(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数方向に複数のチヤネルを形成し、当該複数のチヤネルを介して送信信号を予め設定された送信電力で送信する送信方法において、
上記複数のチヤネルのうち上記送信信号の送信電力が最大となるチヤネルに関しては送信電力を予め設定された上記送信電力に確定して送信し、次に送信信号の送信電力が大きいチヤネルに関しては、隣に上記送信電力を確定した確定チヤネルがあれば、予め設定された上記送信電力を当該確定チヤネルの送信電力に基づいて補正して送信する
ことを特徴とする送信方法。
【請求項２】
上記送信電力を補正する際には、上記確定チヤネルの送信電力と、着目している上記チヤネルに予め設定された上記送信電力との電力比に基づいて補正するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の送信方法。
【請求項３】
上記電力比が所定の閾値よりも大きければ、着目している上記チヤネルに予め設定された上記送信電力を補正し、上記電力比が上記閾値よりも小さければ、着目している上記チヤネルの送信電力を予め設定された上記送信電力に確定する
ことを特徴とする請求項２に記載の送信方法。
【請求項４】
上記送信電力を補正する際には、予め設定された上記送信電力を増やすことによつて補正する
ことを特徴とする請求項３に記載の送信方法。
【請求項５】
周波数方向に複数のチヤネルを形成し、当該複数のチヤネルを介して送信信号を予め設定された送信電力で送信する送信方法において、
上記複数のチヤネルのうち上記送信信号の送信電力が最大となるチヤネルに関しては送信電力を予め設定された上記送信電力に確定して送信し、上記送信電力を確定した確定チヤネルの隣接チヤネルに関しては予め設定された上記送信電力を当該確定チヤネルの送信電力に基づいて補正して送信する
ことを特徴とする送信方法。
【請求項６】
上記送信電力を補正する際には、上記確定チヤネルの送信電力と、上記隣接チヤネルに予め設定された上記送信電力との電力比に基づいて補正するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項５に記載の送信方法。
【請求項７】
上記電力比が所定の閾値よりも大きければ、上記隣接チヤネルに予め設定された上記送信電力を補正し、上記電力比が上記閾値よりも小さければ、上記隣接チヤネルの送信電力を予め設定された上記送信電力に確定する
ことを特徴とする請求項６に記載の送信方法。
【請求項８】
上記送信電力を補正する際には、予め設定された上記送信電力を増やすことによつて補正する
ことを特徴とする請求項７に記載の送信方法。
【請求項９】
周波数方向に複数のチヤネルを形成し、当該複数のチヤネルを介してマルチキヤリアによる送信信号を予め設定された送信電力で送信する送信方法において、
上記複数のチヤネルのうち上記送信信号の送信電力が最大となるチヤネルに関しては送信電力を予め設定された上記送信電力に確定して送信し、次に送信信号の送信電力が大きいチヤネルに関しては、隣に上記送信電力を確定した確定チヤネルがあれば、予め設定された上記送信電力を当該確定チヤネルの送信電力に基づいて補正して送信する
ことを特徴とする送信方法。
【請求項１０】
上記送信電力を補正する際には、上記確定チヤネルの送信電力と、着目している上記チヤネルに予め設定された上記送信電力との電力比に基づいて補正するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項９に記載の送信方法。
【請求項１１】
上記電力比が所定の閾値よりも大きければ、着目している上記チヤネルに予め設定された上記送信電力を補正し、上記電力比が上記閾値よりも小さければ、着目している上記チヤネルの送信電力を予め設定された上記送信電力に確定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の送信方法。
【請求項１２】
上記送信電力を補正する際には、予め設定された上記送信電力を増やすことによつて補正する
ことを特徴とする請求項１１に記載の送信方法。
【請求項１３】
周波数方向に複数のチヤネルを形成し、当該複数のチヤネルを介してマルチキヤリアによる送信信号を予め設定された送信電力で送信する送信方法において、
上記複数のチヤネルのうち上記送信信号の送信電力が最大となるチヤネルに関しては送信電力を予め設定された上記送信電力に確定して送信し、上記送信電力を確定した確定チヤネルの隣接チヤネルに関しては予め設定された上記送信電力を当該確定チヤネルの送信電力に基づいて補正して送信する
ことを特徴とする送信方法。
【請求項１４】
上記送信電力を補正する際には、上記確定チヤネルの送信電力と、上記隣接チヤネルに予め設定された上記送信電力との電力比に基づいて補正するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１３に記載の送信方法。
【請求項１５】
上記電力比が所定の閾値よりも大きければ、上記隣接チヤネルに予め設定された上記送信電力を補正し、上記電力比が上記閾値よりも小さければ、上記隣接チヤネルの送信電力を予め設定された上記送信電力に確定する
ことを特徴とする請求項１４に記載の送信方法。
【請求項１６】
上記送信電力を補正する際には、予め設定された上記送信電力を増やすことによつて補正する
ことを特徴とする請求項１５に記載の送信方法。
【請求項１７】
周波数方向に複数のチヤネルを形成し、当該複数のチヤネルを介して時分割による送信信号を予め設定された送信電力で送信する送信方法において、
上記複数のチヤネルのうち上記送信信号の送信電力が最大となるチヤネルに関しては送信電力を予め設定された上記送信電力に確定して送信し、次に送信信号の送信電力が大きいチヤネルに関しては、隣に上記送信電力を確定した確定チヤネルがあれば、予め設定された上記送信電力を当該確定チヤネルの送信電力に基づいて補正して送信する
ことを特徴とする送信方法。
【請求項１８】
上記送信電力を補正する際には、上記確定チヤネルの送信電力と、着目している上記チヤネルに予め設定された上記送信電力との電力比に基づいて補正するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１７に記載の送信方法。
【請求項１９】
上記電力比が所定の閾値よりも大きければ、着目している上記チヤネルに予め設定された上記送信電力を補正し、上記電力比が上記閾値よりも小さければ、着目している上記チヤネルの送信電力を予め設定された上記送信電力に確定する
ことを特徴とする請求項１８に記載の送信方法。
【請求項２０】
上記送信電力を補正する際には、予め設定された上記送信電力を増やすことによつて補正する
ことを特徴とする請求項１９に記載の送信方法。
【請求項２１】
周波数方向に複数のチヤネルを形成し、当該複数のチヤネルを介して時分割による送信信号を予め設定された送信電力で送信する送信方法において、
上記複数のチヤネルのうち上記送信信号の送信電力が最大となるチヤネルに関しては送信電力を予め設定された上記送信電力に確定して送信し、上記送信電力を確定した確定チヤネルの隣接チヤネルに関しては予め設定された上記送信電力を当該確定チヤネルの送信電力に基づいて補正して送信する
ことを特徴とする送信方法。
【請求項２２】
上記送信電力を補正する際には、上記確定チヤネルの送信電力と、上記隣接チヤネルに予め設定された上記送信電力との電力比に基づいて補正するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項２１に記載の送信方法。
【請求項２３】
上記電力比が所定の閾値よりも大きければ、上記隣接チヤネルに予め設定された上記送信電力を補正し、上記電力比が上記閾値よりも小さければ、上記隣接チヤネルの送信電力を予め設定された上記送信電力に確定する
