(57)【要約】本発明のモータの一つの態様は、上下方向に延びる中心軸に沿って配置されたシャフトを有するロータと、コイルを有しロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、ステータの上側において、コイルから延び出るコイル線と電気的に接続される板状のバスバーと、バスバーを保持する保持部材と、を備える。バスバーは、中心軸と直交する方向を板厚方向とし前記中心軸と直交する平面に沿って延びるバスバー本体部を有する。保持部材には、上側に開口しバスバー本体部の少なくとも一部が挿入される凹溝が設けられる。バスバー本体部は、上側に延び出て凹溝から露出する上側突出部を有する。【選択図】図３
2019189309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸に沿って配置されたシャフトを有するロータと、
コイルを有し前記ロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、
前記ステータの上側において、前記コイルから延び出るコイル線と電気的に接続される板状のバスバーと、
前記バスバーを保持する保持部材と、を備え、
前記バスバーは、前記中心軸と直交する方向を板厚方向とし前記中心軸と直交する平面に沿って延びるバスバー本体部を有し、
前記保持部材には、上側に開口し前記バスバー本体部の少なくとも一部が挿入される凹溝が設けられ、
前記バスバー本体部は、上側に延び出て前記凹溝から露出する上側突出部を有する、モータ。
【請求項２】
前記バスバー本体部の下端縁には、上側に向かって切り欠かれた切欠部が設けられ、
前記凹溝の底面には、上側に突出し前記切欠部に嵌る嵌合凸部が設けられる、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記切欠部は、前記上側突出部の直下に位置する、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記切欠部の軸方向に沿う寸法は、前記上側突出部の軸方向に沿う寸法と比較して、小さい、又は同じである、請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
軸方向から見て、前記切欠部の中心は、前記上側突出部の中心と一致する、請求項３に記載のモータ。
【請求項６】
前記嵌合凸部は、前記凹溝の互いに対向する一対の側壁面同士を繋ぐ、請求項２〜５の何れか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記バスバー本体部の下端縁には、下側に突出する下側突出部が設けられ、
前記凹溝の底面には、下側に窪み前記下側突出部が嵌る嵌合凹部が設けられる、請求項１に記載のモータ。
【請求項８】
前記バスバーは、前記コイル線に接続される複数のコイル線接続部を有し、
前記コイル線接続部は、前記バスバー本体部から上側に延びる、請求項１〜７の何れか一項に記載のモータ。
【請求項９】
前記上側突出部は、周方向において、一対の前記コイル線接続部同士の間に配置される、請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記上側突出部の上端は、前記コイル線接続部の上端より下側に位置する、請求項８又は９に記載のモータ。
【請求項１１】
前記ステータは、
周方向に延びるコアバックおよび前記コアバックから径方向に延びる複数のティースを有するステータコアと、
前記ステータコアに装着されるインシュレータと、
前記インシュレータを介して複数の前記ティースにそれぞれ装着される複数の前記コイルと、を有し、
前記保持部材は、前記インシュレータである、請求項１〜１０の何れか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
