(57)【要約】  基地局１００が、複数のユーザ端末２００からの同一内容のデータ信号に対する複数の送信要求の受信を検出した場合、複数のユーザ端末２００宛に送信するデータ信号に対して、複数のユーザ端末２００を、少なくとも１つの送信ビームによってカバーするビームフォーミングを適用し、ビームフォーミングを適用したデータ信号を送信ビームによって送信する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ信号の送信要求を受信する受信部と、
前記送信要求の受信に対して前記データ信号を、ビームフォーミングを用いて送信する送信部と、
複数のユーザ端末からの同一内容のデータ信号に対する複数の送信要求の受信を検出した場合、前記複数のユーザ端末宛に送信する前記データ信号に対して、前記複数のユーザ端末を、少なくとも１つの送信ビームによってカバーするビームフォーミングを適用する制御部と、
を備えた、基地局。
【請求項２】
前記制御部は、
前記データ信号に対して、前記複数のユーザ端末を、１つの送信ビームによって共通にカバーするビームフォーミングを適用する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御部は、
前記データ信号に対して、前記複数のユーザ端末を、直交しない複数の送信ビームによって個別的にカバーするビームフォーミングを適用する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、
前記受信部において第１の前記データ信号とは異なる第２のデータ信号に対する送信要求が受信された場合、前記第２のデータ信号に対して、前記第１のデータ信号の前記送信ビームと直交する送信ビームを形成するビームフォーミングを適用する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
前記制御部は、
前記複数のユーザ端末のうち、１つの送信ビームによって共通にカバーされる２以上のユーザ端末を、前記ユーザ端末の位置情報に基づいて選択する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
基地局による送信方法であって、
複数のユーザ端末からの同一内容のデータ信号に対する複数の送信要求の受信を検出した場合、前記複数のユーザ端末宛に送信する前記データ信号に対して、前記複数のユーザ端末を、少なくとも１つの送信ビームによってカバーするビームフォーミングを適用し、
前記ビームフォーミングを適用した前記データ信号を、前記送信ビームによって送信する、
基地局による送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局及び基地局による送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Universal Mobile Telecommunication System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されている。ＬＴＥの後継システムには、例えば、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、Future Radio Access（ＦＲＡ）、5th generation mobile communication system（５Ｇ）、5G plus（５Ｇ＋）、Ｎｅｗ−Radio Access Technology（ＲＡＴ）などと呼ばれるシステムがある（非特許文献１）。【０００３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、信号伝送の更なる高速化及び干渉低減を図るために、高周波数帯（例えば、４ＧＨｚ以上）において多数のアンテナ素子（例えば、１００素子以上）を用いる大規模（Massive）  Multiple Input Multiple Output（ＭＩＭＯ）を用いることが検討されている。Massive  ＭＩＭＯによれば、多重化効果等により、より高速な無線通信が可能である。また、Massive  ＭＩＭＯによれば、多数のアンテナ素子を制御することにより、高度なビームフォーミングが可能であり、与干渉の低減、及び、無線リソースの有効利用等の効果が得られる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TS 36.300 V8.12.0 “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、Massive  ＭＩＭＯのように高度なビームフォーミングが可能な環境において、複数のユーザ端末に同一のデータ信号を送信する場合に、当該同一のデータ信号を個別に各ユーザ端末に送信すると、データの伝送効率が低下する。【０００６】