ことを特徴とする請求項２２に記載の送信方法。
【請求項２４】
上記送信電力を補正する際には、予め設定されている上記送信電力を増やすことによつて補正する
ことを特徴とする請求項２３に記載の送信方法。
【請求項２５】
周波数方向に複数のチヤネルを形成し、当該複数のチヤネルを介して送信信号を、通信端末装置からの電力制御データに基づいて設定された送信電力で送信する基地局装置の送信電力制御方法において、
上記複数のチヤネルのうち上記送信信号の送信電力が最大となるチヤネルに関しては送信電力を設定された上記送信電力に確定し、次に送信信号の送信電力が大きいチヤネルに関しては、隣に上記送信電力を確定した確定チヤネルがあれば、設定された上記送信電力を当該確定チヤネルの送信電力に基づいて補正する
ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２６】
上記送信電力を補正する際には、上記確定チヤネルの送信電力と、着目している上記チヤネルに設定された上記送信電力との電力比に基づいて補正するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項２５に記載の送信電力制御方法。
【請求項２７】
上記電力比が所定の閾値よりも大きければ、着目している上記チヤネルに設定された上記送信電力を補正し、上記電力比が上記閾値よりも小さければ、着目している上記チヤネルの送信電力を設定された上記送信電力に確定する
ことを特徴とする請求項２６に記載の送信電力制御方法。
【請求項２８】
上記送信電力を補正する際には、設定された上記送信電力を増やすことによつて補正する
ことを特徴とする請求項２７に記載の送信電力制御方法。
【請求項２９】
周波数方向に複数のチヤネルを形成し、当該複数のチヤネルを介して送信信号を、通信端末装置からの電力制御データに基づいて設定された送信電力で送信する基地局装置の送信電力制御方法において、
上記複数のチヤネルのうち上記送信信号の送信電力が最大となるチヤネルに関しては送信電力を設定された上記送信電力に確定し、上記送信電力を確定した確定チヤネルの隣接チヤネルに関しては設定された上記送信電力を当該確定チヤネルの送信電力に基づいて補正する
ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項３０】
上記送信電力を補正する際には、上記確定チヤネルの送信電力と、上記隣接チヤネルに設定された上記送信電力との電力比に基づいて補正するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項２９に記載の送信電力制御方法。
【請求項３１】
上記電力比が所定の閾値よりも大きければ、上記隣接チヤネルに設定された上記送信電力を補正し、上記電力比が上記閾値よりも小さければ、上記隣接チヤネルの送信電力を設定された上記送信電力に確定する
ことを特徴とする請求項３０に記載の送信電力制御方法。
【請求項３２】
上記送信電力を補正する際には、設定された上記送信電力を増やすことによつて補正する
ことを特徴とする請求項３１に記載の送信電力制御方法。
【請求項３３】
周波数方向に複数のチヤネルを形成し、当該複数のチヤネルを介して送信信号を、通信端末装置からの電力制御データに基づいて設定された送信電力で送信する基地局装置において、
上記通信端末装置からの上記電力制御データを受信する受信手段と、
上記電力制御データに基づいて上記送信信号の送信電力を設定する制御手段と、
上記送信信号を送信する送信手段と、
上記複数のチヤネルのうち上記送信信号の送信電力が最大となるチヤネルに関しては送信電力を設定された上記送信電力に確定し、次に送信信号の送信電力が大きいチヤネルに関しては、隣に上記送信電力を確定した確定チヤネルがあれば、設定された上記送信電力を当該確定チヤネルの送信電力に基づいて補正する電力補正手段と
を具えることを特徴とする基地局装置。
【請求項３４】
上記電力補正手段は、
上記送信電力を補正する際には、上記確定チヤネルの送信電力と、着目している上記チヤネルに設定された上記送信電力との電力比に基づいて補正するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項３３に記載の基地局装置。
【請求項３５】
上記電力補正手段は、
上記電力比が所定の閾値よりも大きければ、着目している上記チヤネルに設定された上記送信電力を補正し、上記電力比が上記閾値よりも小さければ、着目している上記チヤネルの送信電力を設定された上記送信電力に確定する
ことを特徴とする請求項３４に記載の基地局装置。
【請求項３６】
上記電力補正手段は、
上記送信電力を補正する際には、設定された上記送信電力を増やすことによつて補正する
ことを特徴とする請求項３５に記載の基地局装置。
【請求項３７】
周波数方向に複数のチヤネルを形成し、当該複数のチヤネルを介して送信信号を、通信端末装置からの電力制御データに基づいて設定された送信電力で送信する基地局装置において、
上記通信端末装置からの上記電力制御データを受信する受信手段と、
上記電力制御データに基づいて上記送信信号の送信電力を設定する制御手段と、
上記送信信号を送信する送信手段と、
上記複数のチヤネルのうち上記送信信号の送信電力が最大となるチヤネルに関しては送信電力を設定された上記送信電力に確定し、上記送信電力を確定した確定チヤネルの隣接チヤネルに関しては設定された上記送信電力を当該確定チヤネルの送信電力に基づいて補正する電力補正手段と
を具えることを特徴とする基地局装置。
【請求項３８】
上記電力補正手段は、
上記送信電力を補正する際には、上記確定チヤネルの送信電力と、上記隣接チヤネルに設定された上記送信電力との電力比に基づいて補正するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項３７に記載の基地局装置。
【請求項３９】
上記電力補正手段は、
上記電力比が所定の閾値よりも大きければ、上記隣接チヤネルに設定された上記送信電力を補正し、上記電力比が上記閾値よりも小さければ、上記隣接チヤネルの送信電力を設定された上記送信電力に確定する
ことを特徴とする請求項３８に記載の基地局装置。
【請求項４０】
上記電力補正手段は、
上記送信電力を補正する際には、設定された上記送信電力を増やすことによつて補正する
ことを特徴とする請求項３９に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【目次】
以下の順序で本発明を説明する。
【０００２】
発明の属する技術分野
従来の技術
発明が解決しようとする課題（図１４及び図１５）
課題を解決するための手段
発明の実施の形態
（１）第１の実施の形態
（１−１）セルラー無線通信システムの全体構成（図１〜図３）
（１−２）基地局装置の具体的構成（図４〜図１１）
（１−３）通信端末装置の具体的構成（図１２）
（１−４）動作及び効果
（２）他の実施の形態（図１３）
発明の効果
【０００３】
【発明の属する技術分野】
本発明は送信方法、送信電力制御方法及び基地局装置に関し、例えばセルラー無線通信システムに適用して好適なものである。
【０００４】
【従来の技術】
従来、セルラー無線通信システムにおいては、通信サービスを提供するエリアを所望の大きさのセルに分割して当該セル内にそれぞれ固定局としての基地局装置を設置し、移動局としての通信端末装置は通信状態が最も良好であると思われる基地局装置と無線通信するようになされている。
【０００５】
