(57)【要約】  ユーザ装置は、他のユーザ装置と通信する通信部と、前記他のユーザ装置から送信される信号の品質を相対値で判定することにより、前記他のユーザ装置との通信が妨害状態にあること又は前記他のユーザ装置との通信が妨害状態から回復したことを検出する検出部と、前記他のユーザ装置との通信が妨害状態にあることが検出されているとき、前記他のユーザ装置との通信に係る制御を変更する制御部とを有する。
2019239505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のユーザ装置と通信する通信部と、
前記他のユーザ装置から送信される信号の品質を相対値で判定することにより、前記他のユーザ装置との通信が妨害状態にあること又は前記他のユーザ装置との通信が妨害状態から回復したことを検出する検出部と、
前記他のユーザ装置との通信が妨害状態にあることが検出されているとき、前記他のユーザ装置との通信に係る制御を変更する制御部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記検出部は、第１の期間以内に、第１の閾値より前記信号の品質が低下した場合に、前記他のユーザ装置との通信が妨害状態にあることを検出する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記他のユーザ装置との通信が妨害状態にあることが検出されているとき、前記制御部による前記他のユーザ装置との通信に係る制御の変更は、パスロス補償を前記第１の期間の開始時点におけるパスロス値を基準として行う制御であるか、又はパスロス補償を測定されたパスロスから前記第１の閾値を減じた値に基づいて行う制御である請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記他のユーザ装置との通信が妨害状態にあることが検出されているとき、前記制御部による前記他のユーザ装置との通信に係る制御の変更は、アンテナポート又は空間領域フィルタを再選択する制御である請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記第１の期間の開始時点における品質から第２の閾値だけ低下した値以上の品質が、第２の期間維持された場合、前記他のユーザ装置との通信が妨害状態から回復したことを検出する請求項２記載のユーザ装置。
【請求項６】
複数のユーザ装置と通信する通信部と、
第１のユーザ装置が、第２のユーザ装置から送信される信号の品質を相対値で判定して妨害状態にあることが検出された通知を受信する受信部と、
当該妨害状態にあることが検出された通知に基づいて、前記第１のユーザ装置と前記第２のユーザ装置との通信を中継する制御部とを有する基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE Advanced）、ＮＲ（New Radio）（５Ｇともいう。））では、ユーザ装置同士が無線基地局を介さないで直接通信を行うＤ２Ｄ（Device to Device）技術が検討されている（例えば非特許文献１）。【０００３】
Ｄ２Ｄは、ユーザ装置と基地局装置との間のトラフィックを軽減し、災害時等に基地局装置が通信不能になった場合でもユーザ装置間の通信を可能とする。なお、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、Ｄ２Ｄを「サイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）」と称しているが、本明細書では、より一般的な用語であるＤ２Ｄを使用する。ただし、後述する実施の形態の説明では必要に応じてサイドリンクも使用する。【０００４】
Ｄ２Ｄは、通信可能な他のユーザ装置を発見するためのＤ２Ｄディスカバリ（D2D discovery、Ｄ２Ｄ発見ともいう。）と、ユーザ装置間で直接通信するためのＤ２Ｄコミュニケーション（D2D direct communication、Ｄ２Ｄ通信、端末間直接通信等ともいう。）と、に大別される。以下では、Ｄ２Ｄコミュニケーション、Ｄ２Ｄディスカバリ等を特に区別しないときは、単にＤ２Ｄと呼ぶ。また、Ｄ２Ｄで送受信される信号を、Ｄ２Ｄ信号と呼ぶ。５ＧにおけるＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）に係るサービスの様々なユースケースが検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１５．１．０（２０１８−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２２．８８６  Ｖ１５．１．０（２０１７−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｖ２Ｘを想定したＤ２Ｄ通信において、車対車の直接通信の場合、送信端末と受信端末との間に障害物となる車が位置して、直接通信の妨げになることがあった。