(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理を実行する可搬型情報処理装置において、
この可搬型情報処理装置の移動距離の累積値を求める距離計測部と、
前記距離計測部により得られた移動距離の累積値が所定の基準値に達した時点で、この可搬型情報処理装置で動作可能な情報処理機能のうちの少なくとも一部の情報処理機能を使用不能状態に変更するロックを行なうロック制御部とを備えたことを特徴とする可搬型情報処理装置。
【請求項２】
前記距離計測部は、加速度センサを備え、該加速度センサで得られた加速度に基づいて、この可搬型情報処理装置の移動距離の累積値を求めるものであることを特徴とする請求項１記載の可搬型情報処理装置。
【請求項３】
前記基準値を操作に応じて変更自在に設定する基準値設定部を備えたことを特徴とする請求項１記載の可搬型情報処理装置。
【請求項４】
この可搬型情報処理装置を操作する操作者が正当な権限を持った操作者であることの認証を行なう操作者認証部を備え、
前記基準値設定部は、前記操作者認証部による正当な権限を持った操作者である旨の認証結果と前記操作者による前記基準値を設定する操作との双方を受けて前記基準値を変更するものであることを特徴とする請求項３記載の可搬型情報処理装置。
【請求項５】
前記累積値を操作に応じて初期値に戻す累積値クリア部を備えたことを特徴とする請求項１記載の可搬型情報処理装置。
【請求項６】
この可搬型情報処理装置を操作する操作者が正当な権限を持った操作者であることの認証を行なう操作者認証部を備え、
前期累積値クリア部は、前記操作者認証部による正当な操作者である旨の認証結果と前記操作者による前記累積値を初期値に戻す操作との双方を受けて前記累積値を初期値に戻すものであることを特徴とする請求項５記載の可搬型情報処理装置。
【請求項７】
前記操作者認証部は、操作者の操作によりパスワードの入力を受け付けるパスワード入力部を備え、このパスワード入力部による入力されたパスワードに基づいて、正当な権限を持った操作者であるか否かを判定するものであることを特徴とする請求項１記載の可搬型情報処理装置。
【請求項８】
前記操作者認証部は、操作者の指紋を入力する指紋入力部を備え、この指紋入力部により入力された指紋に基づいて、正当な権限を持った操作者であるか否かを判定するものであることを特徴とする請求項１記載の可搬型情報処理装置。
【請求項９】
可搬型記憶媒体が取り出し自在に装填されてアクセスされる媒体アクセス部を備え、
前記操作者認証部は、前記媒体アクセス部に装填された可搬型記憶媒体に記憶された情報に基づいて、正当な権限を持った操作者であるか否かを判定するものであることを特徴とする請求項１記載の可搬型情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理を実行する可搬型情報処理装置内で実行されて、該可搬型情報処理装置に、該可搬型情報処理装置で動作可能な情報処理機能のうち少なくとも一部の情報処理機能を使用不能状態に変更するロックの機能を付与するシステムロックプログラムにおいて、
前記可搬型情報処理装置が加速度センサを備えたものであって、
前記加速度センサで得られた加速度に基づいてこの可搬型情報処理装置の移動距離の累積値を求める距離計測部と、
前記距離計測部により得られた移動距離の累積値が所定の基準値に達した時点で前記ロックを行なうロック制御部とを有することを特徴とするシステムロックプログラム。
【請求項１１】
情報処理を実行する可搬型情報処理装置内で実行されて、該可搬型情報処理装置に、該可搬型情報処理装置で動作可能な情報処理機能のうちの少なくとも一部の情報処理機能を使用不能状態に変更するロックの機能を付与するシステムロックプログラムにおいて、
前記可搬型情報処理装置が、該可搬型情報処理装置の移動距離の累積値を求める距離計測部を備えたものであって、
前記距離計測部で求められた移動距離の累積値を監視する累積値監視部と、
前記距離計測部により求められた移動距離の累積値が所定の基準値に達した時点で前記ロックを行なうロック制御部とを有することを特徴とするシステムロックプログラム。
【請求項１２】
情報処理を実行する可搬型情報処理装置内で実行されて、該可搬型情報処理装置に、該可搬型情報処理装置で動作可能な情報処理機能のうち少なくとも一部の情報処理機能を使用不能状態に変更するロックの機能を付与するシステムロックプログラムが記憶されたシステムロックプログラム記憶媒体において、
前記可搬型情報処理装置が加速度センサを備えたものであって、
前記システムロックプログラムは、前記加速度センサで得られた加速度に基づいてこの可搬型情報処理装置の移動距離の累積値を求める距離計測部と、
前記距離計測部により得られた移動距離の累積値が所定の基準値に達した時点で前記ロックを行なうロック制御部とを有するものであることを特徴とするシステムロックプログラム記憶媒体。
【請求項１３】
情報処理を実行する可搬型情報処理装置内で実行されて、該可搬型情報処理装置に、該可搬型情報処理装置で動作可能な情報処理機能のうちの少なくとも一部の情報処理機能を使用不能状態に変更するロックの機能を付与するシステムロックプログラムが記憶されたシステムロックプログラム記憶媒体において、
前記可搬型情報処理装置が該可搬型情報処理装置の移動距離の累積値を求める距離計測部を備えたものであって、
前記システムロックプログラムは、前記距離計測部で求められた移動距離の累積値を監視する累積値監視部と、前記距離計測部により求められた移動距離の累積値が所定の基準値に達した時点で前記ロックを行なうロック制御部とを有するものであることを特徴とするシステムロックプログラム記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、例えばノート型パーソナルコンピュータ（以下、「ノートパソコン」と称する）等の可搬型情報処理装置、ノートパソコン等の可搬型記憶装置内で動作して、その可搬型記憶装置の情報処理機能をロックするシステムロックプログラム、およびそのシステムロックプログラムを記憶したシステムロックプログラム記憶媒体に関する。
