(57)【要約】  装着部材（２）は、第１方向に延出する支持部材（３１）と、支持部材（３１）における第１方向の部位から延出するベルト（３４）と、ベルト（３４）における一端と接続され、支持部材（３１）に沿って第１方向にスライドするスライド部材（３３）と、支持部材（３１）に対して第１方向とは反対方向に設けられ、ベルト（３４）における他端側の部位を係止する係止部と、を備え、ベルト（３４）が係止部に係止されている状態では、支持部材（３１）及びベルト（３４）によって囲まれる空間（ＳＰ）が形成され、スライド部材（３３）の一部は、空間（ＳＰ）内に配置される。
2020161920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延出する支持部材と、
前記支持部材における前記第１方向の部位から延出するベルトと、
前記ベルトにおける一端と接続され、前記支持部材に沿って前記第１方向にスライドするスライド部材と、
前記支持部材に対して前記第１方向とは反対方向に設けられ、前記ベルトにおける他端側の部位を係止する係止部と、を備え、
前記ベルトが前記係止部に係止されている状態では、前記支持部材及び前記ベルトによって囲まれる空間が形成され、
前記スライド部材の一部は、前記空間内に配置されることを特徴とする装着部材。
【請求項２】
請求項１に記載の装着部材において、
前記支持部材に対して前記第１方向とは反対方向に設けられ、前記ベルトにおける他端側の部位を巻き取る巻取機構を備え、
前記係止部は、前記巻取機構であることを特徴とする装着部材。
【請求項３】
請求項２に記載の装着部材において、
前記巻取機構は、前記ベルトを巻き取るリールを有し、
前記リールは、外部に露出されていることを特徴とする装着部材。
【請求項４】
請求項３に記載の装着部材において、
前記巻取機構は、前記リールの周面に位置する滑り止め部を有することを特徴とする装着部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載に装着部材において、
前記スライド部材を前記第１方向とは反対方向に付勢する第１付勢部材を備えることを特徴とする装着部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の装着部材において、
前記装着部材は、ユーザーの片手に装着されるものであり、
前記支持部材は、前記片手の手の平側に配置され、
前記ベルトは、前記支持部材から延出して前記片手の手の甲に沿って配置されることを特徴とする装着部材。
【請求項７】
請求項６に記載の装着部材において、
前記支持部材における前記第１方向の部位に連結されるヒンジと、
前記ベルトが挿通し、前記ヒンジに連結されて、前記片手の手の甲に当接する当接部材と、
前記支持部材、前記ヒンジ、前記当接部材及び前記ベルトによって囲まれる前記空間を拡径する方向に前記ヒンジを付勢する第２付勢部材と、を備えることを特徴とする装着部材。
【請求項８】
請求項７に記載の装着部材において、
前記当接部材は、前記ベルトより幅広であることを特徴とする装着部材。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の装着部材において、
前記ベルトは、前記ベルトに沿って伸縮可能な伸縮部を有することを特徴とする装着部材。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の装着部材において、
入力操作を受け付ける操作部と、
前記入力操作に応じた操作情報を送信する送信部と、を備えることを特徴とする装着部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装着部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＣ（Personal Computer）やゲーム装置等の情報処理装置に接続され、当該情報処理装置に操作信号を送信する操作装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載のコントローラー（操作装置）は、ユーザーの左右の手で把持される左側把持部及び右側把持部と、当該コントローラーの正面に配設された方向ボタン及び操作ボタンとを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０１３１１７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザーの片手に装着されるコントローラーは、安定して片手に装着されていないと、コントローラーによる操作がしづらいという問題がある。
このため、片手に安定して装着可能なコントローラーが要望されている。【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、安定して装着できる装着部材を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る装着部材は、第１方向に延出する支持部材と、前記支持部材における前記第１方向の部位から延出するベルトと、前記ベルトにおける一端と接続され、前記支持部材に沿って前記第１方向にスライドするスライド部材と、前記支持部材に対して前記第１方向とは反対方向に設けられ、前記ベルトにおける他端側の部位を係止する係止部と、を備え、前記ベルトが前記係止部に係止されている状態では、前記支持部材及び前記ベルトによって囲まれる空間が形成され、前記スライド部材の一部は、前記空間内に配置されることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態における情報処理システムを示す模式図。
【図２】第１実施形態における操作装置の構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態における操作装置を示す斜視図。
【図４】第１実施形態における操作装置を示す斜視図。
【図５】第１実施形態における左手で把持された操作装置を示す右側面図。
【図６】第１実施形態における左手で把持された操作装置を示す左側面図。
【図７】第１実施形態における左手で把持された操作装置を示す上面図。
【図８】第１実施形態における筐体を示す斜視図。
【図９】第１実施形態における装着部材を示す斜視図。
【図１０】第１実施形態における装着部材を示す斜視図。
【図１１】第１実施形態におけるスライド部材を示す斜視図。
【図１２】第１実施形態における装着部材を示す断面図。
【図１３】第１実施形態における巻取機構を示す斜視図。
【図１４】第１実施形態における巻取機構を示す斜視図。
【図１５】第１実施形態における操作装置の装着方法を説明する図。
【図１６】第２実施形態における情報処理システムを構成する操作装置及びクレードルを示す斜視図。
【図１７】第２実施形態における操作装置を示す斜視図。
【図１８】第２実施形態における外装筐体に設けられた巻取装置を示す斜視図。
【図１９】第２実施形態における巻取装置を示す斜視図。
【図２０】第２実施形態における第１筐体及び駆動部を示す斜視図。
【図２１】第２実施形態における第２筐体を分離させた巻取装置を示す斜視図。
【図２２】第２実施形態における起立機構を示す斜視図。
【図２３】第２実施形態における駆動部を示す分解斜視図。
【図２４】第２実施形態における駆動部を示す分解斜視図。
【図２５】第２実施形態における操作装置及び巻取装置を示す正面図。
【図２６】第２実施形態における巻取装置の構成を示すブロック図。
【図２７】第２実施形態における動作制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図面に基づいて説明する。
［情報処理システムの概略構成］
図１は、本実施形態に係る情報処理システムＳＹを示す模式図である。
情報処理システムＳＹは、ゲーム機やＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置ＰＤと、画像表示装置ＤＳと、少なくとも１つの操作装置１と、を備える。
【０００９】
情報処理装置ＰＤは、操作装置１から所定の通信方式で送信された操作情報を受信する。情報処理装置ＰＤは、受信した操作情報に基づいてゲーム等の処理を実行し、処理結果を画像表示装置ＤＳに送信する。
画像表示装置ＤＳは、情報処理装置ＰＤから送信された処理結果を表示する。
【００１０】
［操作装置の構成］
図２は、操作装置１の構成を示すブロック図である。
操作装置１は、ユーザーＵＳの片手に装着されて、ユーザーＵＳの操作に応じた操作情報を無線にて送信する。操作装置１は、ユーザーＵＳの左手ＬＨに装着される操作装置１Ｌと、右手ＲＨに装着される操作装置１Ｒとを含む。なお、操作装置１は、必ずしも操作装置１Ｌ，１Ｒのそれぞれを含まなくてもよく、操作装置１Ｌ，１Ｒのうち１つの操作装置を含めばよい。
このような操作装置１は、ユーザーＵＳの片手に装着される装着部材２を備える他、図２に示すように、それぞれ装着部材２に設けられる電池２１、検出部２２、入力部２３、振動発生部２４、通信部２５及び制御部２６を備える。換言すると、装着部材２は、電池２１、検出部２２、入力部２３、振動発生部２４、通信部２５及び制御部２６を備える。
【００１１】
電池２１は、操作装置１が動作する電力を供給する。本実施形態では、電池２１には、充電可能な二次電池が採用されている。しかしながら、これに限らず、操作装置１が電池２１を交換可能に構成されていれば、電池２１は、一次電池であってもよい。
検出部２２は、装着部材２の動き、すなわち、操作装置１が装着されたユーザーＵＳの片手の動きを検出する。具体的に、検出部２２は、片手の動きに応じて変化する加速度及び角速度を検出し、検出された加速度及び角速度に応じた信号を制御部２６に出力する。このような検出部２２は、加速度センサー及びジャイロセンサーにより構成できる。
入力部２３は、詳しい図示を省略するが、例えば後述する筐体３０において外部に露出する部位に設けられ、片手によって入力可能なボタンやタッチセンサー等により構成される。そして、入力部２３は、入力操作に応じた信号を制御部２６に出力する。このような入力部２３は、片手の動きをユーザーＵＳによる操作として検出する検出部２２とともに、ユーザーＵＳによる操作を受け付ける操作部を構成する。
振動発生部２４は、制御部２６による制御の下、振動を発生させる。振動発生部２４は、例えばモーターによって構成できる他、ソレノイドや圧電素子等のアクチュエーターによって構成できる。
【００１２】