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、端末間直接通信において、通信が障害物により妨害されている状態を検出し、適切な制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、他のユーザ装置と通信する通信部と、前記他のユーザ装置から送信される信号の品質を相対値で判定することにより、前記他のユーザ装置との通信が妨害状態にあること又は前記他のユーザ装置との通信が妨害状態から回復したことを検出する検出部と、前記他のユーザ装置との通信が妨害状態にあることが検出されているとき、前記他のユーザ装置との通信に係る制御を変更する制御部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、端末間直接通信において、通信が障害物により妨害されている状態を検出し、適切な制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｖ２Ｘを説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態における無線通信システムの動作の例を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態における妨害状態を検出する例を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態における妨害状態の検出に係る動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図５】本発明の実施の形態における妨害状態の検出に係る動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図６】本発明の実施の形態における妨害状態からの回復を検出する例（１）を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態における妨害状態からの回復を検出する例（２）を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態における妨害状態からの回復を検出する例（３）を説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１２】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信する方法は、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信する方法は、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ回路内の可変位相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングを組み合わせたハイブリッドビームフォーミングが適用されてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することとであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。
【００１４】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１０又はユーザ装置２０において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１５】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局装置１０又はユーザ装置２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１６】
図１は、Ｖ２Ｘを説明するための図である。３ＧＰＰでは、Ｄ２Ｄ機能を拡張することでＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）あるいはｅＶ２Ｘ（enhanced V2X）を実現することが検討され、仕様化が進められている。図１に示されるように、Ｖ２Ｘとは、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）の一部であり、自動車間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｖ（Vehicle to Vehicle）、自動車と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Road-Side Unit）との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｉ（Vehicle to Infrastructure）、自動車とドライバが所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｎ（Vehicle to Nomadic device）、及び、自動車と歩行者が所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｐ（Vehicle to Pedestrian）の総称である。
【００１７】
