(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動されることにより、入口から投入された被処理物を出口側へ送り移動して出口から排出する内筒と、
内筒の外周に同心状に配設され、内筒を加熱する加熱炉の主要部としての外筒と、
外筒を回転駆動する駆動機構と、
外筒に対して内筒を回転力伝達可能に連結する内外筒連結機構とを備え、
外筒を回転駆動することで内筒を回転させることを特徴とする外熱式ロータリーキルン。
【請求項２】
前記内外筒連結機構が、内筒と外筒の熱膨脹差を吸収する機構を含むことを特徴とする請求項１記載の外熱式ロータリーキルン。
【請求項３】
前記内筒と外筒との間の間隙が加熱流体の流路とされ、
前記加熱炉が、前記外筒と、その両端に固定的に配された加熱流体給排用のケーシングとから構成され、
前記ケーシングと外筒の連結部に、ケーシング内の空間と前記内外筒間の流路とを大気と遮断した状態で連通し且つケーシングに対する外筒の回転を許す第１のシール機構が配設され、
内筒の両端がそれぞれケーシング内を貫通し、
各ケーシングの外端と内筒の端部外周との間に、ケーシング内の空間を遮断し且つ内筒の回転を許す第２のシール機構が設けられ、
第２のシール機構の更に外側に、それぞれ内筒の入口と出口を大気から遮断するように覆うフードが、内筒の回転を許容する第３のシール機構を介して固定的に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の外熱式ロータリーキルン。
【請求項４】
前記第１、第２、第３のシール機構が、シールすべき２つの部材間の熱膨脹差を吸収する機構を含むことを特徴とする請求項３記載の外熱式ロータリーキルン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃プラスチック、シュレッダーダスト、廃家電品、ＯＡ機器、一般ゴミ等の乾留、ガス化処理に使用される外熱式ロータリーキルンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の外熱式ロータリーキルンは、特開昭５３−５６１６７号公報に示されるように、固定的に設けた加熱炉内に、被処理物を送り移動する内筒を貫通させ、内筒を直接回転駆動するようにしている。従って、加熱炉の外側に内筒を回転支持する機構を設けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の外熱式ロータリーキルンでは、加熱炉の外側に内筒を回転支持する機構を設ける必要があるから、加熱炉から露出する内筒部分が長く、その部分から大気への放散熱量が多かった。また、加熱炉の内部に収容された内筒部分が短くなるから、加熱炉から被処理物が受ける熱量が少なかった。そのため、全体の熱効率が低かった。
【０００４】
本発明は、上記事情を考慮し、大気への熱放散量を極力低減し、且つ加熱炉から被処理物が受ける熱量を増加させて、全体の熱効率を高めることのできる外熱式ロータリーキルンを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の外熱式ロータリーキルンは、回転駆動されることにより入口から投入された被処理物を出口側へ送り移動して出口から排出する内筒と、内筒の外周に同心状に配設され内筒を加熱する加熱炉の主要部としての外筒と、外筒を回転駆動する駆動機構と、外筒に対して内筒を回転力伝達可能に連結する内外筒連結機構とを備え、外筒を回転駆動することで内筒を回転させることを特徴としている。
【０００６】
請求項２の発明の外熱式ロータリーキルンは、前記内外筒連結機構が、内筒と外筒の熱膨脹差を吸収する機構を含むことを特徴としている。
【０００７】