背景技術
近年、ノートパソコンを始めとする可搬型情報処理装置が高度に発達し広く普及してきており、それとともに可搬型情報処理装置が盗難に会う機会も増えてきている。その場合に、その可搬型情報処理装置自体の盗難も問題ではあるものの、それ以上にその可搬型情報処理装置に記憶されている個人情報やその他の秘密情報の盗用が問題となる。
このような観点からセキュリティを考えたとき、例えば机の上に置かれた装置が持ち上げられるとそれを検知してシステムロックをかけることや、特開平７−２４８９７５号公報に提案されているような、装置をロープで結びつけておき、そのロープ内に電線を通しておいてロープが切断されたことを検知してロックやデータの消去を行なうことなどが知られているが、これらは据置き型の装置には適合するものの持ち運ぶことの多い携帯型装置にはあまり適合しない。また、例えば特開２０００−１６５５１１号公報には無線通信により遠隔から携帯電話機にロックをかける技術が提案されているが、この場合、ユーザが意識してロックをかける必要があり、ユーザが盗難にあったことに気付かないときには秘密情報の盗用防止効果はない。また、例えば特表平９−５００２２６号公報に掲載されているような、人と対象物が一定距離以上に離れたことを検知するシステムを適用することも考えられるが、この場合、対象物としての可搬型情報処理装置のほかに、その可搬型情報処理装置と通信を行なう通信機器を携行していなければならず、また、その通信機器を常に携行していたとしても、ノートパソコン等の可搬型情報処理装置は常に持ち運んでいる訳ではなく机の上などに置いて操作することも多く、その場合、その可搬型情報処理装置を机の上などに置いたまま席を離れることもかなり高い頻度で生じることになり、その度に実行中の処理が中断してシステムロックがかかってしまうことになると使い勝手が極めて低下してしまう結果となる。
また、可搬型情報処理装置と通信を行なう技術を発展させて、通信機器をユーザが携行するのではなく、ある基地局と可搬型情報処理装置との間で通信を行なうようにし、可搬型情報処理装置がその基地局からある一定距離離れたときにシステムロックをかけることが考えられる。しかし、この場合基地局から離れるとシステムロックがかかってしまうため、可搬型情報処理装置の、自在に持ち運ぶことができるという機能が損なわれてしまうことになり、可搬型の装置には適合せず、据置き型の装置に適合したシステムになってしまうことになる。
発明の開示
本発明は、上記事情に鑑み、机の上などに暫く据え置いて使用する使用法と自在に持ち運んで使用する使用法との双方に適合した、情報盗用の危険性を低減させた構成を備えた可搬型情報処理装置、可搬型情報処理装置で実行されることにより、その可搬型情報処理装置にそのような構成を付与するシステムロックプログラム、およびそのシステムロックプログラムを記憶したシステムロックプログラム記憶媒体を提供することを目的とする。
上記目的を達成する本発明の可搬型情報処理装置は、情報処理を実行する可搬型情報処理装置において、
この可搬型情報処理装置の移動距離の累積値を求める距離計測部と、
距離計測部により得られた移動距離の累積値が所定の基準値に達した時点で、この可搬型情報処理装置で動作可能な情報処理機能のうちの少なくとも一部の情報処理機能を使用不能状態に変更するロックを行なうロック制御部とを備えたことを特徴とする。
本発明の可搬型情報処理装置は、その可搬型情報処理装置の移動距離の累積値が所定の基準値の達するとロックがかかるものであるため、ユーザがこの可搬型情報処理装置とは別に通信機器等を持ち運ぶ必要はなく、基地局等も不要である。また、ユーザ自身が持ち運ぶ距離を少し越える距離を基準値として設定しておくことにより、そのユーザにとって持ち運びながら操作するときの操作性が損なわれることはなく、一方その可搬型情報処理装置が盗まれたときには情報が盗用される前にロックがかかる可能性が高く、情報盗用の危険性が低減される。
ここで、上記本発明の可搬型情報処理装置において、上記距離測定部は、加速度センサを備え、その加速度センサで得られた加速度に基づいて、この可搬型情報処理装置の移動距離の累積値を求めるものであることが好ましい。
本発明の可搬型情報処理装置は、可搬型情報処理装置自体で移動距離の累積値を求めるものであればそのセンサの種類を問うものではないが、一般的には加速度センサを利用することができる。
また、上記本発明の可搬型情報処理装置において、上記基準値を操作に応じて変更自在に設定する基準値設定部を備えることが好ましい。
この場合に、この可搬型情報処理装置を操作する操作者が正当な権限を持った操作者であることの認証を行なう操作者認証部を備え、
上記基準値設定部は、操作者認証部による正当な権限を持った操作者である旨の認証結果と操作者による基準値を設定する操作との双方を受けて基準値を変更するものであることが好ましい。
１人のユーザであっても、この可搬型情報処理装置をある場面では暫く机の上に置いて使用し、別の場面では頻繁に持ち運びながら使用するなど、場面によって使用法が異なる場合がある。そこで上記基準値を操作に応じて変更できるようにしておくことにより、様々な場面に対処することができる。この場合に、正当な操作者であることの認証を行い、正当な操作者にのみ基準値の変更を許可することにより、セキュリティの一層の強化が図られる。
さらに、上記本発明の可搬型情報処理装置において、上記累積値を操作に応じて初期値に戻す累積値クリア部を備えることが好ましく、この場合に、この可搬型情報処理装置を操作する操作者が正当な権限を持った操作者であることの認証を行なう操作者認証部を備え、上期累積値クリア部は、操作者認証部による正当な操作者である旨の認証結果と操作者による累積値を初期値に戻す操作との双方を受けて累積値を初期値に戻すものであることが好ましい。
