(57)【要約】  上りデータチャネルに対する上り制御情報の多重がサポートされる場合であっても通信スループットなどの低下を抑制するために、本開示のユーザ端末の一態様は、無線基地局からのＵＬ送信を指示する下り制御情報に基づいて送信を行う第１の上り共有チャネル及び／又はＵＬ送信を指示する下り制御情報によらずに送信を行う第２の上り共有チャネルに送達確認信号を多重して送信する送信部と、前記第１の上り共有チャネルに多重する送達確認信号のビット数と、前記第２の上り共有チャネルに多重する送達確認信号のビット数を異なる情報に基づいて判断する制御部と、を有する。
2019130497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局からのＵＬ送信を指示する下り制御情報に基づいて送信を行う第１の上り共有チャネル及び／又はＵＬ送信を指示する下り制御情報によらずに送信を行う第２の上り共有チャネルに送達確認信号を多重して送信する送信部と、
前記第１の上り共有チャネルに多重する送達確認信号のビット数と、前記第２の上り共有チャネルに多重する送達確認信号のビット数を異なる情報に基づいて判断する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＵＬ送信を指示する下り制御情報に含まれる情報に基づいて前記第１の上り共有チャネルに多重する送達確認信号のビット数を判断し、ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報に含まれる情報に基づいて前記第２の上り共有チャネルに多重する送達確認信号のビット数を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記送達確認信号のビット値を、ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報に含まれるカウント値を示す情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の上り共有チャネルに送達確認信号を多重する場合、前記送達確認信号のビット数を所定値以下に制御すると共にパンクチャ処理を適用することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ＵＬ送信を指示する下り制御情報によらずに送信を行うモードが下り制御情報でアクティブ化される場合、前記制御部は、前記アクティブ化を指示する下り制御情報に含まれる情報に基づいて前記第２の上り共有チャネルに多重する送達確認信号のビット数を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
無線基地局からのＵＬ送信を指示する下り制御情報に基づいて送信を行う第１の上り共有チャネル及び／又はＵＬ送信を指示する下り制御情報によらずに送信を行う第２の上り共有チャネルに送達確認信号を多重して送信する工程と、
前記第１の上り共有チャネルに多重する送達確認信号のビット数と、前記第２の上り共有チャネルに多重する送達確認信号のビット数を異なる情報に基づいて判断する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末における無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）及び／又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。【０００５】
ＵＥは、上りデータの送信タイミングと、上り制御情報（ＵＣＩ）の送信タイミングが重複する場合、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を用いて上りデータとＵＣＩの送信を行ってもよい。ＰＵＳＣＨを利用してＵＣＩを送信する（又は、ＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重する）ことをＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ（piggyback  on  PUSCH）、ＵＣＩピギーバック、ＰＵＳＣＨピギーバックなどとも呼ぶ。【０００６】
ＵＣＩは、例えば、ＤＬデータに対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎなどともいう）、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＣＳＩ（例えば、周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）、非周期的ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）など）を含んでもよい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（以下、単にＮＲとも記す）では、既存のＬＴＥシステムと同様に、ＰＵＳＣＨを利用した上りデータ及びＵＣＩ送信をサポートすることが検討されている。また、ＮＲにおいては、低遅延の通信を実現するため、ＵＬグラントに基づいてＵＬデータを送信するＵＬグラントベース送信（UL  grant-based  transmission）に加えて、ＵＬグラントなしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信（UL  grant-free  transmission）を適用することが検討されている。【０００９】
しかしながら、ＮＲにおいて、ＵＬグラントベース送信及びＵＬグラントフリー送信のＰＵＳＣＨに対するＵＣＩの多重制御については、まだ検討が進んでいない。適切な送信処理を決定しなければ、通信スループット、通信品質などが劣化するおそれがある。【００１０】
そこで、本開示は、上りデータチャネルに対する上り制御情報の多重がサポートされる場合であっても通信スループットなどの低下を抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、無線基地局からのＵＬ送信を指示する下り制御情報に基づいて送信を行う第１の上り共有チャネル及び／又はＵＬ送信を指示する下り制御情報によらずに送信を行う第２の上り共有チャネルに送達確認信号を多重して送信する送信部と、前記第１の上り共有チャネルに多重する送達確認信号のビット数と、前記第２の上り共有チャネルに多重する送達確認信号のビット数を異なる情報に基づいて判断する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の一態様によれば、上りデータチャネルに対する上り制御情報の多重がサポートされる場合であっても通信スループットなどの低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】既存のＬＴＥにおけるＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの制御の一例を示す図である。
【図２】第１の態様におけるＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの制御の一例を示す図である。
【図３】第２の態様におけるＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの制御の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ＵＬ伝送において低いＰＡＰＲ（Peak-to-Average  Power  Ratio）及び／又は低い相互変調歪（ＩＭＤ：inter-modulation  distortion）を達成する方法として、ＵＣＩ送信とＵＬデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）送信が同じタイミングで生じた場合、ＵＣＩとＵＬデータをＰＵＳＣＨに多重して伝送（ピギーバック（piggyback））する方法がある。
【００１５】
既存のＬＴＥシステムでは、ＰＵＳＣＨを利用してＵＬデータとＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）を送信する場合、ＵＬデータにパンクチャ（puncture）処理を行い、当該パンクチャ処理されたリソースにＵＣＩを多重する。これは、既存のＬＴＥシステムでは、ＰＵＳＣＨに多重されるＵＣＩの容量（又は、割合）がそこまで多くならないこと、及び／又は、ＵＥにおけるＤＬ信号の検出ミスが生じた場合でも基地局における受信処理の複雑化を抑制するためである。