請求項３の発明の外熱式ロータリーキルンは、請求項１または２において、内筒と外筒との間の間隙が加熱流体の流路とされ、加熱炉が、外筒とその両端に固定的に配された加熱流体給排用のケーシングとから構成され、ケーシングと外筒の連結部に、ケーシング内の空間と内外筒間の流路とを大気と遮断した状態で連通し且つケーシングに対する外筒の回転を許す第１のシール機構が配設され、内筒の両端がそれぞれケーシング内を貫通し、各ケーシングの外端と内筒の端部外周との間に、ケーシング内の空間を遮断し且つ内筒の回転を許す第２のシール機構が設けられ、第２のシール機構の更に外側に、それぞれ内筒の入口と出口を大気から遮断するように覆うフードが、内筒の回転を許容する第３のシール機構を介して固定的に設けられていることを特徴としている。
【０００８】
請求項４の発明の外熱式ロータリーキルンは、請求項３において、前記第１、第２、第３のシール機構が、シールすべき２つの部材間の熱膨脹差を吸収する機構を含むことを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は外熱式ロータリーキルン１の全体構成の概略を示す。架台２上に設置されたこのロータリーキルン１は、装入ホッパ３及び装入装置４から入口１２ａに投入される被処理物Ｈを、乾留、ガス化処理して、処理後の固形物Ｐを、出口１２ｂから排出ホッパ６に排出し、処理により発生したガスＧを、発生ガスフード１９から外部に取り出すようにしたものである。装入ホッパ３は、シール可能なダンパを内蔵した２組のホッパよりなり、ホッパ内を窒素または酸素含有量の少ない燃焼排ガスでパージすることにより、キルン１内への大気の混入を防止している。排出ホッパ６も同様である。パージを行うのは、キルン１内で発生した可燃性ガスと、大気中の酸素の混合による爆発を防止するためである。
【００１０】
このロータリーキルン１は、外筒１１と、外筒１１の軸方向両側に配された加熱流体入口ケーシング１６及び加熱流体出口ケーシング１７と、それらの内部を貫通する内筒１２と、内筒１２の出口１２ｂ側を大気から遮断するように覆う出口側発生ガスフード１９と、内筒１２の入口１２ａ側を大気から遮断するように覆う入口側ガスフード２０と、外筒１１の回転支持機構２１及び回転駆動機構２４とを備えている。また、更に、外筒１１の端部と加熱流体入口ケーシング１６の内端との連結部に設けられたシール機構（第１のシール機構）３０Ａと、外筒１１の端部と加熱流体出口ケーシング１７の内端との連結部に設けられたシール機構（第１のシール機構）３０Ｂと、内筒１２の端部外周と加熱流体入口ケーシング１６の外端と出口側発生ガスフード１９との間に設けられたシール機構（第２、第３のシール機構）３２Ａと、内筒１２の端部外周と加熱流体出口ケーシング１７の外端と入口側ガスフード２０との間に設けられたシール機構（第２、第３のシール機構）３２Ｂと、内筒１２と外筒１１を連結する内外筒連結機構１８Ａ、１８Ｂとを備えている。
【００１１】
このロータリーキルン１では、外筒１１と加熱流体入口ケーシング１６及び加熱流体出口ケーシング１７とで加熱炉が構成されており、これらの内部を貫通するように、内筒１２が外筒１１内に配設されている。内筒１２は、水平に対して僅かに傾斜しており、回転することにより、高い方の端部開口の入口１２ａから投入された被処理物Ｈを、低い方の端部開口の出口１２ｂ側へ徐々に送り移動して、出口１２ｂから排出する。内筒１２は、外筒１１の内部に同心状に配されており、外筒１１に対して、内外筒連結機構１８Ａ、１８Ｂを介して連結されている。
【００１２】
加熱炉の軸方向中間部に位置する外筒１１は、加熱炉の主要部分を構成しており、回転支持機構２１により回転可能に支持され、回転駆動機構２４により回転駆動されるようになっている。回転支持機構２１は、外筒１１の下方に配設された支持ローラ２２と、外筒１１の外周に嵌められて支持ローラ２２により転動可能に支持されたタイヤ２３とからなる。回転駆動機構２４は、図２に示すようにモータ等の駆動源２５と、駆動源２５により回されるピニオンギヤ２６と、ピニオンギヤ２６に噛合し外筒１１の外周に嵌められたリングギヤ２７とからなる。そして、駆動源２５を作動させて、外筒１１を回転させることにより、内筒１２が回るようになっている。
【００１３】
