(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ材をテープ移送台上で所定方向に移送するテープ移送装置において、
前記テープ材に当接してテープ材を検出する為の第１テープ検出部材と、
載置台に載置された基準テープ片に当接して基準テープ片を検出する為の第２テープ検出部材とを設け、
第１、第２テープ検出部材の何れか一方に、テープ材の継目に当接したときの第１テープ検出部材の第２テープ検出部材に対する相対位置を検出する第１検出手段を設けたことを特徴とするテープ移送装置のテープ検出機構。
【請求項２】
前記第１、第２テープ検出部材は夫々テープ移送方向に平行な鉛直面内でその鉛直面に直交する水平軸心回りに回動可能に傾斜状に配設され、第１、第２テープ検出部材には夫々テープ材及び基準テープ片に当接する当接部が形成され、これら当接部がテープ材及び基準テープ片に当接する方向に第１、第２テープ検出部材を夫々弾性付勢する付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載のテープ移送装置のテープ検出機構。
【請求項３】
前記第１検出手段は、第１、第２テープ検出部材の傾斜角が等しくなったときにＯＮもしくはＯＦＦになるセンサからなることを特徴とする請求項２に記載のテープ移送装置のテープ検出機構。
【請求項４】
第１テープ検出部材の当接部がテープ材に当接しない状態を検出する第２検出手段を設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載のテープ移送装置のテープ検出機構。
【請求項５】
前記第２テープ検出部材は、第１テープ検出部材の側方に略平行に配設されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のテープ移送装置のテープ検出機構。
【請求項６】
前記テープ移送台と載置台とが離間して配置されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のテープ移送装置のテープ検出機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープ移送装置のテープ検出機構に関し、特に、継目検出用の検出手段を調整することなく厚さの異なるテープ材の継目を確実に検出可能なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ズボン等の身頃生地にベルトを通す為のベルトループは、ベルトループ片供給装置により供給されたベルトループ片を２本針ミシンで身頃生地に縫製して形成される。２本針ミシンには、ベルトループ片形成用のテープ材を所定長さ毎に切断するカッター装置と、このカッター装置へテープ材を移送するテープ移送装置も設けられている。
テープ移送装置には、テープ材の継目を検出したり、テープ材の有無を検出したりする各種の検出手段を備えたテープ検出機構が設けられており、これらの検出手段によりテープ材の継目やテープ材が無い状態を検出した場合には、送りローラを停止させてテープ材の移送を中断する。
【０００３】
テープ検出機構としては種々の形式のものが提案されている。例えば、実用新案登録第２５６６９９７号公報に記載のテープ検出機構においては、継目やテープ材の有無を検出する為の検出部材がテープ材の移送方向と平行な鉛直面内で回動可能に設けられ、この検出部材の一端にはテープ材に当接する当接部が形成され、検出部材の他端には遮へい板が設けられている。当接部がテープ材の継目に当接したときには、検出部材が所定方向へ回動して遮へい板が継目検出用フォトセンサの発光素子と受光素子との間を遮ることにより、テープ材の継目を検出する。
【０００４】
テープ移送台にテープ材が無い場合には、当接部がテープ材に当接しないために、検出部材は前記所定方向とは逆の方向に回動して、遮へい板がテープ検出用フォトセンサの発光素子と受光素子との間を遮ることにより、テープ材がテープ移送台に無い状態を検出する。ここで、継目検出用フォトセンサは、厚さの異なる種々のテープ材を移送する際に、継目及びテープ材の有無を確実に検出するように、適切な位置に調整される。
【０００５】
