(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運行している車両と基地局との間でデータ通信を行い、車両から送られて来る車両データを基に、基地局から必要な指令を発して車両の運行を管理する車両運行管理システムにおいて、
警報を発すべき状態が継続的に現れる種類の車両データを監視車両データとして選定し、
前記車両内に、監視車両データ検出手段と、監視車両データが設定値を超えたか否かを判定する判定手段と、前記設定値を超えた時ドライバに対して警報を発する警報・表示装置と、前記警報が出されている時間を計測する計時手段と、前記警報が出されている時間が所定時間以上となった時に基地局へ通報する手段とを具え、
前記基地局内に、受信した前記通報を記録しておく手段と、前記通報に対応した警告をドライバへ発する手段とを具えた
ことを特徴とする車両運行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基地局と多くの車両とを通信で結び、各車両から送られて来るデータを監視すると共に必要に応じて指示を発して、車両の運行を適切に管理するための車両運行管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トラック等の車両を数多く所有し、それらを運行する場合、安全且つ正確に運行されるよう管理することが要求されている。以前には、車両の速度等を記録するタコグラフを用いて管理していたが、これは、運行終了後に、運行が適切であったかどうかを分析するのには役立つものの、現在運行中の車両の運行をチェックするのには、全く役に立たないものであった。
【０００３】
そこで、近年では、運行中の各車両と運行管理センタとの間を通信で結び、運行中の車両から、車両やドライバに関するデータを送らせ、それを基に運行を管理する車両運行管理システムが提案されつつある。
図４は、そのような車両運行管理システムの概念図である。図４において、１〜４は運行車両、５は基地局である。各地を走行している運行車両１〜４と基地局５との間では、無線機や携帯電話を使用して、運行車両１〜４からは、車両状態や走行状態等に関するデータ（＝車両データ。例えば、走行している地理的位置データ，車速，エンジン回転数等々）を送信し、基地局５からは必要な指示（例、スピードを出すな，停車して点検せよ等々）を送信している。
【０００４】
基地局５と運行車両１〜４を常時通信回線で結んで通信を行うことは、通信コストが高くなるし、そこまでする必要もないこと等の理由から、各運行車両は、自己の車両データをサンプリング検出しておき、自己に割り当てられた時（例えば、一定時間毎あるいは一定走行距離毎）に基地局５へ送信する方法が、一般的に用いられている。
【０００５】
車両運行上、もっとも重要なことは、言うまでもなく安全である。車両データを検出して基地局５に送信するのも、広く言えば安全のためであるが、検出した車両データは基地局５に送るのみならず、当然のことながら、その車両内で安全のために役立てられる。
即ち、車両には、車両データを監視し、車両の走行状態等が望ましくない状態となった場合、ドライバに対して自動的に警報を発する装置が備えられている。例えば、車速とか車間距離等の安全に関係する車両データが、予め設定してある設定値を超えた場合には、警報・表示装置が自動的に作動してドライバに警報を発する。上記の設定値としては、これ以上になると、車両が安全等の面で望ましくない状態に陥ると思われる値が選定されている。
【０００６】
なお、車両運行管理システムや車両の警報・表示装置に関する従来の文献としては、例えば、実開昭55−63232 号公報，特開昭56−118198号公報，特開昭57−22944 号公報，特開平７−123042号公報等がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
（問題点）
前記した従来の車両運行管理システムにおいては、基地局からドライバに対して行う警報なり警告なりは比較的良く守られるが、車両内の警報・表示装置による警報はあまり良くは守られず、安全運転，運送荷物の傷み，車両自身の傷み，ドライバの疲労等の面で望ましくないという問題点があった。