内筒１２と外筒１１の間には加熱流体Ｋの流路１３が確保されており、この流路１３は、外筒１１がシール機構３０Ａ、３０Ｂを介して加熱流体入口ケーシング１６及び加熱流体出口ケーシング１７に連結されていることにより、加熱流体入口ケーシング１６及び加熱流体出口ケーシング１７の各内部空間１６ａ、１７ａと相互に連通している。従って、外部から送られる加熱流体Ｋは、加熱流体入口ケーシング１６から、流路１３を通って、加熱流体出口ケーシング１７から出て行く。この場合、加熱流体入口ケーシング１６が内筒１２の出口１２ｂ側、加熱流体出口ケーシング１７が内筒１２の入口１２ａ側に配置されており、加熱流体Ｋの流れは、被処理物Ｈの移動方向と反対に流れる。つまり、加熱流体Ｋの流れは、被処理物Ｈの流れに対して向流となる。なお、加熱流体入口ケーシング１６は、図３に示すように、内筒１１に対して同心の環状に形成されている。加熱流体出口ケーシング１７も同様である。これらケーシング１６、１７は、架台２に固定的に取付けられており回らない。
【００１４】
出口側発生ガスフード１９は、加熱流体入口ケーシング１６の外側に配設されており、内筒１２の出口１２ｂを覆っている。この出口側発生ガスフード１９の上端には、発生ガスの導出口１９ａが設けられ、下端には、処理後の固形物Ｐを排出ホッパ６に排出する排出口１９ｂが設けられている。また、入口側ガスフード２０は、加熱流体出口ケーシング１７の外側に配設されており、内筒１２の入口１２ａを覆っている。この入口側ガスフード２０には、装入装置４の先端が気密に貫通しており、同先端が内筒１２の入口１２ａ内に挿入されている。これら入口側ガスフード２０及び出口側発生ガスフード１９は、架台２に固定的に取付けられており回らない。
【００１５】
次に細部を説明する。
内外筒連結機構１８Ａ、１８Ｂは、図４、図５、図６に示すように構成されている。内外筒連結機構１８Ａ、１８Ｂは、内筒１２及び外筒１１の軸線方向に間隔をおいて設けられ、各内外筒連結機構１８Ａ、１８Ｂは、図６に示すように円周方向に複数個配置されている。
【００１６】
各内外筒連結機構１８Ａ、１８Ｂは、図４、図５に示すように、内筒１２の外周面に溶接固定されたリング５１と、外筒１１の周壁を貫通し半径方向に軸線を向けて溶接固定されたガイド管５４と、ガイド管５４に一端を摺動可能に挿入し他端をリング５１の中央孔５２Ａ、５２Ｂに嵌合した連結ロッド５３と、ガイド管５４の外筒１１の外側の端部フランジ５５に結合された蓋板５６と、蓋板５６に螺合され先端をガイド管５４の内部に進入させた調整ボルト５７と、調整ボルト５７の先端に取付けられた座金５８と、座金５８と連結ロッド５３の端面との間に挿入され連結ロッド５３を内筒１２側へ押し付けるスプリング５９とからなり、ガイド管５４に対して摺動自在の連結ロッド５３により、内筒１２と外筒１１とを、半径方向の熱膨脹差を吸収しつつ、回転力伝達可能に連結している。スプリング５９は、連結ロッド５３を常に内筒１２側に押し付けることにより、連結ロッド５３のガタつきや脱落を押さえている。調整ボルト５７と座金５８は、スプリング５９の押圧力を加減すると共に、連結ロッド５３の摺動可能量を規制する機能を果たす。
【００１７】
内外筒１２、１１の軸方向に間隔をおいて設置された内外筒連結機構１８Ａ、１８Ｂは、両方が軸方向に拘束力を発揮すると、内外筒１２、１１の軸方向の熱膨脹差を吸収できないので、図５に示すように、一方の内外筒連結機構１８Ｂのリング５１の中央孔５２Ｂが軸方向に長い長孔として構成され、連結ロッド５３とリング５１との軸方向の相対移動を、必要量だけ許すようになっている。それ以外の点は共通である。
【００１８】
次にシール機構３０Ａ、３０Ｂ、３２Ａ、３２Ｂについて説明する。各シール機構３０Ａ、３０Ｂ、３２Ａ、３２Ｂは、設けられている場所が違うだけで、基本的にはほとんど共通の構成を有する。
【００１９】
まず、図７を参照して、加熱流体入口ケーシング１６の内端と外筒１１の端部との連結箇所に設けられているシール機構３０Ａについて述べる。この場合、外筒１１が回転側環状部材であり、加熱流体入口ケーシング１６が固定側環状部材である。このシール機構３０Ａでは、外筒１１の端部に、外筒１１の回転軸線に対して略直交するフランジ１１Ａが設けられており、その外面が摺接面Ｓとして設定されている。