そこで、本開示の一態様は、複数のユーザ端末に同一のデータ信号を送信する場合におけるデータの伝送効率を向上させた基地局及び基地局の送信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る基地局は、データ信号の送信要求を受信する受信部と、前記送信要求の受信に対して前記データ信号を、ビームフォーミングを用いて送信する送信部と、複数のユーザ端末から同一内容のデータ信号に対する複数の送信要求を受信したことを検出した場合、前記複数のユーザ端末宛に送信する前記データ信号に、前記複数のユーザ端末が少なくとも１つの送信ビームによってカバーされるビームフォーミングを適用する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、複数のユーザ端末に同一のデータ信号を送信する場合におけるデータの伝送効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る基地局の構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るユーザ端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る個別のデータ信号のビーム送信方法を説明する図である。
【図５Ａ】本実施の形態に係る同一のデータ信号のビーム送信方法１を説明する図である。
【図５Ｂ】本実施の形態に係る同一のデータ信号のビーム送信方法１を説明する別の図である。
【図６】本実施の形態に係る同一のデータ信号のビーム送信方法２を説明する図である。
【図７】本実施の形態に係る同一のデータ信号のビーム送信方法３を説明する図である。
【図８】本実施の形態に係る同一のデータ信号のビーム送信方法３の処理例を示すフローチャートである。
【図９】本開示に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
なお、同種の要素を区別して説明する場合には、「ユーザ端末２００ａ」、「ユーザ端末２００ｂ」のように参照符号を使用し、同種の要素を区別しないで説明する場合には、「ユーザ端末２００」のように参照符号のうちの共通番号を使用することがある。
【００１２】
＜無線通信システムの構成＞
図１は、本実施の形態に係る無線通信システム１の構成例を示す。
【００１３】
図１に示す無線通信システム１は、基地局（無線基地局又はｇＮＢと呼ぶこともある）１００と、ユーザ端末（無線端末又はUser Equipment（ＵＥ）と呼ぶこともある）２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄとを備える。なお、図１に示すユーザ端末２００の数は一例であり、無線通信システム１が備えるユーザ端末２００の数は、２以上であれば幾つであってもよい。
【００１４】
基地局１００は、例えば、Massive  ＭＩＭＯのように多数のアンテナ素子を備える。この構成により、基地局１００は、高度なビームフォーミングが可能であり、無線リソースを有効に利用できる。また、基地局１００は、無線信号に高周波数帯（例えば数ＧＨｚ〜数十ＧＨｚ）を利用することにより、広帯域の無線リソースを確保できる。また、アンテナ素子のサイズは無線信号の波長に比例するため、高周波数帯を利用する方が、同数のアンテナ素子を備えるアンテナのサイズを小型化できる。別言すると、高周波数帯を利用する方が、同じサイズのアンテナに、より多数のアンテナ素子を収容できる。なお、高周波数帯は、比較的伝搬損失が大きいため、ユーザ端末２００における受信信号強度が低下し得るが、この低下については、高度なビームフォーミングを行うことによりリカバーできる。
【００１５】
ところで、コンサート又はスポーツのライブ配信等、同一のデータ信号を送信する場合において、従来の基地局は、同一のデータ信号を各ユーザ端末に対して個別に送信する。よって、基地局と各ユーザ端末との間において個別に無線リソースが専有され、データの伝送効率が低下する。
【００１６】
そこで、本実施の形態では、図１に示すように、基地局１００は、複数のユーザ端末２００に対して同一のデータ信号を送信する場合に、当該同一のデータ信号をブロードキャストのビームによって送信する。この処理により、同一のデータ信号を送信する場合におけるデータの伝送効率が向上する。以下、詳細に説明する。
【００１７】
＜基地局の構成＞
図２は、本実施の形態に係る基地局１００の構成例を示すブロック図である。
【００１８】
基地局１００は、符号化部１０１と、変調部１０２と、推定部１０３と、選択部１０４と、送信制御部１０５と、無線送信部１０６と、アンテナ１０７と、無線受信部１０８とを有する。なお、図２では、例えば、Orthogonal Frequency Division Multiplexing（ＯＦＤＭ）伝送を行う場合、基地局１００がＯＦＤＭ信号を生成するための構成（例えば、Inverse Fast Fourier Transform（IFFT）処理部、Cyclic Prefix（CP）付加部）等の記載を省略している。
【００１９】
符号化部１０１は、入力されるデータ信号を符号化し、符号化後のデータ信号を変調部１０２に出力する。
【００２０】
変調部１０２は、符号化部１０１から入力されるデータ信号を変調し、変調後のデータ信号を送信制御部１０５に出力する。
【００２１】
推定部１０３には、ユーザ端末２００から送信され、基地局１００のアンテナ１０７（アンテナ素子）において受信された参照信号が入力される。そして、推定部１０３は、参照信号（アップリンク信号）を用いて、ユーザ端末２００との間のチャネルを推定し、推定結果を選択部１０４に出力する。
【００２２】
なお、本実施の形態では、無線通信システム１がTime Division Duplex（ＴＤＤ）伝送方式を用いる。この場合、推定部１０３は、チャネルの相反性により、ユーザ端末２００から送信される参照信号を用いて、基地局１００からユーザ端末２００へのダウンリンク信号のチャネルを推定する。
【００２３】