【００１６】
データをパンクチャ処理するとは、データ用に割り当てられたリソースを使えることを想定して（又は、使用できないリソース量を考慮しないで）符号化を行うが、実際に利用できないリソース（例えば、ＵＣＩ用リソース）に符号化シンボルをマッピングしない（リソースを空ける）ことをいう。受信側では、当該パンクチャされたリソースの符号化シンボルを復号に用いないようにすることで、パンクチャによる特性劣化を抑制することができる。
【００１７】
ＮＲにおいては、ＰＵＳＣＨを利用してＵＬデータとＵＣＩを送信する場合、ＵＬデータにレートマッチング（rate-matching）処理を適用することも検討されている。
【００１８】
データをレートマッチング処理するとは、実際に利用可能な無線リソースを考慮して、符号化後のビット（符号化ビット）の数を制御することをいう。実際に利用可能な無線リソースにマッピング可能なビット数よりも符号化ビット数が少ない場合、符号化ビットの少なくとも一部が繰り返されてもよい。当該マッピング可能なビット数よりも符号化ビット数が多い場合、符号化ビットの一部が削除されてもよい。
【００１９】
ＵＬデータにレートマッチング処理を行うことにより、実際に利用可能となるリソースを考慮するため、パンクチャ処理と比較して符号化率が高くなるように（高い性能で）符号化を行うことができる。したがって、例えば、ＵＣＩのペイロードサイズが大きい場合にパンクチャ処理にかえてレートマッチング処理を適用することにより、より高い品質でＵＬ信号の生成が可能となるため、通信品質を向上することができる。
【００２０】
図１は、既存のＬＴＥにおけるＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの制御の一例を示す図である。本例において「ＤＬ」又は「ＵＬ」が付された部分は所定のリソース（例えば、時間／周波数リソース）を示し、各部分の期間は任意の時間単位（例えば、１つ又は複数のスロット、ミニスロット、シンボル、又はサブフレームなど）に対応する。以降の例でも同様である。
【００２１】
図１の場合、ＵＥは、図示される４つのＤＬリソースに応じたＡ／Ｎを、所定のＵＬグラントによって指示されるＵＬリソースを用いて送信する。既存のＬＴＥシステムにおいては、当該ＵＬグラントはＨＡＲＱ−ＡＣＫバンドリングウィンドウの最後のタイミング又はこれ以降のタイミングで通知される。
【００２２】
ここで、ＨＡＲＱ−ＡＣＫバンドリングウィンドウは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックウィンドウ、単にバンドリングウィンドウなどと呼ばれてもよく、同じタイミングでＡ／Ｎフィードバックを行う期間に該当する。
【００２３】
例えば、ＵＥは、所定のＤＬアサインメントによって指示されるＤＬリソースから一定の期間がバンドリングウィンドウであると判断し、当該ウィンドウに対応するＡ／Ｎビットを生成してフィードバックを制御する。これにより、バンドリングウィンドウに含まれる複数のＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをＵＬグラントに基づいて送信するＰＵＳＣＨに多重して送信することができる。
【００２４】
ところで、ＮＲにおいては、低遅延の通信を実現するため、ＵＬグラントに基づいてＵＬデータを送信するＵＬグラントベース送信（UL  grant-based  transmission）に加えて、ＵＬグラントなしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信（UL  grant-free  transmission）を適用することが検討されている。
【００２５】
ＵＬグラントベース送信は、ＵＬグラントありのＵＬ送信（UL  Transmission  with  UL  grant）、ＵＬグラントありのＰＵＳＣＨ（PUSCH  with  UL  grant）と呼ばれてもよい。ＵＬグラントフリー送信は、ＵＬグラント無しのＵＬ送信（UL  Transmission  without  UL  grant）と呼ばれてもよいし、ＵＬ  セミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi-Persistent  Scheduling）の１種類として定義されてもよい。
【００２６】
ＵＬグラントベース送信においては、無線基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（NR  NodeB）などと呼ばれてもよい）が、ＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の割り当てを指示する下り制御チャネル（ＵＬグラント）をＵＥに送信し、当該ＵＥがＵＬグラントに従ってＵＬデータを送信する。
【００２７】
一方、ＵＬグラントフリー送信においては、ＵＥは、データのスケジューリングのためのＵＬグラントを受信することなくＵＬデータを送信する。なお、ＵＬグラントフリー送信では、ＵＬデータ送信を行うための直接のＰＤＣＣＨによるＵＬグラントが無いことを意味しており、例えばＵＬグラントフリー送信を設定するＲＲＣシグナリングや、ＵＬグラントフリー送信をアクティベートする物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））を適用することも可能である。したがって、ＵＬグラントフリー送信は、PUSCH  with  Configured  Grant、Configured  PUSCH、等と呼ばれてもよい。以下ではＵＬグラントフリーを、単にＵＬＧＦ、ＵＬグラントなしのＰＵＳＣＨ（PUSCH  wituout  UL  grant）、ＧＦ  ＰＵＳＣＨ、ＧＦなどとも表す。
【００２８】
既存のＬＴＥにおけるＳＰＳと同様に、ＵＥは、所定のアクティベーション／ディアクティベーション信号に基づいて、ＧＦ送信用のリソース（ＧＦリソースなどと呼ばれてもよい）を用いた送信を行うか否かを判断することができる。また、ＧＦ送信がアクティベートされている場合であっても、送信バッファにデータがない場合は、ＵＥはＧＦ送信をスキップしてもよい。
【００２９】
ＵＥは、所定のアクティベーション／ディアクティベーション信号の受信に応じて、確認応答（ＡＣＫ：Acknowledgement）を送信してもよい。当該ＡＣＫは、例えばＭＡＣ  ＣＥを用いて送信されてもよい。
【００３０】
ＧＦ送信の制御について、いくつかのタイプ（タイプ１、タイプ２など）が検討されている。例えば、タイプ１において、ＧＦ送信に用いるパラメータ（ＧＦ送信パラメータ、ＧＦパラメータなどと呼ばれてもよい）は、上位レイヤシグナリングのみを用いてＵＥに設定される。ＧＦパラメータは、例えばＧＦリソースを特定する情報を含んでもよい。
【００３１】
ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００３２】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）などであってもよい。
【００３３】
タイプ２において、ＧＦパラメータの一部（例えば、波形（waveform）、周期など）が、上位レイヤシグナリングを用いてＵＥに設定される。タイプ２の場合、その他のパラメータは例えばアクティベーション信号によって指定されてもよい。当該アクティベーション信号は、例えばＲＲＣシグナリングで設定されるアクティベーション信号用の無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）によって巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットがマスキング（スクランブル）されたＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩ）であってもよい。
【００３４】
ＮＲでも、既存のＬＴＥシステムと同様にＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨがサポートされることが想定される。しかしながら、ＵＬグラントベース送信及びＵＬグラントフリー送信のＰＵＳＣＨに対するＵＣＩの多重をどのように制御するかについては、まだ検討が進んでいない。