【００２０】
摺動面Ｓに対して対向する加熱流体入口ケーシング１６の側壁の外面には、環状の固定フランジ６１が、ネジ６９（一点鎖線で簡略化して示す）により取付けられている。固定フランジ６１の前方には移動フランジ６２が間隔をおいて平行に配されており、固定フランジ６１の内周端と移動フランジ６２の内周端とが、内筒１２の外側に間隔をおいて配設された伸縮管６３によって相互に連結されている。伸縮管６３と内筒１２の間には、加熱流体Ｋの流路としての隙間が確保されている。
【００２１】
そして、移動フランジ６２は、固定フランジ６１と移動フランジ６２間に配されたスプリング（付勢部材）６６によって、摺動面Ｓに適当な力で圧接させられており、この合わせ面で連結箇所の隙間をシールしている。なお、移動フランジ６２と摺動面Ｓとの接触面には、シール物質として耐熱グリースが塗布されている。前記スプリング６６は、円周方向に間隔をおいて複数配されており、固定フランジ６１に突設したボルト６７に一端が嵌挿されている。ボルト６７には調整ナット６８が螺合され、この調整ナット６８の位置を調整することにより、スプリング６６の反発力を変え、それにより移動フランジ６２に与える圧接力を調整できるようになっている。
【００２２】
また、移動フランジ６２は、回転止め機構７０により固定フランジ６１に対し回転止めされている。回転止め機構７０は、円周方向に間隔をおいて複数配設されている。各回転止め機構７０は、固定フランジ６１に溶接固定され移動フランジ６２側に延びるアーム７１と、移動フランジ７２に溶接固定され固定フランジ６１側に延びるアーム７２と、両アーム７１、７２の重合部分に貫通させられたボルト７４と、ボルト７４に螺合することでアーム７１、７２を締結するナット７５とからなり、一方のアーム７１のボルト貫通孔７３が長孔で形成されることにより、軸方向の移動を許し且つ相対回転不能にアーム７１、７２同士が連結されている。それにより、移動フランジ６２が固定フランジ６１に、両者間の間隔を調整可能に連結され、且つ回転しないように連結されている。
【００２３】
なお、外筒１１の内周面やケーシング１６の内周面には、キャスタブル等の硬質の断熱材１４が張り付けられ、伸縮管６３の内周面には、ロックウール等の軟らかい断熱材６５が張り付けられている。また、伸縮管６３の内周側には、断熱材６５の脱落防止等のために支持リング６４が、移動フランジ６１または固定フランジ６１に支持された形で配されている。
【００２４】
図８は、加熱流体出口ケーシング１７の内端と、外筒１１の端部との連結箇所に設けられているシール機構３０Ｂを示す。この場合は、外筒１１が回転側環状部材であり、加熱流体出口ケーシング１７が固定側環状部材である。このシール機構３０Ｂでは、外筒１１の端部に、外筒１１の回転軸線に対して略直交するフランジ１１Ｂが設けられ、その外面が摺接面Ｓとして設定されている。それ以外の構成は図７のシール機構３０Ａと全く同じである。
【００２５】
図９は、加熱流体入口ケーシング１６と出口側発生ガスフード１９と内筒１２との間の隙間をシールするシール機構３２Ａを示す。この場合は、内筒１２が回転側環状部材であり、加熱流体入口ケーシング１６と出口側発生ガスフード１９とが固定側環状部材である。このシール機構３２Ａは、加熱流体入口ケーシング１６の外端と内筒１２の端部との間をシールする第２のシール機構（図８のシール機構３０Ｂに相当）と、出口側発生ガスフード１９の内端と内筒１２の端部との間をシールする第３のシール機構（図７のシール機構３０Ａに相当）とを一緒に組み合わせたものである。
【００２６】
このシール機構３２Ａでは、内筒１２の端部外周に気密に環状の固定フランジ８０を突設し、その固定フランジ８０に環状の仕切板８１を取外し可能（伸縮管６３の取付け、取外しのため）に気密に取付けて、その仕切板８１の両面を、回転軸線に対して略直交する摺接面Ｓとして設定している。そして、仕切板８１の一方の摺動面Ｓと加熱流体入口ケーシング１６の外端側の側壁との間に、図８に示したシール機構３０Ｂを設け、仕切板８１の他方の摺動面Ｓと出口側発生ガスフード１９の内端側の側壁との間に、図７に示したシール機構３０Ａを配設している。これにより、両シール機構３０Ａ、３０Ｂの移動フランジ６２、６２が仕切板８１の両側の摺動面Ｓにスプリング６６の力で圧接させられ、これらの合わせ面でシールが行われている。