本発明の実施の形態において、通信装置が車両に搭載される形態を主に想定するが、本発明の実施の形態は、当該形態に限定されない。例えば、通信装置は人が保持する端末であってもよいし、通信装置がドローンあるいは航空機に搭載される装置であってもよい。
【００１８】
また、ＬＴＥのＲｅｌ−１４において、Ｖ２Ｘの幾つかの機能に関する仕様化がなされている。当該仕様では、ユーザ装置２０へのＶ２Ｘ通信用のリソース割当に関してＭｏｄｅ３とＭｏｄｅ４が規定されている。Ｍｏｄｅ３では、基地局装置１０からユーザ装置２０に送られるＤＣＩ（Downlink Control Information）によりダイナミックに送信リソースが割り当てられる。また、Ｍｏｄｅ３ではＳＰＳ（Semi Persistent Scheduling）も可能である。Ｍｏｄｅ４では、ユーザ装置２０はリソースプールから自律的に送信リソースを選択する。
【００１９】
また、３ＧＰＰにおいて、ＬＴＥ又はＮＲのセルラ通信及び端末間通信を用いたＶ２Ｘが検討されている。ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘについて、今後３ＧＰＰ仕様に限られない検討も進められることが想定される。例えば、インターオペラビリティの確保、上位レイヤの実装によるコストの効率化、複数ＲＡＴ（Radio Access Technology）の併用又は切替方法、各国におけるレギュレーション対応、ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘプラットフォームのデータ取得、配信、データベース管理及び利用方法が検討されることが想定される。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態における無線通信システムの動作の例を説明するための図である。図２に示されるように、サイドリンク通信において車車間で直接通信を行うとき、送信端末「Ｓｏｕｒｃｅ」と受信端末「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ」との間に、障害物「Ｂｌｏｃｋｅｒ」が位置することがある。障害物「Ｂｌｏｃｋｅｒ」によって直接通信が妨害されて、一時的に直接通信の品質が低下する可能性がある。障害物「Ｂｌｏｃｋｅｒ」によって直接通信が妨害された状態を、以下、「妨害（Ｂｌｏｃｋａｇｅ）状態」、当該状態を検出した状態を「妨害検出状態」という。
【００２１】
ここで、直接通信において、ユーザ装置２０が送信電力でパスロス補償を行う場合、妨害状態時に送信を行うと、電力を増大して送信するため、周辺のユーザ装置２０への干渉が大きくなる。また、妨害状態時に、ＲＬＦ（Radio Link Failure）と判定して、同期又は通信の再確立を行った場合、通信の瞬断時間が長くなる。そこで、ＲＬＦとは異なる「妨害検出状態」を定義する。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態における妨害状態を検出する例を説明するための図である。妨害検出状態は、通信相手のＳＬＳＳ（Sidelink Synchronization Signal）等の信号の品質、すなわちＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）、ＳＩＮＲ（Signal-to-Interference plus Noise power Ratio）等が、所定の期間内に所定の値以上低下した場合とする。また、通信相手の信号のＢＬＥＲ（Block Error Rate）が、所定の期間内に所定の値以上上昇した場合に、妨害状態を検出してもよい。
【００２３】
ユーザ装置２０は、妨害検出状態を通信相手の信号の品質を相対値で評価することにより、障害物により一時的に妨害される妨害状態を適切に検出することができる。なお、ユーザ装置２０は、妨害検出状態を通信相手の信号の品質の絶対値に基づいて行ってもよい。なお、ユーザ装置２０は、妨害検出状態を通信相手の信号の品質の低下に代わり、障害物（Ｂｌｏｃｋｅｒ）による自身が送信した信号の反射波の受信強度が所定の期間内に所定の値以上であることを検出した場合に行ってもよい。なお、ユーザ装置２０は、妨害検出状態をセンサにより自車の周囲（例えば、側面）に物体を感知した場合に行ってもよい。なお、ユーザ装置２０は、妨害検出状態を障害物（Ｂｌｏｃｋｅｒ）が送信する信号（例えば、ＳＬＳＳ、ＳＬＲＳ（Sidelink Reference Signal））の強度が、所定の期間内に所定の値以上であることを検出した場合に行ってもよい。
【００２４】
上記の妨害検出状態に使用される所定の期間又は所定の値は、上位レイヤ（例えば、ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）、ＲＲＣ（Radio Resource Control））によって設定されてもよいし、予め仕様で規定されていてもよい。また、上記の妨害検出状態に使用される所定の期間又は所定の値は、通信相手又は障害物の参照信号ごとに設定されてもよいし、ユーザ装置２０ごとに設定されてもよい。なお、品質は、Ｌ３フィルタを適用して測定された値であってもよいし、Ｌ１測定値（例えば、Ｌ１  ＲＳＲＰ）であってもよい。なお、期間は、スロット単位であってもよいしＴＴＩ（Transmission Time Interval）単位であってもよいし、他の時間指標であってもよいし、品質の測定回数で示されてもよい。