【００３５】
例えば、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＳＣＨに多重する場合、当該ＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数及び／又はビット順序等をどのように制御するかが問題となる。ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの多重方法を適切に制御できない場合、通信スループット及び／又は通信品質などが劣化するおそれがある。
【００３６】
本発明者らは、ＵＬグラントベース送信とＵＬグラントフリー送信の違い（例えば、ＵＬグラントの有無等）に着目し、ＵＬグラントベース送信におけるＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫの多重と、ＵＬグラントフリー送信におけるＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫの多重を所定情報に基づいてそれぞれ制御することを着想した。
【００３７】
例えば、本開示の一態様では、ＵＬグラントベース送信におけるＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数と、ＵＬグラントフリー送信におけるＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数を異なる情報に基づいてそれぞれ判断する。これにより、ＰＵＳＣＨの送信方法に応じてＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの多重を適切に制御し、通信スループット及び／又は通信品質などの劣化を抑制することができる。
【００３８】
以下、本開示の実施形態について詳細に説明する。以下の態様はそれぞれ単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００３９】
なお、ＵＣＩは、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（Negative  ＡＣＫ）又はＡ／Ｎ等ともいう）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、ビームインデックス情報（ＢＩ：Beam  Index）、バッファステータスレポート（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００４０】
以下の実施形態において、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ＵＣＩで読み替えられてもよいし、ＳＲ、ＣＳＩなどの他のタイプのＵＣＩで読み替えられてもよい。また、「２ビット」は「所定数のビット」で読み替えられてもよい。なお、本明細書において、「データ」、「データチャネル（例えばＰＵＳＣＨ）」、「データチャネルのリソース」などは、相互に読み替えられてもよい。
【００４１】
（第１の態様）
第１の態様では、ＵＬグラントベース送信において、ＰＵＳＣＨを利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫ（又は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックとも呼ぶ）を送信する場合のＨＡＲＱ−ＡＣＫ多重制御について説明する。
【００４２】
ＵＬグラントベース送信において、基地局は、所定の下り制御情報（例えば、ＵＬグラント、ＤＣＩフォーマット０、ＤＣＩフォーマット０＿０、ＤＣＩフォーマット０＿１、又はＤＣＩフォーマット０Ａ等とも呼ばれる）を用いてＰＵＳＣＨの送信をＵＥに指示する。
【００４３】
ＵＥは、基地局から送信されるＤＬデータ（又は、ＰＤＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを所定タイミングで送信する。各ＤＬデータに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングは、基地局からＵＥに下り制御情報で通知してもよい。また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信は、図１に示したようにバンドリングウィンドウ（Bundling  window）に基づいて制御されてもよい。バンドリングウィンドウは、あるＵＬサブフレーム（またはＵＬスロット、ＵＬミニスロット、ＵＬ−ＴＴＩ、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ、ＵＬ送信区間など）でＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを行うＤＬサブフレーム（またはＤＬスロット、ＤＬミニスロット、ＤＬ−ＴＴＩ、ＰＤＳＣＨ、ＤＬ送信区間など）のグループに相当する。
【００４４】
ＵＥは、当該ＰＵＳＣＨを送信するタイミングにおいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を通知又は指示された場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＳＣＨに多重して送信を行う。例えば、ＵＥは、バンドリングウィンドウに含まれるＨＡＲＱ−ＡＣＫを、当該ＰＵＳＣＨに多重して送信する。
【００４５】
ＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数は、準静的（semi-static）に設定されてもよいし、動的（dynamic）に設定されてもよい。ＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数は、コードブックサイズ、又はトータルビット数とも呼ばれる。
【００４６】
ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを準静的に設定する場合、上位レイヤシグナリング等でＵＥにＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを通知すればよい。この場合、ＵＥは、スケジューリングされるＰＤＳＣＨの数またはＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩの数に関わらず、上位レイヤパラメータに従ってあらかじめ計算されたコードブックサイズに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを制御する。例えば、バンドリングウィンドウに含まれるＰＤＳＣＨが全てスケジューリングされたと仮定し、すべてのＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成することで、スケジューリングされるＰＤＳＣＨの数またはＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩの数に寄らずＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを準静的に設定することができる。
【００４７】
スケジューリングされるＰＤＳＣＨの数に基づいてＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを動的に変更して制御する場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数を低減しＰＵＳＣＨリソースの利用効率を向上することができる。この場合、ＵＥが受信したＰＤＳＣＨに基づいてＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数を決定することが考えられる。しかし、ＵＥがＰＤＳＣＨをスケジューリングする一部またはすべてのＤＣＩ（又はＰＤＣＣＨ）を検出ミスすると、実際にスケジューリングされるＰＤＳＣＨ数とＵＥで受信したＰＤＳＣＨ数が異なる問題が生じる。
【００４８】
そこで、第１の態様では、ＰＵＳＣＨを利用して送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫビットのトータル数（total  number  of  HARQ-ACK  bits）を、ＵＬ送信を指示するＵＬグラントに含まれる情報に基づいて決定する。つまり、ＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのトータルビット数を基地局からＵＥにＵＬグラントを利用して通知する。