通信部２５は、制御部２６による制御の下、外部機器である情報処理装置ＰＤと無線にて通信する。すなわち、通信部２５は、情報処理装置ＰＤ等の外部機器に対して操作情報を送信する送信部として機能する。すなわち、通信部２５は、それぞれ操作部である検出部２２及び入力部２３に対するユーザーＵＳの操作に応じた操作情報を外部機器に送信する送信部に相当する。また、通信部２５は、情報処理装置ＰＤ等の外部機器から制御情報を受信する受信部として機能する。なお、操作装置１は、情報処理装置ＰＤ等の外部機器と有線で通信する構成としてもよい。
制御部２６は、操作装置１の動作を制御する。例えば、制御部２６は、それぞれ操作部である検出部２２及び入力部２３から、ユーザーＵＳの操作に応じて入力する信号に応じた操作情報を、通信部２５によって情報処理装置ＰＤ等の外部機器に送信する。また例えば、制御部２６は、通信部２５によって受信された制御情報に応じて、振動発生部２４に振動を発生させる。
【００１３】
［左手に装着される装着部材の構成］
図３及び図４は、左手ＬＨに装着される操作装置１（１Ｌ）を示す斜視図である。詳述すると、図３は、操作装置１Ｌを上方正面側から見た斜視図であり、図４は、操作装置１Ｌを下方背面側から見た斜視図である。また、図５〜図７は、左手ＬＨによって把持された操作装置１Ｌを示す右側面図、左側面図及び上面図である。
操作装置１Ｌは、上記のように、左手ＬＨに装着される装着部材２を備える。
装着部材２は、図３〜図７に示すように、操作装置１Ｌにおいて左手ＬＨによって把持される略柱状の部位である筐体３０と、筐体３０にそれぞれ設けられる支持部材３１、第１付勢部材３２、スライド部材３３、ベルト３４、ヒンジ３５、第２付勢部材３６、当接部材３７及び巻取機構３８と、を備える。また、装着部材２は、ベルト３４が巻取機構３８によって係止されている状態では、支持部材３１、ベルト３４、ヒンジ３５及び当接部材３７によって囲まれる空間であり、ユーザーＵＳの片手が挿入される空間である空間ＳＰを有する。
そして、図５〜図７に示すように、空間ＳＰに挿入された左手ＬＨによって筐体３０及び支持部材３１が把持され、ベルト３４が左手ＬＨの甲に巻回された状態にて、ベルト３４が巻き取られることによって、操作装置１Ｌの装着部材２は、左手ＬＨに装着される。このように、筐体３０及び支持部材３１は、片手によって把持される把持部ということもできる。
【００１４】
なお、操作装置１Ｌと操作装置１Ｒとは、鏡面対称構造を有する。このため、以下の説明では、操作装置１Ｌについて詳述し、操作装置１Ｒについての説明は省略する。
また、以下の説明では、互いに直交する三方向を＋Ｘ方向、＋Ｙ方向及び＋Ｚ方向とする。そして、左手ＬＨによって把持された際の操作装置１Ｌの左方向を＋Ｘ方向とし、操作装置１Ｌの高さ方向を＋Ｙ方向とし、操作装置１Ｌの奥行き方向を＋Ｚ方向とする。また、図示を省略するが、＋Ｘ方向の反対方向を−Ｘ方向とし、＋Ｙ方向の反対方向を−Ｙ方向とし、＋Ｚ方向の反対方向を−Ｚ方向とする。
【００１５】
［筐体の構成］
図８は、筐体３０を支持部材３１側から見た斜視図である。
筐体３０は、図８に示すように、支持部材３１が配置される配置部３０１と、巻取機構３８が取り付けられる取付部３０２と、突出部３０３，３０４と、を有する。
配置部３０１は、筐体３０において支持部材３１と対向する部位に位置している。配置部３０１は、支持部材３１が固定される固定面３０１１と、固定面３０１１に形成された凹部３０１２と、凹部３０１２の底部に設けられた溝部３０１３と、凹部３０１２の底部に設けられた係止部３０１４と、を有する。
【００１６】
固定面３０１１は、凹部３０１２の形成部位を除いて略平坦に形成されている。固定面３０１１には、支持部材３１を固定する図示しないねじが螺合する複数のねじ孔３０１１１が設けられている。
凹部３０１２は、固定面３０１１に支持部材３１が取り付けられたときに、支持部材３１との間にスライド部材３３がスライド可能に配置される。
溝部３０１３は、筐体３０の中心軸に沿って形成されている。溝部３０１３は、固定面３０１１に支持部材３１が取り付けられたときに、スライド部材３３を−Ｙ方向に付勢する第１付勢部材３２が配置される。
係止部３０１４は、凹部３０１２の底部において溝部３０１３に対する−Ｙ方向に設けられており、第１付勢部材３２の一端を係止する。なお、第１付勢部材３２の他端は、スライド部材３３に係止される。
【００１７】
取付部３０２は、筐体３０の一端に位置する。取付部３０２は、第１支持部３０２１、第２支持部３０２２、第１開口部３０２３及び第２開口部３０２４を有する。
第１支持部３０２１は、巻取機構３８を構成するリール３８１を回転可能に支持する。第１支持部３０２１は、リール３８１を挿通するピンＰＮ１が挿入される孔部である。
第２支持部３０２２は、巻取機構３８を構成するレバー３８２を回動可能に支持する。第２支持部３０２２も、レバー３８２を挿通するピンＰＮ２が挿入される孔部である。
第１開口部３０２３は、リール３８１によって巻き取られるベルト３４が挿通する開口部である。第１開口部３０２３は、リール３８１に対して＋Ｙ方向に開口している。
第２開口部３０２４は、図３に示すように、リール３８１及びレバー３８２を筐体３０外に露出させる開口部である。第２開口部３０２４は、リール３８１及びレバー３８２に対して−Ｙ方向に開口している。
突出部３０３，３０４は、筐体３０の外面から±Ｚ方向にそれぞれ突出している。突出部３０３は、ピンＰＮ１の両端部を囲むように設けられ、突出部３０４は、ピンＰＮ２の両端部を囲むように設けられている。
【００１８】
［支持部材の構成］
図９は、装着部材２を−Ｘ方向で＋Ｙ方向から見た斜視図であり、図１０は、装着部材２＋Ｘ方向で−Ｙ方向から見た斜視図である。なお、図９及び図１０では、筐体３０の図示を省略している。
支持部材３１は、スライド部材３３、ヒンジ３５、第２付勢部材３６、当接部材３７を支持するとともに、ベルト３４のスライドを案内する。更に、支持部材３１は、操作装置１Ｌを把持する左手ＬＨの手の平及び人差し指と接触する部位である。支持部材３１は、第１方向である＋Ｙ方向に主に延出する部材であり、＋Ｚ方向から見て逆Ｌ字状に形成されている。
このような支持部材３１は、ＹＺ平面に沿う第１支持部３１１と、第１支持部３１１から−Ｘ方向に屈曲してＸＺ平面に沿う第２支持部３１２と、を有する。
【００１９】
第１支持部３１１は、図９に示すように、ガイド部３１１１及び挿通部３１１２を有する他、図１０に示すように、凸面部３１１３を有する。
ガイド部３１１１は、図９に示すように、スライド部材３３の一部が嵌まり込む凹部であり、スライド部材３３の±Ｙ方向へのスライドを案内する。
挿通部３１１２は、ガイド部３１１１における−Ｙ方向の端部から＋Ｙ方向に向かって切り欠かれた部位である。挿通部３１１２は、スライド部材３３の後述する当接部３３３が−Ｙ方向から挿入されることによって、当接部３３３を第１支持部３１１に対して＋Ｘ方向に位置させる部位である。
【００２０】
凸面部３１１３は、図１０に示すように、第１支持部３１１における＋Ｘ方向の面であり、＋Ｘ方向の突出する凸曲面状に形成されている。凸面部３１１３は、装着部材２が左手ＬＨに装着された際に、左手ＬＨの手の平における中央に位置する窪みに嵌まり込む。これにより、左手ＬＨに装着された装着部材２、ひいては、操作装置１Ｌの±Ｙ方向及び±Ｚ方向への揺動が規制される。すなわち、第１支持部３１１における＋Ｘ方向の面は、左手ＬＨの手の平と接触する部位である。
【００２１】
第２支持部３１２は、図９及び図１０に示すように、ガイド面３１２１、開口部３１２２、支持部３１２３及び当接面３１２４を有する。
ガイド面３１２１は、第２支持部３１２において＋Ｙ方向を向く面である。第１支持部３１１における＋Ｙ方向の端部から＋Ｘ方向に沿って延出するベルト３４は、ガイド面３１２１に沿って延出する。
開口部３１２２は、第２支持部３１２において＋Ｘ方向の端部に位置する。開口部３１２２は、ベルト３４が挿通する開口部である。
支持部３１２３は、＋Ｚ方向に沿う回動軸を中心として±Ｙ方向にヒンジ３５を回動可能に支持する。なお、ヒンジ３５を＋Ｙ方向に付勢する第２付勢部材３６の一端は、第２支持部３１２に係止される。
当接面３１２４は、第２支持部３１２における−Ｙ方向を向く面である。当接面３１２４は、左手ＬＨに装着部材２が装着された際に、左手ＬＨにおいて人差し指の付け根部分と当接する。
【００２２】
［第１付勢部材の構成］
第１付勢部材３２は、スライド部材３３を−Ｙ方向に付勢する。
本実施形態では、第１付勢部材３２は、図９に示すように、互いに連結された２つの引張コイルばね３２１，３２２によって構成されており、筐体３０の溝部３０１３（図８参照）内に配置される。第１付勢部材３２における−Ｙ方向の端部は、筐体３０の係止部３０１４（図８参照）に係止される。第１付勢部材３２における＋Ｙ方向の端部は、図示しないねじによってスライド部材３３に係止される。
【００２３】
［スライド部材の構成］
図１１は、スライド部材３３を示す斜視図である。
スライド部材３３は、図９及び図１０に示すように、支持部材３１のガイド部３１１１に沿って±Ｙ方向に沿ってスライドする。詳しくは後述するが、巻取機構３８によるベルト３４の巻取に応じて＋Ｙ方向にスライドすることによって、スライド部材３３は、左手ＬＨにおいて小指球に対応する部位に当接する。これにより、左手ＬＨに対する装着部材２、ひいては、操作装置１Ｌの±Ｙ方向への揺動が規制される。
このようなスライド部材３３は、図９〜図１１に示すように、本体部３３１、嵌め込み部３３２、当接部３３３、係止部３３４及び接続部３３５を有する。
【００２４】
本体部３３１は、ＹＺ平面に沿う板状に形成されている。
嵌め込み部３３２は、図１１に示すように、本体部３３１から＋Ｘ方向に突出している。嵌め込み部３３２は、−Ｘ方向から支持部材３１のガイド部３１１１に嵌まり込む。嵌め込み部３３２がガイド部３１１１に沿って±Ｙ方向にスライドすることによって、スライド部材３３は、±Ｙ方向にスライドする。
【００２５】
当接部３３３は、本体部３３１における−Ｙ方向の端部から＋Ｘ方向に湾曲している。詳述すると、当接部３３３は、＋Ｘ方向から見て円弧状に形成されており、本体部３３１における−Ｙ方向の端部から−Ｙ方向で＋Ｘ方向に突出した後、＋Ｙ方向で＋Ｘ方向に突出している。当接部３３３は、左手ＬＨが挿入される空間ＳＰ内に配置される。
当接部３３３は、左手ＬＨが支持部材３１に接触している状態でスライド部材３３が＋Ｙ方向にスライドすると、左手ＬＨにおいて小指球に対応する部位に当接する。これにより、左手ＬＨが装着部材２に対して−Ｙ方向に揺動すること、換言すると、左手ＬＨに対して装着部材２が＋Ｙ方向に揺動することが抑制される。
一方、スライド部材３３が−Ｙ方向にスライドすると、当接部３３３は、左手ＬＨから離間する。