【００２５】
図３は、通信相手の信号の品質の時間経過による変化を示すグラフである。図３に示されるように期間Ｔ１で、品質の低下が１又は複数回、Ｘより大きくなった場合、妨害状態が検出されてもよい。複数回の場合、回数が指定されてもよい。Ｔ１は、妨害検出状態に使用される所定の時間であり、Ｘは、妨害検出状態に使用される所定の値である。また、図３に示されるように、妨害状態を検出したＴ１開始時点の品質値からＹ低下した値以上の品質が期間Ｔ２において維持された場合、妨害状態から回復したと判定してもよい。また、期間Ｔ１の間、品質の低下がＸより大きい状態が維持された場合、妨害状態が検出されてもよい。また、期間Ｔ２で、品質の上昇が１又は複数回、Ｙより大きくなった場合、妨害状態から回復したとユーザ装置２０は判定してもよい。複数回の場合、回数が指定されてもよい。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態における妨害状態の検出に係る動作を説明するためのフローチャート（１）である。ユーザ装置２０は、妨害検出状態時に、パスロス補償を以下のいずれかの方法で実施してもよい。
１）妨害検出状態の直前におけるパスロス値を使用する。
２）妨害検出状態の直前の一定時間において平均したパスロス値を使用する。
３）妨害検出状態中は、妨害状態を検出した閾値を差し引いた値をパスロス値とする。例えば、妨害状態を検出した閾値がＸである場合、パスロス値＝（妨害状態検出中のパスロス−閾値Ｘ）とする。なお、当該閾値は、妨害状態を検出した閾値と異なっていてもよいし、上位レイヤ（例えば、ＰＢＣＨ、ＰＳＢＣＨ又はＲＲＣ）で設定されてもよいし、予め仕様で規定されていてもよい。
４）妨害検出状態中は、パスロス補償を停止する。
【００２７】
なお、ユーザ装置２０は、妨害検出状態中は送信を停止し、妨害検出状態から回復した後に送信を再開してもよい。
【００２８】
上記の妨害状態の検出及び妨害状態検出中の動作を図４に示されるフローチャートで説明する。ステップＳ１１において、ユーザ装置２０は、通信相手の信号のＲＳＲＰの低下が、Ｔ１ｍｓ以内にＸより大であるか否か判定する。ＲＳＲＰの低下がＴ１ｍｓ以内にＸより大である場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、ステップＳ１２に進み、ＲＳＲＰの低下がＴ１ｍｓ以内にＸより大ではない場合（Ｓ１１のＮＯ）、妨害検出状態には遷移せず、フローを終了する。ＲＳＲＰは、他の品質指標に置き換えられてもよい。なお、ステップＳ１１において、期間Ｔ１の間、品質の低下が１又は複数回、Ｘより大きくなった場合に妨害状態が検出されてもよいし、品質の低下がＸより大きい状態が維持された場合に妨害状態が検出されてもよい。複数回の場合、回数が指定されてもよい。
【００２９】
ステップＳ１２において、ユーザ装置２０は、妨害検出状態に遷移する。又は、ステップＳ１３からステップＳ１２に進んだ場合、ユーザ装置２０は、妨害検出状態を維持する。ユーザ装置２０は妨害検出状態にある場合、妨害検出状態時の送信電力制御を適用してもよいし、一時的に送信を停止してもよい。
【００３０】
ステップＳ１３において、ユーザ装置２０は、通信相手の信号のＲＳＲＰのＴ１開始時点からの低下が、Ｔ２ｍｓ期間中Ｙより小であるか否か判定する。ＲＳＲＰの低下がＴ２ｍｓ期間中Ｙより小である場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、ステップＳ１４に進み、ＲＳＲＰの低下がＴ２ｍｓ以内にＹより小ではなくなった場合（Ｓ１３のＮＯ）、ステップＳ１２に進む。なお、ステップＳ１３において、妨害状態を検出したＴ１開始時点の品質値からＹ低下した値以上の品質が期間Ｔ２において維持された場合、ユーザ装置２０は妨害状態から回復したと判定してもよいし，品質の上昇が１又は複数回、Ｔ１開始時点の品質値からＹ低下した値より大きくなった場合、ユーザ装置２０は妨害状態から回復したと判定してもよい。複数回の場合、回数が指定されてもよい。
【００３１】
ステップＳ１４において、ユーザ装置２０は、妨害検出状態から回復し、フローを終了する。
【００３２】
図５は、本発明の実施の形態における妨害状態の検出に係る動作を説明するためのフローチャート（２）である。ユーザ装置２０は、妨害検出状態時に、妨害状態検出前よりパスロス変動がＹ以下となるように、アンテナポート又は空間領域フィルタ（ビーム又はプリコーダ）の組み合わせを選択して切り替えてもよい。閾値Ｙは、上位レイヤ（例えば、ＰＢＣＨ、ＰＳＢＣＨ又はＲＲＣ）で設定されてもよいし、予め仕様で規定されていてもよいし、妨害状態を検出した閾値Ｘと同じ値であってもよい。また、閾値Ｙは、絶対値で指定されてもよい。
【００３３】
ユーザ装置２０は、アンテナポート又は空間領域フィルタが変更されたことを示す情報を、ＳＣＩ（Sidelink control information）、ＭＡＣシグナリング、ＲＲＣシグナリング又はＰＳＢＣＨのいずれかを介して通知してもよい。また、ユーザ装置２０は、アンテナポート又は空間領域フィルタが変更されたことを示す情報に加えるか又は置き換えて、変更後のアンテナポートインデックス、プリコーダインデックス、ビームインデックス等を通知してもよい。
