(57)【要約】回転電機は、回転子シャフトと回転子鉄心とを有する回転子と、固定子鉄心と固定子巻線とを有する固定子と、２つの軸受と、フレームと、２つの軸受ブラケット（１００）と、を備える。軸受ブラケット（１００）のそれぞれは、板状部（１１０）と補強部（１２０）とを備える。板状部（１１０）は、中央に円形の開口（１１１）を有し、軸受ブラケット下半部（１０１）は回転軸ＣＬを含み鉛直方向に延びる面を挟んで対称に配された第１区画（１０１ａ）と第２区画（１０１ｂ）とを有する。補強部（１２０）は、第１区画（１０１ａ）、第２区画（１０１ｂ）のそれぞれにおいて、径方向最内部（１２４）と径方向最外部（１２５）とを結ぶように形成された部分を有し、板状部（１１０）に取り付けられている。径方向最内部（１２４）と径方向最外部（１２５）の周方向角度位置の差は、所定の周方向角度位置差最小値以上である。
2019175925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びた回転子シャフトと、前記回転子シャフトの径方向外側に取り付けられた回転子鉄心と、を有する回転子と、
前記回転子鉄心の径方向外側に前記回転子鉄心を囲むように設けられた固定子鉄心と、前記固定子鉄心内を軸方向に貫通する固定子巻線とを有する固定子と、
軸方向に前記回転子鉄心を挟んで前記回転子シャフトの両側で前記回転子シャフトを回転可能に支持する２つの軸受と、
前記固定子鉄心の径方向外側に配されて、前記回転子鉄心と前記固定子鉄心を収納するフレームと、
前記フレームの軸方向の両端に取り付けられ、それぞれが、前記軸受のそれぞれを静止支持する２つの軸受ブラケットと、
を備える回転電機であって、
前記軸受ブラケットのそれぞれは、中央に前記軸受を支持する円形の開口を有し、
前記軸受ブラケットの下半部は、
前記回転子の回転軸を含み鉛直方向に延びる面を挟んで対称に配された第１区画と第２区画とを有する板状部と、
前記第１区画および前記第２区画のそれぞれにおいて、径方向最内部と径方向最外部とを結ぶように形成された部分を有し、前記板状部に取り付けられた補強部と、
を具備し、
前記径方向最内部の周方向角度位置と前記径方向最外部の周方向角度位置の差は、所定の周方向角度位置差最小値以上である、
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記第１区画に配された部分と、前記第２区画に配された部分とは、互いに結合していることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記補強部は、回転軸を含む鉛直平面上で下方に延びた１つの中間部材を有し、
前記第１区画に配された部分と前記第２区画に配された部分は、前記中間部材を介して互いに結合している、
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項４】
前記補強部の補強部材は、補強部材が存在しない場合の応力分布において引張応力または圧縮応力が他の部分より高い部分において当該引張応力に抗する方向に配されている部分を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項５】
水平方向に延びた回転子シャフトと、前記回転子シャフトの径方向外側に取り付けられた回転子鉄心と、を有する回転子と、
前記回転子鉄心の径方向外側に前記回転子鉄心を囲むように設けられた固定子鉄心と、前記固定子鉄心内を軸方向に貫通する固定子巻線とを有する固定子と、
前記回転子鉄心を挟んで前記回転子シャフトの軸方向の両側で前記回転子シャフトを回転可能に支持する２つの軸受と、
前記固定子の径方向外側に配されて、前記回転子鉄心と前記固定子を収納するフレームと、
を備える回転電機の前記フレームの軸方向の両端に取り付けられ、それぞれが前記軸受を静止支持する軸受ブラケットであって、
前記軸受ブラケットのそれぞれは、中央に円形の開口を有し、
前記軸受ブラケットの下半部は、
前記回転子の回転軸を含み鉛直方向に延びる面を挟んで対称に配された第１区画と第２区画とを有する板状部と、
前記第１区画および前記第２区画のそれぞれにおいて、径方向最内部と径方向最外部とを結ぶように形成された部分を有し、前記板状部に取り付けられた補強部と、
を具備し、
前記径方向最内部の周方向角度位置と前記径方向最外部の周方向角度位置の差は、所定の周方向角度位置差最小値以上である、
