(57)【要約】  波長４００〜７００ｎｍの範囲におけるモル吸光係数の最大値が３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下である顔料誘導体Ａ１と、波長４００〜７００ｎｍの範囲におけるモル吸光係数の最大値が３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１を超える顔料誘導体Ａ２と、顔料と、重合性化合物と、光重合開始剤と、を含む着色感光性組成物。上記着色感光性組成物から形成された膜、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長４００〜７００ｎｍの範囲におけるモル吸光係数の最大値が３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下である顔料誘導体Ａ１と、
波長４００〜７００ｎｍの範囲におけるモル吸光係数の最大値が３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１を超える顔料誘導体Ａ２と、
顔料と、
重合性化合物と、
光重合開始剤と、を含む
着色感光性組成物。
【請求項２】
前記顔料誘導体Ａ１、および、前記顔料誘導体Ａ２の総質量に対する、前記顔料誘導体Ａ１の含有量が５０〜９０質量％である、請求項１に記載の着色感光性組成物。
【請求項３】
前記顔料１００質量部に対し、前記顔料誘導体Ａ１、および、前記顔料誘導体Ａ２の総含有量が１〜３０質量部である、請求項１または請求項２に記載の着色感光性組成物。
【請求項４】
前記顔料誘導体Ａ１が、下記式（１）により表される化合物を含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。
Ａ１−Ｌ１−Ｚ１      ・・・（１）
式（１）中、Ａ１は芳香族環を含む基を表し、
Ｌ１は、単結合または２価の連結基を表し、
Ｚ１は、下記式（Ｚ１）により表される基を表す；
【化１】
2020110873.tif 000063
式（Ｚ１）中、＊は結合手を表し、
Ｙｚ１は−Ｎ（Ｒｙ１）−または−Ｏ−を表し、
Ｒｙ１は、水素原子、または、炭化水素基を表し、
Ｌｚ１は、単結合または２価の連結基を表し、
Ｒｚ１およびＲｚ２は、それぞれ独立して水素原子、または、炭化水素基を表し、
Ｒｚ１とＲｚ２は２価の基を介して結合して環を形成していてもよく、
ｍは１〜５の整数を表す。
【請求項５】
前記式（Ｚ１）により表される基が、下記式（Ｚ２）により表される基である、請求項４に記載の着色感光性組成物。
【化２】
2020110873.tif 000064
式（Ｚ２）中、＊は結合手を表し、
Ｙｚ２およびＹｚ３は、それぞれ独立して−Ｎ（Ｒｙ２）−または−Ｏ−を表し、
Ｒｙ２は、水素原子、または、炭化水素基を表し、
Ｌｚ２およびＬｚ３は、それぞれ独立して２価の連結基を表し、
Ｒｚ３〜Ｒｚ６は、それぞれ独立して水素原子、または、炭化水素基を表し、
Ｒｚ３とＲｚ４、および、Ｒｚ５とＲｚ６は、それぞれ２価の基を介して結合して環を形成していてもよい。
【請求項６】
前記顔料誘導体Ａ２が、色素部分構造を有する化合物を含み、前記色素部分構造が、ベンズイミダゾロン色素、ベンズイミダゾリノン色素、キノフタロン色素、フタロシアニン色素、アントラキノン色素、ジケトピロロピロール色素、キナクリドン色素、アゾ色素、イソインドリノン色素、イソインドリン色素、ジオキサジン色素、ペリレン色素、および、チオインジゴ色素よりなる群から選ばれた少なくとも１種の色素を由来とする部分構造を含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。
【請求項７】
前記顔料誘導体Ａ２が、下記式（Ｐｇ−１）〜下記式（Ｐｇ−１０）よりなる群から選ばれた少なくとも１種の部分構造を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。
【化３】
2020110873.tif 000065
式（Ｐｇ−１）〜式（Ｐｇ−１０）中、破線部は他の構造との結合部位を表す。
【請求項８】
前記顔料が、ハロゲン化フタロシアニンを含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。
【請求項９】
前記光重合開始剤が、オキシム化合物を含む、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。
【請求項１０】
前記光重合開始剤の波長３６５ｎｍにおけるモル吸光係数が、３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以上である、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。
【請求項１１】
樹脂である分散剤を更に含む、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。
【請求項１２】
酸基を有する樹脂を更に含む、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の着色感光性組成物から形成された膜。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の着色感光性組成物から形成されたカラーフィルタ。
【請求項１５】
請求項１３に記載の膜を含む固体撮像素子。
【請求項１６】
請求項１３に記載の膜を含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料を含む着色感光性組成物に関する。また、本発明は、着色感光性組成物から形成された膜、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話等の普及から、電荷結合素子（ＣＣＤ）イメージセンサなどの固体撮像素子の需要が大きく伸びている。ディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタ、赤外線カットフィルタ等が使用されている。【０００３】
カラーフィルタ、または、赤外線カットフィルタは、着色剤と重合性化合物とを含む着色感光性組成物を用いて製造されている。また、一般的に着色剤として顔料を用いた場合、分散剤などを用いて着色感光性組成物中に顔料を分散させている。【０００４】
特許文献１には、所定のトリアジン化合物と顔料とを有機溶剤中にて分散させて製造した顔料分散組成物と、酸性基を有するバインダーポリマーと、エチレン性不飽和二重結合を二個以上有する多官能モノマーと、光重合開始剤とを含有する着色感光性組成物に関する発明が開示されている。
また、特許文献２には、特定の構造のアゾ色素を含有することを特徴とする顔料分散剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０８１９７２号公報
【特許文献２】特開２０００−２３９５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
着色感光性組成物を用いて形成される膜に関し、支持体との密着性と、得られる膜のコントラストとの両立について、更なる向上が望まれている。
なお、特許文献１には、顔料分散後の組成物の分散安定性についての検討がなされているが、支持体との密着性については何ら検討がなされておらず、また、得られる膜のコントラストについては更なる向上の余地があった。
また、特許文献２には、得られる膜のコントラストを向上することについて記載されているが、支持体との密着性については何ら検討がなされていない。【０００７】
よって、本発明の目的は、支持体との密着性と、得られる膜のコントラストとの両立に優れた膜を形成できる着色感光性組成物を提供することである。また、上記着色感光性組成物から形成された膜、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者の検討によれば、以下の構成とすることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。よって、本発明は以下を提供する。
＜１＞  波長４００〜７００ｎｍの範囲におけるモル吸光係数の最大値が３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下である顔料誘導体Ａ１と、
波長４００〜７００ｎｍの範囲におけるモル吸光係数の最大値が３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１を超える顔料誘導体Ａ２と、
顔料と、
重合性化合物と、
光重合開始剤と、を含む
着色感光性組成物。
＜２＞  上記顔料誘導体Ａ１、および、上記顔料誘導体Ａ２の総質量に対する、上記顔料誘導体Ａ１の含有量が５０〜９０質量％である、＜１＞に記載の着色感光性組成物。
＜３＞  上記顔料１００質量部に対し、上記顔料誘導体Ａ１、および、上記顔料誘導体Ａ２の総含有量が１〜３０質量部である、＜１＞または＜２＞に記載の着色感光性組成物。
＜４＞  上記顔料誘導体Ａ１が、下記式（１）により表される化合物を含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。
Ａ１−Ｌ１−Ｚ１      ・・・（１）
式（１）中、Ａ１は芳香族環を含む基を表し、
Ｌ１は、単結合または２価の連結基を表し、
Ｚ１は、下記式（Ｚ１）により表される基を表す；
【化１】
2020110873.tif 000002
式（Ｚ１）中、＊は結合手を表し、
Ｙｚ１は−Ｎ（Ｒｙ１）−または−Ｏ−を表し、
Ｒｙ１は、水素原子、または、炭化水素基を表し、
Ｌｚ１は、単結合または２価の連結基を表し、
Ｒｚ１およびＲｚ２は、それぞれ独立して水素原子、または、炭化水素基を表し、
Ｒｚ１とＲｚ２は２価の基を介して結合して環を形成していてもよく、
ｍは１〜５の整数を表す。
＜５＞  上記式（Ｚ１）により表される基が、下記式（Ｚ２）により表される基である、＜４＞に記載の着色感光性組成物。
【化２】
2020110873.tif 000003
式（Ｚ２）中、＊は結合手を表し、
Ｙｚ２およびＹｚ３は、それぞれ独立して−Ｎ（Ｒｙ２）−または−Ｏ−を表し、
Ｒｙ２は、水素原子、または、炭化水素基を表し、
Ｌｚ２およびＬｚ３は、それぞれ独立して２価の連結基を表し、
Ｒｚ３〜Ｒｚ６は、それぞれ独立して水素原子、または、炭化水素基を表し、
Ｒｚ３とＲｚ４、および、Ｒｚ５とＲｚ６は、それぞれ２価の基を介して結合して環を形成していてもよい。
＜６＞  上記顔料誘導体Ａ２が、色素部分構造を有する化合物を含み、上記色素部分構造が、ベンズイミダゾロン色素、ベンズイミダゾリノン色素、キノフタロン色素、フタロシアニン色素、アントラキノン色素、ジケトピロロピロール色素、キナクリドン色素、アゾ色素、イソインドリノン色素、イソインドリン色素、ジオキサジン色素、ペリレン色素、および、チオインジゴ色素よりなる群から選ばれた少なくとも１種の色素を由来とする部分構造を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。
＜７＞  上記顔料誘導体Ａ２が、下記式（Ｐｇ−１）〜下記式（Ｐｇ−１０）よりなる群から選ばれた少なくとも１種の部分構造を含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。
【化３】
2020110873.tif 000004
式（Ｐｇ−１）〜式（Ｐｇ−１０）中、破線部は他の構造との結合部位を表す。
＜８＞  上記顔料が、ハロゲン化フタロシアニンを含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。
＜９＞  上記光重合開始剤が、オキシム化合物を含む、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。
＜１０＞  上記光重合開始剤の波長３６５ｎｍにおけるモル吸光係数が、３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以上である、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。
＜１１＞  樹脂である分散剤を更に含む、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。
＜１２＞  酸基を有する樹脂を更に含む、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。
＜１３＞  ＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物から形成された膜。
＜１４＞  ＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物から形成されたカラーフィルタ。
＜１５＞  ＜１３＞に記載の膜を含む固体撮像素子。
＜１６＞  ＜１３＞に記載の膜を含む画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、支持体との密着性に優れた膜を形成できる着色感光性組成物が提供される。また、上記着色感光性組成物から形成された膜、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さない基（原子団）と共に置換基を有する基（原子団）をも包含する。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含する。
本明細書において「露光」とは、特に断らない限り、光を用いた露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線を用いた描画も露光に含める。また、露光に用いられる光としては、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等の活性光線または放射線が挙げられる。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
本明細書において、構造式中のＭｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｂｕはブチル基を表し、Ｐｈはフェニル基を表す。
本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法により測定したポリスチレン換算値である。
本明細書において、近赤外線とは、波長７００〜２，５００ｎｍの光をいう。
本明細書において、全固形分とは、組成物の全成分から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
本明細書において、顔料とは、溶剤に対して溶解しにくい化合物を意味する。例えば、顔料は、２３℃の水１００ｇおよび２３℃のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｇに対する溶解度がいずれも０．１ｇ以下であることが好ましく、０．０１ｇ以下であることがより好ましい。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において、特段の記載がない限り、組成物は、組成物に含まれる各成分として、その成分に該当する２種以上の化合物を含んでもよい。また、特段の記載がない限り、組成物における各成分の含有量とは、その成分に該当する全ての化合物の合計含有量を意味する。
本明細書において、特段の記載がない限り、構造式中の波線部または＊（アスタリスク）は他の構造との結合部位を表す。
本明細書において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１１】
（着色感光性組成物）
本発明の着色感光性組成物は、
波長４００〜７００ｎｍの範囲におけるモル吸光係数の最大値が３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下である顔料誘導体Ａ１（以下、「無色顔料誘導体Ａ１」ともいう。）と、
波長４００〜７００ｎｍの範囲におけるモル吸光係数の最大値が３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１を超える顔料誘導体Ａ２（以下、「有色顔料誘導体Ａ２」ともいう。）と、
顔料と、
重合性化合物と、
光重合開始剤と、を含む。
【００１２】
本発明の着色感光性組成物によれば、支持体との密着性と、得られる膜のコントラストとの両立に優れた膜が得られる。上記効果が得られる理由としては、下記のように推測される。
【００１３】
本発明の着色感光性組成物は、光重合開始剤を含む。一般的に光重合開始剤は光分解性の高い化合物であるため、着色感光性組成物の保管時などにおいても光重合開始剤の分解反応が進行して光重合開始剤の性能が失活し易いと推測される。
特に、着色感光性組成物には顔料の他に、顔料の分散等を目的として顔料誘導体が用いられる場合がある。上記顔料誘導体として波長４００〜７００ｎｍの範囲に吸収を有する化合物のみを含む場合においては、このような化合物が増感剤として作用するため、光重合開始剤の性能がより失活し易いと推測される。
本発明の着色感光性組成物は、顔料誘導体として波長４００〜７００ｎｍの範囲に吸収を有する上記化合物以外に無色顔料誘導体Ａ１を併用している。そのため、所望量の顔料誘導体を配合しつつ、上記化合物による増感作用が抑えられ、着色感光性組成物中の光重合開始剤の性能失活が抑制されると推測される。上記失活の抑制により、着色感光性組成物の感光性が向上する等の理由から、着色感光性組成物の硬化時には膜深部（膜の支持体側）まで硬化されやすく、密着性に優れた膜が形成されると考えられる。
また、顔料誘導体として、無色顔料誘導体のみを用いた場合には、得られる膜のコントラストが低くなる場合がある。これは、膜において顔料の間に無色顔料誘導体が存在することにより、有色顔料誘導体を含む場合と比較して、膜における可視光の吸収性が低下するためであると考えられる。本発明の着色感光性組成物は、顔料誘導体として有色顔料誘導体Ａ２を含む。上記有色顔料誘導体Ａ２により、上述の可視光の吸収が補われるため、コントラストに優れた膜が得られると考えられる。
すなわち、本発明の着色感光性組成物は、無色顔料誘導体Ａ１および有色顔料誘導体Ａ２を含むことにより、上記密着性および上記コントラストの両方を良好に維持したまま、顔料誘導体の濃度を増加させることができるため、分散性にも優れやすいと考えられる。
また、本発明の着色感光性組成物は、上述の光重合開始剤の分解が抑制されるため、着色感光性組成物の保存安定性にも優れやすいと考えられる。
【００１４】
本発明の着色感光性組成物は、カラーフィルタ、近赤外線透過フィルタ、近赤外線カットフィルタ、ブラックマトリクス、遮光膜、屈折率調整膜、マイクロレンズなどに用いることができる。
【００１５】
カラーフィルタとしては、特定の波長の光を透過させる着色画素を有するフィルタが挙げられ、赤色画素、青色画素、緑色画素、黄色画素、シアン色画素およびマゼンタ色画素よりなる群から選ばれた少なくとも１種の着色画素を有するフィルタであることが好ましい。
カラーフィルタは、有彩色顔料を含む着色感光性組成物を用いて形成することができる。
【００１６】
近赤外線カットフィルタとしては、極大吸収波長を波長７００〜１，８００ｎｍの範囲に有するフィルタが挙げられる。近赤外線カットフィルタは、極大吸収波長を波長７００〜１，３００ｎｍの範囲に有するフィルタであることが好ましく、波長７００〜１，０００ｎｍの範囲に有するフィルタであることがより好ましい。
また、近赤外線カットフィルタの波長４００〜６５０ｎｍの全範囲での透過率は７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。また、波長７００〜１，８００ｎｍの範囲の少なくとも１点での透過率は２０％以下であることが好ましい。
また、近赤外線カットフィルタの極大吸収波長における吸光度Ａｍａｘと、波長５５０ｎｍにおける吸光度Ａ５５０との比である吸光度Ａｍａｘ／吸光度Ａ５５０は、２０〜５００であることが好ましく、５０〜５００であることがより好ましく、７０〜４５０であることが更に好ましく、１００〜４００であることが特に好ましい。
近赤外線カットフィルタは、近赤外線吸収顔料を含む着色感光性組成物を用いて形成することができる。
【００１７】
近赤外線透過フィルタは、近赤外線の少なくとも一部を透過させるフィルタである。近赤外線透過フィルタは、可視光と近赤外線のいずれも透過させるフィルタ（透明膜）であってもよく、可視光の少なくとも一部を遮光し、近赤外線の少なくとも一部を透過させるフィルタであってもよい。近赤外線透過フィルタとしては、波長４００〜６４０ｎｍの範囲における透過率の最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、波長１，１００〜１，３００ｎｍの範囲における透過率の最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）である分光特性を満たしているフィルタなどが好ましく挙げられる。
近赤外線透過フィルタは、以下の（１）〜（４）のいずれかの分光特性を満たしているフィルタであることが好ましい。
（１）：波長４００〜６４０ｎｍの範囲における透過率の最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、波長８００〜１，３００ｎｍの範囲における透過率の最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）であるフィルタ。
（２）：波長４００〜７５０ｎｍの範囲における透過率の最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、波長９００〜１，３００ｎｍの範囲における透過率の最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）であるフィルタ。
（３）：波長４００〜８３０ｎｍの範囲における透過率の最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、波長１，０００〜１，３００ｎｍの範囲における透過率の最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）であるフィルタ。
（４）：波長４００〜９５０ｎｍの範囲における透過率の最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、波長１，１００〜１，３００ｎｍの範囲における透過率の最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）であるフィルタ。
【００１８】
本発明の着色感光性組成物は、カラーフィルタ用の着色感光性組成物として好ましく用いることができる。具体的には、カラーフィルタの画素形成用の着色感光性組成物として好ましく用いることができ、固体撮像素子に用いられるカラーフィルタの画素形成用の着色感光性組成物としてより好ましく用いることができる。
また、本発明の着色感光性組成物は、カラーフィルタの緑色画素形成用の硬化性組成物として好ましく用いることができる。
また、本発明の着色感光性組成物は、カラーマイクロレンズの形成用の組成物として用いることもできる。カラーマイクロレンズの製造方法としては、特開２０１８−０１０１６２号公報に記載された方法などが挙げられる。
【００１９】
以下、本発明の着色感光性組成物に用いられる各成分について説明する。
【００２０】
＜無色顔料誘導体Ａ１＞
本発明の着色感光性組成物は、波長４００〜７００ｎｍの範囲におけるモル吸光係数の最大値が３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下である顔料誘導体Ａ１（無色顔料誘導体Ａ１）を含む。
無色顔料誘導体Ａ１の波長４００〜７００ｎｍの範囲におけるモル吸光係数の最大値は、得られる膜と支持体との密着性の観点からは、１，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが好ましく、５００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることがより好ましく、１００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが更に好ましい。最小値は特に限定されないが、０Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以上とすることができる。
本明細書において、無色顔料誘導体Ａ１のモル吸光係数の値は後述する実施例に記載の方法にて測定した値である。
【００２１】
〔化合物（１）〕
無色顔料誘導体Ａ１は、下記式（１）により表される化合物（「化合物（１）」ともいう）であることが好ましい。
Ａ１−Ｌ１−Ｚ１      ・・・（１）
式（１）中、Ａ１は芳香族環を含む基を表し、
Ｌ１は、単結合または２価の連結基を表し、
Ｚ１は、下記式（Ｚ１）により表される基を表す。
【化４】
2020110873.tif 000005
式（Ｚ１）中、＊は結合手を表し、
Ｙｚ１は−Ｎ（Ｒｙ１）−または−Ｏ−を表し、
Ｒｙ１は、水素原子、または、炭化水素基を表し、
Ｌｚ１は、単結合または２価の連結基を表し、
Ｒｚ１およびＲｚ２は、それぞれ独立して水素原子、または、炭化水素基を表し、
Ｒｚ１とＲｚ２は２価の基を介して結合して環を形成していてもよく、
ｍは１〜５の整数を表す。
【００２２】
−Ａ１−
式（１）において、Ａ１は芳香族環を含む基を表す。芳香族環としては、芳香族炭化水素環であってもよく、芳香族複素環であってもよい。また、芳香族環は、単環であってもよく縮合環であってもよい。
Ａ１が表す基としては、ベンゼン環、ナフタレン環、フルオレン環、ペリレン環、イミダゾール環、ピラゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾリン環、ピリジン環、トリアゾール環、イミダゾリン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、キノリン環、イソキノリン環、キノキサリン環、キナゾリン環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾピラゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾトリアゾール環、インドール環、イソインドール環、トリアジン環、ピロール環、カルバゾール環、ベンゾイミダゾリノン環、フタルイミド環、フタロシアニン環、アントラキノン環、ジケトピロロピロール環、イソインドリノン環、イソインドリン環およびキナクリドン環よりなる群から選ばれる芳香族環を含む基；これらの芳香族環を含む縮合環を含む基などが挙げられる。上記の縮合環は芳香族環であってもよく、非芳香族環であってもよいが、芳香族環であることが好ましい。
また、Ａ１におけるＬ１との結合位置における原子は、Ａ１に含まれる芳香族環または縮合環に含まれる環員である原子が好ましく、Ａ１に含まれる芳香族環または縮合環に含まれる環員である炭素原子がより好ましい。
【００２３】
また、Ａ１が表す基は上記の芳香族環または縮合環を１個のみ有する基であってもよいが、芳香族環が多い方がπ−π相互作用により、顔料吸着性が向上して組成物の保存安定性を向上させ易いという理由からは、これらの環を２個以上有していることが好ましい。
Ａ１が２個以上の環を含む場合、これらの環は単結合、−Ｏ−、−ＮＲａ−、アミド結合、−Ｓ−、―Ｃ（＝Ｏ）―、エステル結合、ウレア結合、イミド結合等により結合されていることが好ましい。上記Ｒａは水素原子または炭化水素基を表し、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはアリール基であることが好ましく、水素原子またはアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
Ｒａが表す炭化水素基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１２が更に好ましい。Ｒａが表す炭化水素基はさらに置換基を有していてもよい。置換基としては後述する置換基Ｔが挙げられる。
Ｒａが表すアルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、これらを２以上組み合わせた構造であってもよいが、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。Ｒａが表すアルキル基はさらに置換基を有していてもよい。置換基としては後述する置換基Ｔが挙げられる。
Ｒａが表すアルケニル基の炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜８が特に好ましい。アルケニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、これらを２以上組み合わせた構造であってもよいが、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。Ｒａが表すアルケニル基はさらに置換基を有していてもよい。置換基としては後述する置換基Ｔが挙げられる。