【００３４】
上記の妨害状態の検出及び妨害状態検出中の動作を図５に示されるフローチャートで説明する。ステップＳ２１において、ユーザ装置２０は、通信相手の信号のＲＳＲＰの低下が、Ｔ１ｍｓ以内にＸより大であるか否か判定する。ＲＳＲＰの低下がＴ１ｍｓ以内にＸより大である場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、ステップＳ２２に進み、ＲＳＲＰの低下がＴ１ｍｓ以内にＸより大ではない場合（Ｓ２１のＮＯ）、妨害検出状態には遷移せず、フローを終了する。他の品質指標に置き換えられてもよい。なおステップＳ２１において、期間Ｔ１の間、品質の低下が１又は複数回、Ｘより大きくなった場合に妨害状態が検出されてもよいし、品質の低下がＸより大きい状態が維持された場合に、妨害状態が検出されてもよい。複数回の場合、回数が指定されてもよい。
【００３５】
ステップＳ２２において、ユーザ装置２０は、妨害検出状態に遷移する。又は、ステップＳ２４からステップＳ２２に進んだ場合、ユーザ装置２０は、妨害検出状態を維持する。ユーザ装置２０は妨害検出状態にある場合、一時的に送信を停止してもよい。
【００３６】
ステップＳ２３において、ユーザ装置２０は、アンテナポート及び空間領域フィルタの少なくとも１つを再選択する。
【００３７】
ステップＳ２４において、ユーザ装置２０は、通信相手の信号のＲＳＲＰの低下が、Ｙより小であるか否か判定する。Ｔ１開始時点の品質値からＹ低下した値以上の品質である場合（Ｓ２４のＹＥＳ）、ステップＳ２５に進み、ＲＳＲＰの低下がＹより小ではない場合（Ｓ２４のＮＯ）、ステップＳ２２に進む。なお、ステップＳ２４において、Ｔ１開始時点の品質値からＹ低下した値以上の品質が期間Ｔ２において維持された場合、ユーザ装置２０は妨害状態から回復したと判定してもよい。
【００３８】
ステップＳ２５において、ユーザ装置２０は、妨害検出状態から回復し、フローを終了する。
【００３９】
図６は、本発明の実施の形態における妨害状態からの回復を検出する例（１）を説明するための図である。妨害状態からの回復を判定する品質に係る閾値Ｙ及び期間に係る閾値Ｔ２は、妨害状態を検出する品質に係る閾値Ｘ及び期間に係る閾値Ｔ１と、同じであってもよいし、異なっていてもよい。閾値が異なる場合は、それぞれの値が上位レイヤ（例えば、ＰＢＣＨ、ＰＳＢＣＨ又はＲＲＣ）で設定されてもよいし、予め仕様で規定されていてもよい。
【００４０】
図６において、妨害状態からの回復を検出する例を説明する。ユーザ装置２０は、期間Ｔ１中に品質がＸより大きく低下したため、妨害検出状態に遷移する。図６に示されるように、妨害状態を検出したＴ１開始時点の品質値からＹ低下した値以上の品質が期間Ｔ２において維持された場合、妨害状態から回復したとユーザ装置２０は判定してもよい。
【００４１】
図７は、本発明の実施の形態における妨害状態からの回復を検出する例（２）を説明するための図である。図７において、妨害状態からの回復を検出する例を説明する。ユーザ装置２０は、期間Ｔ１中に品質がＸより大きく低下したため、妨害検出状態に遷移する。図７に示されるように、妨害状態を検出したＴ１終了時点の品質値からＹ上昇した値以上の品質が期間Ｔ２において維持された場合、妨害状態から回復したとユーザ装置２０は判定してもよい。
【００４２】
図８は、本発明の実施の形態における妨害状態からの回復を検出する例（３）を説明するための図である。図８において、妨害状態からの回復を検出する例を説明する。ユーザ装置２０は、期間Ｔ１中に品質がＸより大きく低下したため、妨害検出状態に遷移する。図７に示されるように、期間Ｔ２以内に品質が1又は複数回、Ｙ上昇した場合、妨害状態から回復したとユーザ装置２０は判定してもよい。
【００４３】
なお、妨害検出状態時の動作は、パスロス計算を行う際に参照する参照信号ごとに実施されてもよい。参照信号は、例えば、ＳＬＳＳ、ＳＬＲＳ（Sidelink reference signal）等サイドリンクに係る同期信号又は参照信号である。
【００４４】
ある参照信号に対して、妨害状態を検出又は妨害状態からの回復を判定する閾値が設定されない場合、妨害状態を検出しなくてもよい。また、参照信号の系列によって、妨害状態の検出動作を有効又は無効としてもよい。また、妨害状態の検出動作の有効又は無効を明示的に示す情報が、ＳＣＩ又はＤＣＩ、ＭＡＣシグナリング、ＲＲＣシグナリング、ＰＢＣＨ又はＰＳＢＣＨに含まれてもよい。ユーザ装置２０は、通知された妨害状態の検出動作の有効又は無効を明示的に示す情報に基づいて、本発明の実施の形態における妨害状態の検出、妨害検出状態における制御及び妨害状態からの回復の検出は、を行うか否かを決定する。
【００４５】
なお、妨害検出状態において、他のユーザ装置２０に、リレーとして動作するように要求する信号を送信してもよい。例えば、ユーザ装置２０は、ＰＳＢＣＨ、ＰＳＣＣＨ又はＰＳＳＣＨに、リレーとして動作するように要求する１ビットの信号を含めてもよい。リレーとして動作するように要求する信号を受信した他のユーザ装置２０は、受信信号を復号し、他のリソースを用いて中継を行う。