【００４９】
これにより、スケジューリングされるＰＤＳＣＨの数に基づいてＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数を動的に変更して制御する場合であっても、ＵＥのＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩ（又はＰＤＣＣＨ）の検出ミスに関わらずＨＡＲＱ−ＡＣＫの多重を適切に行うことができる。
【００５０】
図２に、ＵＬグラントに含まれる情報に基づいてＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを決定する場合の一例を示す。なお、図２では、ＵＥに４個のＣＣ（又は、セル）が設定され、ＰＵＳＣＨ送信に対応するバンドリングウィンドウが４個の時間単位（例えば、４スロット）で構成される場合を示す。バンドリングウィンドウは、下り制御情報で指示されるＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングに基づいて構成してもよい。もちろん本実施の形態で適用可能なＣＣ数及びバンドリングウィンドウの期間はこれに限られない。
【００５１】
図２では、１スロット目においてＣＣ＃１、ＣＣ＃２及びＣＣ＃４にＰＤＳＣＨがスケジューリングされる。同様に、２スロット目においてＣＣ＃１及びＣＣ＃３がスケジューリングされ、３スロット目においてＣＣ＃３がスケジューリングされ、４スロット目においてＣＣ＃１、ＣＣ＃２及びＣＣ＃４にＰＤＳＣＨがスケジューリングされる。つまり、バンドリングウィンドウの範囲（ここでは、総数１６＝４ＣＣ×４スロット）において９個のＤＬデータが実際にスケジューリングされる場合に相当する。
【００５２】
この場合、基地局は、バンドリングウィンドウにおいてスケジューリングされるＤＬデータの総数（ここでは、９個）に関する情報を、ＰＵＳＣＨの送信を指示する下り制御情報（ＵＬグラント）に含めてＵＥに送信する。図２では、基地局が、バンドリングウィンドウの最終スロットにおいて、ＰＵＳＣＨ送信を指示するＵＬグラントにスケジューリングされるＤＬデータ総数に関する情報を含めてＵＥに通知する場合を示している。
【００５３】
なお、スケジューリングされるＤＬデータの総数に関する情報は、ＵＥがフィードバックするＨＡＲＱ−ＡＣＫの総ビット数に相当する。ＵＬグラントに含まれるスケジューリングされるＤＬデータ総数を示す情報は、ＤＡＩ（Downlink  Assignment  Indicator（Index））、又はＵＬ  ＤＡＩと呼ばれてもよい。
【００５４】
ＵＥは、ＵＬグラントに含まれるＤＬデータのスケジューリング総数を示す情報に基づいてＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数（コードブックサイズ）を決定する。また、図２では、ＵＬ  ＤＡＩを含むＵＬグラントがバンドリングウィンドウの最終スロットで送信される場合を示しているが、ＵＬグラントが送信されるタイミングはこれに限られず他のスロットであってもよい。
【００５５】
また、各スロットの各ＣＣにおいてＰＤＳＣＨのスケジューリングを指示する下り制御情報（ＤＬアサイメントとも呼ぶ）には、カウンタＤＡＩ（Ｃ−ＤＡＩ）及び／又はトータルＤＡＩ（Ｔ−ＤＡＩ）が含まれる構成としてもよい。
【００５６】
カウンタＤＡＩは、スケジューリングされたデータの累積値を示す。例えば、ある時間単位（スロット又はサブフレーム）においてスケジューリングされる１又は複数のＣＣの下り制御情報に、ＣＣインデックス順にナンバリングしたカウンタＤＡＩをそれぞれ含めてもよい。また、複数の時間単位に渡ってスケジューリングされるＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをまとめてフィードバックする場合（例えば、バンドリンクウィンドウが複数スロットで構成される場合）、複数の時間単位にわたってカウンタＤＡＩを適用する。
【００５７】
図２では、バンドリングウィンドウにおいて、ＤＬデータのスケジューリングを指示する下り制御情報にそれぞれカウンタＤＡＩを含める。例えば、スケジューリングされる９個のＤＬデータに対して、スロットインデックスが小さい期間からＣＣインデックスが小さい順番にカウンタＤＡＩを累積する。ここでは、カウンタＤＡＩを２ビットとする場合を示しているため、１スロット目のＣＣ＃１から４スロット目のＣＣ＃４までにスケジューリングされているデータに、“１”、“２”、“３”、“０”の順番にナンバリングを繰り返して行う。
【００５８】
トータルＤＡＩは、スケジューリングされたデータの合計値（総数）を示す。例えば、ある時間単位（スロット又はサブフレーム）においてスケジューリングされる１又は複数のＣＣの下り制御情報に、スケジューリングされるデータ数をそれぞれ含めてもよい。つまり、同じスロットで送信される下り制御情報に含まれるトータルＤＡＩ値は同じとなる。また、複数の時間単位に渡ってスケジューリングされるＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをまとめてフィードバックする場合（例えば、バンドリンクウィンドウが複数スロットで構成される場合）、複数の時間単位に渡ってそれぞれトータルＤＡＩが設定される。
【００５９】
図２では、１スロット目に３つのＤＬデータがスケジューリングされるため、１スロット目で送信されるＤＬアサイメントのトータルＤＡＩは３（“３”）となる。２スロット目では２つのＤＬデータがスケジューリングされるため（１スロット目からの合計では５）、２スロット目で送信されるＤＬアサイメントのトータルＤＡＩは５（“１”）となる。３スロット目では１つのＤＬデータがスケジューリングされるため（１スロット目からの合計では６）、３スロット目で送信されるＤＬアサイメントのトータルＤＡＩは６（“２”）となる。４スロット目では３つのＤＬデータがスケジューリングされるため（１スロット目からの合計では９）、４スロット目で送信されるＤＬアサイメントのトータルＤＡＩは９（“１”）となる。
【００６０】
図２では、バンドリングウィンドウにおいて、ＤＬデータのスケジューリングを指示する下り制御情報にそれぞれトータルＤＡＩを含める。各スロットの下り制御情報に、各スロットまでにスケジューリングされたＤＬデータ数の合計値をトータルＤＡＩとして下り制御情報に含める。ここでは、トータルＤＡＩをカウンタＤＡＩと同様に２ビットとする場合を示しているため、あるスロットにおいてＤＬデータがスケジューリングされるＣＣのうちＣＣインデックスが最大の下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩと、当該スロットのトータルＤＡＩの値が同じとなる。
【００６１】
なお、カウンタＤＡＩとトータルＤＡＩは、ＣＣ数でなくコードワード（ＣＷ）数に基づいて設定することもできる。図２では、ＣＣ数（又は、各ＣＣが１ＣＷである場合）に基づいてカウンタＤＡＩとトータルＤＡＩを設定する場合を示しているが、ＣＷ数に基づいてカウンタＤＡＩとトータルＤＡＩが設定されてもよい。
【００６２】
ＤＬデータのスケジューリングを指示する下り制御情報（例えば、ＤＬアサイメント）にカウンタＤＡＩを含めることにより、ＵＥは、カウンタＤＡＩが非連続となる場合に自端末の検出ミスを把握することができる。
【００６３】
ＵＥは、基地局から上位レイヤシグナリング等でＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズの動的変更が設定された場合、フィードバックするＨＡＲＱ−ＡＣＫビットの順序（Ａ／Ｎの割当て順序）を下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩに基づいて制御してもよい。
【００６４】
ＵＥは、受信した下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩが非連続となる場合、当該非連続となる対象（ＤＬデータ）をＮＡＣＫとして基地局にフィードバックする。これにより、ＵＥがあるＣＣのデータをスケジューリングする下り制御情報自体を検出ミスした場合でも、ＮＡＣＫとしてフィードバックすることにより、ＵＥが検出ミスしたＣＣ自体を認識できなくても再送制御を適切に行うことができる。