Ｒａが表すアルキニル基の炭素数は、２〜４０が好ましく、２〜３０がより好ましく、２〜２５が特に好ましい。アルキニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、これらを２以上組み合わせた構造であってもよいが、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。Ｒａが表すアルキニル基はさらに置換基を有していてもよい。置換基としては後述する置換基Ｔが挙げられる。
Ｒａが表すアリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。Ｒａが表すアリール基はさらに置換基を有していてもよい。置換基としては後述する置換基Ｔが挙げられる。
【００２４】
Ａ１が表す基は、さらに置換基を有していてもよい。置換基としては後述する置換基Ｔが挙げられる。
【００２５】
Ａ１が表す基は、着色感光性組成物中における顔料の分散性を向上する観点、または、着色感光性組成物の保存安定性を向上する観点からは、本発明の着色感光性組成物に含まれる顔料と相互作用し易い構造または顔料に類似した構造を有する基であることが好ましい。また、Ａ１が表す基は、本発明の効果がより顕著に得られやすいという理由から芳香族複素環を含む基であることが好ましく、含窒素芳香族複素環を含む基であることがより好ましく、トリアジン環を含む基であることが更に好ましく、下記式（Ａ１）により表される基であることが特に好ましい。
【化５】
2020110873.tif 000006
式（Ａ１）中、＊は結合手を表し、
Ｙａ１およびＹａ２は、それぞれ独立して−Ｎ（Ｒａ１）−または−Ｏ−を表し、
Ｒａ１は、水素原子、または、炭化水素基を表し、
Ｂ１およびＢ２は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表す。
【００２６】
式（Ａ１）においてＹａ１およびＹａ２は、それぞれ独立して−Ｎ（Ｒａ１）−または−Ｏ−を表し、本発明の効果がより顕著に得られやすいという理由から−Ｎ（Ｒａ１）−であることが好ましい。
【００２７】
Ｒａ１は、水素原子または炭化水素基を表し、Ｒａ１の好ましい態様は、上述のＲａにおける好ましい態様と同様である。
【００２８】
式（Ａ１）においてＢ１およびＢ２は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表す。置換基としては後述する置換基Ｔが挙げられ、アルキル基、アリール基または複素環基が好ましく、アリール基または複素環基がより好ましく、顔料吸着性を高めて組成物の保存安定性を向上させ易いという理由からアリール基が更に好ましい。
Ｂ１およびＢ２が表すアルキル基、アリール基および複素環基は更に置換基を有していてもよい。更なる置換基としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基）、フルオロアルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のフルオロアルキル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０のアルケニル基）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜３０のアルキニル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０のアリール基）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜３０のアミノ基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３０のアルコキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜３０のアリールオキシ基）、ヘテロアリールオキシ基、アシル基（好ましくは炭素数１〜３０のアシル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜３０のアルコキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３０のアリールオキシカルボニル基）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜３０のアシルオキシ基）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０のアシルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０のアルコキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３０のアリールオキシカルボニルアミノ基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０のスルファモイル基）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜３０のカルバモイル基）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０のアリールチオ基）、ヘテロアリールチオ基（好ましくは炭素数１〜３０のヘテロアリールチオ基）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキルスルホニル基）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜３０のアリールスルホニル基）、ヘテロアリールスルホニル基（好ましくは炭素数１〜３０のヘテロアリールスルホニル基）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキルスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜３０のアリールスルフィニル基）、ヘテロアリールスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３０のヘテロアリールスルフィニル基）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３０のウレイド基）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜３０のリン酸アミド基）、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基、リン酸基、メルカプト基、ハロゲン原子、シアノ基、アルキルスルフィノ基、アリールスルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基などが挙げられ、アルキル基、フルオロアルキル基、アルコキシ基、アミノ基、ハロゲン原子、アルケニル基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、ニトロ基が好ましい。
Ｂ１およびＢ２が表すアルキル基、アリール基および複素環基は、上述したさらなる置換基を有さないことも好ましい。
【００２９】
＜＜置換基Ｔ＞＞
置換基Ｔとしては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、−ＯＲｔ１、−ＣＯＲｔ１、−ＣＯＯＲｔ１、−ＯＣＯＲｔ１、−ＮＲｔ１Ｒｔ２、−ＮＨＣＯＲｔ１、−ＣＯＮＲｔ１Ｒｔ２、−ＮＨＣＯＮＲｔ１Ｒｔ２、−ＮＨＣＯＯＲｔ１、−ＳＲｔ１、−ＳＯ２Ｒｔ１、−ＳＯ２ＯＲｔ１、−ＮＨＳＯ２Ｒｔ１または−ＳＯ２ＮＲｔ１Ｒｔ２が挙げられる。Ｒｔ１およびＲｔ２は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒｔ１とＲｔ２が結合して環を形成してもよい。
【００３０】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
アルケニル基の炭素数は、２〜３０が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜８が特に好ましい。アルケニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
アルキニル基の炭素数は、２〜３０が好ましく、２〜２５がより好ましい。アルキニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。
複素環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。複素環基は、単環または縮合数が２〜４の縮合環が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましい。複素環基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。
アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基および複素環基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、上述した置換基Ｔで説明した置換基が挙げられる。
【００３１】
Ａ１の具体例としては下記構造の基が挙げられる。以下の構造式中、Ｍｅはメチル基を表し、波線部はＬ１との結合部位を表す。
【化６】
2020110873.tif 000007
【化７】
2020110873.tif 000008
【化８】
2020110873.tif 000009
【００３２】
−Ｌ１−
式（１）において、Ｌ１は単結合または２価の連結基を表し、２価の連結基が好ましい。Ｌ１が表す２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、複素環基、−Ｏ−、−Ｎ（ＲＬ１）−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＳＯ２−およびこれらを２以上組み合わせた基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましく、１〜５が特に好ましい。アルキレン基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、これらを２以上組み合わせた構造であってもよいが、直鎖または分岐が好ましく、直鎖が特に好ましい。アリーレン基の炭素数は６〜３０が好ましく、６〜１５がより好ましい。アリーレン基はフェニレン基であることが好ましい。
ＲＬ１は、水素原子または炭化水素基を表し、ＲＬ１の好ましい態様は、上述のＲａにおける好ましい態様と同様である。
【００３３】
Ｌ１が表す２価の連結基としては、下記式（Ｌ１）により表される基であることが好ましい。
＊Ａ−Ｌ１Ａ−Ｌ１Ｂ−Ｌ１Ｃ−＊Ｚ      ・・・（Ｌ１）
式中、Ｌ１ＡおよびＬ１Ｃはそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｎ（ＲＬ１）−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２ＮＨ−、または、−ＳＯ２−を表し、Ｌ１Ｂは、単結合または２価の連結基を表し、＊Ａは式（１）におけるＡ１との結合部位を、＊Ｚは式（１）におけるＺ１との結合部位をそれぞれ表す。
【００３４】
Ｌ１Ｂが表す２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、アルキレン基とアリーレン基とを単結合または−Ｏ−、−Ｎ（ＲＬ１）−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＳＯ２−およびこれらを２以上組み合わせた基よりなる群から選ばれた基を介して結合した基、アルキレン基同士またはアリーレン基同士を−Ｏ−、−Ｎ（ＲＬ１）−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＳＯ２−およびこれらを２以上組み合わせた基よりなる群から選ばれた基を介して結合した基などが挙げられる。
【００３５】
式（１）により表される化合物において、Ａ１が式（Ａ１）により表される基である場合、Ｌ１Ａは−Ｎ（ＲＬ１）−であることが好ましく、Ｌ１Ａは−Ｎ（ＲＬ１）−であり、かつ、Ｌ１ＢにおけるＬ１Ａとの結合部位がアリーレン基であることがより好ましい。
また、Ｌ１Ｃは−Ｎ（ＲＬ１）−、−ＮＨＣＯ−または−ＣＯＮＨ−であることが好ましい。
【００３６】
Ｌ１の具体例としては下記構造の基が挙げられる。下記構造において、紙面左側の波線部がＡ１との結合部位であり、紙面右側の波線部がＺ１との結合部位である。
【化９】
2020110873.tif 000010
【００３７】
−Ｚ１−
＜＜式Ｚ１＞＞
式（１）において、Ｚ１は下記式（Ｚ１）により表される基を表す。
【化１０】
2020110873.tif 000011
式中、＊は結合手を表し、
Ｙｚ１は−Ｎ（Ｒｙ１）−または−Ｏ−を表し、
Ｒｙ１は、水素原子、または、炭化水素基を表し、
Ｌｚ１は、単結合または２価の連結基を表し、
Ｒｚ１およびＲｚ２は、それぞれ独立して水素原子、または、炭化水素基を表し、
Ｒｚ１とＲｚ２は２価の基を介して結合して環を形成していてもよく、
ｍは１〜５の整数を表す。
【００３８】
式（Ｚ１）において、Ｙｚ１は−Ｎ（Ｒｙ１）−または−Ｏ−を表し、耐久性を向上させ易いという理由から−Ｎ（Ｒｙ１）−であることが好ましい。
【００３９】
Ｒｙ１は、水素原子または炭化水素基を表し、Ｒｙ１の好ましい態様は、上述のＲａにおける好ましい態様と同様である。
【００４０】
式（Ｚ１）において、Ｌｚ１が表す２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、複素環基、−Ｏ−、−Ｎ（ＲＬ１）−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＳＯ２−およびこれらを２以上組み合わせた基が挙げられ、アルキレン基が好ましい。アルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましく、１〜５が特に好ましい。アルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖が特に好ましい。
【００４１】
式（Ｚ１）において、Ｒｚ１およびＲｚ２は、それぞれ独立して水素原子、または、炭化水素基を表し、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはアリール基であることが好ましく、アルキル基またはアリール基であることがより好ましく、アルキル基であることがさらに好ましい。炭化水素基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１２が更に好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜３が更に好ましく、１または２が特に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。アルケニル基の炭素数は、２〜１０が好ましく、２〜８がより好ましく、２〜５が特に好ましい。アルケニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。アルキニル基の炭素数は、２〜１０が好ましく、２〜８がより好ましく、２〜５が特に好ましい。アルキニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。
Ｒｚ１が炭化水素基を表す場合、上記炭化水素基は置換基を有していてもよく、置換基としては上述した置換基Ｔが挙げられる。
Ｒｚ２が炭化水素基を表す場合、上記炭化水素基は置換基を有していてもよく、置換基としては上述した置換基Ｔが挙げられる。
ｍが２以上の場合、２以上のＲｚ１は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
ｍが２以上の場合、２以上のＲｚ２は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４２】
式（Ｚ１）において、Ｒｚ１とＲｚ２は２価の基を介して結合して環を形成していてもよい。形成される環としては５員環または６員環が好ましい。２価の基としては、−ＣＨ２−、−Ｏ−、−ＳＯ２−が挙げられる。Ｒｚ１とＲｚ２とが２価の基を介して形成される環の具体例としては以下が挙げられる。
【化１１】
2020110873.tif 000012
【００４３】
式（Ｚ１）において、ｍは１〜５の整数を表し、１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、２〜３が更に好ましく、２が特に好ましい。
【００４４】
＜＜式Ｚ２＞＞
式（１）において、Ｚ１は、下記式（Ｚ２）により表される基であることが好ましい。
【化１２】
2020110873.tif 000013
式中、＊は結合手を表し、
Ｙｚ２およびＹｚ３は、それぞれ独立して−Ｎ（Ｒｙ２）−または−Ｏ−を表し、
Ｒｙ２は、水素原子または炭化水素基を表し、
Ｌｚ２およびＬｚ３は、それぞれ独立して２価の連結基を表し、
Ｒｚ３〜Ｒｚ６は、それぞれ独立して水素原子または炭化水素基を表し、
Ｒｚ３とＲｚ４、および、Ｒｚ５とＲｚ６は、それぞれ２価の基を介して結合して環を形成していてもよい。
【００４５】
式（Ｚ２）のＹｚ２およびＹｚ３は、式（Ｚ１）のＹｚ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒｙ２は、水素原子または炭化水素基を表し、Ｒｙ２の好ましい態様は、上述のＲａにおける好ましい態様と同様である。
【００４６】
式（Ｚ２）のＬｚ２およびＬｚ３は、式（Ｚ１）のＬｚ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。式（Ｚ２）のＲｚ３〜Ｒｚ６は、式（Ｚ１）のＲｚ１とＲｚ２と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００４７】
Ｚ１の具体例としては下記構造の基が挙げられる。以下の構造式中、Ｐｈはフェニル基を表す。構造式中の括弧の添え字は繰り返し数を表す。
【化１３】
2020110873.tif 000014
【００４８】
本発明の着色感光性組成物に用いられる化合物（１）、すなわち、無色顔料誘導体Ａ１であって、上記の式（１）により表される化合物は、下記式（２）により表される化合物であることが好ましい。このような化合物を用いることにより、本発明の効果がより顕著に得られる。
Ａ１−Ｘ１−Ｌ２−Ｘ２−Ｚ１      ・・・（２）
式（２）中、Ａ１は芳香族環を含む基を表し、
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して単結合、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ１）−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２ＮＨ−、または、−ＳＯ２−を表し、
Ｒ１は、水素原子または炭化水素基を表し、
Ｌ２は、単結合または２価の連結基を表し、
Ｚ１は、上述した式（Ｚ１）により表される基を表す。
【００４９】
式（２）のＡ１およびＺ１は式（１）のＡ１およびＺ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００５０】
式（２）のＸ１およびＸ２は、それぞれ独立して単結合、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ１）−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２ＮＨ−、または、−ＳＯ２−を表し、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ１）−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２ＮＨ−、または、−ＳＯ２−であることが好ましい。Ｒ１は、水素原子または炭化水素基を表し、Ｒ１の好ましい態様は、上述のＲａにおける好ましい態様と同様である。
【００５１】
式（２）のＬ２は、単結合または２価の連結基を表す。Ｌ２が表す２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、アルキレン基とアリーレン基を単結合または−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ２）−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＳＯ２−およびこれらを２以上組み合わせた基よりなる群から選ばれた基を介して結合した基、アルキレン基同士またはアリーレン基同士を−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ２）−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＳＯ２−およびこれらを２以上組み合わせた基よりなる群から選ばれた基を介して結合した基などが挙げられる。Ｒ２は、水素原子または炭化水素基を表し、Ｒ２の好ましい態様は、上述のＲａにおける好ましい態様と同様である。
【００５２】
本発明において用いられる無色顔料誘導体の好ましい一態様である化合物（１）の具体例としては、以下が挙げられる。以下の表中、「Ｎｏ．」の欄の記載は化合物番号を、「Ａ１」、「Ｌ１」、「Ｚ１」欄に記載の記号は、それぞれ式（１）におけるＡ１の具体例、Ｌ１の具体例、Ｚ１の具体例で挙げた構造をそれぞれ表す。
【００５３】
【表１】
2020110873.tif 000015
【００５４】
無色顔料誘導体Ａ１は、以下の（ａ）〜（ｄ）のいずれかの分光特性を満たしていることも好ましい。
（ａ）  波長７００ｎｍを超え７５０ｎｍ以下の範囲のモル吸光係数の最大値が、３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが好ましく、１，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることがより好ましく、１００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが更に好ましい。
（ｂ）  波長７５０ｎｍを超え８００ｎｍ以下の範囲のモル吸光係数の最大値が、３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが好ましく、１，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることがより好ましく、１００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが更に好ましい。
（ｃ）  波長８００ｎｍを超え８５０ｎｍ以下の範囲のモル吸光係数の最大値が、３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが好ましく、１，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることがより好ましく、１００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが更に好ましい。
（ｄ）  波長８５０ｎｍを超え９００ｎｍ以下の範囲のモル吸光係数の最大値が、３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが好ましく、１，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることがより好ましく、１００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが更に好ましい。
【００５５】
着色感光性組成物の全固形分中における無色顔料誘導体Ａ１の含有量は０．３〜２０質量％であることが好ましい。下限は０．６質量％以上であることが好ましく、０．９質量％以上であることがより好ましい。上限は１５質量％以下であることが好ましく、１２．５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましい。
また、無色顔料誘導体Ａ１の含有量は顔料１００質量部に対して１〜３０質量部であることが好ましい。下限は２質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましい。上限は、２０質量部以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。無色顔料誘導体Ａ１は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合はそれらの合計量が上記範囲であることが好ましい。
【００５６】
＜有色顔料誘導体Ａ２＞
本発明の着色感光性組成物は、波長４００〜７００ｎｍの範囲におけるモル吸光係数の最大値が３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１を超える顔料誘導体Ａ２（有色顔料誘導体Ａ２）を含む。
有色顔料誘導体Ａ２の波長４００〜７００ｎｍの範囲におけるモル吸光係数の最小値は、得られる膜のコントラストの向上の観点からは、４，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以上であることが好ましく、５，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以上であることがより好ましい。また最大値は、例えば１００，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下とすることができる
本明細書において、有色顔料誘導体Ａ２のモル吸光係数の値は後述する実施例に記載の方法にて測定した値である。
【００５７】
〔色素部分構造〕
有色顔料誘導体Ａ２は、色素部分構造を有する化合物を含むことが好ましい。
上記色素部分構造としては、ベンズイミダゾロン色素、ベンズイミダゾリノン色素、キノフタロン色素、フタロシアニン色素、アントラキノン色素、ジケトピロロピロール色素、キナクリドン色素、アゾ色素、イソインドリノン色素、イソインドリン色素、ジオキサジン色素、ペリレン色素、および、チオインジゴ色素よりなる群から選ばれた少なくとも１種の色素を由来とするの部分構造が好ましく、本発明の効果がより顕著に得られやすいという理由からは、ベンズイミダゾロン色素、ベンズイミダゾリノン色素、キノフタロン色素、フタロシアニン色素、ジケトピロロピロール色素およびアゾ色素よりなる群から選ばれた少なくとも１種の色素を由来とする部分構造であることがより好ましく、ベンズイミダゾリノン色素およびアゾ色素よりなる群から選ばれた少なくとも１種の色素を由来とする部分構造であることが更に好ましい。
【００５８】
有色顔料誘導体Ａ２は、下記式（Ｐｇ−１）〜式（Ｐｇ−１０）よりなる群から選ばれた少なくとも１種の部分構造を含むことが好ましい。
有色顔料誘導体Ａ２は、下記式（Ｐｇ−１）〜式（Ｐｇ−１０）よりなる群から選ばれた少なくとも１種の部分構造を、上記色素部分構造として含むことが好ましい。
これらの中でも、式（Ｐｇ−１）、式（Ｐｇ−２）、式（Ｐｇ−３）、式（Ｐｇ−５）および式（Ｐｇ−７）のいずれかにより表される構造またはこれらの構造から水素原子を更に１個以上除いた構造を有することがより好ましい。なお、下記の式（Ｐｇ−３）中、Ｍは金属原子、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表す。
下記式（Ｐｇ−１）〜式（Ｐｇ−１０）中、破線部は他の構造との結合部位を表す。
【化１４】
2020110873.tif 000016
【００５９】
有色顔料誘導体Ａ２に含まれる色素部分構造の数は１個であってもよく、２個以上であってもよい。
【００６０】
〔酸基または塩基性基〕
有色顔料誘導体Ａ２は、酸基または塩基性基を含むことが好ましい。
有色顔料誘導体Ａ２における上記酸基は、カルボキシ基、スルホ基、リン酸基およびそれらの塩よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、カルボキシ基、スルホ基およびそれらの塩よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。塩を構成する原子または原子団としては、アルカリ金属イオン（Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋など）、アルカリ土類金属イオン（Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋など）、アンモニウムイオン、イミダゾリウムイオン、ピリジニウムイオン、ホスホニウムイオンなどが挙げられる。
【００６１】
有色顔料誘導体Ａ２が有する上記塩基性基は、アミノ基、ピリジル基およびそれらの塩、アンモニウム基の塩、ならびにフタルイミドメチル基よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、アミノ基、アミノ基の塩、およびアンモニウム基の塩よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、アミノ基またはアミノ基の塩であることがより好ましい。アミノ基としては、−ＮＨ２、ジアルキルアミノ基、アルキルアリールアミノ基、ジアリールアミノ基、環状アミノ基などが挙げられる。ジアルキルアミノ基、アルキルアリールアミノ基、ジアリールアミノ基、環状アミノ基はさらに置換基を有していてもよい。置換基としては上述した置換基Ｔや硬化性基などが挙げられる。塩を構成する原子または原子団としては、水酸化物イオン、ハロゲンイオン、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン、フェノキシドイオンなどが挙げられる。
