(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強土構造に用いる擁壁要素（９０）であって：
中央部（１３０）と；
前記擁壁要素をその縁においてほぼ横切って延伸する複数の補強部（９１；１３１）であって、前記擁壁要素の対向上下縁に位置する水平補強部を有する複数の補強部と；
垂直方向に隣接する前記擁壁要素を互いに連結する機能と、該擁壁要素を土安定化要素（１１０；１２０）に連結する機能を備える２連結機能点であって、連結ピン（９２）又は該連結ピンを受ける穴（９３；１１６；１００）のいずれか一方を有し、前記補強土構造において前記擁壁要素が垂直方向に隣接する擁壁要素と組み立てられたときに、前記擁壁要素が前記２連結機能点によって前記垂直方向に隣接する擁壁要素と前記土安定化要素に連結されるように設けた２連結機能点と；
を有し、
前記複数の補強部は前記擁壁要素の対向側縁に位置して垂直方向に延伸する垂直補強部をさらに含み、前記水平補強部と、前記垂直補強部は前記擁壁要素のそれぞれの角部において集束して前記中央部（１３０）の外側において前記擁壁要素の周囲にフランジ（１３１）を形成し、前記２連結機能点が前記角部に設けられ、前記擁壁要素は、前記水平補強部と前記垂直補強部が集束する前記角部において前記連結ピンによって前記垂直方向に隣接する擁壁要素と前記土安定化要素とに連結されることを特徴とする擁壁要素。
【請求項２】
請求項１に記載の擁壁要素（９０）であって、前記連結ピン（９２）は前記擁壁要素に予め固定されている擁壁要素。
【請求項３】
請求項２に記載の擁壁要素（９０）であって、前記連結ピン（９２）が固定されているメタルシートをさらに含んでなる擁壁要素。
【請求項４】
請求項１に記載の擁壁要素（９０）であって、前記連結ピン（９２）は前記擁壁要素とは別個に提供される擁壁要素。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の擁壁要素（９０）であって、前記補強部（９１）は前記擁壁要素の一部を曲げることにより形成されている擁壁要素。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の擁壁要素（９０）であって、前記中央部（１３０）は前記補強部（９１；１３１）と一体的に形成されている擁壁要素。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の擁壁要素（９０）であって、前記上縁と前記下縁の少なくとも一方にくぼみ（１１４）を有し、前記くぼみは擁壁要素の側部まで延伸する擁壁要素。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の複数の擁壁要素（９０）を含んでなる擁壁部を備える補強土構造であって、少なくとも１つの土安定化要素（１１０；１２０）が前記複数の擁壁要素に連結されている補強土構造。
【請求項９】
請求項８に記載の補強土構造であって、前記各擁壁要素は４側面を有し、かつ、４つの角部を有し、かつまた、垂直方向に隣接する擁壁要素と互いに一直線上に整列されている補強土構造。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の補強土構造であって、横方向に隣接する２つの擁壁要素の横方向に隣接する２つの角部における２つの連結ピンが１つの土安定化要素に連結されている補強土構造。
【請求項１１】
請求項１０に記載の補強土構造であって、前記土安定化要素（１１０；１２０）は、前記２つの連結ピンに取り付けた一対の横方向に離間した取付点（１０６；１２１）と；前記一対の取付点間に横方向のスペースを与えるために前記一対の取付点間で横方向に延伸する横方向部分（１０５；１２２）と；を含んでなる補強土構造。
【請求項１２】
請求項１１に記載の補強土構造であって、前記横方向部分（１０５；１２２）は前記土安定化要素の他の部分と別個に提供され、該他の部分と組み立てられている補強土構造。
【請求項１３】
請求項１１に記載の補強土構造であって、前記横方向部分は、それぞれが前記取付点を与える横方向に離間した２つの穴（１０６；１２１）を有する連結板（１０５；１２２）を含み、前記各穴（１０６；１２１）は横方向に互いに隣接する擁壁要素（９０）の連結ピン（９２）を受ける補強土構造。
【請求項１４】
請求項１３に記載の補強土構造であって、前記連結板は前記土安定化要素の前記他の部分と協働する第３の穴又は他の手段を有する補強土構造。
【請求項１５】
請求項１１に記載の補強土構造であって、前記土安定化要素の前記取付点（１２１）は連続バーに設けた２つのループによって形成された開口である補強土構造。
【請求項１６】
請求項８乃至１５のいずれか１つに記載の補強土構造であって、前記土安定化要素（１２０）は、使用されたときに補強土構造の垂直方向に隣接する擁壁要素間で変形可能な当接部を形成することができる変形可能な前端を備える補強土構造。
【請求項１７】
請求項１６に記載の補強土構造であって、前記土安定化要素（１２０）の前記前端はスプリングを形成するように曲げられている補強土構造。
【請求項１８】
請求項１７に記載の補強土構造であって、前記土安定化要素（１２０）の前記前端は少なくとも１つのループ（１２１）に形成されている補強土構造。
【請求項１９】
請求項１８に記載の補強土構造であって、前記土安定化要素は一対のループ（１２１）と、これらのループ間で横方向に延伸する部分（１２２）を含む補強土構造。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、土安定化構造のような補強土構造の擁壁要素に関し、かつ、そのような擁壁要素からなる擁壁面を有する補強土構造に関する。
背景技術
土木プロジェクトにおいて築堤のような土構造を築くことがしばしば要求される。こういった構造は、多量の土を崩れないようにしっかりと保持しなければならず、このために一般的に少なくとも１つの急勾配の擁壁面を用いる。土を構造的に安定化する１つの方法として、いわゆるタイ・アンカー工法と呼ばれるものがあり、この工法は、頑丈な多数の擁壁要素がその背後に土を保持し、土の中に通してアンカーに連結したタイその他類似物により擁壁要素を所定位置に保持するものである。代替工法として、構造物の擁壁面（擁壁構造の壁の部分の意、以下同じ）から背後の土中に延伸する複数の摩擦土安定化要素を用いて土を安定化させることができる。この構造において、土は、例えば、帯（ストリップ）、シート又はグリット状の土安定化要素と摩擦係合して安定化される。通常、構造物の擁壁面は、摩擦土安定化要素の前端部に連結されるコンクリートパネル製の複数の擁壁要素からなる。そういったシステム構成の多くはGB-A-1 324 686から知ることができる。
土安定化ストリップ（帯）に連結されたコンクリートパネル製のような多数のパネルから擁壁面を造ることがGB-A-1 324 686から知られる。説明したシステムのいくつかにおいて、ラグ（耳、出っ張り部）をパネル内に鋳込み土安定化ストリップに連結する連結点を構成している。これらのシステムは非常に成功しているが、何らかの欠点を有する。特に、パネルが土安定化ストリップに頑強に連結されなければならないことと、パネルとストリップ間に力を伝達しなければならないことからコンクリートパネルを比較的厚くする必要があることである。パネルの厚さが厚くなると、材料の使用量が増え、搬送費用が増加し、そして現場でのパネルの取り扱いが困難になる。