ところでこの種のセルラー無線通信システムにおいては、所望の通信を行うとき移動局の位置によつては大きな送信電力で送信しなければならない場合や低い送信電力でも十分通信し得る場合が存在する。このためセルラー無線通信システムにおいては、基地局装置及び通信端末装置において互いに受信電力を監視しており、その監視結果に基づいた電力制御情報を逆に通知し合うことによつてフイードバツクループを形成し、これによつて必要最低限の送信電力で通信する、いわゆる送信パワーコントロールを行うようになされている。これによりセルラー無線通信システムでは、必要最低限の送信電力で効率的に通信し得、一定電力で通信する場合に比して消費電力を低減し得ることから特に通信端末装置にとつては電池の使用時間を延ばせるといつた格別な効果が得られる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところでかかる従来のセルラー無線通信システムにおいては、通信相手から通知される電力制御情報に基づいて送信することにより不要な送信電力を抑えることはできるが、単に電力制御情報に基づいて送信電力を制御しただけでは通信し得なくなることがある。
【０００７】
例えば図１４に示すように、基地局装置１が自局のセル内に存在する通信端末装置２Ａ〜２Ｄと通信しており、通信端末装置２Ａとは下りチヤネルｆ１を使用して通信し、通信端末装置２Ｂとは下りチヤネルｆ２を使用して通信し、通信端末装置２Ｃとは下りチヤネルｆ３を使用して通信し、通信端末装置２Ｄとは下りチヤネルｆ５を使用して通信しているとする。また通信端末装置２Ａ、２Ｃ及び２Ｄは基地局装置１に対して比較的距離が離れており、通信端末装置２Ｂは基地局装置１に対して比較的距離が近い状態にあるとする。
【０００８】
このような状況で送信パワーコントロールを行うと、基地局装置１は通信端末装置２Ａ、２Ｃ及び２Ｄに対して比較的大きな送信電力の送信信号を送信し、通信端末装置２Ｂに対しては比較的小さな送信電力の送信信号を送信するようになる。これは、伝送路上での信号損失は距離に比例するので、通信端末装置２Ａ、２Ｃ及び２Ｄで受信する信号電力は比較的小さくなるからである。このためこのような状況にあると、通信端末装置２Ａ、２Ｃ及び２Ｄは送信電力を上げるような電力制御情報を基地局装置１に対して通知するので、結果的に、基地局装置１としては通信端末装置２Ａ、２Ｂ及び２Ｄに対して比較的大きな送信電力で送信するようになる。
【０００９】
ここでこの例の場合の送信電力の状況を図１５に示す。この図１５に示すように、基地局装置１は、通信端末装置２Ａ、２Ｃ及び２Ｄとの通信に使用する下りチヤネルｆ１、ｆ３及びｆ５の送信信号Ｓ１、Ｓ３及びＳ５を大きい送信電力で送信し、通信端末装置２Ｂとの通信に使用する下りチヤネルｆ２の送信信号Ｓ２を小さい送信電力で送信する。
【００１０】
ところで基地局装置１において送信信号を送信する場合には、通常、送信信号をフイルタに通すことによつて帯域制限し、割り当てられたチヤネル以外に信号を送出しないようになされている。例えば下りチヤネルｆ１で送信される送信信号Ｓ１はチヤネルｆ１の帯域に収まるように帯域制限される。しかしながら実際にはフイルタによつて完全に帯域制限することはできず、隣のチヤネルに漏洩する信号成分が存在する。この隣接チヤネルへの漏洩信号は、帯域外の信号成分を100 パーセントカツトし得るフイルタを製造し得ないことから、避け得ない問題である。
【００１１】
実際上、図１５に示した状況においても、下りチヤネルｆ１で送信される送信信号Ｓ１の一部は隣接するチヤネルｆ０及びｆ２に漏洩し、下りチヤネルｆ３で送信される送信信号Ｓ３の一部も隣接するチヤネルｆ２及びｆ４に漏洩している。この隣接チヤネルに漏洩する信号成分は、隣接チヤネルが使用されていないときや隣接チヤネルで送信される送信信号の信号電力が大きいときにはあまり問題にはならないが、隣接チヤネルで送信される送信信号の信号電力が小さいときにはその漏洩した信号成分が干渉波として影響を与えてしまうので問題となる。
【００１２】
図１５に示したチヤネルｆ２がこの例に当てはまる。チヤネルｆ２のように、送信信号Ｓ２の送信電力が小さい場合には、隣接チヤネルｆ１及びｆ３から漏洩してくる信号成分によつて当該送信信号Ｓ２が埋もれてしまい、その結果、受信側から要求されている送信電力で送信しているにも係わらず、信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉが劣化して良好に通信し得なくなる。
【００１３】
このようにして従来の送信パワーコントロールでは、通信相手から要求される送信電力で送信しても、隣接チヤネル干渉の影響を受けて良好な通信を維持し得なくなることがあり、未だ不十分なところがある。
【００１４】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、隣接チヤネル干渉の影響を未然に回避して良好に通信し得る送信方法及び送信電力制御方法並びにそれを用いた基地局装置を提案しようとするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、周波数方向に複数のチヤネルを形成し、当該複数のチヤネルを介して送信信号を予め設定された送信電力で送信する際に、複数のチヤネルのうち送信信号の送信電力が最大となるチヤネルに関しては送信電力を予め設定された送信電力に確定して送信し、次に送信信号の送信電力が大きいチヤネルに関しては、隣に送信電力を確定した確定チヤネルがあれば、予め設定された送信電力を当該確定チヤネルの送信電力に基づいて補正して送信するようにする。
【００１６】
このようにして予め設定された送信電力で送信するような場合に、送信電力が最大となるチヤネルに関しては設定された送信電力で送信するようにし、次に送信電力が大きいチヤネルに関しては、隣に確定チヤネルがあれば、その確定チヤネルの送信電力に基づいて送信電力を補正して送信するようにしたことにより、隣接チヤネルからの漏洩信号（干渉波）によつてそのチヤネルの信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉが劣化することを未然に防止し得る。
【００１７】
また本発明においては、周波数方向に複数のチヤネルを形成し、当該複数のチヤネルを介して送信信号を予め設定された送信電力で送信する際、複数のチヤネルのうち送信信号の送信電力が最大となるチヤネルに関しては送信電力を予め設定された送信電力に確定して送信し、送信電力を確定した確定チヤネルの隣接チヤネルに関しては予め設定された送信電力を当該確定チヤネルの送信電力に基づいて補正して送信するようにする。
【００１８】
このようにして予め設定された送信電力で送信するような場合に、送信電力が最大となるチヤネルに関しては設定された送信電力で送信するようにし、その送信電力を確定した確定チヤネルの隣に位置する隣接チヤネルに関しては、当該確定チヤネルの送信電力に基づいて送信電力を補正して送信するようにしたことにより、隣の確定チヤネルからの漏洩信号（干渉波）によつてそのチヤネルの信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉが劣化することを未然に防止し得る。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下図面について、本発明の一実施例を詳述する。
【００２０】
（１）第１の実施の形態
（１−１）セルラー無線通信システムの全体構成
図１において、１０は全体として本発明を適用したセルラー無線通信システムを示し、基地局装置１１と通信端末装置１２との間で無線回線を接続して通信するようになされている。この場合、基地局装置１１は受信部１３、制御部１４及び送信部１５を有し、また通信端末装置１２も受信部１６、制御部１７及び送信部１８を有しており、基地局装置１１及び通信端末装置１２はこれらの回路ブロツクを使用して通信するようになされている。
【００２１】
基地局装置１１の受信部１３は通信端末装置１２からの送信信号を受信して送られてくる送信データを復調すると共に、送信信号に含まれるパワーコントロールのための制御データを検出し、当該検出した制御データを制御部１４に通達する。また受信部１３は通信端末装置１２からの送信信号を受信したときに当該送信信号の受信電力を測定し、当該測定した受信電力も制御部１４に通達する。