ことを特徴とする軸受ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機およびこれに用いる軸受ブラケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の回転電機は、回転子と、固定子と、フレームと、２つの軸受を備える。回転子は、軸方向に延びた回転子シャフトと回転子シャフトの径方向外側に取り付けられた回転子鉄心を有する。固定子は、回転子鉄心の径方向外側に配された固定子鉄心と固定子鉄心を貫通する固定子巻線を有する。フレームは、固定子鉄心の径方向外側に配されて回転子鉄心および固定子鉄心を収納する。２つの軸受は、回転子シャフトの軸方向の両側を回転可能に支持する。【０００３】
フレームの軸方向の両端は、通常、それぞれ軸受ブラケットにより閉止されている。軸受ブラケットは、軸受を固定支持している。回転状態にある回転子からの荷重は、軸受から、軸受ブラケットを介してフレームに、そして、最終的には、回転電機の基礎に伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，９０６，４４０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
回転子からの自重あるいは振動による荷重の伝達経路の中では、軸受ブラケットとフレームは、板状の部分で構成されているため、そのままでは剛性が低いため、通常、補強を加えている（特許文献１参照）。フレームは、形状的に補強を加えるスペースを有しているが、軸受ブラケットは、薄い円盤状であることから、補強を加えられるスペースに制約がある。【０００６】
図１２は、回転電機の軸受ブラケットの下半部の従来の構成例を示す平面図であり、また、図１３は、正面図である。軸受ブラケット５０は、軸受の重量による荷重を支持するため、特に下半部の剛性を確保する必要がある。従来は、図１２および図１３に示すように、軸受ブラケット５０の下半部は、上半部と同様に、板状部５１と、これを補強するための補強部５２を有する。補強部５２としては、軸中心から放射状に延びて互いに周方向に間隔をおいて配された径方向補強部材５２ａを採用していた。さらに、大きな剛性を有する構造とするためには、従来のような径方向に延びた補強に加えて、周方向に延びた周方向補強部材５２ｂ（図５）を追加する必要がある。したがって、従来の構造では、剛性を向上させるためには、工数や重量が増加する課題があった。【０００７】
そこで、本発明は、回転電機において、より簡素化された構成で軸受ブラケットの剛性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明は、水平方向に延びた回転子シャフトと、前記回転子シャフトの径方向外側に取り付けられた回転子鉄心と、を有する回転子と、前記回転子鉄心の径方向外側に前記回転子鉄心を囲むように設けられた固定子鉄心と、前記固定子鉄心内を軸方向に貫通する固定子巻線とを有する固定子と、軸方向に前記回転子鉄心を挟んで前記回転子シャフトの両側で前記回転子シャフトを回転可能に支持する２つの軸受と、前記固定子鉄心の径方向外側に配されて、前記回転子鉄心と前記固定子鉄心を収納するフレームと、前記フレームの軸方向の両端に取り付けられ、それぞれが、前記軸受のそれぞれを静止支持する２つの軸受ブラケットと、を備える回転電機であって、前記軸受ブラケットのそれぞれは、中央に前記軸受を支持する円形の開口を有し、前記軸受ブラケットの下半部は、前記回転子の回転軸を含み鉛直方向に延びる面を挟んで対称に配された第１区画と第２区画とを有する板状部と、前記第１区画および前記第２区画のそれぞれにおいて、径方向最内部と径方向最外部とを結ぶように形成された部分を有し、前記板状部に取り付けられた補強部と、を具備し、前記径方向最内部の周方向角度位置と前記径方向最外部の周方向角度位置の差は、所定の周方向角度位置差最小値以上である、ことを特徴とする。【０００９】