【０００８】
（問題点の説明）
基地局５からドライバに対して警報や警告を発するのは、ドライバを管理する立場にある者であるし、また、自動的に出された警報や警告であったとしても、その直後の該車両の車両データの変化を分析すれば、ドライバが警報や警告を守ったかどうかが、後日でも分かる。従って、ドライバは基地局５からの警報や警告は、比較的良く守る。
【０００９】
しかし、車両内の警報・表示装置により出された警報は、その原因をドライバは良く承知しているし、むしろドライバが積極的にその原因を作っている場合が殆どである。例えば、スピードの出し過ぎという警報が出された場合、そのスピードはドライバ自身がアクセルペダルを踏んで出しているわけであるから、原因はよく承知しており、承知した上でやっている。従って、そのような場合の警報は、比較的無視され易い。ましてや、車両内でのみ完結している警報システムであり、無視したとしても、誰からも注意されることはないから尚更である。
本発明は、以上のような問題点に鑑み、車両内の警報・表示装置により出された警報であっても、ドライバが善処しないようであれば、基地局からも警報を発するようにして、ドライバの警報遵守率を向上させることを課題とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明では、運行している車両と基地局との間でデータ通信を行い、車両から送られて来る車両データを基に、基地局から必要な指令を発して車両の運行を管理する車両運行管理システムにおいて、警報を発すべき状態が継続的に現れる種類の車両データを監視車両データとして選定し、前記車両内に、監視車両データ検出手段と、監視車両データが設定値を超えたか否かを判定する判定手段と、前記設定値を超えた時ドライバに対して警報を発する警報・表示装置と、前記警報が出されている時間を計測する計時手段と、前記警報が出されている時間が所定時間以上となった時に基地局へ通報する手段とを具え、前記基地局内に、受信した前記通報を記録しておく手段と、前記通報に対応した警告をドライバへ発する手段とを具えることとした。
【００１１】
（解決する動作の概要）
車速等のように、警報を発すべき状態が継続的に現れる種類の車両データを監視車両データとしている場合、該車両データが設定値を超えた時に車載の警報・表示装置よりドライバに対して警報が出されるが、出されている時間が所定時間以上継続した場合は、基地局へ通報し、基地局からもドライバに対して警告を発するようにする。
そうすれば、ドライバは警報を守るようになり、安全運転が確保されると共に、荷物の傷み，車両の傷み，ドライバの疲労等が軽減される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本発明の車両運行管理システムの概念図も、図４と同じである。
図１は車両運行管理システムを構成している車両と基地局の構成の要部を説明する図である。符号は図４のものに対応し、６は走行位置検出手段、７は車速センサ、８はエンジン回転数センサ、９は前後加速度センサ、１０は横加速度センサ、１１は上下加速度センサ、１２は車間距離センサ、１３はアクセルセンサ、１４は車両側コンピュータ、１５は送信メモリ、１６−１はタイマ、１６−２はカウンタ、１７は警報・表示装置、１８，１９は送受信部、２０は表示装置、２１は基地局側コンピュータ、２２は個別車両警報データ、２３は運行管理データベースである。
ここでは、運行車両を代表するものとして、運行車両１だけを示しているが、他の運行車両も同様の構成である。
【００１３】
運行車両１には、車両が現在走行している地理的位置を検出する走行位置検出手段６，車速センサ７，エンジン回転数センサ８等々の車両データ検出手段が設けられている。例えば、高速走行状態は、車速センサ７から検出される。車両側コンピュータ１４は、車両データ検出手段からの検出信号を処理し、送信すべきデータを送信メモリ１５に保存するコンピュータである。車両側コンピュータ１４の中には、タイマ１６−１，カウンタ１６−２が設定される。タイマ１６−１の役割は、後で詳しく説明するが、或る車両データ（例、車速）が警報を発すべき値になってからの継続時間を計ることである。カウンタ１６−２の役割は、或る車両データ（例、前後加速度）が設定値を超えた回数を数えることである。