上記累積値を初期値（典型的には移動距離の累積値ゼロ）に戻すことによって新たな場面に一層適合させることが可能となる。この場合も、正当な操作者であることの認証を行い、不正な操作を防止することが好ましい。
ここで、基準値の変更や累積値の初期値への変更の際に認証を行なう操作者認証部は、特定の認証方法で認証を行なうものに限定されるのではなく、例えば、上記操作者認証部は、操作者の操作によるパスワードの入力を受け付けるパスワード入力部を備え、このパスワード入力部により入力されたパスワードに基づいて、正当な権限を持った操作者であるか否かを判定するものであってもよく、あるいは、上記操作者認証部は、操作者の指紋を入力する指紋入力部を備え、この指紋入力部により入力された指紋に基づいて、正当な権限を持った操作者であるか否かを判定するものであってもよく、あるいは、この可搬型情報処理装置が、可搬型記憶媒体が取り出し自在に装填されてアクセスされる媒体アクセス部を備え、上記操作者認証部は、その媒体アクセス部に装填された可搬型記憶媒体に記憶された情報に基づいて正当な権限を持った操作者であるか否かを判定するものであってもよい。
また、上記目的を達成する本発明のシステムロックプログラムのうちの第１のシステムロックプログラムは、情報処理を実行する可搬型情報処理装置内で実行されて、その可搬型情報処理装置に、その可搬型情報処理装置で動作可能な情報処理機能のうち少なくとも一部の情報処理機能を使用不能状態に変更するロックの機能を付与するシステムロックプログラムにおいて、
その可搬型情報処理装置が加速度センサを備えたものであって、上記加速度センサで得られた加速度に基づいてこの可搬型情報処理装置の移動距離の累積値を求める距離計測部と、
上記距離計測部により得られた異動距離の累積値が所定の基準値に達した時点でロックを行なうロック制御部とを有するものであることを特徴とする。
また、本発明のシステムロックプログラムのうちの第２のシステムロックプログラムは、情報処理を実行する可搬型情報処理装置内で実行されて、その可搬型情報処理装置に、その可搬型情報処理装置で動作可能な情報処理機能のうちの少なくとも一部の情報処理機能を使用不能状態に変更するロックの機能を付与するシステムロックプログラムにおいて、上記可搬型情報処理装置がその可搬型情報処理装置の移動距離の累積値を求める距離計測部を備えたものであって、
上記距離計測部で求められた移動距離の累積値を監視する累積値監視部と、
上記距離計測部により求められた移動距離の累積値が所定の基準値に達した時点でロックを行なうロック制御部とを有することを特徴とする。
ここで、上記本発明のシステムロックプログラムにおいて、上記基準値を変更自在に設定する基準値設定部を有することが好ましく、その場合に、上記可搬型情報処理装置を操作する操作者が正当な権限を持った操作者であることの認証を行なう操作者認証部を有し、基準値認定部は、その操作者認証部による正当な権限を持った操作者である旨の認証結果と操作者による基準値を設定する操作との双方を受けて基準値を変更するものであることが好ましい。
さらに、上記本発明のシステムロックプログラムにおいて、上記累積値を操作に応じて初期値に戻す累積値クリア部を有することが好ましく、その場合に、上記可搬型情報処理装置を操作する操作者が正当な権限を持った操作者であることの認証を行なう操作者認証部を有し、累積値クリア部は、操作者認証部による正当な操作者である旨の認証結果と操作者による累積値を初期値に戻す操作との双方を受けて累積値を初期値に戻すものであることが好ましい。
ここで、上記本発明のシステムロックプログラムにおいて、上記操作者認証部は、操作者の操作によるパスワードの入力を受け付けるパスワード入力部を有し、このパスワード入力部により入力されたパスワードに基づいて、正当な権限を持った操作者であるか否かを判定するものであってもよく、あるいは、上記可搬型情報処理装置は、操作者の指紋を入力する指紋入力部を備えたものであって、上記操作者認証部は、前記指紋入力部により入力された指紋に基づいて、正当な権限を持った操作者であるか否かを判定するものであってもよく、さらには、上記可搬型情報処理装置は、可搬型記憶媒体が取り出し自在に装填されてアクセスされる媒体アクセス部を備えたものであって、上記操作者認証部は、媒体アクセス部に装填された可搬型記憶媒体に記憶された情報に基づいて、正当な権限を持った操作者であるか否かを判定するものであってもよい。
また、上記本発明のシステムロックプログラム記憶媒体のうちの第１のシステムロックプログラム記憶媒体は、情報処理を実行する可搬型情報処理装置内で実行されて、その可搬型情報処理装置に、その可搬型情報処理装置で動作可能な情報処理機能のうち少なくとも一部の情報処理機能を使用不能状態に変更するロックの機能を付与するシステムロックプログラムが記憶されたシステムロックプログラム記憶媒体において、上記可搬型情報処理装置が加速度センサを備えたものであって、前記加速度センサで得られた加速度に基づいてこの可搬型情報処理装置の移動距離の累積値を求める距離計測部と、距離計測部により得られた移動距離の累積値が所定の基準値に達した時点でロックを行なうロック制御部とを有するものであることことを特徴とする。
また、本発明のシステムロックプログラム記憶媒体のうちの第２のシステムロックプログラム記憶媒体は、情報処理を実行する可搬型情報処理装置内で実行されて、その可搬型情報処理装置に、その可搬型情報処理装置で動作可能な情報処理機能のうちの少なくとも一部の情報処理機能を使用不能状態に変更するロックの機能を付与するシステムロックプログラムが記憶されたシステムロックプログラム記憶媒体において、可搬型情報処理装置が、その可搬型情報処理装置の移動距離の累積値を求める距離計測部を備えたものであって、このシステムロックプログラムに記憶されたシステムロックプログラムは、上記距離計測部で求められた移動距離の累積値を監視する累積値監視部と、上記距離計測部により求められた移動距離の累積値が所定の基準値に達した時点でロックを行なうロック制御部とを有するものであることを特徴とする。
