(57)【要約】  本発明は、甲状軟骨の前面の形状を容易に測ることのできる甲状軟骨の形状測定治具を提供することを課題とする。  本発明の甲状軟骨の形状測定治具（２０）は、相対的にスライド可能な複数の可動部材（２１）を有し、可動部材（２１）の先端面（２１ｔ）を甲状軟骨（１１）の前面（１１ａ）に接触させて甲状軟骨（１１）の形状を表わす表示部（２２）と、可動部材（２１）を一方向に配列して保持するとともにスライドさせた可動部材（２１）を固定可能な保持部（２３）とを有する。また、表示部（２２）は、前記一方向に間隔を空けて２つ設けられていてもよい。
2019156132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的にスライド可能な複数の可動部材を有し、前記複数の可動部材の先端面を甲状軟骨の前面に接触させて前記甲状軟骨の形状を表わす表示部と、  前記可動部材を一方向に配列して保持するとともにスライドさせた前記可動部材を固定可能な保持部とを有する甲状軟骨の形状測定治具。
【請求項２】
前記表示部は、前記一方向に間隔を空けて２つ設けられている請求項１に記載の甲状軟骨の形状測定治具。
【請求項３】
前記表示部同士の間を調整するスペーサが備えられている請求項２に記載の甲状軟骨の形状測定治具。
【請求項４】
前記可動部材は、前記保持部に対して着脱自在に設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の甲状軟骨の形状測定治具。
【請求項５】
前記保持部に配列された前記可動部材の厚さ寸法は０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である請求項１から４のいずれか一項に記載の甲状軟骨の形状測定治具。
【請求項６】
前記保持部には、前記可動部材を摺動自在とする溝部が形成された挿通孔又は前記可動部材を一つずつ挿通させる挿通孔が形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の甲状軟骨の形状測定治具。
【請求項７】
前記複数の可動部材には、前記可動部材同士が相対移動する方向に延びる長孔が形成されており、  前記表示部を構成する複数の前記可動部材の前記長孔にリング部材が挿通されている請求項１から６のいずれか一項に記載の甲状軟骨の形状測定治具。
【請求項８】
前記スペーサには孔が形成され、  前記スペーサの前記孔に前記リング部材を挿通させた状態で前記スペーサが前記リング部材に回転自在に保持されており、  前記スペーサには、前記孔を挿通している前記リング部材の箇所と異なる箇所に掛けることが可能な切欠きが形成されている請求項３を引用する請求項７に記載の甲状軟骨の形状測定治具。
【請求項９】
前記複数の可動部材のいずれかの可動部材の側面又は基端面には、他の可動部材と異なる色が付されている請求項１から８のいずれか一項に記載の甲状軟骨の形状測定治具。
【請求項１０】
前記複数の可動部材の側面には、これら複数の可動部材の基端面又は先端面を揃えて配列した状態で水平方向に直線状に延びる目盛が一定間隔で付されている請求項１から９のいずれか一項に記載の甲状軟骨の形状測定治具。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、甲状軟骨の形状測定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】  声門が閉じすぎて声帯が振動しない等の痙攣性発声障害を改善するために、例えば下記特許文献１に示された発声障害治療具が提案されている。特許文献１に開示された発声障害治療具は、切開した甲状軟骨の両側の切断端部を挟持する２つのチタン製の挟持部と、前記２つの挟持部を架橋し、切開した甲状軟骨の切開間隔を保持するチタン製の架橋部とを備えている。前記挟持部は、切開された甲状軟骨の前面側に配される前面片と、甲状軟骨の後面側に配される後面片とを具備している。【０００３】  そして、甲状軟骨の正中を切開し、甲状軟骨の切断端部を鉗子等により拡開し、拡げられた互いに対向する切断端部に挟持部を嵌合させて鉗子等を外す。そうすると、拡げられた切断端部が閉じる方向に弾性復帰するため、切断端部の間に治療具がしっかりと固定される。  更に、前面片に治療具の把持等の目的で形成された孔に縫合糸を通して、治療具と甲状軟骨と縫合する。