(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタに固定的に取付けられたベースレールと、このベースレールに対して前後方向に可動に取付けられたカプラ部材とを備えたスライド型連結牽引装置において、
トレーラを連結した状態で前記トラクタの車軸について軸荷重を検出する手段と、この手段により検出された軸荷重値が設定値を越えるとき警報を発生する手段とを備え、
前記検出された軸荷重値が設定値を越えるとき、連結されたトレーラを制動状態に制御する手段を備え、
非常走行スイッチを設け、この非常走行スイッチを操作することにより前記制動状態を解除して車両を走行させることを可能とする手段を備えた
ことを特徴とするスライド型連結牽引装置。
【請求項２】
トラクタに固定的に取付けられたベースレールと、このベースレールに対して前後方向に可動に取付けられたカプラ部材とを備えたスライド型連結牽引装置において、
トレーラを連結した状態で前記トラクタの複数の車軸について軸荷重を検出する手段と、この手段により検出された軸荷重値による軸荷重の配分があらかじめ設定された範囲を越えるとき警報を発生する手段とを備え、
前記検出された軸荷重値による軸荷重の配分があらかじめ設定された範囲を越えるとき、連結されたトレーラを制動状態に制御する手段を備え、
非常走行スイッチを設け、この非常走行スイッチを操作することにより前記制動状態を解除して車両を走行させることを可能とする手段を備えた
ことを特徴とするスライド型連結牽引装置。
【請求項３】
前記非常走行スイッチが操作された状態では、その車両が高速度で走行できないように設定されたスピード・リミッタを起動する手段を設けた請求項１または２記載のスライド型連結牽引装置。
【請求項４】
前記非常走行スイッチが操作された状態では、その車両の変速ギヤについて高速走行用のギヤに投入設定することを禁止する手段を設けた請求項３記載のスライド型連結牽引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクタを牽引するためにトレーラ側に設ける連結牽引装置の改良に関する。本発明は、連結牽引装置のカプラ部材の位置をトラクタの前後方向に移動させることができる、スライド型連結牽引装置を有効利用するための改良に関する。本発明は、トラクタにトレーラを連結し、トレーラに積み荷の積載が行われた状態で、トラクタの車軸に対する軸荷重を検出し、軸荷重が設定値を越える、あるいは複数の車軸の軸荷重の配分が偏ることなどを検出し、連結牽引装置のカプラ部材の位置を調節することにより、軸荷重の配分を調節するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トレーラ側の連結装置と連結されるトラクタ側のカプラ部材が、その位置をトラクタの前後方向に移動できるスライド型連結牽引装置が知られている。たとえば、特開平5-162663号公報（出願人：ホランド・ヒッチ）に開示されたものがある。この装置は、連結牽引装置を軽量化するとともに、その取扱いを簡単化した優れた装置である。
【０００３】
この装置は、トラクタ側に固定的に取付けられたベースレールと、このベースレールに保持されたカプラ部材とを備え、このカプラ部材がベースレールに対して前後方向に移動できるように構成されている。そして、カプラ部材をベースレールに対して所望の位置に定めてから、スライドロック手段を操作し、カプラ部材を移動可能な状態からベースレールに固定するように構成されたものである。スライド型連結牽引装置は、現状では北アメリカおよびヨーロッパで広く利用されている。日本国内でも道路運送車両保安基準の緩和などにより普及することが望まれている。
【０００４】
このようなスライド型連結牽引装置を利用することにより、一つのトラクタが牽引することができるトレーラの構造の制限に対する自由度が大きくなる。すなわち一つのトラクタに、つなぎ代えて牽引することができるトラクタの種類が多くなるから、ユーザにとってはトラクタまたはトレーラの配車手配の制約を小さくする効果があり、トラクタの稼働率を向上させる大きい経済的な利点がある。