【００２７】
次に作用を説明する。
この外熱式ロータリーキルン１では、加熱炉の主要部を構成する外筒１１と内筒１２とを内外筒連結機構１８Ａ、１８Ｂで連結し、外筒１１を回転駆動することで内筒１２を回転させるようにしているから、内筒１２の両端を加熱炉の外部に大きく延出して回転支持する必要がない。そのため、この例のように内筒１２の両端を出口側発生ガスフード１９及び入口側ガスフード２０で完全に覆うことができ、それにより、内筒１２を大気に露出させる部分を無くすことができ、大気への熱放散量を低減して、熱効率を向上させることができる。また、加熱炉内に収容する内筒１２の長さを大きくすることができるので、内筒１２の加熱効率が向上し、ロータリーキルン１の小型化が図れる。
【００２８】
また、シール機構３０Ａ、３０Ｂを介して、外筒１１と加熱流体入口ケーシング１６及び加熱流体出口ケーシング１７とを連通しているので、両ケーシング１６、１７を通して、外筒１１と内筒１２を回転させながら、加熱流体を内外筒間の流路１３に流通させ、内筒１２を安定的に加熱することができる。また、仕切板８１を組込んだシール機構３２Ａ、３２Ｂによって、加熱流体の流路（ケーシング１６、１７の内部空間１６ａ、１７ａ）と被処理物からの発生ガスの流路（内筒１２の入口１２ａと出口１２ｂ）を明確に分離したので、内筒１１よりの発生ガスＧと加熱流体Ｋの接触を確実に防止することができる。爆発等の危険を未然に防ぐことができる。
【００２９】
また、外筒１１と内筒１２間に熱膨脹差が発生すると、図４、図５に示す内外筒連結機構１８Ａ、１８Ｂでは、半径方向の熱膨脹差を、スプリング５９に抗して連結ロッド５３がガイド管５４内を摺動することにより吸収する。また、軸方向の熱膨脹差については、図５に示す内外筒連結機構１８Ｂの連結ロッド５３がリング５１の中央孔（長孔）５２Ｂ内を移動することにより吸収する。
【００３０】
また、各シール機構３０Ａ、３０Ｂ、３２Ａ、３２Ｂでは、移動フランジ６２が摺動面Ｓにスプリング６６の力で圧接させられているので、その合わせ面によって、熱膨脹の影響を吸収しながら、シール性を確保することができ、内筒１２と外筒１１を継続的に安定回転させることができる。即ち、半径方向の熱膨脹差は、摺動面Ｓと移動フランジ６２が相互に滑ることで吸収し、軸方向の熱膨脹差については、伸縮管６３が伸縮することで吸収する。この際、スプリング６６により適当な力で移動フランジ６２を摺動面Ｓに圧接させているので、適正なシール性能が維持される。また、固定フランジ６１を取付けているフード１９、２０やケーシング１６、１７が熱変形して傾いても、スプリング６６が円周方向に多数配置されているので、移動フランジ６２と摺動面Ｓ間で良好な接触状態が確保され、シール性能が維持される。
【００３１】
また、このロータリーキルン１のシール機構３０Ａ、３０Ｂ、３２Ａ、３２Ｂは、加熱炉の端部に設けたシールボックスに、加熱炉の炉内圧より高い圧力のシール用空気等を圧送してシールするタイプのものではないから、ランニングコストもかからず、停電時のシールも確保することができる。
【００３２】
なお、特に仕切板８１を組込んだ方のシール機構３２Ａ（３２Ｂも同じ）について、図１０や図１１に示すように変更を加えることもできる。
図１０に示すシール機構１３２Ａでは、仕切板８１の摺動面Ｓと移動フランジ６２の合わせ面間に、グランドパッキン８５を追加挿入している。グランドパッキン８５には、図示しない給油孔により耐熱グリースが供給されている。このシール機構１３２Ａは、加熱流体の圧力が高い場合に特に有効である。
【００３３】
また、図１１に示すシール機構２３２Ａでは、仕切板８１と、それを接合している固定フランジ８１との間に、バネ鋼のような弾性板８７を介在させている。このようにすることにより、固定フランジ８０が傾いていても、仕切板８１を内筒１２の回転軸線に直交するよう配置することができ、仕切板８１の摺動面Ｓに対する移動フランジ６２の摺動抵抗を低減することができる。