GB-A-1 324 686において、コンクリート擁壁要素の縁に設けた垂直孔の中に配設したピンに土安定化ストリップを連結することが提案されている。しかしながら、このシステムの商業的生産は成されておらず、その理由はおそらく、パネルの縁においてパネルと土安定化ストリップの連結を行うことにより生じる荷重集中を克服するためにパネル厚を厚くする必要があるためと思われる。
発明の開示
本発明の第１の現示によれば、補強土構造に用いる擁壁要素であって、該要素を実質的に横切って延伸する補強部を有し、該補強部は一端又はその近傍において土安定化部材及び／又は隣接擁壁要素に連結するための連結点を有する擁壁要素が提供される。
本発明はまた、こういった複数の擁壁要素を用いて構成した補強土構造と、そのような補強土構造を構築する方法にも及ぶ。
補強部は実質的に擁壁要素を横切るので、擁壁要素の強度を高め、擁壁要素と土安定化部材の間及び／又は隣接擁壁要素間で力を効果的に伝達することができる。その結果、擁壁要素の残りの部分を薄くすることができ、ひいては従来の擁壁要素に比べて軽量化することができる。従って、擁壁要素の重量をかなり少なくすることができ、使用材料を減少させ、搬送、取り扱い及び築造コストを低減することができる。
擁壁要素を土安定化部材に連結するために連結点を使用する場合、連結点を擁壁要素の縁から内側に入ったところに設けるという擁壁要素構造とすることにより、従来の擁壁要素に比べて簡素化できる。
補強部は擁壁要素を横切るように延伸させることができるが、好ましくは、擁壁要素が擁壁面の部分を成すときに上下、即ち、鉛直方向に延伸させることが好ましく、あるいは、傾斜擁壁面において擁壁要素自体が背後へ傾斜しているときは、鉛直に対して後方へ傾斜する傾斜角を与えて延伸させることが好ましい。
補強部分は擁壁要素の縁から内側に入ったところに設けることができ、例えば、２つの補強部を擁壁要素のそれぞれの対向縁から内側に入ったところに設けることができる。これに替え、補強部を擁壁要素の縁に設けることとしてもよく、例えば、２つの補強部を擁壁要素のそれぞれの対向縁に設けることができる。好ましい１実施例として、補強部を擁壁要素の各縁に設ける。従って、複数の補強部が擁壁要素の全周において延伸する。
補強部をいくつかの方法で形成することができ、例えば、擁壁要素の残りの部分と一体的に形成することができる。このように、従来通りにコンクリートを流し込むことにより擁壁要素を形成するならば、リブその他の補強形状部材がが擁壁要素の一部として型成形できる。土安定化部材及び／又は隣接擁壁要素の連結点は、従って、例えば、補強形状部から突出する連結ピン又はラグを型成形することにより、あるいは、補強形状部に孔を設けてその孔に連結ピン又はラグ（これは別個のピン又はラグとしてもよく、あるいは、土安定化部材又は隣接擁壁要素に形成することもできる）を挿入することにより、補強形状部の１端に形成される。前記した擁壁要素の周面で延伸する複数の補強部分の例において、これらの補強部分は中央の肉厚の小さな部分を囲む肉厚の大きい周囲延伸フランジとすることができる。この擁壁要素は、従って、浅い開口した箱形状を呈する。連結点は、従って、擁壁要素の角においてフランジ内に設けられる。
擁壁要素の補強部分を残りの部分と一体的に成形する代替として、擁壁要素の残りの部分と異なる材料で形成された部材によって補強部分を構成することができる。この補強部分は、例えば、外部ブレースの形状にして擁壁要素の外側に取り付けることができるが、少なくとも擁壁要素が鋳込みコンクリートであるばあい、補強部分を少なくとも部分的に擁壁要素内に設けることが好ましい。これは、補強部分を現場打ちすることによって達成される。
本発明がさらに与えることができるものとして、補強部分を剛強にするため、例えば、スチールのような金属板又はシートを使用して擁壁要素を形成することができる。このような擁壁要素は、コンクリート製のものよりも薄くすることができる。先に述べたように、補強部分を形成する方法は多様であり、擁壁要素と一体的に補強部分を鋳込むこともできる。補強部分は、従って、望むならば、例えば、プレス機を用いて金属を曲げ加工することによって形成される。これは、パネルの縁の近辺においてもっとも都合良く成される。曲げ加工された部分は、例えば、垂直な縁のみであるかもしれないが、すべての縁を内側へ約９０°曲げることが好ましい。好ましくは、各曲げしろはパネルの各縁から等しく、周囲に延伸するリムを形成して、擁壁要素が浅い開口した箱形状となるようにする。
そのような曲げ部分を有する構成とするとき、連結点を補強部に取り付けられる別個の部材又はアセンプリとすることが一般的に望ましい。この好ましい浅い箱形状において、連結点は、構造的にもっとも強い角部に設けられる。多数のアセンプリを設けるならば、これらをそれぞれ角部に位置させる。アセンプリは所定位置に緊結されるが、緊結方法は溶接が好ましい。典型的な構成は２つのピン状のコネクタを上側角部に有し、２つのピン受けコネクタ（例えば、孔又は管）を下側角部に有する。
代替構成として、補強部分を別個の（典型的に細長い）補強部材として設ける。これを従来の方法により、例えば、ボルト、リベット、接着剤又は溶接により擁壁面に緊結する。しかしながら、連結が補強部材のほとんど全長にわたって成されるため、溶接が好ましく、溶接は、連続溶接又は、例えば、スポット溶接による部分溶接でもよい。
補強部分が露出するとき、審美的な理由により、補強部分は通常擁壁要素の背面に位置される。しかしながら、このことは必須ではなく、設計によっては、補強部分は見えるように正面側に位置される。
連結点は、補強部へ鋳込まれ又は固定されたブラケット又はその他の連結擁壁要素によって与えられる。しかしながら、好ましくは、連結点は連結ピンによって与えられる。そうすれば、施工の際に、土安定化部材の端部に形成した孔、ループあるいはフックといったコネクタを連結ピンの回りに位置させることが容易である。追加的に、あるいは、代替的に、隣接パネルを該隣接パネルの対応部分にピンを係合させることによって取り付けることとしても良い。
いくつかの好ましい実施例において、連結ピンは擁壁要素の背面に連結され、好ましくは、擁壁要素の背面とピンとの間にクリアランスを設ける。この構成は特にシート擁壁面を採用するときに有用である。この構成を達成する１つの方法は、ピンを曲げ加工するか、あるいはピンをブラケットに取り付けるかである。上記クリアランスを設けることにより、垂直方向に隣接する擁壁要素間に大きなギャップを設けることなく土安定化部材を擁壁要素に連結することができる。
この曲げたピンは型成形された擁壁要素の背面に連結されうるが、そういったピンの使用を望むならば、好ましい構成は部分的にピンを擁壁要素に鋳込むことである。従って、ピンは３つの部分、即ち、擁壁要素に鋳込まれる第１部分、擁壁要素の背面から外側に突出してオフセットを与える第２部分及び連結点を与える第３部分を有する。