【０００５】
スライド型連結牽引装置を利用するもうひとつの利点として、カプラ位置を変更することにより、トラクタ前後軸の荷重分担を変更することができる。すなわち、カプラ部材の位置を後ろにさげると、トレーラの荷重をトラクタの後軸が大きく分担するようになり、逆にカプラ部材の位置を前にすすめると、トレーラの荷重をトラクタの前軸で分担する割合が大きくなる。トラクタの軸荷重はその設計仕様によりその最大許容値が設定されている。我が国では法令でも軸荷重について最大許容値が省令で定められている（道路運送車両の保安基準第４条の２）。トラクタの軸荷重の最大許容値を越える荷重を印加して走行することは危険であり、この規則は遵守しなければならない。
【０００６】
また、トラクタの複数の車軸にかかる荷重は、各軸毎に設定された最大許容値の範囲内であっても、その複数の車軸についての荷重が各軸の設計に応じて最適に分配されることが望ましい。たとえば、トラクタの後軸はその両端にはそれぞれダブル・タイヤが装着されるが、前軸はその両端にシングル・タイヤが装着される。このような構造のトラクタでは、各軸の荷重がそれぞれ最大許容値内であっても、全荷重のほぼ３分の２を後軸が分担し、３分の１を前軸が分担するようにして走行することが望ましい。上述のように、スライド型連結装置ではカプラ位置を変更することにより、この車軸の荷重分担を変更することができる特徴があるから、これを利用して適正な荷重分担になるように調節し走行することができることになる。
【０００７】
本願出願人は、トラクタにトレーラを連結した状態で、カプラ部材の位置を変更することができるスライド型連結装置を特許出願した（特願２０００−３７６３９１号、本願出願時において未公開、以下「先願」という）。すなわち従来から、スライド型連結牽引装置はそのカプラ部材の位置を変更することができるものであっても、その変更を行うのはトレーラが連結されてない状態のときであって、トレーラを連結し連結牽引装置にトレーラの荷重がかかってからは、原則としてカプラ部材の位置を変更することができなかった。これに対して、この先願に開示する発明では、トラクタにトレーラを連結した状態で、トレーラに荷積みを行ったところ、たとえばトラクタの後軸に大きい荷重が加わることになったときに、積み荷を積載したままで、しかも連結を解除することなく、連結器のカプラ部材の位置を前寄りの位置に変更することができる。これにより、積み荷の状態を変更するための積み卸し作業を行うことなく、トレーラの荷重の一部をトラクタの前輪に移動させて、トラクタの各軸荷重の分担を適正に調節することができる。
【０００８】
なお、トレーラの積み荷重量が過大になることを検出し、これを警報する装置については、特開平１０−１８５６６４号公報に記載がある。この公報に、トレーラの積み荷重量を検出するために、トラクタの後軸に軸荷重検出手段を設けることができる旨の記載がある（この公報請求項３およびその説明参照）が、連結中心の位置が変更できる連結装置との関連についてはこの公報には記載がない。また、積み荷の状態が左右アンバランスになったときに警報を発生する装置については、実開平２−６３４号公報に記載がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明者は、上記先願に開示したスライド型連結牽引装置の利用形態についてさまざまな試験を行った。そのなかで、トラクタにトレーラを連結した状態で、トレーラに荷物の積み込み作業を行い、トラクタの一部車軸に大きい荷重がかかることになっても、運転者はこれに気づかないことがあり得ることがわかった。また、積み荷の状態から、トラクタの車軸の荷重分担が偏ってしまい、スライド型連結牽引装置の作用を利用して、さらに適正な荷重分担になるように設定することができるにもかかわらず、運転者はそのまま、つまり軸荷重の分担が不適当なまま、走行を開始することがあり得ることもわかった。
【００１０】