【００１４】
警報・表示装置１７は、検出された車両データが設定値を超えた時（加速度等のように警報を発すべき状態が瞬時的に終了する車両データの場合は、設定値を超えた回数が所定回数以上となった時）、車両側コンピュータ１４から指令を受け、ドライバに対して警報を発する装置である。送受信部１８は、基地局５との間での送信，受信を行う送受信部である。
【００１５】
次に、他の車両データ検出手段について説明する。前後加速度センサ９は、車両の前後方向に働く加速度を検出するセンサであり、急加速，急減速は、このセンサで検出される。横加速度センサ１０は、車両の横方向に働く加速度を検出するセンサであり、車両のロール状態はこのセンサで検出される。また、上下加速度センサ１１は、車両の上下方向に働く加速度を検出するセンサであり、上下の振動はこのセンサで検出される。
車間距離センサ１２は、前方車両との車間距離を測定するセンサであり、前方車両との車間距離が短くなった状態はこれにより検出される。アクセルセンサ１３はアクセルペダルの踏み込み程度を検出するセンサである。この他、ギヤ段センサを設け、これと車速センサ７，エンジン回転数センサ８とより、推奨ギヤ段と実際のギヤ段が異なる状態も検出することが出来る。
なお、各加速度センサは、専用のものを設置してもよいが、車両の姿勢制御や乗り心地改善のための電子サスペンション制御のために既に設けられていれば、それらを利用することが出来る。
【００１６】
一方、基地局５には、運行車両１との間での送信，受信を行う送受信部１９，送信されて来た車両データを処理したり、運行車両１に送るべき運行管理情報（例、指示とか警告等）を生成したりする基地局側コンピュータ２１，運行車両１に発した運行管理情報を必要に応じて表示する表示装置２０，車両データ等を蓄積しておく運行管理データベース２３が設備されている。そして、本発明では、運行管理データベース２３内に、個別車両警報データ２２というデータベースが構築される。
【００１７】
本発明では、後に述べるように、車速等のように、「警報を発すべき状態が継続的に現れる種類の車両データ」については、個別の車両に設けられている警報・表示装置１７より出された警報が一定時間継続された場合、基地局５に通報する。他方、加速度のように、「警報を発すべき状態が車両にあっては通常瞬時的に終了する種類の車両データ」については、警報・表示装置１７より警報が出されると共に基地局５に通報する。
個別車両警報データとは、車両から前記のような通報が来たということを示すデータである。
【００１８】
走行位置検出手段６等の車両データ検出手段からの検出信号は、車両側コンピュータ１４に一時保存しておき、運行車両１から送信すべき時点になった時、送信メモリ１５に移され、送受信部１８を経て基地局５へ送信される。
基地局５では、送受信部１９にて受信した車両データは基地局側コンピュータ２１によって処理され、運行管理データベース２３に蓄積される。基地局側コンピュータ２１は、受信した車両データをチェックし、必要に応じて運行車両１に運行管理情報を発すると共に、表示装置２０に表示したりする。
【００１９】
或る車両から個別車両警報データが基地局５へ送られると、運行管理データベース２３内の個別車両警報データ２２に記録され、基地局５から該車両に対し警告が送られ、現に発生している望ましくない走行状態を善処させると共に、後日のドライバに対する指導監督の資料として利用される。
次に、車両内で警報が発生された場合の処理を、前記した２つの種類の車両データに分けて説明する。
【００２０】
図２は、車両側での警報処理の第１の例を説明するフローチャートである。これは、車速等のように、警報を発すべき状態が継続的に現れる種類の車両データを、監視車両データとして選定している場合の処理である。ここに監視車両データとは、車両データのうち、常時監視していて設定値を超えたらドライバに警報を出すと選定しているものを指すことにする。これは複数個選定しておいてもよい。例えば、車速，エンジン回転数，車間距離の３つを選定しておいてもよい。この処理は車両側コンピュータ１４を中心として行われる。