また、特開平１０−３００４５６号公報に記載のテープ検出機構においては、継目やテープ材の有無を検出する為の検出部材がテープ材の移送方向と平行な鉛直面内で回動可能に設けられ、この検出部材の一端にはテープ材に当接する当接部が設けられ、検出部材の他端には扇形ギア部材が設けられている。扇形ギア部材には歯車が噛合しており、この歯車には回転形のポテンショメータが連結されている。当接部がテープ材の継目に当接したときは、検出部材が所定方向へ回動し、その回動角度を歯車を介してポテンショメータで検出して、テープ材の継目を検出する。一方、テープ移送台にテープ材が無い場合には、当接部がテープ材に当接しないために、検出部材が前記の所定方向とは逆の方向に回動し、その回動角度を歯車を介してポテンショメータで検出することで、テープ材がテープ移送台に無い状態を検出する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
実用新案登録第２５６６９９７号公報に記載のテープ検出機構においては、継目を確実に検出する為には、厚さの異なる種々のテープ材をテープ移送装置により移送する際に、必ず継目検出用センサの位置を調節しなければならず、作業の効率が低下する。
一方、特開平１０−３００４５６号公報に記載のテープ検出機構においては、検出部材の回動角度をポテンショメータで検出することにより、継目やテープ材の有無を検出するため、厚さの異なるテープ材を移送する場合には、検出された回動角度から継目やテープ材が無い状態を判定する際の判定基準を変更するだけで済む。
【０００７】
しかし、検出部材の回動角度を歯車の回転角度に変換してポテンショメータで検出するが、ポテンショメータの検出精度が低いと、継目やテープ材の有無を誤って判定してしまう虞がある。検出精度が高いポテンショメータを使用した場合には、製作コスト的に不利になる。また、継目検出におけるテープ材の厚さ等の設定を変更する場合に、操作パネルを操作して所定の設定項目を表示させてから設定を変更する必要があり、手間がかかる。
本発明の目的は、継目検出用の検出手段を調整することなく容易に厚さの異なる種々のテープ材の継目を検出可能なテープ検出機構を提供すること、継目やテープ材の有無を確実に検出可能なテープ検出機構を提供すること、等である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１のテープ移送装置のテープ検出機構は、テープ材をテープ移送台上で所定方向に移送するテープ移送装置において、前記テープ材に当接してテープ材を検出する為の第１テープ検出部材と、載置台に載置された基準テープ片に当接して基準テープ片を検出する為の第２テープ検出部材とを設け、第１、第２テープ検出部材の何れか一方に、テープ材の継目に当接したときの第１テープ検出部材の第２テープ検出部材に対する相対位置を検出する第１検出手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
テープ材は、テープ移送装置の送りローラにより、テープ移送台上で所定方向に移送されるが、この送りローラよりも上流側に第１テープ検出部材が設けられ、この第１テープ検出部材はテープ材に当接する。一方、載置台上には、テープ材の一部からなる基準テープ片が載置され、この基準テープ片には第２テープ検出部材が当接している。基準テープ片は、継目を含む継目部分であってもよいし、継目の無い部分（以下、継目無し部分という）であってもよい。
【００１０】
第１テープ検出部材がテープ材の継目無し部分に当接している状態から、テープ材の継目部分がテープ検出機構に移送されると、第１テープ検出部材が継目を乗り上げることになるため、第１テープ検出部材の第２テープ検出部材に対する相対位置が変化する。この相対位置を第１検出手段により検出することで、テープ材の継目を検出することができる。
基準テープ片として移送されるテープ材の一部を使用することで、厚さの異なる他のテープ材を移送する場合でも、この基準テープ片を交換するだけで、第１テープ検出部材が継目に当接したときの第２テープ検出部材に対する相対位置を確実に検出できる。従って、厚さの異なる種々のテープ材を移送する度に第１検出手段を調整する必要はない。
【００１１】
請求項２のテープ移送装置のテープ検出機構は、請求項１の発明において、前記第１、第２テープ検出部材は夫々テープ移送方向に平行な鉛直面内でその鉛直面に直交する共通の水平軸心回りに回動可能に傾斜状に配設され、第１、第２テープ検出部材には夫々テープ材及び基準テープ片に当接する当接部が形成され、これら当接部がテープ材及び基準テープ片に当接する方向に第１、第２テープ検出部材を夫々弾性付勢する付勢部材を設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