【００６２】
有色顔料誘導体Ａ２に含まれる酸基または塩基性基の数は、１個であってもよく、２個以上であってもよい。有色顔料誘導体Ａ２に含まれる酸基または塩基性基の数が１個の場合、着色感光性組成物は硬化性に優れやすい。また、有色顔料誘導体Ａ２に含まれる酸基または塩基性基の数が２個以上の場合、顔料の分散性に優れやすい。また、有色顔料誘導体Ａ２に含まれる酸基または塩基性基の数が２個以上の場合、分散性の観点から酸基のみを２個以上含むか、あるいは、塩基性基のみを２個以上含むことが好ましい。また、有色顔料誘導体Ａ２は、塩基性基を有することが好ましい。
有色顔料誘導体Ａ２に含まれる酸基または塩基性基の数は、１〜４個が好ましく、１〜３個がより好ましく、１〜２個がさらに好ましい。酸基または塩基性基の数が上記範囲であれば、例えば、有色顔料誘導体Ａ２と樹脂との親和性が向上しやすく、組成物中における顔料の分散性が向上しやすい。
【００６３】
〔硬化性基〕
有色顔料誘導体Ａ２は、着色感光性組成物の硬化性を向上する観点からは、硬化性基を含むことが好ましい。
上記硬化性基としては、エチレン性不飽和基および環状エーテル基よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、より優れた硬化性が得られやすいという理由からは、エチレン性不飽和基であることが好ましい。エチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニルフェニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリルアミド基およびマレイミド基が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましく、（メタ）アクリロキシ基がより好ましい。環状エーテル基としては、エポキシ基およびオキセタニル基が挙げられ、エポキシ基が好ましい。有色顔料誘導体Ａ２に含まれる硬化性基の数は、１〜８個が好ましく、２〜６個がより好ましく、２〜４個がさらに好ましい。硬化性基の数が上記範囲であれば、着色感光性組成物の硬化性が良好であり、線幅感度や密着性などをより向上させることができる。
【００６４】
〔式（Ａ２−１）〜式（Ａ２−３）〕
本発明において、有色顔料誘導体Ａ２は、式（Ａ２−１）〜式（Ａ２−３）のいずれかにより表される化合物であることが好ましく、顔料の分散性に優れるという理由から式（Ａ２−１）または式（Ａ２−２）により表される化合物であることがより好ましい。
【化１５】
2020110873.tif 000017
式（Ａ２−１）中、Ｐ１は色素部分構造を表し、Ｌ１１はそれぞれ独立してａ１＋１価の連結基を表し、Ｌ１２はそれぞれ独立してｂ１＋１価の連結基を表し、Ａ１はそれぞれ独立して硬化性基を表し、Ｂ１はそれぞれ独立して酸基または塩基性基を表し、ａ１はそれぞれ独立して１以上の整数を表し、ｂ１はそれぞれ独立して１以上の整数を表し、ｎは０以上の整数を表し、ｍは１以上の整数を表す；
式（Ａ２−２）中、Ｐ２は色素部分構造を表し、Ｌ２１はａ２＋ｂ２＋１価の連結基を表し、Ａ２は硬化性基を表し、Ｂ２は酸基または塩基性基を表し、ａ２はそれぞれ独立して０以上の整数を表し、ｂ２はそれぞれ独立して１以上の整数を表し、ｊは１以上の整数を表す；
式（Ａ２−３）中、Ｐ３は色素部分構造を表し、Ｌ３１はａ３＋１価の連結基を表し、Ａ３は硬化性基を表し、Ｂ３は酸基または塩基性基を表し、ａ３はそれぞれ独立して１以上の整数を表し、ｋは１以上の整数を表す。
【００６５】
式（Ａ２−１）において、ａ１は１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１または２が更に好ましい。ｎは０〜４が好ましく、０〜３がより好ましく、０、１または２が更に好ましい。ｂ１は１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１または２が更に好ましい。ｍは１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１または２が更に好ましい。
【００６６】
式（Ａ２−２）において、ａ２は０〜４が好ましく、０〜３がより好ましく、０、１または２が更に好ましい。ｂ２は１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１または２が更に好ましい。ｊは１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１または２が更に好ましい。
【００６７】
式（Ａ２−３）において、ａ３は１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１または２が更に好ましい。
式（Ａ２−３）において、ｋは１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１または２が更に好ましい。
【００６８】
式（Ａ２−１）〜式（Ａ２−３）において、Ｐ１〜Ｐ３が表す色素部分構造としては、上述の有色顔料誘導体Ａ２における色素部分構造として記載した構造が挙げられ、好ましい態様も同様である。
【００６９】
式（Ａ２−１）〜式（Ａ２−３）において、Ａ１〜Ａ３が表す硬化性基としては、上述の有色顔料誘導体Ａ２における硬化性基として記載した基が挙げられ、好ましい態様も同様である。
【００７０】
式（Ａ２−１）〜式（Ａ２−３）において、Ｂ１〜Ｂ３は、それぞれ独立して酸基または塩基性基を表す。酸基および塩基性基については上述した基が挙げられ、好ましい態様も同様である。
【００７１】
式（Ａ２−１）〜式（Ａ２−３）において、Ｌ１１が表すａ１＋１価の連結基、Ｌ１２が表すｂ１＋１価の連結基、Ｌ２１が表すａ２＋ｂ２＋１価の連結基、および、Ｌ３１が表すａ３＋１価の連結基としては、炭化水素基、複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲＬ−、−ＮＲＬＣＯ−、−ＣＯＮＲＬ−、−ＮＲＬＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＲＬ−およびこれらを２以上組み合わせた基が挙げられ、ＲＬは水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。炭化水素基は脂肪族炭化水素基であってもよく、芳香族炭化水素基であってもよい。炭化水素基としては、アルキレン基、アリーレン基、またはこれらの基から水素原子を１個以上除いた基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１０がさらに好ましい。アルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよい。また、環状のアルキレン基は、単環、多環のいずれであってもよい。アリーレン基の炭素数は、６〜１８が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。複素環基は、単環または縮合数が２〜４の縮合環が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましい。複素環基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。炭化水素基および複素環基は置換基を有していてもよい。置換基としては、上述した置換基Ｔで挙げた基が挙げられる。また、ＲＬが表すアルキル基の炭素数は１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。ＲＬが表すアルキル基はさらに置換基を有していてもよい。置換基としては上述した置換基Ｔが挙げられる。ＲＬが表すアリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。ＲＬが表すアリール基はさらに置換基を有していてもよい。置換基としては上述した置換基Ｔが挙げられる。
【００７２】
式（Ａ２−１）〜式（Ａ２−３）において、Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ２１およびＬ３１は、それぞれ独立して下記式（Ｌ−１）〜式（Ｌ−５）のいずれかにより表される基であることが好ましい。この態様によれば、有色顔料誘導体Ａ２と顔料との親和性が向上し、組成物中における顔料の分散性をより向上させることができる。
【化１６】
2020110873.tif 000018
式中、＊は結合手であり、
ｐ１は０〜５の整数を表し、ｐ２は１〜６の整数を表し、ｐ１＋ｐ２は２〜６の整数であり、
Ｌ１００〜Ｌ１０５はそれぞれ独立して単結合または２価の連結基を表し、
Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はそれぞれ独立して−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＲＬ１−を表し、
ＲＬ１は水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。
【００７３】
ＲＬ１が表すアルキル基およびアリール基は、上記ＲＬの項で説明したアルキル基およびアリール基と同義であり、好ましい範囲も同様である。また、ＲＬ１が表すアルキル基およびアリール基はさらに置換基を有していてもよい。置換基としては上述した置換基Ｔが挙げられる。
【００７４】
Ｌ１００〜Ｌ１０５が表す２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲＬ２−、−ＮＲＬ２ＣＯ−、−ＣＯＮＲＬ２−、−ＮＲＬ２ＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＲＬ２−およびこれらを２以上組み合わせた基が挙げられる。
アルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１０がさらに好ましい。アルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよい。また、環状のアルキレン基は、単環、多環のいずれであってもよい。アリーレン基の炭素数は、６〜１８が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。複素環基は、単環または縮合数が２〜４の縮合環が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましい。複素環基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。アルキレン基、アリーレン基および複素環基は置換基を有していてもよい。置換基としては上述した置換基Ｔが挙げられる。
ＲＬ２は水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。ＲＬ２が表すアルキル基およびアリール基は、上記ＲＬの項で説明したアルキル基およびアリール基と同義であり、好ましい範囲も同様である。また、ＲＬ２が表すアルキル基およびアリール基はさらに置換基を有していてもよい。置換基としては上述した置換基Ｔが挙げられる。
【００７５】
式（Ｌ−５）において、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はそれぞれ独立して−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＲＬ１−を表し、−ＮＲＬ１−であることが好ましい。また、ＲＬ１は水素原子であることが好ましい。
【００７６】
有色顔料誘導体Ａ２は、分子間相互作用を有する官能基を含むことが好ましい。有色顔料誘導体Ａ２がこのような官能基を有する場合においては、有色顔料誘導体Ａ２と顔料との親和性が向上し、組成物中における顔料の分散性をより向上させることができる。上記の官能基としては、アミド基、ウレア基、ウレタン基、スルホンアミド基、トリアジン基、イソシアヌル基、イミド基、イミダゾリジノン基などが挙げられる。これらの官能基は、色素部分構造に含まれていてもよく、色素部分構造以外の部位（例えば、式（Ａ１）のＬ１１やＬ１２、式（Ａ２）のＬ２１、式（Ａ３）のＬ３１など）に含まれていてもよい。
【００７７】
有色顔料誘導体Ａ２の具体例としては、下記構造の化合物が挙げられる。以下の構造式中、Ａｃはアセチル基を表す。
【化１７】
2020110873.tif 000019
【化１８】
2020110873.tif 000020
【化１９】
2020110873.tif 000021
【化２０】
2020110873.tif 000022
【００７８】
上記式（Ａ２）−１２中、ＣｕＰｃは銅フタロシアニン（下記式（ＣｕＰｃ）、＊が（Ａ２）−１２における結合部位を表す。）を表し、上記式（Ａ２）−１３中、ＺｎＰｃは亜鉛フタロシアニン（下記式（ＺｎＰｃ）、＊が（Ａ２）−１３における結合部位を表す。）を表す。
【化２１】
2020110873.tif 000023
【００７９】
有色顔料誘導体Ａ２の分子量は、２，０００以下が好ましく、１，５００以下がより好ましく、１，０００以下がより好ましい。下限は、３００以上であることが好ましい。
【００８０】
有色顔料誘導体Ａ２が硬化性基を有する場合、硬化性基価は、０．１〜１０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。下限は、０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましい。上限は、８ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、４ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましい。なお、有色顔料誘導体Ａ２の硬化性基価は、有色顔料誘導体Ａ２の１分子中に含まれる硬化性基の数を有色顔料誘導体Ａ２の分子量で割ることで算出した値である。硬化性基としては、エチレン性不飽和基、環状エーテル基などが挙げられる。
また、有色顔料誘導体Ａ２が有する硬化性基がエチレン性不飽和基である場合、有色顔料誘導体Ａ２のエチレン性不飽和基価（以下、Ｃ＝Ｃ価ともいう）は、０．１〜１０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。下限は、０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましい。上限は、８ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、４ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましい。なお、有色顔料誘導体Ａ２のＣ＝Ｃ価は、有色顔料誘導体Ａ２の１分子中に含まれるエチレン性不飽和基の数を有色顔料誘導体Ａ２の分子量で割ることで算出した値である。
【００８１】
有色顔料誘導体Ａ２が塩基性基を有する化合物である場合、有色顔料誘導体Ａ２の塩基性基価は１０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、８ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが更に好ましい。下限は、０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、２ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが更に好ましい。
また、有色顔料誘導体Ａ２が酸基を有する化合物である場合、有色顔料誘導体Ａ２の酸価は１０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、８ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが更に好ましい。下限は、０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、２ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが更に好ましい。
【００８２】
有色顔料誘導体Ａ２は、親水的な化合物であることも好ましい。この態様によれば、顔料表面や樹脂との相互作用が向上し、顔料の分散性をより向上させることができる。有色顔料誘導体Ａ２の親水性は例えばＬｏｇＰ値で評価することができ、有色顔料誘導体Ａ２のＬｏｇＰ値が小さいほど親水性が高い傾向にある。有色顔料誘導体Ａ２のＬｏｇＰ値は３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましく、１以下であることが更に好ましい。有色顔料誘導体Ａ２のＬｏｇＰ値とは、化合物Ａの１−オクタノール／水の分配係数Ｐの常用対数の値である。本明細書では化合物ＡのＬｏｇＰ値は、ＣｈｅｍｉＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  ｖｅｒ．１３．０．２．３０２１（Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  ｓｏｆｔ社製）を用いて予測計算して求めた。
【００８３】
有色顔料誘導体Ａ２は極大吸収波長を３５０〜７００ｎｍに一つ以上有することが好ましく、３８０〜６００ｎｍに一つ以上有することが好ましく、４００〜５００ｎｍに一つ以上有することが更に好ましい。
【００８４】
有色顔料誘導体Ａ２は、以下の（ａ）〜（ｄ）のいずれかの分光特性を満たしていることも好ましい。
（ａ）  波長７００ｎｍを超え７５０ｎｍ以下の範囲のモル吸光係数の最大値が、３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが好ましく、１，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることがより好ましく、１００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが更に好ましい。
（ｂ）  波長７５０ｎｍを超え８００ｎｍ以下の範囲のモル吸光係数の最大値が、３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが好ましく、１，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることがより好ましく、１００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが更に好ましい。
（ｃ）  波長８００ｎｍを超え８５０ｎｍ以下の範囲のモル吸光係数の最大値が、３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが好ましく、１，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることがより好ましく、１００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが更に好ましい。
（ｄ）  波長８５０ｎｍを超え９００ｎｍ以下の範囲のモル吸光係数の最大値が、３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが好ましく、１，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることがより好ましく、１００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが更に好ましい。
【００８５】
着色感光性組成物の全固形分中における有色顔料誘導体Ａ２の含有量は１〜１５質量％である。下限は２質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましい。上限は１２質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
また、有色顔料誘導体Ａ２の含有量は顔料１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましい。下限は１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることが更に好ましい。上限は、１８質量部以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。有色顔料誘導体Ａ２は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合はそれらの合計量が上記範囲であることが好ましい。
【００８６】
＜無色顔料誘導体Ａ１と有色顔料誘導体Ａ２の含有比率＞
本発明の着色顔料誘導体における上記無色顔料誘導体Ａ１、および、上記有色顔料誘導体Ａ２の含有比率は、無色顔料誘導体Ａ１と有色顔料誘導体Ａ２とが混合される限りにおいて特に限定されないが、上記顔料誘導体Ａ１、および、上記顔料誘導体Ａ２の総質量に対する、上記顔料誘導体Ａ１の含有量が５〜９８質量％であることが好ましく、１０〜９５質量％であることがより好ましく、２０〜９０質量％であることが更に好ましく、５０〜９０質量％であることが更に好ましい。
【００８７】
＜無色顔料誘導体Ａ１と有色顔料誘導体Ａ２のモル吸光係数＞
無色顔料誘導体Ａ１の波長４００〜７００ｎｍの範囲におけるモル吸光係数の最大値と有色顔料誘導体Ａ２の波長４００〜７００ｎｍの範囲におけるモル吸光係数の最大値との差は、３００〜１００，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１であることが好ましく、５００〜５０，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１であることがより好ましい。
【００８８】
＜顔料＞
本発明の着色感光性組成物は、顔料を含有する。顔料としては、白色顔料、黒色顔料、有彩色顔料、近赤外線吸収顔料が挙げられる。なお、本発明において、白色顔料は純白色のみならず、白に近い明るい灰色（例えば灰白色、薄灰色など）の顔料などを含む。
また、顔料は、無機顔料、有機顔料のいずれでもよく、分散安定性をより向上させやすいという理由から有機顔料であることが好ましい。
また、顔料は、波長４００〜２，０００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有するものが好ましく、波長４００〜７００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有するものがより好ましい。
また、波長４００〜７００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する顔料（好ましくは有彩色顔料）を用いた場合においては、本発明の着色感光性組成物は、カラーフィルタにおける着色層形成用の着色感光性組成物として好ましく用いることができる。
着色層としては、例えば、赤色着色層、緑色着色層、青色着色層、マゼンタ色着色層、シアン色着色層、イエロー色着色層などが挙げられる。
【００８９】
顔料の平均一次粒子径は、１〜２００ｎｍが好ましい。下限は５ｎｍ以上が好ましく、１０ｎｍ以上がより好ましい。上限は、１８０ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以下が更に好ましい。顔料の平均一次粒子径が上記範囲であれば、着色感光性組成物中における顔料の分散安定性が良好である。なお、本発明において、顔料の一次粒子径は、顔料の一次粒子を透過型電子顕微鏡により観察し、得られた画像写真から求めることができる。具体的には、顔料の一次粒子の投影面積を求め、上記投影面積と同面積の真円の直径（円相当径）を顔料の一次粒子径として算出する。また、本発明における平均一次粒子径は、４００個の顔料の一次粒子についての一次粒子径の算術平均値とする。また、顔料の一次粒子とは、凝集のない独立した粒子をいう。
【００９０】
〔有彩色顔料〕
有彩色顔料としては、特に限定されず、公知の有彩色顔料を用いることができる。有彩色顔料としては、波長４００〜７００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する顔料が挙げられる。例えば、黄色顔料、オレンジ色顔料、赤色顔料、緑色顔料、紫色顔料、青色顔料などが挙げられる。これらの具体例としては、例えば、以下が挙げられる。
【００９１】
カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ（以下、単に「ＰＹ」ともいう。）  １，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４，２３１，２３２（メチン／ポリメチン系）等（以上、黄色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ（以下、単に「ＰＯ」ともいう。）  ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等（以上、オレンジ色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ（以下、単に「ＰＲ」ともいう。）  １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９，２９４（キサンテン系、Ｏｒｇａｎｏ  Ｕｌｔｒａｍａｒｉｎｅ、Ｂｌｕｉｓｈ  Ｒｅｄ）等（以上、赤色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ（以下、単に「ＰＧ」ともいう。）  ７，１０，３６，３７，５８，５９，６２，６３等（以上、緑色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ（以下、単に「ＰＶ」ともいう。）  １，１９，２３，２７，３２，３７，４２，６０（トリアリールメタン系），６１（キサンテン系）等（以上、紫色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ（以下、単に「ＰＢ」ともいう。）  １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，２９，６０，６４，６６，７９，８０，８７（モノアゾ系），８８（メチン／ポリメチン系）等（以上、青色顔料）。
【００９２】
本発明の着色感光性組成物は、本発明の効果がより得られやすい観点からは、顔料として緑色顔料を含むことが好ましく、ハロゲン化フタロシアニンを含むことがより好ましく、ＰＧ  ３６および／またはＰＧ  ５８を含むことが更に好ましい。
また、本発明の着色感光性組成物は、上記緑色顔料と黄色顔料とを併用することも好ましい。併用される黄色顔料としては、ＰＹ  １５０および／またはＰＹ  １８５が好ましく挙げられる。
【００９３】
−緑色顔料−
また、緑色顔料として、１分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、臭素原子数が平均８〜１２個であり、塩素原子数が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／１１８７２０号に記載の化合物が挙げられる。また、緑色顔料として中国特許出願公開第１０６９０９０２７号明細書に記載の化合物、リン酸エステルを配位子として有するフタロシアニン化合物などを用いることもできる。
【００９４】
−青色顔料−
また、青色顔料として、リン原子を有するアルミニウムフタロシアニン化合物を用いることもできる。具体例としては、特開２０１２−２４７５９１号公報の段落００２２〜００３０、特開２０１１−１５７４７８号公報の段落００４７に記載の化合物が挙げられる。
【００９５】
−黄色顔料−
また、黄色顔料として、特開２０１７−２０１００３号公報に記載されている顔料、特開２０１７−１９７７１９号公報に記載されている顔料を用いることができる。
また、黄色顔料として、下記式（Ｉ）により表されるアゾ化合物およびその互変異性構造のアゾ化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンと、２種以上の金属イオンと、メラミン化合物とを含む金属アゾ顔料を用いることもできる。
【化２２】
2020110873.tif 000024
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、−ＯＨまたは−ＮＲ５Ｒ６であり、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、＝Ｏまたは＝ＮＲ７であり、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。Ｒ５〜Ｒ７が表すアルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜４が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐および環状のいずれであってもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。アルキル基は置換基を有していてもよい。置換基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、シアノ基およびアミノ基が好ましい。