【００２２】
制御部１４は、受信部１３からの制御データを基に通信端末装置１２に向けて送信する送信信号の送信電力を制御するためのパワー制御信号を生成し、これを送信部１５に送出すると共に、受信部１３からの受信電力を基に通信端末装置１２の送信電力を制御するための制御データを生成し、これも送信部１５に送出する。
【００２３】
送信部１５は、制御部１４から受けた制御データを送信データに挿入して送信信号を生成すると共に、制御部１４から受けたパワー制御信号に基づいてその送信信号の送信電力を制御し、さらには隣接チヤネル干渉の影響が大きい場合にはその送信信号の送信電力を隣接チヤネルの送信電力に応じて補正し、その結果得られる送信信号を通信端末装置１２に向けて送信する。
【００２４】
同様に、通信端末装置１２の受信部１６は基地局装置１１からの送信信号を受信して送られてくる送信データを復調すると共に、送信信号に含まれるパワーコントロールのための制御データを検出し、当該検出した制御データを制御部１７に通達する。また受信部１６は基地局装置１１からの送信信号を受信したときに当該送信信号の受信電力を測定し、当該測定した受信電力も制御部１７に通達する。
【００２５】
制御部１７は、受信部１６からの制御データを基に基地局装置１１に向けて送信する送信信号の送信電力を制御するためのパワー制御信号を生成し、これを送信部１８に送出すると共に、受信部１６からの受信電力を基に基地局装置１１の送信電力を制御するための制御データを生成し、これも送信部１８に送出する。
【００２６】
送信部１８は、制御部１７から受けた制御データを送信データに挿入して送信信号を生成すると共に、制御部１７から受けたパワー制御信号に基づいてその送信信号の送信電力を制御し、その結果得られる送信信号を基地局装置１１に向けて送信する。
【００２７】
このようにしてセルラー無線通信システム１０においては、基地局装置１１と通信端末装置１２との間で互いに相手から送られてくる信号の電力を検出し、その検出した電力に応じた制御データを相手方に通知することによつて送信電力の制御を行うようになされている。
【００２８】
なお、基地局装置１１においては、実際には、受信部１３及び送信部１５は内部にそれぞれ複数の受信ブロツク及び送信ブロツクを有しており、これら複数の受信ブロツク及び送信ブロツクを使用して、当該基地局装置１１が設置されているセル内の他の通信端末装置とも同様の無線通信を行い得るようになされている。
【００２９】
またこのセルラー無線通信システム１０では、マルチキヤリア通信方式（ＯＦＤＭ方式等とも呼ばれている）を用いて無線通信するようになされている。因みに、マルチキヤリア通信方式とは、図２に示すように、１周波数スロツトを直交する複数のサブキヤリアによつて構成し、通信時にはその周波数スロツトを使用して複数のサブキヤリアに送信対象の情報を割り当てて送信するものである。これにより送信対象の情報を周波数軸上で分散させて送信し得ることから、周波数選択性フエージングに強い無線通信を実現することができる。
【００３０】
またこのセルラー無線通信システム１０では、通信に使用する周波数スロツトを時間的に所定パターンに基づいて変更するようになされており、いわゆる周波数ホツピングを行うようになされている。例えばこの基地局装置１１に対しては９つの周波数スロツトＦ１〜Ｆ９が割り当てられており、その９つの周波数スロツトＦ１〜Ｆ９を使用して９つの下り通信チヤネルＡ〜Ｉを構成しているとすると、図３に示すように、その周波数スロツトＦ１〜Ｆ９を一義的に下り通信チヤネルＡ〜Ｉの９つのチヤネルに割り当てるのではなく、各下り通信チヤネルＡ〜Ｉにおいて、時間スロツト毎に使用する周波数スロツトＦ１〜Ｆ９を変更する。
【００３１】
例えば下り通信チヤネルＡにおいては、時間スロツトｔ１で周波数スロツトＦ１を使用し、時間スロツトｔ２で周波数スロツトＦ８を使用し、時間スロツトｔ３で周波数スロツトＦ４を使用する。そして下り通信チヤネルＡにおいては、時間スロツトｔ１から時間スロツトｔｎまでの選択パターンを同様にして繰り返す。同様に、下り通信チヤネルＢにおいては、時間スロツトｔ１で周波数スロツトＦ２を使用し、時間スロツトｔ２で周波数スロツトＦ５を使用し、時間スロツトｔ３で周波数スロツトＦ２を使用する。そして下り通信チヤネルＢにおいては、時間スロツトｔ１から時間スロツトｔｎまでの選択パターンを同様に繰り返す。このようにして時間スロツト毎に使用する周波数スロツトを変更することにより、常に同一周波数の干渉波を受けることを回避し得、干渉波の影響を低減することができる。
【００３２】
なお、通信端末装置１２においても、基地局装置１１と同様に、通信に使用する周波数スロツトを所定パターンで変更するようになされている。すなわち基地局装置１１に合わせて９つの周波数スロツトｆ１〜ｆ９が割り当てられており、これを使用して上り通信チヤネルａ〜ｉを構成しているとすると、各上り通信チヤネルａ〜ｉでは時間スロツト毎に使用する周波数スロツトｆ１〜ｆ９を所定パターンで変更するようになされている。
【００３３】
（１−２）基地局装置の具体的構成
続いてこの項では、基地局装置１１の具体的構成について説明する。図４に示すように、基地局装置１１の受信部１３は、アンテナ２０、受信処理回路２１及び上り通信チヤネルａ〜ｉに対応して設けられた複数の受信ブロツク２２ａ〜２２ｉによつて構成されている。
【００３４】
この受信部１３においては、まずアンテナ２０で受信された受信信号Ｓ１０を受信処理回路２１に入力する。受信処理回路２１は、後述するように受信信号Ｓ１０に対して周波数変換やフーリエ変換処理等を行うことにより、当該受信信号Ｓ１０から各上り通信チヤネルａ〜ｉで送られてくる受信シンボルＳ１１ａ〜Ｓ１１ｉを取り出し、これを各受信ブロツク２２ａ〜２２ｉに出力する。
【００３５】
受信ブロツク２２ａにおいては、まず受信シンボルＳ１１ａを復調部２３ａの復調回路２３ａａに入力する。復調回路２３ａａはＤＱＰＳＫ（Differential Quadrature Phase Shift Keying：差動４相位相変調）変調されている受信シンボルＳ１１ａにＤＱＰＳＫ復調処理を施し、その結果得られる受信シンボルＳ１２ａを後段のデマルチプレクサ２４ａに出力すると共に、復調部２３ａ内の受信電力検出回路２３ａｂに出力する。なお、復調回路２３ａは差動変調分を復調するだけであり、出力される受信シンボルＳ１２ａとしてはＱＰＳＫ変調されたままの状態である。
【００３６】
受信電力検出回路２３ａｂは、供給される受信シンボルＳ１２ａの振幅を基に上り通信チヤネルａで送られてきた信号の受信電力を検出し、これを受信電力情報Ｓ１３ａとして制御部１４に送出する。
【００３７】
一方、デマルチプレクサ２４ａは、受信シンボルＳ１２ａの中から送信電力の制御データを示す制御シンボルＳ１４ａを抽出し、この抽出した制御シンボルＳ１４ａを制御部１４に送出する。またデマルチプレクサ２４ａは制御シンボルＳ１４ａの抽出処理の結果残つた受信シンボルＳ１５ａをチヤネルデコーダ２５ａに出力する。
【００３８】
チヤネルデコーダ２５ａは、受信シンボルＳ１５ａにＱＰＳＫ復調処理を施すことによつて上り通信チヤネルａで送られてきたデータビツトＳ１６ａを復元する。
【００３９】
同様に、受信ブロツク２２ｂ〜２２ｉにおいても、復調部２３ｂ〜２３ｉ、デマルチプレクサ２４ｂ〜２４ｉ及びチヤネルデコーダ２５ｂ〜２５ｉによつて同様の処理を行うことにより、各通信チヤネルｂ〜ｉで送られてきた信号の受信電力をそれぞれ検出して受信電力情報Ｓ１３ｂ〜Ｓ１３ｉを制御部１４に送出すると共に、送信電力の制御データを示す制御シンボルＳ１４ｂ〜Ｓ１４ｉをそれぞれ抽出して制御部１４に送出し、さらに各通信チヤネルｂ〜ｉによつて送られてきたデータビツトＳ１６ｂ〜Ｓ１６ｉをそれぞれ復元する。
【００４０】