第１テープ検出部材の当接部がテープ材の継目無し部分に当接し、第２テープ検出部材の当接部が基準テープ片に当接している状態で、テープ材の継目部分がテープ検出機構に移送されると、第１テープ検出部材の当接部が継目を乗り上げ、第１テープ検出部材が第２テープ検出部材に対して相対的に前記鉛直面内で回動し、第１テープ検出部材の第２テープ検出部材に対する相対位置（相対的な傾斜角）が変化する。この相対位置を第１検出手段により検出することで、テープ材の継目を検出することができる。
また、第１、第２テープ検出部材は、夫々の当接部がテープ材及び基準テープ片に当接する方向に付勢部材により弾性付勢されているので、当接部は確実にテープ材及び基準テープ片に当接することになり、継目無し部分を誤って継目として検出したり、継目を検出し損なったりする虞がない。
【００１３】
請求項３のテープ移送装置のテープ検出機構は、請求項２の発明において、前記第１検出手段は、第１、第２テープ検出部材の傾斜角が等しくなったときにＯＮもしくはＯＦＦになるセンサからなることを特徴とするものである。従って、例えば、第１テープ検出部材が継目に当接して前記鉛直面内で回動し、第１テープ検出部材の傾斜角が第２テープ検出部材の傾斜角と等しくなったときに、センサがＯＮもしくはＯＦＦになって、継目を検出するようにテープ検出機構を構成することができる。
【００１４】
勿論、第１テープ検出部材が継目無し部分に当接しているときに、第１、第２テープ検出部材の傾斜角が等しくなってセンサがＯＮもしくはＯＦＦになり、第１テープ検出部材が継目に当接したときに、第１テープ検出部材が第２テープ検出部材に対して相対的に回動し、第１、第２テープ検出部材の傾斜角がずれてセンサがＯＦＦもしくはＯＮになるように、テープ検出機構を構成することもできる。
【００１５】
請求項４のテープ移送装置のテープ検出機構は、請求項２又は３の発明において、第１テープ検出部材の当接部がテープ材に当接しない状態を検出する第２検出手段を設けたことを特徴とするものである。この第２検出手段は、テープ移送台に対して固定的に設けられる。テープ移送台上にテープ材が無い場合には、当接部が継目に当接した場合とは逆の方向に、第１テープ検出部材が前記鉛直面内で回動し、第１テープ検出部材の当接部はテープ移送台に当接するが、このときの第１テープ検出部材の位置を第２検出手段により検出することで、テープ移送台上にテープ材が無い状態を検出できる。
【００１６】
請求項５のテープ移送装置のテープ検出機構は、請求項１〜４の何れかの発明において、前記第２テープ検出部材は、第１テープ検出部材の側方に略平行に配設されたことを特徴とするものである。従って、第２テープ検出部材を配設する為のスペースを最小限に抑えることが可能になり、テープ検出機構をコンパクトにすることができる。
【００１７】
請求項６のテープ移送装置のテープ検出機構は、請求項１〜４の何れかの発明において、前記テープ移送台と載置台とが離間して配置されていることを特徴とするものである。従って、基準テープ片をセットしやすい位置に載置台を配置することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図１〜図５を参照して説明する。
本実施形態は、ズボン等の身頃生地に２本針ミシンにより縫製されるベルトループ片の形成用のテープ材を、テープ移送台上で所定方向へ移送するテープ移送装置に本発明を適用した一例である。尚、テープ材移送方向（図２における左方）を前方として以下説明する。
【００１９】
まず、テープ移送装置１について簡単に説明する。
テープ移送装置１は、２本針ミシン（図示略）と共通のテーブル（図示略）上に配設され、テーブルには、テープ移送台２が固定的に設けられている。図２に示すように、ベルトループ片形成用のテープ材３はテープ移送台２に載置され、テープ移送台２上で、送りローラ４により前方のカッター装置（図示略）へ移送される。前方へ移送されたテープ材３は、カッター装置により所定長さ毎に切断される。送りローラ４の後方（上流側）には、テープ材３の継目３ａやテープ材３の有無を検出するテープ検出機構５が設けられ、このテープ検出機構５により、継目３ａが検出されたり、テープ材３がテープ移送台２上に無い状態が検出された場合には、後述の制御装置４０（図５参照）から、送りローラ４を駆動する送り駆動モータ４６に停止指令が送られてテープ材３の移送が中断される。
【００２０】
次に、テープ検出機構５について説明する。