バスバーを備える回転電機が知られる。例えば、日本特開２００９−２４７０３９号公報には、バスバーとしての集配電ケーブルを備える回転電機が記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００９−２４７０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バスバーを、インシュレータ等の保持部材に設けられた一対の壁部同士の間に嵌め込んで保持することが考えられる。このような場合において、保持部材に対するバスバーの組み付け作業性を高めることが望まれる。【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、組み立て性を向上できる構造を有するモータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のモータの一つの態様は、上下方向に延びる中心軸に沿って配置されたシャフトを有するロータと、コイルを有し前記ロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、前記ステータの上側において、前記コイルから延び出るコイル線と電気的に接続される板状のバスバーと、前記バスバーを保持する保持部材と、を備える。前記バスバーは、前記中心軸と直交する方向を板厚方向とし前記中心軸と直交する平面に沿って延びるバスバー本体部を有する。前記保持部材には、上側に開口し前記バスバー本体部の少なくとも一部が挿入される凹溝が設けられる。前記バスバー本体部は、上側に延び出て前記凹溝から露出する上側突出部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、組み立て性を向上できる構造を有するモータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態のモータの断面模式図である。
【図２】図２は、一実施形態のステータおよび中性点バスバーを示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の領域IIIの拡大図である。
【図４】図４は、一実施形態の凹溝および中性点バスバーの模式図である。
【図５】図５は、変形例の凹溝および中性点バスバーの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るモータについて説明する。なお、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００１０】
各図には、適宜Ｚ軸を示す。各図のＺ軸方向は、図１に示す中心軸Ｊと平行な方向とする。また、以下の説明においては、Ｚ軸方向の正の側（＋Ｚ側）を「上側」と呼び、Ｚ軸方向の負の側（−Ｚ側）を「下側」と呼ぶ。なお、上側および下側とは、単に説明のために用いられる方向であって、実際の位置関係や方向を限定しない。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向（Ｚ軸方向）を単に「軸方向」又は「上下方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向、すなわち、中心軸Ｊの軸周りを単に「周方向」と呼ぶ。さらに、以下の説明において、「平面視」とは、軸方向から見た状態を意味する。
【００１１】
図１は、一実施形態のモータ１０の断面模式図である。本実施形態のモータ１０は、ハウジング１１と、ロータ２０と、一対のベアリング５１，５２と、ステータ３０と、中性点バスバー（バスバー）８０と、ベアリングホルダ５０と、バスバーユニット９０と、制御装置８と、を備える。
【００１２】
ハウジング１１は、モータ１０の各部を収容する。ハウジング１１は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。ハウジング１１は、下側の底部にベアリング５１を保持する。
【００１３】
ベアリングホルダ５０は、ステータ３０の上側に配置される。ベアリングホルダ５０は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。ベアリングホルダ５０の外周面は、ハウジング１１の内周面に固定される。ベアリングホルダ５０の内周面には、ベアリング５２が保持される。ベアリングホルダ５０は、ベアリングホルダ５０を軸方向に貫通する貫通孔５０ａを有する。貫通孔５０ａには、ステータ３０から上側に延び出る第１のコイル引出線３４ａが通される。