このような当接部３３３は、図１０及び図１１に示すように、本体部３３１からの突出方向先端部に、−Ｙ方向に突出する一対の突出部３３３１を有する。一対の突出部３３３１の間の面は、ベルト３４がスライドを案内するガイド面３３３２である。すなわち、ベルト３４の一部は、一対の突出部３３３１の間に配置され、ベルト３４は、ガイド面３３３２に沿ってスライドする。
【００２６】
係止部３３４は、本体部３３１における＋Ｙ方向の部位に設けられている。係止部３３４は、第１付勢部材３２における＋Ｙ方向の端部を係止するねじが挿入されるねじ孔であり、これにより、係止部３３４は、第１付勢部材３２を係止する。そして、第１付勢部材３２の付勢力によって、スライド部材３３は−Ｙ方向に付勢される。
接続部３３５は、ベルト３４の一端と接続される。詳述すると、接続部３３５は、ベルト３４の第１折返部３４１を＋Ｚ方向に沿って挿通するとともに、＋Ｚ方向に沿って本体部３３１に固定されるピンである。
【００２７】
［ベルトの構成］
ベルト３４は、図５〜図７に示すように、左手ＬＨの手の平側から手の甲に沿って配置される。そして、ベルト３４は、筐体３０における−Ｙ方向の端部に位置する取付部３０２に取り付けられた巻取機構３８に巻き取られることによって左手ＬＨを締め付け、装着部材２、ひいては、操作装置１Ｌを左手ＬＨに装着させる。
ベルト３４は、図９に示すように、第１折返部３４１を有する他、図１０に示すように、第２折返部３４２及び伸縮部３４３を有する。
【００２８】
第１折返部３４１は、ベルト３４の一端に位置し、第２折返部３４２は、ベルト３４の他端に位置する。第１折返部３４１及び第２折返部３４２は、ベルト３４を構成する帯状部材の端部を折り返した部位である。
第１折返部３４１は、上記のように、スライド部材３３の接続部３３５と接続される。
第２折返部３４２は、巻取機構３８のピンＰＮ１に接続される。
【００２９】
伸縮部３４３は、ベルト３４の一部に設けられ、ベルト３４の延出方向に沿って伸縮可能な部位である。伸縮部３４３は、後述する当接部材３７に応じた位置に配置される。
ここで、ベルト３４全体が伸縮しづらい帯状部材によって構成されていると、左手ＬＨに巻回されたベルト３４が僅かに緩んだ場合に、左手ＬＨから装着部材２が外れやすくなる。
これに対し、伸縮部３４３が伸縮することによって、ベルト３４の巻取時に左手ＬＨに巻回されたベルト３４が伸長するので、ベルト３４が僅かに緩んだ場合でも、左手ＬＨから装着部材２が外れることが抑制される。
【００３０】
［ヒンジの構成］
ヒンジ３５は、図９及び図１０に示すように、第２支持部３１２と当接部材３７とを連結する。ヒンジ３５は、第２支持部３１２に連結される第１連結部３５１と、当接部材３７に連結される第２連結部３５２と、を有する。
第１連結部３５１は、＋Ｚ方向に沿う回動軸を中心として±Ｙ方向に回動可能に支持部３１２３に連結される。第１連結部３５１と支持部３１２３との間には、第２付勢部材３６が設けられる。
第２連結部３５２は、＋Ｚ方向に沿う回動軸を中心として±Ｙ方向に回動可能に当接部材３７と連結される。
【００３１】
［第２付勢部材の構成］
第２付勢部材３６は、支持部材３１の支持部３１２３とヒンジ３５の第１連結部３５１との間に設けられ、第２支持部３１２に対してヒンジ３５を＋Ｙ方向に付勢する。本実施形態では、第２付勢部材３６として、捻りコイルばねが採用されている。
このように、ヒンジ３５が＋Ｙ方向に付勢されることによって、当接部材３７も＋Ｙ方向に付勢される。これにより、装着部材２の装着時に左手ＬＨが挿入される空間である空間ＳＰが拡径され、空間ＳＰに左手ＬＨを容易に挿入可能となる。
【００３２】
［当接部材の構成］
当接部材３７は、図６及び図７に示すように、巻取機構３８によるベルト３４の巻き取りに応じて左手ＬＨの甲に当接して、左手ＬＨの甲を第１支持部３１１側に押圧する。当接部材３７は、図１０に示すように、連結部３７１、開口部３７２、ガイド面３７３、突出部３７４及び開口部３７５を有する。
連結部３７１は、第２連結部３５２を＋Ｚ方向において挟み、＋Ｚ方向に沿う回動軸を中心として回動可能に第２連結部３５２に連結される。
開口部３７２は、連結部３７１と第２連結部３５２とによって形成され、ベルト３４が挿通する開口部である。
ガイド面３７３は、当接部材３７における＋Ｘ方向の面である。ベルト３４は、ガイド面３７３に沿って配置され、ガイド面３７３に沿ってスライドする。
突出部３７４は、ガイド面３７３から＋Ｘ方向に突出している。突出部３７４の内側には、開口部３７５が形成されている。
開口部３７５は、−Ｙ方向に沿ってベルト３４が挿通する。開口部３７５を−Ｙ方向に挿通したベルト３４は、巻取機構３８と係合する。
【００３３】
図１２は、左手ＬＨに装着された装着部材２のＸＺ平面に沿う断面を示す図である。
当接部材３７は、ベルト３４より幅広に形成されている。すなわち、当接部材３７における＋Ｚ方向の寸法は、ベルト３４における＋Ｚ方向の寸法より大きい。
そして、図１２に示すように、装着部材２は、左手ＬＨの手の平において支持部材３１の凸面部３１１３と当接する１つの部位ＳＴ１と、左手ＬＨの手の甲において当接部材３７における＋Ｚ方向の両端と当接する２つの部位ＳＴ２，ＳＴ３との少なくとも３箇所にて左手ＬＨと当接する。これにより、左手ＬＨに操作装置１Ｌが装着された状態にて、装着部材２が＋Ｙ方向に沿う回動軸を中心として回動して、左手ＬＨからずれてしまうことが抑制される。よって、装着部材２、ひいては、操作装置１Ｌが安定して左手ＬＨに装着される。
【００３４】
［巻取機構の構成］
図１３及び図１４は、巻取機構３８を示す斜視図である。これらのうち、図１３は、巻取機構３８を＋Ｙ方向で＋Ｚ方向から見た斜視図であり、図１４は、巻取機構３８を−Ｙ方向で−Ｚ方向から見た斜視図である。
巻取機構３８は、筐体３０において−Ｙ方向に位置する取付部３０２に取り付けられて、ベルト３４を巻き取る。巻取機構３８は、図１３及び図１４に示すように、リール３８１、レバー３８２及び第３付勢部材３８３と、ピンＰＮ１，ＰＮ２と、を有する。
これらのうち、第３付勢部材３８３は、レバー３８２をリール３８１側に付勢する。本実施形態では、第３付勢部材３８３は、ピンＰＮ２の周面に沿って配置される捻りコイルばねによって構成されており、一端は、筐体３０に係止され、他端は、レバー３８２と係合している。
【００３５】
リール３８１は、外力によって回転されてベルト３４を巻き取る。リール３８１は、軸部３８１１、ロール部３８１２、滑り止め部３８１３及び噛合部３８１４を有する。
軸部３８１１は、円筒状に形成されている。軸部３８１１は、図示を省略するが、軸部３８１１の中心軸に沿って軸部３８１１を貫通する孔部を有する。孔部には、第１支持部２３１にリール３８１を回動可能に取り付けるピンＰＮ１が挿通する。この他、軸部３８１１は、ベルト３４の第２折返部３４２が取り付けられる取付部を有する。
【００３６】
ロール部３８１２は、軸部３８１１より直径が大きい部位であり、軸部３８１１の両端にそれぞれ設けられている。各ロール部３８１２は、筐体３０の第２開口部３０２４を介して、筐体３０よりも−Ｙ方向に露出している。
滑り止め部３８１３は、各ロール部３８１２の周面に設けられている。滑り止め部３８１３は、外力によってリール３８１を回転させやすくする。すなわち、滑り止め部３８１３は、ロール部３８１２に回転力を付与する対象の接触面との抵抗を大きくして、対象から回転力をロール部３８１２に伝えやすくして、リール３８１を回転させやすくする。滑り止め部３８１３としては、ロール部３８１２の周面に貼付されるゴムシートやシリコーンシートを例示できる。
【００３７】
噛合部３８１４は、ロール部３８１２と一体に形成された歯車状部である。詳述すると、噛合部３８１４は、各ロール部３８１２において互いに対向する面とは反対側の面に設けられている。
噛合部３８１４は、リール３８１によるベルト３４の巻取方向とは反対方向へのリール３８１の回転を規制する。すなわち、噛合部３８１４は、ラチェット機構の歯車として機能するものであり、噛合部３８１４の周面に形成された複数の歯には、レバー３８２の爪部３８２２が噛合し得る。
【００３８】
レバー３８２は、ピンＰＮ２によって第２支持部２３２に回動可能に支持される。レバー３８２は、各噛合部３８１４と噛合し、ベルト３４の巻取方向とは反対方向へのリール３８１の回転を規制して、ベルト３４を係止する。レバー３８２は、本体部３８２１、爪部３８２２、湾曲面３８２３、第１当接面３８２４及び第２当接面３８２５を有する。
【００３９】
本体部３８２１は、＋Ｚ方向に沿って本体部３８２１を挿通するピンＰＮ２によって、＋Ｚ方向に沿う回動軸を中心として回動可能に第２支持部２３２に支持される。
【００４０】
爪部３８２２は、本体部３８２１における＋Ｚ方向の両端からリール３８１側にそれぞれ突出しており、噛合部３８１４の歯と噛合し得る。爪部３８２２は、リール３８１によるベルト３４の巻取方向に沿う湾曲面３８２３を有する鋭角の爪である。
上記のように、レバー３８２は、爪部３８２２が噛合部３８１４の歯と噛合する方向に、第３付勢部材３８３によって付勢されている。この状態にて、リール３８１がベルト３４の巻取方向に回転する場合、噛合部３８１４の歯が湾曲面３８２３に当接してレバー３８２を付勢力の作用方向とは反対方向に回動させるため、爪部３８２２は噛合部３８１４の歯から離間する。これにより、当該巻取方向へのリール３８１の回転は許容される。
一方、爪部３８２２と噛合部３８１４の歯とが噛合している状態にて、リール３８１がベルト３４の巻取方向とは反対方向に回転しようとすると、鋭角の爪部３８２２が噛合部３８１４の歯と噛み合う。これにより、ベルト３４の巻取方向とは反対方向へのリール３８１の回転は規制される。
【００４１】
第１当接面３８２４は、本体部３８２１において爪部３８２２に対する−Ｙ方向に位置し、ＹＺ平面に沿う平面である。詳述すると、第１当接面３８２４は、レバー３８２の回動軸より＋Ｘ方向に位置し、ＹＺ平面に沿う平面である。レバー３８２を押圧して回動させる図示しない押圧体が第１当接面３８２４に当接されて、レバー３８２がリール３８１から離間する方向に回動されると、爪部３８２２が噛合部３８１４の歯から離間し、ベルト３４の巻取方向とは反対方向へのリール３８１の回転規制が解除される。
【００４２】
第２当接面３８２５は、本体部３８２１における−Ｙ方向の端面である。例えばユーザーＵＳの指等の押圧体が第２当接面３８２５に当接して、レバー３８２がリール３８１から離間する方向に回動されると、上記のように、ベルト３４の巻取方向とは反対方向へのリール３８１の回転規制が解除される。