これにより、設置された治療具の切断端部におけるズレをより確実に防止する。以上により、拡開させた甲状軟骨の間に治療具を確実に固定することができる。【０００４】  治療具を設置すべき甲状軟骨における位置は、多くの場合甲状軟骨を正中切開した上端及び下端である。この設置部位における甲状軟骨の形状は患者によって異なる。特に、甲状軟骨の突出角度又は傾斜角度は男女又は人種によって大きく異なる。したがって、治療具は、挟持部の前面片を甲状軟骨の前面の形状に沿うように折り曲げられ、孔部が甲状軟骨の極力近くに位置して縫合により固定しやすくすることが望まれる。このため、甲状軟骨に設置する治療具の曲げ具合は予め一律にするのは困難で、患者ごとの軟骨の形状に応じて設定することが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、喉を切開して甲状軟骨を正面から見ただけでは、甲状軟骨の形状を把握することは困難である。また、プラスチック等の型取りジェルを甲状軟骨に当てて甲状軟骨の形状を特定することも考えられるが、型取りに時間が掛かるため好ましくないこと、当該ジェル成分が当該部位に及ぼす影響も考慮する必要がある。また、銅線等の様に、形状が容易に変えられる物を甲状軟骨の前面に当てて型を取ることもできるが、甲状軟骨に押し当てて型取りをすることより、甲状軟骨及び周辺組織に及ぼす影響が懸念される。また、銅線等の金属類は、曲げた後に幾分弾性復帰してしまうため、正確な型取りが難しい。  そこで本発明は、甲状軟骨の前面の形状を簡便に測ることのできる甲状軟骨の形状測定治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の甲状軟骨の形状測定治具は、相対的にスライド可能な複数の可動部材を有し、前記複数の可動部材の先端面を甲状軟骨の前面に接触させて前記甲状軟骨の形状を表示させる表示部と、前記可動部材を一方向に配列して保持するとともにスライドさせた前記可動部材を固定可能な保持部とを有する。  この構成によれば、甲状軟骨の前面の形状を容易に測定することができる。【０００８】  本発明の甲状軟骨の形状測定治具の前記表示部は、前記一方向に間隔を空けて２つ設けられていてもよい。  この構成によれば、切開される甲状軟骨の切断端部の両方の形状を一度にとらえることができる。【０００９】  本発明の甲状軟骨の形状測定治具の２つの前記表示部同士の間を調整するスペーサが備えられてもよい。  この構成によれば、甲状軟骨の形状測定後に、甲状軟骨に設置する治療具の架橋部の長さに合わせて表示部同士の間を任意に設定することができ、治療具の前面片の曲げ具合をトレースしやすい。【００１０】  本発明の甲状軟骨の形状測定治具の前記可動部材は、前記保持部に対して着脱自在に設けられていてもよい。  この構成によれば、甲状軟骨の形状測定治具の使用後に洗浄及び滅菌処理を行いやすい。【００１１】  本発明の甲状軟骨の形状測定治具の前記保持部に配列された前記可動部材の厚さ寸法は０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であってもよい。  この構成によれば、設置部位における甲状軟骨の形状を正確にとらえやすい。【００１２】  本発明の甲状軟骨の形状測定治具の前記保持部には、前記可動部材を摺動自在とする溝部が形成された挿通孔又は前記可動部材を一つずつ挿通させる挿通孔が形成されていてもよい。  この構成によれば、可動部材を取り扱い易く、又は可動部材の一つを動かした際に他の可動部材が追従することを防止することができる。【００１３】  本発明の甲状軟骨の形状測定治具の前記複数の可動部材には、前記可動部材同士が相対移動する方向に延びる長孔が形成されており、前記表示部を構成する複数の前記可動部材の前記長孔にリング部材が挿通されていてもよい。  この構成によれば、可動部材を表示部毎にまとめることができ、可動部材の取り扱いが容易となる。【００１４】  本発明の甲状軟骨の形状測定治具の前記スペーサには孔が形成され、前記スペーサの前記孔に前記リング部材を挿通させた状態で前記スペーサが前記リング部材に回転自在に保持されており、前記スペーサには、前記孔を挿通している前記リング部材の箇所と異なる箇所に掛けることが可能な切欠きが形成されていてもよい。  この構成によれば、可動部材を表示部毎にリング部材によってまとめられる上に、スペーサもリング部材に連結させることができ、可動部材及びスペーサの取り扱いが容易になる。