【００１４】
バスバーユニット９０は、バスバーホルダ６０と、相用バスバー７０と、を有する。バスバーホルダ６０は、ベアリングホルダ５０の上側に配置される。バスバーホルダ６０は、バスバーホルダ６０を軸方向に貫通する貫通孔６１を有する。相用バスバー７０は、相用バスバー本体７１と、接続端子７２と、コイル線把持部７３と、を有する。相用バスバー本体７１は、バスバーホルダ６０に埋め込まれる。コイル線把持部７３は、貫通孔６１の内部に突出し、ステータ３０から上側に延び出る第１のコイル引出線３４ａを把持する。接続端子７２は、制御装置８に接続される。
【００１５】
制御装置８は、バスバーユニット９０の上側に配置される。制御装置８は、接続端子７２を介して、相用バスバー７０と電気的に接続される。制御装置８は、相用バスバー７０を介してステータ３０に電力を供給する電源である。制御装置８は、ステータ３０に供給される電力を制御するインバータ回路が設けられた基板等を有する。
【００１６】
ロータ２０は、シャフト２１と、ロータコア２２と、マグネット２３と、を有する。シャフト２１は、上下方向に延びる中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト２１は、一対のベアリング５１，５２によって回転可能に支持される。ロータコア２２は、シャフト２１の外周面に固定される円環状である。マグネット２３は、ロータコア２２の外周面に固定される。ベアリング５１は、ロータコア２２の下側においてシャフト２１を回転可能に支持する。ベアリング５２は、ロータコア２２の上側においてシャフト２１を回転可能に支持する。ベアリング５１，５２は、ボールベアリングである。
【００１７】
ステータ３０は、ロータ２０と径方向に隙間を介して対向する。ステータ３０は、ロータ２０の径方向外側においてロータ２０を囲む。ステータ３０は、ステータコア３１と、複数のコイル３４と、インシュレータ（保持部材）４０と、を有する。すなわち、モータ１０は、ステータコア３１と、複数のコイル３４と、インシュレータ４０と、を備える。
【００１８】
図２は、本実施形態のステータ３０および中性点バスバー８０を示す斜視図である。ステータコア３１は、コアバック３２と、複数のティース３３と、を有する。コアバック３２は、周方向に延びる。より詳細には、コアバック３２は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。複数のティース３３は、コアバック３２から径方向に延びる。より詳細には、複数のティース３３は、コアバック３２の径方向内側面から径方向内側に延びる。複数のティース３３は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。ティース３３は、例えば、ステータコア３１に１２個設けられる。
【００１９】
ティース３３は、ティース本体３３ｅと、アンブレラ部３３ｆと、を有する。ティース本体３３ｅは、コアバック３２の径方向内側面から径方向内側に延びる部分である。アンブレラ部３３ｆは、ティース本体３３ｅの径方向内側の端部に繋がる。アンブレラ部３３ｆは、ティース本体３３ｅよりも周方向両側に突出する。
【００２０】
複数のコイル３４は、インシュレータ４０を介して複数のティース３３にそれぞれ装着される。コイル３４は、導線がインシュレータ４０を介してティース３３に巻き回されて構成される。コイル３４は、例えば、ステータ３０に１２個設けられる。
【００２１】
各コイル３４からは第１のコイル引出線３４ａおよび第２のコイル引出線（コイル線）３４ｂが上側に引き出される。第１のコイル引出線３４ａおよび第２のコイル引出線３４ｂは、コイル３４から上側に延びる導線である。第１のコイル引出線３４ａおよび第２のコイル引出線３４ｂは、それぞれコイル３４を構成する導線の両端部である。第１のコイル引出線３４ａは、コイル３４を構成するコイル線の巻き始め側の端部である。第２のコイル引出線３４ｂは、コイル３４を構成するコイル線の巻き終わり側の端部である。第１のコイル引出線３４ａは、相用バスバー７０に電気的に接続される。第２のコイル引出線３４ｂは、中性点バスバー８０に電気的に接続される。