また、推定部１０３は、参照信号に基づいて、ユーザ端末２００の位置を推定してよい。ユーザ端末２００の位置は、基地局１００からユーザ端末２００への送信ビームの指向性の向き及び送信ビームの形状等を決定する際に用いられてよい。
【００２４】
選択部１０４（例えば、スケジューラ）は、推定部１０３から入力される推定結果に基づいて、信号伝送に使用するチャネルを選択する。選択部１０４は、選択したチャネルを示す選択情報を送信制御部１０５に出力する。また、選択部１０４は、ユーザ端末２００から受信したデータ信号に対する送信要求に基づいて、データ信号の送信対象のユーザ端末２００を選択する。選択部１０４は、複数のユーザ端末２００からの同一内容のデータ信号に対する複数の送信要求の受信を検出した場合、当該複数のユーザ端末２００のうち、２以上のユーザ端末２００を、同一内容のデータ信号の送信対象に選択してよい。
【００２５】
送信制御部１０５は、変調部１０２から入力されるデータ信号を送信するための送信制御を行う。このデータ信号は、例えば、選択部１０４によって選択されたユーザ端末２００宛てのデータ信号である。そして、送信制御部１０５は、例えば、データ信号に対して、複数のアンテナ素子を用いてビームフォーミング又はプリコーディングを行う。この場合、送信制御部１０５は、推定部１０３から入力される推定結果を用いて、ビームフォーミングウェイト又はプリコーディング行列を生成してよい。または、送信制御部１０５は、推定結果を用いて、ユーザ端末２００へのデータ信号に対して、送信電力制御を行ってよい。
【００２６】
アンテナ１０７は、１又は複数のアンテナ素子を有する。
【００２７】
無線送信部１０６は、送信制御部１０５から入力されるデータ信号（ベースバンド信号）に対して、Ｄ／Ａ変換、周波数変換、増幅等の無線送信処理を行い、無線信号を生成する。無線送信部１０６は、その生成した無線信号を、送信制御部１０５から入力される送信制御情報に示されるアンテナ素子（アンテナ１０７）を介して送信する。
【００２８】
無線受信部１０８は、アンテナ１０７（アンテナ素子）を介して、ユーザ端末２００から受信した無線信号に対して、Ａ／Ｄ変換、周波数変換等の無線受信処理を行う。無線受信部１０８は、無線受信処理後の受信信号に含まれる参照信号を、推定部１０３に出力する。
【００２９】
＜ユーザ端末の構成＞
図３は、本実施の形態に係るユーザ端末２００の構成例を示すブロック図である。
【００３０】
ユーザ端末２００は、無線送信部２０１と、アンテナ２０２と、無線受信部２０３と、復調部２０４と、復号部２０５と、を有する。なお、図３では、ユーザ端末２００におけるＯＦＤＭ信号を受信するための構成（例えば、CP除去部、FFT処理部）等の記載を省略する。
【００３１】
無線送信部２０１は、入力される参照信号及びデータ信号に対して、Ｄ／Ａ変換、周波数変換、増幅等の無線送信処理を行って無線信号を生成し、その生成した無線信号を、アンテナ２０２を介して送信する。なお、当該データ信号には、送信要求が含まれてよい。
【００３２】
アンテナ２０２は、１又は複数のアンテナ素子を有する。
【００３３】
無線受信部２０３は、アンテナ２０２を介して、基地局１００から受信した無線信号に対して、Ａ／Ｄ変換、周波数変換等の無線受信処理を行い、無線受信処理後の受信信号を復調部２０４に出力する。
【００３４】
復調部２０４は、無線受信部２０３から入力される受信信号を復調して、復調後の信号を復号部２０５に出力する。
【００３５】
復号部２０５は、復調部２０４から入力される信号を復号し、データ信号を出力する。この構成により、ユーザ端末２００は、基地局１００に対して送信した送信要求に対応するデータ信号を受信できる。
【００３６】
＜個別のビーム送信方法＞
各ユーザ端末２００に対して、同一のデータ信号をブロードキャストにて送信する方法を説明する前にまず、各ユーザ端末２００に対して、互いに異なるデータ信号を送信する方法について、図４を参照して説明する。
【００３７】
図４は、基地局１００が、ユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄに対して、それぞれ、データ信号ｓ１、ｓ２、ｓ３、ｓ４を送信する例である。この場合、送信制御部１０５は、次の処理を行う。すなわち、送信制御部１０５は、指向性がユーザ端末２００ａに向けられたビーム＃１によってデータ信号ｓ１を送信する。送信制御部１０５は、指向性がユーザ端末２００ｂに向けられたビーム＃２によってデータ信号ｓ２を送信する。送信制御部１０５は、指向性がユーザ端末２００ｃに向けられたビーム＃３によってデータ信号ｓ３を送信する。送信制御部１０５は、指向性がユーザ端末２００ｄに向けられたビーム＃４によってデータ信号ｓ４を送信する。
【００３８】
送信制御部１０５は、例えば、次の式１に基づき、図４に示すビーム＃１〜＃４を形成する。
【数１】
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【００３９】
図４に示すように、４つのユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄに対して４つのビーム＃１、＃２、＃３、＃４を形成する場合、式１におけるビーム形成を含む等価チャネル行列ｈｉｊは、４×４の行列である。つまり、ｉ、ｊはそれぞれ１〜４の整数である。送信制御部１０５は、ユーザ端末２００ａ〜２００ｄに関するチャネル及び位置の推定結果を用いて、式１の行列ｈｉｊを生成してよい。式１のプリコーディング行列Ｐは、ビーム＃１〜＃４を互いに直交化する４×４の行列であってよい。