ほとんどの構成において、第３部分はほぼ第１部分に平行であり、従って擁壁パネル（要素）の背面に平行である。
もっとも単純な擁壁要素においてはただ１つの連結ピンが必要であるが、このピンが土安定化部材を擁壁要素に連結するために使用されるならば、ピンが土安定化部材に連結されたことにより生じうるピン回りの偶力（これは、構造体を不安定にする）を発生させないように十分注意をはらって擁壁要素を使用しなければならない。従って、複数のピン（例えば、２つ）を用い、それぞれを別の土安定化部材に連結することが好ましい。
連結ピンは擁壁要素とは別個に設けることができ、例えば、補強部の一端に設けた孔で受けられる。
しかしながら、代替的に、ピンは擁壁要素に固定することもできる。
擁壁要素は通常、別の擁壁要素と協働するように構成されて補強土構造の擁壁面を築造する。上記連結ピンを用いて土安定化部材に連結点を与え、かつ、孔、くぼみ、カラー、ループ又はフックといった適当なピン受け手段を備える別の擁壁要素へ連結できるということは大きな利点である。従って、擁壁要素は、好ましくは連結ピンを受ける調整要素のような受け手段を有する。
こういった連結ピンの２重使用はデザインを簡素化する。受け手段内でのピンの連結構成は、垂直方向に隣接する擁壁要素を連結するのに最も適する。施工の際に、１つの擁壁要素が設置されて、その擁壁要素が土安定化部材にまだ連結されておらず、従って背後の土にアンカーされていないとき、このピン連結によりその擁壁要素はその下に存する擁壁要素によって所定位置に保持される。
擁壁要素が同様な要素と組み立てられ、平らでかつ、例えば、垂直な擁壁面を形成するならば、連結ピン及び受け手段は通常擁壁面に平行である。しかしながら、例えば、下の段の擁壁要素は垂直であり、その上の擁壁要素が後方へ傾斜するというような、垂直方向に隣接する擁壁要素を異なる角度にする必要があるかもしれない。連結ピンと受け手段を用いる構成はそういった角度変化を吸収することができ、例えば、擁壁要素の主平面に対して擁壁要素の連結ピン及び／又は受け手段に角度を持たせる（平行にしない）ことにより可能である。
擁壁要素は、例えば、変形可能なストリップを擁壁要素の両縁の間に設け、そして、該擁壁要素の下に位置する１又はそれ以上の擁壁要素の上縁の上に載る下縁を有するように設計することができる。ピンと受け手段の構成は、従って、施工の際に擁壁要素の位置決めと支持を手助けするが、通常隣接擁壁要素間の実質的な荷重の伝達を成さない。しかしながら、いくつかの好ましい実施例において、受け手段は、隣接する同様な擁壁要素の連結ピンが少なくとも施工の際に当接係合するるアバットメントを与えるように構成される。これは非常に有効である。なぜなら、完成され安定した補強土構造において擁壁要素の重量は一般に背後の土との摩擦係合により支持され（土安定化部材を介して土によって支持される）、こういった支持は施工過程においては得られないからである。
従って、擁壁要素は当接係合要素を備えた受け手段を有し、この当接係合要素に他の擁壁要素の連結ピンが係合するので、力は１つの擁壁要素から別の擁壁要素へそれら擁壁要素の縁を介してではなくピン及び受け手段を介して伝達される。故に、擁壁要素の縁が、施工の際に、隣接擁壁要素を支承するように設計施工する必要はない。垂直方向に隣接する擁壁要素の場合、１つの擁壁要素又はその上の擁壁要素の重量は連結ピンに軸圧縮荷重を与える。さらに別の利点として、構造体が完成した際に、隣接擁壁要素がその相対移動により損傷するということが少なくなる。さらに、パネルの縁が直接的に相互係合しないので、擁壁要素の形状選択の自由度がさらに大きくなり、かつ、連結ピンと受け手段は別にして、擁壁要素の許容寸法を大きくすることができる。さらに別の利点は、縁に沿って蟻、あるいはリップ及びほぞによる蟻継ぎのようなインタロック機構を設ける必要がないことである。従って、断面を見たときに、断面形状が連結ピン又は受け手段の近辺において局部的に異なるかもしれないが、縁は正面から背面まで直線にすることができる。以上の説明から理解されるように、施工の際に、隣接する同様な擁壁要素の連結ピンが係合する係合手段を受け手段が与える構成から種々の利点が派生する。この発展性自体が発明性を有すると信じるものであり、従って、第２の現示より本発明は補強土構造において同様な擁壁要素と共に用いられる擁壁要素であって、第１の同様な隣接擁壁要素と当接係合する連結ピンと、第２の同様な隣接擁壁要素の連結ピンを受ける受け手段とを有し、この受け手段は第２の同様な隣接擁壁要素のピンが当接係合する係合要素を含んでなる擁壁要素を提供することができる。
先に説明したように、この構成により、隣接擁壁要素間において、力を擁壁要素の縁を介することなく、連結ピンと受け手段とにより伝達することができる。これにより、施工が簡易化され、かつ、隣接縁の損傷を防止することができる。こういった擁壁要素は、本発明の第１現示に関係して説明した補強部、土安定化部材連結点を必ずしも有する必要はないが、あることが好ましい。ここで説明する連結ピンと受け手段に関する他の特徴は本発明の第２現示の好ましい実施例にもまた利用できる。
擁壁要素を相互に連結する連結ピンと受け手段の構成は、連結ピンが剛部材に当接係合するように設計することができ、そして、こういった構成は、低コスト施工あるいは比較的寿命を短かく見積る設計に適している。しかしながら、好ましくは、受け手段又は連結ピンは、エラストマー材料、例えば、ゴム、プラスチック、コルク等のブロック又はパッドのような変形可能な部材を含む。そういった変形可能な部材の目的は、擁壁要素が組み立てられて擁壁構造を構成するときに、土が沈下することにより生ずる擁壁要素の相対移動を少なくともある程度吸収することと、擁壁要素の組立に許容誤差を与えることである。変形可能な部材は、施工の際に擁壁要素と別に提供することとしてもよく、あるいは、組立に先立ち、擁壁要素に取り付けておくこととしてもよい。
補強部が実質的に擁壁要素を縦断するように延伸するならば、本発明の第１現示により、擁壁要素と他の擁壁要素との相互連結から生じる力と、土安定化部材に連結することにより生じる力を吸収するのに理想的である。特に好ましい実施例において、連結ピンは補強部の一端に設けられ、受け手段は他端に設けられる。
先に論じたように、補強部は擁壁要素を補強し、故に、補強要素に作用する力、例えば、擁壁要素の背面に作用するやまの荷重に対する抵抗力を高める。この構造は擁壁要素の部分（これは使用時に見える）の設計に柔軟性を与えることが理解される。このことは、従来の材料と異なる材料、例えば、スチール、プラスチック又は合成材料を擁壁要素の擁壁面の一部又はすべてに使用できるといった魅力を与え、審美的な理由から擁壁要素の形状選択の自由度を大きくし、かつ、材料及び施工コストを低減させる。
連結ピンと受け手段は、擁壁要素の対向縁において別の部材とする事ができ、好ましくは、上述したように、補強部によって荷重を伝達するように連結する。しかしながら、好ましくは、擁壁要素の連結ピンと受け手段は直接に相互連結されて細長い部材を形成する。連結ピンと受け手段はそのように一体となるように組み合わされて補強部あるいはその主要部を形成する。