【００９６】
上記の金属アゾ顔料については、特開２０１７−１７１９１２号公報の段落番号００１１〜００６２、０１３７〜０２７６、特開２０１７−１７１９１３号公報の段落番号００１０〜００６２、０１３８〜０２９５、特開２０１７−１７１９１４号公報の段落番号００１１〜００６２、０１３９〜０１９０、特開２０１７−１７１９１５号公報の段落番号００１０〜００６５、０１４２〜０２２２の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００９７】
−赤色顔料−
赤色顔料として、特開２０１７−２０１３８４号公報に記載の構造中に少なくとも１つ臭素原子が置換したジケトピロロピロール系顔料、特許第６２４８８３８号の段落番号００１６〜００２２に記載のジケトピロロピロール系顔料などを用いることもできる。また、赤色顔料として、芳香族環に対して、酸素原子、硫黄原子または窒素原子が結合した基が導入された芳香族環基がジケトピロロピロール骨格に結合した構造を有する化合物を用いることもできる。このような化合物としては、式（ＤＰＰ１）により表される化合物であることが好ましく、式（ＤＰＰ２）により表される化合物であることがより好ましい。
【化２３】
2020110873.tif 000025
【００９８】
上記式中、Ｒ１１およびＲ１３はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ１２およびＲ１４はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、ｎ１１およびｎ１３はそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、Ｘ１２およびＸ１４はそれぞれ独立して酸素原子、硫黄原子または窒素原子を表し、Ｘ１２が酸素原子または硫黄原子の場合は、ｍ１２は１を表し、Ｘ１２が窒素原子の場合は、ｍ１２は２を表し、Ｘ１４が酸素原子または硫黄原子の場合は、ｍ１４は１を表し、Ｘ１４が窒素原子の場合は、ｍ１４は２を表す。Ｒ１１およびＲ１３が表す置換基としては、上述した置換基Ｔで挙げた基が挙げられ、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、スルホキシド基、スルホ基などが好ましい具体例として挙げられる。
【００９９】
本発明において、有彩色顔料は、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、有彩色顔料は、２種以上組み合わせて用いる場合、２種以上の有彩色顔料の組み合わせで黒色を形成していてもよい。そのような組み合わせとしては、例えば以下の（１）〜（７）の態様が挙げられる。着色感光性組成物中に有彩色顔料を２種以上含み、かつ、２種以上の有彩色顔料の組み合わせで黒色を呈している場合においては、本発明の着色感光性組成物は、近赤外線透過フィルタとして好ましく用いることができる。
（１）赤色顔料と青色顔料とを含有する態様。
（２）赤色顔料と青色顔料と黄色顔料とを含有する態様。
（３）赤色顔料と青色顔料と黄色顔料と紫色顔料とを含有する態様。
（４）赤色顔料と青色顔料と黄色顔料と紫色顔料と緑色顔料とを含有する態様。
（５）赤色顔料と青色顔料と黄色顔料と緑色顔料とを含有する態様。
（６）赤色顔料と青色顔料と緑色顔料とを含有する態様。
（７）黄色顔料と紫色顔料とを含有する態様。
【０１００】
〔白色顔料〕
白色顔料としては、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、マイカ、水酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、中空樹脂粒子、硫化亜鉛などが挙げられる。白色顔料は、チタン原子を有する粒子が好ましく、酸化チタンがより好ましい。また、白色顔料は、波長５８９ｎｍの光に対する２５℃における屈折率が２．１０以上の粒子であることが好ましい。前述の屈折率は、２．１０〜３．００であることが好ましく、２．５０〜２．７５であることがより好ましい。
【０１０１】
また、白色顔料は「酸化チタン  物性と応用技術  清野学著  １３〜４５ページ  １９９１年６月２５日発行、技報堂出版発行」に記載の酸化チタンを用いることもできる。
【０１０２】
白色顔料は、単一の無機物からなるものだけでなく、他の素材と複合させた粒子を用いてもよい。例えば、内部に空孔や他の素材を有する粒子、コア粒子に無機粒子を多数付着させた粒子、ポリマー粒子からなるコア粒子と無機ナノ微粒子からなるシェル層とからなるコアおよびシェル複合粒子を用いることが好ましい。上記ポリマー粒子からなるコア粒子と無機ナノ微粒子からなるシェル層とからなるコアおよびシェル複合粒子としては、例えば、特開２０１５−０４７５２０号公報の段落番号００１２〜００４２の記載を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１０３】
白色顔料は、中空無機粒子を用いることもできる。中空無機粒子とは、内部に空洞を有する構造の無機粒子であり、外殻に包囲された空洞を有する無機粒子のことを言う。中空無機粒子としては、特開２０１１−０７５７８６号公報、国際公開第２０１３／０６１６２１号、特開２０１５−１６４８８１号公報などに記載された中空無機粒子が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１０４】
〔黒色顔料〕
黒色顔料としては特に限定されず、公知のものを用いることができる。例えば、カーボンブラック、チタンブラック、グラファイト等が挙げられ、カーボンブラック、チタンブラックが好ましく、チタンブラックがより好ましい。チタンブラックとは、チタン原子を含有する黒色粒子であり、低次酸化チタンや酸窒化チタンが好ましい。チタンブラックは、分散性向上、凝集性抑制などの目的で必要に応じ、表面を修飾することが可能である。例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化ゲルマニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、または、酸化ジルコニウムでチタンブラックの表面を被覆することが可能である。また、特開２００７−３０２８３６号公報に表されるような撥水性物質での処理も可能である。黒色顔料として、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １，７等が挙げられる。チタンブラックは、個々の粒子の一次粒子径および平均一次粒子径のいずれもが小さいことが好ましい。具体的には、平均一次粒子径が１０〜４５ｎｍであることが好ましい。チタンブラックは、分散物として用いることもできる。例えば、チタンブラック粒子とシリカ粒子とを含み、分散物中のＳｉ原子とＴｉ原子との含有比が０．２０〜０．５０の範囲に調整された分散物などが挙げられる。上記分散物については、特開２０１２−１６９５５６号公報の段落００２０〜０１０５の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。チタンブラックの市販品の例としては、チタンブラック１０Ｓ、１２Ｓ、１３Ｒ、１３Ｍ、１３Ｍ−Ｃ、１３Ｒ−Ｎ、１３Ｍ−Ｔ（商品名：三菱マテリアル（株）製）、ティラック（Ｔｉｌａｃｋ）Ｄ（商品名：赤穂化成（株）製）などが挙げられる。
【０１０５】
〔近赤外線吸収顔料〕
近赤外線吸収顔料は、有機顔料であることが好ましい。また、近赤外線吸収顔料は、波長７００ｎｍを超え１，４００ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を有することが好ましい。また、近赤外線吸収顔料の極大吸収波長は、１，２００ｎｍ以下であることが好ましく、１，０００ｎｍ以下であることがより好ましく、９５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。また、近赤外線吸収顔料は、波長５５０ｎｍにおける吸光度Ａ５５０と極大吸収波長における吸光度Ａｍａｘとの比であるＡ５５０／Ａｍａｘが０．１以下であるものが好ましく、０．０５以下であることがより好ましく、０．０３以下であることが更に好ましく、０．０２以下であることが特に好ましい。下限は、特に限定はないが、例えば、０．０００１以上とすることができ、０．０００５以上とすることもできる。上述の吸光度の比が上記範囲であれば、可視光透明性および近赤外線遮蔽性に優れた近赤外線吸収顔料とすることができる。なお、本発明において、近赤外線吸収顔料の極大吸収波長および各波長における吸光度の値は、近赤外線吸収顔料を含む着色感光性組成物を用いて形成した膜の吸収スペクトルから求めた値である。
【０１０６】
近赤外線吸収顔料としては、特に限定はないが、ピロロピロール化合物、リレン化合物、オキソノール化合物、スクアリリウム化合物、シアニン化合物、クロコニウム化合物、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、ピリリウム化合物、アズレニウム化合物、インジゴ化合物およびピロメテン化合物が挙げられ、ピロロピロール化合物、スクアリリウム化合物、シアニン化合物、フタロシアニン化合物およびナフタロシアニン化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、ピロロピロール化合物またはスクアリリウム化合物であることが更に好ましく、ピロロピロール化合物であることが特に好ましい。
【０１０７】
着色感光性組成物の全固形分中における顔料の含有量は５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましく、３０質量％以上であることがより一層好ましく、４０質量％以上であることが特に好ましい。上限は８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましい。
【０１０８】
〔染料〕
本発明の着色感光性組成物は、染料を含有することができる。染料としては特に制限はなく、公知の染料が使用できる。染料は、有彩色染料であってもよく、近赤外線吸収染料であってもよい。有彩色染料としては、ピラゾールアゾ化合物、アニリノアゾ化合物、トリアリールメタン化合物、アントラキノン化合物、アントラピリドン化合物、ベンジリデン化合物、オキソノール化合物、ピラゾロトリアゾールアゾ化合物、ピリドンアゾ化合物、シアニン化合物、フェノチアジン化合物、ピロロピラゾールアゾメチン化合物、キサンテン化合物、フタロシアニン化合物、ベンゾピラン化合物、インジゴ化合物、ピロメテン化合物が挙げられる。また、特開２０１２−１５８６４９号公報に記載のチアゾール化合物、特開２０１１−１８４４９３号公報に記載のアゾ化合物、特開２０１１−１４５５４０号公報に記載のアゾ化合物を用いることもできる。また、黄色染料として、特開２０１３−０５４３３９号公報の段落番号００１１〜００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−０２６２２８号公報の段落番号００１３〜００５８に記載のキノフタロン化合物などを用いることもできる。近赤外線吸収染料としては、ピロロピロール化合物、リレン化合物、オキソノール化合物、スクアリリウム化合物、シアニン化合物、クロコニウム化合物、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、ピリリウム化合物、アズレニウム化合物、インジゴ化合物およびピロメテン化合物が挙げられる。また、特開２０１７−１９７４３７号公報に記載のスクアリリウム化合物、国際公開第２０１７／２１３０４７号の段落番号００９０〜０１０７に記載のスクアリリウム化合物、特開２０１８−０５４７６０号公報の段落番号００１９〜００７５に記載のピロール環含有化合物、特開２０１８−０４０９５５号公報の段落番号００７８〜００８２に記載のピロール環含有化合物、特開２０１８−００２７７３号公報の段落番号００４３〜００６９に記載のピロール環含有化合物、特開２０１８−０４１０４７号公報の段落番号００２４〜００８６に記載のアミドα位に芳香族環を有するスクアリリウム化合物、特開２０１７−１７９１３１号公報に記載のアミド連結型スクアリリウム化合物、特開２０１７−１４１２１５号公報に記載のピロールビス型スクアリリウム骨格またはクロコニウム骨格を有する化合物、特開２０１７−０８２０２９号公報に記載されたジヒドロカルバゾールビス型のスクアリリウム化合物、特開２０１７−０６８１２０号公報の段落番号００２７〜０１１４に記載の非対称型の化合物、特開２０１７−０６７９６３号公報に記載されたピロール環含有化合物（カルバゾール型）、特許第６２５１５３０号公報に記載されたフタロシアニン化合物などを用いることもできる。
【０１０９】
着色感光性組成物の全固形分中における染料の含有量は１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが特に好ましい。上限としては特に制限はないが、７０質量％以下であることが好ましく、６５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましい。
また、染料の含有量は、顔料の１００質量部に対して５〜５０質量部であることが好ましい。上限は、４５質量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることがより好ましい。下限は、１０質量部以上であることが好ましく、１５質量部以上であることが更に好ましい。
また、本発明の着色感光性組成物は染料を実質的に含有しないこともできる。本発明の着色感光性組成物が染料を実質的に含まない場合、本発明の着色感光性組成物の全固形分中における染料の含有量が０．１質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以下であることがより好ましく、含有しないことが特に好ましい。
【０１１０】
＜顔料と顔料誘導体の含有比率＞
本発明の着色顔料誘導体における上記顔料、上記無色顔料誘導体Ａ１、および、上記有色顔料誘導体Ａ２の含有比率は、顔料が分散される限りにおいて特に限定されないが、上記顔料１００質量部に対し、上記顔料誘導体Ａ１、および、上記顔料誘導体Ａ２の総含有量が１〜３０質量部であることが好ましく、２〜２０質量部であることがより好ましく、３〜１５質量部であることが特に好ましい。
【０１１１】
＜重合性化合物＞
本発明の着色感光性組成物は、重合性化合物を含有する。上述の有色顔料誘導体Ａ２、および、後述の硬化性基を有する分散剤に該当する化合物は、重合性化合物には該当しないものとする。重合性化合物としては、ラジカル、酸または熱により架橋可能な公知の化合物を用いることができる。本発明において、重合性化合物は、例えば、エチレン性不飽和基を有する化合物であることが好ましい。エチレン性不飽和基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。本発明で用いられる重合性化合物は、ラジカル重合性化合物であることが好ましい。
【０１１２】
重合性化合物としては、モノマー、プレポリマー、オリゴマーなどの化学的形態のいずれであってもよいが、モノマーが好ましい。重合性化合物の分子量は、１００〜３，０００が好ましい。上限は、２，０００以下がより好ましく、１，５００以下が更に好ましい。下限は、１５０以上がより好ましく、２５０以上が更に好ましい。
【０１１３】
重合性化合物は、エチレン性不飽和基を３個以上含む化合物であることが好ましく、エチレン性不飽和基を３〜１５個含む化合物であることがより好ましく、エチレン性不飽和基を３〜６個含む化合物であることが更に好ましい。また、重合性化合物は、３〜１５官能の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。重合性化合物の具体例としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号００９５〜０１０８、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落０２２７、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号０２５４〜０２５７、特開２０１３−２５３２２４号公報の段落番号００３４〜００３８、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落番号０４７７、特開２０１７−０４８３６７号公報、特許第６０５７８９１号公報、特許第６０３１８０７号公報に記載されている化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１１４】
重合性化合物としては、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製、ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学工業（株）製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコール残基を介して結合している構造の化合物（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）が好ましい。また、重合性化合物としては、ジグリセリンＥＯ（エチレンオキシド）変性（メタ）アクリレート（市販品としてはＭ−４６０；東亞合成（株）製）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業（株）製、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＤＤＡ）、ＲＰ−１０４０（日本化薬（株）製）、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）、ＮＫオリゴＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、８ＵＨ−１００６、８ＵＨ−１０１２（大成ファインケミカル（株）製）、ライトアクリレートＰＯＢ−Ａ０（共栄社化学（株）製）などを用いることもできる。
【０１１５】
また、重合性化合物として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの３官能の（メタ）アクリレート化合物を用いることも好ましい。３官能の（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、アロニックスＭ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０５、Ｍ−３０３、Ｍ−４５２、Ｍ−４５０（東亞合成（株）製）、ＮＫエステル  Ａ９３００、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、Ａ−ＴＭＰＴ、ＴＭＰＴ（新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＴＰＡ−３３０、ＰＥＴ−３０（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
【０１１６】
重合性化合物は、酸基を有する化合物を用いることもできる。酸基を有する重合性化合物を用いることで、着色感光性組成物から形成された膜の現像時に未露光部の重合性化合物が除去されやすく、現像残渣の発生を抑制できる。酸基としては、カルボキシ基、スルホ基、リン酸基等が挙げられ、カルボキシ基が好ましい。酸基を有する重合性化合物の市販品としては、アロニックスＭ−５１０、Ｍ−５２０、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）等が挙げられる。酸基を有する重合性化合物の好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。重合性化合物の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像液に対する膜の溶解性が良好であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。
本明細書において、特段の記載がない限り、酸価は、ＪＩＳ Ｋ００７０（１９９２）に規定される滴定方法により測定される値である。
【０１１７】
重合性化合物は、カプロラクトン構造を有する化合物であることも好ましい態様である。カプロラクトン構造を有する重合性化合物は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０等が挙げられる。
【０１１８】
重合性化合物は、アルキレンオキシ基を有する重合性化合物を用いることもできる。アルキレンオキシ基を有する重合性化合物は、エチレンオキシ基および／またはプロピレンオキシ基を有する重合性化合物が好ましく、エチレンオキシ基を有する重合性化合物がより好ましく、エチレンオキシ基を４〜２０個有する３〜６官能（メタ）アクリレート化合物がさらに好ましい。アルキレンオキシ基を有する重合性化合物の市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ基を４個有する４官能（メタ）アクリレートであるＳＲ−４９４、イソブチレンオキシ基を３個有する３官能（メタ）アクリレートであるＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【０１１９】
重合性化合物は、フルオレン骨格を有する重合性化合物を用いることもできる。フルオレン骨格を有する重合性化合物の市販品としては、オグソールＥＡ−０２００、ＥＡ−０３００（大阪ガスケミカル（株）製、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレートモノマー）などが挙げられる。
【０１２０】
重合性化合物としては、トルエンなどの環境規制物質を実質的に含まない化合物を用いることも好ましい。このような化合物の市販品としては、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ  ＬＴ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＥＡ−１２  ＬＴ（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
【０１２１】
重合性化合物としては、特公昭４８−０４１７０８号公報、特開昭５１−０３７１９３号公報、特公平２−０３２２９３号公報、特公平２−０１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−０４９８６０号公報、特公昭５６−０１７６５４号公報、特公昭６２−０３９４１７号公報、特公昭６２−０３９４１８号公報に記載されたエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物も好適である。また、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載された分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する重合性化合物を用いることも好ましい。また、重合性化合物としては、ＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬（株）製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００、ＬＩＮＣ−２０２ＵＡ（共栄社化学（株））製などの市販品を用いることもできる。
【０１２２】
着色感光性組成物の全固形分中における重合性化合物の含有量は０．１〜５０質量％であることが好ましい。下限は、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限は、４５質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましい。重合性化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、それらの合計が上記範囲となることが好ましい。
【０１２３】
＜光重合開始剤＞
本発明の着色感光性組成物は光重合開始剤を含む。光重合開始剤としては、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視領域の光線に対して感光性を有する化合物が好ましい。光重合開始剤は、光ラジカル重合開始剤であることが好ましい。
【０１２４】
光重合開始剤としては、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有する化合物、オキサジアゾール骨格を有する化合物など）、アシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物などが挙げられる。光重合開始剤は、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、ホスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリールイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体、ハロメチルオキサジアゾール化合物および３−アリール置換クマリン化合物であることが好ましく、オキシム化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、および、アシルホスフィン化合物よりなる群から選ばれる化合物であることがより好ましく、本発明の効果が得られやすい観点からは、オキシム化合物であることが更に好ましい。光重合開始剤については、特開２０１４−１３０１７３号公報の段落００６５〜０１１１、特許第６３０１４８９号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１２５】
α−ヒドロキシケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。α−アミノケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９、および、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９ＥＧ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。アシルホスフィン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【０１２６】
オキシム化合物としては、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−０８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１６５３−１６６０）に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１５６−１６２）に記載の化合物、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年、ｐｐ．２０２−２３２）に記載の化合物、特開２０００−０６６３８５号公報に記載の化合物、特開２０００−０８００６８号公報に記載の化合物、特表２００４−５３４７９７号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、特開２０１７−０１９７６６号公報に記載の化合物、特許第６０６５５９６号公報に記載の化合物、国際公開第２０１５／１５２１５３号に記載の化合物、国際公開第２０１７／０５１６８０号に記載の化合物、特開２０１７−１９８８６５号公報に記載の化合物、国際公開第２０１７／１６４１２７号の段落番号００２５〜００３８に記載の化合物などが挙げられる。オキシム化合物の具体例としては、３−ベンゾイルオキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、および２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０４（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカオプトマーＮ−１９１９（（株）ＡＤＥＫＡ製、特開２０１２−０１４０５２号公報に記載の光重合開始剤２）が挙げられる。また、オキシム化合物としては、着色性が低い化合物や、透明性が高く変色し難い化合物を用いることも好ましい。市販品としては、アデカアークルズＮＣＩ−７３０、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
【０１２７】
本発明において、光重合開始剤として、フルオレン環を有するオキシム化合物を用いることもできる。フルオレン環を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１４−１３７４６６号公報に記載の化合物が挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１２８】