【００４０】
ユーザ端末２００ａは、受信したビーム＃１からデータ信号ｓ１を抽出してよい。ユーザ端末２００ｂは、受信したビーム＃２からデータ信号ｓ２を抽出してよい。ユーザ端末２００ｃは、受信したビーム＃３からデータ信号ｓ３を抽出してよい。ユーザ端末２００ｄは、受信したビーム＃４からデータ信号ｓ４を抽出してよい。
【００４１】
＜同一のデータ信号に関するビーム送信方法１＞
次に、図５Ａを参照して、本実施の形態に係る同一のデータ信号に関するビーム送信方法１について説明する。同一のデータ信号に関するビーム送信方法１では、送信要求が共通する（つまり、同一内容のデータの送信を要求する）複数のユーザ端末２００に対して、１つのビームにて同一内容のデータ信号を送信する方法について説明する。
【００４２】
基地局１００における送信制御部１０５は、送信要求が共通する複数のユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃに対して同一のデータ信号ｓを送信し、送信要求が異なるユーザ端末２００ｄに対してデータ信号ｓ４を送信する場合、次の処理を行う。すなわち、送信制御部１０５は、図５Ａに示すように、送信要求が共通する複数のユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃをカバーするように指向性が向けられたビーム＃１によって、データ信号ｓを送信する。送信制御部１０５は、指向性がユーザ端末２００ｄに向けられたビーム＃２によってデータ信号ｓ４を送信する。別言すると、送信制御部１０５は、送信要求が共通する複数のユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃに対して、１つのブロードキャストのビーム＃１によってデータ信号ｓを送信する。
【００４３】
送信制御部１０５は、例えば、次の式２に基づき、図５Ａに示すビーム＃１、＃２を形成する。
【数２】
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【００４４】
図５Ａに示すように、送信要求が共通するユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃをカバーするように指向性が向けられているビーム＃１と、ユーザ端末２００ｄに指向性が向けられているビーム＃２とを形成（ビームフォーミングを適用）する場合、式２に示す、ビーム形成を含む等価チャネル行列ｈｉｊは、４×２の行列である。つまり、ｉ、ｊは、それぞれ１〜２の整数である。送信制御部１０５は、ユーザ端末２００ａ〜２００ｄに関するチャネル及び位置の推定結果を用いて、式２の行列ｈｉｊを生成してよい。式２のプリコーディング行列Ｐは、ビーム＃１、＃２を互いに直交化する４×２の行列であってよい。
【００４５】
ユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、それぞれ、受信したビーム＃１からデータ信号ｓを抽出してよい。ユーザ端末２００ｄは、受信したビーム＃２からデータ信号ｓ４を抽出してよい。
【００４６】
このように、同一のデータ信号に関するビーム送信方法１では、基地局１００（送信制御部１０５）は、送信要求が共通する複数のユーザ端末２００を１つの送信ビームによって共通にカバーするビームフォーミングを適用する。
【００４７】
なお、複数のユーザ端末２００に対する１つのブロードキャストのビームの形状は、必ずしも図５Ａに示すように、ビーム幅がより広がるとは限らない。例えば、図５Ｂに示すように、複数のユーザ端末２００が、基地局１００から距離が遠くなる方向に並んでいる場合、送信制御部１０５は、１つのブロードキャストのビームの形状を、ビーム幅がより狭くなるようにして、ビームがより遠方まで到達するようにしてもよい。
【００４８】
次に、同一のデータ信号に関するビーム送信方法１の作用効果について説明する。
【００４９】
仮に、図４に示す方法によって、送信要求が共通する複数のユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃに対してデータ信号ｓを送信する場合、基地局は、次の処理を行う。すなわち、基地局は、送信要求が共通する複数のユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃに対して、データ信号ｓを、それぞれ、ビーム＃１、＃２、＃３によって送信する。
【００５０】
これに対して、同一のデータ信号に関するビーム送信方法１によれば、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、送信要求が共通する複数のユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃに対して、データ信号ｓを、１つのビーム＃１によって送信する。したがって、同一のデータ信号に関するビーム送信方法１によれば、無線リソースの専有率が低下するため、複数のユーザ端末２００に対して同一のデータ信号を送信する場合におけるデータの伝送効率が向上する。
【００５１】
また、図４に示す方法を適用する場合、４つのビーム＃１、＃２、＃３、＃４を直交化する必要があるが、同一のデータ信号に関するビーム送信方法１によれば、２つのビーム＃１、＃２を直交化すればよい。よって、同一のデータ信号に関するビーム送信方法１によれば、直交化の対象のアンテナ素子（ビーム）数を減らせるため、基地局１００は、より少ないエネルギーにて複数のユーザ端末２００に対して同一のデータ信号を送信できる。