リール３８１の回転規制が解除されると、第１付勢部材３２の付勢力によってスライド部材３３が−Ｙ方向にスライドする。スライド部材３３が−Ｙ方向にスライドすると、スライド部材３３と接続されたベルト３４がリール３８１から引っ張られ、上記空間ＳＰが拡径される。これにより、装着部材２、すなわち、操作装置１Ｌから左手ＬＨを離すことができる。
【００４３】
［装着部材の左手への装着］
図１５は、操作装置１Ｌの装着方法を示す図である。
空間ＳＰに左手ＬＨを挿入して筐体３０及び支持部材３１を把持した後、図１５に示すように、筐体３０から露出したリール３８１が所定の面ＳＦに当接した状態にて、操作装置１Ｌを＋Ｘ方向とは反対方向であるＡ１方向に移動させると、リール３８１がＡ２方向に回転され、ベルト３４が巻き取られる。これにより、左手ＬＨに操作装置１Ｌが装着される。
一方、上記のように、ベルト３４の巻取方向とは反対方向へのリール３８１の回転、すなわち、ベルト３４を緩ませる方向へのリール３８１の回転は、レバー３８２によって規制されている。このため、操作装置１Ｌから左手ＬＨを解放する際には、第１当接面３８２４又は第２当接面３８２５を押圧する。これにより、リール３８１の回転規制が解除され、第１付勢部材３２の付勢力によってベルト３４が緩み、装着部材２、ひいては、操作装置１Ｌから左手ＬＨが解放される。
【００４４】
なお、上記のように、操作装置１Ｒは、操作装置１Ｌと鏡面対称であり、操作装置１Ｌと同様の構成を有する。このため、操作装置１Ｌの左手ＬＨへの装着手順と同様の手順によって、操作装置１Ｒを右手ＲＨに装着でき、操作装置１Ｌからの左手ＬＨからの解放手順と同様の手順によって、操作装置１Ｒから右手ＲＨを解放できる。
【００４５】
［第１実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る操作装置１（１Ｌ，１Ｒ）によれば、以下の効果を奏することができる。
操作装置１（１Ｌ，１Ｒ）は、装着部材２を備える。装着部材２は、第１方向である＋Ｙ方向に延出する支持部材３１と、支持部材３１における＋Ｙ方向の部位から延出するベルト３４と、ベルト３４における一端と接続され、支持部材３１の第１支持部３１１に沿って＋Ｙ方向にスライドするスライド部材３３と、支持部材３１に対して＋Ｙ方向とは反対方向である−Ｙ方向に設けられ、ベルト３４における他端側の部位を巻き取って係止する係止部としての巻取機構３８と、を備える。そして、ベルトが巻取機構３８に係止されている状態では、支持部材３１及びベルト３４等によって囲まれる空間ＳＰが形成され、スライド部材３３においてユーザーＵＳの片手に当接する当接部３３３は、空間ＳＰ内に配置される。
【００４６】
このような構成によれば、ベルト３４の一端にて接続されたスライド部材３３が＋Ｙ方向にスライドする方向にベルト３４が引かれることによって、スライド部材３３の一部であり、ユーザーＵＳの片手が挿入される空間ＳＰ内に配置される当接部３３３が、＋Ｙ方向にスライドして、ユーザーＵＳの片手に当接する。この状態にて、ベルト３４が巻取機構３８によって係止されることによって、装着部材２、ひいては、操作装置１（１Ｌ，１Ｒ）を安定して片手に装着できる。
【００４７】
装着部材２は、支持部材３１に対して＋Ｙ方向とは反対方向である−Ｙ方向に設けられ、ベルト３４における他端側の部位を巻き取る巻取機構３８を備え、巻取機構３８は、ベルト３４を係止する係止部である。
このような構成によれば、巻取機構３８によってベルト３４を巻き取ることにより、スライド部材３３が＋Ｙ方向にスライドした状態を維持できる。また、巻取機構３８がベルト３４を巻き取ることによって、ベルト３４の他端が装着部材２の外部に延出することを抑制できるので、操作装置１の外観を良好にできる他、操作装置１の使用時にベルト３４が暴れることを抑制できる。
【００４８】
巻取機構３８は、ベルト３４を巻き取るリール３８１を有し、リール３８１は、筐体３０の第２開口部３０２４を介して外部に露出されている。
このような構成によれば、リール３８１が所定の面に当接した状態で操作装置１をスライドさせることによってリール３８１を回転させることができる。従って、リール３８１を簡易に回転させることができ、筐体３０及び支持部材３１を片手にて把持した状態にて、ベルト３４を容易に巻き取ることができる。
【００４９】
巻取機構３８は、リール３８１を構成するロール部３８１２の周面に位置する滑り止め部３８１３を有する。
このような構成によれば、上記所定の面に対するロール部３８１２の摺動抵抗を大きくすることができるので、ロール部３８１２、ひいては、リール３８１を回転しやすくすることができる。従って、リール３８１によるベルト３４の巻取操作を容易に実施できる。
【００５０】
装着部材２は、スライド部材３３を＋Ｙ方向とは反対方向である−Ｙ方向に付勢する第１付勢部材３２を備える。
このような構成によれば、巻取機構３８によるベルト３４の係止を解除すると、第１付勢部材３２による付勢力によって、スライド部材３３が−Ｙ方向にスライドする。この際、当接部３３３が片手から離れるだけでなく、スライド部材３３に一端が接続されたベルト３４が巻取機構３８から引き出されるので、ベルト３４を緩ませることができ、空間ＳＰを広げることができる。従って、装着部材２から片手を容易に外すことができる。
【００５１】
装着部材２は、ユーザーＵＳの片手である左手ＬＨ又は右手ＲＨに装着される装着部材である。そして、支持部材３１は、片手の手の平側に配置され、ベルト３４は、支持部材３１から延出して片手の手の甲に沿って配置される。
このような構成によれば、支持部材３１が片手の指によって把持された状態にて、支持部材３１から延出するベルト３４が片手の甲に沿って配置されることによって、装着部材２は片手に装着される。これによれば、ベルト３４が手の平に沿って配置される場合に比べて、装着部材２を片手に安定して装着できる。この他、筐体３０及び支持部材３１を把持する指によって、筐体３０に設けられた入力部２３に対する入力操作を実施できるので、操作装置１の汎用性を高めることができる。
【００５２】
装着部材２は、支持部材３１における＋Ｙ方向の部位である第２支持部３１２に連結されるヒンジ３５と、第２付勢部材３６と、ベルト３４が挿通し、ヒンジ３５に連結されて、片手の手の甲に当接する当接部材３７と、を備える。第２付勢部材３６は、支持部材３１、ベルト３４、ヒンジ３５及び当接部材３７によって囲まれる空間であり、片手が挿入される空間ＳＰを拡径する方向にヒンジ３５を付勢する。
これによれば、空間ＳＰが拡径されることによって、空間ＳＰに片手を挿入しやすくすることができるので、装着部材２、ひいては、操作装置１の片手への装着を容易に実施できる。
【００５３】
当接部材３７は、ベルト３４より幅広である。すなわち、当接部材３７における＋Ｚ方向の寸法は、ベルト３４における＋Ｚ方向の寸法より大きい。
このような構成によれば、当接部材３７とユーザーＵＳの手の甲との接触面積を大きくすることができる。そして、操作装置１が片手に装着された際に、少なくとも上記３つの部位ＳＴ１〜ＳＴ３にて装着部材２と片手とが接触するので、片手に装着された装着部材２、ひいては、操作装置１が＋Ｙ方向に沿う回動軸を中心として回動することを抑制できる。従って、装着部材２を含む操作装置１を片手に安定して装着できる。
【００５４】
ベルト３４は、ベルト３４に沿って伸縮可能な伸縮部３４３を有する。
このような構成によれば、上記のように、伸縮部３４３が伸縮することによって、ベルト３４が僅かに緩んだ場合でも、ユーザーＵＳの片手から装着部材２が外れることが抑制される。従って、操作装置１を安定して片手に装着できる。
【００５５】
装着部材２は、ユーザーＵＳによる入力操作を受け付ける操作部としての検出部２２及び入力部２３と、入力操作に応じた操作情報を送信する送信部としての通信部２５と、を備える。
このような構成によれば、装着部材２によって、ユーザーＵＳによる操作に応じた操作情報を送信する操作装置１としての機能を実現できる。
【００５６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る情報処理システムは、第１実施形態にて示した情報処理システムＳＹと同様の構成を有するが、操作装置を構成する装着部材の構成が異なる他、更にクレードルを備える点で相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
図１６は、本実施形態に係る情報処理システムを構成する操作装置１Ａ（１ＬＡ，１ＲＡ）及びクレードル４を示す斜視図である。
本実施形態に係る情報処理システムは、図１６に示すように、操作装置１（１Ｌ，１Ｒ）に代えて操作装置１Ａ（１ＬＡ，１ＲＡ）を有し、更にクレードル４を有する他は、情報処理システムＳＹと同様の構成及び機能を有する。
【００５８】
［操作装置の構成］
操作装置１Ａは、操作装置１と同様に、ユーザーＵＳの片手に装着されて、ユーザーＵＳの操作に応じた操作情報を情報処理装置ＰＤに無線にて送信する。操作装置１Ａは、ユーザーＵＳの左手ＬＨに装着される操作装置１ＬＡと、ユーザーＵＳの右手ＲＨに装着される操作装置１ＲＡと、を含む。操作装置１ＬＡと操作装置１ＲＡとは、互いに鏡面対称構造を有する。なお、操作装置１Ａは、操作装置１と同様に、必ずしも操作装置１ＬＡ，１ＲＡのそれぞれを含まなくてもよく、操作装置１ＬＡ，１ＲＡのうち１つの操作装置を含めばよい。
以下、操作装置１ＬＡについて説明し、操作装置１ＲＡについては説明を省略する。
【００５９】
図１７は、操作装置１ＬＡを示す斜視図である。
操作装置１ＬＡ，１ＲＡは、それぞれ、巻取機構３８に代えて巻取機構３８Ａを有する他は、操作装置１Ｌ，１Ｒと同様の構成及び機能を有する。すなわち、本実施形態における操作装置１ＬＡ，１ＲＡが備える装着部材２は、巻取機構３８に代えて巻取機構３８Ａを有する。また、巻取機構３８Ａは、図１７に示すように、リール３８１に代えてリール３８１Ａを有する他は、巻取機構３８と同様の構成及び機能を有する。
【００６０】
リール３８１Ａは、ロール部３８１２及び滑り止め部３８１３に代えてギア部３８１５を有する他は、リール３８１と同様の構成及び機能を有する。すなわち、リール３８１Ａは、軸部３８１１及び噛合部３８１４と、ギア部３８１５を有する。
ギア部３８１５は、軸部３８１１においてロール部３８１２の配置位置と同様の位置に設けられている。ギア部３８１５の周面には、後述する巻取装置５Ｌのローラー７４と噛合する複数の歯が設けられている。そして、詳しくは後述するが、ギア部３８１５とローラー７４のギア７部４２とが噛合した状態にて、ローラー７４が回転することによってリール３８１Ａが回転され、ベルト３４が巻き取られる。
【００６１】