そのように直接的に相互連結された連結ピンと受け手段（「細長い部材」）を形成する１つの好ましい方法は、ピンの一端に形成される孔のようなピン受け手段、あるいは、ピンの一端の回りにチューブ又はカラーを有する細長いピンを与えることである。これにより、簡単な構造となり、力をピン及び対応ピン受け手段から直接補強部へ、従って、パネルの他の部分へ伝達することができる。施工の際、この構成は、１つのパネルの重量を下位パネルの補強部へ直接伝達せしめる。
複数の擁壁要素から組み立てた擁壁面は、下位擁壁要素とともに一直線上に配設することができ、この場合、連結ピンの横方向の位置は土安定化部材の所望位置に併せて選択できる。実際、そういった構成は、連結点が擁壁要素の角部にある場合に使用される。この構成は、湾曲擁壁面を容易に築造可能にする。
しかしながら、下位擁壁要素に対しその上の擁壁要素を要素の半分幅だけ後退させる煉瓦積みように擁壁面を構成することが望まれるかもしれない。これを成すために、一対の連結ピンの各々を擁壁要素の側部から擁壁要素の約１／４幅の距離内側に離間して設ける。この離間距離は、完成した構造物のピンの正規の離間距離となり、土安定化部材がピン又は受け手段に取り付けられた際に、土安定化部材もまた等しく離間されるので、力もやまに均等に配分される。しかしながら、望むならば、連結ピンと受け手段によって形成される細長い部材は、そのような離間距離が擁壁要素のための最適な補強を与えないような補強部を形成する。各補強部は、好ましくは、擁壁要素の側部から擁壁要素の１／４幅以内の距離内側に設けられる。この好ましい距離は、擁壁要素の１／５幅である。故に、細長い部材の中央部を曲げて、この中央部の擁壁要素の側部からの離間距離よりも連結ピン及び受け手段の前記側部からの離間距離を大きくする利点がある。この構成は、擁壁要素が大きい場合に適しており、たわみが小さい小さな擁壁要素についてはほとんど必要がない。
本発明は幅広い範囲のサイズを有する擁壁要素に適用できるが、好ましくは、擁壁要素は、比較的小さな、例えば、0.5m×0.5m若しくは0.85m×0.85mの正方形パネル又は0.6mの高さで0.9m幅、0.6mの高さで1.2m幅、0.5mの高さで0.7m幅もしくは0.5mの高さで1.0m幅の長方形パネルである。そういった小さなサイズは厚さを薄くできるので、軽量化することができ、施工の際の取り扱いが容易である。好ましいコンクリート擁壁要素は、100mm以下、さらに好ましくは、80mm以下又は50mm以下である。他の材料からなる擁壁要素は実質的により薄い。小さな釣り込み装置を使用できコストを削減できる。さらに、小さな擁壁要素を用いることで、その高さを土安定化部材間の垂直方向の距離に等しくすることができる。擁壁要素が大きい場合、２つの垂直方向に離間した土安定化部材を必要とする。
種々のタイプの土安定化部材を用いることができる。例えば、GB-A-1 324 686又はGB-A-1 563 317から知られるメタルストリップ、WO94/23136から知られるポリマーストリップ又は「梯子状」メタルストリップ、同じくWO94/23136から知られるメタルグリッドである。擁壁要素の連結点が土安定化部材への連結に用いられ、かつ、連結ピンが設けられるならば、擁壁要素へのストリップ又はグリッドの連結は上述の資料に開示に基づき行うことができる。１つの好ましい構成において、擁壁要素の連結ピンの回りを通り、そして、例えば、メタルストリップの土安定化部材に溶接により直接連結されるメタルバーを使用する。これは擁壁要素を土安定化メタルストリップに連結する特に経済的な方法である。メタルバーは１本の連結ピンの回りに延伸するループとすることもでき、あるいは、１つ擁壁要素に属するか、又は隣接する複数の擁壁要素にまたがって属する２又はそれ以上の連結ピンの回りに延伸するループとすることができる。１以上の連結ピンの回りにメタルバーを回して走らせることにより、土安定化部材の荷重を擁壁面の離間位置に分配することができる。
好ましい構造において、少なくとも連結点において擁壁要素にくぼみを形成する。このくぼみに土安定化部材の前端を受け、連結ピンに定着させる。これにより、垂直方向隣接擁壁要素の縁が土安定化部材に当接し又はそれからわずかに離間し、土安定化部材が擁壁要素に絡むことがなく、かつ、パネルの間から見えることがない。先に言及した浅い箱形形状において、少なくとも連結ピンの領域においてリムを内側に設けることにより同様な効果を得ることができる。くぼみを設けることは、同じピンが土安定化部材及び隣接擁壁要素に連結される場合特に有用である。そういったくぼみは、擁壁要素が金属製であれコンクリート製であれ利点を有する。
水平方向の隣接擁壁要素を堅固に連結するために、１つの土安定化部材を２つの隣接擁壁要素を連結するために使用できる。代替的に、あるいは、追加として、隣接擁壁要素連結点を相互連結する別個のコネクタを使用することができる。これらのコネクタは、２つの連結ピンを受ける２つの孔を有するプレートとすることができる。この構造は、擁壁要素の正確な横方向の間隔を保証するという利点を有する。孔の径を僅かに大きくして所定の許容誤差を与えることができる。望むならば、第３の孔その他の連結手段を設けて土安定化部材と協働させることが可能である。好ましくは、擁壁要素は、該要素の上下縁に該要素の一側まで延伸するくぼみを有する。この構成は、土安定化部材又は別個のコネクタの前端を横方向隣接擁壁要素のくぼみ内に位置させ、これらの隣接擁壁要素の連結点を相互連結する。擁壁要素の正確な横方向間隔は、土安定化部材に２つの横方向に離間した点を形成し、これらの２つの点を擁壁要素とこれらの点の間で横方向に延伸する部分に取り付けることで、土安定化部材の前端によって決定される。こういった土安定化部材は発明性を有すると考える。なぜなら、それは、ここに開示される擁壁要素にのみ使用されるのではなく、多様な擁壁要素に使用できるからである。
第３の現示から見れば、本発明は補強土構造に使用する土安定化部材であって、補強土構造の擁壁面の対応部に取り付ける１組の横方向に離間した取付点と、該取付点の間で横方向に延伸し該取付点間に横方向スペースを形成する土安定化部材を提供する。この構成により、土安定化部材が効果的に用いられ、隣接擁壁要素の正確な相対的位置が決定される。取付点間の横方向部（これは、使用の際擁壁面とほぼ同一平面に存することが好ましい）を設けることにより、擁壁要素の横方向間隔が極めて正確に保持される。
横方向部は、土安定化部材の残りの部分と別個に提供することができかつそれと共に擁壁の設置の際に組み立てられ、あるいは、代替的に、土安定化部材の残りの部分と一体的に固定される。
好ましくは、取付点は開口であり、これらの開口は土安定化部材のプレート部に形成した孔又はループとすることができる。ループとする場合、連続バーに２つのループを形成し、それによりバーの端部を溶接する必要がない。代替的に、２つのバーを曲げてそれぞれループを形成し、これらのバーの端部を、例えば、溶接により互いに固定することができる。