【００５２】
＜同一のデータ信号に関するビーム送信方法２＞
次に、図６を参照しながら、本実施の形態に係る同一のデータ信号に関するビーム送信方法２について説明する。同一のデータ信号に関するビーム送信方法２では、基地局１００が、送信要求が共通する複数のユーザ端末２００のそれぞれに対して、同一内容のデータ信号のビームを送信する方法について説明する。
【００５３】
基地局１００における送信制御部１０５は、送信要求が共通するユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃに対して同一のデータ信号ｓを送信し、送信要求が異なるユーザ端末２００ｄに対して送信信号ｓ４を送信する場合、次の処理を行う。すなわち、送信制御部１０５は、図６に示すように、指向性がユーザ端末２００ａに向けられたビーム＃１によってデータ信号ｓを送信する。送信制御部１０５は、指向性がユーザ端末２００ｂに向けられたビーム＃２によってデータ信号ｓを送信する。送信制御部１０５は、指向性がユーザ端末２００ｃに向けられたビーム＃３によってデータ信号ｓを送信する。送信制御部１０５は、指向性がユーザ端末２００ｄに向けられたビーム＃４によってデータ信号ｓ４を送信する。別言すると、送信制御部１０５は、送信要求が共通する複数のユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃに対して、個別のビーム＃１、ビーム＃２、ビーム＃３によって、それぞれ、データ信号ｓを送信する。
【００５４】
送信制御部１０５は、例えば、次の式３に基づき、図６に示す同一ビーム＃１、＃２、＃３、及びビーム＃４を形成する。
【数３】
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【００５５】
図６に示すように、４つのユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄに対して４つのビーム＃１、＃２、＃３、＃４をそれぞれ形成（ビームフォーミングを適用）する場合、式３のビーム形成を含む等価チャネル行列ｈｉｊは、４×４の行列である。つまり、ｉ、ｊはそれぞれ１〜４の整数である。送信制御部１０５は、ユーザ端末２００ａ〜２００ｄに関するチャネル及び位置の推定結果を用いて、式３の行列ｈｉｊを生成してよい。式３のプリコーディング行列Ｐは、データ信号ｓと送信信号ｓ４とを互いに直交化する４×４の行列であってよい。
【００５６】
ユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、受信したビーム＃１、＃２、＃３から、それぞれ、データ信号ｓを抽出してよい。ユーザ端末２００ｄは、受信したビーム＃４からデータ信号ｓ４を抽出してよい。
【００５７】
このように、同一のデータ信号に関するビーム送信方法２では、基地局１００（送信制御部１０５）は、送信要求が共通する複数のユーザ端末２００を複数のビームによって個別的にカバーするビームフォーミングを適用する。
【００５８】
次に、同一のデータ信号のビーム送信方法２の作用効果について説明する。
【００５９】
仮に、図４に示す方法によって、送信要求が共通するユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃのそれぞれに対してデータ信号ｓを送信し、送信要求が異なるユーザ端末２００ｄに対してデータ信号ｓ４送信する場合、基地局は、次の処理を行う。すなわち、基地局は、ユーザ端末２００ａに対して送信するデータ信号ｓと、ユーザ端末２００ｂに対して送信するデータ信号ｓと、ユーザ端末２００ｃに対して送信するデータ信号ｓと、ユーザ端末２００ｄに対して送信するデータ信号ｓ４との４つを直交化する。
【００６０】
これに対して、同一のデータ信号に関するビーム送信方法２によれば、上記の通り、データ信号ｓとデータ信号ｓ４との２つを直交化する。よって、同一のデータ信号に関するビーム送信方法２によれば、送信要求が共通するユーザ端末１００は、複数の異なるビームにてデータ信号ｓを受信できるため、ダイバーシチ利得を得ることができる。
【００６１】
なお、図６では、基地局１００は、送信要求が異なるユーザ端末２００ｄに対して、１つのビーム＃４によってデータ信号ｓ４を送信しているが、基地局１００は、当該ユーザ端末２００ｄに対しても、複数のビームによってデータ信号ｓ４を送信してよい。
【００６２】
＜同一のデータ信号に関するビーム送信方法３＞
次に、図７を参照して、本実施の形態に係る同一のデータ信号に関するビーム送信方法３について説明する。同一のデータ信号に関するビーム送信方法３では、基地局１００が、ユーザ端末２００の位置情報に基づいて、上記の同一のデータ信号に関するビーム送信方法２及び３を適用する方法について説明する。
【００６３】