［クレードルの構成］
クレードル４は、操作装置１ＬＡ，１ＲＡを配置可能に構成され、例えば操作装置１ＬＡ，１ＬＢの巻取機構３８Ａを動作させて、ベルト３４を巻き取る。
クレードル４は、図１５に示すように、外装を構成する外装筐体４１を備える。
【００６２】
［外装筐体の構成］
外装筐体４１は、略直方体状に形成されている。外装筐体４１の上面部４１Ａは、操作装置１ＬＡの一部が挿入される開口部４１Ｌと、操作装置１ＲＡの一部が挿入される開口部４１Ｒと、を有する。開口部４１Ｌ，４１Ｒには、外装筐体４１に設けられた巻取装置５Ｌ，５Ｒの配置部６２２（図１９参照）内に挿入される操作装置１ＬＡ，１ＲＡの一部が挿通する。
【００６３】
［巻取装置の構成］
図１８は、外装筐体４１に設けられた巻取装置５（５Ｌ，５Ｒ）を示す斜視図である。
クレードル４は、外装筐体４１に加えて、外装筐体４１内に設けられる巻取装置５（５Ｌ，５Ｒ）を更に備える。
巻取装置５（５Ｌ，５Ｒ）は、ユーザーＵＳの操作に応じて、操作装置１Ａ（１ＬＡ，１ＲＡ）の巻取機構３８Ａにベルト３４を巻き取らせる他、巻き取られたベルト３４を解放する。巻取装置５は、図１８に示すように、操作装置１ＬＡの巻取機構３８Ａを動作させる巻取装置５Ｌと、操作装置１ＲＡの巻取機構３８Ａを動作させる巻取装置５Ｒとを含む。すなわち、巻取装置５Ｌは、ユーザーＵＳの左手ＬＨに装着される装着部材２を含む左手用の操作装置１ＬＡが配置される左用巻取装置である。また、巻取装置５Ｒは、ユーザーＵＳの右手ＲＨに装着される装着部材２を含む右手用の操作装置１ＲＡが配置される右用巻取装置である。なお、巻取装置５は、必ずしも巻取装置５Ｌ，５Ｒのそれぞれを含まなくてもよく、巻取装置５Ｌ，５Ｒのうち１つの巻取装置を含めばよい。そして、巻取装置５は、操作装置１Ａの装着部材２とともに、装着システムＭＳを構成する。
以下、巻取装置５Ｌについて詳述するが、巻取装置５Ｌと鏡面対称構造を有する巻取装置５Ｒの説明については省略する。
【００６４】
図１９は、巻取装置５Ｌを示す斜視図である。
巻取装置５Ｌは、図１９に示すように、略直方体状の筐体６と、筐体６内に配置される駆動部７と、を備える。この他、詳しくは後述するが、巻取装置５Ｌは、給電部８１、通信部８２及び制御部８３（図２６参照）を備える。
以下の説明では、互いに直交する三方向を＋Ｌ方向、＋Ｍ方向及び＋Ｎ方向とする。そして、クレードル４を正面視した際のクレードル４の左方向を＋Ｌ方向とし、クレードル４の高さ方向を＋Ｍ方向とし、クレードル４の奥行き方向を＋Ｎ方向とする。また、図示を省略するが、＋Ｌ方向の反対方向を−Ｌ方向とし、＋Ｍ方向の反対方向を−Ｍ方向とし、＋Ｎ方向の反対方向を−Ｎ方向とする。
なお、巻取装置５Ｌに対して操作装置１ＬＡを挿入する方向は−Ｍ方向である。また、操作装置１ＬＡが巻取装置５Ｌに配置された状態では、操作装置１ＬＡにおける＋Ｘ方向、＋Ｙ方向及び＋Ｚ方向は、それぞれ、＋Ｌ方向、＋Ｍ方向及び＋Ｎ方向と平行である。
【００６５】
［筐体の構成］
筐体６は、互いに組み合わされる第１筐体６１及び第２筐体６２と、第２筐体６２に設けられる起立機構６３と、を有する。
【００６６】
［第１筐体の構成］
図２０は、第１筐体６１及び駆動部７を＋Ｍ方向から見た斜視図である。
第１筐体６１は、駆動部７における−Ｍ方向の部位を収容する収容部材である。第１筐体６１は、図２０に示すように、＋Ｌ方向に位置する側面部６１Ａ，−Ｌ方向に位置する側面部６１Ｂ、＋Ｎ方向に位置する側面部６１Ｃ、−Ｎ方向に位置する側面部６１Ｄ、及び、−Ｍ方向に位置する底面部６１Ｅを有する箱状に形成されている。
このような第１筐体６１は、開口部６１１、起立部６１２、孔部６１３及び検出部６１４を有する。
【００６７】
開口部６１１は、第１筐体６１内に駆動部７を配置するための開口部であり、側面部６１Ａ〜６１Ｄによって端縁が形成される。開口部６１１の一部は、第１筐体６１に第２筐体６２が取り付けられることによって閉塞される。
起立部６１２は、側面部６１Ｃ，６１Ｄの各内面における＋Ｌ方向の部位に、底面部６１Ｅから起立している。各起立部６１２は、＋Ｍ方向の先端に、駆動部７の軸部７２１１，７２２１を回動可能に支持する略Ｕ字状の軸支部６１２１を有する。軸支部６１２１は、側面部６１Ｃ，６１Ｄにおける＋Ｍ方向の端縁よりも更に＋Ｍ方向に位置する。
【００６８】
孔部６１３は、底面部６１Ｅにおける−Ｌ方向の部位に設けられている。孔部６１３には、後述する棒状部材ＳＭが挿入される孔部である。
検出部６１４は、底面部６１Ｅにおける略中央に設けられている。検出部６１４は、駆動部７の位置を検出する。本実施形態では、検出部６１４は、駆動部７の押圧部７２１３（図２３参照）によって押圧されている間はオン状態となり、押圧が解除されるとオフ状態となるスイッチである。すなわち、検出部６１４は、押圧部７２１３による押圧状態によって駆動部７の回動状態を検出する。そして、検出部６１４が押圧されてオン状態に切り替わると、モーター７１が駆動される。
【００６９】
［第２筐体の構成］
図２１は、第２筐体６２を＋Ｍ方向に分離させた巻取装置５Ｌを示す斜視図である。
第２筐体６２は、図２１に示すように、筐体６内に配置される駆動部７の一部を＋Ｍ方向にて覆うように、第１筐体６１と組み合わされる。第２筐体６２は、＋Ｌ方向に位置する側面部６２Ａ、−Ｌ方向に位置する側面部６２Ｂ、＋Ｎ方向に位置する側面部６２Ｃ、−Ｎ方向に位置する側面部６２Ｄ、及び、＋Ｍ方向に位置する天面部６２Ｅを有する。
このような第２筐体６２は、開口部６２１、配置部６２２、開口部６２３、解除部６２４及び溝部６２５，６２６を有する。
【００７０】
開口部６２１は、側面部６２Ａ〜６２Ｄによって端縁が形成され、−Ｍ方向に開口する開口部である。第１筐体６１及び第２筐体６２が組み合わされた際に、駆動部７における＋Ｍ方向の部位は、開口部６２１を介して第２筐体６２内に配置される。
配置部６２２は、−Ｍ方向に凹むように天面部６２Ｅに形成された凹部である。配置部６２２には、−Ｙ方向の端部が挿入されるようにして操作装置１ＬＡが配置される。
【００７１】
開口部６２３は、配置部６２２の底部に形成されている。開口部６２３は、駆動部７のギア部７４２を＋Ｍ方向に露出させる開口部である。
解除部６２４は、詳しくは後述するが、配置部６２２内に配置された操作装置１ＬＡが−Ｌ方向に回動された際に、レバー３８２の第１当接面３８２４を押圧可能な位置に設けられている。そして、解除部６２４が第１当接面３８２４を押圧すると、上記のように、レバー３８２がリール３８１Ａから離れ、ベルト３４が緩む。
【００７２】
溝部６２５は、配置部６２２の内面のうち、＋Ｎ方向に沿って互いに対向する内面６２２Ａ，６２２Ｂにおける−Ｌ方向の部位にそれぞれ＋Ｍ方向に沿って形成されている。各溝部６２５には、操作装置１ＬＡの一部が配置部６２２内に配置される際に、突出部３０４が挿入される。
なお、溝部６２５内に＋Ｎ方向に沿って配置された突出部３０４は、配置部６２２内にて操作装置１ＬＡを回動させる際の回動軸となる。
【００７３】
溝部６２６は、内面６２２Ａ，６２２Ｂにおいて溝部６２５に対して＋Ｌ方向の部位にそれぞれ形成されている。各溝部６２６には、操作装置１ＬＡの一部が配置部６２２内に配置される際に、突出部３０３が挿入される。溝部６２６は、突出部３０４を中心として操作装置１ＬＡが回動される際の突出部３０３の軌跡に応じた形状に形成されている。
このような溝部６２６内には、突出部３０３に当接して、操作装置１ＬＡを起立させる起立機構６３の一部が配置される。
【００７４】
図２２は、起立機構６３を示す斜視図である。
起立機構６３は、上記のように、配置部６２２内に配置された操作装置１ＬＡを起立させるものであり、配置部６２２を＋Ｎ方向において挟むように、第２筐体６２に２つ設けられている。すなわち、２つの起立機構６３のうち、一方の起立機構６３Ａは、側面部６２Ｃの内面に設けられ、他方の起立機構６３Ｂは、側面部６２Ｄの内面に設けられている。
それぞれの起立機構６３Ａ，６３Ｂは、図２１に示すように、固定部６３１、付勢部６３２及びレバー６３３を有する。
【００７５】
固定部６３１は、側面部６２Ｃ，６２Ｄの内面にそれぞれ固定される。
付勢部６３２は、操作装置１ＬＡを起立させる付勢力をレバー６３３に作用させる。付勢部６３２の一端は、固定部６３１に係止される。付勢部６３２の他端は、レバー６３３に係止されている。このような付勢部６３２として、本実施形態では引張コイルばねが用いられている。
レバー６３３は、軸部６３４を有し、側面部６２Ｃ，６２Ｄに軸部６３４を中心として回動可能に支持されている。レバー６３３は、溝部６２６内に配置されて操作装置１ＬＡの突出部３０３に当接する当接部６３５を有し、付勢部６３２の付勢力によって操作装置１ＬＡを起立させる。操作装置１ＬＡが配置部６２２内にて−Ｌ方向に回動されると、突出部３０３が当接部６３５に当接し、レバー６３３が付勢部６３２の付勢力によって突出部３０３を＋Ｌ方向に押し返すことによって、操作装置１ＬＡは、配置部６２２内にて起立する。
【００７６】
［駆動部の構成］
図２３及び図２４は、駆動部７を示す分解斜視図である。詳述すると、図２３は、駆動部７を＋Ｍ方向で＋Ｎ方向から見た分解斜視図であり、図２４は、駆動部７を−Ｍ方向で−Ｎ方向から見た斜視図である。
駆動部７は、操作装置１ＬＡが配置部６２２内の挿入位置から＋Ｌ方向に回動されると駆動して、リール３８１Ａを回転させることによって、リール３８１Ａにベルト３４を巻き取らせるものである。駆動部７は、図２３及び図２４に示すように、モーター７１、フレーム７２、伝達機構７３及びローラー７４を有する。
【００７７】
［モーターの構成］
モーター７１は、ローラー７４を回転させる駆動力、すなわち、リール３８１Ａを回転させてベルト３４を巻き取る巻取力を発生させる。具体的に、モーター７１は、伝達機構７３を構成するギア７３１を回転させる。モーター７１は、＋Ｎ方向に突出するスピンドル７１１を有する。このようなモーター７１の動作は、詳しくは後述するが、制御部８３によって制御される。
【００７８】
［フレームの構成］
フレーム７２は、挟持片７２１，７２２及び接続片７２３を有する。
挟持片７２１，７２２は、モーター７１を＋Ｎ方向において挟持する。詳述すると、−Ｎ方向に位置する挟持片７２１と、＋Ｎ方向に位置する挟持片７２２とは、モーター７１にねじによって固定される。挟持片７２１は、軸部７２１１、凹部７２１２及び押圧部７２１３を有する。
【００７９】
軸部７２１１は、挟持片７２１における＋Ｌ方向に位置し、挟持片７２１から−Ｎ方向に円柱状に突出している。軸部７２１１は、軸支部６１２１によって支持されることによって、駆動部７の回動軸となる部位である。