【００３４】
なお、摺動面Ｓに供給するシール材として、耐熱グリース以外に、固体カーボン等を用いてもよいし、摺動面Ｓに銅製リング等の滑り材を組込んでもよい。
また、本実施形態では、内筒１２を水平に対して僅かに傾斜させたが、傾斜させずに水平に設置し、内筒１２の内壁に被処理物搬送用の羽根をスパイラル状に固定して、内筒１２の回転によるこの羽根の回転で被処理物を搬送するようにしてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、外筒と内筒を内外筒連結機構で連結し、外筒を回転駆動することで内筒を回転させるようにしているから、内筒の両端を加熱炉の外部に延出して回転支持する必要がない。従って、内筒を大気に露出させる部分を極力減らすことができ、大気への熱放散量を低減して、熱効率を向上させることができる。また、加熱炉内に収容する内筒の長さを大きくすることができるので、内筒の加熱効率が向上し、ロータリーキルンの小型化が図れる。
【００３６】
請求項２の発明によれば、稼働中に内筒と外筒の熱膨脹差が生じるが、内外筒連結機構ではこの熱膨脹差を吸収できるので、継続的に内筒と外筒を安定回転させることができる。
【００３７】
請求項３の発明によれば、第１のシール機構によって外筒とケーシングが連通されているので、外筒と内筒を回転させながら、加熱流体を内外筒間の流路に流通させて内筒を加熱することができる。また、第２のシール機構と第３のシール機構とにより、加熱流体の流路（ケーシングの内部空間）と被処理物からの発生ガスの流路（内筒の入口と出口）を明確に分離したので、内筒よりの発生ガスと加熱流体の接触を確実に防止することができる。
【００３８】
請求項４の発明によれば、稼働中に内筒とケーシング、内筒とフード間に熱膨脹差が生じるが、各シール機構ではこの熱膨脹差を吸収できるので、継続的に内筒を安定回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての外熱式ロータリーキルンの全体の概略構成を示す側断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図１における内外筒連結機構１８Ａの断面図である。
【図５】図１における内外筒連結機構１８Ｂの断面図である。
【図６】図４、図５に示した内外筒連結機構１８Ａ、１８Ｂの円周方向の配置を示す断面図である。
【図７】図１におけるシール機構３０Ａの詳細図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は回転止め機構７０の平面図である。
【図８】図１におけるシール機構３０Ｂの詳細図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は回転止め機構７０の平面図である。
【図９】図１におけるシール機構３２Ａの詳細図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は回転止め機構７０の平面図である。
【図１０】図９のシール機構の他の例を示す側断面図である。
【図１１】図９のシール機構の更に他の例を示す側断面図である。
【符号の説明】
１  外熱式ロータリーキルン
１１  外筒
１２  内筒
１２ａ  入口
１２ｂ  出口
１３  流路
１６  加熱流体入口ケーシング（ケーシング）
１７  加熱流体出口ケーシング（ケーシング）
１６ａ，１７ａ  内部空間
１８Ａ，１８Ｂ  内外筒連結機構
１９  出口側発生ガスフード（フード）
２０  入口ガスフード（フード）
２４  駆動機構
３０Ａ，３０Ｂ  シール機構（第１のシール機構）
３２Ａ，３２Ｂ  シール機構（第２、第３のシール機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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