基地局１００における送信制御部１０５は、送信要求が共通する複数のユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｄに対して同一のデータ信号ｓを送信し、送信要求が異なるユーザ端末２００ｃに対してデータ信号ｓ３を送信する場合、次の処理を行う。すなわち、送信制御部１０５は、図７に示すように、送信要求が共通する複数のユーザ端末２００ａ、２００ｂ、２００ｄのうち、１つのビームによってカバーされる位置に存在する複数のユーザ端末２００ａ、２００ｂに対して、当該複数のユーザ端末２００ａ、２００ｂをカバーするように指向性が向けられたビーム＃１によってデータ信号ｓを送信する。送信制御部１０５は、当該１つのビーム＃１によってカバーされない位置に存在するユーザ端末２００ｄに対して、指向性が当該ユーザ端末２００ｄに向けられているビーム＃３によってデータ信号ｓを送信する。送信制御部１０５は、送信要求が異なるユーザ端末２００ｃに対して、指向性が当該ユーザ端末２００ｃに向けられているビーム＃２によってデータ信号ｓ３を送信する。
【００６４】
このように、同一のデータ信号に関するビーム送信方法３では、基地局１００（送信制御部１０５）は、送信要求が共通する複数のユーザ端末２００のうち、１つのビームによって共通にカバーされる２以上のユーザ端末２００を、ユーザ端末２００の位置情報に基づいて選択する。
【００６５】
次に、図８のフローチャートを参照して、同一のデータ信号に関するビーム送信方法３における、基地局１００（送信制御部１０５）の処理例を説明する。
【００６６】
送信制御部１０５は、各ユーザ端末２００から送信される制御チャネル又はデータチャネルの情報（アップリンク信号）から、送信要求が共通するユーザ端末２００を探索する（Ｓ１０１）。
【００６７】
送信制御部１０５は、Ｓ１０１の探索において、送信要求が共通するユーザ端末２００を検出しなかった場合、又は、送信要求が共通するユーザ端末２００の検出数が２未満であった場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、図４の例に示すように、個別にビームを送信し（Ｓ１０３）、本処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００６８】
送信制御部１０５は、Ｓ１０１の探索において、送信要求が共通するユーザ端末２００を２以上検出した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、当該検出した複数のユーザ端末２００のうち、１つのビームによって共通にカバーされる位置に存在する２以上のユーザ端末２００を探索する（Ｓ１０４）。
【００６９】
送信制御部１０５は、Ｓ１０４の探索において、２以上のユーザ端末２００を検出しなかった場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、Ｓ１０７の処理を行う。
【００７０】
送信制御部１０５は、Ｓ１０４の探索において、２以上のユーザ端末２００を検出した場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、当該２以上のユーザ端末２００に対して１つのビームによって同一内容のデータ信号を送信すると決定し（Ｓ１０６）、Ｓ１０７の処理を行う。
【００７１】
送信制御部１０５は、Ｓ１０６において１つのビームにて共通にカバーされなかった、送信要求が共通するユーザ端末２００に対して、個別のビームによって同一内容のデータ信号を送信すると決定する（Ｓ１０７）。
【００７２】
送信制御部１０５は、送信要求の異なるユーザ端末２００に対して、個別のビームによってデータ信号を送信すると決定する（Ｓ１０８）。
【００７３】
送信制御部１０５は、Ｓ１０６、Ｓ１０７及びＳ１０８において決定したビームを送信するためのビームフォーミング又はプリコーディングを行う（Ｓ１０９）。そして、送信制御部１０５は、無線送信部１０６を制御して、ビームによってデータ信号を送信し（Ｓ１１０）、本処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００７４】
＜変形例＞
なお、上述の説明では、各ビームに対して直交化が行われているが、本実施の形態におて、必ずしも全てのビームに対して直交化が行われる必要はない。例えば、本実施の形態において、２つのビームが空間多重されており、２つのビーム間にて信号分離が可能である場合、当該２つのビームに対して直交化が行われなくてもよい。
【００７５】
また、基地局１００（送信制御部１０５）は、送信要求が共通するユーザ端末２００を検出した場合、同一内容のデータ信号を直ちに送信するのではなく、所定時間待機し、又は、予め定められた時刻まで待機し、その待機期間中に、送信要求が共通するユーザ端末２００をさらに検出した場合、それらのユーザ端末２００も同一内容のデータ信号の送信対象に含めてもよい。この処理により、ブロードキャストのビームを送信する機会が増えるので、データの伝送効率が向上する。
【００７６】
＜本実施の形態のまとめ＞
本実施の形態では、基地局１００は、複数のユーザ端末２００から同一内容のデータ信号に対する複数の送信要求を受信したことを検出した場合に、複数のユーザ端末２００宛に送信するデータ信号に、複数のユーザ端末２００が少なくとも１つの送信ビームによってカバーされるビームフォーミングを適用し、ビームフォーミングが適用されたデータ信号を送信ビームによって送信する。
【００７７】
この処理により、複数のユーザ端末２００に同一内容のデータ信号を送信する場合におけるデータの伝送効率が向上する。
【００７８】
以上、本実施の形態について説明した。