凹部７２１２は、挟持片７２１における−Ｌ方向に位置し、−Ｎ方向に没入している。凹部７２１２には、ローラー７４を構成するシャフト７４１が挿入される。
押圧部７２１３は、挟持片７２１において＋Ｎ方向の面の略中央に固定される固定部７２１４と、固定部７２１４から−Ｍ方向に突出する突出部７２１５と、を有する。そして、押圧部７２１３は、駆動部７が回動された場合に、突出部７２１５によって検出部６１４を押圧する。
【００８０】
挟持片７２２は、軸部７２２１及び配置部７２２２を有する。
軸部７２２１は、挟持片７２２における＋Ｌ方向に位置し、挟持片７２２から＋Ｎ方向に円柱状に突出している。軸部７２２１は、軸部７２１１と同様に、軸支部６１２１によって支持されることによって駆動部７の回動軸となる部位である。
配置部７２２２は、挟持片７２２において＋Ｌ方向の略中央に位置する。配置部７２２２には、伝達機構７３を構成するギア７３１〜７３３が配置される。配置部７２２２は、＋Ｎ方向に沿って挟持片７２２を貫通し、モーター７１のスピンドル７１１が−Ｎ方向から挿通する孔部７２２３を有する。また、配置部７２２２は、図２４に示すように、挟持片７２２において−Ｌ方向に位置し、ローラー７４のシャフト７４１が挿入される孔部７２２４を有する。
【００８１】
接続片７２３は、挟持片７２１，７２２における−Ｌ方向の端部間を接続する。接続片７２３は、＋Ｎ方向における略中央に＋Ｌ方向に長径を有する長孔７２３１を有する。長孔７２３１には、付勢部材ＢＭを挿通する棒状部材ＳＭが挿入される。
棒状部材ＳＭの一端は、長孔７２３１に挿入され、棒状部材ＳＭの他端は、第１筐体６１の底面部６１Ｅに位置する孔部６１３に挿入される。
付勢部材ＢＭは、接続片７２３における−Ｍ方向の面に当接するとともに、底面部６１Ｅの内面に当接する。そして、付勢部材ＢＭは、駆動部７が軸部７２１１，７２２１を中心として−Ｍ方向に回動された際に、駆動部７を＋Ｍ方向に押し返す付勢力を作用させる。本実施形態では、付勢部材ＢＭとして圧縮コイルばねが採用されている。
【００８２】
［伝達機構の構成］
伝達機構７３は、モーター７１の回転力をローラー７４に伝達するギア７３１〜７３３を有し、ギア７３１〜７３３の回転によってローラー７４を回転させる。伝達機構７３は、挟持片７２２に対して＋Ｎ方向に位置し、配置部７２２２に配置される。
ギア７３１は、孔部７２２３を挿通したスピンドル７１１に固定される。
ギア７３２は、ギア７３１と噛合する。
ギア７３３は、ギア７３２と噛合する。ギア７３３は、孔部７２２４を＋Ｎ方向に沿って挿通したシャフト７４１と一体化される。
このため、スピンドル７１１が回転すると、ギア７３１〜７３３を介して、ギア７３３と一体化されたシャフト７４１が回転する。
なお、ギア７３１〜７３３のうち、外径が最も大きいギアはギア７３１であり、外径が最も小さいギアはギア７３３である。すなわち、本実施形態における伝達機構７３は、増速機構である。
【００８３】
［ローラーの構成］
ローラー７４は、巻取装置５に操作装置１Ａが配置されて、操作装置１Ａによって駆動部７が押し下げられて−Ｍ方向に回動された際に、接触するリール３８１Ａを回転させて、ベルト３４を巻き取らせる。ローラー７４は、シャフト７４１及び２つのギア部７４２を有する。
【００８４】
シャフト７４１は、−Ｎ方向に沿って配置される軸状部材であり、２つのギア部７４２を支持するとともに、２つのギア部７４２の回転軸となる部材である。シャフト７４１における−Ｎ方向の端部は、凹部７２１２に挿入され、＋Ｎ方向の端部は、挟持片７２２の孔部７２２４に挿入される。上記のように、シャフト７４１は、ギア７３３と一体化されており、ギア７３３の回転に応じて、ローラー７４全体が回転する。
２つのギア部７４２は、シャフト７４１の一端側及び他端側に設けられている。各ギア部７４２の周面には、リール３８１Ａのギア部３８１５と噛合する複数の歯が形成されており、それぞれのギア部７４２の歯と、対応するギア部３８１５の歯とが噛合することによって、ローラー７４とリール３８１Ａとは噛合する。この状態にて、モーター７１が駆動してローラー７４が回転することによって、リール３８１Ａがベルト３４を巻き取る。
【００８５】
［巻取装置による操作装置の手への装着］
図２５は、操作装置１ＬＡ，１ＲＡ及び巻取装置５Ｌ，５Ｒを−Ｎ方向から見た正面図である。なお、図２５においては、巻取装置５Ｌ，５Ｒの第２筐体６２を断面にて示している。また、図２５においては、クレードル４における巻取装置５Ｌ，５Ｒ以外の構成の図示を省略している。
クレードル４では、図２５に示すように、巻取装置５Ｌは、＋Ｌ方向に配置され、巻取装置５Ｒは、−Ｌ方向に配置される。そして、巻取装置５Ｌは、モーター７１がローラー７４に対して＋Ｌ方向に位置する向きに配置されるのに対し、巻取装置５Ｒは、モーター７１がローラー７４に対して−Ｌ方向に位置する向きに配置される。すなわち、巻取装置５Ｌと巻取装置５Ｒとは、＋Ｌ方向において互いに向き合い、かつ、ＭＮ平面に対して鏡面対象となるように配置される。
【００８６】
巻取装置５Ｌの配置部６２２内に操作装置１ＬＡにおける−Ｙ方向の端部が挿入された状態では、操作装置１ＬＡのリール３８１Ａと巻取装置５Ｌのローラー７４とが噛合する。また、巻取装置５Ｒの配置部６２２内に操作装置１ＲＡにおける−Ｙ方向の端部が挿入された状態では、操作装置１ＲＡのリール３８１Ａと巻取装置５Ｒのローラー７４とが噛合する。この状態では、操作装置１ＬＡ，１ＲＡにおいてそれぞれの回動軸となる突出部３０４は、各巻取装置５Ｌ，５Ｒの溝部６２５（図２１参照）内に配置され、突出部３０３は、各巻取装置５Ｌ，５Ｒの溝部６２６（図２１参照）内に配置される。
【００８７】
この状態にて、ユーザーＵＳが操作装置１ＬＡ，１ＲＡを装着する場合、ユーザーＵＳは、操作装置１ＬＡの空間ＳＰ内に左手ＬＨを挿入して、左手ＬＨによって操作装置１ＬＡの筐体３０及び支持部材３１を把持するとともに、操作装置１ＲＡの空間ＳＰ内に右手ＲＨを挿入して、右手ＲＨによって操作装置１ＲＡの筐体３０及び支持部材３１を把持する。
そして、それぞれの突出部３０４を中心として操作装置１ＬＡ，１ＲＡを互いに離間する方向である＋Ｄ１方向に回動させると、巻取装置５Ｌ，５Ｒにおいてローラー７４がリール３８１Ａによって−Ｍ方向に押圧され、各巻取装置５Ｌ，５Ｒの駆動部７が、軸部７２１１，７２２１を中心として、駆動部７におけるローラー７４側の端部が−Ｍ方向に移動する方向である＋Ｄ２方向に回動される。すなわち、駆動部７におけるローラー７４側の端部が−Ｍ方向に押し下げられる。
【００８８】
駆動部７が＋Ｄ２方向に回動されると、押圧部７２１３が検出部６１４を押圧する。押圧された検出部６１４からオン状態の検出信号が出力されると、モーター７１が駆動され、スピンドル７１１の回転力が伝達機構７３を介してローラー７４に伝達される。これにより、ローラー７４が回転する。
ローラー７４が回転すると、ローラー７４に噛合しているリール３８１Ａが、ベルト３４の巻取方向に回転し、ベルト３４を巻き取る。そして、上記のように、ベルト３４が巻き取られるに従って、スライド部材３３が＋Ｙ方向に引き上げられるとともに、空間ＳＰが縮径される。これにより、操作装置１ＬＡのスライド部材３３が左手ＬＨの小指球に相当する部位に当接するとともに、操作装置１ＬＡの当接部材３７が左手ＬＨの手の甲に当接する。同様に、操作装置１ＲＡのスライド部材３３が右手ＲＨの小指球に相当する部位に当接するとともに、操作装置１ＲＡの当接部材３７が右手ＲＨの手の甲に当接する。これにより、操作装置１ＬＡ，１ＲＡが左手ＬＨ及び右手ＲＨにフィットする。
なお、操作装置１ＬＡの左手ＬＨへの装着、及び、操作装置１ＲＡの右手ＲＨへの装着は、同時に行う必要は無く、それぞれ個別に実施できることは言うまでもない。
【００８９】
操作装置１ＬＡ，１ＲＡが左手ＬＨ及び右手ＲＨにフィットした状態にて、＋Ｄ１方向への回動前の位置に操作装置１ＬＡ，１ＲＡを戻すと、駆動部７が＋Ｄ２方向の反対方向である−Ｄ２方向に回動され、押圧部７２１３による検出部６１４の押圧が解除される。これにより、モーター７１が停止される。このようなモーター７１の動作制御については、後に詳述する。
【００９０】
［操作装置の解放］
図２５に示すように、左手ＬＨに装着した操作装置１ＬＡを巻取装置５Ｌに配置するとともに、右手ＲＨに装着した操作装置１ＲＡを巻取装置５Ｒに配置した状態にて、操作装置１ＬＡ，１ＲＡを互いに近接する方向、すなわち、＋Ｄ１方向の反対方向である−Ｄ１方向に突出部３０４を中心として回動させると、各巻取装置５Ｌ，５Ｒにおける配置部６２２内に設けられた解除部６２４が、リール３８１Ａから離間する方向に各操作装置１ＬＡ，１ＲＡの第１当接面３８２４を押圧する。これにより、レバー３８２がリール３８１Ａから離間されるので、ベルト３４の巻取方向とは反対方向へのリール３８１Ａの回転規制が解除される。
【００９１】
この状態では、第１付勢部材３２によってスライド部材３３が−Ｙ方向に引っ張られるので、スライド部材３３と接続されたベルト３４が緩む。これにより、各操作装置１ＬＡ，１ＲＡにおける空間ＳＰが拡径され、左手ＬＨ及び右手ＲＨを操作装置１ＬＡ，１ＲＡから外すことができる。装着と同様に、左手ＬＨからの操作装置１ＬＡの解放、及び、右手ＲＨからの操作装置１ＲＡの解放は、同時に行う必要は無く、それぞれ個別に実施できることは言うまでもない。
なお、左手ＬＨから離脱した操作装置１ＬＡは、突出部３０３が起立機構６３のレバー６３３に押圧されることによって、配置部６２２にて＋Ｍ方向に沿って起立する。操作装置１ＲＡも同様である。
【００９２】
［巻取装置の他の構成］
図２６は、巻取装置５（５Ｌ，５Ｒ）の構成を示すブロック図である。
巻取装置５（５Ｌ，５Ｒ）は、上記構成の他、図２６に示すように、給電部８１、通信部８２及び制御部８３を備える。
給電部８１は、制御部８３による制御の下、巻取装置５に配置された操作装置１Ａが有する充電池を充電する電力を、操作装置１Ａに供給する。
通信部８２は、制御部８３による制御の下、巻取装置５に配置された操作装置１Ａと通信して、操作装置１Ａとの間で情報を送受信する。
なお、巻取装置５は、給電部５１及び通信部５２を必ずしも備えていなくてもよい。すなわち、巻取装置５は、給電部５１及び通信部５２のうち１つを備えていてもよく、給電部５１及び通信部５２のそれぞれを備えていなくてもよい。
【００９３】
制御部８３は、巻取装置５の動作を制御する。制御部８３は、給電部８１及び通信部８２を制御する。また例えば、制御部８３は、モーター７１の動作を制御する。制御部８３は、電流センサー８３１、始動判定部８３２、完了判定部８３３及び駆動制御部８３４を有する。
電流センサー８３１は、モーター７１が駆動中であるときのモーター電流を検出する。