ここで受信処理回路２１の構成を図５に示す。この図５に示すように、受信処理回路２１は、大きく分けて受信回路２６、ウインドウイング回路２７、高速フーリエ変換回路（ＦＦＴ）回路２８及びデマルチプレクサ２９によつて構成されており、アンテナ２０によつて受信された受信信号Ｓ１０をまず受信回路２６に入力するようになされている。
【００４１】
受信回路２６は受信信号Ｓ１０に対してフイルタリング処理を施した後、周波数変換処理を施すことによつて当該受信信号Ｓ１０をベースバンドの受信信号Ｓ１７に変換し、これをウインドウイング回路２７に出力する。ウインドウイング回路２７は、受信信号Ｓ１７に対して窓かけ処理を施して当該受信信号Ｓ１７から時間スロツト１個分の信号成分を取り出し、これを受信信号Ｓ１８として高速フーリエ変換回路２８に出力する。
【００４２】
高速フーリエ変換回路２８は受信信号Ｓ１８にフーリエ変換処理を施すことにより、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、複数のサブキヤリアに割り当てられて周波数軸上に並べられているシンボル情報を時間軸上に並べて取り出し、これを受信シンボルＳ１９としてデマルチプレクサ２９に出力する。デマルチプレクサ２９は全上り通信チヤネルａ〜ｉのシンボルが混じつている受信シンボルＳ１９を各チヤネル毎に分け、その結果得られる受信シンボルＳ１１ａ〜Ｓ１１ｉを後段の各チヤネル毎の受信ブロツク２２ａ〜２２ｉに出力する。なお、このセルラー無線通信システムの場合には、周波数ホツピングを行つているため、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、チヤネルａ〜ｉの順番としては必ずしもそのチヤネル番号順とは限らない。
【００４３】
続いて基地局装置１１の制御部１４及び送信部１５の構成を図７を用いて説明する。この図７に示すように、制御部１４は大きく分けてパワー制御信号生成回路３０と制御データ生成回路３１とによつて構成されている。パワー制御信号生成回路３０は、上述した受信部１３の各デマルチプレクサ２４ａ〜２４ｉによつて抽出された制御シンボルＳ１４ａ〜Ｓ１４ｉを受け、当該制御シンボルＳ１４ａ〜Ｓ１４ｉが示す電力制御量に基づいて、下り通信チヤネルＡ〜Ｉの送信電力を制御するためのパワー制御信号Ｓ２０Ａ〜Ｓ２０Ｉをそれぞれ生成し、これを後述する送信部１５の各送信ブロツク３２Ａ〜３２Ｉに出力する。
【００４４】
また制御データ生成回路３１は、上述した受信部１３の各復調部２３ａ〜２３ｉから送出された受信電力情報Ｓ１３ａ〜Ｓ１３ｉを受け、当該受信電力情報Ｓ１３ａ〜Ｓ１３ｉを基に、上り通信チヤネルａ〜ｉを使用して通信する各通信端末装置の送信電力を制御するための電力制御量をそれぞれ決め、その決めた電力制御量を示す制御シンボルＳ２１Ａ〜Ｓ２１Ｉをそれぞれ生成し、これを後述する送信部１５の各送信ブロツク３２Ａ〜３２Ｉに出力する。
【００４５】
なお、制御データ生成回路３１は、電力制御量を決めるとき、後述する送信処理回路３３において隣接チヤネル干渉に対する電力補正を行つた場合には、当該送信処理回路３３から出力されるチヤネル情報Ｓ２２に基づいて、そのチヤネルの電力制御量に隣接チヤネル干渉に対する補正量を加えて制御シンボルを生成するようになされている。これにより下り通信チヤネルＡ〜Ｉのうち所望のチヤネルに対して隣接チヤネル干渉に対する補正を行つた場合には、そのチヤネルに対応する上り通信チヤネルに対しても隣接チヤネル干渉に対する補正を行うことができる。
【００４６】
一方、送信部１５は大きく分けてアンテナ３４、送信処理回路３３及び下り通信チヤネルＡ〜Ｉに対応して設けられた複数の送信ブロツク３２Ａ〜３２Ｉによつて構成されている。
【００４７】
送信ブロツク３２Ａにおいては、下り通信チヤネルＡを使用して送信するデータビツトＳ２３Ａをまずチヤネルエンコーダ３５Ａに入力する。チヤネルエンコーダ３５Ａは、データビツトＳ２３ＡにＱＰＳＫ変調を施すことにより送信シンボルＳ２４Ａを生成し、これをマルチプレクサ３６Ａに出力する。マルチプレクサ３６Ａは、制御データ生成回路３１によつて生成した上り通信チヤネルａに関する制御シンボルＳ２１Ａを受け、当該制御シンボルＳ２１Ａを送信シンボルＳ２４Ａの所定位置に挿入して送信シンボルＳ２５Ａを生成し、これを変調部３７Ａに出力する。
【００４８】
変調部３７Ａは送信シンボルＳ２５Ａに対して差動変調を施すことによりＤＱＰＳＫ変調された送信シンボルＳ２６Ａを生成し、これを可変利得増幅器３８Ａに出力する。可変利得増幅器３８Ａは、パワー制御信号生成回路３０によつて生成されたパワー制御信号Ｓ２０Ａを受け、当該パワー制御信号Ｓ２０Ａに基づいた利得値で送信シンボルＳ２６Ａを増幅することにより、通信相手の通信端末装置から指示された送信電力になるように当該送信シンボルＳ２６Ａの振幅を調整し、その結果得られる送信シンボルＳ２７Ａを送信処理回路３３に出力する。
【００４９】
同様に、送信ブロツク３２Ｂ〜３２Ｉにおいては、チヤネルエンコーダ３５Ｂ〜３５ＩによつてデータビツトＳ２３Ｂ〜Ｓ２３Ｉからそれぞれ送信シンボルＳ２４Ｂ〜Ｓ２４Ｉを生成し、マルチプレクサ３６Ｂ〜３６Ｉによつてその送信シンボルＳ２４Ｂ〜Ｓ２４Ｉにそれぞれ制御シンボルＳ２１Ｂ〜Ｓ２１Ｉを挿入して送信シンボルＳ２５Ｂ〜Ｓ２５Ｉを生成する。そして送信ブロツク３２Ｂ〜３２Ｉにおいては、変調部３７Ｂ〜３７Ｉによつてその送信シンボルＳ２５Ｂ〜Ｓ２５Ｉに対して差動変調を施して送信シンボルＳ２６Ｂ〜Ｓ２６Ｉを生成し、可変利得増幅器３８Ｂ〜３８Ｉによつてその送信シンボルＳ２６Ｂ〜Ｓ２６Ｉの振幅を調整することにより通信相手の通信端末装置から指示された送信電力の送信シンボルＳ２７Ｂ〜Ｓ２７Ｉを生成し、かくしてこの送信シンボルＳ２７Ｂ〜Ｓ２７Ｉを同様にして送信処理回路３３に送出する。
【００５０】
送信処理回路３３は、各送信ブロツク３２Ａ〜３２Ｉで生成された送信シンボルＳ２７Ｂ〜Ｓ２７Ｉを１つにまとめて逆フーリエ変換処理や周波数変換処理等を行うことにより送信信号Ｓ２８を生成し、これをアンテナ３４に出力して送信する。その際、送信処理回路３３は、隣接チヤネル干渉の影響を受ける下り通信チヤネルが存在すると判定された場合には、その下り通信チヤネルで送信する送信シンボルに隣接チヤネル干渉に対する電力補正を行うようになされている。これにより隣接チヤネル干渉の影響を未然に防止して良好に通信を行うことができる。なお、隣接チヤネル干渉に対する電力補正を行つた場合には、送信処理回路３３は、そのチヤネルを示すチヤネル情報Ｓ２２を上述したように制御部１４の制御データ生成回路３１に出力するようになされている。
【００５１】
ここで送信処理回路３３の構成を図８に示す。この図８に示すように、送信処理回路３３においては、まず各送信ブロツク３２Ａ〜３２Ｉから供給された送信シンボルＳ２７Ａ〜Ｓ２７Ｉをそれぞれマルチプレクサ３９に入力する。なお、送信シンボルＳ２７Ａ〜Ｓ２７Ｉは、可変利得増幅器３８Ａ〜３８Ｉによつて振幅調整がなされていることから、図９（Ａ）に示すように、通信相手の通信端末装置から指示された送信電力に既に設定されている。
【００５２】
マルチプレクサ３９は、この送信シンボルＳ２７Ａ〜Ｓ２７Ｉを時間軸上で１つにまとめると共に、図３に示した周波数ホツピングのホツピングパターンに基づいてその順番を並び替え、その結果得られる送信シンボルＳ３０を電力補正回路４０に出力する。例えば送信タイミングが図３に示す時間スロツトｔ１に相当する場合には、チヤネル順番としてはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉの順番であることから、図９（Ｂ）に示すように、チヤネルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉの順番で送信シンボルＳ２７Ａ〜Ｓ２７Ｉを時間軸上に並べる。
【００５３】
電力補正回路４０は、各チヤネルＡ〜Ｉの中で隣接チヤネル干渉の影響が大きいチヤネルを見つけ、そのチヤネルの送信シンボルに電力補正を行うことにより隣接チヤネル干渉によつて信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉが劣化することを防止する回路である。