【００７９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８０】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局１００、ユーザ端末２００などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、本開示の一実施の形態に係る基地局１００およびユーザ端末２００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１００及びユーザ端末２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局及びユーザ端末のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、一以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、一以上のチップで実装されてもよい。
【００８３】
基地局及びユーザ端末における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００８４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の符号化部１０１、変調部１０２、推定部１０３、選択部１０４、送信制御部１０５、復調部２０４、復号部２０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。また、必要なテーブルは、メモリ１００２に記憶されてもよい。
【００８５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１００及びユーザ端末２００を構成する少なくとも一部の機能ブロックは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００８６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の無線送信部１０６，２０１、アンテナ１０７，２０２、無線受信部１０８，２０３などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００８９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９０】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００９１】
また、基地局１００及びユーザ端末２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９２】
（情報の通知、シグナリング）
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９３】
（適応システム）
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９４】
（処理手順等）
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９５】
（基地局の操作）
本明細書において基地局（無線基地局）によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）またはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）などが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ)であってもよい。
【００９６】
（入出力の方向）
情報及び信号等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)に出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９７】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置に送信されてもよい。
【００９８】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９９】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１００】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１０１】
（情報、信号）
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１０３】
（「システム」、「ネットワーク」）
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０４】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１０５】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）など）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１０６】
（基地局）
基地局（無線基地局）は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１０７】
（端末）
ユーザ端末は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、ＵＥ（User Equipment）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０８】
（用語の意味、解釈）