【００２２】
インシュレータ４０は、ステータコア３１に装着される。本実施形態においてインシュレータ４０は、中性点バスバー８０を保持する保持部材である。インシュレータ４０は、複数のインシュレータピース４０Ｐを有する。複数のインシュレータピース４０Ｐは、周方向に沿って配置されティース３３のそれぞれに装着される。本実施形態において、複数のインシュレータピース４０Ｐは、互いに別部材である。複数のインシュレータピース４０Ｐの形状は、互いに同じである。インシュレータピース４０Ｐは、例えば、２つの別部材が軸方向に連結されて構成される。
【００２３】
図１に示すように、インシュレータピース４０Ｐは、筒部４１と、内側突出部４２と、導線保持部４３と、外側突出部４４と、バスバー保持部４５と、を有する。すなわち、インシュレータ４０は、筒部４１と、内側突出部４２と、導線保持部４３と、外側突出部４４と、バスバー保持部４５と、を有する。
【００２４】
筒部４１は、径方向に延びる筒状である。筒部４１は、矩形筒状である。筒部４１には、ティース３３が通される。すなわち、筒部４１は、ティース３３の外周面を囲む。筒部４１の外周にはコイル３４が巻き回される。これにより、筒部４１には、コイル３４が装着される。
【００２５】
図２に示すように、内側突出部４２は、筒部４１の径方向内側の端部のうち上側の縁部から上側に突出する。内側突出部４２は、アンブレラ部３３ｆの上側に配置される。
【００２６】
導線保持部４３は、内側突出部４２の周方向一方側の端部から上側に延びる。導線保持部４３は、略四角柱状である。導線保持部４３の周方向の寸法は、下側から上側に向かうに従って小さくなる。導線保持部４３は、保持溝部４３ａを有する。保持溝部４３ａは、導線保持部４３における径方向外側の面から径方向内側に窪み、軸方向に延びる。保持溝部４３ａには、第１のコイル引出線３４ａが収容される。これにより、導線保持部４３は、第１のコイル引出線３４ａを保持する。
【００２７】
外側突出部４４は、筒部４１の径方向外側の端部のうち上側の縁部から上側に突出する。外側突出部４４は、軸方向から見て、コアバック３２の一部と重なる。外側突出部４４は、周方向に沿って延びる。外側突出部４４は、筒部４１よりも周方向両側に延びる。
【００２８】
バスバー保持部４５は、中性点バスバー８０を保持する。すなわち、インシュレータ４０は、中性点バスバー８０を保持する。バスバー保持部４５は、外側突出部４４の上側に位置する。また、バスバー保持部４５は、コアバック３２の上側に位置する。バスバー保持部４５は、軸方向から見て、コアバック３２の一部と重なる。バスバー保持部４５は、周方向に沿って延びる。
【００２９】
図３は、バスバー保持部４５および中性点バスバー８０を示す斜視図であり、図２の領域IIIの拡大図である。
【００３０】
バスバー保持部４５は、外側突出部４４の上面から上側に突出する第１の壁部４５ａおよび第２の壁部４５ｂを有する。第１の壁部４５ａおよび第２の壁部４５ｂは、周方向に沿って延びる。
【００３１】
第１の壁部４５ａと第２の壁部４５ｂとは、中性点バスバー８０の板厚と略同幅の隙間を介して、径方向に並ぶ。第１の壁部４５ａは、第２の壁部４５ｂに対して径方向内側に位置する。第１の壁部４５ａと第２の壁部４５ｂとの間には、凹溝４６が構成される。すなわち、インシュレータ４０には、周方向に沿って延びる凹溝４６が設けられる。
【００３２】
凹溝４６は、外側突出部４４の上面と、第１の壁部４５ａの径方向外側を向く面と、第２の壁部４５ｂの径方向内側を向く面とに囲まれた空間である。なお、以下の説明において、外側突出部４４の上面を、凹溝４６の底面４６ｂと呼ぶ。また、以下の説明において、第１の壁部４５ａの径方向外側を向く面および第２の壁部４５ｂの径方向内側を向く面を、凹溝４６の側壁面と呼ぶ。凹溝４６は、上側に開口する。凹溝４６には、中性点バスバー８０の一部が挿入される。
【００３３】