【００５４】
ここでこの電力補正回路４０における電力補正処理を図１０に示すフローチヤートを用いて説明する。まず電力補正回路４０は、ステツプＳＰ１から入つたステツプＳＰ２において、送信シンボルＳ３０の中から送信電力が最も大きいチヤネルを探し、そのチヤネルの送信電力を既に設定されている送信電力にまずは確定する。次にステツプＳＰ３において、電力補正回路４０は、確定したチヤネルを除いたチヤネルの中で送信電力が最も大きいチヤネルを探し、次のステツプＳＰ４においてそのチヤネルの両隣に既に送信電力を確定した確定チヤネルが存在するか否か判断する。その結果、両隣に確定チヤネルが存在しない場合には、ステツプＳＰ５に移り、ここで電力補正回路４０はそのチヤネルの送信電力を既に設定されている値に確定してステツプＳＰ３に戻り、処理を繰り返す。
【００５５】
一方、ステツプＳＰ４の判断の結果、両隣に送信電力を確定した確定チヤネルが存在する場合には、ステツプＳＰ６に移り、ここで電力補正回路４０は、その確定チヤネルの送信電力Ｐ１と着目しているチヤネルに設定されている送信電力Ｐ２との送信電力比Ｐ１／Ｐ２を算出する。次にステツプＳＰ７において、電力補正回路４０はその算出した送信電力比Ｐ１／Ｐ２が所定の閾値Ｔよりも大きいか否か判断し、その結果、所定の閾値Ｔよりも小さければ（すなわち隣の確定チヤネルの送信電力が基準よりも小さければ）、隣接チヤネル干渉の影響は小さいと判断してステツプＳＰ５に進み、ここでそのチヤネルの送信電力を設定されている値に確定する。
【００５６】
これに対してステツプＳＰ７の判断の結果、送信電力比Ｐ１／Ｐ２の比が所定の閾値Ｔよりも大きければ（すなわち隣の確定チヤネルの送信電力が基準よりも大きければ）、隣接チヤネル干渉の影響が大きいと判断してステツプＳＰ８に移る。ステツプＳＰ８においては、電力補正回路４０は、そのチヤネルの送信電力を隣の確定チヤネルの送信電力Ｐ１の１／Ｔ倍に確定し、この後、ステツプＳＰ３に戻つて処理を繰り返す。
【００５７】
このようにして電力補正回路４０においては、まず最も送信電力が大きいチヤネルを探してそのチヤネルの送信電力を確定し、次に送信電力が大きいチヤネルを探してそのチヤネルの両隣に送信電力を確定した確定チヤネルが存在するか否か判断し、確定チヤネルが存在する場合には、その確定チヤネルとの送信電力比Ｐ１／Ｐ２を算出し、その送信電力比Ｐ１／Ｐ２が所定の閾値Ｔよりも大きければそのチヤネルの送信電力を隣の確定チヤネルの送信電力Ｐ１の１／Ｔ倍に設定する。以下、同様にして設定されている送信電力が大きい順にこの処理を繰り返すことにより、電力補正回路４０は、隣接チヤネル干渉の影響が大きいチヤネルを探してそのチヤネルの送信電力を補正するようになされている。
【００５８】
なお、このセルラー無線通信システム１０では、周波数ホツピングを行つていることから時間スロツト毎にチヤネルの並びが変わるので、電力補正回路４０では、この電力補正処理を時間スロツト毎に行うようになされている。また基準となる閾値Ｔの値は、通信端末装置におけるチヤネルアイソレーシヨン（すなわちチヤネル分離度）や電波の伝搬状況（すなわち通信環境におけるマルチパスフエージングやドツプラー効果等の状況）等に基づいて決定された値であり、例えば「10」〜「20」ぐらいの値に設定されている。
【００５９】
ここでこの電力補正回路４０の電力補正処理例を図１１を用いて説明する。図１１（Ａ）に示すように、時間スロツトｔ１において各チヤネルＡ〜Ｉの並びがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉの順番であつたとすると、電力補正回路４０はこの中から最も送信電力が大きく設定されているチヤネルを探し、そのチヤネルの送信電力をまずは確定する。この図１１（Ａ）に示す例では、チヤネルＣが最も送信電力が大きいので、電力補正回路４０はまずチヤネルＣの送信電力を確定する。
【００６０】
次に電力補正回路４０は、確定したチヤネルＣを除いたチヤネルの中で送信電力が最も大きいチヤネルを探し、そのチヤネルの両隣に送信電力を確定したチヤネルが存在するか否か判断し、確定チヤネルがあればその確定チヤネルとの送信電力比Ｐ１／Ｐ２を求めて閾値Ｔとの比較を行い、閾値Ｔよりも大きければそのチヤネルの電力補正を行い、小さければ電力補正を行わずにそのチヤネルの送信電力を確定する。この図１１（Ａ）に示す例では、確定チヤネルを除いた中ではチヤネルＤが最も大きいので、そのチヤネルＤの両隣に確定チヤネルがあるか否か判断する。この場合、チヤネルＣが確定チヤネルであるので当該チヤネルＣとチヤネルＤの送信電力比Ｐ１／Ｐ２を算出して閾値Ｔとの比較を行う。この例では、送信電力比Ｐ１／Ｐ２は閾値Ｔよりも小さいので、電力補正を行わず、チヤネルＤの送信電力を設定されている値に確定する。
【００６１】
次に確定チヤネルを除いたチヤネルの中で送信電力が最も大きいのは、チヤネルＢであるので、電力補正回路４０は、このチヤネルＢの両隣に確定チヤネルがあるか否か判断する。この例では、チヤネルＣが確定チヤネルであるので、そのチヤネルＣとチヤネルＢの送信電力比Ｐ１／Ｐ２を算出し、それを閾値Ｔと比較する。この例では、チヤネルＣ及びＢ間の送信電力比Ｐ１／Ｐ２は閾値Ｔよりも大きいので、電力補正回路４０はこのチヤネルＢの送信電力をチヤネルＣの送信電力の１／Ｔ倍に確定する。
【００６２】
電力補正回路４０は、このような処理を順に繰り返して行くことにより、隣接チヤネル干渉の影響が大きいチヤネルの送信電力を補正する。このように隣接チヤネル干渉の影響が大きいチヤネルの送信電力を予め上げることにより、隣接チヤネル干渉波によつて信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉが劣化することを未然に回避することができ、良好に通信することができる。
【００６３】
このセルラー無線通信システム１０では、周波数ホツピングを行つているので、各チヤネルの並びは時間スロツト毎に変わる。このため電力補正回路４０は、時間スロツト毎にこのような電力補正処理を行う。例えば時間スロツトｔ２においてチヤネルの並びが図１１（Ｂ）に示すように変わつたとすると、電力補正回路４０は、この時間スロツトｔ２においても電力補正処理を行う。この場合、同様な手順で電力補正処理を行つて行くと、先程電力補正を行つたチヤネルＢの隣には送信電力が大きい確定チヤネルが存在しないことになるので、チヤネルＢの電力補正は行われないことになる。このように時間スロツト毎に電力補正処理を行うことにより、隣接チヤネル干渉の影響が大きいときに限つて電力補正を行うことになるので、効率的に電力補正を行うことができる。
【００６４】
ここで再び図８に戻つて送信処理回路３３の説明を続ける。このような電力補正回路４０の処理により電力補正がなされた送信シンボルＳ３１は高速逆フーリエ変換回路（ＩＦＦＴ）４１に出力される。高速逆フーリエ変換回路４１は、送信シンボルＳ３１に対して逆フーリエ変換処理を施すことにより時間軸上に並んでいるシンボル情報を周波数軸上に並べて当該シンボル情報を各サブキヤリアに割り当て、その結果得られる送信信号Ｓ３２をウインドウイング回路４２に出力する。ウインドウイング回路４２は、送信信号Ｓ３２に対して窓かけ処理を施して当該送信信号Ｓ３２を時間スロツト１個分の信号成分に制限し、その結果得られる送信信号Ｓ３３を送信回路４３に出力する。送信回路４３はこの送信信号Ｓ３３に周波数変換処理を施すことにより下り通信チヤネルＡ〜Ｉの周波数帯域に変換された送信信号Ｓ３４を生成し、これにフイルタリング処理を施してアンテナ３４を介して送信する。
【００６５】
（１−３）通信端末装置の具体的構成