【００６５】
このように、第１の態様では、ＵＥはＰＵＳＣＨの送信を指示する下り制御情報（ＵＬグラント）に含まれる情報に基づいてＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを判断する。さらに、ＵＥは、ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報（ＤＬアサイメント）に含まれる情報に基づいてＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫの割当て（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビットの順序）を判断する。
【００６６】
これにより、ＵＥは、バンドリングウィンドウにおいてＤＬデータのスケジューリングを行う最後のスロットの全ての下り制御情報を検出ミスした場合であっても、ＵＬグラントに含まれる情報に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫのトータル数を適切に判断できる。
【００６７】
なお、ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを準静的に変更して制御してもよい。例えば、ＵＥは、基地局から上位レイヤシグナリング等でＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズの準静的変更が設定された場合、スケジューリングされるデータ数に関わらずあらかじめ設定されたコードブックサイズを適用する。コードブックサイズはあらかじめ上位レイヤシグナリング等でＵＥに設定してもよい。
【００６８】
例えば、ＵＥは、バンドリングウィンドウにおいて、各スロットの全てのＣＣのスケジューリングされた可能性のある全てのＰＤＳＣＨに対してＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする。また、ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを準静的に変更して制御する場合、フィードバックするＨＡＲＱ−ＡＣＫビットの順序（Ａ／Ｎの割当て順序）を所定条件に基づいて制御してもよい。
【００６９】
このように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを動的に変更する場合と、準静的に変更する場合に異なる方法を利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを制御してもよい。
【００７０】
（第２の態様）
第２の態様では、ＵＬグラントフリー送信において、ＰＵＳＣＨを利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫ（又は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックとも呼ぶ）を送信する場合のＨＡＲＱ−ＡＣＫ多重制御について説明する。なお、以下の説明では、ＵＬグラントフリー送信が、上位レイヤシグナリングのみを用いてＵＥにパラメータが送信されるタイプ１を想定して説明するが、タイプ２に適用することも可能である。
【００７１】
ＵＥは、基地局から送信されるＤＬデータ（又は、ＰＤＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを所定タイミングで送信する。各ＤＬデータに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングは、基地局からＵＥに下り制御情報で通知してもよい。また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信は、図１に示したようにバンドリングウィンドウに基づいて制御されてもよい。
【００７２】
ＵＥは、ＵＬグラントフリー送信に基づくＰＵＳＣＨを送信するタイミングにおいてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＳＣＨに多重して送信を行う。例えば、ＵＥは、バンドリングウィンドウに含まれるＨＡＲＱ−ＡＣＫを同じタイミングでＰＵＳＣＨに多重して送信する。
【００７３】
ＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数は、準静的（semi-static）に設定されてもよいし、動的（dynamic）に設定されてもよい。ＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数は、コードブックサイズ、又はトータルビット数とも呼ばれる。
【００７４】
ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを準静的に設定する場合、上位レイヤシグナリング等でＵＥにＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを通知すればよい。この場合、ＵＥは、スケジューリングされるＰＤＳＣＨの数に関わらずあらかじめ設定されたコードブックサイズに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを制御する。
【００７５】
一方で、ＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを動的に変更して制御する場合、第２の態様では、ＰＤＳＣＨをスケジューリングする下り制御情報（例えば、ＤＬアサイメント）に含まれる情報に基づいてコードブックサイズを決定する。つまり、ＵＬグラントフリー送信では、ＰＵＳＣＨをスケジューリングする下り制御情報（例えば、ＵＬグラント）が送信されないため、ＤＬアサイメントに含まれる情報を利用する。
【００７６】
ＵＥは、ＤＬアサイメントに含まれる情報として、例えば、トータルＤＡＩを利用する。つまり、ＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのトータルビット数を認識するため、ＵＬグラントに含まれる情報を利用するのではなく、ＤＬアサイメントに含まれる情報に基づいて判断する。
【００７７】
これにより、ＵＬグラントなしでＰＵＳＣＨ送信を行う場合であっても、ＵＥが当該ＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのビットサイズ（コードブックサイズ）を適切に判断することができる。
【００７８】
図３に、ＰＤＳＣＨをスケジューリングする下り制御情報に含まれる情報（例えば、トータルＤＡＩ）に基づいてＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを決定する場合の一例を示す。なお、図３では、ＵＥに４個のＣＣ（又は、セル）が設定され、ＰＵＳＣＨ送信に対応するバンドリングウィンドウが４個の時間単位（例えば、４スロット）で構成される場合を示す。バンドリングウィンドウは、下り制御情報で指示されるＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングに基づいて構成してもよい。もちろん本実施の形態で適用可能なＣＣ数及びバンドリングウィンドウの期間はこれに限られない。
【００７９】
図３では、１スロット目においてＣＣ＃１、ＣＣ＃２及びＣＣ＃４にＰＤＳＣＨがスケジューリングされる。同様に、２スロット目においてＣＣ＃１及びＣＣ＃３がスケジューリングされ、３スロット目においてＣＣ＃３がスケジューリングされ、４スロット目においてＣＣ＃１、ＣＣ＃２及びＣＣ＃４にＰＤＳＣＨがスケジューリングされる。つまり、バンドリングウィンドウの範囲（総数１６＝４ＣＣ×４スロット）において９個のＤＬデータが実際にスケジューリングされる場合（上記図２と同じ）に相当する。
【００８０】
ＵＥは、基地局は、バンドリングウィンドウにおいてスケジューリングされるＤＬデータの総数（ここでは、９個）を、ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報のトータルＤＡＩに基づいて判断する。図３では、ＵＥが、バンドリングウィンドウの最終スロットにおいて、ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報に含まれるトータルＤＡＩ（ここでは、９に相当するビット値“１”）に基づいてコードブックサイズを判断する場合を示している。