凹溝４６の底面４６ｂには、上側に突出する嵌合凸部４６ａが設けられる。嵌合凸部４６ａの上端の軸方向位置は、第１の壁部４５ａおよび第２の壁部４５ｂの上端の軸方向位置と一致する。嵌合凸部４６ａは、凹溝４６の互いに対向する一対の側壁面同士を繋ぐ。すなわち、嵌合凸部４６ａは、第１の壁部４５ａと第２の壁部４５ｂとを繋ぐ。本実施形態によれば、嵌合凸部４６ａは、第１の壁部４５ａおよび第２の壁部４５ｂの剛性を高める。これにより、凹溝４６に中性点バスバー８０が挿入された際に、第１の壁部４５ａおよび第２の壁部４５ｂが、互いに離れる方向に倒れることを抑制できる。結果的に、凹溝４６における中性点バスバー８０の保持力の低下を抑制できる。
【００３４】
図２に示すように、中性点バスバー８０は、例えば、モータ１０に４つ設けられる。４つの中性点バスバー８０の形状は、互いに同じである。図３に示すように、中性点バスバー８０は、ステータ３０の上側において、ステータ３０から延び出る第２のコイル引出線３４ｂと電気的に接続される。
【００３５】
中性点バスバー８０は、板状である。中性点バスバー８０は、板状の部材をプレス加工することにより成形される。本明細書では、中性点バスバー８０における各部分において、各部分の厚さ方向を「板厚方向」と呼ぶ。
【００３６】
図３に示すように、中性点バスバー８０は、バスバー本体部８２と、３つのコイル線接続部８１と、を有する。
【００３７】
コイル線接続部８１は、第２のコイル引出線３４ｂに接続される。また、３つのコイル線接続部８１は、バスバー本体部８２を介して互いに電気的に繋がる。中性点バスバー８０は、中性点として３つのコイル３４を繋ぐ。コイル線接続部８１は、バスバー本体部８２から上側に延びる。３つのコイル線接続部８１は、周方向に沿って等間隔に並ぶ。
【００３８】
コイル線接続部８１は、上側延出部８１ａと、コイル線把持部８１ｂと、を有する。上側延出部８１ａは、バスバー本体部８２の上端縁から上側に延びる。コイル線把持部８１ｂは、上側延出部８１ａの上端から径方向内側に延びる。
【００３９】
コイル線把持部８１ｂは、軸方向を板厚方向とする。コイル線把持部８１ｂには、コイル挿入切欠部８１ｃが向けられる。コイル挿入切欠部８１ｃは、径方向内端から径方向外側に向かって延びる。コイル挿入切欠部８１ｃには、第２のコイル引出線３４ｂが挿入される。
【００４０】
コイル線把持部８１ｂは、コイル挿入切欠部８１ｃに第２のコイル引出線３４ｂを挿入した状態で、コイル挿入切欠部８１ｃの開口を閉じる方向にカシメられる。さらに、コイル線把持部８１ｂと第２のコイル引出線３４ｂとは、溶接されて電気的に接続される。
【００４１】
バスバー本体部８２は、周方向に沿って延びる。すなわち、バスバー本体部８２は、中心軸Ｊと直交する平面に沿って延びる。バスバー本体部８２は、中心軸Ｊと直交する方向を板厚方向とする。
【００４２】
バスバー本体部８２の少なくとも一部は、インシュレータ４０の凹溝４６に上側から挿入される。すなわち、バスバー本体部８２の少なくとも一部は、第１の壁部４５ａと第２の壁部４５ｂとの間に挟み込まれる。バスバー本体部８２の板厚方向を向く一対の面は、それぞれ凹溝４６の対向する側壁面に接触する。これにより、中性点バスバー８０は、バスバー本体部８２においてインシュレータ４０に保持される。なお、本実施形態において、１つの中性点バスバー８０は、周方向に隣り合う３つのインシュレータピース４０Ｐの凹溝４６に挿入される。
【００４３】
本実施形態によれば、中性点バスバー８０をインシュレータ４０の凹溝４６に上側から挿入することで、中性点バスバー８０をインシュレータ４０に容易に固定できる。これにより、中性点バスバー８０の組み付け性が向上し、モータ１０の組み立て工程を簡素化できる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、中性点バスバー８０を保持する保持部材は、インシュレータ４０である。そのため、中性点バスバー８０を保持する保持部材を別途設けることなく、インシュレータ４０を利用して中性点バスバー８０を保持できる。したがって、モータ１０の部品点数を少なくでき、組み立て性をより向上できる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、バスバー本体部８２は、コイル３４よりも径方向外側においてインシュレータ４０に支持される。そのため、例えばバスバー本体部がコイルよりも径方向内側においてインシュレータに支持される場合に比べて、インシュレータ４０におけるバスバー本体部８２を保持する領域を大きく確保しやすい。したがって、本実施形態によれば、インシュレータ４０に中性点バスバー８０を保持させやすい。