上述したように、土の沈下による擁壁要素の相対移動を処理するために、隣接擁壁要素間に変形可能な部材を設けることが好ましい。好ましい構成において、土安定化部材の前部を変形可能に設ける。そのような土安定化部材は発明性を有すると考える。なぜなら、それはここで説明する擁壁要素に使用できるだけではなく、多様な擁壁要素に使用可能であるからである。
第４現示から見れば、本発明の補強土構造に用いる土安定化部材は、補強土構造の垂直方向隣接擁壁要素の間において変形可能な当接要素を形成する変形可能な前部を備える。
この変形能力は、例えば、ゴム、プラスチック、あるいはその他類似物の変形可能なブロック又はパッドにより与えられる。このパッド等は土安定化部材の残りの部分とは別個に提供されて擁壁要素の設置の際にその残りの部分と共に組み立てられるか、又は代替的に、例えば、接着剤により前もって土安定化部材の残りの部分に固定される。従って、擁壁要素の縁の上以外に別個の変形可能な部材を設ける必要がない。擁壁要素がピンによって互いに連結されるならば、環状の変形可能なパッドをピンの回りに配設できる。
１つの好ましい構成例において、前記変形能力は、土安定化部材の前端を曲げてばねを形成することによって得られる。従って、変形能力を与えるために材料をなにも追加する必要がない。このばねは色々な形状とすることができ、例えば、側面が平べったい「Ｃ」型のものとすることができる。しかしながら、前端が少なくとも一つのループの形状であれば、それはばねであり、かつ、ピンのような擁壁要素の適当な部分を受ける孔（ループで形成される孔）として作用する。そのような孔は好ましくは、垂直方向に形成され、垂直ピンを受ける。そのように設けたループはコイルスプリングを形成する。ループを形成する土安定化部材の重なる部分には無応力状態で隙間を設け、これにより圧縮変形を可能にする。
１つのループを設けることとしてもよいが、好ましくは、土安定化部材は１対のループと、それらのループ間を横方向に延伸する部分とを有する。この構成の利点は、本発明の第３現示に関して上述した。
本発明の複数の実施例を以下の添付図面を参照しながら例示的に説明する。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の補強土構造の立面図。
図２は、補強土構造の縦断面図であり、擁壁要素の第１実施例を示す図。
図３は、図２の一部に相当し、２つの隣接擁壁要素の関係を示す図。
図４は、図３の擁壁要素の１つの縦断面図。
図５は、図３の擁壁要素の背面図。
図６は、図３の擁壁要素の平面図。
図７は、図３の擁壁要素の斜視図。
図８は、第１実施例の変更例に関し、図４に相当する図である。
図９Ａは、図３の土安定化部材の部分斜視図。
図９Ｂは、別の土安定化部材の部分斜視図。
図１０は、擁壁要素に連結された土安定化部材を示す平面図。
図１１は、擁壁要素の第２実施例の背面図。
図１２は、擁壁要素の第３実施例の斜視図。
図１３は、図１２に示すタイプの擁壁要素を採用した補強土構造の一部分である端部の側面図であり、２つの隣接擁壁要素の連結を示す。
図１４は、図１２に示すタイプの擁壁要素を採用した補強土構造の正面図。
図１５は、図１２に示すタイプの擁壁要素の部分斜視図。
図１６は、擁壁要素の第４実施例の背面図。
図１７は、図１６の擁壁要素の平面図。
図１８は、部分断面端部側面図であり、第４実施例の２つの垂直方向隣接擁壁要素の連結を示す。
図１９ａ乃至１９ｇは、本発明の擁壁要素の異なるタイプのものを用いた補強土構造の正面図。
図２０Ａは、湾曲擁壁面を形成する本発明の補強土構造の概略平面図。
図２０Ｂは、ドッグトースを有する擁壁面を形成する本発明の擁壁要素を採用した補強土構造の概略立面図。
図２１ａは、補強土構造の基礎の概略斜視図。
図２１ｂ−２１ｆは、本発明の擁壁要素を採用した補強土構造の築造を図説する一連の概略断面図。
図２２は、２つの非平行な擁壁要素の連結を示す垂直断面図。
図２３は、擁壁要素の第５実施例の垂直断面図。
図２４は、擁壁要素の第６実施例の背面図。
図２５は、図２４に示す多数の擁壁要素を用いた擁壁構造の概略正面図。
図２６は、擁壁要素の第６実施例の部分背面斜視図。
図２７は、第６実施例に用いる連結ピンアセンプリの斜視図。
図２８は、第６実施例に用いる連結チューブアセンプリの斜視図。
図２９は、第６実施例のパネルと土安定化部材の連結を示す概略斜視図。
図３０は、第７実施例の擁壁要素の背面斜視図。
図３１は、第７実施例の２つの垂直方向隣接擁壁要素の連結を示す部分断面側面図。
図３２は、図３１の連結の水平断面図。
図３３は、第７実施例の擁壁要素を形成する板の曲げる前の平面図。
図３４は、擁壁要素の第８実施例の背面図。
図３５は、図３４のＡ−Ａ線垂直断面図。
図３６は、図３４のＢ−Ｂ線水平断面図。
図３７は、第８実施例の２つの垂直方向隣接擁壁要素の連結を示す垂直断面図。
図３８は、土安定化部材の前端の斜視図。
図３９は、土安定化部材の代替例の斜視図。
図４０は、さらに別の土安定化部材と、この土安定化部材を連結する擁壁要素の１つの角部とを示す斜視図。
実施例
最初に図１において、パネル状の複数の別個の擁壁要素２からなる擁壁面を有する補強土構造を示す。図２からわかるように、これらの擁壁要素を多数の段状として用いて擁壁面を形成し、背後のやま（土塊）３を保持する。やまは、擁壁要素２からやまの中まで後方に延伸する土安定化部材４によって安定化される。擁壁面の一番下で一連のコンクリート基礎ブロック５が地中にセットされる。
各擁壁要素２は一般に長方形であり、その幅は１m、高さが０．５m、厚さはおよそ７５mmである。擁壁要素は、ひとつのコンクリートピースとして型成形される。それぞれの擁壁要素２は内部に一緒に鋳込まれる（埋め込まれる）１対の細長い部材６０を有する。細長い部材６０はスチールピン６を含み、このピン６は擁壁要素のほぼ全高さにわたって延伸し、ピンの上部は擁壁要素の上面から突出している。ピンの外径よりわずかに大きな径を有するスチールチューブ７がピン６の下端部周囲に溶接されており、このチューブはピンより付き出て擁壁要素の下面よりわずかに突出している（図４参照、符号７′で示す）。図３からわかるように、このチューブは開口８を与え、この開口に隣接擁壁要素のピンの突出部６′が図示のように挿入される。ピンの突出部６′の上端は組み込みを容易にするために面取りが施されている。ピン６とチューブ７は垂直方向に隣接する擁壁要素を相互連結することが理解される。ゴム製の変形可能なブロック９がピンの端部６″の近くでチューブ内にはめ込まれている。このゴム製ブロック９は、使用の際に、上下隣接擁壁要素のピン端部６′，６″の間に挟まれる。
隣接擁壁要素２，２の間の相対移動を可能にするために、隣接擁壁要素２，２の上縁１０と下縁１１はギャップ１３を設けて離間され、このように離間していることと、ブロック９が開口８内にある程度の遊びを与えていることで、構造体の沈下が受け入れられるようになっている。縁１０と１１は、ギャップ１３が後部においてよりも前部においてより大きく縦断面において楔形を成すように、面取りが施されている。ジオテキスタイルストリップ等の形状のインサート１４が隣接擁壁要素の後部に取り付けられギャップ１３をカバーし、土の漏れを防ぐ。