【００４６】
なお、妨害状態を検出した場合、ユーザ装置２０は、ＵＬ送信で基地局装置１０に妨害状態を検出したことを通知してもよい。ユーザ装置２０は、妨害状態を検出したことの通知は、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨによるＵＣＩ（Uplink Control Information）、ＭＡＣシグナリング、ＲＲＣシグナリングのいずれで送信してもよい。
【００４７】
なお、基地局装置１０は、ユーザ装置２０からＵＬ送信で基地局装置１０に妨害状態を検出したことを通知された場合、当該ユーザ装置２０（Ｓｏｕｒｃｅ端末）とサイドリンク通信を行っている他のユーザ装置２０（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ端末）に、データを中継してもよい。当該中継を開始するとき、Ｓｏｕｒｃｅ端末であるユーザ装置２０又は基地局装置１０は、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ端末であるユーザ装置２０に中継のＣａｕｓｅ（例えば、Ｂｌｏｃｋａｇｅ）を通知してもよい。
【００４８】
なお、ユニキャスト、マルチキャスト又はブロードキャストで妨害状態の検出動作を変更してもよい。例えば、マルチキャスト又はブロードキャストにおいては、特定のユーザ装置２０に対してパスロス補償は行わないため、ユニキャストの場合のみ、妨害状態の検出動作を実施してもよい。
【００４９】
なお、３ＧＰＰで検討されているリリース１４又はリリース１５において、サイドリンク通信のパスロス補償は規格化されていない。一方、本発明の実施の形態においては、サイドリンク通信においてパスロス補償が実施されることを想定している。本発明の実施の形態における妨害状態の検出、妨害検出状態における制御及び妨害状態からの回復の検出は、サイドリンク通信に限らず、ダウンリンク通信又はアップリンク通信等他のリンクのチャネルに適用してもよい。また、本発明の実施の形態における妨害状態の検出、妨害検出状態における制御及び妨害状態からの回復の検出は、ＰＳＳＣＨに限定されず、ＰＳＢＣＨ、ＰＳＣＣＨ、ＰＲＡＣＨ、ＳＬＳＳ又はＳＬＲＳに適用されてもよい。
【００５０】
本発明の実施の形態における妨害状態の検出の定義は、既存技術のＲＬＦの検出、ＢＦ（Beam Failure）の検出と同様であってもよい。例えば、ＰＨＹレイヤにおいて閾値ＱＯＵＴ及び閾値ＱＩＮを用いて、ＱＯＵＴより品質が悪い場合又はＱＩＮより品質が良い場合に上位レイヤに報告することにより、妨害状態を検出又は妨害検出状態からの回復を行ってもよい。
【００５１】
上述の実施例により、ユーザ装置２０は、障害物によるサイドリンク通信に対する妨害状態を検出し、妨害検出状態における電力制御を適用することで、周辺端末への干渉を低減することができる。また、ユーザ装置２０は、障害物によるサイドリンク通信に対する妨害状態を検出し、アンテナポート又は空間領域フィルタ（ビーム又はプリコーダ）の組み合わせを選択して切り替えることで、通信の瞬断を短縮することができる。
【００５２】
すなわち、端末間直接通信において、通信が障害物により妨害されている状態を検出し、適切な制御を行うことができる。
【００５３】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００５４】
＜基地局装置１０＞
図９は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図９に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図９に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５５】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、例えば、送信部１１０は、ユーザ装置２０に他端末が近接していることを示す情報を送信し、受信部１２０は、ユーザ装置２０から端末情報を受信する。
【００５６】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信の送受信パラメータに係る情報等である。
【００５７】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０がＤ２Ｄ通信を行うための設定に係る処理を行う。また、制御部１４０は、ユーザ装置２０に無線通信の設定に係る情報を通知する処理を行う。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００５８】
＜ユーザ装置２０＞
図１０は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図１０に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図１０に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５９】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他のユーザ装置２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部１２０は、他のユーザ装置２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。