【００４６】
バスバー本体部８２は、上側に延び出る上側突出部８２ａを有する。上側突出部８２ａは、凹溝４６から露出する。したがって、バスバー本体部８２は、上側突出部８２ａを除く部分において、凹溝４６に挿入される。
【００４７】
本実施形態によればバスバー本体部８２には、凹溝４６から露出する上側突出部８２ａが設けられる。このため、作業者は、上側突出部８２ａを把持して、凹溝４６にバスバー本体部８２を挿入することができる。本実施形態によれば、インシュレータ４０に対して容易に中性点バスバー８０を組み付けることが可能となり、モータ１０の組み立て性を向上できる。なお、本実施形態では、上側突出部８２ａの全体が凹溝４６から露出するが、上側突出部８２ａの少なくとも一部が、凹溝４６から露出すれば、上述の効果を得ることができる。
【００４８】
本実施形態において、上側突出部８２ａは、１つのバスバー本体部８２に２つ設けられる。上側突出部８２ａは、周方向において、一対のコイル線接続部８１同士の間に配置される。このため、上側突出部８２ａは、中性点バスバー８０の長さ方向にバランスよく配置される。インシュレータ４０に対する中性点バスバー８０の組み付けにおいて、作業者は、中性点バスバー８０の長さ方向の複数か所を把持して、凹溝４６にバスバー本体部８２を挿入できる。このため、インシュレータ４０に対する中性点バスバー８０の組み立て性を向上できる。
【００４９】
本実施形態において、上側突出部８２ａは、軸方向においてコイル線接続部８１と同方向（上方向）に延びる。したがって、プレス工程において、板材から中性点バスバー８０を打ち抜く場合に、上側突出部８２ａを設けることによる取り数の減少が生じることを抑制できる。加えて、本実施形態によれば、上側突出部８２ａの上端は、コイル線接続部８１の上端より下側に位置する。したがって、上側突出部８２ａを設けることによる取り数の減少が生じることをより確実に抑制できる。加えて、本実施形態によれば、上側突出部８２ａの上端は、コイル線接続部８１の上端より下側に位置するため、上側突出部８２ａが中性点バスバー８０の軸方向の寸法を肥大化させることがない。結果的に、モータ１０の軸方向寸法を小型化できる。
【００５０】
図４は、インシュレータ４０の凹溝４６および中性点バスバー８０の模式図である。  バスバー本体部８２の下端縁には、上側に向かって切り欠かれた切欠部８２ｂが設けられる。本実施形態の切欠部８２ｂは、矩形状である。切欠部８２ｂには、凹溝４６の底面４６ｂに設けられた嵌合凸部４６ａが嵌る。これにより、凹溝４６内における中性点バスバー８０の凹溝４６の長さ方向への移動が規制される。すなわち、本実施形態によれば、嵌合凸部４６ａが、中性点バスバー８０の切欠部８２ｂが嵌ることで、インシュレータ４０に対して中性点バスバー８０を周方向に位置決めすることができる。これにより、中性点バスバー８０が、周方向に位置ズレすることを抑制できる。
【００５１】
切欠部８２ｂの幅Ｄ１は、嵌合凸部４６ａの幅Ｄ３と略等しい。なお、切欠部８２ｂの幅Ｄ１とは、切欠部８２ｂの開口幅であり、バスバー本体部８２の長手方向に沿う切欠部８２ｂの長さ寸法を意味する。同様に、嵌合凸部４６ａの幅Ｄ３とは、バスバー本体部８２の長手方向に沿う嵌合凸部４６ａの長さ寸法を意味する。
【００５２】
本実施形態において、切欠部８２ｂは、上側突出部８２ａの直下に位置する。すなわち、切欠部８２ｂは、上側突出部８２ａの下側に位置し、軸方向から見て上側突出部８２ａと重なる。一般的に、一方向に延びるバスバー本体部に板幅方向に延びる切欠部が設けられると、切欠部においてバスバー本体部の断面積が小さくなり、局所的に電気抵抗値が大きくなる。本実施形態によれば、切欠部８２ｂが上側突出部８２ａの直下に位置するため、切欠部８２ｂの上側でバスバー本体部８２の板幅が局所的に小さくなることがない。したがって、切欠部８２ｂの上側においてバスバー本体部８２の断面積を確保することでき、バスバー本体部８２の電気抵抗値が局所的に大きくなることを抑制できる。