土安定化部材４はそれの孔、ループ又はフックを介して、擁壁要素２の上縁において、ピン６の突出部６′を受けることによって擁壁面に連結されている。土安定化部材４と隣接擁壁要素との間にクリアランスを与えるために、擁壁要素２の上縁１０においてピンの突出部６′の回りにくぼみ１２を設けている。このくぼみは、平面図である図６に示される。
隣接擁壁要素間の相互係合及び擁壁要素と土安定化ストリップとの相互係合を与えると共に、ピン６は、また、擁壁要素２を補強する役目を果たす。図７からわかるように、２つのピンはそれぞれ、擁壁要素の幅のおよそ１／４の距離擁壁要素の側部から内側の入った位置にセットされており、それぞれ擁壁要素２のほぼ半分を補強している。擁壁面の背面に作用するやま３の荷重はコンクリートを介してピン６に伝達され、ピン６は土安定化部材４に緊結されているので、やまの荷重はストリップに伝達される。
この擁壁面２′の変形例を図８に示しており、ここでは別の図面に示す構成要素と同様なものには同様な参照番号を使用している。この擁壁面において、スチールピン６は、両端６′，６″が後方にオフセット（後退）するように曲げられていることが理解される。このように、ピンの主要な部分がコンクリート擁壁面に埋められるけれども、その両端は型成形した擁壁要素２′の上下の縁から突出しない。この例では土安定化ストリップ４を受けるためのくぼみを形成する必要がなくなる。その代わりに、擁壁要素２′の背後において、ストリップはピン６の突出部に嵌合される。
図９Aは土安定化部材４の詳細を示す。土安定化部材４は、ピン６の突出部６′に係合するためにループ状に曲げ加工された鉄筋（スチールバー）４ａ（例えば通常コンクリート補強に使われる８mm径の鉄筋）を含む。バー４aの両端は、好ましくは溶接することにより、従来の亜鉛メッキされたスチールストリップ４bに緊結される。
土安定化部材４の代替例を図９Bに示す。この例においては、同様なスチールバー４cを三角形状に曲げてループを形成し、図１０に示すように同じ擁壁要素に属する２本のピン、あるいは隣接擁壁要素に属する２本のピンの突出部６′を囲むようにする。ここでもバー４cの後端はスチールストリップ４bに緊結される。図１０に示す擁壁要素２は、三角形バー４cの横方向延伸部分を受けるくぼみ１２aを含むように構成することも可能であることが理解される。
図１１に示す擁壁要素２の第２実施例において、細長い部材６０は変形されており、その中央部６１は細長い部材の上下端から擁壁要素の側部に向かってオフセットしている。この構成により、細長い部材６０の補強あるいは剛強機能を改善すると共に、各細長い部材の突出部６′とチューブ７を擁壁要素の側部から擁壁要素の幅の１／４の距離離れたところに位置せしめることができる。
図１２は、図１の補強土構造において、図３の擁壁要素の代えて使用可能な擁壁要素２０に関する第３実施例を示す。擁壁要素２０は前に記述された擁壁要素と同じ高さと幅を有して実質的に平らな、長方形鋼板２１から成る。しかしながら、スチールは際立ってコンクリートより強いので、ただ５mmだけの厚さが必要とされる。２つの細長い部材６０が擁壁要素の背面に溶接される。ピン構造はスチールバーを含み、このバーの上下端２２′はバーを曲げることによって形成され、そして鋼板２１の平面からオフセット（後退）している。細長い部材６０の上端２３は、前の実施例のピン部分６′及びその実施例の変更例のピンのピン部分に相当し、鋼板２１の最上部を越えて突出しない。同じく、下端２４は、前の実施例のチューブ７に相当し、該下端に溶接されたチューブ３０を有する。このチューブ３０は鋼板２１の底部を越えて突出するように設けられる。
図１３からわかるように、スチールチューブとピンの上端２３は協働し先に記述したように連結される。復元ブロック２５はここでもチューブ内に設けられる。
細長い部材６０の上端２３は土安定化部材４をそれに係留させる役目を果たす。細長い部材６０が鋼板の背面に備えられるので、土安定化部材４を受け入れるために擁壁要素の上縁にくぼみを設ける必要はない。その代わりに、図１３からわかるように、土安定化部材４は、細長い部材の上端２３の周りをただ通り、隣接擁壁要素のチューブ３０の下に横たわり、鋼板の平面から離間する。ブロック２６が細長い部材６０と鋼板の間に延伸し、このブロックは土安定化部材４を鋼板２１に対し適正な高さに保持する。
鋼板２１は際立って前の実施例のコンクリート擁壁要素２より薄い。板の縁を面取りする必要がない。但し、審美的、あるいは他の理由のために面取りを望むのであれば、それは可能である。この実施例は、先に説明したように、摩擦によって土を安定化する構造を構成するために使われる。スチールバーは、ここでも擁壁要素２０を補強する機能を有し、そしてこの点に関し、スチールバーと鋼鈑が接する部分の全長に沿ってスチールバーが鋼板２１に溶接されることに留意されたい。これは図１５から最も明らかに理解できる。全長にわたる溶接に代え、スポット溶接でも十分である。
図１６-１８に示す鋼製擁壁要素２０は、図１２-１５に示すものと同様であるが、ただし細長い部材６０の形状が異なる。細長い部材の中央部６１は擁壁要素の側部に向かって細長い部材の上下端からオフセットしている。このオフセットは図１１のコンクリート製擁壁要素に備えられた細長い部材のオフセットに類似していて、そしてオフセットの理由も同じである。この場合、オフセット部２２′は後方及び側方にオフセットする。この実施例はまた、細長い部材６０の間に延伸し鋼板２１の後部に細長い部材を堅固に保つために使われる１対の上下横バー６２を含む。
図２３は鋼鈑パネルの変形例であるスチールパネル２１′を概略的に図示する。ここでは、縁の周りに後方に向かって突出するフランジが設けられている。これはパネルを堅固にするのに役立ち、かつ、パネルの沈下のためにパネルが移動した場合に、隣接パネルが互いに重なることを防止する。もしピンの端部２２′，２４よりさらに後方にフランジを突出させることが望まれるなら、フランジを切り欠いてピンの端部がフランジ部を通過できるようにし、かつ、パネルとストリップの相互連結を可能にすることができる。
鋼製パネルの特定の利点は、パネルを多種多様な形状及び寸法に容易に製作することができ、こういったパネルの後面に標準的な細長い部材６０を溶接できることである。図１９a−１９gに示す一連の立面図から理解されるように、このパネルはいろいろな魅力的な擁壁面を作り出すことができる。特に、本発明によって、隣接擁壁要素の座面形成に適する上下面を持たない擁壁要素を与えることができる。例えば、図１９cの構造は、もし施工の際に１列の擁壁要素がその直下の擁壁要素によって支持されなければならないとするならば、築造することは特に難しいであろう。
図２０Aからわかるように、本発明の擁壁要素は、湾曲した擁壁面４０を有する土構造を築造するために使用可能である。この図はコンクリートパネル２を使用した例を示すが、鋼鈑パネル２０を使用することもまた可能である。擁壁は、（すでに記述したように）立面を見たとき、れんが積み効果を有し、所定の列の各擁壁要素２′の中央部はその下の列において隣り合う１組の擁壁要素２″のエッジの上に配設される。各ピンはパネルのそれぞれの側部においてパネル幅の４分の１の位置に挿入されるので、垂直方向隣接擁壁要素のピンと一直線上にそろえられる。ピンが効果的に一連の軸を形成し、その周りに擁壁要素が互いに変位することが理解される。