図１〜図４に示すように、テープ検出機構５は、テープ材３に当接してテープ材３を検出する為の第１テープ検出部材１０と、テープ移送台２に載置された基準テープ片１２に当接して基準テープ片１２を検出する為の第２テープ検出部材１１と、テープ材３の継目３ａに当接したときの第１テープ検出部材１０の第２テープ検出部材１１に対する相対位置を検出する近接センサ１３（第１検出手段）と、第１テープ検出部材１０の当接部１０ａがテープ材３に当接しない状態を検出する近接センサ１４（第２検出手段）などを備えている。
【００２１】
第１テープ検出部材１０は前後に細長い板状に形成され、この第１テープ検出部材１０は、軸部材２０により、前後方向に平行な鉛直面内でその鉛直面に直交する水平軸心２１回りに回動可能に前方へ傾斜状に支持されている。軸部材２０は、テープ移送台２に固定的に設けられた支持部材２２に固定されている。第１テープ検出部材１０の前端部にはテープ材３に当接する当接部１０ａが設けられ、この当接部１０ａは二股フォーク状に形成され、当接部１０ａの前端部は斜め上方へ折り曲げられるように形成されている。
【００２２】
第１テープ検出部材１０の後端には、近接センサ１３により第１テープ検出部材１０を検出する為の被検出体２３が設けられている。ここで、第１テープ検出部材１０の傾斜角と第２テープ検出部材１１の傾斜角が微小角度ずれている場合でも、近接センサ１３が第１テープ検出部材１０を検出することができるように、被検出体２３は第１テープ検出部材１０の回動方向に所定の幅を有する。
第１テープ検出部材１０において、軸部材２０により支持されている部分よりもやや上側の部分にはスプリング２４（付勢部材）の一端が固定され、スプリング２４の他端はテープ移送台２に固定的に設けられた固定部材２５に固定されている。このスプリング２４により、第１テープ検出部材１０は、当接部１０ａがテープ材３に当接する方向に弾性付勢されている。
【００２３】
第２テープ検出部材１１は、前後に細長い板状に形成され、第１テープ検出部材１０の左方に配設されている。さらに、第２テープ検出部材１１は、軸部材２６により、前後方向に平行な鉛直面内で水平軸心２１回りに回動可能に前方へ傾斜状に支持されている。軸部材２６は、テープ移送台２に固定的に設けられた支持部材２７に固定されている。第２テープ検出部材１１の前端部には、第１テープ検出部材１０の当接部１０ａと同様の形状を有する当接部１１ａが形成され、この当接部１１ａは、テープ材３の継目部分で構成され載置台（本実施形態においてはテープ移送台２が兼用）上に載置された基準テープ片１２の継目１２ａに当接している。第２テープ検出部材１１の後端部には、近接センサ１３を支持するセンサ支持部１１ｂが右方へ突出状に形成されている。
【００２４】
第２テープ検出部材１１にも、第１テープ検出部材１０と同様にスプリング２８（付勢部材）の一端が固定され、スプリング２８の他端はテープ移送台２に固定的に設けられた固定部材２９に固定されている。このスプリング２８により、第２テープ検出部材１１は、当接部１１ａが基準テープ片１２に当接する方向に弾性付勢されている。
【００２５】
継目検出用の近接センサ１３は、第２テープ検出部材１１のセンサ支持部１１ｂの右端部の下側に設けられ、図２に示すように、第１テープ検出部材１０の当接部１０ａがテープ材３の継目無し部分に当接している状態では、第１テープ検出部材１０は、第２テープ検出部材１１に対して反時計回りの方向に所定角度ずれた位置にあり、近接センサ１３と被検出体２３は近接しないため、近接センサ１３はＯＦＦの状態である。
【００２６】
図２の状態から、テープ材３の継目部分がテープ検出機構５に移送されて、第１テープ検出部材１０の当接部１０ａが継目３ａに当接すると、図３に示すように、第１テープ検出部材１０が時計回りの方向に回動して、第１、第２テープ検出部材１０，１１の傾斜角が等しくなる。このとき、被検出体２３が近接センサ１３に近接するため、近接センサ１３がＯＮの状態になり、近接センサ１３は、後述の制御装置４０に継目検出信号を送る。
【００２７】
テープ材３の有無を検出する為の近接センサ１４は、被検出体２３の右側において、テープ移送台２に固定的に設けられた固定部材３０に支持部材３１を介して固定されている。図２、図３に示すように、テープ移送台２上にテープ材３が載置されており、第１テープ検出部材１０の当接部１０ａがテープ材３に当接している状態では、近接センサ１４と被検出体２３は近接しておらず、近接センサ１４はＯＦＦの状態である。
【００２８】