また、本発明は、水平方向に延びた回転子シャフトと、前記回転子シャフトの径方向外側に取り付けられた回転子鉄心と、を有する回転子と、前記回転子鉄心の径方向外側に前記回転子鉄心を囲むように設けられた固定子鉄心と、前記固定子鉄心内を軸方向に貫通する固定子巻線とを有する固定子と、前記回転子鉄心を挟んで前記回転子シャフトの軸方向の両側で前記回転子シャフトを回転可能に支持する２つの軸受と、前記固定子の径方向外側に配されて、前記回転子鉄心と前記固定子を収納するフレームと、を備える回転電機の前記フレームの軸方向の両端に取り付けられ、それぞれが前記軸受を静止支持する軸受ブラケットであって、前記軸受ブラケットのそれぞれは、中央に円形の開口を有し、前記軸受ブラケットの下半部は、前記回転子の回転軸を含み鉛直方向に延びる面を挟んで対称に配された第１区画と第２区画とを有する板状部と、前記第１区画および前記第２区画のそれぞれにおいて、径方向最内部と径方向最外部とを結ぶように形成された部分を有し、前記板状部に取り付けられた補強部と、を具備し、前記径方向最内部の周方向角度位置と前記径方向最外部の周方向角度位置の差は、所定の周方向角度位置差最小値以上である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、回転電機において、より簡素化された構成で軸受ブラケットの剛性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る回転電機の構成を示す縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る回転電機の軸受ブラケット下半部の構成を示す平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る回転電機の軸受ブラケット下半部の構成を示す正面図である。
【図４】第１の実施形態に係る回転電機の軸受ブラケットの効果を説明するための概念的な第１の正面図である。
【図５】第１の実施形態に係る回転電機の軸受ブラケットの効果を説明するための概念的な第２の正面図である。
【図６】第１の実施形態に係る回転電機の軸受ブラケットの効果を説明するための概念的な第３の正面図である。
【図７】第２の実施形態に係る回転電機の軸受ブラケット下半部の構成を示す平面図である。
【図８】第２の実施形態に係る回転電機の軸受ブラケット下半部の構成を示す正面図である。
【図９】第２の実施形態に係る回転電機の軸受ブラケットの効果を説明するための軸受ブラケット下半部に補強がない場合の応力分布図である。
【図１０】第３の実施形態に係る回転電機の軸受ブラケット下半部の構成を示す平面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る回転電機の軸受ブラケット下半部の構成を示す正面図である。
【図１２】回転電機の軸受ブラケットの下半部の従来の構成例を示す平面図である。
【図１３】回転電機の軸受ブラケットの下半部の従来の構成例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明に係る回転電機および軸受ブラケットについて説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る回転電機の構成を示す縦断面図である。回転電機２００は、回転子１０、固定子２０、軸受３０、フレーム４０、および軸受ブラケット１００を有する。
【００１４】
回転子１０は、水平方向に延びた回転子シャフト１１と、回転子シャフト１１の径方向外側に取り付けられた円筒状の回転子鉄心１２とを有する。回転子シャフト１１は、回転子鉄心１２の軸方向の両外側においてそれぞれ軸受３０により、回転軸ＣＬを中心に回転可能に支持されている。
【００１５】
固定子２０は、回転子鉄心１２の径方向外側にギャップ１８を介して配された円筒形の固定子鉄心２１と、固定子鉄心２１内を貫通する固定子巻線２２を有する。固定子巻線２２は、固定子鉄心２１の径方向の内側表面に周方向に互いに間隔をおいて形成され軸方向に延びた複数のスロット（図示せず）内に収納された部分と、その軸方向外側で互いに結合され、あるいは外部と結合された部分とを有する。
【００１６】
固定子鉄心２１の径方向外側には、フレーム４０が設けられている。フレーム４０は、回転子鉄心１２および固定子鉄心２１を収納する。フレーム４０の軸方向の両端には、それぞれ軸受ブラケット１００が取り付けられている。軸受ブラケット１００のそれぞれは、軸受３０のそれぞれを静止支持している。それぞれの軸受ブラケット１００は、上下に２分割されており、上側の軸受ブラケット上半部１００ａと、下側の軸受ブラケット下半部１０１とを有する。軸受ブラケット上半部１００ａと軸受ブラケット下半部１０１とは、水平な結合部において、例えばボルト、ナット等により互いに結合され、全体として、中央に軸受３０が貫通する開口が形成された円板状である。なお、軸受ブラケット１００は、上下に分割されている場合には限定されず、上下一体で形成されていてもよい、この場合も、一体で形成されている軸受ブラケット１００の上半分の部分と下半分の部分をそれぞれ軸受ブラケット上半部１００ａと軸受ブラケット下半部１０１と呼ぶこととする。