ここで、上記本発明のシステムロックプログラム記憶媒体において、そこに記憶されたシステムロックプログラムが、上記基準値を変更自在に設定する基準値設定部を有するものであることが好ましく、その場合に、そのシステムロックプログラムが、上記可搬型情報処理装置を操作する操作者が正当な権限を持った操作者であることの認証を行なう操作者認証部を有し、上記基準値設定部は、操作者認証部による正当な権限を持った操作者である旨の認証結果と操作者による基準値を設定する操作との双方を受けて基準値を変更するものであることが好ましい。
さらに上記本発明のシステムロックプログラム記憶媒体において、そこに記憶されたシステムロックプログラムが、上記累積値を操作に応じて初期値に戻す累積値クリア部を有するものであることが好ましい。その場合に、そのシステムロックプログラムが、可搬型情報処理装置を操作する操作者が正当な権限を持った操作者であることの認証を行なう操作者認証部を有し、累積値クリア部は、操作者認証部による正当な操作者である旨の認証結果と操作者による累積値を初期値に戻す操作との双方を受けて累積値を初期値に戻すものであることが好ましい。
ここで上記本発明のシステムロックプログラム記憶媒体において、そこに記憶されたシステムロックプログラムの前記操作者認証部は、操作者の操作によるパスワードの入力を受け付けるパスワード入力部を備え、このパスワード入力部により入力されたパスワードに基づいて、正当な権限を持った操作者であるか否かを判定するものであってもよく、あるいは、可搬型情報処理装置が、操作者の指紋を入力する指紋入力部を備えたものであって、操作者認証部は、指紋入力部により入力された指紋に基づいて、正当な権限を持った操作者であるか否かを判定するものであってもよく、さらには、前記可搬型情報処理装置は、可搬型記憶媒体が取り出し自在に装填されてアクセスされる媒体アクセス部を備えたものであって操作者認証部は、媒体アクセス部に装填された可搬型記憶媒体に記憶された情報に基づいて、正当な権限を持った操作者であるか否かを判定するものであってもよい。
以上、説明したように、本発明によれば、基地局や別体の通信機器を必要とせず、情報盗用の機会が低減された可搬性情報処理機器を構成される。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施形態について説明する。ここでは本発明の可搬型情報処理装置の一例としてノートパソコンについて説明する。
図１は、本発明の可搬型情報処理装置の一実施形態として動作するノートパソコンの外観斜視図である。
このノートパソコン１０は、本体１１と、表示パネル１２とからなり、表示パネル１２は、ヒンジ（図示せず）で本体１１に開閉自在に取り付けられている。
本体１１には、ＣＰＵや磁気ディスク等が内蔵され、その上部にはキーボード１１１やトラックパッド１１２などが配備されている。また、その本体１１の側面には、ＣＤ−ＲＯＭが装填されるＣＤ−ＲＯＭ装填口１１３およびフレキシブルディスク（ＦＤ）が装填されるＦＤ装填口１１４が設けられている。さらに、その本体の前端面にはスマートカードが装填されるスマートカード装填口１１５が設けられている。さらに、本体１１の上面は、指紋検出パッド１１６が配置されている。この指紋検出パッド１１６の下には指紋検出センサ２１３（図２参照）が備えられており、指紋検出パッド１１６に指の先があてがわれるとその指の指紋が検出される。
また、表示パネル１２には、図１に示すように開いた状態における前面に液晶表示画面１２１が配備されている。
図２は、図１に外観を示すノートパソコンの内部構成図である。
ここには、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、表示部２０３、キーボード部２０４、トラックバッド部２０５、磁気ディスク部２０６、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０７、ＦＤドライブ２０８、スマートカードドライブ２０９、通信制御部２１０、加速度センサ２１２、および指紋検出センサ２１３が備えられており、それらはバス２００で相互に接続されている。
磁気ディスク部２０６は、磁気ディスクおよびその磁気ディスクを駆動する磁気ディスクドライブ等から構成されている。磁気ディスクには様々なプログラムがインストールされており、この磁気ディスク部２０６は、そのプログラムを読み出したり、新たなプログラムやデータを磁気ディスクに書き込んで保存する役割りを担っている。
また、メモリ２０２には、磁気ディスク部２０６から読み出されたプログラムが展開され、そのメモリ２０２上に展開されたプログラムがＣＰＵ２０１で実行される。
表示部２０３は、図１に示す、表示パネル１２上の液晶表示画面１２１を備え、その液晶表示画面１２１上に各種画像を表示する役割りを担っている。
キーボード部２０４は、図１に示すキーボード１１１を備え、このノートパソコンのユーザによるキーボード操作をＣＰＵ２０１に伝達するものである。
また、トラックパッド部２０５は、図１に示すトラックパッド１１２を備え、ユーザによるトラックパッド１１２の操作をＣＰＵ２０１に伝達するものである。
また、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０７は、図１に示すＣＤ−ＲＯＭ装填口１１３から装填されたＣＤ−ＲＯＭ３０１をアクセスしてそのＣＤ−ＲＯＭに記憶されているプログラムやデータ等をこのノートパソコン１０内にアップロードするものである。