始動判定部８３２は、モーター７１の始動タイミングであるか否かを判定する。具体的に、操作装置１Ａによって駆動部７が回動されることによって、押圧部７２１３によって検出部６１４が押下されて、検出部６１４からオン状態の検出信号（例えばＨｉｇｈレベルの信号）が制御部８３に入力された場合に、始動判定部８３２は、モーター７１の始動タイミングであると判定する。一方、検出部６１４が押下されておらず、オフ状態の検出信号（例えばＬｏｗレベルの信号）が制御部８３に入力されている場合、始動判定部８３２は、モーター７１の始動タイミングでないと判定する。
【００９４】
完了判定部８３３は、モーター７１によって回転されるリール３８１Ａによるベルト３４の巻取が完了したか否かを判定する。具体的に、完了判定部８３３は、電流センサー８３１によって検出されるモーター電流の電流値が、所定の閾値を超えているか否かを判定する。なお、モーター電流の電流値から、モーター７１に加わっている負荷トルクの大きさを推測できるので、完了判定部８３３は、負荷トルクの大きさを判定することによって、ベルト３４の巻取が完了したか否かを判定しているということもできる。
駆動制御部８３４は、始動判定部８３２及び完了判定部８３３による判定結果に基づいて、モーター７１の動作を制御する。具体的に、始動タイミングであると始動判定部８３２によって判定されると、駆動制御部８３４は、モーター７１を動作させ、ローラー７４を回転させる。また、ベルト３４の巻取が完了したと完了判定部８３３によって判定されると、駆動制御部８３４は、モーター７１の動作を停止させて、ローラー７４を停止させる。
【００９５】
［モーターの動作制御処理］
図２７は、制御部８３によって実行されるモーター７１の動作制御処理を示すフローチャートである。
制御部８３は、図２７に示す動作制御処理を実行して、モーター７１の動作を制御する。
制御部８３により実行される動作制御処理では、まず、始動判定部８３２が、検出部６１４からオン状態の検出信号が入力されたか否か、すなわち、モーター７１の始動タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１）。
ステップＳ１の判定処理にて、オン状態の検出信号は入力されていないと判定された場合、すなわち、始動タイミングでないと判定された場合（ステップＳ１：ＮＯ）には、制御部８３は、ステップＳ１を繰り返し実行する。
【００９６】
ステップＳ１の判定処理にて、オン状態の検出信号が入力されたと判定された場合、すなわち、始動タイミングであると判定された場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）には、駆動制御部８３４は、モーター７１を駆動させる（ステップＳ２）。
この後、完了判定部８３３が、モーター電流の電流値が閾値を超えているか否か、すなわち、ベルト３４の巻取が完了したか否かを判定する（ステップＳ３）。
ステップＳ３の判定処理にて、モーター電流の電流値が閾値を超えていないと判定された場合、すなわち、ベルト３４の巻取が完了していないと判定された場合（ステップＳ３：ＮＯ）には、制御部８３は、処理をステップＳ３に戻す。
【００９７】
ステップＳ３の判定処理にて、モーター電流の電流値が閾値を超えていると判定された場合、すなわち、ベルト３４の巻取が完了したと判定された場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）には、駆動制御部８３４は、モーター７１を停止させる（ステップＳ４）。この後、制御部８３は、処理をステップＳ１に戻す。
このような動作制御処理により、モーター７１、ひいては、巻取装置５を動作させることによって、装着部材２を有する操作装置１ＬＡ，１ＲＡを左手ＬＨ及び右手ＲＨに容易に装着できる。
【００９８】
このような制御部８３は、ハードウェアによって構成することができる他、始動判定部８３２、完了判定部８３３及び駆動制御部８３４は、上記した動作制御処理に関するプログラムを記憶するメモリーと、当該プログラムを読み取って動作制御処理を実行するＩＣ（Integrated Circuit）とによって構成することも可能である。
【００９９】
［第２実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る情報処理システムによれば、第１実施形態にて示した操作装置１（１Ｌ，１Ｒ）を備える情報処理システムＳＹと同様の効果を奏することができる他、以下の効果を奏することができる。
巻取装置５（５Ｌ，５Ｒ）は、ユーザーＵＳの片手に巻回されるベルト３４と、ベルト３４を巻き取る巻取機構３８とを有する装着部材２の巻取機構３８にベルト３４を巻き取らせるものである。巻取装置５Ｌは、巻取機構３８にベルト３４を巻き取らせる動力を伝達する駆動部７と、装着部材２によって駆動部７が押圧されたことを検出する検出部６１４と、検出部６１４によって駆動部７が押圧されたことが検出されると、駆動部７を動作させる制御部８３と、を備える。また、クレードル４は、巻取装置５（５Ｌ，５Ｒ）を備える。
このような構成によれば、装着部材２によって駆動部７を押圧する操作を行うことにより、装着部材２のベルト３４が巻取機構３８によって巻き取られる。このため、装着部材２を左手ＬＨによって把持した状態にて上記操作を行うことにより、左手ＬＨに巻回されたベルト３４を巻き取ることができる。従って、装着部材２を含む操作装置１ＬＡを左手ＬＨに容易に装着できる。巻取装置５Ｌと同様の構成を有する巻取装置５Ｒにおいても同様である。
【０１００】
巻取装置５Ｌは、装着部材２を含む操作装置１ＬＡが配置される配置部６２２を有する。そして、巻取装置５Ｌの制御部８３は、配置部６２２に配置された操作装置１ＬＡが＋Ｄ１方向に傾けられて駆動部７が押圧されたことが検出部６１４によって検出されると、駆動部７を動作させる。
このような構成によれば、配置部６２２に配置された装着部材２を含む操作装置１ＬＡに対する簡易な操作で、駆動部７を動作させることができる。従って、ベルト３４の巻取を実行させる操作を容易に実施できる。巻取装置５Ｌと同様の構成を有する巻取装置５Ｒにおいても同様である。
【０１０１】
巻取装置５Ｌは、配置部６２２に配置された操作装置１ＬＡが＋Ｄ１方向とは反対方向である−Ｄ１方向に傾けられると、巻取機構３８によるベルト３４の巻取状態を解除する解除部６２４を備える。
このような構成によれば、ベルト３４を巻き取らせるときの操作装置１ＬＡの操作方向である＋Ｄ１方向とは反対方向である−Ｄ１方向に操作装置１ＬＡを傾けることによって、ベルト３４の巻取状態を解除できる。従って、操作装置１ＬＡの装着部材２からの左手の脱離を容易に実施できる他、装着部材２から左手を脱離させる操作を直観的に把握できる。
【０１０２】
巻取装置５は、−Ｄ１方向に傾けられた操作装置１Ａを起立させる起立機構６３を備える。
このような構成によれば、片手から脱離された装着部材２が、巻取装置５から傾倒することを抑制できる。従って、装着部材２を再度装着する場合に、容易に装着できる。
【０１０３】
配置部６２２は、操作装置１Ａにおける装着部材２の一部が挿入される凹部である。
このような構成によれば、配置部６２２内に装着部材２の一部が挿入されるので、装着部材２の片手への装着操作、及び、装着部材２の片手からの脱離操作を容易に実施できる。
【０１０４】
駆動部７は、巻取機構３８においてベルト３４を巻き取るリール３８１Ａと噛合するローラー７４と、ローラー７４を回転させる回転力を発生させるモーター７１と、モーター７１により発生した回転力をローラー７４に伝達する伝達機構７３と、を備える。制御部８３は、検出部６１４によって駆動部７が押圧されたことが検出されると、モーター７１を駆動させる。
このような構成によれば、駆動部７によって、ベルト３４の巻き取りを実施できる。
なお、伝達機構７３は増速ギアであることによって、リール３８１Ａを比較的高速で回転させることができるので、短時間でベルト３４を巻き取ることができる。
【０１０５】
巻取装置５は、装着部材２による駆動部７の押圧方向である−Ｍ方向に直交する＋Ｎ方向に沿う回動軸を中心として回動可能に駆動部７を内部に収容する筐体６を備える。駆動部７は、装着部材２によって押圧されると、当該回動軸を中心として回動され、検出部６１４は、押圧状態によって駆動部７の回動状態を検出する。
このような構成によれば、検出部６１４によって、駆動部７の回動状態、すなわち、ベルト３４を巻き取らせる操作が装着部材２に対して行われているか否かを適切に検出できる。
【０１０６】
巻取装置５は、装着部材２に電力を供給する給電部８１と、装着部材２と通信する通信部８２と、を備える。
このような構成によれば、給電部８１によって、巻取装置５に配置された装着部材２が有する電池２１を充電できる。
また、通信部８２によって、装着部材２と巻取装置５との間で情報を送受信できる。
【０１０７】
クレードル４が備える巻取装置５は、ユーザーＵＳの左手ＬＨに装着される装着部材２を含む左手用の操作装置１ＬＡが配置される巻取装置５Ｌ（左用巻取装置）と、ユーザーＵＳの右手ＲＨに装着される装着部材２を含む右手用の操作装置１ＲＡが配置される巻取装置５Ｒ（右用巻取装置）と、を含む。巻取装置５Ｌの制御部８３は、操作装置１ＬＡが巻取装置５Ｒから離間する＋Ｄ１方向に傾けられると、巻取装置５Ｌの駆動部７を動作させる。また、巻取装置５Ｒの制御部８３は、操作装置１ＲＡが巻取装置５Ｌから離間する＋Ｄ１方向に傾けられると、巻取装置５Ｒの駆動部７を動作させる。また、操作装置１ＬＡが巻取装置５Ｒに近接する−Ｄ１方向に傾けられた場合、及び、操作装置１ＲＡが巻取装置５Ｌに近接する−Ｄ１方向に傾けられた場合には、操作装置１ＬＡ，１ＲＡのベルト３４は緩められる。
このような構成によれば、それぞれ簡易な操作によって、ユーザーＵＳの両手に対する操作装置１ＬＡ，１ＲＡの装着及び脱離を実施できる。
【０１０８】
なお、第２実施形態では、操作装置１ＬＡ，１ＲＡがそれぞれ＋Ｄ１方向に傾けられた場合に、ベルト３４の巻取りが実行され、それぞれ−Ｄ１方向に傾けられた場合に、ベルト３４が緩められるとした。しかしながら、これに限らず、操作装置１ＬＡ，１ＲＡがそれぞれ−Ｄ１方向に傾けられた場合にベルト３４が巻き取られてもよく、＋Ｄ１方向に傾けられた場合にベルト３４が緩められてもよい。
【０１０９】
装着システムＭＳは、ユーザーＵＳの片手に装着される装着部材２と、装着部材２と組み合わされる巻取装置５と、を備える。装着部材２は、片手に巻回されるベルト３４と、ベルト３４を巻き取る巻取機構３８Ａと、を有する。巻取装置５は、巻取機構３８Ａにベルト３４を巻き取らせる動力を伝達する駆動部７と、装着部材２によって駆動部７が押圧されたことを検出する検出部６１４と、検出部６１４によって駆動部７が押圧されたことが検出されると、駆動部７を動作させる制御部８３と、を備える。