【００１７】
以下、回転電機２００の回転子シャフト１１の延びる方向をｚ方向、回転子シャフト１１の回転軸から径方向外側に向かう方向をｒ方向、回転子シャフト１１の回転する周方向をθ方向（図３）と呼ぶこととする。
【００１８】
図２は、第１の実施形態に係る回転電機の軸受ブラケット下半部の構成を示す平面図であり、また、図３は、正面図である。軸受ブラケット下半部１０１は、回転軸ＣＬを含む鉛直平面に関して互いに対称な第１区画１０１ａと第２区画１０１ｂとに分割されている。第１区画１０１ａおよび第２区画１０１ｂは、図２および図３において、それぞれ右側の領域および左側の領域である。
【００１９】
軸受ブラケット下半部１０１は、半円状の板状部１１０と、補強部１２０とを有する。
【００２０】
板状部１１０には、中央に半円形の開口１１１が形成されている。開口１１１は、軸受ブラケット上半部１００ａの開口部とともに、軸受３０が貫通する軸受ブラケット１００の円形の開口を形成する。
【００２１】
補強部１２０は、第１区画１０１ａに配された斜向部材１２１ａ、第２区画１０１ｂに配された斜向部材１２１ｂ、および回転軸ＣＬを含む鉛直平面上で下方に延びた１つの中間部材１２７を有する。
【００２２】
斜向部材１２１ａおよび斜向部材１２１ｂは、互いに同一の形状であり、中間部材１２７を間に挟んで、互いに対称な位置に配されている。それぞれの斜向部材１２１ａは、第１端部１２２から第２端部１２３まで延びている。斜向部材１２１ａは、第１端部１２２において中間部材１２７と結合している。斜向部材１２１ｂも同様に中間部材１２７と結合している。
【００２３】
補強部１２０のそれぞれの部材は、軸方向に幅を有し、また、その幅方向に折れ曲がった形状である。なお、断面形状は、必ずしもこのように折れ曲がっていなくともよい。補強部１２０のそれぞれの部材は、板状部１１０に、溶接、あるいはロー付により固定されている。なお、ボルト等により固定することでもよい。なお、たとえば、一体鋳造によって、補強部１２０のそれぞれの部材が、板状部１１０と一体に形成されていてもよい。この場合は、板状部１１０から突出して、補強部に相当する部分を補強部１２０と呼ぶこととする。
【００２４】
以下、説明は、斜向部材１２１ａについて行う。以下説明する内容は、斜向部材１２１ｂについても同様である。
【００２５】
図３に示すように、斜向部材１２１ａの第１端部１２２は、斜向部材１２１ａにおいて回転軸ＣＬから最も離れた径方向最外部１２５である。すなわち、回転軸ＣＬから径方向最外部１２５である第１端部１２２までの距離が最大値ｒ−ｍａｘである。また、斜向部材１２１ａにおいて回転軸ＣＬに最も近い径方向最内部１２４は、第１端部１２２と第２端部１２３との間に存在する。すなわち、回転軸ＣＬから径方向最内部１２４までの距離が最小値ｒ−ｍｉｎである。
【００２６】
ここで、径方向最外部１２５である第１端部１２２は、周方向には周方向角度位置θｂにある。また、径方向最内部１２４は周方向には周方向角度位置θａにある。周方向角度位置θａと、周方向角度位置θｂとは、約４５度程度離れている。
【００２７】
図４は、第１の実施形態に係る回転電機の軸受ブラケットの効果を説明するための概念的な第１の正面図、また、図５は、概念的な第２の正面図である。図４は、従来方式に基づく場合を概念的に示している。
【００２８】
概念的な第１の正面図である図４は、図１３に示す従来の軸受ブラケットの構成を、概念的に示している。すなわち、軸受ブラケット５０は、板状部５１と、補強部５２として、板状部５１上に放射状に周方向に互いに間隔をおいて配されている、複数の径方向補強部材５２ａを有する。
【００２９】
概念的な第２の正面図である図５は、さらに剛性を上げるために従来の軸受ブラケットにさらに補強を増やした場合を概念的に示す。軸受ブラケット５０ａは、板状部５１と、補強部５２として、複数の径方向補強部材５２ａおよび周方向補強部材５２ｂを有する。周方向補強部材５２ｂは、互いに周方向に間隔をおいて配された複数の径方向補強部材５２ａを互いに連結させることにより、軸受ブラケット５０ａの剛性を向上させる。
【００３０】
図５に示すように、従来の構成を基にして、さらに軸受ブラケットの剛性を上げようとすると、補強部材すなわち、径方向補強部材５２ａおよび周方向補強部材５２ｂの量が増加する。これは、軸受ブラケット５０ａの重量の増加ももたらし好ましくない。