テープ材３が途切れてテープ移送台２上にテープ材３が載置されていない状態になると、図４に示すように、スプリング２４の弾性付勢力により、第１テープ検出部材１０が反時計回りの方向に回動して、当接部１０ａがテープ移送台２に当接する。このとき、被検出体２３が近接センサ１４に近接するため、近接センサ１４がＯＮの状態になり、近接センサ１４は制御装置４０にテープ無し検出信号を送る。
【００２９】
次に、テープ移送装置１の制御装置４０について説明する。
図５に示すように、制御装置４０は、ＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、Ｉ／Ｏインターフェース４４と、送り駆動モータ４６の駆動回路４５などで構成され、ＲＯＭ４２には、送り駆動モータ４６を制御するプログラムが格納されている。
Ｉ／Ｏインターフェース４４には、操作パネルからの信号が入力され、さらに、前述の近接センサ１３からの継目検出信号と、近接センサ１４からのテープ無し検出信号も入力される。近接センサ１３，１４から、継目検出信号又はテープ無し検出信号が入力されると、制御装置４０は、送り駆動モータ４６に停止指令を送り、送りローラ４を停止させる。
【００３０】
次に、テープ検出機構５の作用について説明する。
図２に示すように、基準テープ片１２の継目１２ａに第２テープ検出部材１１の当接部１１ａが当接し、さらに、テープ移送台２上でテープ材３の継目無し部分が移送されている状態では、第１テープ検出部材１０は第２テープ検出部材１１に対して反時計回りの方向に所定角度ずれた状態であり、被検出体２３は２つの近接センサ１３，１４の何れとも近接しておらず、近接センサ１３，１４は共にＯＦＦの状態である。
【００３１】
次に、図３に示すように、テープ材３の継目部分がテープ検出機構５に移送されくると、当接部１０ａが継目３ａに当接して、第１テープ検出部材１０は第２テープ検出部材１１に対して時計回りの方向に回動し、第１、第２テープ検出部材１０，１１の傾斜角が等しくなる。このとき、被検出体２３が近接センサ１３に近接して近接センサ１３がＯＮになり、近接センサ１３から継目検出信号が制御装置４０に送られる。制御装置４０は、送り駆動モータ４６に停止指令を送って送りモータ４を停止させる。
【００３２】
さらに、図４に示すように、テープ材３が途切れてテープ移送台２上にテープ材３が載置されていない状態になると、スプリング２４の弾性付勢力により、第１テープ検出部材１０は反時計回りの方向に回動して、当接部１０ａがテープ移送台２に当接する。このとき、被検出体２３が近接センサ１４に近接して近接センサ１４がＯＮになり、近接センサ１４からテープ無し検出信号が制御装置４０に送られ、制御装置４０は、送り駆動モータ４６に停止指令を送って送りモータ４を停止させる。
【００３３】
以上説明したテープ検出機構５によれば、次のような効果が得られる。
１）第１テープ検出部材１０がテープ材３の継目３ａに当接したときに、第１、第２テープ検出部材１０，１１の傾斜角が等しくなり、この状態を近接センサ１３で検出することにより、テープ材３の継目３ａを検出できる。ここで、基準テープ片１２として、移送されるテープ材３の継目部分を使用するため、別の厚さの異なるテープ材３を移送する場合には、基準テープ片１２を交換しておくだけで、第１テープ検出部材１０が継目３ａに当接したときに同じように第１、第２テープ検出部材１０，１１の傾斜角が等しくなるので、同様に継目３ａを正確に検出できるようになる。従って、厚さの異なるテープ材３を移送する度に、近接センサ１３の面倒な調整作業を行う必要がなく、作業の効率を向上させることができる。
【００３４】
２）第１、第２テープ検出部材１０，１１は、夫々の当接部１０ａ，１１ａがテープ材３及び基準テープ片１２に当接する方向にスプリング２４，２８により夫々弾性付勢されているので、当接部１０ａ，１１ａは確実にテープ材３及び基準テープ片１２に当接することになり、継目３ａを誤って検出したり、継目３ａを検出し損ねたりする虞がない。
３）第２テープ検出部材１１は、第１テープ検出部材１０の左方に略平行に配設されたので、第２テープ検出部材１１を配設する為のスペースを最小限に抑えることが可能になり、テープ検出機構５をコンパクトにすることができる。
【００３５】
４）被検出体２３は、第１テープ検出部材１０の回動方向に所定の幅を有するので、テープ材３の継目３ａの厚さが一定でないために、当接部１０ａが継目３ａに当接した状態で、第１テープ検出部材１０の傾斜角と第２テープ検出部材１１の傾斜角が完全に等しくならずに微小角度ずれている場合でも、近接センサ１３が第１テープ検出部材１０を検出できるため、継目３ａを確実に検出することができる。