続いてこの項では、通信端末装置１２の具体的構成について説明する。図１２に示すように、通信端末装置１２においては、アンテナ２０で受信された受信信号Ｓ４０をまず受信処理回路５１を構成する受信回路５２に入力する。受信回路５２は、受信信号Ｓ４０にフイルタリング処理を施すことによつて所定の下り通信チヤネルで送られてきた受信信号を取り出した後、その取り出した受信信号に周波数変換処理を施すことによつてベースバンドの受信信号Ｓ４１を生成し、これをウインドウイング回路５３に出力する。
【００６６】
ウインドウイング回路５３は、受信信号Ｓ４１に対して窓かけ処理を施して当該受信信号Ｓ４１から時間スロツト１個分の信号成分を取り出し、これを受信信号Ｓ４２として高速フーリエ変換回路（ＦＦＴ）５４に出力する。高速フーリエ変換回路５４は、受信信号Ｓ４２に対してフーリエ変換処理を施すことにより、複数のサブキヤリアに割り当てられて周波数軸上に並べられているシンボル情報を時間軸上に並べて取り出し、これを受信シンボルＳ４３として復調部５５に出力する。
【００６７】
復調部５５は、基地局装置１１の復調部２３ａと同様の構成を有し、内部の復調回路によつてＤＱＰＳＫ変調されている受信シンボルＳ４３に差動復調を施して受信シンボルＳ４４を生成すると共に、内部の受信電力検出回路によつてその受信シンボルＳ４４を基に受信電力を検出して受信電力情報Ｓ４５を生成する。そして復調部５５は、その受信シンボルＳ４４をデマルチプレクサ５６に出力すると共に、その受信電力情報Ｓ４５を制御部１７に出力する。
【００６８】
デマルチプレクサ５６は、受信シンボルＳ４４の中から送信電力の制御データを示す制御シンボルＳ４６を抽出し、この抽出した制御シンボルＳ４６を制御部１７に送出する。またデマルチプレクサ５６は制御シンボルＳ４６の抽出処理の結果残つた受信シンボルＳ４７をチヤネルデコーダ５７に出力する。
【００６９】
チヤネルデコーダ５７は、受信シンボルＳ４７にＱＰＳＫ復調処理を施すことによつて通信相手の基地局装置１１から所定の下り通信チヤネルを介して送られてきたデータビツトＳ４８を復元する。
【００７０】
一方、制御部１７は大きく分けてパワー制御信号生成回路５８及び制御データ生成回路５９によつて構成されており、受信部１６から受けた制御シンボルＳ４６をパワー制御信号生成回路５８に入力すると共に、受信部１６から受けた受信電力情報Ｓ４５を制御データ生成回路５９に入力するようになされている。
【００７１】
パワー制御信号生成回路５８は、制御シンボルＳ４６に基づいて、基地局装置１１に向けて送信する送信電力を制御するためのパワー制御信号Ｓ４９を生成し、これを後述する送信部１８に送出する。また制御データ生成回路５９は、受信電力情報Ｓ４５に基づいて、基地局装置１１の送信電力を制御するための電力制御量を決め、その電力制御量を示す制御シンボルＳ５０を生成してこれを後述する送信部１８に送出する。
【００７２】
これに対して送信部１８においては、基地局装置１１に向けて送信するデータビツトＳ５１をまずチヤネルエンコーダ６０に入力する。チヤネルエンコーダ６０は、データビツトＳ５１にＱＰＳＫ変調を施すことによつて送信シンボルＳ５２を生成し、これをマルチプレクサ６１に出力する。マルチプレクサ６１は、制御部１７の制御データ生成回路５９から制御シンボルＳ５０を受け、当該制御シンボルＳ５０を送信シンボルＳ５２の所定位置に挿入して送信シンボルＳ５３を生成し、これを変調部６２に出力する。
【００７３】
変調部６２は送信シンボルＳ５３に対して差動変調を施すことによりＤＱＰＳＫ変調された送信シンボルＳ５４を生成し、これを可変利得増幅器６３に出力する。可変利得増幅器６３は、制御部１７のパワー制御信号生成回路５８によつて生成したパワー制御信号Ｓ４９を受け、当該パワー制御信号Ｓ４９に基づいた利得値で送信シンボルＳ５４を増幅することにより、通信相手の基地局装置１１から指示された送信電力になるように当該送信シンボルＳ５４の振幅を調整し、その結果得られる送信シンボルＳ５５を送信処理回路６４の高速逆フーリエ変換回路（ＩＦＦＴ）６５に出力する。
【００７４】
なお、基地局装置１１において受信部１６が受信する下り通信チヤネルに対して隣接チヤネル干渉の電力補正を行つた場合には、当該基地局装置１１から送られてくる制御シンボルＳ４６も、その下り通信チヤネルの電力補正に合わせて補正されていることから、この制御シンボルＳ４６に基づいて上り通信チヤネルの送信電力を制御すれば、自動的に上り通信チヤネルに関しても隣接チヤネル干渉に対する電力補正を行うことができ、隣接チヤネル干渉の影響を未然に防止することができる。
【００７５】
高速逆フーリエ変換回路６５は、送信シンボルＳ５５に対して逆フーリエ変換処理を施すことにより時間軸上に並んでいるシンボル情報を周波数軸上に並べて当該シンボル情報を各サブキヤリアに割り当て、その結果得られる送信信号Ｓ５６をウインドウイング回路６６に出力する。ウインドウイング回路６６は、送信信号Ｓ５６に対して窓かけ処理を施して当該送信信号Ｓ５６を時間スロツト１個分の信号成分に制限し、その結果得られる送信信号Ｓ５７を送信回路６７に出力する。送信回路６７は、この送信信号Ｓ５７に周波数変換処理を施すことにより所定の上り通信チヤネルの周波数帯域に変換された送信信号Ｓ５８を生成し、これにフイルタリング処理を施してアンテナ６８を介して送信する。
【００７６】
（１−４）動作及び効果
以上の構成において、このセルラー無線通信システム１０では、基地局装置１１と通信端末装置１２との間で通信する場合には、互いに通信相手から送られてくる信号の受信電力を検出し、その検出結果に基づいた送信電力制御用の制御データを通信相手に送信し、この制御データに基づいてそれぞれの装置が送信する送信電力を設定する。
【００７７】
その際、基地局装置１１においては、通信端末装置１１に向けて送信する下り通信チヤネルＡ〜Ｉのうち隣接チヤネル干渉の影響が大きいチヤネルを探し、そのチヤネルに関しては制御データに基づいた送信電力に補正を加えることにより、当該隣接チヤネル干渉の影響を低減するようにする。具体的には、基地局装置１１の電力補正回路４０は、まず下り通信チヤネルＡ〜Ｉのうち最も送信電力が大きいチヤネルを探し、そのチヤネルに関しては制御データに基づいて設定された送信電力に確定する。次に電力補正回路４０は、送信電力を確定した確定チヤネルを除いたチヤネルの中から送信電力が最も大きいチヤネルを探し、そのチヤネルの両隣に確定チヤネルがあるか否か調べる。その結果、確定チヤネルが無ければ、電力補正回路４０は、そのチヤネルの送信電力を制御データに基づいた値に確定し、確定チヤネルがあればその確定チヤネルの送信電力Ｐ１とそのチヤネルの送信電力Ｐ２の電力比Ｐ１／Ｐ２を求め、その電力比Ｐ１／Ｐ２が所定の閾値Ｔを越えていれば隣接チヤネル干渉の影響が大きいと判断してそのチヤネルの送信電力を確定チヤネルの送信電力Ｐ１の１／Ｔ倍に設定する。このような補正処理を順次行うことにより、全チヤネルの送信電力を確定して行く。
【００７８】
このようにして基地局装置１１においては、複数の下りチヤネルＡ〜Ｉのうち送信電力が最大となるチヤネルに関してはその送信電力を制御データに基づいて設定された電力に確定し、次に送信電力が大きいチヤネルに関してはそのチヤネルの隣に送信電力を確定した確定チヤネルがあれば、当該確定チヤネルの送信電力に基づいてそのチヤネルの送信電力を補正するようにしたことにより、隣接チヤネル干渉の影響が大きいチヤネルの信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを補正して当該信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉが劣化することを未然に防止し得る。
【００７９】