【００３１】
図５で示す構成において、軸受ブラケット５０ａの剛性を向上させている要因は、径方向および周方向に分散した各部分が、径方向補強部材５２ａおよび周方向補強部材５２ｂによって互いに結合されている点である。
【００３２】
図６は、第１の実施形態に係る回転電機の軸受ブラケットの効果を説明するための概念的な第３の正面図である。本実施形態による補強部１２０としての斜向部材１２１ａ、１２１ｂを実線で示している、また、対比のために、従来方式による補強部５２としての径方向補強部材５２ａおよび周方向補強部材５２ｂをそれぞれ破線で示している。
【００３３】
斜向部材１２１ａは、図３を引用しながら説明したように、周方向角度位置がθａである径方向最内部１２４と、周方向角度位置がθｂである径方向最外部１２５を有し、それぞれの角度位置が互いに異なっている。このため、斜向部材１２１ａもまた、従来の方式と同様に、径方向および周方向に分散した各部分を、互いに結合させており、従来方式で径方向補強部材５２ａに加えて周方向補強部材５２ｂを設けた場合と同様の効果を有する。以下、同様に斜向部材１２１ａについて説明するが、斜向部材１２１ｂについても同様である。
【００３４】
ここで、回転軸ＣＬと径方向最外部１２５との間隔すなわち径方向最外部１２５の径方向位置ｒｂと、回転軸ＣＬと径方向最内部１２４との間隔すなわち径方向最内部１２４の径方向位置ｒａとの差は、所定の径方向位置差最小値Δｒ以上とする。ここで、径方向位置差最小値Δｒは、従来方式で必要とされる周方向補強部材５２ｂの設置状況に基づいて決定される。
【００３５】
たとえば、従来方式において、軸受ブラケットの径方向の幅Ｄの中で、周方向補強部材５２ｂがＮ本必要とされている場合、Δｒ＝Ｄ／（Ｎ＋１）として径方向位置差最小値Δｒを設定することができる。図６においては、Ｎ＝１なので、この方法によれば、Δｒ＝Ｄ／２となる。あるいは、径方向位置差最小値Δｒを、幅Ｄに１より小さな正の値αを乗じた値、たとえば、α＝０．３としΔｒ＝０．３Ｄとする等としてもよい。この場合、αの値は、応力解析結果等に基づいて適切な値を設定することができる。
【００３６】
また、径方向最外部１２５の周方向角度位置θｂと、径方向最内部１２４の周方向角度位置θａとの差は、所定の周方向角度位置差最小値Δθ以上とする。ここで、周方向角度位置差最小値Δθは、従来方式で必要とする径方向補強部材５２ａの設置状況に基づいて決定される。
【００３７】
たとえば、従来方式で必要とする径方向補強部材５２ａが配されている角度間隔ΔΦを周方向角度位置差最小値Δθとしてもよい。図６に示す例では、径方向補強部材５２ａが配されている周方向の角度間隔Δφは３０度であるので、この方法によれば周方向角度位置差最小値Δθは３０度となる。あるいは、周方向角度位置差最小値Δθを、９０度に１より小さな正の値βを乗じた値、たとえば、β＝０．５としΔを４５度とする等としてもよい。この場合、βの値は、応力解析結果等に基づいて適切な値を設定することができる。
【００３８】
なお、軸受ブラケット１００には、軸受３０を介して回転子１０の自重および回転子１０の回転に伴う変形モードによる遠心力などが負荷される。特に、回転子１０の自重については、軸受ブラケット下半部１０１でこれを支持することから、斜向部材１２１ａ、１２１ｂの方向は、斜向部材１２１ａ、１２１ｂに引張力が負荷される方向とする。具体的には、回転軸ＣＬの直下に近い側に径方向最外部１２５が、また、これより水平方向に離れた位置に径方向最内部１２４が配されるように設定する。
【００３９】
以上のように、本実施形態によれば、回転電機２００において、より簡素化された構成で軸受ブラケット１００の剛性を確保することができる。
【００４０】
［第２の実施形態］
図７は、第２の実施形態に係る回転電機の軸受ブラケット下半部の構成を示す平面図であり、図８は、正面図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形である。
【００４１】
第２の実施形態における軸受ブラケット下半部１０２は、補強部１２０として、回転軸ＣＬを含む鉛直平面に関して互いに対称に配された２つの斜向部材１２１ａ、１２１ｂを有する。
【００４２】
本第２の実施形態においては、第１の実施形態とは異なり、２つの斜向部材１２１ａ、１２１ｂは、互いに接続されていない。
【００４３】