本発明はこのような背景に行われたものであって、トラクタの一部（または全部）の軸荷重が大きいときに、これを自動的に検出し、警報して連結牽引装置の連結中心の位置変更を促すことができる装置を提供することを目的とする。本発明は、トラクタの各軸の荷重が大きいときには、警報を発するとともに、トレーラの走行を強制的に禁止することができる装置を提供することを目的とする。さらに本発明は、トラクタの複数の車軸について、その軸荷重の分担が偏っているときに、自動的にこれを検出し、警報を発生して軸荷重の分担変更を促すことができる装置を提供することを目的とする。本発明は、トラクタの複数の車軸について、その軸荷重の分担が偏っているときに、自動的にこれを検出し、トレーラを連結した状態での走行を自動的に禁止する装置を提供することを目的とする。本発明は、トラクタにトレーラを連結した状態で、そのカプラ位置を変更することができるスライド型連結装置の利便性および有効性を向上することを目的とする。
【００１１】
さらに本発明は、寒冷地での試験を行った結果から、軸荷重が設定値を越える場合にも、あるいは軸荷重の分担が不適当であっても、駆動軸の軸荷重を大きくして滑りやすい路面からの脱出を行うことが必要であることがわかった。すなわち本発明は、トラクタの軸荷重が設定値を越え、あるいはトラクタの軸荷重配分が不適当であって警報状態にあるときにも、特定の操作により車両を走行させることができる装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、スライド型連結牽引装置を備えたトラクタに、そのトラクタの一部または全部の車軸に軸荷重を検出する手段を装着し、トレーラの積み荷重量が大きくトラクタの一部の車軸に設定値を越える軸荷重が印加されるときには、警報を発生するように構成したことを最大の特徴とする。この構成により、連結牽引装置のカプラ部材の設定位置の変更を促すことができる。
【００１３】
すなわち本発明の第一は軸荷重値が大きいときの警報に関するものであって、トラクタ（１１）に固定的に取付けられたベースレール（１）と、このベースレール（１）に対してトラクタの前後方向に可動に取付けられたカプラ部材（２）とを備えたスライド型連結牽引装置において、前記トラクタの一以上の車軸について軸荷重を検出する手段（２１）と、この手段により検出された軸荷重値がそれぞれ軸毎に設定された設定値を越えるときに警報を発生する手段（１０、１５）とを備えたことを特徴とする。前記検出された軸荷重値がそれぞれ軸毎に設定された設定値を越えるとき、連結されたトレーラを制動状態に制御する手段を備える構成とすることが最も望ましい。上記制動状態に制御するための設定値は、上記警報を発生する設定値と同一の設定値とすることがよいが、これを別の設定値とすることもできる。
【００１４】
上記括弧内の数字は後から説明する実施例図面の図面参照符号である。これは発明の構成を理解しやすいように付すものであって、発明の構成を実施例に限定して理解するためのものではない。以下の記述においても同様である。
【００１５】
この構成により、少なくとも一部の車軸について軸荷重が設定値を越えているときに、これに気づくことなく走行を開始することが防止される。そして、スライド型連結牽引装置の連結中心位置を変更することにより、軸荷重を適正に変更することができる場合には、その操作を実行して安全な状態で走行することができる。
【００１６】
警報を発生するとともにトレーラを自動的に制動状態に制御する手段を備える構成では、安全でない走行が予測される場合に、これを強制的に阻止して、運転者の適正な措置を促すことができる。
【００１７】
本発明の第二は軸荷重値の配分が適当でないときの警報に関するものであって、トラクタに固定的に取付けられたベースレール（１）と、このベースレールに対して前後方向に可動に取付けられたカプラ部材（２）とを備えたスライド型連結牽引装置において、前記トラクタの複数の車軸について軸荷重を検出する手段と、この手段により検出された軸荷重値による軸荷重の配分があらかじめ設定された範囲を越えるとき警報を発生する手段とを備えたことを特徴とする。前記検出された軸荷重値から軸荷重の配分があらかじめ設定された範囲を越えるとき、連結されたトレーラを制動状態に制御する手段を備えた構成とすることができる。
【００１８】