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０９】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１１０】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。また、補正用ＲＳは、ＴＲＳ（Tracking RS）、ＰＣ−ＲＳ（Phase Compensation RS）、ＰＴＲＳ（Phase Tracking RS）、Additional RSと呼ばれてもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは同じ名称（例えば復調ＲＳ）で規定されてもよい。
【０１１１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１２】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１１３】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１４】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレーム、タイムユニット等と呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）シンボル等）で構成されてもよい。
【０１１５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。
【０１１６】
例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Transmission Time Interval）と呼んでもよい。
【０１１７】
例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【０１１８】
リソースユニットは、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。また、リソースユニットの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースユニットで構成されてもよい。また、リソースユニットは、リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア、スケジューリングユニット、周波数ユニット、サブバンドと呼ばれてもよい。また、リソースユニットは、１つ又は複数のＲＥで構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、リソース割当単位となるリソースユニットより小さい単位のリソース（例えば、最小のリソース単位）であればよく、ＲＥという呼称に限定されない。
【０１１９】
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０１２０】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１２１】
（態様のバリエーション等）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１２２】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、特許請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１２３】
本特許出願は２０１８年３月２３日に出願した日本国特許出願第２０１８−０５６８４９号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１８−０５６８４９号の全内容を本願に援用する。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本開示の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１２５】
１００  基地局
１０１  符号化部
１０２  変調部
１０３  推定部
１０４  選択部
１０５  送信制御部
１０６  無線送信部
１０７  アンテナ
１０８  無線受信部
２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ  ユーザ端末
２０１  無線送信部
２０２  アンテナ
２０３  無線受信部
２０４  復調部
２０５  復号部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
１００７  バス
【図１】
2019182141.tif 000006
【図２】
2019182141.tif 000007
【図３】
2019182141.tif 000008
【図４】
2019182141.tif 000009
【図５Ａ】
2019182141.tif 000010
【図５Ｂ】
2019182141.tif 000011
【図６】
2019182141.tif 000012
【図７】
2019182141.tif 000013
【図８】
2019182141.tif 000014
【図９】
2019182141.tif 000015
【国際調査報告】
2019182141.tif 000016
2019182141.tif 000017
2019182141.tif 000018