さらに、ＦＤドライブ２０８は、図１に示すＦＤディスク装填口１１４から装填されたフレキシブルディスク（ＦＤ）３０２をアクセスするものであり、ＦＤ３０２に記憶されているデータ等をこのノートパソコン１０に取り込み、あるいは、このノートパソコンからそのＦＤ３０２にデータ等を書き込むためのものである。上記ＣＤ−ＲＯＭ３０１ではなく、ＦＤ３０２に記録されているプログラムをノートパソコン１０内にアップロードするようにしてもよい。
また、スマートカードドライブ２０９は、図１に示すスマートカード装填口１１５から装填されたスマートカード３０３をアクセスするものであり、このスマートカード３０３内には、このノートパソコンにこのノートパソコンの持ち主であることを認識させるためのＩＤ情報が記録されている。
また、通信部２１０は、モデム２１１を備えており、通信回線４０１を介してインターネット等に接続される。
加速度センサ２１２は、このノートパソコン１０の加速度を検出するものであり、このノートパソコン１０では、このこの加速度センサで検出された加速度に基づいて、このノートパソコンの移動距離の累積値が求められる。
また、指紋検出センサ２１３は、上述したように、図１に示す指紋検出パッド１１６にあてがわれた指の指紋を検出するものである。
なお、本発明が適用されたプログラムは、上記のようにＣＤ−ＲＯＭやＦＤなど可搬型記録媒体に記録され、それを読み出してノートパソコン１０内にアップロードするようにしてもよいし、予めノートパソコン１０内の磁気ディスクに記録しておいてもよい。また、通信回線４０１を利用して、他の装置に保存されている、本発明が適用されたプログラムを取得するようにしてもよい。
図３は、図１，図２に示すノートパソコン１０とそのノートパソコン１０内で動作するプログラムとにより構成された、本発明の一実施形態としての可搬型情報処理装置の、システムロック機能部分の機能ブロック図である。
この図３に示す可搬型情報処理装置５００には、図２にも示す加速度センサ２１２を含む距離計測部５１０、ロック制御部５２０、累積値クリア部５３０、基準値設定部５４０、およびユーザ認証部５５０が備えられている。
距離計測部５１０では、加速度センサ２１２によってこのノートパソコン１０の加速度が検出され、その検出された加速度が積分演算を２回行なうことにより距離の情報に変換され、その移動距離の累積値が求められる。
本実施形態では、この距離計測部５１０は、図２に示す加速度センサ２１２と、その加速度センサ２１２により検出された加速度に基づいてこのノートパソコン１０の移動距離の累積値を求めるプログラムと、そのプログラムが実行されるＣＰＵ２０１（図２参照）等の複合から構成されている。
また、図３のロック制御部５２０では、距離計測部５１０により得られた移動距離の累積値が、以下に説明するようにして設定された基準値に達した時点で、この可搬型情報処理装置５００で動作可能なアプリケーションプログラムのうちの、ロック解除のためのプログラムを除くアプリケーションプログラムの実行を禁止する「ロック」が行なわれる。
このロック制御部５２０は、距離計測部５１０で得られた移動距離の累積値と基準値とを比較して累積値が基準値を越えた場合にロックをかけるプログラムと、そのプログラムを実行するＣＰＵ２０１（図２参照）等のハードウェアとの複合で構成されている。
また、累積値クリア部５３０は、ユーザの操作に応じて、距離計測部５１０で求められた移動距離の累積値を初期値（ここでは値ゼロ）に戻すものである。ここでは、先ず後述するユーザ認証部５５０によりユーザ認証が行なわれ、正当なユーザによる操作に応じて累積値が初期値に変更される。
この累積値クリア部５３０は、ユーザにより操作が行なわれるキーボード１１１やトラックパッド１１２（図１参照）、ユーザによる操作を受け付けて累積値を初期値にクリアするプログラム、およびそのプログラムを実行するＣＰＵ２０１（図２参照）等の複合から構成されている。
また、基準値設定部５４０は、ロック制御部５２０において距離計測部５１０で求められた累積値と比較される基準値を、ユーザ操作に応じて設定するものである。この基準値設定部５４０では、上記の累積値クリア部５３０と同様、先ずユーザ認証部５５０によりユーザ認証が行なわれ、そのユーザ認証部５５０からの正当なるユーザである旨の認証結果を受けて、基準値設定のためのユーザ操作を受け付ける。
この基準値設定部５４０は、これも累積値クリア部５３０と同様、ユーザ操作が行なわれるキーボード１１１やトラックパッド１１２（図１参照）、ユーザ操作により基準値を設定するプログラム、およびそのプログラムを実行するＣＰＵ２０１（図２参照）等の複合で構成されている。
さらに、ユーザ認証部５５０は、累積値クリア５３０部あるいは基準値設定部５４０からの要請に応じて、この図３に示す可搬型情報処理装置５００を操作するユーザが正当な権限を持ったユーザであることの認証を行ない、その認証結果を、その要請を行なった累積値クリア部５３０あるいは基準値クリア部５４０に報告するものである。また、このユーザ認証部５５０では、本実施形態では、システムロックの解除の際のユーザ認証も行なわれる。
本実施形態では、このユーザ認証部は、ユーザ認証方法としてパスワードの入力によるユーザ認証と、指紋によるユーザ認証と、スマートカード装填口１１５（図１参照）から装填されたスマートカード３０３（図２参照）に正当な権限を有するユーザであることを示すＩＤ情報が記録されているか否かによるユーザ認証との３種類のユーザ認証方法中から任意に選択される。
図４は、本発明のシステムロックプログラムおよび本発明のシステムロックプログラム記憶媒体の一実施形態を示す模式図である。
ここでは、このシステムロックプログラム６００はＣＤ−ＲＯＭ３０１に記憶されており、このＣＤ−ＲＯＭ３０１がＣＤ−ＲＯＭ装填口１１３（図１参照）からノートパソコン１０に装填されてＣＤ−ＲＯＭドライブ２０７（図２参照）によりアクセスされ、そのＣＤ−ＲＯＭ３０１に記憶されているシステムロックプログラム６００がノートパソコン１０にインストールされる。このノートパソコンにインストールされたシステムロックプログラム６００が実行されることにより、図３に示す可搬型情報処理装置５００が構成される。