この構成により、トレーラの積み荷の状態から、トラクタの各車軸に加わる荷重の配分が適正でないときには、荷重の配分が許容範囲になるように、スライド型連結牽引装置のカプラ部材の位置変更を促すことができる。トラクタにトレーラを連結したままの状態でカプラ部材の位置変更を実行することができる構造の装置では、荷物の積み卸し作業を行うことなく、そのままカプラ部材の位置変更を実行することができるから、本発明の装置によりその構造の利便性および有用性を有効に利用することができる。
【００１９】
さらに本発明は非常走行に関する手段として、非常走行スイッチを設け、この非常走行スイッチを操作することにより前記制動状態を解除して車両を走行させることを可能とする手段を備えたことを特徴とする。この構成は、上記軸荷重が設定値より大きいとき、または上記軸荷重の配分が各車軸について適当でないときに共通する。これは、連結車両が寒冷地などきわめて滑りやすい路面上にあり、駆動車輪が路面に対して滑りやすい状態になっているときに利用するためのものである。駆動車輪が路面に対して滑りやすい状態になっているときに、スライド型連結牽引装置の連結中心位置を変更して、駆動車輪に加わる荷重を一時的に大きくし、きわめて滑りやすい状態から脱出することができるようにすることができる。これは、一時的な措置であるから、非常走行スイッチを設け、この非常走行スイッチを操作することにより、警報状態にあるまま制動状態を解除することができるようにしたものである。非常走行スイッチを操作した状態では、車両が高速度で走行できないように、スピード・リミッタを併用する、あるいは高速走行用のギヤに投入設定できないようにすることなども有用である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
（第一実施例）
図面を用いて本発明の実施例装置を説明する。図１は本発明実施例装置の制御系要部ブロック構成図である。図２は本発明実施例装置の空気系要部ブロック構成図である。図３は本発明実施例装置の車両における配置を説明する図である。図４は本発明実施例装置を実装したトラクタおよびトレーラの外観図である。図５は本発明第一実施例装置の制御回路の動作論理を説明するフローチャートである。
【００２１】
本発明の連結牽引装置は、図４に示すようにトレーラ１２を牽引するトラクタ１１に設ける連結装置の連結位置が、図に矢印で示すように実効的にトラクタ１１の前後方向に移動することができる。この具体的な構造は、上記従来技術で説明した公報（特開平5-162663号公報）に詳しく開示されているものと同等である。
【００２２】
連結位置を実効的に前後に変更することにより、一つのトラクタに連結して走行することができるトレーラの種類を多くすることができるとともに、トラクタの後軸および前輪の荷重分担を変更することができるから、後軸の荷重が大きすぎる場合にこれを調節することができる。
【００２３】
図３によりスライド型連結牽引装置の概要を説明すると、トラクタ１１のシャシフレームにベースプレート１３が固定的に取付けられ、このベースプレート１３には、一対のベースレール１が設けられている。図３は説明のために、この連結牽引装置の部分を９０度だけ転回して表示するものであり、実際のカプラ部材２の位置は破線で示す符号２の位置になる。そしてこの一対のベースレール１に、トレーラ側の連結器と結合されるカプラ部材２が載置され、このカプラ部材２はベースレール１に沿って、車両の前後方向に移動できるように構成されている。この移動可能幅はこの実施例装置では６２ｃｍである。すなわち、このカプラ部材２をベースレール１に対して移動することにより、トラクタ１１の前後中心軸に対するトレーラ１２の前後中心軸の回転中心の位置を実効的に変更することができる。これにより、一つのトラクタで種類の異なるトレーラを牽引することができるとともに、このカプラ部材の位置を変更することにより、トレーラの後軸と前軸との間の荷重分担を変更することができる。
【００２４】