【００８１】
ＵＥは、基地局から上位レイヤシグナリング等でＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズの動的変更が設定された場合、フィードバックするＨＡＲＱ−ＡＣＫビットの順序（Ａ／Ｎの割当て順序）を下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩに基づいて制御してもよい。
【００８２】
ＵＥは、受信した下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩが非連続となる場合、当該非連続となる対象をＮＡＣＫとして基地局にフィードバックする。これにより、ＵＥがあるＣＣのデータをスケジューリングする下り制御情報自体を検出ミスした場合でも、ＮＡＣＫとしてフィードバックすることにより、ＵＥが検出ミスしたＣＣを認識できなくても再送制御を適切に行うことができる。
【００８３】
このように、第２の態様では、ＵＥはＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報（ＤＬアサイメント）に含まれる情報に基づいてＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズと、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの割当て（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビットの順序）を判断する。
【００８４】
これにより、ＵＥは、ＵＬグラントなしでＰＵＳＣＨの送信を行う場合であっても、ＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数（コードブックサイズ）を適切に判断することができる。このように、コードブックサイズを動的に変更して制御する場合、ＵＬグラントフリー送信では、ＵＬグラントベース送信と異なる情報に基づいてＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの多重を制御することにより、送信方法に応じてＨＡＲＱ−ＡＣＫの多重を適切に制御できる。
【００８５】
また、ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを準静的に変更して制御してもよい。例えば、ＵＥは、基地局から上位レイヤシグナリング等でＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズの準静的変更が設定された場合、スケジューリングされるデータ数に関わらずあらかじめ設定されたコードブックサイズを適用する。コードブックサイズはあらかじめ上位レイヤシグナリング等でＵＥに設定してもよい。
【００８６】
例えば、ＵＥは、バンドリングウィンドウにおいて、各スロットの全てのＣＣのスケジューリングされた可能性のある全てのＰＤＳＣＨに対してＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする。また、ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを準静的に変更して制御する場合、フィードバックするＨＡＲＱ−ＡＣＫビットの順序（Ａ／Ｎの割当て順序）を所定条件に基づいて制御してもよい。
【００８７】
このように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを動的に変更する場合と、準静的に変更する場合に異なる方法を利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを制御してもよい。なお、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを準静的に変更して制御する場合、ＵＬグラントベース送信とＵＬグラントベース送信において、ＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫを同じ方法で制御する構成としてもよい。
【００８８】
＜変形例１＞
ＵＥは、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの多重方式に基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数（コードブックサイズ）を制御してもよい。あるいは、ＵＥは、ＵＬグラントなしのＰＵＳＣＨ送信を行う場合には、ＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数に基づいて、当該ＰＵＳＣＨ送信のデータにレートマッチング及びパンクチャのいずれを適用するかを決定してもよい。
【００８９】
例えば、ＵＬグラントフリー送信において、ＵＥはＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数を所定値（例えば、２ビット）以下に制限すると共に、パンクチャ処理を適用してＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの多重を行う構成としてもよい。この場合、ＵＥは、ＰＵＳＣＨのＵＬデータをパンクチャして２ビット以下のＨＡＲＱ−ＡＣＫを多重すればよい。
【００９０】
ＵＥは、２ビットより多いＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ＵＬグラントなしのＰＵＳＣＨに多重されないと想定してもよい。この場合、基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫがある場合にはＵＬグラントなしのＰＵＳＣＨは常にパンクチャされると想定できるため、レートマッチングを想定したブラインド復号を行う必要がなく、処理負荷を低減できる。
【００９１】
なお、基地局は、ＵＬグラントなしのＰＵＳＣＨが送信され得るリソースにおいて、２ビットより多いＨＡＲＱ−ＡＣＫが送信されないようにスケジュールを制御してもよい。ＵＥは、ＵＬグラントなしのＰＵＳＣＨと同じタイミングにおいて２ビットより多いＨＡＲＱ−ＡＣＫがある場合、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫをドロップしてもよい。
【００９２】
＜変形例２＞
ＵＬグラントフリー送信がタイプ２である場合、ＵＬグラントフリー送信（又は、ＰＵＳＣＨ送信）が下り制御情報でアクティベートされる。この場合、アクティベート用のＤＣＩを利用して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズに関する情報を通知してもよい。
【００９３】
例えば、ＵＥは、ＵＬグラントフリー送信をアクティベートする下り制御情報に含まれる情報に基づいてＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを判断する。さらに、ＵＥは、ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報（ＤＬアサイメント）に含まれる情報（カウンタＤＡＩ）に基づいてＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫの割当てを判断してもよい。
【００９４】
これにより、ＵＥは、バンドリングウィンドウにおいてＤＬデータのスケジューリングを行う最後のスロットの全ての下り制御情報を検出ミスした場合であっても、アクティベート用のＤＣＩに含まれる情報に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫのトータル数を適切に判断できる。
【００９５】
また、ＵＬグラントフリー送信がタイプ２である場合でも、タイプ１と同様にＤＬアサイメントに含まれるカウンタＤＡＩ及びトータルＤＡＩに基づいて、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの多重を制御してもよい。
【００９６】
（第３の態様）
第３の態様では、基地局がＰＵＳＣＨに多重されるＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数が所定値以下となるようにスケジューリングを制御する場合について説明する。以下の説明では、ＵＬグラントベース送信に好適に適用できる。なお、ＵＬグラントフリー送信に適用してもよいし、ＵＬグラントベース送信とＵＬグラントフリー送信の一方又は両方に適用してもよい。