本発明において、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報に記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報に記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報に記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１２９】
本発明において、光重合開始剤として、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物は、二量体とすることも好ましい。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３−１１４２４９号公報の段落番号００３１〜００４７、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落番号０００８〜００１２、００７０〜００７９に記載されている化合物、特許４２２３０７１号公報の段落番号０００７〜００２５に記載されている化合物、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。
【０１３０】
本発明において、光重合開始剤として、ベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／０３６９１０号に記載されるＯＥ−０１〜ＯＥ−７５が挙げられる。
【０１３１】
本発明において好ましく使用されるオキシム化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３２】
【化２４】
2020110873.tif 000026
【化２５】
2020110873.tif 000027
【０１３３】
本発明において用いられる光重合開始剤は、波長３５０〜５００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物が好ましく、波長３６０〜４８０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物がより好ましい。
有色顔料誘導体Ａ２の波長４００〜７００ｎｍの範囲における極大吸収波長と、光重合開始剤の極大吸収波長との差は、２０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１００ｎｍであることがより好ましい。
また、本発明において用いられる光重合開始剤の波長３６５ｎｍにおけるモル吸光係数は、本発明の効果がより得られやすい観点から、１，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以上であることが好ましく、３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以上であることがより好ましく、５，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以上であることが更に好ましい。また最大値は、特に限定されないが、１００，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが好ましい。  光重合開始剤のモル吸光係数は、公知の方法を用いて測定することができる。例えば、分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｙ−５  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
【０１３４】
光重合開始剤として、２官能あるいは３官能以上の光ラジカル重合開始剤を用いてもよい。そのような光ラジカル重合開始剤を用いることにより、光ラジカル重合開始剤の１分子から２つ以上のラジカルが発生するため、良好な感度が得られる。また、非対称構造の化合物を用いた場合においては、結晶性が低下して溶剤などへの溶解性が向上して、経時で析出しにくくなり、着色感光性組成物の経時安定性を向上させることができる。２官能あるいは３官能以上の光ラジカル重合開始剤の具体例としては、特表２０１０−５２７３３９号公報、特表２０１１−５２４４３６号公報、国際公開第２０１５／００４５６５号、特表２０１６−５３２６７５号公報の段落番号０４１２〜０４１７、国際公開第２０１７／０３３６８０号の段落番号００３９〜００５５に記載されているオキシム化合物の２量体、特表２０１３−５２２４４５号公報に記載されている化合物（Ｅ）および化合物（Ｇ）、国際公開第２０１６／０３４９６３号に記載されているＣｍｐｄ１〜７、特表２０１７−５２３４６５号公報の段落番号０００７に記載されているオキシムエステル類光開始剤、特開２０１７−１６７３９９号公報の段落番号００２０〜００３３に記載されている光開始剤、特開２０１７−１５１３４２号公報の段落番号００１７〜００２６に記載されている光重合開始剤（Ａ）などが挙げられる。
【０１３５】
本発明の着色感光性組成物の全固形分中の光重合開始剤の含有量は０．１〜３０質量％が好ましい。下限は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。上限は、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。本発明の着色感光性組成物において、光重合開始剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１３６】
＜樹脂＞
本発明の着色感光性組成物は、樹脂を含有することができる。樹脂は、例えば、顔料などの粒子を着色感光性組成物中で分散させる用途やバインダーの用途で配合される。なお、主に顔料などの粒子を分散させるために用いられる樹脂を分散剤ともいう。ただし、樹脂のこのような用途は一例であって、このような用途以外の目的で使用することもできる。
【０１３７】
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００〜２，０００，０００が好ましい。上限は、１，０００，０００以下が好ましく、５００，０００以下がより好ましい。下限は、４，０００以上が好ましく、５，０００以上がより好ましい。
【０１３８】
樹脂としては、（メタ）アクリル樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂などが挙げられる。これらの樹脂から１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。また、特開２０１７−２０６６８９号公報の段落番号００４１〜００６０に記載の樹脂、特開２０１８−０１０８５６号公報の段落番号００２２〜００７１に記載の樹脂を用いることもできる。
【０１３９】
〔酸基を有する樹脂〕
本発明の着色感光性組成物は、樹脂として酸基を有する樹脂を含むことが好ましい。この態様によれば、着色感光性組成物の現像性を向上させることができ、矩形性に優れた画素を形成しやすい。酸基としては、カルボキシ基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが挙げられ、カルボキシ基が好ましい。酸基を有する樹脂は、例えば、アルカリ可溶性樹脂として用いることができる。
【０１４０】
酸基を有する樹脂は、酸基を側鎖に有する繰り返し単位を含むことが好ましく、酸基を側鎖に有する繰り返し単位を樹脂の全繰り返し単位中５〜７０モル％含むことがより好ましい。酸基を側鎖に有する繰り返し単位の含有量の上限は、５０モル％以下であることが好ましく、３０モル％以下であることがより好ましい。酸基を側鎖に有する繰り返し単位の含有量の下限は、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましい。
【０１４１】
酸基を有する樹脂は、下記式（ＥＤ１）で示される化合物および／または下記式（ＥＤ２）により表される化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）を含むモノマー成分に由来する繰り返し単位を含むことも好ましい。
【０１４２】
【化２６】
2020110873.tif 000028
【０１４３】
式（ＥＤ１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【化２７】
2020110873.tif 000029
式（ＥＤ２）中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜３０の有機基を表す。式（ＥＤ２）の詳細については、特開２０１０−１６８５３９号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４４】
エーテルダイマーの具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落番号０３１７の記載を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４５】
本発明で用いられる樹脂は、下記式（Ｘ）で示される化合物に由来する繰り返し単位を含むことも好ましい。
【化２８】
2020110873.tif 000030
式（Ｘ）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ３は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。
【０１４６】
酸基を有する樹脂については、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落番号０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の段落番号０６８５〜０７００）の記載、特開２０１２−１９８４０８号公報の段落番号００７６〜００９９の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、酸基を有する樹脂は市販品を用いることもできる。
【０１４７】
酸基を有する樹脂の酸価は、３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。上限は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。酸基を有する樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００〜１００，０００が好ましい。また、酸基を有する樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００〜２０，０００が好ましい。
【０１４８】
酸基を有する樹脂としては、例えば下記構造の樹脂などが挙げられる。下記構造中、括弧の添字は各繰り返し単位の含有量（モル％）を表す。
【化２９】
2020110873.tif 000031
【０１４９】
〔分散剤〕
本発明の着色感光性組成物は、分散剤としての樹脂を含むこともできる。分散剤としては、酸性分散剤（酸性樹脂）、塩基性分散剤（塩基性樹脂）が挙げられる。ここで、酸性分散剤（酸性樹脂）とは、酸基の量が塩基性基の量よりも多い樹脂を表す。酸性分散剤（酸性樹脂）は、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、酸基の量が７０モル％以上を占める樹脂が好ましく、実質的に酸基のみからなる樹脂がより好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）が有する酸基は、カルボキシ基が好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）の酸価は、２０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、５０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。また、塩基性分散剤（塩基性樹脂）とは、塩基性基の量が酸基の量よりも多い樹脂を表す。塩基性分散剤（塩基性樹脂）は、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、塩基性基の量が５０モル％を超える樹脂が好ましい。塩基性分散剤が有する塩基性基は、アミノ基であることが好ましい。
【０１５０】
分散剤として用いる樹脂は、酸基を有する繰り返し単位を含むことが好ましい。分散剤として用いる樹脂が酸基を有する繰り返し単位を含むことにより、フォトリソグラフィ法によりパターン形成する際、現像残渣の発生をより抑制できる。
【０１５１】
分散剤として用いる樹脂は、グラフト樹脂であることも好ましい。グラフト樹脂の詳細は、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号００２５〜００９４の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１５２】
分散剤として用いる樹脂は、主鎖および側鎖の少なくとも一方に窒素原子を含むポリイミン系分散剤であることも好ましい。ポリイミン系分散剤としては、ｐＫａ１４以下の官能基を有する部分構造を有する主鎖と、原子数４０〜１０，０００の側鎖とを有し、かつ主鎖および側鎖の少なくとも一方に塩基性窒素原子を有する樹脂が好ましい。塩基性窒素原子とは、塩基性を呈する窒素原子であれば特に制限はない。ポリイミン系分散剤については、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号０１０２〜０１６６の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１５３】
分散剤として用いる樹脂は、コア部に複数個のポリマー鎖が結合した構造の樹脂であることも好ましい。このような樹脂としては、例えばデンドリマー（星型ポリマーを含む）が挙げられる。また、デンドリマーの具体例としては、特開２０１３−０４３９６２号公報の段落番号０１９６〜０２０９に記載された高分子化合物Ｃ−１〜Ｃ−３１などが挙げられる。
【０１５４】
また、上述した酸基を有する樹脂（アルカリ可溶性樹脂）を分散剤として用いることもできる。
【０１５５】
また、分散剤として用いる樹脂は、エチレン性不飽和基を側鎖に有する繰り返し単位を含む樹脂であることも好ましい。エチレン性不飽和基を側鎖に有する繰り返し単位の含有量は、樹脂の全繰り返し単位中１０モル％以上であることが好ましく、１０〜８０モル％であることがより好ましく、２０〜７０モル％であることが更に好ましい。
【０１５６】
分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズ（例えば、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、１６１など）、日本ルーブリゾール（株）製のソルスパースシリーズ（例えば、ソルスパース７６５００など）などが挙げられる。また、特開２０１４−１３０３３８号公報の段落番号００４１〜０１３０に記載された顔料分散剤を用いることもでき、この内容は本明細書に組み込まれる。なお、上記分散剤として説明した樹脂は、分散剤以外の用途で使用することもできる。例えば、バインダーとして用いることもできる。
【０１５７】
−硬化性基を有する分散剤−
本発明において用いられる分散剤としては、硬化性基を有する分散剤も好適にあげられる。
上記分散剤における硬化性基としては、エチレン性不飽和基が好ましく、ビニル基、ビニルフェニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリルアミド基、および、マレイミド基よりなる群から選ばれた少なくとも１種がより好ましく、（メタ）アクリロイル基が更に好ましく、アクリロイル基が特に好ましい。
また、硬化性基は、側鎖に有することが好ましく、側鎖の分子末端に有することも好ましい。
本発明において、上述の無色顔料誘導体Ａ１、及び、上述の有色顔料誘導体Ａ２に該当する化合物は、硬化性基を有する分散剤には該当しないものとする。
また、分散剤は、上述の色素部分構造を有しない化合物であることが好ましい。
また、分散剤の好ましい重量平均分子量は、１０，０００〜１００，０００であることが好ましい。
【０１５８】
＜＜式Ｄ１により表される構成単位＞＞
硬化性基を有する分散剤は、下記式Ｄ１により表される構成単位を有することが好ましい。
【化３０】
2020110873.tif 000032
式Ｄ１中、ＲＤ１〜ＲＤ３はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表し、ＸＤ１は、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲＤ６−またはアリーレン基を表し、ＲＤ６は、水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、ＲＤ４は、２価の連結基を表し、ＬＤ１は、下記式Ｄ２または式Ｄ３により表される基を表し、ＲＤ５は、（ｎ＋１）価の連結基を表し、ＸＤ２は、酸素原子またはＮＲＤ７−を表し、ＲＤ７は、水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、ＲＤは水素原子又はメチル基を表し、ｎは１以上の整数を表す。
【化３１】
2020110873.tif 000033
【０１５９】
式Ｄ２および式Ｄ３中、ＸＤ３は、酸素原子または−ＮＨ−を表し、ＸＤ４は、酸素原子またはＣＯＯ−を表し、Ｒｅ１〜Ｒｅ３はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表し、Ｒｅ１〜Ｒｅ３のうちの少なくとも２つが結合し、環構造を形成していてもよく、＊および波線は他の構造との結合位置を表す。
【０１６０】
また、式Ｄ３で表される構造は、構造異性体として下記式Ｄ３’で表される構造を含んでもよい。
式Ｄ３’中、ＸＤ５は式Ｄ３中のＸＤ４と、Ｒｅ４〜Ｒｅ６は式Ｄ３中のＲｅ１〜Ｒｅ３とそれぞれ同義であり、好ましい態様も同様である。
また式Ｄ３’中、Ｒｅ４〜Ｒｅ６のうちの少なくとも２つが結合し、環構造を形成していてもよく、＊及び波線は他の構造との結合位置を表す。
式Ｄ３’で表される構造は、例えば、カルボキシ基、フェノール性水酸基等の基と、エポキシ基との反応により構造異性体として存在する場合がある。
【化３２】
2020110873.tif 000034
【０１６１】
着色感光性組成物において、上述の硬化性基を有する分散剤を用いることにより、得られる硬化物の深部硬化性に優れやすい。
上記効果が得られる理由は不明であるが、以下のように推測される。
上述の硬化性基を有する分散剤を用いた場合には、樹脂成分同士が重合するため、得られる硬化物の深部硬化性に優れやすいと考えられる。
特に、式Ｄ１により表される構成単位を有する樹脂においては、側鎖に極性基である式Ｄ２または式Ｄ３により表される基を有することにより、組成物中において、上記（メタ）アクリロイル基が動く幅が大きくなり、反応性に優れると考えられる。また、式Ｄ２または式Ｄ３により表される基を有することにより、樹脂同士の凝集を抑制し、分散性に優れ、より上記（メタ）アクリロイル基が反応しやすくなるため、上記深部硬化性に優れる着色感光性組成物が得られやすいと考えられる。
また、式Ｄ１により表される構成単位を有することにより、主鎖から離れた位置に式Ｄ２または式Ｄ３により表される基を介して高反応性の（メタ）アクリロイル基を導入することができる。これにより、樹脂分子内の（メタ）アクリロイル基同士で反応するのではなく、樹脂分子間または組成物中の他の架橋成分（例えば、重合性化合物など）と反応する確率が高められ、顔料濃度の高い組成物中でも効率良く架橋反応が進行し、深部硬化性およびパターン形状を向上できると考えられる。
また、式Ｄ１により表される構成単位は、比較的長い側鎖構造を有し、式Ｄ２または式Ｄ３により表される極性基を側鎖に有するため、顔料への吸着性を高め、かつ、顔料粒子同士の凝集を抑制する立体的な反発性を発現すると考えられる。その結果、顔料の分散性が向上されると考えられる。
更に、後述する式Ｄ４により表される構成単位を有することにより、主鎖から離れた位置に吸着性基となるカルボン酸を導入することができ、顔料吸着性を高め分散安定性を向上することができると考えられる。
また、式Ｄ１により表される構成単位を導入することにより、基板密着性およびパターン形状も、深度硬化性に優れることにより、改良され、更に、後述する式Ｄ４により表される構成単位を有することにより、分散安定性を向上されると考えられる。
【０１６２】
式Ｄ１におけるＲＤ１〜ＲＤ３はそれぞれ独立に、深部硬化性の観点から、水素原子またはメチル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。また、深部硬化性の観点から、ＲＤ１は水素原子またはメチル基であり、かつＲＤ２およびＲＤ３は水素原子であることが更に好ましい。ＬＤ１が式Ｄ２により表される基である場合、ＲＤ１はメチル基であることが更に好ましく、ＬＤ１が式Ｄ３により表される基である場合、ＲＤ１は水素原子であることが更に好ましい。
式Ｄ１におけるＸＤ１は、深部硬化性の観点から、−ＣＯＯ−またはＣＯＮＲＤ６−であることが好ましく、−ＣＯＯ−であることがより好ましい。ＸＤ１がアリーレン基である場合、炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基であることが好ましく、フェニレン基またはナフチレン基がより好ましく、フェニレン基が更に好ましい。ＸＤ１が−ＣＯＯ−である場合、−ＣＯＯ−における炭素原子が式Ｄ１中のＲＤ１が結合した炭素原子と結合することが好ましい。ＸＤ１が−ＣＯＮＲＤ６−である場合、−ＣＯＮＲＤ６−における炭素原子が式Ｄ１中のＲＤ１が結合した炭素原子と結合することが好ましい。
ＲＤ６は、水素原子またはアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
式Ｄ１におけるＲＤ４は、深部硬化性の観点から、炭化水素基、または、２以上の炭化水素基とエーテル結合およびエステル結合よりなる群から選ばれた１以上の構造とが結合した基であることが好ましく、炭化水素基、または、２以上の炭化水素基と１以上のエステル結合とが結合した基であることがより好ましい。
また式Ｄ１におけるＲＤ４は、アルキレン基、エーテル基、カルボニル基、フェニレン基、シクロアルキレン基、及び、エステル結合よりなる群から選ばれた２以上の基を結合した基であることが好ましく、アルキレン基、エーテル基、及び、エステル結合よりなる群から選ばれた２以上の基を結合した基であることがより好ましい。
また、式におけるＲＤ４は、深部硬化性の観点から、総原子数２〜６０の基であることが好ましく、総原子数２〜５０の基であることがより好ましく、総原子数２〜４０の基であることが特に好ましい。
更に、深部硬化性の観点から、ＲＤ４が、炭化水素基、アルキレンオキシ基、アルキレンカルボニルオキシ基および下記構造により表されるいずれかの基よりなるよりなる群から選ばれた基であり、かつ上記ＲＤ５が、アルキレン基、または、２以上のアルキレン基とエーテル結合およびエステル結合よりなる群から選ばれた１以上の構造とが結合した基であることが特に好ましい。
【化３３】
2020110873.tif 000035
【０１６３】
上記式中、＊および波線は他の構造との結合位置を表し、＊が式Ｄ１におけるＸＤ１との結合部位を、波線がＬＤ１との結合位置を表すことが好ましい。
また、上記式中、ＬＦ１及びＬＦ２はそれぞれ独立に、炭化水素基を表し、ｎは０以上の整数を表す。
ＬＦ１及びＬＦ２はそれぞれ独立に、炭素数２〜２０のアルキレン基である態様も好ましい。
ＬＦ１及びＬＦ２は同一の基である態様も好ましい。
ｎは０〜１００である態様も好ましい。
【０１６４】
式Ｄ１におけるｎは、深部硬化性の観点から、１〜６の整数であることが好ましく、１〜３の整数であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。
式Ｄ１におけるＲＤ５は、深部硬化性の観点から、２価の連結基であることが好ましく、アルキレン基、または、２以上のアルキレン基とエーテル結合およびエステル結合よりなる群から選ばれた１以上の構造とが結合した基であることがより好ましく、アルキレンオキシアルキレン基であることが更に好ましく、メチレンオキシ−ｎ−ブチレン基であることが特に好ましい。
また、式Ｄ１におけるＲＤ５は、深部硬化性の観点から、総原子数２〜４０の基であることが好ましく、総原子数２〜３０の基であることがより好ましく、総原子数２〜２０の基であることが特に好ましい。
式Ｄ１におけるＸＤ２は、深部硬化性の観点から、酸素原子であることが好ましい。
ＲＤ７は、水素原子またはアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
ＲＤは、水素原子であることが好ましい。
【０１６５】
式Ｄ１におけるＬＤ１は、分散性の観点からは、上記式Ｄ２により表される基であることが好ましく、パターン形状および現像残渣抑制の観点からは、上記式Ｄ３により表される基であることが好ましい。
上記式Ｄ２およびＤ３において、＊がＲＤ４との結合部位であり、波線がＲＤ５との結合部位であることが好ましい。
式Ｄ２におけるＸＤ３は、深部硬化性および分散性の観点から、酸素原子であることが好ましい。
また、ＬＤ１が、式Ｄ２により表される基である場合、深部硬化性および分散性の観点から、ＲＤ４が、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基およびイソブチレン基よりなる群から選ばれた基であり、かつＲＤ５が、エチレン基であることが特に好ましい。
式Ｄ３におけるＸＤ４は、深部硬化性、パターン形状および現像残渣抑制の観点から、−ＣＯＯ−であることが好ましい。ＸＤ４が上記−ＣＯＯ−である場合、−ＣＯＯ−における酸素原子と、Ｒｅ１が結合した炭素原子と、が結合することが好ましい。
式Ｄ３におけるＲｅ１〜Ｒｅ３は、深部硬化性、パターン形状および現像残渣抑制の観点から、水素原子であることが好ましい。
また、ＬＤ１が、式Ｄ３により表される基である場合、深部硬化性、パターン形状および現像残渣抑制の観点から、ＲＤ４が、炭化水素基、２以上の炭化水素基とエーテル結合およびエステル結合よりなる群から選ばれた１以上の構造とが結合した基、または、下記構造により表されるいずれかの基であり、かつＲＤ５が、アルキレン基、または、２以上のアルキレン基とエーテル結合およびエステル結合よりなる群から選ばれた１以上の構造とが結合した基であることが特に好ましい。
【０１６６】
式Ｄ２により表される基としては、下記式Ｄ２−１または式Ｄ２−２により表される基が好ましく挙げられる。
また、式Ｄ３により表される基としては、下記式Ｄ３−１または式Ｄ３−２により表される基が好ましく挙げられる。
【化３４】
2020110873.tif 000036
【０１６７】
＊および波線は、式Ｄ２または式Ｄ３中の＊および波線と同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１６８】
また、式Ｄ３−１、及び、式Ｄ３−２で表される構造において、少なくとも一部が、下記式Ｄ３−１に対する式Ｄ３−１’、下記式Ｄ３−２に対する式Ｄ３−２’で表される構造となっていてもよい。式Ｄ３−１’で表される構造は、一例としては、カルボン酸化合物と、エポキシ基及びアクリロイル基を有する化合物との反応において、構造異性体として存在する場合がある。式Ｄ３−２’で表される構造は、一例としては、フェノール化合物と、エポキシ基及びアクリロイル基を有する化合物との反応において、構造異性体として存在する場合がある。
【化３５】
2020110873.tif 000037
【０１６９】
式Ｄ１により表される構成単位としては、以下に示す構造が好ましく挙げられるが、これらに限定されないことは言うまでもない。下記具体例中、ｍは２以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表す。
【化３６】
2020110873.tif 000038
【化３７】
2020110873.tif 000039
【０１７０】
硬化性基を有する分散剤は、式Ｄ１により表される構成単位を、１種単独で有していても、２種以上を有していてもよい。
式Ｄ１により表される構成単位の含有量は、現像性、パターン形状、分散安定性、および、深部硬化性の観点から、硬化性基を有する分散剤の全質量に対し、１〜８０質量％であることが好ましく、１〜７０質量％であることがより好ましく、１〜６０質量％であることが特に好ましい。
【０１７１】
＜＜式Ｄ４により表される構成単位）＞＞
硬化性基を有する分散剤は、分散安定性、および、現像性の観点から、下記式Ｄ４により表される構成単位を更に有することが好ましい。
【化３８】
2020110873.tif 000040
式Ｄ４中、ＲＤ８は、水素原子またはアルキル基を表し、ＸＤ５は、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲＢ−またはアリーレン基を表し、ＲＢは、水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、ＬＤ２は、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、または、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基および炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基よりなる群から選ばれた２以上の基とエーテル結合およびエステル結合よりなる群から選ばれた１以上の基とを結合した基を表し、更に、ＬＤ２は、ＸＤ５がアリーレン基である場合、単結合であってもよい。