【００２１】
ステップ１…監視車両データを、車両側コンピュータ１４に読み込む。
ステップ２…監視車両データ（例、車速）が、予め設定してある設定値（例、１００Ｋｍ／ｈ）を超えたかどうか調べる。設定値は、選定している監視車両データに応じて、適宜設定される。
ステップ３…設定値を超えていなければ、警報に関する処理としては、それ以上に処理を進める必要はないのでステップ１へ戻るが、もしタイマ１６−１がスタートさせられていればリセットしておく。ステップ６で述べるように、警報が出されればタイマ１６−１もスタートさせられるわけであるが、その後、監視車両データが設定値以下となり安全範囲となれば、出されていた警報も停止されるからである。
【００２２】
ステップ４…設定値を超えていれば、車両に搭載してある警報・表示装置１７に指令して、警報を出させる。
ステップ５…警報が出されている場合、タイマ１６−１がスタートしているかどうか調べる。例えば、前回のフローが流された段階で、今回と同じ監視車両データについて初めて警報が出されたというのであれば、そのフローの時のステップ６でタイマ１６−１はスタートさせられている。既にスタートさせられていれば、ステップ７へ進む。
【００２３】
ステップ６…タイマ１６−１がスタートさせられていない場合は、スタートさせる。なお、監視車両データとして複数個設定している場合、複数の監視車両データが同時多発的に設定値を超える場合も有り得る。従って、タイマも各監視車両データにそれぞれ対応させて設定しておく。従って、タイマ１６−１は、その場合、それら複数のタイマを全て含んだものを指すことになる。
【００２４】
ステップ７…タイマ１６−１が、予め定められているタイマ設定時間Ｔに達したかどうか調べる。まだ達していなければ、ステップ１へ戻る。なお、タイマ設定時間Ｔの長さとしては、例えば、５分などと設定する。このタイマ１６−１は、初めて警報が発せられてから、どれ位の時間警報が出され続けているかを調べるためのものであるので、同様の機能を発揮する手段であれば他の手段を用いることが出来る。
【００２５】
例えば、タイマ１６−１の代わりにカウンタを用いることが出来る。初めて警報が出された時にカウントを「１」とし、以後、警報が継続されている間はフローが流される度に１づつカウントアップしてゆき、カウント値が設定値となったかどうかを調べるというようにしてもよい。設定値の大きさは、フローが流される時間的間隔と、前記したタイマ設定時間Ｔとを考慮して決定する。
ステップ８…タイマ１６−１がタイマ設定時間Ｔに達したなら、ドライバに対して警報を発した旨を、運行車両１より基地局５へ通報する。なお、タイマ１６−１は、タイマ設定時間Ｔに達した後はリセットされる。
【００２６】
図３は、基地局側での警報処理を説明するフローチャートである。この処理は基地局側コンピュータ２１を中心として行われる。
ステップ１…ドライバに警報を発した旨の通報を車両より受信する。この通報の意味は、単に１回だけ警報を発したということではなく、既に説明したことから分かるように、タイマ設定時間Ｔだけ警報を発し続けたが、ドライバは走行状態をいまだ改善していないということを意味している。
ステップ２…該車両が警報を発した旨の通報をして来たことを、運行管理データベース２３内の個別車両警報データ２２に登録する。
【００２７】
ステップ３…そして、該車両のドライバに対する警告を、基地局５の表示装置２０に表示する。この表示により、基地局５に居る運行管理者に対し、該車両の走行状態に目下問題ありということを速やかに認識させることが出来、必要に応じて更なる監督指導に乗り出させることを可能とする。
なお、表示内容は、警報の対象となった監視車両データの種類に対応したものとされる。例えば、車速について警報されたのであれば、「スピードを落とせ」というものとなるであろうし、車間距離について警報されたものであれば、「車間距離を保て」というものとなるであろう。
【００２８】