【００９７】
例えば、基地局は、ＰＵＳＣＨにピギーバックされるＨＡＲＱ−ＡＣＫが２ビットより大きくならない（２ビット以下となる）ようにＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリングを制御する。ＵＥは、２ビットより多いＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ＰＵＳＣＨに多重されないと想定してもよい。この場合、基地局は、ＰＵＳＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫがピギーバックされる場合にはＰＵＳＣＨが常にパンクチャされると想定できるため、レートマッチングを想定したブラインド復号を行う必要がなく、処理負荷を低減できる。
【００９８】
また、基地局は、ＰＵＳＣＨに対してＨＡＲＱ−ＡＣＫがＰＵＳＣＨにピギーバックされることを避ける（ＰＵＳＣＨに多重されない）ようにＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリングを制御してもよい。
【００９９】
例えば、あるタイミング（例えば、スロット）においてＵＥから送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫビットがある場合、当該タイミングではＰＵＳＣＨが送信されないように制御する。これにより、ＰＵＳＣＨとＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングが重複することを抑制できる。
【０１００】
あるいは、あるタイミングにおいてＰＵＳＣＨ送信をスケジューリングする又はＰＵＳＣＨが設定される場合、当該ＰＵＳＣＨとＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングが重複しないようにＰＤＳＣＨのスケジューリングを制御する。また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを基地局からＵＥに通知する場合、基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングがＰＵＳＣＨの送信タイミングと重複しないように制御してもよい。
【０１０１】
このように、ＰＵＳＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが多重されないようにＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ及びＨＡＲＱ−ＡＣＫのタイミングの少なくとも一つを制御することにより、基地局は、ＵＥから送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫはＰＵＣＣＨで行われると想定できる。これにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの多重を考慮せずにＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信できるため、処理負荷を低減できる。
【０１０２】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０３】
図４は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０４】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０５】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【０１０６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成であってもよい。
【０１０９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１１３】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックを有する帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１１６】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１１７】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２０】
＜無線基地局＞
図５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１２６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２７】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末がＵＬ送信を指示する下り制御情報に基づいて送信を行う第１の上り共有チャネル及び／又はＵＬ送信を指示する下り制御情報によらずに送信を行う第２の上り共有チャネルに多重する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を受信する。なお、第１の上り共有チャネルと第２の上り共有チャネルは、同じリソースであってもよいし、異なるリソースであってもよいし、一部が重複するリソースであってもよい。
【０１２８】
また、送受信部１０３は、ＵＬ送信を指示する下り制御情報（ＵＬグラント）及びＤＬデータを送信する。送受信部１０３は、ＰＵＳＣＨで送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数（又は、スケジューリングされるＤＬデータ数）に関する情報をＵＬ送信を指示するＵＬグラントに含めて通知してもよい。また、ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報（ＤＬアサイメント）にカウンタＤＡＩとトータルＤＡＩを含めて送信してもよい。
【０１２９】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３０】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１３１】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１３３】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１３４】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号、送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１３５】
また、制御部３０１は、下り制御情報に基づいてＵＥから送信される第１の上り共有チャネル及び／又は下り制御情報によらずにＵＥから送信される第２の上り共有チャネルに多重されるＤＬデータの送達確認信号のビット数が所定値以下となるようにスケジューリングを制御してもよい。この場合、制御部３０１は、第１の上り共有チャネル及び／又は第２の上り共有チャネルに送達確認信号が多重される場合、パンクチャ処理が適用されると想定して受信処理を制御してもよい。
【０１３６】
また、制御部３０１は、第１の上り共有チャネル及び／又は第２の上り共有チャネルの送信タイミングと送達確認信号の送信タイミングが重複しないようにＤＬデータ及び／又は第１の上り共有チャネルのスケジューリングを制御してもよい。
【０１３７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１３９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４１】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４３】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４４】
＜ユーザ端末＞
図７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１４７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４８】