【００１５】  本発明の甲状軟骨の形状測定治具の前記複数の可動部材のいずれかの可動部材の側面又は基端面には、他の可動部材と異なる色が付されていてもよい。  この構成によれば、甲状軟骨の形状測定治具の可動部材の視認が容易となり、甲状軟骨の形状測定治具の取り扱いが容易となる。【００１６】  本発明の甲状軟骨の形状測定治具の前記複数の可動部材の側面には、これら複数の可動部材の基端面又は先端面を揃えて配列した状態で水平方向に直���状に延びる目盛が一定間隔で付されていてもよい。  この構成によれば、甲状軟骨の形状をトレースした際に、表示部の側面の目盛により、複数の可動部材が互いにどの程度相対移動したかを計算しやすくなる。
【発明の効果】
【００１７】  本発明は、甲状軟骨の前面の形状を簡便に測ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の甲状軟骨の形状測定治具の使用状態を示す図である。
【図２】本発明の甲状軟骨の形状測定治具を用いて測定された甲状軟骨の形状が反映された発声障害治療具を示す斜視図である。
【図３】本発明の甲状軟骨の形状測定治具を用いて変形される発声障害治療具を甲状軟骨に設置した状態を示す図である。
【図４】（ａ）本発明の甲状軟骨の形状測定治具の可動部材を示す側面図及び（ｂ）同可動部材の正面図である。
【図５】（ａ）本発明の一実施形態の甲状軟骨の形状測定治具の、甲状軟骨をトレースし、スペーサを配した状態を示す側面図である。（ｂ）本発明の一実施形態の甲状軟骨の形状測定治具の、甲状軟骨をトレースし、スペーサを配した状態を示す正面図である。
【図６】本発明の一実施形態の甲状軟骨の形状測定治具を示す平面図である。
【図７】本発明の一実施形態の甲状軟骨の形状測定治具を示した側面図である。
【図８】本発明の一実施形態の甲状軟骨の形状測定治具の変形例を示す側面図である。
【図９】本発明の一実施形態の甲状軟骨の形状測定治具の変形例を示す側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態の甲状軟骨の形状測定治具の保持部の変形例を示す平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態の甲状軟骨の形状測定治具の変形例を示す側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態の甲状軟骨の形状測定治具の変形例を示す側面図である。
【図１３】本発明の一実施形態の甲状軟骨の形状測定治具の保持部の変形例を示す平面図である。
【図１４】本発明の一実施形態の甲状軟骨の形状測定治具の変形例を示す側面図である。
【図１５】本発明の一実施形態の甲状軟骨の形状測定治具の変形例を示す正面図である。
【図１６】（ａ）−（ｃ）本発明の一実施形態の甲状軟骨の形状測定治具の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  本発明の甲状軟骨の形状測定治具の各実施形態について、その使用対象である発声障害治療具と共に、図を用いて説明する。  図１に示すように、本発明の一実施形態の甲状軟骨の形状測定治具（以下「測定治具」と称する）２０は、図２に示す発声障害治療具（以下「治療具」という）Ｘの前面片１ａの折り曲げる角度を測るために、甲状軟骨１１の形状をトレースするものである。
【００２０】  まず、形状測定治具２０の使用対象となる治療具Ｘについて説明する。  図２に示すように、治療具Ｘは、前面片１ａと後面片１ｂとを具備し、切開された図３に示す甲状軟骨１１の互いに対向する切断端部１２、１２のそれぞれに嵌合させる複数の（本実施形態では一対一組の）挟持部１、１と、複数の挟持部１、１を連結する架橋部２と、を備えている。
【００２１】  前面片１ａは、平面視で略短冊状の板状に形成されている。前面片１ａの長手方向の基端側は、折り曲げられて図３に示す甲状軟骨１１の切断端面１２ａに当接させる端面部１ｃを形成している。前面片１ａの端面部１ｃよりも先端側は、甲状軟骨１１の前面１１ａに設置させる表面設置部１ｄを形成している。  前面片１ａには、長手方向に間隔を置いて孔３が複数（本実施形態では２つ）形成されている。前面片１ａの基端側の孔３は、表面設置部１ｄを平面視した際の基端縁から２ｍｍ程度の位置に形成され、先端側の孔３は、基端側の孔３から２ｍｍ程度の間隔を空けて形成されている。これらの孔３、３は、縫合糸（不図示。以下同様）を挿通させることができるようになっており、縫合針を挿通できるよう１．０ｍｍ〜２．０ｍｍの大きさに形成されている。