【０１７２】
式Ｄ４におけるＲＤ８は、水素原子であることが好ましい。
式Ｄ４におけるＸＤ５は、分散安定性の観点から、−ＣＯＯ−またはＣＯＮＲＢであることが好ましく、−ＣＯＯ−であることがより好ましい。ＸＤ５が−ＣＯＯ−である場合、−ＣＯＯ−における炭素原子が式Ｄ４中のＲＤ８が結合した炭素原子と結合することが好ましい。ＸＤ５が−ＣＯＮＲＤＢ−である場合、−ＣＯＮＲＤＢ−における炭素原子が式Ｄ４中のＲＤ８が結合した炭素原子と結合することが好ましい。
ＲＢは、水素原子またはアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
式Ｄ４におけるＬＤ２は、分散安定性の観点から、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、または、２以上の炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基と１以上のエステル結合とを結合した基であることが好ましく、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基であることが更に好ましく、炭素数１〜１０のアルキレン基であることが特に好ましい。
【０１７３】
式Ｄ４により表される構成単位としては、以下に示す構造が好ましく挙げられるが、これらに限定されないことは言うまでもない。下記具体例中、ｎは１以上の整数を表す。
【化３９】
2020110873.tif 000041
【０１７４】
硬化性基を有する分散剤は、式Ｄ４により表される構成単位を、１種単独で有していても、２種以上を有していてもよい。
式Ｄ４により表される構成単位の含有量は、現像性、パターン形状、および、分散安定性の観点から、硬化性基を有する分散剤の全質量に対し、２０質量％〜８０質量％であることが好ましく、２０質量％〜７０質量％であることがより好ましく、２０質量％〜６０質量％であることが特に好ましい。
【０１７５】
＜＜式Ｄ５により表される構成単位＞＞
硬化性基を有する分散剤は、分散安定性の観点から、下記式Ｄ５により表される構成単位を更に有することが好ましく、分散安定性、および、現像性の観点から、上記式Ｄ４により表される構成単位、および、下記式Ｄ５により表される構成単位を更に有することがより好ましい。
【化４０】
2020110873.tif 000042
【０１７６】
式Ｄ５中、ＲＤ９は、水素原子またはアルキル基を表し、ＸＤ６は、酸素原子またはＮＲＣ−を表し、ＲＣは、水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、ＬＤ３は、２価の連結基を表し、ＹＤ１およびＹＤ２はそれぞれ独立に、アルキレンオキシ基またはアルキレンカルボニルオキシ基を表し、ＺＤ１は、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基を表し、ｐおよびｑはそれぞれ独立に、０以上の整数を表し、ｐ＋ｑの値は１以上である。
【０１７７】
式Ｄ５におけるＲＤ９は、水素原子またはメチル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
式Ｄ５におけるＸＤ６は、分散安定性の観点から、酸素原子であることが好ましい。
ＲＣは、水素原子またはアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
式Ｄ５におけるＬＤ３は、分散安定性の観点から、総原子数２〜３０の基であることが好ましく、総原子数３〜２０の基であることがより好ましく、総原子数４〜１０の基であることが特に好ましい。
また、式Ｄ５におけるＬＤ３は、分散安定性の観点から、ウレタン結合またはウレア結合を有する基であることが好ましく、ウレタン結合を有する基であることがより好ましく、アルキレン基とウレタン結合とが結合した基であることが特に好ましい。
【０１７８】
式Ｄ５におけるＹＤ１およびＹＤ２はそれぞれ独立に、分散安定性の観点から、アルキレンカルボニルオキシ基であることが好ましく、ＹＤ１およびＹＤ２はそれぞれ異なるアルキレンカルボニルオキシ基であることがより好ましい。また、ｐ個のＹＤ１およびｑ個のＹＤ２は、ランダムに配列していてもよいし、ｐ個のＹＤ１のブロックとｑ個のＹＤ２のブロックとを形成して配列していてもよい。
上記アルキレンカルボニルオキシ基の炭素数は、分散安定性の観点から、２〜３０であることが好ましく、３〜１０であることがより好ましく、５〜８であることが特に好ましい。
分散安定性の観点から、ｐは、１以上の整数であり、かつｑは、０以上の整数であることが好ましく、ｐは、１以上の整数であり、かつｑは、１以上の整数であることがより好ましく、ｐは、３以上の整数であり、かつｑは、３以上の整数であることが特に好ましい。
また、ｐおよびｑはそれぞれ独立に、５０以下であることが好ましく、３０以下であることがより好ましく、２０以下であることが特に好ましい。
式Ｄ５におけるＺＤ１は、分散安定性の観点から、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数４〜２０のアルキル基であることがより好ましく、炭素数６〜２０のアルキル基であることが特に好ましい。
また、ＺＤ１における上記アルキル基は、分散安定性の観点から、分岐アルキル基であることが好ましい。
【０１７９】
式Ｄ５により表される構成単位としては、以下に示す構造が好ましく挙げられるが、これらに限定されないことは言うまでもない。下記具体例中、ｎは１以上の整数を表し、ａおよびｂはそれぞれ独立に、１以上の整数を表す。
【化４１】
2020110873.tif 000043
【０１８０】
上記硬化性基を有する分散剤は、式Ｄ５により表される構成単位を、１種単独で有していても、２種以上を有していてもよい。
式Ｄ５により表される構成単位の含有量は、現像性、および、分散安定性の観点から、硬化性基を有する分散剤の全質量に対し、５質量％〜８０質量％であることが好ましく、５質量％〜７０質量％であることがより好ましく、５質量％〜６０質量％であることが特に好ましい。
【０１８１】
＜＜式Ｄ６により表わされる構成単位＞＞
硬化性基を有する分散剤は、硬化性の観点から、下記式Ｄ６により表される構成単位を更に有することが好ましく、分散安定性、および、現像性の観点から、上記式Ｄ４により表される構成単位、分散安定性の観点から上記式Ｄ５により表される構成単位、および、硬化性の観点から、下記式Ｄ６により表される構成単位を更に有することがより好ましい。
【化４２】
2020110873.tif 000044
【０１８２】
式Ｄ６中、ＲＤ１０およびＲＤ１４はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表し、ＬＤ５は２価の連結基を表し、ＡＤ１は酸基からプロトンが乖離した構造を含む基を表し、ＲＤ１１、ＲＤ１２およびＲＤ１３はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基を表す。
【０１８３】
式Ｄ６におけるＲＤ１０およびＲＤ１４はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、メチル基であることが好ましい。
式Ｄ６におけるＬＤ５は、直鎖状、分岐状または環状のアルキレン基、エーテル結合、エステル結合、ウレア結合、ウレタン結合、および、これらを２以上組み合わせた基であることが好ましく、下記式Ｄ６−１または式Ｄ６−２により表される基であることがより好ましい。
式Ｄ６におけるＡＤ１は、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ホスフィン酸基、および、ホスホン酸基よりなる群から選ばれた少なくとも１種の酸基から少なくとも１つのプロトンが乖離した構造を含む基であることが好ましく、分散安定性の観点からは、カルボン酸からプロトンが乖離した構造を含む基であることがより好ましい。また、ＡＤ１は２以上の酸基を含んでいてもよいし、１つのみの酸基を含んでいてもよい。好ましい態様の１つとしては、ＡＤ１が１つのみの酸基を含む態様が挙げられる。
式Ｄ６におけるＲＤ１１、ＲＤ１２およびＲＤ１３はそれぞれ独立に、分散安定性の観点からは、炭素数１〜２０のアルキル基、またはフェニル基を有していることが好ましく、炭素数１〜２０のアルキル基であることが特に好ましい。
【化４３】
2020110873.tif 000045
式Ｄ６−１および式Ｄ６−２中、ＬＤ６およびＬＤ７は２価の連結基を表し、＊は式Ｄ６中の窒素原子との結合部位を、波線は式Ｄ６中のＲＤ１４が結合した炭素原子との結合部位を表す。
【０１８４】
式Ｄ６−１中、ＬＤ６はアルキレン基、エーテル基、および、これらを２以上結合した基が好ましい。上記アルキレン基の炭素数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましい。また、式Ｄ６−１により表される基は、下記式Ｄ６−３により表される基であることが好ましい。
式Ｄ６−２中、ＬＤ７はアルキレン基であることが好ましい。上記アルキレン基の炭素数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましい。また、ＬＤ７は式Ｄ６−２中に記載された、ヒドロキシ基（−ＯＨ）及び＊が結合したシクロヘキサン環のいずれかの環員原子に結合していればよく、結合位置は特に限定されないが、式Ｄ６−２中のヒドロキシ基が結合する環員原子を１位、＊と結合する環員原子を２位とした場合に、５位の環員原子と結合することが好ましい
【化４４】
2020110873.tif 000046
式Ｄ６−３中、ＬＤ６およびＬＤ７は２価の連結基を表し、＊は式Ｄ６中の窒素原子との結合部位を、波線は式Ｄ６中のＲＤ１４が結合した炭素原子との結合部位を表す。
【０１８５】
また、式Ｄ６−１で表される構造において、少なくとも一部が、式Ｄ６−１’で表される構造となっていてもよい。式Ｄ６−１’で表される構造は、一例としては、カルボン酸、フェノール性水酸基等の基と、エポキシ基との反応において、構造異性体として存在する場合がある。
【化４５】
2020110873.tif 000047
【０１８６】
式Ｄ６により表される構成単位としては、以下に示す群Ａから選ばれた少なくとも１種と、群Ｂから選ばれた少なくとも１種と、を組み合わせた構造が好ましく挙げられるが、これらに限定されないことは言うまでもない。下記具体例中、ｎは１以上の整数を表し、Ｅｔはエチル基を表す。
【化４６】
2020110873.tif 000048
【０１８７】
＜＜その他の構成単位＞＞
硬化性基を有する分散剤は、上述した式Ｄ１、式Ｄ４式Ｄ５および式Ｄ６により表される構成単位以外のその他の構成単位を有していてもよい。
その他の構成単位としては、特に制限はなく、公知の構成単位を有することができる。
【０１８８】
硬化性基を有する分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上であることが好ましく、１，０００〜２００，０００であることがより好ましく、１，０００〜１００，０００であることが特に好ましい。
【０１８９】
硬化性基を有する分散剤のエチレン性不飽和結合価は、深部硬化性、パターン形状、および、基板密着性の観点から、０．０１ｍｍｏｌ／ｇ〜２．５ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、０．０５ｍｍｏｌ／ｇ〜２．３ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましく、０．１ｍｍｏｌ／ｇ〜２．２ｍｍｏｌ／ｇであることが更に好ましく、０．１ｍｍｏｌ／ｇ〜２．０ｍｍｏｌ／ｇであることが特に好ましい。
硬化性基を有する分散剤のエチレン性不飽和結合価は、硬化性基を有する分散剤の固形分１ｇあたりのエチレン性不飽和基のモル量を表したものであり、アルカリ処理により硬化性基を有する分散剤からエチレン性不飽和基部位（例えば、上記硬化性基を有する分散剤の式Ｄ１により表される構成単位において、アクリロキシ基を有する場合は、アクリル酸）の低分子成分（ａ）を取り出し、その含有量を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定し、その測定値に基づいて下記式からエチレン性不飽和結合価を算出した。具体的には、測定サンプル０．１ｇをテトラヒドロフラン／メタノール混合液（５０ｍＬ／１５ｍＬ）に溶解させ、４ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液１０ｍＬを加え、４０℃で２時間反応させた。反応液を４ｍｏｌ／Ｌメタンスルホン酸水溶液１０．２ｍＬで中和し、その後、イオン交換水５ｍＬとメタノール２ｍＬを加えた混合液を１００ｍＬメスフラスコに移液し、メタノールでメスアップすることでＨＰＬＣ測定サンプルを調製し、以下の条件で測定する。なお、低分子成分（ａ）の含有量は別途作成した低分子成分（ａ）の検量線から算出し、エチレン性不飽和結合価は下記式より算出する。
【０１９０】
〔エチレン性不飽和結合価算出式〕
エチレン性不飽和結合価［ｍｍｏｌ／ｇ］＝（低分子成分（ａ）含有量［ｐｐｍ］／低分子成分（ａ）の分子量［ｇ／ｍｏｌ］）／（調液ポリマーの秤量値［ｇ］×（ポリマー液の固形分濃度［％］／１００）×１０）
−ＨＰＬＣ測定条件−
測定機器：  Ａｇｉｌｅｎｔ−１２００（アジレント・テクノロジー（株）製）
カラム：  Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ社製  Ｓｙｎｅｒｇｉ  ４ｕ  Ｐｏｌａｒ−ＲＰ  ８０Ａ，２５０ｍｍ×４．６０ｍｍ（内径）＋ガードカラム
カラム温度：４０℃
分析時間：１５分
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ（最大送液圧力：１８２ｂａｒ（１８．２ＭＰａ））
注入量：５μｌ
検出波長：２１０ｎｍ
溶離液：テトラヒドロフラン（安定剤不含ＨＰＬＣ用）／バッファー溶液（リン酸０．２体積％およびトリエチルアミン０．２体積％を含有するイオン交換水溶液）＝５５／４５（体積％）
なお、本明細書において、体積％は２５℃における値である。
【０１９１】
着色感光性組成物は、硬化性基を有する分散剤を１種単独で含有しても、２種以上を含有してもよい。
着色感光性組成物が硬化性基を有する分散剤を含有する場合、硬化性基を有する分散剤の含有量は、深部硬化性、および、分散安定性の観点から、着色感光性組成物の全固形分に対して、１０〜４５質量％であることが好ましく、１２〜４０質量％であることがより好ましく、１４〜３５質量％であることが特に好ましい。
また、硬化性基を有する分散剤の含有量は、深部硬化性、および、分散安定性の観点から、顔料の含有量１００質量部に対して、２０〜６０質量部含有することが好ましく、２２〜５５質量部であることがより好ましく、２４〜５０質量部であることが特に好ましい。
【０１９２】
硬化性基を有する分散剤の合成方法は、特に制限はなく、公知の方法、および、公知の方法を応用して合成することができる。
例えば、上記硬化性基を有する分散剤の前駆体を公知の方法により合成した後、高分子反応により、上記式Ｄ１により表される構成単位におけるアクリロイル基を有する基を導入する方法が挙げられる。上記高分子反応としては、上記硬化性基を有する分散剤の前駆体が有するカルボキシ基と、エポキシ基およびアクリロイル基を有する化合物との反応、ならびに、上記硬化性基を有する分散剤の前駆体が有するヒドロキシ基と、イソシアナト基およびアクリロイル基を有する化合物との反応などが挙げられる。
【０１９３】
また、上記硬化性基を有する分散剤は、現像性を担う構成単位、分散性を担う構成単位、硬化性を担う構成単位等の異なる構成単位から構成されており、異なる機能を効果的に発現するためには、上記硬化性基を有する分散剤の組成が均一化していることが好ましい。
上記硬化性基を有する分散剤の組成を均一化する方法としては、例えば、異なるモノマー種の消費速度を合わせるように反応系内にモノマーを滴下する手法が挙げられる。一般的には、消費速度の遅いモノマー種の反応系内の初期濃度を上げ、消費速度の速いモノマー種を滴下することで反応系内での濃度差を作ることで反応速度を合わすことが可能である。
【０１９４】
〔含有量〕
本発明の着色感光性組成物が樹脂を含む場合、着色感光性組成物の全固形分中における樹脂の含有量（着色感光性組成物に含まれる、樹脂に該当する成分の合計量）は、５〜５０質量％が好ましい。下限は、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましい。上限は、４０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。また、着色感光性組成物の全固形分中における酸基を有する樹脂の含有量は、５〜５０質量％が好ましい。下限は、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましい。上限は、４０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。また、樹脂全量中における酸基を有する樹脂の含有量は、優れた現像性が得られやすいという理由から３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましく、８０質量％以上が特に好ましい。上限は、１００質量％とすることができ、９５質量％とすることもでき、９０質量％以下とすることもできる。
【０１９５】
また、着色感光性組成物の全固形分中における重合性化合物と樹脂との合計の含有量は、硬化性、現像性および被膜形成性の観点から１０〜６５質量％が好ましい。下限は、１５質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が更に好ましい。上限は、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましい。また、重合性化合物の１００質量部に対して、樹脂を３０〜３００質量部含有することが好ましい。下限は５０質量部以上が好ましく、８０質量部以上がより好ましい。上限は２５０質量部以下が好ましく、２００質量部以下がより好ましい。
【０１９６】
＜環状エーテル基を有する化合物＞
本発明の着色感光性組成物は、環状エーテル基を有する化合物を含有することができる。環状エーテル基としては、エポキシ基、オキセタニル基などが挙げられる。環状エーテル基を有する化合物は、エポキシ基を有する化合物であることが好ましい。エポキシ基を有する化合物としては、１分子内にエポキシ基を１つ以上有する化合物が挙げられ、エポキシ基を２つ以上有する化合物が好ましい。エポキシ基は、１分子内に１〜１００個有することが好ましい。エポキシ基の数の上限は、例えば、１０個以下とすることもでき、５個以下とすることもできる。エポキシ基の数の下限は、２個以上が好ましい。エポキシ基を有する化合物としては、特開２０１３−０１１８６９号公報の段落番号００３４〜００３６、特開２０１４−０４３５５６号公報の段落番号０１４７〜０１５６、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落番号００８５〜００９２に記載された化合物、特開２０１７−１７９１７２号公報に記載された化合物を用いることもできる。これらの内容は、本明細書に組み込まれる。
【０１９７】
エポキシ基を有する化合物は、低分子化合物（例えば、分子量２０００未満、さらには、分子量１，０００未満）でもよいし、高分子化合物（ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ）（例えば、分子量１，０００以上、ポリマーの場合は、重量平均分子量が１，０００以上）のいずれでもよい。エポキシ基を有する化合物の重量平均分子量は、２００〜１００，０００が好ましく、５００〜５０，０００がより好ましい。重量平均分子量の上限は、１０，０００以下が好ましく、５，０００以下がより好ましく、３，０００以下が更に好ましい。
【０１９８】
エポキシ基を有する化合物としては、エポキシ樹脂を好ましく用いることができる。エポキシ樹脂としては、例えばフェノール化合物のグリシジルエーテル化物であるエポキシ樹脂、各種ノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物であるエポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族系エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、ハロゲン化フェノール類をグリシジル化したエポキシ樹脂、エポキシ基をもつケイ素化合物とそれ以外のケイ素化合物との縮合物、エポキシ基を持つ重合性不飽和化合物とそれ以外の他の重合性不飽和化合物との共重合体等が挙げられる。エポキシ樹脂のエポキシ当量は、３１０〜３，３００ｇ／ｅｑであることが好ましく、３１０〜１，７００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、３１０〜１，０００ｇ／ｅｑであることが更に好ましい。
【０１９９】
環状エーテル基を有する化合物の市販品としては、例えば、ＥＨＰＥ３１５０（（株）ダイセル製）、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５（ＤＩＣ（株）製）、マープルーフＧ−０１５０Ｍ、Ｇ−０１０５ＳＡ、Ｇ−０１３０ＳＰ、Ｇ−０２５０ＳＰ、Ｇ−１００５Ｓ、Ｇ−１００５ＳＡ、Ｇ−１０１０Ｓ、Ｇ−２０５０Ｍ、Ｇ−０１１００、Ｇ−０１７５８（以上、日油（株）製、エポキシ基含有ポリマー）等が挙げられる。
【０２００】
本発明の着色感光性組成物が環状エーテル基を有する化合物を含有する場合、着色感光性組成物の全固形分中における環状エーテル基を有する化合物の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましい。下限は、例えば０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。上限は、例えば、１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。環状エーテル基を有する化合物は１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２０１】
＜シランカップリング剤＞
本発明の着色感光性組成物は、シランカップリング剤を含有することができる。この態様によれば、得られる膜の支持体との密着性をより向上させることができる。本発明において、シランカップリング剤は、加水分解性基とそれ以外の官能基とを有するシラン化合物を意味する。また、加水分解性基とは、ケイ素原子に直結し、加水分解反応および縮合反応の少なくともいずれかによってシロキサン結合を生じ得る置換基をいう。加水分解性基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基などが挙げられ、アルコキシ基が好ましい。すなわち、シランカップリング剤は、アルコキシシリル基を有する化合物が好ましい。また、加水分解性基以外の官能基としては、例えば、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基、メルカプト基、エポキシ基、オキセタニル基、アミノ基、ウレイド基、スルフィド基、イソシアネート基、フェニル基などが挙げられ、アミノ基、（メタ）アクリロイル基およびエポキシ基が好ましい。シランカップリング剤の具体例としては、特開２００９−２８８７０３号公報の段落番号００１８〜００３６に記載の化合物、特開２００９−２４２６０４号公報の段落番号００５６〜００６６に記載の化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０２０２】
着色感光性組成物の全固形分中におけるシランカップリング剤の含有量は、０．１〜５質量％が好ましい。上限は、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。下限は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。シランカップリング剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２０３】
＜溶剤＞
本発明の着色感光性組成物は、溶剤を含有することができる。溶剤としては、有機溶剤が挙げられる。溶剤は、各成分の溶解性や着色感光性組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はない。有機溶剤としては、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、エーテル系溶剤、炭化水素系溶剤などが挙げられる。これらの詳細については、国際公開第２０１５／１６６７７９号の段落番号０２２３を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、環状アルキル基が置換したエステル系溶剤、環状アルキル基が置換したケトン系溶剤を好ましく用いることもできる。有機溶剤の具体例としては、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジクロロメタン、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、酢酸シクロヘキシル、シクロペンタノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドなどが挙げられる。ただし溶剤としての芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等）は、環境面等の理由により低減したほうがよい場合がある（例えば、有機溶剤全量に対して、５０質量ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）以下とすることもでき、１０質量ｐｐｍ以下とすることもでき、１質量ｐｐｍ以下とすることもできる）。
【０２０４】
本発明においては、金属含有量の少ない溶剤を用いることが好ましく、溶剤の金属含有量は、例えば１０質量ｐｐｂ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｂｉｌｌｉｏｎ）以下であることが好ましい。必要に応じて質量ｐｐｔ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｔｒｉｌｌｉｏｎ）レベルの溶剤を用いてもよく、そのような高純度溶剤は例えば東洋合成社が提供している（化学工業日報、２０１５年１１月１３日）。
【０２０５】
溶剤から金属等の不純物を除去する方法としては、例えば、蒸留（分子蒸留や薄膜蒸留等）やフィルタを用いたろ過を挙げることができる。ろ過に用いるフィルタのフィルタ孔径としては、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下が更に好ましい。フィルタの材質は、ポリテトラフロロエチレン、ポリエチレンまたはナイロンが好ましい。
【０２０６】
溶剤には、異性体（原子数が同じであるが構造が異なる化合物）が含まれていてもよい。また、異性体は、１種のみが含まれていてもよいし、複数種含まれていてもよい。
【０２０７】
本発明において、有機溶剤中の過酸化物の含有率が０．８ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、過酸化物を実質的に含まないことがより好ましい。
【０２０８】
着色感光性組成物中における溶剤の含有量は、１０〜９５質量％であることが好ましく、２０〜９０質量％であることがより好ましく、３０〜９０質量％であることが更に好ましい。
【０２０９】
また、本発明の着色感光性組成物は、環境規制の観点から環境規制物質を実質的に含有しないことが好ましい。なお、本発明において、環境規制物質を実質的に含有しないとは、着色感光性組成物中における環境規制物質の含有量が５０質量ｐｐｍ以下であることを意味し、３０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、１質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。環境規制物質は、例えばベンゼン；トルエン、キシレン等のアルキルベンゼン類；クロロベンゼン等のハロゲン化ベンゼン類等が挙げられる。これらは、ＲＥＡＣＨ（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ＣＨｅｍｉｃａｌｓ）規則、ＰＲＴＲ（Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）法、ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）規制等のもとに環境規制物質として登録されており、使用量や取り扱い方法が厳しく規制されている。これらの化合物は、本発明の着色感光性組成物に用いられる各成分などを製造する際に溶媒として用いられることがあり、残留溶媒として着色感光性組成物中に混入することがある。人への安全性、環境への配慮の観点よりこれらの物質は可能な限り低減することが好ましい。環境規制物質を低減する方法としては、系中を加熱や減圧して環境規制物質の沸点以上にして系中から環境規制物質を留去して低減する方法が挙げられる。また、少量の環境規制物質を留去する場合においては、効率を上げる為に該当溶媒と同等の沸点を有する溶媒と共沸させることも有用である。また、ラジカル重合性を有する化合物を含有する場合、減圧留去中にラジカル重合反応が進行して分子間で架橋してしまうことを抑制するために重合禁止剤等を添加して減圧留去してもよい。これらの留去方法は、原料の段階、原料を反応させた生成物（例えば重合した後の樹脂溶液や多官能モノマー溶液）の段階、またはこれらの化合物を混ぜて作製した着色感光性組成物の段階いずれの段階でも可能である。