【００３６】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。
１〕基準テープ片１２を、テープ材３の継目無し部分で構成してもよい。この場合には、第１テープ検出部材１０の当接部１０ａがテープ材３の継目無し部分に当接しているときには、被検出体２３が近接センサ１３に近接しており、近接センサ１３がＯＮの状態である。次に、当接部１０ａが継目３ａに当接したときには、近接センサ１３と被検出体２３との近接状態が解除されて、近接センサ１３がＯＦＦになり、このときに、近接センサ１３から制御装置４０に継目検出信号が送られることになる。
【００３７】
２〕近接センサ１３を第１テープ検出部材１０に設けるとともに、被検出部２３を第２テープ検出部材１１に設けてもよい。
３〕第１、第２テープ検出部材１０，１１の傾斜角が等しくなったとき、つまり、テープ検出部材１０の当接部１０ａが、テープ材３の継目３ａに当接したときに、近接センサ１３がＯＦＦになり、当接部１０ａが継目無し部分に当接しているときには、第１、第２テープ検出部材１０，１１の傾斜角がずれて、近接センサ１３がＯＮになるようにしてもよい。
４〕第１検出手段としては、近接センサ１３の他、赤外線センサ等、種々のセンサを使用できる。
【００３８】
５〕テープ検出部材１０の当接部１０ａがテープ材３の継目無し部分に当接している状態で、１つの近接センサが被検出体２３に近接してＯＮになるようにしてもよい。この近接センサは、前記実施形態における近接センサ１３，１４の両方の作用を兼ね備えているものである。つまり、当接部１０ａが継目３ａに当接したときには、被検出体２３が近接センサから離隔して近接センサ１３がＯＦＦになる。一方、テープ移送台２上にテープ材３が無く、当接部１０ａがテープ移送台２に当接したときにも、被検出体２３が近接センサから離隔して近接センサがＯＦＦになる。近接センサがＯＦＦになると、継目又はテープ無しを検出したことを示す信号が制御装置４０に送られて、制御装置４０は送りローラ４を停止させる。
送りローラ４が停止したときに、作業者は、送りローラ４の停止が、継目３ａが検出されたためか、テープ材３が無い状態が検出されたためかを、直接知ることはできないが、テープ材３をチェックすることにより、何れの原因によるものかを容易に認識できる。
【００３９】
次に、本発明の別の実施形態（別実施形態１）について図６〜図９を参照して説明する。尚、前記実施形態と同じものについては同じ符号を付し、その説明を適宜省略する。
図６〜図９に示すように、テープ検出機構５Ａは、テープ材３に当接してテープ材３を検出する為の第１テープ検出部材５０と、テープ移送台２に載置された基準テープ片５３に当接して基準テープ片５３を検出する為の第２テープ検出部材５１と、テープ材３の継目３ａに当接したときの第１テープ検出部材５０の第２テープ検出部材５１に対する相対位置を検出する近接センサ１３と、第１テープ検出部材５０の当接部５０ａがテープ材３に当接しない状態を検出する近接センサ１４などを備えている。
【００４０】
第１、第２テープ検出部材５０，５１は、前記実施形態と略同様の構造を有するものであり、第１、第２テープ検出部材５０，５１の当接部５０ａ，５１ａは、夫々テープ材３及び基準テープ片５３に当接している。但し、基準テープ片５３はテープ材３の継目無し部分で構成され、この基準テープ片５３はテープ移送台２に水平に設けられた板部材５４上に載置されている。
【００４１】
第１テープ検出部材５０の当接部５０ａが継目３ａに当接したときに、第１、第２テープ検出部材５０，５１の傾斜角が等しくなるように、第１テープ検出部材５０の水平軸心２１から当接部５０ａまでの長さは、第２テープ検出部材５１の水平軸心２１から当接部５１ａまでの長さよりも長くなっている。
前記実施形態と同様に、近接センサ１３は第２テープ検出部材５１の後端部に設けられ、被検出部２３は第１テープ検出部材５０の後端に連結されている。また、近接センサ１４はテープ移送台２に固定的に設けられている。
【００４２】
次に、テープ検出機構５Ａの作用について説明する。
図７に示すように、テープ材３の継目無し部分で構成された基準テープ片５３に第２テープ検出部材５１の当接部５１ａが当接し、テープ材３の継目無し部分がテープ検出機構５Ａに移送されている状態では、近接センサ１３，１４は共にＯＦＦの状態である。
次に、図８に示すように、テープ材３の継目３ａがテープ検出機構５Ａに移送されてきた場合には、第１テープ検出部材５０は第２テープ検出部材５１に対して時計回りの方向に回動し、第１、第２テープ検出部材５０，５１の傾斜角が等しくなる。このとき、被検出体２３が近接センサ１３に近接して近接センサ１３がＯＮになり、近接センサ１３から継目検出信号が制御装置４０に送られる。