【００２２】  図２及び図３に示すように、後面片１ｂは、前面片１ａの端面部１ｃから図３に示す甲状軟骨１１の後面１１ｂ側に向かって折れ曲がった部分である。  前面片１ａと後面片１ｂとは一体的に形成されて挟持部１を構成しており、挟持部１は全体として略Ｊ字状（略逆Ｊ字状）に形成されている。
【００２３】  挟持部１において、前面片１ａの長さは、甲状軟骨１１を挟持するのに必要十分であって、甲状軟骨の形態に沿える程度の長さであればよく、具体的には、８ｍｍ〜１２ｍｍ程度に設定されていることが好ましい。また、後面片１ｂは、甲状軟骨１１の切断端部１２の端縁から甲状軟骨１１の下にある軟部組織１５の端縁に触れる程度の長さとなっていることが好ましく、具体的には、１．５ｍｍ〜３．５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００２４】  図３に示すように、挟持部１は、前面片１ａが甲状軟骨１１の前面１１ａ側及び切断端面１２ａに配され、後面片１ｂが甲状軟骨１１の後面１１ｂ側に配され、互いに対向する甲状軟骨１１の切断端部１２、１２のそれぞれに嵌合し得るように、左右対称に一対設けられている。また、一対の挟持部１、１は、架橋部２によって連結されている。  図２に示すように、架橋部２は、挟持部１を連結する部分であり、端面部１ｃの延出方向中間部で挟持部１を連結している。架橋部２の長さｄ、すなわち両挟持部１、１の間隔Ｄは、図３に示す拡開した甲状軟骨１１の切断端部１２、１２同士の間の距離に相当し、発声障害を持つ患者の症状、患者の体型、発声状態に応じて異なるが、一般に２〜６ｍｍの範囲に設定される。
【００２５】  好ましい態様において、治療具Ｘの挟持部１及び架橋部２は、いずれもチタンで構成されている。  治療具Ｘに用いられるチタン金属は、純金属としてのチタンに限定されず、生体用金属材料として人工骨、人工関節、人工歯根にも利用されているチタン合金を包含する。具体的には、発ガン性やアレルギーの原因が指摘されているＮｉを含まず、生体適合性に優れたチタン合金として知られているＴｉ−６Ａｌ−４Ｖなどを用いることができる。チタン又はチタン合金は、摩耗や溶出を防止するために、ＮやＣのイオン注入により表面改質されたものを用いてもよい。
【００２６】  表面設置部１ｄと後面片１ｂとの間隔（端面部１ｃの幅寸法）ｔは、図３に示す甲状軟骨１１の厚さ寸法よりも僅かに大きいことが好ましく、具体的には２〜４ｍｍ程度であることが好ましい。間隔ｔが図３に示す甲状軟骨１１の厚さ寸法よりも小さいと、甲状軟骨１１を締め付け、挟持部１が甲状軟骨１１を長期間圧迫し続けることになり、甲状軟骨１１の摩減や損傷を招くおそれがあるからである。一方、表面設置部１ｄと後面片１ｂとの間隔ｔが甲状軟骨１１の厚さ寸法と比べて大き過ぎると、実質的に甲状軟骨１１を挟持し難く、甲状軟骨１１に対して挟持部１が相対的に位置ずれ（スライド）しやすくなるからである。
【００２７】  次に、測定治具２０の構成について説明する。  図１に示すように、測定治具２０は、偏平面を重ね合わせて一方向に配列した複数の可動部材２１を甲状軟骨１１の前面１１ａに接触させてその形状を表わす表示部２２と、可動部材２１を保持しかつ固定可能な保持部２３とを備えている。  本実施形態においては、表示部２２は可動部材２１の配列方向に間隔を空けて２つ設けられている。
【００２８】  図４（ａ），（ｂ）に示すように、個々の可動部材２１は、偏平な略矩形の板状に形成されている。可動部材２１は、偏平面２１ａ，２１ａと、側面２１ｃ，２１ｃと、先端面２１ｔと、基端面２１ｂとを有している。  図５（ａ）に示すように、表示部２２は、可動部材２１の偏平面２１ａが対向するように複数の可動部材２１を重ね合わせて形成されている。
【００２９】  一つの表示部２２は、各々の可動部材２１の厚さ寸法にもよるが、例えばトレースしたい図１に示す甲状軟骨１１の前面１１ａを切断仮想線Ｙで分けた左右の２つの領域の一方に当てることができるように、２以上の可動部材２１を備えている。具体的には、表示部２２は、可動部材２１の配列方向の全体の長さが３ｍｍ以上、好ましくは６ｍｍ以上になる個数の可動部材２１を備えているとよい。例えば、表示部２２は、可動部材２１の厚さが１ｍｍである場合には、３個以上、好ましくは６−１０個の可動部材２１を備えているとよい。本実施形態では、１ｍｍの厚さを有する可動部材２１を８つ備えて一つの表示部２２を構成している。