図２０Bは、ドッグトースを設けた別の変更例を示す。図２０Aのように、パネルは、同じように相互連結された垂直隣接パネルのピンにより、れんが積み効果を与えるように配列される。しかしながら、この例では、パネルは構成するために交互に反対方向に角度付けて擁壁面の平面に角度を成すように設けられている。
図２１a乃至２１fは本発明の擁壁要素を使用して土構造を築造する方法を図示する。ここでは、第２実施例の鋼製擁壁要素を用いるが、この方法は第１実施例にも等しく適用できる。
初めに、図２１aに示すように、一連の基礎ブロックを現場造成する。擁壁要素２０の幅の半分の距離これらのブロックを離間させ、短いスチールピンを５１を垂直に擁壁要素にセットする。この短いピンの目的は一番下の列の擁壁要素にチューブ３０と係合することである。構造体が完成したときにそれが水平となるようにするために、すべてのブロック５０の上面を同レベルとしかつピン５１を十分短くして下部パネルに突き当たることがないようにするか、あるいはすべてのピンを十分長くし下部パネルに突き当たるようにする（この場合ピンの上端はすべて同レベルでなければならない）かのいずれかである。後者の場合、若干のブロック５０のレベルの違いは許される。
次に土安定化ストリップ４を短いピンに連結する。土安定化ストリップはピンから後方に延伸しており（図２１b）、次に第１層の裏込め５２が図２１cに示すようになされる。裏込め土の正面５３は擁壁面エリアから離れていることに留意されたい。
その後、図２１dに示すように、第１列（段）目の擁壁要素２０をピン５１の上に位置させる。ピンは擁壁要素が転倒することを防止する。１セットの土安定化ストリップ４をさらに擁壁要素２０の複数の細長い部材６０の上端２３に連結させ裏込め土５２上に置くことができる。次に、擁壁面の背後からさらに裏込めを開始し土安定化ストリップを埋める。このように裏込めにより、裏込めが擁壁要素に押し迫る前に、擁壁要素２０は土安定化ストリップを介して適正位置に堅固に保持される。図２１fからわかるように、ここでも、裏込めは擁壁面に達しないところで終わっている。次に、第２段目の擁壁要素２０が第１段目の擁壁要素に連結され、最初に説明したステップは繰り返される。パネルの重量は下のパネルのピンによって支持されるので、パネルの縁を損傷するリスクを避けることができ、あるいはパネルの縁上に支承面を備える必要をなくすことができる。さらに層が必要なだけ追加される。
図２２は、垂直方向に隣接する擁壁要素がどのようにして互いに角度を成すかを示すものであり、ピン６に後方に傾いた上方延伸部６′を形成している。特別な連結ピンと受け手段とにより達成可能なこの構成は、精巧な擁壁形状を創生することを可能にする。
６番目の実施例の擁壁パネル（要素）９０を図２４から２８までに図示する。この擁壁パネルは４ミリ厚の平らな鋼板から形成され、そして高さが最高で６mの構造体に適している。より低い構造体にはより薄い金属を用いることができ、より高い構造体にはより厚い金属を使用することができる。この擁壁パネルは縁において、０．６m角である中央部に対して後方に９０°に折り曲げられた部分を有する。この折り曲げられて後方に延伸する部分はおよそ３０mm幅である。連結ピン９２が上の角部に備えられ、チューブ９３が下の角部に備えられている。パネル９０は、使用されるとき、それぞれの擁壁パネル９０の連結ピン９２により上段パネルのチューブ９３を受けて、図２５に示すように、擁壁面を形成する。他の実施例と異なり、パネルの縦の縁はオフセットするのではなく、一直線上にありれんが積みのように構成されることに留意されたい。
浅い開口した箱であるパネル９０の構造が図２６から理解される。曲がった部分９１はパネルを補強するので、他の補強無しで土圧を耐えることができる。それぞれの角において、後方に折り曲げられた縁９１の交差部は切り取られ、連結ピンアセンプリ９５と、連結チューブアセンプリ９６を受ける。
図２７は連結ピンアセンプリ９５を示す。連結ピンアセンプリ９５は帯鋼片９８を含み、この帯鋼片９８はパネルの切りとられた部分に似ており、そしてピンを通すための孔を有する。最初にこれらの構成要素がともに溶接される。細片は、完成したパネルのピンの周りにくぼみ９７が与えられて土安定化部材の端部を受けることができるるように曲げられている。このくぼみは土安定化部材が上のパネルに絡んだり、あるいは隣接パネルの間のギャップを通して見えないようにする。
連結チューブアセンプリ９６（図２８）は、擁壁パネルと同様な厚さの鋼板９９から形成される。チューブ１００はプレートの下面に溶接される。
図２６からわかるように、連結チューブアセンプリは、連結ピン９２がチューブ９３の真上に存することとなるように、擁壁要素のそれぞれの角に位置している。このアセンプリは最初に所定位置に仮付け溶接され、後に擁壁要素全体に溶接される。連結ピンの下端は（それが突き当たっている）擁壁要素の垂直方向の曲げラインに向かって曲がっていて、そしてそれに対して溶接されることに留意されたい。チューブアセンプリ９６はパネルの前部に溶接され、チューブ自体はパネルの下縁９１′に設けた孔１０２内に位置する。パネルの角部は、そこにピン９２とチューブ９３とが位置し、パネル主部とパネルの構成要素であるリム（すなわち折り曲げ部分９１と帯板片９８）とによって与えられた３つの相互に垂直な要素が存するので、非常に強い連結点となっている。
擁壁構造体において、垂直方向に隣接したパネルの連結ピン９２と連結チューブ９３は他の実施例に関して先に説明したように相互に連結される。従って、沈下を吸収するために一般にゴムパッドをチューブ９３内に設ける。しかしながら、水平方向に隣接したパネルの相互連結はかなり異なる。
図２９に示すように、２つの孔１０６を有する金属板１０５が隣接連結ピン９２に通して設けられ、これにより２つのピンを連結している。金属板１０５は上述のくぼみ９７内に位置し、隣接擁壁要素を適正距離離間させる。金属板の孔は、所定量の構造体の膨張及び／又は沈下を吸収するためにピン９２よりも所定量（この場合５mm）大きい。８mm径鋼線１１０とした補強土部材を次にピン９２の周りに通す。前の実施例と同じように、次層のパネルのチューブ９３をピン９２に係合させることにより該パネル層を追加することができる。
パネルの縦の縁はれんが積み効果を与えるためにオフセットさせずに一列に並べられるので、湾曲擁壁構造を形成することは他の実施例の場合より容易である。出来映えはまたかなり魅力的であり、なぜなら、連結点がパネルの縁にあり、その連結点が優れた回転中心となるからである。
