送速度の無線チャネル間でも無瞬断のベアラ統合が可能となり、よって統合可能なベアラサービスをより多くかつ速やかに統合できると共に、使用できる無線チャネル数を増大させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明する図（１）である。
【図２】本発明の原理を説明する図（２）である。
【図３】本発明の原理を説明する図（３）である。
【図４】第１の実施の形態による移動通信システムの一部構成を示す図である。
【図５】第１の実施の形態によるベアラ統合制御のタイミングチャートである。
【図６】第２の実施の形態による移動通信システムの一部構成を示す図である。
【図７】第２の実施の形態によるベアラ統合制御のタイミングチャート（１）である。
【図８】第２の実施の形態によるベアラ統合制御のタイミングチャート（２Ａ）である。
【図９】第２の実施の形態によるベアラ統合制御のタイミングチャート（２Ｂ）である。
【図１０】第３の実施の形態による移動通信システムの一部構成を示す図である。
【図１１】第３の実施の形態によるベアラ統合制御のタイミングチャート（Ａ）である。
【図１２】第３の実施の形態によるベアラ統合制御のタイミングチャート（Ｂ）である。
【図１３】実施の形態によるベアラサービス統合パターン決定処理のフローチャートである。
【図１４】他の実施の形態によるベアラサービス統合パターン決定処理のフローチャートである。
【図１５】従来技術を説明する図（１）である。
【図１６】従来技術を説明する図（２）である。
【図１７】従来技術を説明する図（３）である。
【図１８】従来技術を説明する図（４）である。
【図１９】従来技術を説明する図（５）である。
【符号の説明】
１  移動局（ＭＳ）
２  基地局（ＢＴＳ）
３  基地局制御装置（ＢＳＣ）
４  移動交換機（ＭＳＣ）
６，７  端末装置（ＴＥ−Ｃ，ＴＥ−Ｄ）
８，９  端末装置（ＴＥ−Ａ，ＴＥ−Ｂ）
５１  送信遅延付加部
５２  ベアラデータ多重部
５３  無線チャネル送信部（ＣＤＭＡ）
５４  無線チャネル受信部（ＣＤＭＡ）
５５  ベアラデータ分離部
５６  受信遅延付加部
６１  ＣＤＭＡ無線受信部
６２  無線フレームフォーマット変換部
６３  ベアラデータ分離部
６４  受信遅延付加部
６５  ベアラサービス・インタフェース部
６６  オフセット・フレームタイミング生成部
６７  基準フレームタイミング生成部
６８  受信制御部
７１  ベアラサービス・インタフェース部
７２  送信遅延付加部
７３  ベアラデータ多重化部
７４  無線フレームフォーマット変換部
７５  基地局インタフェース部
７６  オフセット・フレームタイミング生成部
７７  基準フレームタイミング生成部
７８  送信制御部
１００  公衆網（ＰＳＴＮ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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