【００４３】
さらに、図９に示すように、テープ材３が途切れてテープ移送台２上にテープ材３が載置されていない状態になると、スプリング２４の弾性付勢力により、第１テープ検出部材５０は反時計回りの方向に回動して、当接部５０ａがテープ移送台２に当接する。このとき、被検出体２３が近接センサ１４に近接して近接センサ１４がＯＮになり、近接センサ１４からテープ無し検出信号が制御装置４０に送られる。
【００４４】
以上説明したテープ検出機構５Ａによれば、前記実施形態と同様の効果が得られる。また、予め、第１、第２テープ検出部材５０，５１の水平軸心２１から当接部５０ａ，５１ａまでの長さや、板部材５４の厚さを任意に設定することで、検出可能な継目の厚さを適切な値とすることができる。つまり、継目無し部分を誤って継目として検出しないようしたり、比較的厚さの薄い継目（例えば、継目無し部分の１．２倍）も検出できるようにして継目を検出し損ねたりしないようにすることもできる。
【００４５】
次に、さらに別の実施形態（別実施形態２）について図１０を参照して説明する。尚、前記実施形態及び別実施形態１と同じものについては同じ符号を付し、その説明を適宜省略する。
図１０に示すように、テープ移送装置１Ｂにおいて、テープ材３は、テーブル６０に固定的に設けられたテープ移送台２Ｂ上に載置され、送り駆動モータ４６で駆動される送りローラ４により前方のカッター装置（図示略）へ移送される。このテープ移送装置１Ｂにはテープ材３の継目３ａやテープ材３の有無を検出するテープ検出機構５Ｂが設けられている。
【００４６】
テープ検出機構５Ｂは、テープ材３に当接してテープ材３を検出する為の第１テープ検出部材６２と、テープ移送台２Ｂよりも高い載置台６１に載置された基準テープ片５３に当接して基準テープ片５３を検出する為の第２テープ検出部材６３と、近接センサ１３，１４などを備えている。載置台６１は、テーブル６０においてテープ移送台２Ｂの側方に設けられており、この載置台６１上には板部材５４を介して基準テープ片５３が載置されている。
【００４７】
第１テープ検出部材６２は、テープ材３に当接する当接部６２ａを有する前側部材６４と、被検出体２３を支持する為の後側部材６５と、前側部材６４と後側部材６５を連結する連結部材６６〜６８などを有する。第２テープ検出部材６３は、前記実施形態と略同様の構造を有するものであり、その前端部には基準テープ片５３に当接する当接部６３ａが設けられている。第１、第２テープ検出部材６２，６３の後端部には、被検出体２３と近接センサ１３が夫々設けられている。載置台６１には固定部材６９が設けられ、この固定部材６９に近接センサ１４が固定されている。尚、図示しないが、第１、第２テープ検出部材６２，６３は、それらの当接部６２ａ，６３ａがテープ材３及び基準テープ片５３に当接する方向に、夫々スプリングにより弾性付勢されている。
【００４８】
テープ検出機構５Ｂの作用について説明する。図１０に示すように、第１テープ検出部材６２の当接部６２ａがテープ材３の継目無し部分に当接しているときには、被検出体２３は近接センサ１３に近接しておらず、近接センサ１３はＯＦＦである。この状態からテープ材３の継目部分がテープ検出機構５Ｂに移送され、当接部６２ａが継目３ａに当接すると、連結部材６６〜６８を介して第１テープ検出部材６２の後側部材６５が時計回りに回動して、被検出体２３が近接センサ１３に近接して近接センサ１３がＯＮになる。一方、テープ移送台２Ｂ上でテープ材３が途切れたときには、当接部６２ａがテープ移送台２Ｂに当接し、後側部材６５が反時計回りに回動して、被検出体２３が近接センサ１４に近接して近接センサ１４がＯＮになる。
【００４９】
以上説明したテープ検出機構５Ｂによれば、テープ移送台２Ｂと載置台６１の高さが異なるため、厚さの異なるテープ材３を移送するために基準テープ片５３を交換する場合に、第１テープ検出部材６２の当接部６２ａ等が干渉せず、容易に基準テープ片５３を載置台６１にセットすることができる。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、第１テープ検出部材がテープ材の継目に当接したときの第１テープ検出部材の第２テープ検出部材に対する相対位置を第１検出手段により検出することで、テープ材の継目を検出できる。ここで、基準テープ片として、移送されるテープ材の一部を使用することで、厚さの異なる種々のテープ材を移送する場合においても、基準テープ片を交換するだけで、第１テープ検出部材が継目に当接したときの第２テープ検出部材に対する相対位置を確実に検出できる。従って、厚さの異なるテープ材を移送する度に、面倒な第１検出手段の調整作業を行う必要がなく、作業の効率を向上させることができる。