【００３０】  一つの可動部材２１の厚さ寸法Ｌは、特に限定されないが、厚さ寸法Lが小さいほど、細かな形状変化を表すことができる。厚さ寸法Lは、０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ又は１ｍｍに設定されていることがより好ましい。特に、可動部材２１の厚さ寸法Ｌが０．５ｍｍ又は１ｍｍに設定されていると、特定の箇所（例えば仮想線Ｙなど）から形状が変化している位置までの距離を容易に計算することができる。
【００３１】  可動部材２１の偏平面２１ａの寸法は、甲状軟骨１１に可動部材２１を当てる際の操作性及び切開した皮膚の開口部の大きさ、深さ等の観点から、可動部材２１を把持し易くかつ切開した開口部に挿入し易い大きさに形成されていればよい。可動部材２１の偏平面２１ａの寸法は、横方向（すなわち短手方向）の寸法を２ｍｍ以上１０ｍｍ以下、縦方向（すなわち長手方向）の寸法を３０ｍｍ以上１００ｍｍ以下とすることが好ましい。横方向の寸法を２ｍｍ以上１０ｍｍ以下とするのは、可動部材２１の先端面２１ｔを甲状軟骨１１の前面１１ａに当てた際の安定性を保ちかつ甲状軟骨１１の前面１１ａの凹凸に対応し易くするためである。縦方向の寸法を３０ｍｍ以上１００ｍｍとするのは、切開した皮膚の開口部から甲状軟骨１１に到達する長さを担保し、かつ医師等の施術者が取り扱いやすくするためである。
【００３２】  図４に示す例において、可動部材２１の先端面２１ｔは、側面視で滑らかな円弧形状、つまり、角をとった形状になるように形成されている。このように可動部材２１の先端面２１ｔを形成することにより、甲状軟骨１１の前面１１ａに接触させた際に甲状軟骨１１に傷等が付くことを防止できる。  可動部材２１の材質は、滅菌可能で容易に折れ曲がったり変質又は破損したりすることのない剛性を有する樹脂又は金属を用いることができ、具体的には例えばＳＵＳ又は治療具Ｘに用いられるのと同様の材質等を用いることができる。
【００３３】  図６に示すように、保持部２３は、一つの表示部２２を構成する複数の可動部材２１を互いに相対的にスライド可能にかつ不用意に移動不能に保持可能な大きさの挿通孔２４を有した枠状の部材である。挿通孔２４は可動部材２１の配列方向に間隔を空けて２つ形成されている。  保持部２３は、具体的には、表示部２２の周囲すなわち偏平面２１ａ同士を重ね合わせた状態の複数の可動部材２１の周囲を取り囲んで保持する外壁部２５と２つの表示部２２，２２間を区切る内壁部２６，２６とを有している。
【００３４】  外壁部２５及び内壁部２６により形成される挿通孔２４は、一つの表示部２２の平面視の形状と略同形状かつ同寸法に形成され、重ねられた複数の可動部材２１がスライド可能にかつ不用意には動かないようにタイトに保持できるようになっている。
【００３５】  図５（ａ）に示すように、内壁部２６，２６間は、これらの間隔を調整するためのスペーサ４０を配することができるように分離自在になっている。図５に示す例では、内壁部２６，２６同士は、少なくとも一部にマグネットを備えており、互いに着脱自在になっている。内壁部２６，２６の厚さは、図２に示す治療具Ｘの架橋部２の幅寸法ｄの最小幅（約１ｍｍ）以下の寸法に設定されているとよい。
【００３６】  スペーサ４０は、保持部２３，２３の間隔を調整するための板部材である。スペーサ４０の厚さは、特に限定されないが、保持部２３，２３の間隔を０．５ｍｍ又は１ｍｍ毎に調整できるように、０．５ｍｍ又は１ｍｍに形成されている。スペーサ４０は、保持部２３，２３がスペーサ４０の長手方向に対してほぼ同じ位置に取り付けられるように、長手方向の少なくともいずれか一方の端部（本実施形態では両端）に、保持部２３の端面に係合させる係合部４０ａを有しているとよい。
【００３７】  図５（ｂ）に示すように、スペーサ４０の短手方向の寸法（すなわち可動部材２１の横方向に対応する方向の寸法）は、特に限定されないが、保持部２３の対応する横方向の寸法よりも大きく形成され、可動部材２１を取り付けやすくなっている。  また、図５に示す例において、スペーサ４０は、内壁部２６のマグネット部に取り付けられるよう金属を含んで形成されている。