このシステムロックプログラム６００は、距離計測部６１０、ロック制御部６２０、累積値クリア部６３０、基準値設定部６４０、およびユーザ認証部６５０の各プログラム部品で構成されている。
このシステムロックプログラム６００を構成する各プログラム部品６１０〜６５０は、図３に示す可搬型情報処理装置５００を構成する、各プログラム部品６１０〜６５０と同一の名称が付された各部５１０〜５５０にそれぞれ対応するが、図３の可搬型情報処理装置５００を構成する各部５１０〜５５０は、ハードウェアとソフトウェアとの複合であるのに対し、図４のシステムロックプログラム６００を構成する各プログラム部品６１０〜６５０は、それらのうちのアプリケーションプログラムの部分のみを指している。これら各プログラム部品６１０〜６５０の作用は、図３の可搬型情報処理装置５００を構成する、プログラム部品６１０〜６５０にそれぞれ対応する各部５１０〜５５０の作用と同一であり、重複説明は省略する。
図５は累積移動距離モニタプログラムのフローチャートである。
この累積移動距離モニタプログラムのステップａ１〜ａ２は、図４の距離計測部６１０に相当し、ステップａ３〜ａ４は、図４のロック制御部６２０に相当する。
この図５に示す累積移動距離モニタプログラムは、図１，図２のノートパソコンの電源がオンとなっており、かつシステムロックが解除されている間、定期的に繰り返し動作する。
この累積移動距離モニタプログラムの実行が開始されると、先ず、図２に示す加速度センサ２１２により計測される加速度がモニタされ（ステップａ１）、その加速度に基づいてこのノートパソコン１０の今回の移動距離が求められ、それまでの累積移動距離に加算されて新たな累積移動距離（移動距離の累積値）が算出される。
次に、この算出された累積移動距離が基準値を越えたか否かが判定され（ステップａ３）、未だ越えていないときは、今回はそのまま終了する。一方、基準値を越えていたときは、ステップａ４に進んでシステムロックがかけられる。
図６は、システムロック設定プログラムのフローチャートである。
ここでは、先ずシステムロック状態にあるか否かが判定され（ステップｂ１）、システムロック状態にあるときはユーザ認証が行なわれる（ステップｂ２）。
図７は、ユーザ認証プログラムのフローチャート、図８はユーザ認証画面を示す図である。
システムロック状態にあるときにこのノートパソコン１０のキーボード１１１のいずれかのキーが押されると、図１に示すノートパソコン１０の液晶表示画面１２１上に、図８に示すようなユーザ認証画面が表示される（ステップｃ１）。
ここでは、ユーザ認証方法として、パスワード、指紋、スマートカード内のＩＤ情報のうちの１つがあらかじめ選択されており（図６の、後述するステップｂ１６参照）、どの認証方法が選択されているかが判定される（ステップｃ２）。
指紋によるユーザ認証が指定されているときは、図８のユーザ認証画面上の「ＯＫ」ボタンが押されると、ステップｃ３に進み、ステップｃ３では指紋検出センサ２１３により図１に示す指紋検出パッド上に置かれた指の指紋の検出が行なわれ、その検出された指紋がこのプログラムに取り込まれる。
ステップｃ６ではその取り込まれた指紋があらかじめ登録されているユーザの指紋と照合される。その後、図６のステップｂ３に進み、ステップｃ６での指紋照合の結果正規のユーザの指紋であるか否かが判定される。正規のユーザの指紋であると判定されるとステップｂ４に進み、システムロックが解除され、ステップｂ５では図５に示す累積移動距離モニタプログラムの動作が解禁される。図５の累積移動距離モニタプログラムはこのステップ５における解禁以降、後述するステップｂ１４にてそのプログラムの動作が禁止されるまでの間、定期的に繰返し動作する。ユーザ認証（ステップｂ２）の結果正規のユーザであることが確認できなかったときは（ステップｂ３）、再び図８のユーザ認証画面が表示される。図８上の「キャンセル」ボタンはユーザ認証の手続きをキャンセルするときに押されるボタンである。
スマートカード内のＩＤ情報によるユーザ認証方法が選択されているときは、図７の画面が表示された段階で、ユーザにより、図１のスマートカード装填口１１５からスマートカード３０３（図２参照）が装填され、図７上の「ＯＫ」ボタンが押されるとその装填されたスマートカード３０３からＩＤ情報が読み取られ（図７ステップｃ４）、その読み取られたＩＤ情報があらかじめ登録されているＩＤ情報と照合され（ステップｃ６）、その読み取られたＩＤ情報が正規のユーザのものであったときは（ステップｂ３）システムロックが解除される（ステップｂ４）。
図９は、パスワード入力画面を示す図である。
ユーザ認証方法としてパスワード入力による認証方法が選択されているときは、図８のユーザ認証画面上で「ＯＫ」ボタンをクリックすると図９のパスワード入力画面が表示され、パスワードの入力が受け付けられる（ステップｃ５）。
図９のパスワード入力画面上でパスワードが入力されて「設定」ボタンがクリックされると、その入力されたパスワードがあらかじめ登録されているパスワードと照合され（ステップｃ６）、入力されるパスワードが正規ユーザのものであったときは（ステップｂ３）、システムロックが解除される（ステップｂ４）。
図６のシステムロック設定プログラムは、システムロック状態にはないとき、すなわち、システムロックが解除された状態にあるときは、キーボード１１１（図１参照）上の特定のファンクションキーを押下することにより、あるいは液晶表示画面上に表示された特定のアイコンをクリックすることにより実行される。
図６のステップｂ１においてシステムロック状態にはないと判定されるとステップｂ６に進み、メニュー画面が表示される。