【０２１０】
＜重合禁止剤＞
本発明の着色感光性組成物は、重合禁止剤を含有することができる。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン塩（アンモニウム塩、第一セリウム塩等）が挙げられる。中でも、ｐ−メトキシフェノールが好ましい。着色感光性組成物の全固形分中における重合禁止剤の含有量は、０．０００１〜５質量％が好ましい。
【０２１１】
＜界面活性剤＞
本発明の着色感光性組成物は、界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用することができる。界面活性剤については、国際公開第２０１５／１６６７７９号の段落番号０２３８〜０２４５を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０２１２】
本発明において、界面活性剤はフッ素系界面活性剤であることが好ましい。着色感光性組成物にフッ素系界面活性剤を含有させることで液特性（特に、流動性）がより向上し、省液性をより改善することができる。また、厚みムラの小さい膜を形成することもできる。
【０２１３】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色感光性組成物中における溶解性も良好である。
【０２１４】
フッ素系界面活性剤としては、特開２０１４−０４１３１８号公報の段落番号００６０〜００６４（対応する国際公開第２０１４／０１７６６９号の段落番号００６０〜００６４）等に記載の界面活性剤、特開２０１１−１３２５０３号公報の段落番号０１１７〜０１３２に記載の界面活性剤が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。フッ素系界面活性剤の市販品としては、例えば、メガファックＦ１７１、Ｆ１７２、Ｆ１７３、Ｆ１７６、Ｆ１７７、Ｆ１４１、Ｆ１４２、Ｆ１４３、Ｆ１４４、Ｒ３０、Ｆ４３７、Ｆ４７５、Ｆ４７９、Ｆ４８２、Ｆ５５４、Ｆ７８０、ＥＸＰ、ＭＦＳ−３３０（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１、ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０３、ＳＣ−１０４、ＳＣ−１０５、ＳＣ−１０６８、ＳＣ−３８１、ＳＣ−３８３、Ｓ−３９３、ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰｏｌｙＦｏｘ  ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（以上、ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
【０２１５】
また、フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を含有する官能基を持つ分子構造を有し、熱を加えるとフッ素原子を含有する官能基の部分が切断されてフッ素原子が揮発するアクリル系化合物も好適に使用できる。このようなフッ素系界面活性剤としては、ＤＩＣ（株）製のメガファックＤＳシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月２２日）（日経産業新聞、２０１６年２月２３日）、例えばメガファックＤＳ−２１が挙げられる。
【０２１６】
また、フッ素系界面活性剤は、フッ素化アルキル基またはフッ素化アルキレンエーテル基を有するフッ素原子含有ビニルエーテル化合物と、親水性のビニルエーテル化合物との重合体を用いることも好ましい。このようなフッ素系界面活性剤は、特開２０１６−２１６６０２号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０２１７】
フッ素系界面活性剤としては、ブロックポリマーを用いることもできる。例えば特開２０１１−０８９０９０号公報に記載された化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、アルキレンオキシ基（好ましくはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基）を２以上（好ましくは５以上）有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、を含む含フッ素高分子化合物も好ましく用いることができる。下記化合物も本発明で用いられるフッ素系界面活性剤として例示される。
【化４７】
2020110873.tif 000049
上記の化合物の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜５０，０００であり、例えば、１４，０００である。上記の化合物中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
【０２１８】
また、フッ素系界面活性剤は、エチレン性不飽和基を側鎖に有する含フッ素重合体を用いることもできる。具体例としては、特開２０１０−１６４９６５号公報の段落番号００５０〜００９０および段落番号０２８９〜０２９５に記載された化合物、例えばＤＩＣ（株）製のメガファックＲＳ−１０１、ＲＳ−１０２、ＲＳ−７１８Ｋ、ＲＳ−７２−Ｋ等が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、特開２０１５−１１７３２７号公報の段落番号００１５〜０１５８に記載の化合物を用いることもできる。
【０２１９】
ノニオン系界面活性剤としては、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンならびにそれらのエトキシレートおよびプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセロールエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル、プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２（ＢＡＳＦ社製）、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株）製）、ＮＣＷ−１０１、ＮＣＷ−１００１、ＮＣＷ−１００２（和光純薬工業（株）製）、パイオニンＤ−６１１２、Ｄ−６１１２−Ｗ、Ｄ−６３１５（竹本油脂（株）製）、オルフィンＥ１０１０、サーフィノール１０４、４００、４４０（日信化学工業（株）製）などが挙げられる。
【０２２０】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ、トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ８４００（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）、ＫＰ−３４１、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２（以上、信越シリコーン（株）製）、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３２３、ＢＹＫ３３０（以上、ビックケミー社製）等が挙げられる。
【０２２１】
着色感光性組成物の全固形分中における界面活性剤の含有量は、０．００１質量％〜５．０質量％が好ましく、０．００５〜３．０質量％がより好ましい。界面活性剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２２２】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の着色感光性組成物は、紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤は、共役ジエン化合物、アミノジエン化合物、サリシレート化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、アクリロニトリル化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物、インドール化合物、トリアジン化合物などを用いることができる。これらの詳細については、特開２０１２−２０８３７４号公報の段落番号００５２〜００７２、特開２０１３−０６８８１４号公報の段落番号０３１７〜０３３４、特開２０１６−１６２９４６号公報の段落番号００６１〜００８０の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。紫外線吸収剤の具体例としては、下記構造の化合物などが挙げられる。紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、ＵＶ−５０３（大東化学（株）製）などが挙げられる。また、ベンゾトリアゾール化合物としては、ミヨシ油脂製のＭＹＵＡシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月１日）が挙げられる。
【化４８】
2020110873.tif 000050
【０２２３】
着色感光性組成物の全固形分中における紫外線吸収剤の含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。本発明において、紫外線吸収剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２２４】
＜酸化防止剤＞
本発明の着色感光性組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤としては、フェノール化合物、亜リン酸エステル化合物、チオエーテル化合物などが挙げられる。フェノール化合物としては、フェノール系酸化防止剤として知られる任意のフェノール化合物を使用することができる。好ましいフェノール化合物としては、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。フェノール性ヒドロキシ基に隣接する部位（オルト位）に置換基を有する化合物が好ましい。前述の置換基としては炭素数１〜２２の置換または無置換のアルキル基が好ましい。また、酸化防止剤は、同一分子内にフェノール基と亜リン酸エステル基を有する化合物も好ましい。また、酸化防止剤は、リン系酸化防止剤も好適に使用することができる。リン系酸化防止剤としてはトリス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、トリス［２−［（４，６，９，１１−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−２−イル）オキシ］エチル］アミン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）などが挙げられる。酸化防止剤の市販品としては、例えば、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−３０、アデカスタブ  ＡＯ−４０、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−５０Ｆ、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−６０Ｇ、アデカスタブ  ＡＯ−８０、アデカスタブ  ＡＯ−３３０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ）などが挙げられる。
【０２２５】
着色感光性組成物の全固形分中における酸化防止剤の含有量は、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．３〜１５質量％であることがより好ましい。酸化防止剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２２６】
＜酸化剤＞
本発明の着色感光性組成物は、酸化剤を含有することができる。
酸化剤には、上述の重合禁止剤としても働く化合物が含まれる場合がある。
酸化剤としては、たとえばキノン化合物、キノジメタン化合物などが挙げられる。キノン化合物としてはベンゾキノン、ナフトキノン、アントラキノン、クロラニル、ジクロロジシアノベンゾキノン（ＤＤＱ）などを用いることができる。キノジメタン化合物としては７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン（ＴＣＮＱ）、2-フルオロ-7,7,8,8-テトラシアノキノジメタン（ＦＴＣＮＱ）、2,5-ジフルオロ-7,7,8,8-テトラシアノキノジメタン（Ｆ２ＴＣＮＱ）、テトラフルオロテトラシアノキノジメタン（Ｆ４ＴＣＮＱ）などを用いることができる。
酸化剤は含有する顔料または染料の最低空軌道（ＬＵＭＯ）よりも低いことが好ましい。酸化剤のＬＵＭＯは好ましくは−３．５eV以下であり、より好ましくは−３．８eV以下であり、最も好ましくは−４．０eV以下である。
着色感光性組成物の全固形分中における酸化剤の含有量は、０．０００１〜１０質量％であることが好ましく、０．０００５〜５質量％であることがより好ましく、０．００１〜１質量％であることが最も好ましい。酸化剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２２７】
＜その他成分＞
本発明の着色感光性組成物は、必要に応じて、増感剤、硬化促進剤、フィラー、熱硬化促進剤、可塑剤およびその他の助剤類（例えば、導電性粒子、充填剤、消泡剤、難燃剤、レベリング剤、剥離促進剤、香料、表面張力調整剤、連鎖移動剤など）を含有してもよい。これらの成分を適宜含有させることにより、膜物性などの性質を調整することができる。これらの成分は、例えば、特開２０１２−００３２２５号公報の段落番号０１８３以降（対応する米国特許出願公開第２０１３／００３４８１２号明細書の段落番号０２３７）の記載、特開２００８−２５００７４号公報の段落番号０１０１〜０１０４、０１０７〜０１０９等の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、本発明の着色感光性組成物は、必要に応じて、潜在酸化防止剤を含有してもよい。潜在酸化防止剤としては、酸化防止剤として機能する部位が保護基で保護された化合物であって、１００〜２５０℃で加熱するか、または酸／塩基触媒存在下で８０〜２００℃で加熱することにより保護基が脱離して酸化防止剤として機能する化合物が挙げられる。潜在酸化防止剤としては、国際公開第２０１４／０２１０２３号、国際公開第２０１７／０３０００５号、特開２０１７−００８２１９号公報に記載された化合物が挙げられる。潜在酸化防止剤の市販品としては、アデカアークルズＧＰＡ−５００１（（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【０２２８】
また、本発明の着色感光性組成物は、得られる膜の屈折率を調整するために金属酸化物を含有させてもよい。金属酸化物としては、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２等が挙げられる。金属酸化物の一次粒子径は１〜１００ｎｍが好ましく、３〜７０ｎｍがより好ましく、５〜５０ｎｍが更に好ましい。金属酸化物はコア−シェル構造を有していてもよい。また、この場合、コア部は中空状であってもよい。
【０２２９】
また、本発明の着色感光性組成物は、耐光性改良剤を含んでもよい。耐光性改良剤としては、特開２０１７−１９８７８７号公報の段落番号００３６〜００３７に記載の化合物、特開２０１７−１４６３５０号公報の段落番号００２９〜００３４に記載の化合物、特開２０１７−１２９７７４号公報の段落番号００３６〜００３７、００４９〜００５２に記載の化合物、特開２０１７−１２９６７４号公報の段落番号００３１〜００３４、００５８〜００５９に記載の化合物、特開２０１７−１２２８０３号公報の段落番号００３６〜００３７、００５１〜００５４に記載の化合物、国際公開第２０１７／１６４１２７号の段落番号００２５〜００３９に記載の化合物、特開２０１７−１８６５４６号公報の段落番号００３４〜００４７に記載の化合物、特開２０１５−０２５１１６号公報の段落番号００１９〜００４１に記載の化合物、特開２０１２−１４５６０４号公報の段落番号０１０１〜０１２５に記載の化合物、特開２０１２−１０３４７５号公報の段落番号００１８〜００２１に記載の化合物、特開２０１１−２５７５９１号公報の段落番号００１５〜００１８に記載の化合物、特開２０１１−１９１４８３号公報の段落番号００１７〜００２１に記載の化合物、特開２０１１−１４５６６８号公報の段落番号０１０８〜０１１６に記載の化合物、特開２０１１−２５３１７４号公報の段落番号０１０３〜０１５３に記載の化合物などが挙げられる。
【０２３０】
本発明の着色感光性組成物の粘度（２５℃）は、例えば、塗布により膜を形成する場合、１〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。下限は、０．１ｍＰａ・ｓ以上がより好ましく、０．２ｍＰａ・ｓ以上が更に好ましい。上限は、１０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、５ｍＰａ・ｓ以下が更に好ましく、３ｍＰａ・ｓ以下が特に好ましい。
【０２３１】
本発明の着色感光性組成物は、顔料などと結合または配位していない遊離の金属の含有量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。本明細書において、ｐｐｍは質量基準である。この態様によれば、顔料分散性の安定化（凝集抑止）、分散性向上に伴う分光特性の向上、硬化性成分の安定化、金属原子・金属イオンの溶出に伴う導電性変動の抑止、表示特性の向上などの効果が期待できる。また、特開２０１２−１５３７９６号公報、特開２０００−３４５０８５号公報、特開２００５−２００５６０号公報、特開平８−０４３６２０号公報、特開２００４−１４５０７８号公報、特開２０１４−１１９４８７号公報、特開２０１０−０８３９９７号公報、特開２０１７−０９０９３０号公報、特開２０１８−０２５６１２号公報、特開２０１８−０２５７９７号公報、特開２０１７−１５５２２８号公報、特開２０１８−０３６５２１号公報などに記載された効果も得られる。上記の遊離の金属の種類としては、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｃｓ、Ｎi、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｂｉ等が挙げられる。また、本発明の着色感光性組成物は、顔料などと結合または配位していない遊離のハロゲンの含有量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。ハロゲンとしては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉおよびそれらの陰イオンが挙げられる。着色感光性組成物中の遊離の金属やハロゲンの低減方法としては、イオン交換水による洗浄、ろ過、限外ろ過、イオン交換樹脂による精製等の方法が挙げられる。
【０２３２】
本発明の着色感光性組成物は、テレフタル酸エステルを実質的に含まないことも好ましい。
【０２３３】
＜収容容器＞
本発明の着色感光性組成物の収容容器としては、特に限定はなく、公知の収容容器を用いることができる。また、収容容器として、原材料や着色感光性組成物中への不純物混入を抑制することを目的に、容器内壁を６種６層の樹脂で構成する多層ボトルや６種の樹脂を７層構造にしたボトルを使用することも好ましい。このような容器としては例えば特開２０１５−１２３３５１号公報に記載の容器が挙げられる。
また、本発明の着色感光性組成物や、イメージセンサを製造するために用いられる組成物の収容容器としては、容器内壁からの金属溶出を防ぎ、組成物の保存安定性を高め、成分変質を抑制する目的で、収容容器の内壁をガラス製やステンレス製などにすることも好ましい。
本発明の着色感光性組成物の保存条件としては特に限定はなく、従来公知の方法を用いることができる。また、特開２０１６−１８００５８号公報に記載された方法を用いることもできる。
【０２３４】
＜着色感光性組成物の調製方法＞
本発明の着色感光性組成物は、前述の成分を混合して調製できる。着色感光性組成物の調製に際しては、全成分を同時に溶剤に溶解および／または分散して着色感光性組成物を調製してもよいし、必要に応じて、各成分を適宜２つ以上の溶液または分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して着色感光性組成物を調製してもよい。
【０２３５】
また、着色感光性組成物の調製に際して、顔料を分散させるプロセスを含むことが好ましい。顔料を分散させるプロセスにおいて、顔料の分散に用いる機械力としては、圧縮、圧搾、衝撃、剪断、キャビテーションなどが挙げられる。これらプロセスの具体例としては、ビーズミル、サンドミル、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、マイクロフルイダイザー、高速インペラー、サンドグラインダー、フロージェットミキサー、高圧湿式微粒化、超音波分散などが挙げられる。またサンドミル（ビーズミル）における顔料の粉砕においては、径の小さいビーズを使用する、ビーズの充填率を大きくする事等により粉砕効率を高めた条件で処理することが好ましい。また、粉砕処理後にろ過、遠心分離などで粗粒子を除去することが好ましい。また、顔料を分散させるプロセスおよび分散機は、「分散技術大全、株式会社情報機構発行、２００５年７月１５日」や「サスペンション（固／液分散系）を中心とした分散技術と工業的応用の実際  総合資料集、経営開発センター出版部発行、１９７８年１０月１０日」、特開２０１５−１５７８９３号公報の段落番号００２２に記載のプロセスおよび分散機を好適に使用出来る。また顔料を分散させるプロセスにおいては、ソルトミリング工程にて粒子の微細化処理を行ってもよい。ソルトミリング工程に用いられる素材、機器、処理条件等は、例えば特開２０１５−１９４５２１号公報、特開２０１２−０４６６２９号公報の記載を参酌できる。
【０２３６】
着色感光性組成物の調製にあたり、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、着色感光性組成物をフィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているフィルタであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ナイロン（例えばナイロン−６、ナイロン−６，６）等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量のポリオレフィン樹脂を含む）等の素材を用いたフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）およびナイロンが好ましい。
【０２３７】
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍが好ましく、０．０１〜３．０μｍがより好ましく、０．０５〜０．５μｍが更に好ましい。フィルタの孔径が上記範囲であれば、微細な異物をより確実に除去できる。フィルタの孔径値については、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。フィルタは、日本ポール株式会社（ＤＦＡ４２０１ＮＩＥＹなど）、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）および株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタを用いることができる。
【０２３８】
また、フィルタとしてファイバ状のろ材を用いることも好ましい。ファイバ状のろ材としては、例えばポリプロピレンファイバ、ナイロンファイバ、グラスファイバ等が挙げられる。市販品としては、ロキテクノ社製のＳＢＰタイプシリーズ（ＳＢＰ００８など）、ＴＰＲタイプシリーズ（ＴＰＲ００２、ＴＰＲ００５など）、ＳＨＰＸタイプシリーズ（ＳＨＰＸ００３など）が挙げられる。
【０２３９】
フィルタを使用する際、異なるフィルタ（例えば、第１のフィルタと第２のフィルタなど）を組み合わせてもよい。その際、各フィルタでのろ過は、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。また、上述した範囲内で異なる孔径のフィルタを組み合わせてもよい。また、第１のフィルタでのろ過は、分散液のみに対して行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタでろ過を行ってもよい。
【０２４０】
（膜）
本発明の膜は、上述した本発明の着色感光性組成物から形成された膜である。本発明の膜は、カラーフィルタ、近赤外線透過フィルタ、近赤外線カットフィルタ、ブラックマトリクス、遮光膜、屈折率調整膜などに用いることができる。例えば、カラーフィルタの着色層として好ましく用いることができる。
本発明の膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。例えば、膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上がさらに好ましい。
【０２４１】
＜膜の製造方法＞
本発明の膜は、上述した本発明の着色感光性組成物を支持体上に付与する工程を経て製造できる。本発明の膜の製造方法においては、更にパターン（画素）を形成する工程を含むことが好ましい。パターン（画素）の形成方法としては、フォトリソグラフィ法が好ましい。
【０２４２】
フォトリソグラフィ法によるパターン形成は、本発明の着色感光性組成物を用いて支持体上に着色感光性組成物層を形成する工程と、着色感光性組成物層をパターン状に露光する工程と、着色感光性組成物層の未露光部を現像除去してパターン（画素）を形成する工程と、を含むことが好ましい。必要に応じて、着色感光性組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、および、現像されたパターン（画素）をベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。
【０２４３】
〔着色感光性組成物層を形成する工程〕
着色感光性組成物層を形成する工程では、本発明の着色感光性組成物を用いて、支持体上に着色感光性組成物層を形成する。支持体としては、特に限定は無く、用途に応じて適宜選択できる。例えば、ガラス基板、シリコン基板などが挙げられ、シリコン基板であることが好ましい。また、シリコン基板には、電荷結合素子（ＣＣＤ）、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）、透明導電膜などが形成されていてもよい。また、シリコン基板には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されている場合もある。また、シリコン基板には、上部の層との密着性改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層が設けられていてもよい。
【０２４４】
着色感光性組成物層を形成する工程では、着色感光性組成物が支持体に付与される。
着色感光性組成物の付与方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、滴下法（ドロップキャスト）；スリットコート法；スプレー法；ロールコート法；回転塗布法（スピンコーティング）；流延塗布法；スリットアンドスピン法；プリウェット法（たとえば、特開２００９−１４５３９５号公報に記載されている方法）；インクジェット（例えばオンデマンド方式、ピエゾ方式、サーマル方式）、ノズルジェット等の吐出系印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、反転オフセット印刷、メタルマスク印刷法などの各種印刷法；金型等を用いた転写法；ナノインプリント法などが挙げられる。インクジェットでの適用方法としては、特に限定されず、例えば「広がる・使えるインクジェット−特許に見る無限の可能性−、２００５年２月発行、住ベテクノリサーチ」に示された方法（特に１１５ページ〜１３３ページ）や、特開２００３−２６２７１６号公報、特開２００３−１８５８３１号公報、特開２００３−２６１８２７号公報、特開２０１２−１２６８３０号公報、特開２００６−１６９３２５号公報などに記載の方法が挙げられる。また、着色感光性組成物の塗布方法については、国際公開第２０１７／０３０１７４号、国際公開第２０１７／０１８４１９号の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０２４５】