【００３８】  次に、測定治具２０の使用方法について説明する。  まず、図７に示すように、測定治具２０の保持部２３，２３を揃えて内壁部２６，２６同士をマグネットの磁力で密着させ、可動部材２１の先端面２１ｔ及び基端面２１ｂを側面視で直線状に揃えておく。その上で、図１に示すように、測定治具２０を、甲状軟骨１１を切断する前面１１ａの仮想線Ｙ上に内壁部２６，２６の間が位置するように配置する。そして、表示部２２の複数の可動部材２１の先端面２１ｔを甲状軟骨１１の前面１１ａに接触させ、前面１１ａから浮いている可動部材２１をスライドさせて全ての可動部材２１の先端面２１ｔを前面１１ａに接触させる。
【００３９】  甲状軟骨１１の前面１１ａの形状をトレースできたら、その状態で可動部材２１が動かないように測定治具２０を甲状軟骨１１から取り外す。甲状軟骨１１は、図３に示すように切開しておき、切断端部１２，１２同士を広げる寸法を決定する。決定された寸法よりも内壁部２６，２６の厚さ分小さい厚さのスペーサ４０を内壁部２６，２６の間に配する。
【００４０】  以上により、甲状軟骨１１の前面１１ａの形状と切断端部１２，１２間の寸法が測定治具２０の表示部２２，２２及びスペーサ４０に表れるので、治療具Ｘの左右の前面片１ａ，１ａを可動部材２１の先端面２１ｔ又は基端面２１ｂの描く形状に合わせて変形させる。このようにして治療具Xを変形させることにより、図３に示すように所定の間隔を空けた切断端部１２，１２同士の間に変形させた治療具Ｘを甲状軟骨１１の前面１１ａにフィットするように設置することができる。  測定治具２０の使用後は、保持部２３から可動部材２１を引き抜いてばらし、一つ一つを洗浄及び滅菌処理する。
【００４１】  このように、本発明の測定治具２０によれば、治療具Ｘを設置する甲状軟骨１１の切断端部１２の前面１１ａの形状を容易かつ必要十分な精度で測定することができるという効果を奏する。  また、測定治具２０を容易に分解及び組立できるようにしていることにより、測定治具２０の洗浄及び滅菌処理等を適切に行って、衛生的に繰り返し使用することができるという効果を奏する。
【００４２】  なお、上記実施形態では、切断端部１２，１２間の寸法に合わせて所定の寸法に予め設定された１つのスペーサ４０を用いた例を示したが、スペーサ４０は、図８に示すように、例えば０．５ｍｍ又は１ｍｍ等、厚さが一定に設定された複数の板部材を重ね合わせて形成されていてもよい。スペーサ４０をこのような構成にすると、甲状軟骨１１の切断端部１２，１２間の拡開寸法に合わせて内壁部２６，２６間の寸法を任意に設定しやすくなるという効果を奏する。
【００４３】  また、内壁部２６に近くに配された可動部材２１の少なくとも基端面２１ｂ又は側面２１ｃには、他の可動部材２１とは異なる色を付していてもよい。このような構成とすることで、比較的小さな測定治具２０の更に小さな構成である可動部材２１の中心が視認しやすくなり、測定治具２０を甲状軟骨１１の前面１１ａに設置し易くなるという効果を奏する。
【００４４】  また、図９に示すように、表示部２２を構成する可動部材２１の側面２１ｃには、これらの可動部材２１の先端面２１ｔを揃えた状態で複数の可動部材２１間で直線となる線状の表示３０が設けられていてもよい。  側面２１ｃに付した直線状の表示３０を有していれば、甲状軟骨１１の前面１１ａの形状をトレースした結果を可動部材２１の側面２１ｃに表すこともできるという効果を奏する。  
【００４５】  また、図９に示すように、可動部材２１の厚みを形成している側面２１ｃに、可動部材２１間で水平方向に直線上に延びる目盛Ｍが一定の間隔で付されていてもよい。目盛Ｍの間隔は特に限定されないが、例えば０．５ｍｍごとに付されていると可動部材２１，２１同士の相対的な移動寸法を容易に把握することができる。
【００４６】  また、図６に示す例では、上記で示した実施形態の測定治具２０は、挿通孔２４を形成する外壁部２５の内壁面が平坦に形成されているが、図１０に示すように、挿通孔２４の内壁面２５ａに可動部材２１の側面２１ｃの形状に対応して可動部材２１を摺動させる溝部３５が形成されていてもよい。このような溝部３５が形成されている場合には、可動部材２１のスライド時に可動部材２１が摺動すべき方向と異なる方向にぶれることを防止して、保持部２３の挿通孔２４の軸線方向に可動部材２１をスライドさせることができる。これにより、測定治具２０による甲状軟骨１１の前面１１ａ形状の測定がより正確になるという効果を奏する。