図１０は、メニュー画面を示す図である。
ここには、「システムロックまでの移動距離を設定する」、「累積移動距離をクリアする」、「システムをロックする」、および「ユーザ認証方法を設定する」の４つの項目が並んでおり、いずれかの項目のラジオボタンにマークを付して「設定」ボタンをクリックすると、ラジオボタンにマークを付すことに選択された項目の処理が開始される（ステップｂ７）。
「システムロックまでの距離を設定する」が選択されたときはステップｂ８に進み、ユーザ認証が行なわれる。ユーザ認証方法については図７を参照して説明済であるためここでは重複説明は省略する。ステップｂ８のユーザ認証が正しく行なわれるとステップｂ９に進み、システムロックまでの移動距離設定が行なわれる。
図１１は、システムロックまでの移動距離入力画面を示す図、図１２は設定距離確認画面を示す図である。
図１１の画面上で移動距離の数値が入力されるとともに距離の単位が「ｍ」と「ｋｍ」の中から選択される。ほとんど据え置き的に使用するときは「ｍ」単位での設定が便利であり，持ち運ぶことが多いときは「ｋｍ」単位での設定が便利である。距離が入力された上で「設定」ボタンがクリックされると，次に、図１２に示す設定距離確認画面が表示される。
この図１２に示す画面上には，今設定された距離が表示され、設定距離の確認が行なわれる。「戻る」ボタンがクリックされると再び図１１の画面に戻り、移動距離を設定し直すことができる。
また、この図１２の画面には、「累積移動距離をクリアしますか？」の質問が表示されており「ＹＥＳ」と「ＮＯ」のうちのいずれかを選択するように構成されている。「ＹＥＳ」か「ＮＯ」のいずれかのラジオボタンに印を付して「閉じる」ボタンをクリックすると、図１２の画面が閉じる。
図６のステップｂ１０では図１２の画面上で「ＹＥＳ」が選択されたか「ＮＯ」が選択されたかが判定され、「ＮＯ」が選択されたときはそのまま終了する。すなわち、この場合、システムロックまでの移動距離は今回設定されたものが有効となるが、これまでに算出された移動距離の累積値はクリアされずに今のままの値が保存され、移動に応じて今のままの値から累積値がさらに加算される。
また、図１２の画面上で「ＹＥＳ」が選択されたときはステップｂ１２に進み、これまでに求められた移動距離の累積値が初期値ゼロにクリアされる。すなわち、この場合は、システムロックまでの移動距離は今回設定されたものが有効となるとともに、これまでの移動距離累積値は初期値ゼロにクリアされる。
図１３は、移動距離の累積値を初期値ゼロにクリアしたことを示すメッセージ画面である。
移動距離の累積値が初期値ゼロにクリアされるとこの図１３の画面が出力され、ユーザは、その累積移動距離が正しくクリアされたことを知ることができる。図１３の画面上の「閉じる」ボタンをクリックすると図１３の画面が消える。
図１０のメニュー画面上で「累積移動距離をクリアする」が選択されると、図６のステップｂ１１に進んでユーザ認証が行なわれ、そのユーザ認証が正しく行なわれるとステップｂ１２に進んで累積移動距離が初期値ゼロにクリアされる。このとき、上記と同様に図１３の画面が表示され、累積移動距離がクリアされたことが確認される。
図１０のメニュー画面上で「システムをロックする」が選択されると、図６のステップｂ１３に進んでシステムがロックされ、さらにステップｂ１４にて累積移動距離のモニタが停止される。すなわち、これ以降、図５に示す累積移動距離モニタプログラムの実行が禁止される。
図１４は、システムがロックされたことを通知するメッセージ画面を示す図である。
ユーザはこの図１４の画面によってシステムが正しくロックされたことを知ることができる。この図１４の画面上の「閉じる」ボタンをクリックするとこの図１４の画面が消える。
さらに、図１０のメニュー画面上で「ユーザ認証方法を設定する」が選択されると図６のステップｂ１５に進んで、これまでの方法によるユーザ認証が行なわれ、そのユーザ認証が正しく行なわれるとステップｂ１６にて認証方法の設定（変更）が行なわれる。
図１５は、ユーザ認証方法設定画面を示す図である。
ここでは、「パスワード認証」、「指紋認証」、「ＩＤ認証」の中からいずれかを選択するようになっており、いずれかを選択して「設定」ボタンをクリックすると、以後は今回新たに選択された認証方法が有効となる。
図１５の画面上の「キャンセル」ボタンをクリックすると、図１５の画面が消え、これまでに設定されていたユーザ認証方法が引き続き有効となる。
図１６は、ユーザ認証方法の確認画面を示す図である。
図１５の画面上で認証方法を選択して「設定」ボタンがクリックされると、図１６に示すようなユーザ認証方法確認画面が表示される。ユーザはこの図１６に示す画面により新たに設定されたユーザ認証方法を確認することができる。この図１６の画面上で「閉じる」ボタンをクリックするとその図１６の画面が消える。
以上の実施形態は、図２に示すように、ノートパソコンのハードウェア上に加速度センサ２１２が備えられており、その加速度センサ２１２で検出された加速度に基づいて、図５に示すアプリケーションプログラム上で累積移動距離が算出されたが、ノートパソコン内に累積移動距離の算出までを行なうモジュールが設置されており、アプリケーションプログラムはそのモジュールで算出された累積移動距離をモニタすることから担当してもよい。
以下は、そのように構成された実施形態（第２実施形態）における、上述の実施形態との相違点について説明する。
図１７は、第２実施形態のノートパソコンの内部構成図である。
ここには、前述した実施形態に備えられていた加速度センサ２１２（図２参照）のみでなく、その加速度センサ２１２を含む、モジュール化された距離計測部２１３が備えられている。この距離計測部２１３では、加速度センサ２１２により検出された加速度に基づいてこのノートパソコンの累積移動距離が求められる。図１７に示す内部構成図に示された他の構成部分は図２に示す内部構成図に示された対応する構成部分と同一であり、重複説明は省略する。