図３に示すように、カプラ部材２にはスライドロック手段が設けられている。すなわち、カプラ部材２とともに移動する空気圧シリンダ６が取付けられていて、この空気圧シリンダ６の両側には、そのピストンロッドの先端にロック部材３が装着されている。空気圧シリンダ６に空気圧が送られると、このロック部材３がベースレール１の内側に形成された凹凸から外れて、カプラ部材２がベースレール１に対して可動状態になる。空気圧シリンダ６の空気圧がなくなると、スプリング（裏側になって図には表れない）の作用によりロック部材３がベースレール１の内側に形成された凹凸に食い込み、カプラ部材２がベースレール１に固定された状態となる。
【００２５】
本発明は、このスライド型連結牽引装置を車軸荷重の検出装置と連動させるところにその特徴がある。図１に示すように、本発明実施例装置は、トラクタの軸荷重を検出する手段として圧力検出器２１、２２を設け、この圧力検出器２１、２２の検出出力を制御回路４に取込む。制御回路４はこの検出出力があらかじめ設定された設定値と比較し、この検出出力が設定値を越えるときには警報ランプ２３を点灯させるとともに、警報ブザー２４を鳴動させるように構成されている。さらに、前記検出出力が設定値を越えるときには、制御回路４はトレーラの非常ブレーキを遠隔制御する制御弁２５を作動させて、トレーラを自動的に制動状態に設定するように構成されている。
【００２６】
図１をさらに詳しく説明すると、この制御回路４はプログラム制御回路（コンピュータ・ユニット）であり、入力情報として、上記圧力検出器２１の出力のほか、運転席に設けられた操作スイッチであるスライドロック解除スイッチ９の信号、およびパーキングブレーキ検出器８の検出出力信号を取り込む。そして、上記警報ランプ２３および警報ブザー２４の他に、スライドロックの制御弁５、連結されるトレーラの非常ブレーキ制御弁１４、警報ランプ１５、警報ブザー１０およびブレーキ作動ランプ１６に制御出力を送出するように構成されている。この実施例では制御回路４は、すでにトラクタ１１に標準的に装備されている各種機器の制御用のコンピュータ・ユニットに追加のソフトウェアをローディングして、これをタイムシエアリングで利用することにより実現された。図１に表示されたＩ／Ｏは入力インターフェースを示す。
【００２７】
図２を説明すると、エアタンク３１にはこのトラクタの動作のために必要な空気圧が保持されている。この空気圧は４ウエイプロテクション３２を介して、前用エアタンク３３、後用エアタンク３４、トレーラ用エアタンク３５およびマルチジョイント３６を介してエアサスペンション用エアタンク３７に、それぞれ空気圧を供給する。エアサスペンション用エアタンク３７の空気圧は、シャシの高さを調節制御するレベリング弁３８を介してエアサスペンション用の制御弁３９に供給される。この制御弁３９から分岐回路４０を介して、それぞれ四輪のエアスプリング４１、４２に供給される。このエアスプリング４１、４２の各空気圧は前述のようにそれぞれ圧力検出器２１および２２により検出される。この検出出力がインターフェース（Ｉ／Ｏ）を介して制御回路４に取り込まれ、設定値との比較演算および警報出力の発生を行うことは上に説明したとおりである。さらにトレーラ用エアタンク３５の空気圧は、開閉弁４３を介して、カット弁４４を経由し、トレーラの非常ブレーキライン接続端４５に接続される。図１および図２の対応する部材の位置は図３にそれぞれ符号を示して表示する。
【００２８】
後軸の左右のエアスプリングに空気圧の相違がある場合には、左右の圧力検出器２１の値はその平均値を利用するなどの演算処理を行うことができる。なお、レベリング弁３８は、連結操作の際などに、トレーラのシャシ高さを大きく調節するためのものであって、エアスプリング４１の圧力により軸荷重を検出することに影響を与えるものではない。
【００２９】
図５は本発明第一実施例装置の制御回路４の制御要部フローチャートである。後軸のエアスプリングの圧力検出器２１の検出出力を取込み、この検出出力があらかじめ制御回路４に設定されている設定値以下であるか否かを判定する。設定値以下であれば問題なくこの動作を終了する。設定値を越えるときには、後軸の荷重が過大であることを警報する警報ブザー２４を鳴動させるとともに、警報ランプ２３を点灯させる。さらにトレーラの非常ブレーキを制動状態に制御する。この状態で運転者は軸荷重が過大であることを認識する。同時にトレーラの非常ブレーキが作動して走行不能になる。