ステップ４…ドライバに対する警告を、該車両に送信する。ドライバは、基地局５から出された警告であれば比較的良く従うので、単に警報・表示装置１７より自動的に警報を出していた従来に比べ、警報の遵守率が向上する。その結果、車両の運行が安全に行われ、荷物傷みが少なくなる（従って、顧客保証も少なくなる）と共に、車両自身の傷みも少なくなり（従って、車両のメンテナンス費用も少なくなり）、乱暴な運転から来るドライバの疲労も軽減される。
【００２９】
図５は、車両側での警報処理の第２の例を説明するフローチャートである。これは、加速度のように、警報を発すべき状態が車両にあっては通常瞬時的に終了する種類の車両データを監視車両データとして選定している場合の処理である。監視車両データは、複数個選定しておいてもよい。例えば、前後加速度，横加速度，上下加速度の３つを選定しておいてもよい。この処理も、やはり車両側コンピュータ１４を中心として行われる。
【００３０】
ステップ１…監視車両データ（例、前後加速度）を、車両側コンピュータ１４に読み込む。
ステップ２…監視車両データが、予め設定してある設定値を超えたかどうか調べる。設定値は、選定している監視車両データに応じて、適宜設定される。例えば、前後加速度に対する設定値としては０．３Ｇ，横加速度に対する設定値としては０．２Ｇ等と設定される（なお、ブレーキをかけた時の前後加速度が０．３Ｇより大である時、多くの人が「急ブレーキ」と感じると言われている）。設定値を超えていなければ、警報に関する処理としては、それ以上に処理を進める必要はないのでステップ１へ戻る。
ステップ３…設定値を超えていれば、カウンタ１６−２を１だけカウントアップする。
【００３１】
ステップ４…カウント値が、設定値Ｍ（例、Ｍ＝５）より大になったかどうか調べる。これは、前後加速度に例を取るならば、急ブレーキ等をかけた回数がＭ回より多くなったかどうかを調べることに相当する。Ｍ回より多くなければ、ステップ１へ戻る。
ステップ５…Ｍ回より多ければ、車載の警報・表示装置１７より警報を発する。
ステップ６…同時に、運行車両１より基地局５へ、ドライバに対して警報を発した旨を通報する。なお、カウンタ１６−２は、設定値Ｍより大になった後はリセットされる。
なお、第２の例の場合も、車両から前記の通報を受けた時の基地局５の処理は、図３のフローチャートで説明した通りである。
【００３２】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明の車両運行管理システムによれば、次のような効果を奏する。
車速等のように、警報を発すべき状態が継続的に現れる種類の車両データを監視車両データとしている場合、該車両データが設定値を超えた時に車載の警報・表示装置よりドライバに対して警報が出されるが、出されている時間が所定時間以上継続した場合は、基地局へ通報し、基地局からドライバに対して警告を発するようにする。そうすれば、ドライバは警報を比較的よく守るようになり、安全運転が確保されると共に、荷物の傷み，車両の傷み，ドライバの疲労等が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の車両運行管理システムでの車両と基地局の要部を示す図
【図２】  車両側での警報処理の第１の例を説明するフローチャート
【図３】  基地局側での警報処理を説明するフローチャート
【図４】  車両運行管理システムの概念図
【図５】  車両側での警報処理の第２の例を説明するフローチャート
【符号の説明】
１〜４…運行車両、５…基地局、６…走行位置検出手段、７…車速センサ、８…エンジン回転数センサ、９…前後加速度センサ、１０…横加速度センサ、１１…上下加速度センサ、１２…車間距離センサ、１３…アクセルセンサ、１４…車両側コンピュータ、１５…送信メモリ、１６−１…タイマ、１６−２…カウンタ、１７…警報・表示装置、１８，１９…送受信部、２０…表示装置、２１…基地局側コンピュータ、２２…個別車両警報データ、２３…運行管理データベース
【図１】
0003744193.tif 000002
【図２】
0003744193.tif 000003
【図３】
0003744193.tif 000004
【図４】
0003744193.tif 000005
【図５】
0003744193.tif 000006