図１８は、図１７に内部構成を示すノートパソコン内で実行されるシステムロックプログラムと、そのシステムロックプログラムが記憶されたシステムロックプログラム記憶媒体の一実施形態を示す模式図である。
図４の場合と同様、ここでもこのシステムロックプログラム６００’はＣＤ−ＲＯＭ３０１に記憶されており、このＣＤ−ＲＯＭ３０１に記憶されたシステムロックプログラム６００’が図１７に内部構成を示すノートパソコンにインストールされて実行される。
この図１８に示すシステムロックプログラム６００’を図４に示すシステムロックプログラム６００と比較すると、この図１８のシステムロックプログラム６００’には、図４のシステムロックプログラム６００を構成する距離計測部６１０は存在しない。これは、ノートパソコン自体にハードウェア的なモジュールとしての距離計測部２１３（図１７参照）を備えたことにより、アプリケーションソフトウェア上では累積移動距離を求める必要がないためである。また、図１８のシステムロックプログラム６００’ではそのロック制御部６２０’が図４に示すシステムロックプログラム６００のロック制御部６２０とは多少異なっている。累積値クリア部６３０、基準値設定部６４０、およびユーザ認証部６５０は、図４に示すシステムプログラム６００の対応する各プログラム部品とそれぞれ同一である。
図１９は、累積移動距離モニタプログラムのフローチャートである。この累積移動距離モニタプログラムは、図１８のロック制御部６２０’に相当する。
この累積移動距離モニタプログラムは、前述の実施形態における、図５に示す累積移動距離モニタプログラムと同様、図６に示すシステムロック設定プログラムステップｂ５で累積移動距離モニタプログラムの動作が解禁されてからステップ１４で停止されるまでの間、定期的に繰り返し実行される。
図１９のステップｄ１では、図１７に示す距離計測部２１３で求められたノートパソコンの累積移動距離がモニタされ、ステップｄ２において、そのモニタされた移動距離が基準値を越えたか否かが判定される。累積移動距離が基準値を越えていなければ今回はそのまま終了し、基準値を越えていたときはシステムロックがかけられる（ステップｄ３）。
ここで説明している第２実施形態は、前述の実施形態と比べ以上に、図１７〜図１９を参照して説明した内容のみ相違しており、他の内容は前述の実施形態と同一であり、重複説明は省略する。
次に、もう１つの実施形態について説明する。
これまで説明した実施形態は、情報処理機能をロックするためにシステムロックプログラムが使用されているが、本発明の可搬型情報処理装置は上記のようなシステムロックプログラムを使用するものに限られず、例えばフラッシュＲＯＭ等に保存されているファームウェアレベルのシステムプログラムで情報処理機能をロックするものであってもよい。この場合、上記のようなシステムロックプログラムを使用する場合と比べ、より高いセキュリティ効果を上げることが期待出来る。
このような、ファームウェアレベルのシステムロックプログラムで情報処理機能をロックする場合について、図１７を参照して説明する。
このノートパソコンが電源オフの状態にある場合であっても、距離計測部２１３にだけは電力が供給され続ける。この場合、この距離計測部２１３には、このノートパソコンの累積移動距離を求める機能だけでなく、その求めた累積移動距離と基準値との比較処理を行なう機能も組み込まれる。そして、この距離計測部２１３で求められた累積移動距離が基準値を超えたときに、このノートパソコンのシステムロックの実行に必要な部分に電力が供給されてシステムロックが行なわれる。このような構成を採用すると、このノートパソコンの使用者がシステムロックプログラムを意識することなく、システムロックが行なわれる。
尚、以上説明した各実施形態は、いずれもノートパソコンに関するものであるが、本発明はノートパソコン以外の他の可搬型情報処理装置、例えば携帯電話や様々な複合機器等にも広く適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の可搬型情報処理装置の一実施形態として動作するノートパソコンの外観斜視図である。
図２は、図１に外観を示すノートパソコンの内部構成図である。
図３は、本発明の一実施形態としての可搬型情報処理装置の、システムロック機能部分の機能ブロック図である。
図４は、本発明のシステムロックプログラムおよび本発明のシステムロックプログラム記憶媒体の一実施形態を示す模式図である。
図５は、累積移動距離モニタプログラムのフローチャートである。
図６は、システムロック設定プログラムのフローチャートである。
図７は、ユーザ認証プログラムのフローチャートである。
図８は、ユーザ認証画面を示す図である。
図９は、パスワード入力画面を示す図である。
図１０は、メニュー画面を示す図である。
図１１は、システムロックまでの移動距離入力画面を示す図である。
図１２は、設定距離確認画面を示す図である。
図１３は、移動距離の累積値を初期値ゼロにクリアしたことを示すメッセージ画面を示す図である。
図１４は、システムがロックされたことを通知するメッセージ画面を示す図である。
図１５は、ユーザ認証方法設定画面を示す図である。
図１６は、ユーザ認証方法の確認画面を示す図である。
図１７は、第２実施形態のノートパソコンの内部構成図である。
図１８は、図１７に内部構成を示すノートパソコン内で実行されるシステムロックプログラムと、そのシステムロックプログラムが記憶されたシステムロックプログラム記憶媒体の一実施形態を示す模式図である。
図１９は、累積移動距離モニタプログラムのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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