このような構成によれば、上記のように、装着部材２を含む操作装置１Ａを片手に容易に装着できる。
【０１１０】
［実施形態の変形］
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記各実施形態では、装着部材２は、ベルト３４を巻き取る巻取機構３８，３８Ａを備えるとした。しかしながら、これに限らず、装着部材２は、片手に巻回されたベルト３４を係止できれば、必ずしも巻取機構３８，３８Ａを備えなくてもよい。例えば、スライド部材３３の当接部３３３が片手に当接した状態を維持できれば、装着部材は、何等かの構成によりベルト３４を係止する係止部を巻取機構３８に代えて備えていてもよい。
【０１１１】
上記各実施形態では、巻取機構３８，３８Ａを構成するリール３８１，３８１Ａの周面は、外部に露出されているとした。しかしながら、これに限らず、例えば外力によって巻取機構３８，３８Ａを動作させる等して、ベルト３４を巻き取ることが可能であれば、リール３８１，３８１Ａの周面は、必ずしも外部に露出されていなくてもよい。
一方、ピンＰＮ１とリール３８１，３８１Ａとが一体化され、ピンＰＮ１を回転させることによって巻取機構３８，３８Ａを動作させてもよい。
【０１１２】
上記第１実施形態では、リール３８１のロール部３８１２の周面には、滑り止め部３８１３が設けられているとした。しかしながら、これに限らず、滑り止め部３８１３は無くてもよい。この場合、例えばロール部３８１２がゴムや樹脂によって形成されていれば、滑り止め部３８１３が無くてもロール部３８１２の摺動抵抗を高めることができる。
【０１１３】
上記第１実施形態では、ベルト３４を巻き取るリール３８１は、軸部３８１１、ロール部３８１２、滑り止め部３８１３及び噛合部３８１４を有するとした。上記第２実施形態では、ベルト３４を巻き取るリール３８１Ａは、軸部３８１１、噛合部３８１４及びギア部３８１５を有するとした。これらリール３８１，３８１Ａの構成を組み合わせてもよい。すなわち、軸部３８１１の端部から中央に向かって噛合部３８１４、ロール部３８１２、ギア部３８１５が設けられたリールを採用してもよい。この場合、ロール部３８１２の径寸法を、ギア部３８１５の径寸法より大きくし、ギア部３８１５にのみローラー７４が噛合するようにローラー７４を配置すればよい。
【０１１４】
上記各実施形態では、装着部材２は、スライド部材３３を−Ｙ方向に付勢する第１付勢部材３２を備えるとした。しかしながら、これに限らず、第１付勢部材３２は無くてもよい。また、第１付勢部材３２として、コイルばね３２１，３２２が採用されていたが、第１付勢部材３２を構成するコイルばねの数は２に限らず、１でも３以上でもよい。更に、他の付勢部材を第１付勢部材３２として採用してもよい。
【０１１５】
上記各実施形態では、装着部材２の支持部材３１は、手の平側に配置され、ベルト３４は、手の甲に沿って配置されるとした。しかしながら、これに限らず、片手に対する装着部材の向きは、上記に限定されない。
【０１１６】
上記各実施形態では、装着部材２は、ヒンジ３５、第２付勢部材３６及び当接部材３７を有し、第２付勢部材３６は、空間ＳＰが拡径される方向にヒンジ３５を付勢するとした。しかしながら、これに限らず、ヒンジ３５、第２付勢部材３６及び当接部材３７の少なくともいずれかは、必ずしも無くてもよい。
【０１１７】
上記各実施形態では、当接部材３７は、ベルト３４より幅広であるとした。しかしながら、これに限らず、当接部材３７における＋Ｚ方向の寸法は、ベルト３４における＋Ｚ方向の寸法以下でもよい。
【０１１８】
上記各実施形態では、ベルト３４は、伸縮部３４３を有するとし、伸縮部３４３は、当接部材３７に応じて設けられるとした。しかしながら、これに限らず、伸縮部３４３は無くてもよく、ベルト３４が伸縮部３４３を備える場合であっても、伸縮部３４３の位置は、当接部材３７に応じた部位でなくてもよい。なお、ベルト３４においてリール３８１，３８１Ａによって巻き取られる部位に伸縮部３４３が位置していると、上記効果を奏しづらくなるため、伸縮部３４３は、巻取機構によって巻き取られない部位に位置していることが好ましい。
【０１１９】
上記各実施形態では、装着部材２は、支持部材３１が取り付けられる筐体３０を備え、筐体３０には、電池２１等が設けられるとした。しかしながら、これに限らず、支持部材３１とともに、ユーザーＵＳによって把持される把持部を構成する筐体は、装着部材によってユーザーＵＳの身体に装着される装置の一部又は部材の一部であってもよい。すなわち、装着部材は、筐体３０として例示した筐体を必ずしも備えていなくてもよい。一方、筐体３０は、操作装置を構成する他の部材に取り付けられるものであってもよい。
また、装着部材２は、電池２１、検出部２２、入力部２３、振動発生部２４、通信部２５及び制御部２６を備えるとした。しかしながら、これに限らず、装着部材２は、電池２１、検出部２２、入力部２３、振動発生部２４、通信部２５及び制御部２６のうち少なくとも１つを備えていなくてもよく、他の構成を更に備えていてもよい。例えば、装着部材２は、振動発生部２４を備えていなくてもよく、表示部を更に備えていてもよい。
また、装着部材２が、電池２１、検出部２２、入力部２３、振動発生部２４、通信部２５及び制御部２６のうち少なくとも１つの構成を備えない場合でも、装着部材２とは別に、これらの構成が操作装置に設けられてもよい。
【０１２０】
上記第２実施形態では、検出部６１４は、駆動部７が備える押圧部７２１３によって押圧されてオン状態となるスイッチであるとした。しかしながら、これに限らず、検出部６１４は、装着部材２による駆動部７の押圧状態を検出できれば、構成は問わない。例えば、検出部６１４は、フォトセンサーでもよい。或いは、操作装置１Ａ（１ＬＡ，１ＲＡ）が、検出部を直接押圧する構成としてもよい。
【０１２１】
上記第２実施形態では、巻取装置５（５Ｌ，５Ｒ）は、操作装置１Ａ（１ＬＡ，１ＲＡ）が−Ｄ１方向に回動された際に、レバー３８２をリール３８１Ａから離間させて、ベルト３４の巻取状態を解除させる解除部６２４を有するとした。しかしながら、これに限らず、解除部６２４は無くてもよい。
【０１２２】
上記第２実施形態では、巻取装置５（５Ｌ，５Ｒ）は、配置部６２２に配置された操作装置１Ａ（１ＬＡ，１ＲＡ）の装着部材２を起立させる起立機構６３を備えるとした。しかしながら、これに限らず、起立機構６３は無くてもよい。また、巻取装置５（５Ｌ，５Ｒ）が起立機構６３を有する場合でも、起立機構６３の構成は、上記に限定されない。
【０１２３】
上記第２実施形態では、巻取装置５（５Ｌ，５Ｒ）において操作装置１Ａ（１ＬＡ，１ＲＡ）の装着部材２が配置される配置部６２２は、装着部材２の一部が挿入される凹部であるとした。しかしながら、これに限らず、装着部材２を安定して配置可能であれば、配置部６２２の構成は凹部に限定されない。
【０１２４】
上記第２実施形態では、駆動部７は、モーター７１、フレーム７２、伝達機構７３及びローラー７４を備えるとした。しかしながら、これに限らず、駆動部７は、これらの構成に代えて、或いは、加えて、他の構成を有していてもよい。例えば、モーター７１のスピンドル７１１に設けられたローラーが、リール３８１Ａに直接接触してもよい。
また、巻取装置５（５Ｌ，５Ｒ）は、操作装置１Ａの装着部材２によって駆動部７が押圧されたことを検出部６１４が検出すると、制御部８３が駆動部７のモーター７１を動作させて、ベルト３４を巻き取らせるとした。しかしながら、これに限らず、駆動部７を動作させる構成は、他の構成でもよい。例えば、ユーザーＵＳの入力部２３に対する入力操作に応じて装着部材２から送信される操作情報を、巻取装置５が受信することによって、駆動部７が駆動されてもよい。すなわち、検出部６１４は無くてもよく、装着部材２の一部が配置部６２２に配置されたときに駆動部７が駆動するように構成されてもよい。
【０１２５】
上記第２実施形態では、巻取装置５Ｌ，５Ｒは、各巻取装置５Ｌ，５Ｒに配置された操作装置１ＬＡ，１ＲＡのそれぞれの装着部材２が有する空間ＳＰに対して左手ＬＨ及び右手ＲＨが＋Ｎ方向に沿って挿入されるように配置されていた。しかしながら、これに限らず、操作装置１ＬＡの空間ＳＰに対する左手ＬＨの挿入方向と、操作装置１ＲＡの空間ＳＰに対する右手ＲＨの挿入方向とが交差するように、巻取装置５Ｌ，５Ｒが配置されていてもよい。この場合、左手ＬＨの挿入方向と右手ＲＨの挿入方向との交差角が鋭角となるように、巻取装置５Ｌ，５Ｒが配置されていると、各操作装置１ＬＡ，１ＲＡの空間ＳＰ内に左手ＬＨ及び右手ＲＨを挿入することが容易となり、両手への操作装置１ＬＡ，１ＲＡの装着を容易に実施できる他、両手からの操作装置１ＬＡ，１ＲＡの脱離も容易に実施できる。
【０１２６】
上記各実施形態では、装着部材２を含む操作装置１，１Ａは、ユーザーＵＳの片手に装着されるものとした。しかしながら、これに限らず、本発明の装着部材は、ユーザーＵＳの身体の一部に装着されるものであれば、ユーザーＵＳにおける装着部位は問わない。
上記各実施形態では、装着部材２は、ユーザーＵＳによる操作に応じた操作情報を送信する操作装置１，１Ａを構成するとした。しかしながら、これに限らず、装着部材２は、ユーザーＵＳの身体に装着されて利用される対象物をユーザーＵＳの身体に装着させるものとして採用されてもよい。すなわち、装着部材２を備える対象物の構成は問わない。
【符号の説明】
【０１２７】
１（１Ｌ，１Ｒ），１Ａ（１ＬＡ，１ＲＡ）…操作装置、２…装着部材、２２…検出部（操作部）、２３…入力部（操作部）、２５…通信部（送信部）、３０…筐体、３１…支持部材、３２…第１付勢部材、３３…スライド部材、３３３…当接部（スライド部材の一部）、３４…ベルト、３４３…伸縮部、３５…ヒンジ、３６…第２付勢部材、３７…当接部材、３８，３８Ａ…巻取機構（係止部）、３８１，３８１Ａ…リール、３８１３…滑り止め部、４…クレードル、５…巻取装置、５Ｌ…巻取装置（左用巻取装置）、５Ｒ…巻取装置（右用巻取装置）、６…筐体、６１４…検出部、６２２…配置部、６２４…解除部、６３…起立機構、７…駆動部、７１…モーター、７２…フレーム、７３…伝達機構、７４…ローラー、８１…給電部、８２…通信部、８３…制御部、ＬＨ…左手（片手）、ＲＨ…右手（片手）、ＳＰ…空間、ＵＳ…ユーザー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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