以上の構成によれば、複数の下りチヤネルＡ〜Ｉのうち送信電力が最大となるチヤネルに関してはその送信電力を制御データに基づいて設定された電力に確定し、次に送信電力が大きいチヤネルに関してはそのチヤネルの隣に送信電力を確定した確定チヤネルがあれば、当該確定チヤネルの送信電力に基づいてそのチヤネルの送信電力を補正するようにしたことにより、隣接チヤネル干渉によつて信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉが劣化することを未然に防止し得、かくして隣接チヤネル干渉の影響を未然に回避して良好に通信することができる。
【００８０】
（２）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、図１０に示すように、送信電力が最も大きいチヤネルの送信電力を確定した後、次に送信電力が大きいチヤネルを探してそのチヤネルの両隣に送信電力を確定した確定チヤネルがあるか否か判断し、確定チヤネルがあればその確定チヤネルとの電力比Ｐ１／Ｐ２を算出して所定の閾値Ｔと比較し、当該電力比Ｐ１／Ｐ２が閾値Ｔよりも大きければそのチヤネルの送信電力を確定チヤネルの送信電力に基づいて補正するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、送信電力が最も大きいチヤネルの送信電力を確定した後、その確定チヤネルに隣接する隣接チヤネルについて送信電力比を算出して閾値Ｔと比較し、当該送信電力比が閾値Ｔを越えていればその隣接チヤネルの送信電力を確定チヤネルの送信電力に基づいて補正するようにしても、上述の場合と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
ここでこの場合の電力補正処理を図１３に示す。この図１３に示すように、電力補正回路４０は、ステツプＳＰ１０から入つたステツプＳＰ１１において、送信電力が最も大きいチヤネルを探し、そのチヤネルの送信電力を制御データに基づいて設定された送信電力に確定する。次に電力補正回路４０は、ステツプＳＰ１２において、その送信電力を確定した確定チヤネルの送信電力Ｐ１と、その確定チヤネルの隣にあるチヤネルの送信電力Ｐ２との送信電力比Ｐ１／Ｐ２を算出する。次にステツプＳＰ１３において、電力補正回路４０は、その算出した送信電力比Ｐ１／Ｐ２が所定の閾値Ｔよりも大きいか否か判断し、その結果、当該送信電力比Ｐ１／Ｐ２が閾値Ｔよりも小さければステツプＳＰ１４に移り、ここでそのチヤネルの送信電力を制御データに基づいて設定された電力に確定し、次のステツプＳＰ１６に進む。これに対して比較の結果、送信電力比Ｐ１／Ｐ２が閾値Ｔよりも大きければ、そのチヤネルの送信電力を隣の確定チヤネルの送信電力Ｐ１の１／Ｔ倍に確定し、次のステツプＳＰ１６に進む。次のステツプＳＰ１６では、電力補正回路４０は、確定したこれらのチヤネルをチヤネルサーチ候補から除き、再びステツプＳＰ１１に戻つて処理を繰り返す。
【００８２】
このようにして複数の下りチヤネルＡ〜Ｉのうち送信電力が最大となるチヤネルに関してはその送信電力を制御データに基づいて設定された電力に確定し、次にその確定チヤネルの隣のチヤネルに関してはその確定チヤネルの送信電力に基づいて送信電力を補正するようにしたことにより、上述の場合と同様に、隣接チヤネル干渉の影響が大きいチヤネルの信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを補正して当該信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉが劣化することを未然に防止し得る。
【００８４】
また上述の実施の形態においては、周波数ホツピングを行うようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、周波数ホツピングを行わないようにしても上述の場合と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
また上述の実施の形態においては、マルチキヤリア方式を用いて通信するセルラー無線通信システム１０に本発明を適用した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access ：時分割多重）方式を用いて通信するセルラー無線通信システムに適用しても上述の場合と同様の効果を得ることができる。要は、周波数方向に複数のチヤネルを形成し、当該複数のチヤネルを介して予め設定された送信電力の送信信号を送信するような無線システムであれば、上述の場合と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、予め設定された送信電力で送信するような場合に、送信電力が最大となるチヤネルに関しては設定された送信電力で送信するようにし、次に送信電力が大きいチヤネルに関しては、隣に確定チヤネルがあれば、その確定チヤネルの送信電力に基づいて送信電力を補正して送信するようにしたことにより、隣接チヤネル干渉の影響を未然に回避して良好に通信することができる。
【００８７】
また予め設定された送信電力で送信するような場合に、送信電力が最大となるチヤネルに関しては設定された送信電力で送信するようにし、その送信電力を確定した確定チヤネルの隣に位置する隣接チヤネルに関しては、当該確定チヤネルの送信電力に基づいて送信電力を補正して送信するようにしたことにより、隣接チヤネル干渉の影響を未然に回避して良好に通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したセルラー無線通信システムの概略を示すシステム構成図である。
【図２】マルチキヤリア通信方式の説明に供する略線図である。
【図３】周波数ホツピングの説明に供するチヤネル配置図である。
【図４】基地局装置の受信部の構成を示すブロツク図である。
【図５】基地局装置の受信部に設けられた受信処理回路の構成を示すブロツク図である。
【図６】高速フーリエ変換回路の動作の説明に供する略線図である。
【図７】基地局装置の送信部及び制御部の構成を示すブロツク図である。
【図８】基地局装置の送信部に設けられた送信処理回路の構成を示すブロツク図である。
【図９】送信処理回路のマルチプレクサの動作の説明に供する略線図である。
【図１０】電力補正回路による電力補正処理を示すフローチヤートである。
【図１１】電力補正処理の動作の説明に供する略線図である。
【図１２】通信端末装置の構成を示すブロツク図である。
【図１３】他の実施の形態による電力補正処理を示すフローチヤートである。
【図１４】セル内の通信状況の説明に供する略線図である。
【図１５】隣接チヤネル干渉によつて信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉが劣化することの説明に供する略線図である。
【符号の説明】
１、１１……基地局装置、２Ａ〜２Ｄ、１２……通信端末装置、１０……セルラー無線通信システム、１３、１６……受信部、１４、１７……制御部、１５、１８……送信部、２０、３４、５０、６８……アンテナ、２１、５１……受信処理回路、２２ａ〜２２ｉ……受信ブロツク、２３ａ〜２３ｉ、５５……復調部、２３ａａ……復調回路、２３ａｂ……受信電力検出回路、２４ａ〜２４ｉ、２９、５６……デマルチプレクサ、２５ａ〜２５ｉ、５７……チヤネルデコーダ、２６、５２……受信回路、２７、４２、５３、６６……ウインドウイング回路、２８、５４……高速フーリエ変換回路、３０、５８……パワー制御信号生成回路、３１、５９……制御データ生成回路、３２Ａ〜３２Ｉ……送信ブロツク、３３、６４……送信処理回路、３５Ａ〜３５Ｉ、６０……チヤネルエンコーダ、３６Ａ〜３６Ｉ、６１……マルチプレクサ、３７Ａ〜３７Ｉ、６２……変調部、３８Ａ〜３８Ｉ、６３……可変利得増幅器、３９……マルチプレクサ、４０……電力補正回路、４１、６５……高速逆フーリエ変換回路、４３、６７……送信回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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