【００３０】
運転席でリセット操作を行うことにより、警報ブザー２４を停止させることができるが、警報ランプ２３は点灯をつづけるとともに、トレーラの非常ブレーキを解除されることはなく、ひきつづき走行不可能の状態となる。この場合に運転者は、連結装置の位置をさらに前に移動できるならそのように操作を行う、トレーラの積み荷の位置を変更する、積み荷の一部を下ろす、などのいずれかの操作を行わなければならない。
【００３１】
（第二実施例）
図６は本発明第二実施例装置の制御回路４の制御要部フローチャートである。第二実施例装置は、検出された軸荷重の値を評価するために、軸荷重の配分が適正であるかを検出する判断制御手順を追加したものである。ハードウエアの構成は第一実施例と同等である。
【００３２】
すなわち第二実施例装置では、後軸および前軸のエアスプリングの圧力検出器の値を取込み、軸荷重の配分を基準マップと比較する。すなわち、基準マップとして前後軸の軸荷重の総和の範囲に対応して複数のマップが用意される。その複数のマップには前軸と後軸との偏りの許容値が記録されている。前軸および後軸の軸荷重値の総和を演算して複数のマップの中から対応するマップを選択し、前軸および後軸の軸荷重値の偏りが、その選択されたマップに記録された許容値以内であれば走行可能とし、許容値を越えるときには、警報の発生およびトレーラの非常ブレーキを制動状態に制御する。
【００３３】
この場合にも運転席でリセット操作を行うことにより、音響警報を停止させることができるが、ひきつづき走行不可能の状態となる。運転者はスライド型連結牽引装置のカプラ部材の位置を変更することにより、軸荷重の配分を調節することができる。
【００３４】
（第三実施例）
図７は第三実施例装置電気回路の要部ブロック構成図である。この構成は寒冷地などで車両がきわめて滑りやすい路面に停車しているときに利用される構成である。すなわち、きわめて滑りやすい路面にあって、駆動車輪の荷重を大きくしてその滑りやすい路面からの脱出を試みるときに利用する。この装置では、制御回路４に入力情報として、非常走行スイッチ４６およびスライドストッパ・スイッチ４７の作動状態を取込む。さらに制御回路４の出力情報により、運転席に設けた表示器４８を点滅するように構成する。
【００３５】
非常走行スイッチ４６は運転席に設けられ、運転者が操作するスイッチである。非常走行スイッチ４６は、スライド型連結牽引装置のスライド位置が必ずしも適正でなくとも、運転者がこれを認識してそのような変更を許容するときにオン状態に操作される。スライドストッパ・スイッチ４７は、スライド型連結牽引装置のカプラ位置が最も駆動軸寄りに位置したときにオン状態となる位置検出スイッチである。この二つのスイッチは直列に接続され、この二つのスイッチがともにオン状態になったときに、制御回路４はトレーラ非常ブレーキ用の制御弁１４を制御して、ブレーキ状態を解除する。同時に運転席に設けられた表示器４８を点滅状態にして、非常走行中であることを警報しつづける。
【００３６】
このように構成された装置では、駆動車輪の荷重を大きくして走行することができる。図８はこの第三実施例装置における制御回路４の動作を説明する要部フローチャートである。すなわち、図５に示すフローチャートの「開始」と「後軸のエアスプリング圧力検出器の値を取込む」との間に、図８に示す非常走行スイッチ４６およびスライドストッパ・スイッチ４７がオンになっているかの判断論理が挿入される。そしてこの二つのスイッチ４６および４７がともにオンになっているときには、警報ブザー２４を停止し、警報ランプ２３を消灯し、非常ブレーキ１４を解除し、そして表示器４８を点滅表示させる。これにより運転席に非常走行可能な状態であることが警報される。この非常走行は十分な安全速度で低速度で走行しなければならない。滑りやすい路面を脱出したあとは、車両を停車させ、スライド型連結牽引装置のカプラ位置を適正な位置に戻してからあらためて通常走行を開始する。非常走行の状態を終了したときには、運転者が非常走行スイッチ４６をオフ状態に操作することにより、制御は図５に示す通常状態に戻る。