【００６０】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信の送受信パラメータに係る情報等である。
【００６１】
制御部２４０は、実施例において説明したように、他のユーザ装置２０と実行されるＤ２Ｄ通信を制御する。制御部２４０は、他のユーザ装置２０と実行されるＤ２Ｄ通信の妨害状態を検出し、妨害状態から回復したことを検出する。また、制御部２４０は、基地局装置１０から無線通信に係る情報を受信して、当該情報に基づいてユーザ装置２０の無線通信を制御し、必要な情報を基地局装置１０に報告する。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６２】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図９及び図１０）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６３】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１０又はユーザ装置２０である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６５】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００６７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図９に示した基地局装置１０の送信部１１０、受信部１２０、設定部１３０、制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１０に示したユーザ装置２０の送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０、制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００６８】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００６９】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。例えば、基地局装置１０の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２０の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７２】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７３】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７４】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、他のユーザ装置と通信する通信部と、前記他のユーザ装置から送信される信号の品質を相対値で判定することにより、前記他のユーザ装置との通信が妨害状態にあること又は前記他のユーザ装置との通信が妨害状態から回復したことを検出する検出部と、前記他のユーザ装置との通信が妨害状態にあることが検出されているとき、前記他のユーザ装置との通信に係る制御を変更する制御部とを有するユーザ装置が提供される。
【００７５】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、障害物によるサイドリンク通信に対する妨害状態を検出し、妨害検出状態における電力制御を適用することで、周辺端末への干渉を低減することができる。また、ユーザ装置２０は、障害物によるサイドリンク通信に対する妨害状態を検出し、アンテナポート又は空間領域フィルタ（ビーム又はプリコーダ）の組み合わせを選択して切り替えることで、通信の瞬断を短縮することができる。すなわち、端末間直接通信において、通信が障害物により妨害されている状態を検出し、適切な制御を行うことができる。
【００７６】
前記検出部は、第１の期間以内に、第１の閾値より前記信号の品質が低下した場合に、前記他のユーザ装置との通信が妨害状態にあることを検出してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、障害物によるサイドリンク通信に対する妨害状態を、相対値を使用した判定により検出することができる。
【００７７】
前記他のユーザ装置との通信が妨害状態にあることが検出されているとき、前記制御部による前記他のユーザ装置との通信に係る制御の変更は、パスロス補償を前記第１の期間の開始時点におけるパスロス値を基準として行う制御であるか、又はパスロス補償を測定されたパスロスから前記第１の閾値を減じた値に基づいて行う制御であってもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、障害物によるサイドリンク通信に対する妨害状態を検出し、妨害検出状態におけるパスロス制御を変更することで、周辺端末への干渉を低減することができる。