【００５３】
本実施形態において、切欠部８２ｂの軸方向に沿う寸法Ｌ１は、上側突出部８２ａの軸方向に沿う寸法Ｌ２と比較して、小さい、又は同じである。このため、バスバー本体部８２の切欠部８２ｂの上側の板幅が、バスバー本体部８２の切欠部８２ｂが設けられていない領域の板幅より小さくなることがない。結果的に、バスバー本体部８２の電気抵抗値が局所的に大きくなることをより確実に抑制できる。
【００５４】
本実施形態において、切欠部８２ｂの幅Ｄ１は、上側突出部８２ａの幅Ｄ２より小さい。また、本実施形態において、切欠部８２ｂの軸方向から見た中心は、上側突出部８２ａの軸方向から見た中心と重なる。このため、切欠部８２ｂの両側において、バスバー本体部８２の断面積が十分に確保され、バスバー本体部８２の電気抵抗値が局所的に大きくなることを抑制できる。なお、上側突出部８２ａの幅Ｄ２とは、切欠部８２ｂの幅Ｄ１と同様に、バスバー本体部８２の長手方向に沿う上側突出部８２ａの長さ寸法を意味する。
【００５５】
（変形例）  図５は、上述の実施形態に適用可能な変形例の凹溝１４６および中性点バスバー１８０の模式図である。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
上述の実施形態と同様に、本変形例の中性点バスバー１８０は、板状である。中性点バスバー１８０は、バスバー本体部８２と、３つのコイル線接続部８１と、を有する。バスバー本体部８２は、上側に延び出る上側突出部８２ａを有する。また、インシュレータ（保持部材）１４０には、凹溝１４６が設けられる。バスバー本体部８２の少なくとも一部は、凹溝１４６に挿入される。上側突出部８２ａは、凹溝１４６から露出する。
【００５７】
本変形例のバスバー本体部８２の下端縁には、下側に突出する下側突出部１８２ｂが設けられる。また、本変形例の凹溝１４６の底面１４６ｂには、下側に窪む嵌合凹部１４６ａが設けられる。下側突出部１８２ｂは、嵌合凹部１４６ａに嵌る。これにより、凹溝１４６内における中性点バスバー１８０の凹溝１４６の長さ方向への移動が規制される。すなわち、本変形例によれば、下側突出部１８２ｂが嵌合凹部１４６ａに嵌ることで、インシュレータ１４０に対して中性点バスバー１８０を周方向に位置決めすることができる。これにより、中性点バスバー１８０が、周方向に位置ズレすることを抑制できる。
【００５８】
以上に、本発明の実施形態およびその変形例を説明したが、実施形態および変形例における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【００５９】
例えば、中性点バスバー８０を保持する保持部材は、特に限定されず、インシュレータ４０でなくてもよい。例えば、中性点バスバー８０を保持する保持部材が、インシュレータと別に設けられてもよい。また、本実施形態において、凹溝４６に中性点バスバー８０が挿入される場合を例示した。しかしながら、凹溝４６に挿入されるバスバーは、相用バスバーであってもよい。また、インシュレータ４０において複数のインシュレータピース４０Ｐは、互いに連結されてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０…モータ、２０…ロータ、２１…シャフト、３０…ステータ、３１…ステータコア、３２…コアバック、３３…ティース、３４…コイル、３４ｂ…第２のコイル引出線（コイル線）、４０，１４０…インシュレータ（保持部材）、４６，１４６…凹溝、４６ａ…嵌合凸部、４６ｂ，１４６ｂ…底面、８０…中性点バスバー（バスバー）、８１…コイル線接続部、８２…バスバー本体部、８２ａ…上側突出部、８２ｂ…切欠部、１４６ａ…嵌合凹部、１８２ｂ…下側突出部、Ｊ…中心軸、Ｌ１，Ｌ２…寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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