【００３７】
上記説明は、圧力検出器の出力は直接に制御回路に取り込まれるように説明したが、圧力検出器の出力を運転者が認識できるように表示することにより、運転者はトラクタの後軸荷重が過大であるときに、その程度を認識し、トレーラの積み荷の位置を変更する、連結牽引装置の位置をさらに変更する、トレーラの積み荷の一部を下ろす、などの対策を考えるために便利である。
【００３８】
上記実施例装置は、エアサスペンションを利用するトラクタについて説明したが、エアサスペンション以外のサスペンションを備えたトラクタについても、それぞれ車軸に対するシャシの高さを検出する装置を利用することにより、軸荷重を検出することができるから、同様に本発明を実施することができる。
【００３９】
上記実施例装置は、トラクタの車軸が二軸であるものについて説明したが、トラクタの車軸が三軸（前一軸、後二軸）であるものについても、同様に本発明を実施することができる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明により、トラクタの軸荷重が大きいときに、これを自動的に検出し警報して連結牽引装置の連結中心の位置変更を促すことができる。また警報を発するとともに、トレーラの走行を強制的に禁止することができる。さらに本発明により、トラクタの複数の車軸についてその軸荷重の分担が偏っているときに、自動的にこれを検出し警報を発生し軸荷重の分担変更を促すことができる。警報を発生するとともに、トレーラを連結した状態での走行を自動的に禁止することができる。本発明により、トラクタにトレーラを連結した状態で、そのカプラ位置を変更することができるスライド型連結装置の利便性および有効性を向上することができる。さらに本発明の装置では、滑りやすい路面などで、駆動車輪に大きい荷重が必要となったときには、非常走行スイッチの操作に対応して、駆動車輪に大きい荷重を課した走行が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例装置電気回路の要部ブロック構成図。
【図２】本発明実施例装置空気回路の要部ブロック構成図。
【図３】本発明実施例装置の各要素の配置を説明する図。
【図４】本発明実施例装置を実装したトラクタおよびトレーラの外観図。
【図５】本発明第一実施例装置の制御回路の要部動作論理を説明するフローチャート。
【図６】本発明第二実施例装置の制御回路の要部動作論理を説明するフローチャート。
【図７】本発明第三実施例装置の要部ブロック構成図。
【図８】本発明第三実施例装置の要部制御フローチャート。
【符号の説明】
１  ベースレール
２  カプラ部材
３  ロック部材
４  制御回路
５  制御弁
６  空気圧シリンダ
７  パーキングブレーキ
８  パーキングブレーキ検出器
９  スライドロック解除スイッチ
１０  警報ブザー
１１  トラクタ
１２  トレーラ
１３  ベースプレート
１４  トレーラの非常ブレーキ制御弁
１５  警報ランプ
１６  ブレーキ作動ランプ
２１  圧力検出器（トラクタの軸荷重を検出する手段）
２２  圧力検出器（前輪用）
２３  警報ランプ
２４  警報ブザー
２５  制御弁（トレーラの非常ブレーキ制御用）
３１  エアタンク
３２  ４ウエイプロテクション
３３  エアタンク（前用）
３４  エアタンク（後用）
３５  エアタンク（トレーラ用）
３６  マルチジョイント
３７  エアタンク（エアサスペンション用）
３８  レベリング弁
３９  制御弁（エアサスペンション用）
４０  分岐回路
４１  エアスプリング（後輪用）
４２  エアスプリング（前輪用）
４３  開閉弁
４４  カット弁
４５  非常ブレーキライン接続端
４６  非常走行スイッチ
４７  スライドストッパ・スイッチ
４８  表示器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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