【００７８】
前記他のユーザ装置との通信が妨害状態にあることが検出されているとき、前記制御部による前記他のユーザ装置との通信に係る制御の変更は、アンテナポート又は空間領域フィルタを再選択する制御であってもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、障害物によるサイドリンク通信に対する妨害状態を検出し、アンテナポート又は空間領域フィルタ（ビーム又はプリコーダ）の組み合わせを選択して切り替えることで、通信の瞬断を短縮することができる。
【００７９】
前記検出部は、前記第１の期間の開始時点における品質から第２の閾値だけ低下した値以上の品質が、第２の期間維持された場合、前記他のユーザ装置との通信が妨害状態から回復したことを検出してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、障害物によるサイドリンク通信に対する妨害状態からの回復を、相対値を使用した判定により検出することができる。
【００８０】
また、本発明の実施の形態によれば、複数のユーザ装置と通信する通信部と、第１のユーザ装置が、第２のユーザ装置から送信される信号の品質を相対値で判定して妨害状態にあることが検出された通知を受信する受信部と、当該妨害状態にあることが検出された通知に基づいて、前記第１のユーザ装置と前記第２のユーザ装置との通信を中継する制御部とを有する基地局装置が提供される。
【００８１】
上記の構成により、基地局装置１０は、障害物によるサイドリンク通信に対する妨害状態が発生した場合に、ユーザ装置２０の通信を中継することで、通信を継続することができる。すなわち、端末間直接通信において、通信が障害物により妨害されている状態を検出し、適切な制御を行うことができる。
【００８２】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８３】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００８４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８６】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び／又は基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００８８】
ユーザ装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８９】
基地局装置１０は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（evolved NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９０】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等した事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９２】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９３】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００９４】
なお、本発明の実施の形態において、制御部２４０は、検出部又は制御部の一例である。送信部２１０又は受信部２２０は、通信部の一例である。ステップＳ１１の閾値Ｘは、第１の閾値の一例である。ステップＳ１３の閾値Ｙは、第２の閾値の一例である。ステップＳ１１の期間Ｔ１は、第１の期間の一例である。ステップＳ１３の期間Ｔ２は、第２の期間の一例である。
【００９５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００９６】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2019239505.tif 000003
【図２】
2019239505.tif 000004
【図３】
2019239505.tif 000005
【図４】
2019239505.tif 000006
【図５】
2019239505.tif 000007
【図６】
2019239505.tif 000008
【図７】
2019239505.tif 000009
【図８】
2019239505.tif 000010
【図９】
2019239505.tif 000011
【図１０】
2019239505.tif 000012
【図１１】
2019239505.tif 000013
【国際調査報告】
2019239505.tif 000014
2019239505.tif 000015
2019239505.tif 000016
2019239505.tif 000017