一方の斜向部材１２１ａについてみると、径方向最内部１２４の周方向角度位置θａ、および径方向最外部１２５の周方向角度位置θｂは、それぞれ、第１の実施形態におけるそれぞれの周方向角度位置より小さい値であり、斜向部材１２１ａの回転軸ＣＬを含む鉛直平面となす角度が小さい。すなわち、第１の実施形態における斜向部材に比べて、鉛直方向に近づいている。その他の点では、第１の実施形態と同様である。
【００４４】
図８において破線で囲まれたＡ部は、解析により、補強部が軸受ブランケット上半部のみに設けられ、軸受ブランケット下半部には補強部１２０が設けられていない場合に、最大の応力が発生することが示されている部分である。応力は、引張応力である。後述するように、斜向部材１２１ａ、１２１ｂは、この引張応力の方向に沿った部分を有しており、引張応力に対して有効に機能する。なお、他の部分の応力に対して応力の高い部分の応力が、引張応力ではなく圧縮応力の場合であっても、同様に、その圧縮応力の方向に沿った部分を有するように補強部１２０の部材を配することは有効である。
【００４５】
図９は、第２の実施形態に係る回転電機の軸受ブラケットの効果を説明するための軸受ブラケット下半部に補強がない場合の解析結果による応力分布図である。軸受ブラケット１００の構成が、図６において左右対称なので、応力分布も左右対称である。
【００４６】
応力は、色が薄いほど高いことを示しており、破線で囲まれたＡ部において、応力が大きくなっている。Ａ部において、矢印の方向が、引張応力の方向である。したがって、図８の斜向部材１２１ａ、１２１ｂのように、この方向に沿って、補強部１２０が設けられていれば、効率的に補強を施すことができる。
【００４７】
［第３の実施形態］
図１０は、第３の実施形態に係る回転電機の軸受ブラケット下半部の構成を示す平面図であり、図１１は、正面図である。本第３の実施形態は、第１の実施形態の変形である。
【００４８】
本第３の実施形態における軸受ブラケット下半部１０３は、補強部１２０として、曲状部材１２８を有する。曲状部材１２８は、回転軸ＣＬを含む鉛直平面に関して対称であり、緩いＵ字形に形成されている。その他の点では、第１の実施形態と同様である。
【００４９】
曲状部材１２８は、回転軸ＣＬの直下の部分が、径方向最内部１２８ａであり、水平方向に最外部が、径方向最外部１２８ｂである。
【００５０】
本実施形態の補強部１２０である曲状部材１２８は、図９に示した最大応力発生部分であるＡ部を、カバーしている。また、補強部１２０である曲状部材１２８が、曲線的に配されていることから、構造的に不連続分が少なくなり、効率のよい補強をなすことができる。
【００５１】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。たとえば、実施形態では、軸受ブラケット１００が、上下に２分割された構成の場合を例にとって示したが、これに限定されない。すなわち、３つ以上に分割された場合でもよい。あるいは、分割されておらずに、軸受ブラケットが一体をなしている場合であってもよい。
【００５２】
実施形態では、回転子が２つの軸受に支持されている場合を例にとって示したが、これに限定されず、たとえば、１つの軸受を他の機械と共用している場合でもよい。また、実施形態では、軸受ブラケットがフレームの軸方向の両端に設けられている場合を例にとって示したが、フレームの軸方向の一方にしか取り付けられていない場合であってもよい。
【００５３】
また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１０…回転子、１１…回転子シャフト、１２…回転子鉄心、１８…ギャップ、２０…固定子、２１…固定子鉄心、２２…固定子巻線、３０…軸受、４０…フレーム、５０、５０ａ…軸受ブラケット、５１…板状部、５２…補強部、５２ａ…径方向補強部材、５２ｂ…周方向補強部材、１００…軸受ブラケット、１００ａ…軸受ブラケット上半部、１０１、１０２、１０３…軸受ブラケット下半部、１０１ａ…第１区画、１０１ｂ…第２区画、１１０…板状部、１１１…開口、１１２…接続部、１２０…補強部、１２１ａ、１２１ｂ…斜向部材、１２２…第１端部、１２３…第２端部、１２４…径方向最内部、１２５…径方向最外部、１２７…中間部材、１２８…曲状部材、１２８ａ…径方向最内部、１２８ｂ…径方向最外部、２００…回転電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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