【００４７】  図１１に示すように、保持部２３は可動部材２１の縦方向に間隔を空けて複数設置されていてもよい。この場合、スペーサ４０は、一方の保持部２３にのみ配されていても、双方の保持部２３，２３に亘って配されてもどちらでも構わない。このように保持部２３を設置した場合には、スライド時の可動部材２１のぐらつきを防止して、安定的に可動部材２１の先端面２１ｔを甲状軟骨１１の前面１１ａに接触させることができる。また、可動部材２１をより確実に保持することが可能となる。
【００４８】  この場合、保持部２３の一方をシリコンその他の摩擦係数の高い樹脂等により形成し、可動部材２１を段階的に締め付けることができる固定手段としてもよい。
【００４９】  このように保持部２３を形成することで、保持部２３を可動部材２１の確実な固定手段とすることができ、甲状軟骨１１の前面１１ａの形状をとらえた後に可動部材２１が動いてしまう事を防止することができる。なお、保持部２３を一つだけ設けた場合にもこのような構成を適用してもよい。
【００５０】  又は、測定治具２０は、図１２に示すように、可動部材２１毎に個別に挿通孔２４が形成された保持部２３を有していてもよい。挿通孔２４同士の間隔の寸法は特に限定されないが、０．５ｍｍから１ｍｍ程度に設定されているとよい。挿通孔２４同士の間隔をこのように設定することで、測定治具２０は、形状の変化の概要をとらえやすく、甲状軟骨１１の前面１１ａの曲り具合が現われている箇所を容易に把握することができる。
【００５１】  また、保持部２３の挿通孔２４を可動部材２１毎に形成し、可動部材２１同士の間に隙間を形成した構成を採用することにより、可動部材２１を摺動させた際に隣り合う可動部材２１が追従して動いてしまう事を防止することができる。また、可動部材２１同士が離れているので、厚さが小さく設定された可動部材２１の取り扱いが容易となるという効果が得られる。
【００５２】  なお、本変形例において、保持部２３として、可動部材２１毎に挿通孔２４が形成された構成を例示したが、保持部２３は、図示しないが、保持部２３の内壁面に可動部材２１を摺動させる溝部を形成し、その溝部同士の間に隙間を形成して可動部材２１同士の間に隙間が形成されるようにしてもよい。
【００５３】  また、上記実施形態及びその変形例においては、表示部２２を２つ設けた例を示したが、測定治具は、表示部２２を一つだけ有するものであってもよい。この場合、測定治具２０により、図１に示す甲状軟骨１１の切断面が形成される仮想線Ｙを中心として、甲状軟骨１１の前面１１ａの形状を左右別々に測定することができる。  また、可動部材２１は、図示しないが保持部２３の挿通孔２４からの抜けを防止する係止凸部等が形成されていてもよい。
【００５４】  また、図１３に示すように、保持部２３は、２分割できるようになっていてもよい。２分割される一方の分割体３６の分割面３６ａには、嵌合凸部３７が形成され、同他方の分割体３６の分割面３６ａには、嵌合凸部３７に対応する嵌合凹部３８が形成されているとよい。これらの嵌合凸部３７及び嵌合凹部３８が嵌合することにより、複数の可動部材２１を挟み込んだ状態で分割体３６が容易に分割しないように一体の保持部２３にすることができる。
【００５５】  また、図１４に示すように、可動部材２１の基端面２１ｂ側には、一つの表示部２２を構成する全ての可動部材２１に連通する長孔３９が形成され、この長孔３９に複数の可動部材２１をまとめて束ねておくリング部材４５が挿通されていてもよい。この場合、長孔３９は、可動部材２１の先端面２１ｔをそろえて配置した際にほぼ各可動部材２１間でほぼ同じ位置になるように開口され、かつ、可動部材２１を例えば図１に示す甲状軟骨１１の前面１１ａに配置して型を取る際に、可動部材２１の長手方向に可動部材２１を十分に相対移動させ得る長さで開口されているとよい。  リング部材４５は、耐劣化性がある金属又は硬質な樹脂により環状に形成された部材である。リング部材４５は、可動部材２１を表示部２２毎に引き抜いて持ち上げた状態で可動部材２１の先端面２１ｔを揃え易いように、直線部分４５ａを有しているとよい。また、リング部材４５は、リングを開けて可動部材２１をバラバラにすることができるようになっていてもよい。