また、送受信部２０３は、無線基地局からのＵＬ送信を指示する下り制御情報に基づいて送信を行う第１の上り共有チャネル及び／又はＵＬ送信を指示する下り制御情報によらずに送信を行う第２の上り共有チャネルに送達確認信号を多重して送信する。なお、第１の上り共有チャネルと第２の上り共有チャネルは、同じリソースであってもよいし、異なるリソースであってもよいし、一部が重複するリソースであってもよい。
【０１４９】
また、送受信部２０３は、ＵＬ送信を指示する下り制御情報（ＵＬグラント）及びＤＬデータを受信する。送受信部２０３は、ＰＵＳＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数（又は、スケジューリングされるＤＬデータ数）に関する情報を含むＵＬグラントを受信する。また、送受信部２０３は、カウンタＤＡＩとトータルＤＡＩを含む下り制御情報（ＤＬアサイメント）を受信してもよい。
【０１５０】
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５１】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５３】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１５４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５５】
また、制御部４０１は、無線基地局からのＵＬ送信を指示する下り制御情報に基づいて送信を行う第１の上り共有チャネルに多重する送達確認信号のビット数と、ＵＬ送信を指示する下り制御情報によらずに送信を行う第２の上り共有チャネルに多重する送達確認信号のビット数を所定情報（例えば、異なる情報）に基づいて判断する。
【０１５６】
例えば、制御部４０１は、第１の上り共有チャネルに多重する送達確認信号のビット数をＵＬ送信を指示する下り制御情報に含まれる情報に基づいて判断する（図２参照）。また、制御部４０１は、第２の上り共有チャネルに多重する送達確認信号のビット数をＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報に含まれる情報に基づいて判断する（図３参照）。
【０１５７】
また、制御部４０１は、送達確認信号のビット値を、ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報に含まれるカウント値を示す情報に基づいて決定してもよい。また、制御部４０１は、第２の上り共有チャネルに送達確認信号を多重する場合、送達確認信号のビット数を所定値以下に制御すると共にパンクチャ処理を適用するように制御してもよい。あるいは、制御部４０１は、ＵＬ送信を指示する下り制御情報によらずに送信を行うモードが下り制御情報でアクティブ化される場合、アクティブ化を指示する下り制御情報に含まれる情報に基づいて第２の上り共有チャネルに多重する送達確認信号のビット数を判断してもよい。
【０１５８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５９】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６１】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６２】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６３】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６４】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６５】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１６６】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６８】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１６９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１７０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１７１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１７５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７６】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１７７】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１７８】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７９】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８０】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１８１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８３】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１８４】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１８５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８６】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９０】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１９１】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１９２】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９５】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１９７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２００】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０１】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０２】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０４】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０８】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０９】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１０】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１１】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１２】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１３】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１４】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２１５】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１６】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２１７】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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