７番目の実施例の擁壁パネル９０を図３０乃至３３に示す。このパネルは３ミリ厚の平らの鋼板から形成され、全体的な寸法は0.6m×0.6mである。パネルは浅い開口箱の形状を呈し、その縁において中央部１３０に対して後方に９０°折り曲げられた折り曲げ部９１を有する。この折り曲げ部の後方に延伸する長さは約６０mmである。図３３に示すように、垂直に延伸している各折り曲げ部は折曲げ線１１１を有する。水平に延伸している各折り曲げ部は３つの折曲げ線１１２を有し、板が曲げられると、水平に延伸するリップ１１３が、その後ろで、かつ、それから垂直方向に内側に入った位置で水平に延伸するレッジ（棚）１１４を有するように形成される。土安定化部材の前部を受けるためのくぼみ９７が垂直方向に隣接するリップ（図３１参照）の後ろに形成される。図３０に示すように、折り曲げ部９１の隣接端縁は１１５において溶接される。
連結ピンアセンプリ９５は擁壁パネル９０のそれぞれの上の角に設けられ、上パネルの下の角のところで下レッジ１１４に設けた孔１１６と係合する。連結ピン９２はその下端部において、中央部１３０と垂直に延伸している折り曲げ部９１の間で垂直に延伸している曲がり部１１１に溶接される。ピン９２は上レッジ１１４の設けた孔１１７を通り垂直に突出する。
擁壁パネルの８番目の実施例を図３４乃至３７に示す。擁壁パネルはコンクリートを型成形してものであり、周囲の厚さを厚くしたフランジ１３１によって囲まれた主中央部１３０を有する。フランジ１３１はパネルの周囲回りに延伸し、パネルを横切る４つの補強部、即ち水平方向にパネルを横切る２つの補強部及び垂直方向にパネルを横切る２つの補強部を効果的に与える。パネルの上下縁にそって、それぞれ水平に延伸するリップ１１３とレッジ１１４が形成されている。図３０乃至３３の実施例と同じように、レッジ１１４はリップから垂直方向内側に入っており、垂直方向に隣接するリップ１１３の後方にくぼみ９７（図３７参照）を形成し、このくぼみに土安定化部材の前端を受ける。フランジ１３１の前縁に図３７に示すように、パネルの全周に面取り１３５をオプションとして設けることもできる。
パネルの角に隣接して、プラスチックチューブ１００をフランジ１３１の中に埋め込むことにより縦のめくら孔が形成される。組立の際に遊びを持った連結ピン９２をチューブ１００に挿入してパネルの上に別の１つのパネルを位置させる。縦方向のギャップ１４０がピンの最上部と上のパネルのチューブ１００の上端の間に許容され、パネルの相対的な縦の動きのための若干の遊びを許容する。この例では、ギャップは５mmである。
図３４乃至３７に示す擁壁パネルの例は0.5m角であり、フランジ１３１の最大厚は１００mmであり、中央部１３０の厚さは４０mmである。他の寸法はもちろん可能であるが、この実施例は、周知のパネルと比較して中央部の厚み、引いては、重量の節減を説明するものである。
土安定化部材１２０の前部を図３１、３２、３７と３８に示す。前部は連続するバーから形成され、横バー部１２２によって連結された２つのループ１２１を有するように構成される。バーは２本の平行した細長い部分１２３として後方に延伸し、クロス部材１２４によって長さ方向に適当な間隔をおいて連結される。各ループ１２１は、垂直方向に隣接する擁壁要素９０の間のくぼみ９７において連結ピン９２の周囲に係合する。ループ１２１の横方向の間隔は横バー部１２２によって決定されかつ保持されるので、土安定化部材の前部は横方向に隣接する擁壁要素の横方向間隔を決定することができる。
それぞれのループ１２１は横バー部１２２と後方に延伸する部分１２３の間において垂直方向のスペース１２５を形成し、もって、例えばやまの沈下により隣接擁壁パネルが垂直方向の相対的な動きをなしたときに、伸縮可能なコイルバネを形成する。従って、例えばリップ１１３の初期間隔を５mm、レッジ１１４の初期間隔を２０mmとすることができる。土安定化部材を８mm径のバーから形成し、ループ部において縦のスペース１２５を４mmとすることができる。
もう１つの土安定化部材１２０の前部を図３９に示す。この部材１２０は、横バー部１２２が２本のバーの端部を溶接することにより形成されると言う点で、図３１、３２、３７及び３８の土安定化部材と異なる。先の例と同じように、横バー部は後方に延伸する部分１２３から垂直方向に離間しているので、変形可能なばねを形成している。
さらに別の土安定化部材の前部を図４０に示す。この場合、土安定化部材の後方に延伸する部分１２３は、GB-A-1 563 317から知られるように、リブ付きの平べったいストリップである。ストリップの前端は、横方向に延伸するプレート１２２に溶接される。プレート１２２には横方向に間隔を置いた孔１２１が形成されている。擁壁パネル９０は上側に突出するピン９２を有し、このピンに孔１２１の１つが擁壁要素に土安定化部材を取り付けるために係合する。環状の変形可能なパッド１４０をピン状に設けて、変形可能な前部を土安定化部材に備えている。代替案として、擁壁組立の前に、パッド１４０を土安定化部材に取り付けることとしてもよい。
図４０の構成の変更例として、後方に延伸する部分１２３をタイ・バーとし、その後端を擁壁面背後のやまに埋め込んだアンカーに堅固に連結することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図２３】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図１９ｃ】
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【図１９ｄ】
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【図１９ｅ】
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【図１９ｆ】
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【図１９ｇ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２２】
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【図２１ａ】
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【図２１ｂ】
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【図２１ｃ】
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【図２１ｄ】
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【図２１ｅ】
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【図２１ｆ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２９】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３９】
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【図４０】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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