【００５１】
請求項２の発明によれば、テープ検出機構にテープ材の継目部分が移送され、第１テープ検出部材の当接部が継目に当接すると、第１テープ検出部材の当接部が継目を乗り上げ、第１テープ検出部材が第２テープ検出部材に対して相対的に前記鉛直面内で回動して、第１テープ検出部材の第２テープ検出部材に対する相対位置が変化する。この相対位置を第１検出手段により検出することで、テープ材の継目を検出することができる。また、第１、第２テープ検出部材は、夫々の当接部がテープ材及び基準テープ片に当接する方向に付勢部材により弾性付勢されているので、当接部は確実にテープ材及び基準テープ片に当接することになり、継目無し部分を誤って継目として検出したり、継目を検出し損なったりする虞がない。その他、請求項１と同様の効果が得られる。
【００５２】
請求項３の発明によれば、第１検出手段は、第１、第２テープ検出部材の傾斜角が等しくなったときにＯＮになる近接センサからなるので、例えば、第１テープ検出部材が継目に当接して前記鉛直面内で回動して、第１テープ検出部材の傾斜角が第２テープ検出部材の傾斜角と等しくなったときに、近接センサがＯＮになって、継目を検出するようにテープ検出機構を構成することができる。
【００５３】
また、第１テープ検出部材が継目無し部分に当接しているときに、第１、第２テープ検出部材の傾斜角が等しくなって近接センサがＯＮとなり、第１テープ検出部材が継目に当接したときに、第１テープ検出部材が第２テープ検出部材に対して相対的に回動して、第１、第２テープ検出部材の傾斜角がずれて近接センサがＯＦＦになるように、テープ検出機構を構成することもできる。その他、請求項２と同様の効果が得られる。
【００５４】
請求項４の発明によれば、第１テープ検出部材の当接部がテープ材に当接しない状態を検出する第２検出手段を設けたので、テープ移送台上にテープ材が無い場合に、第１テープ検出部材はテープ移送方向に平行な鉛直面内で回動して、第１テープ検出部材の当接部はテープ移送台に当接することになるが、このときの第１テープ検出部材の位置を第２検出手段により検出することで、テープ移送台上にテープ材が無い状態を検出できる。その他、請求項２又は３と同様の効果が得られる。
【００５５】
請求項５の発明によれば、第２テープ検出部材は、第１テープ検出部材の側方に略平行に配設されたので、第２テープ検出部材を配設する為のスペースを最小限に抑えることが可能になり、テープ検出機構をコンパクトにすることができる。その他、請求項１〜４と同様の効果が得られる。
請求項６の発明によれば、テープ移送台と載置台とが離間して配置されているため、第１テープ検出部材等の他の部材と干渉することがなく、基準テープ片をセットしやすい位置に載置台を配置することができる。その他、請求項１〜４と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るテープ検出機構の平面図である。
【図２】テープ検出機構（継目無し状態）の側面図である。
【図３】テープ検出機構（継目検知状態）の側面図である。
【図４】テープ検出機構（テープ無し検知状態）の側面図である。
【図５】制御装置の機能ブロック図である。
【図６】別実施形態１の図１相当図である。
【図７】別実施形態１の図２相当図である。
【図８】別実施形態１の図３相当図である。
【図９】別実施形態１の図４相当図である。
【図１０】別実施形態２のテープ検出機構の側面図である。
【符号の説明】
１，１Ｂ      テープ移送装置
２，２Ｂ      テープ移送台
３      テープ材
３ａ    継目
５，５Ａ，５Ｂ    テープ検出機構
１０，５０，６２        第１テープ検出部材
１０ａ，５０ａ，６２ａ  当接部
１１，５１，６３        第２テープ検出部材
１１ａ，５１ａ，６３ａ  当接部
１２，５３    基準テープ片
１３，１４    近接センサ
２１    水平軸心
２４，２８  スプリング
６１    載置台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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