【００５６】  このような構成によれば、甲状軟骨１１の形状のトレース時には長孔３９の範囲で可動部材２１のそれぞれを自由に相対移動させることができる。そして、甲状軟骨１１の形状のトレース後には、リング部材４５を持って表示部２２毎に保持部２３の挿通孔２４から引き抜き、表示部２２を可動部材２１ごとにバラバラにすることなくまとめて効率的に洗浄等することができるという効果を奏する。また、表示部２２の洗浄後は、直線部４５ａにより複数の可動部材２１を揃えて保持部２３の挿通孔２４に再び挿通しやすく、取扱いが非常に便利になるという効果を奏する。
【００５７】  また、保持部２３とスペーサ４０とは、マグネットの磁力により付く構成に限らず、互いに接する面に対応する凹凸形状を形成し、保持部２３及びスペーサ４０の一方を同他方にタイトに嵌合させる構成に形成していてもよい。このような構成によっても、保持部２３とスペーサ４０とを容易に組み合わせて測定治具２０を使用することができる。
【００５８】  また、測定治具２０は、図１５又は図１６（ａ）−（ｃ）に示すように、可動部材２１及び保持部２３に連通する長孔３９を形成してリング部材４５を通し、このリング部材４５に更にスペーサ４０を通したものであってもよい。
【００５９】  この場合、可動部材２１及び保持部２３は、上記で説明した実施態様又はその変形例のいずれかと略同様の構成に加え、可動部材２１及び保持部２３の厚さ方向にリング部材４５を挿通させる長孔３９を設けた構成になっている。長孔３９は、可動部材２１を図１に示す甲状軟骨１１の前面１１ａに配置して型を取る際に、可動部材２１の長手方向に可動部材２１を十分に相対移動させ得る長さで開口されているとよい。
【００６０】  また、本変形例のスペーサ４０は、保持部２３，２３の間隔の調整が容易な０．５ｍｍ又は１ｍｍの厚さで板状に形成されている。  スペーサ４０の厚さ方向には、リング部材４５を挿通させる孔４１が形成されている。また、スペーサ４０には、孔４１に通されたリング部材４５の位置に対向する位置に引っ掛けるための切欠き４２が形成されている。  なお、図１６の例において、リング部材４５には、必須ではないが、スペーサ４０のリング部材４５上におけるある程度の位置決めをするために、スペーサ４０の両サイドにストッパー４３，４３が設けられている。
【００６１】  この構成により、本応用例の測定治具２０は、図１６（ａ）に示すように、隣接させた保持部２３，２３の接面の延長面上に相当するリング部材４５の位置にスペーサ４０を設置し、保持部２３，２３間にスペーサ４０を介装させ得るようになっている。具体的には、図１６（ａ）に示すように、可動部材２１を備えた２つの保持部２３，２３を揃えて図１に示す甲状軟骨１１の設置部位の前面１１ａの型取りをする。そして、図１６（ｂ）に示すように、定められた甲状軟骨１１の切断端面１２ａ，１２ａ間の距離に合わせて保持部２３，２３間を空け、図１５及び図１６（ｃ）に示すように、スペーサ４０を介装させる。この際、スペーサ４０は、保持部２３，２３間において、切欠き４２をリング部材４５に引っ掛けて保持部２３，２３間に保持する。
【００６２】  このように、図１５及び図１６に示した測定治具２０によれば、上記で示した実施形態の機能及び効果に加え、複数の部品からなる測定治具２０をより容易に取り扱うことができるという効果を奏する。
【００６３】  なお、図１６（ａ）−（ｃ）では、リング部材４５を２つ挿通させた例を示したが、スペーサ４０は、１枚又は３枚以上であってもよい。また、スペーサ４０の厚さは、０．５ｍｍに限らず、保持部２３，２３の間を調整しやすい適宜の寸法に形成されていればよい。
【００６４】  また、リング部材４５は、保持部２３の挿通孔２４の軸線がリング部材４５に囲まれた面に対して常に直交する方向を向かせるように、少なくとも一部が長孔３９に沿った直方体又は楕円等に形成されていてもよい。リング部材４５の一部をこのように構成することで、保持部２３及び可動部材２１がリング部材４５に対して徒に回転することを防止することができる。
【符号の説明】
【００６５】１１    甲状軟骨１１ａ  前面２０    測定治具（甲状軟骨の形状測定治具）２１    可動部材２１ｂ  基端面２１ｃ  側面２１ｔ  先端面２２    表示部２３    保持部２４    挿通孔３５    溝部３９    長孔４０    スペーサ４１    孔４２    切欠き４５    リング部材Ｍ      目盛 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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