支持体上に形成した着色感光性組成物層は、乾燥（プリベーク）してもよい。低温プロセスにより膜を製造する場合は、プリベークを行わなくてもよい。プリベークを行う場合、プリベーク温度は、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１１０℃以下が更に好ましい。下限は、例えば、５０℃以上とすることができ、８０℃以上とすることもできる。プリベーク時間は、１０〜３００秒が好ましく、４０〜２５０秒がより好ましく、８０〜２２０秒がさらに好ましい。プリベークは、ホットプレート、オーブン等で行うことができる。
【０２４６】
〔露光工程〕
次に、着色感光性組成物層をパターン状に露光する（露光工程）。例えば、着色感光性組成物層に対し、ステッパー露光機やスキャナ露光機などを用いて、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン状に露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。
【０２４７】
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等が挙げられる。また、波長３００ｎｍ以下の光（好ましくは波長１８０〜３００ｎｍの光）を用いることもできる。波長３００ｎｍ以下の光としては、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）、ＡｒＦ線（波長１９３ｎｍ）などが挙げられ、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）が好ましい。また、３００ｎｍ以上の長波な光源も利用できる。
【０２４８】
また、露光に際して、光を連続的に照射して露光してもよく、パルス的に照射して露光（パルス露光）してもよい。なお、パルス露光とは、短時間（例えば、ミリ秒レベル以下）のサイクルで光の照射と休止を繰り返して露光する方式の露光方法のことである。パルス露光の場合、パルス幅は、１００ナノ秒（ｎｓ）以下であることが好ましく、５０ナノ秒以下であることがより好ましく、３０ナノ秒以下であることが更に好ましい。パルス幅の下限は、特に限定はないが、１フェムト秒（ｆｓ）以上とすることができ、１０フェムト秒以上とすることもできる。周波数は、１ｋＨｚ以上であることが好ましく、２ｋＨｚ以上であることがより好ましく、４ｋＨｚ以上であることが更に好ましい。周波数の上限は５０ｋＨｚ以下であることが好ましく、２０ｋＨｚ以下であることがより好ましく、１０ｋＨｚ以下であることが更に好ましい。最大瞬間照度は、５０，０００，０００Ｗ／ｍ２以上であることが好ましく、１００，０００，０００Ｗ／ｍ２以上であることがより好ましく、２００，０００，０００Ｗ／ｍ２以上であることが更に好ましい。また、最大瞬間照度の上限は、１，０００，０００，０００Ｗ／ｍ２以下であることが好ましく、８００，０００，０００Ｗ／ｍ２以下であることがより好ましく、５００，０００，０００Ｗ／ｍ２以下であることが更に好ましい。なお、パルス幅とは、パルス周期における光が照射されている時間のことである。また、周波数とは、１秒あたりのパルス周期の回数のことである。また、最大瞬間照度とは、パルス周期における光が照射されている時間内での平均照度のことである。また、パルス周期とは、パルス露光における光の照射と休止を１サイクルとする周期のことである。
【０２４９】
照射量（露光量）は、例えば、０．０３〜２．５Ｊ／ｃｍ２が好ましく、０．０５〜１．０Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。露光時における酸素濃度については適宜選択することができ、大気下で行う他に、例えば酸素濃度が１９体積％以下の低酸素雰囲気下（例えば、１５体積％、５体積％、または、実質的に無酸素）で露光してもよく、酸素濃度が２１体積％を超える高酸素雰囲気下（例えば、２２体積％、３０体積％、または、５０体積％）で露光してもよい。また、露光照度は適宜設定することが可能であり、通常１，０００Ｗ／ｍ２〜１００，０００Ｗ／ｍ２（例えば、５，０００Ｗ／ｍ２、１５，０００Ｗ／ｍ２、または、３５，０００Ｗ／ｍ２）の範囲から選択することができる。酸素濃度と露光照度は適宜条件を組み合わせてよく、例えば、酸素濃度１０体積％で照度１０，０００Ｗ／ｍ２、酸素濃度３５体積％で照度２０，０００Ｗ／ｍ２などとすることができる。
【０２５０】
〔現像工程〕
次に、着色感光性組成物層の未露光部を現像除去してパターン（画素）を形成する。着色感光性組成物層の未露光部の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。これにより、露光工程における未露光部の着色感光性組成物層が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。現像液としては、下地の素子や回路などにダメージを起さない有機アルカリ現像液が望ましい。現像液の温度は、例えば、２０〜３０℃が好ましい。現像時間は、２０〜１８０秒が好ましい。また、残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返してもよい。
【０２５１】
現像液は、アルカリ剤を純水で希釈したアルカリ性水溶液（アルカリ現像液）であることが好ましい。アルカリ剤としては、例えば、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジグリコールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシアミン、エチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、エチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ジメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムなどの無機アルカリ性化合物が挙げられる。アルカリ剤は、分子量が大きい化合物の方が環境面および安全面で好ましい。アルカリ性水溶液のアルカリ剤の濃度は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。また、現像液は、さらに界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、上述した界面活性剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましい。現像液は、移送や保管の便宜などの観点より、一旦濃縮液として製造し、使用時に必要な濃度に希釈してもよい。希釈倍率は特に限定されないが、例えば１．５〜１００倍の範囲に設定することができる。また、現像後純水で洗浄（リンス）することも好ましい。また、リンスは、現像後の着色感光性組成物層が形成された支持体を回転させつつ、現像後の着色感光性組成物層へリンス液を供給して行うことが好ましい。また、リンス液を吐出させるノズルを支持体の中心部から支持体の周縁部に移動させて行うことも好ましい。この際、ノズルの支持体中心部から周縁部へ移動させるにあたり、ノズルの移動速度を徐々に低下させながら移動させてもよい。このようにしてリンスを行うことで、リンスの面内ばらつきを抑制できる。また、ノズルを支持体中心部から周縁部へ移動させつつ、支持体の回転速度を徐々に低下させても同様の効果が得られる。
【０２５２】
現像後、乾燥を施した後に追加露光処理や加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。追加露光処理やポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の処理であり、加熱温度は、例えば１００〜２４０℃が好ましく、２００〜２４０℃がより好ましい。ポストベークは、現像後の膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
追加露光処理を行う場合、露光に用いられる光は、波長４００ｎｍ以下の光であることが好ましい。また、追加露光処理は、韓国公開特許第１０−２０１７−０１２２１３０号公報に記載の方法で行ってもよい。
【０２５３】
画素の幅としては、０．５〜２０．０μｍであることが好ましい。下限は、１．０μｍ以上であることが好ましく、２．０μｍ以上であることがより好ましい。上限は、１５．０μｍ以下であることが好ましく、１０．０μｍ以下であることがより好ましい。
【０２５４】
画素のヤング率としては０．５〜２０ＧＰａが好ましく、２．５〜１５ＧＰａがより好ましい。
【０２５５】
画素は高い平坦性を有することが好ましい。具体的には、画素の表面粗さＲａとしては、１００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、１５ｎｍ以下であることが更に好ましい。下限は規定されないが、例えば０．１ｎｍ以上であることが好ましい。表面粗さの測定は、例えばＶｅｅｃｏ社製のＡＦＭ（原子間力顕微鏡）  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ３１００を用いて測定することができる。
また、画素上の水の接触角は適宜好ましい値に設定することができるが、典型的には、５０〜１１０°の範囲である。接触角は、例えば接触角計ＣＶ−ＤＴ・Ａ型（協和界面科学（株）製）を用いて測定できる。
【０２５６】
画素の体積抵抗値は高いことが望まれる。具体的には、画素の体積抵抗値は１０９Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０１１Ω・ｃｍ以上であることがより好ましい。上限は規定されないが、例えば１０１４Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。画素の体積抵抗値は、例えば超高抵抗計５４１０（アドバンテスト社製）を用いて測定することができる。
【０２５７】
（カラーフィルタ）
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色感光性組成物から形成されたカラーフィルタである。本発明のカラーフィルタは、上述した本発明の膜を有することが好ましい。本発明の膜をカラーフィルタに用いる場合においては、顔料として、有彩色顔料を用いることが好ましい。
本発明のカラーフィルタの膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上が更に好ましい。本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）などの固体撮像素子や画像表示装置などに用いることができる。
【０２５８】
また、本発明のカラーフィルタは、本発明の膜と保護層とを含んでもよい。上記保護層と本発明の膜とは接していてもよいし、間に更に別の層を有してもよいし、間に空隙を有してもよい。保護層を含むことにより、酸素遮断化、低反射化、親疎水化、特定波長の光（紫外線、近赤外線、赤外線等）の遮蔽等の種々の機能を付与することができる。保護層の厚さとしては、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．１〜５μｍがさらに好ましい。保護層の形成方法としては、溶剤に溶解した樹脂組成物を塗布して形成する方法、化学気相蒸着法、成型した樹脂を接着材で貼りつける方法等が挙げられる。保護層を構成する成分としては、（メタ）アクリル樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、ポリオール樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アラミド樹脂、ポリアミド樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、変性シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、セルロース樹脂、Ｓｉ、Ｃ、Ｗ、Ａｌ２Ｏ３、Ｍｏ、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｎ４などが挙げられ、これらの成分を二種以上含有しても良い例えば、酸素遮断化を目的とした保護層の場合、保護層はポリオール樹脂、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｎ４を含むことが好ましい。また、低反射化を目的とした保護層の場合、保護層は（メタ）アクリル樹脂、フッ素樹脂を含むことが好ましい。
【０２５９】
樹脂組成物を塗布して保護層を形成する場合、樹脂組成物の塗布方法としては、スピンコート法、キャスト法、スクリーン印刷法、インクジェット法等の公知の方法を用いることができる。樹脂組成物に含まれる溶剤は、公知の溶剤（例えば、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート、シクロペンタノン、乳酸エチル等）を用いることが出来る。保護層を化学気相蒸着法にて形成する場合、化学気相蒸着法としては、公知の化学気相蒸着法（熱化学気相蒸着法、プラズマ化学気相蒸着法、光化学気相蒸着法）を用いることができる
【０２６０】
保護層は、必要に応じて、有機・無機粒子、特定波長（例えば、紫外線、近赤外線、赤外線等）の吸収剤、屈折率調整剤、酸化防止剤、密着剤、界面活性剤等の添加剤を含有しても良い。有機・無機微粒子の例としては、例えば、高分子微粒子（例えば、シリコーン樹脂微粒子、ポリスチレン微粒子、メラミン樹脂微粒子）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アルミニウム、窒化チタン、酸窒化チタン、フッ化マグネシウム、中空シリカ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。特定波長の吸収剤は公知の吸収剤を用いることができる。例えば、紫外線吸収剤としては、共役ジエン化合物、アミノジエン化合物、サリシレート化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、アクリロニトリル化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物、インドール化合物、トリアジン化合物などを用いることができる。これらの詳細については、特開２０１２−２０８３７４号公報の段落番号００５２〜００７２、特開２０１３−０６８８１４号公報の段落番号０３１７〜０３３４、特開２０１６−１６２９４６号公報の段落番号００６１〜００８０の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。赤外線吸収剤としては、例えば、環状テトラピロール色素、オキソカーボン色素、シアニン色素、クアテリレン色素、ナフタロシアニン色素、ニッケル錯体色素、銅イオン色素、イミニウム色素、サブフタロシアニン色素、キサンテン色素、アゾ系色素、ジピロメテン色素、ピロロピロール色素などを用いることができる。これらの詳細については、特開２０１８−０５４７６０号公報の段落番号００２０〜００７２、特開２００９−２６３６１４号公報、国際公開第２０１７／１４６０９２号の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。これらの添加剤の含有量は適宜調整できるが、保護層の全質量に対して０．１〜７０質量％が好ましく、１〜６０質量％がさらに好ましい。
【０２６１】
また、保護層としては、特開２０１７−１５１１７６号公報の段落番号００７３〜００９２に記載の保護層を用いることもできる。
【０２６２】
（固体撮像素子）
本発明の固体撮像素子は、上述した本発明の膜を含む。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明の膜を含み、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０２６３】
基板上に、固体撮像素子（ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）イメージセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオードおよび転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口した遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、デバイス保護膜上に、カラーフィルタを有する構成である。更に、デバイス保護膜上であってカラーフィルタの下（基板に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。また、カラーフィルタは、隔壁により例えば格子状に仕切られた空間に、各着色画素が埋め込まれた構造を有していてもよい。この場合の隔壁は各着色画素に対して低屈折率であることが好ましい。このような構造を有する撮像装置の例としては、特開２０１２−２２７４７８号公報、特開２０１４−１７９５７７号公報、国際公開第２０１８／０４３６５４号に記載の装置が挙げられる。本発明の固体撮像素子を備えた撮像装置は、デジタルカメラや、撮像機能を有する電子機器（携帯電話等）の他、車載カメラや監視カメラ用としても用いることができる。
【０２６４】
（画像表示装置）
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の膜を含む。画像表示装置としては、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などが挙げられる。画像表示装置の定義や各画像表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木昭夫著、（株）工業調査会、１９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田龍男編集、（株）工業調査会、１９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【実施例】
【０２６５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【０２６６】
＜分散液の調製（１）＞
下記の表に記載の顔料（Ｇ顔料（緑色顔料）：８．２９質量部、Ｙ顔料（黄色顔料）：２．０７質量部）と、下記の表に記載の無色顔料誘導体Ａ１と、下記表に記載の有色顔料誘導体Ａ２と、下記表に記載の分散剤と、７１．９２質量部のＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）とを混合したのち、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２３０質量部を加えて、ペイントシェーカーを用いて５時間分散処理を行い、ビーズをろ過で分離して分散液を製造した。下記の表に記載の含有量を示す数値は質量部である。なお、例えば分散液Ｇ−１８における「Ｇ顔料」の欄のＰＧ３６  ＰＧ５８（５０／５０）等の記載は、Ｇ顔料として、ＰＧ３６と、ＰＧ３８とを５０／５０（質量比）の割合で使用したことを示している。
また、「（Ａ１）／（Ａ１＋Ａ２）（質量％）」の欄には「顔料誘導体Ａ１、および、顔料誘導体Ａ２の総質量に対する、顔料誘導体Ａ１の含有量（質量％）」を、「（Ａ１＋Ａ２）／顔料」の欄には「顔料１００質量部に対する、顔料誘導体Ａ１、および、顔料誘導体Ａ２の総含有量（質量部）」をそれぞれ記載した。
また、表２中、「−」の記載は該当する化合物を含有しないことを示している。【０２６７】
【表２】
2020110873.tif 000051
【０２６８】
上記表中の略語で示す素材の詳細は下記の通りである。【０２６９】
〔Ｇ顔料〕
・ＰＧ３６：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６
・ＰＧ５８：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８【０２７０】
〔Ｙ顔料〕
・ＰＹ１５０：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０
・ＰＹ１８５：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５【０２７１】
〔無色顔料誘導体Ａ１〕
・（Ａ１）−１：上述した無色顔料誘導体Ａ１の具体例にて説明した化合物（Ａ１）−１と同様の構造の化合物。その他、（Ａ１）−１０等についても上述の具体例における化合物（Ａ１）−１０等と同様の構造の化合物である。
・（Ａ１）−ｒ１：下記構造の化合物
【化４９】
2020110873.tif 000052
【０２７２】
〔有色顔料誘導体Ａ２〕
・（Ａ２）−１：上述した有色顔料誘導体Ａ２の具体例にて説明した化合物（Ａ２）−１と同様の構造の化合物。その他、（Ａ２）−２等についても上述の具体例における化合物（Ａ２）−２等と同様の構造の化合物である。
・（Ａ２）−ｒ１：下記構造の化合物
【化５０】
2020110873.tif 000053
【０２７３】
〔分散剤〕
・Ｐ−１：下記構造の樹脂の３０質量％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）溶液。主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ＝２０，０００。
【化５１】
2020110873.tif 000054
・Ｐ−２：下記構造の樹脂の３０質量％ＰＧＭＥＡ溶液。主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ＝２８，０００。式中、ｒ＝１５、ｓ＝６３、ｔ＝５、ｕ＝１７、ｎ＝９である。
【化５２】
2020110873.tif 000055
・Ｐ−３：下記構造の樹脂の３０質量％ＰＧＭＥＡ溶液。主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ＝２２，０００。
【化５３】
2020110873.tif 000056
【０２７４】
〔無色顔料誘導体Ａ１のモル吸光係数〕
下記方法に従って、無色顔料誘導体Ａ１の波長４００〜７００ｎｍの範囲のモル吸光係数の最大値（εｍａｘ）を測定し、下記評価基準に従って評価した。評価結果は表２の「吸収」の欄に記載した。
各化合物のεｍａｘは次のようにして測定した。
２０ｍｇの各化合物をメタノール２００ｍＬに溶解させ、この溶液２ｍＬにメタノールを加え、５０ｍＬにした。この溶液の吸光度について、Ｃａｒｙ５０００  ＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ分光光度計（アジレント・テクノロジー製）を用いて波長２００〜８００ｎｍの範囲まで測定し、波長４００〜７００ｎｍにおけるεｍａｘを算出した。
−評価基準−
Ａ：波長４００〜７００ｎｍの範囲のモル吸光係数の最大値（εｍａｘ）が１００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下である。
Ｂ：波長４００〜７００ｎｍの範囲のモル吸光係数の最大値（εｍａｘ）が１００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１より大きく１０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下である。
Ｃ：波長４００〜７００ｎｍの範囲のモル吸光係数の最大値（εｍａｘ）が１０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１より大きく３０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下である
Ｄ：波長４００〜７００ｎｍの範囲のモル吸光係数の最大値（εｍａｘ）が３０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１を超える。【０２７５】
〔有色顔料誘導体Ａ２のモル吸光係数〕
上述の（Ａ２）−１〜（Ａ２）−２２および（Ａ２）−ｒ１について、それぞれ、波長４００〜７００ｎｍの範囲のモル吸光係数の最大値（εｍａｘ）を測定した。
いずれの化合物も波長４００〜７００ｎｍの範囲のモル吸光係数の最大値（εｍａｘ）は３，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１を超えていた。
各化合物のεｍａｘは上述の無色顔料誘導体Ａ１のモル吸光係数と同様の方法により測定し、下記評価基準により評価した。評価結果を下記表に記載する。
−評価基準−
Ａ：εｍａｘが５０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以上
Ｂ：εｍａｘが４０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以上５０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１未満
Ｃ：εｍａｘが３０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１を超え４０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１未満【０２７６】
【表３】
2020110873.tif 000057
【０２７７】
＜分散液の調製（２）＞
下記の表に記載の顔料と、無色顔料誘導体（Ａ１）−１の０．５質量部と、有色顔料誘導体（Ａ２）−１の０．５質量部と、分散剤Ｐ−３（３０質量％ＰＧＭＥＡ溶液）の１５質量部と、溶剤ＰＧＭＥＡの７３．６４質量部とを混合したのち、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２３０質量部を加えて、ペイントシェーカーを用いて５時間分散処理を行い、ビーズをろ過で分離して分散液を製造した。下記の表に記載の含有量を示す数値は質量部である。
下記Ｇ−ｒ３およびＧ−ｒ４の調製においては、無色顔料誘導体（Ａ１）−１の含有量を０．５質量部から０質量部（含有しない）へと変更し、有色顔料誘導体（Ａ２）−１の含有量を０．５質量部から１．０質量部へと変更した。
また、「（Ａ１）／（Ａ１＋Ａ２）（質量％）」の欄には「顔料誘導体Ａ１、および、顔料誘導体Ａ２の総質量に対する、顔料誘導体Ａ１の含有量（質量％）」を、「（Ａ１＋Ａ２）／顔料」の欄には「顔料１００質量部に対する、顔料誘導体Ａ１、および、顔料誘導体Ａ２の総含有量（質量部）」をそれぞれ記載した。【０２７８】
【表４】
2020110873.tif 000058
【０２７９】
上述した以外の、上記表中の略語で示す素材の詳細は下記の通りである。【０２８０】
〔Ｙ顔料〕
・ＰＹ１２９：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９
・ＰＹ２３１：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３１【０２８１】
（実施例１〜５０、比較例１〜２）
以下の原料を混合して着色感光性組成物を調製した。
なお、表５中、「光重合開始剤」の欄の「Ｆ−１／Ｆ−６」等の記載は、光重合開始剤として「Ｆ−１」および「Ｆ−６」を合計で０．３３質量部を含有し、かつ、「Ｆ−１」および「Ｆ−６」の含有質量比が１：１であること等を示している。【０２８２】
＜着色感光性組成物の組成＞
・下記表５に記載の種類の分散液（Ｇ−）：３９．４質量部
・樹脂Ｄ１：０．５８質量部
・重合性化合物Ｅ１（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）：０．５４質量部
・表５に記載の光重合開始剤（Ｆ−）：０．３３質量部
・界面活性剤Ｈ１：４．１７質量部
・ｐ−メトキシフェノール：０．０００６質量部
・７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン：０．０２質量部
・ＰＧＭＥＡ：７．６６質量部【０２８３】
上記の略語で示す素材の詳細は下記の通りである。【０２８４】
樹脂Ｄ１：下記構造の樹脂。主鎖に付記した数値はモル比である。Ｍｗ＝１１，０００。
【化５４】
2020110873.tif 000059
【０２８５】
重合性化合物Ｅ１：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製）
光重合開始剤Ｆ：下記化合物。なお、Ｆ−１〜Ｆ−３はオキシム化合物ではなく、Ｆ−４〜Ｆ−６はオキシム化合物である。
・Ｆ−１：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（ＢＡＳＦ社製）  （３６５ｎｍにおけるモル吸光係数  ８００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１）
・Ｆ−２：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ＢＡＳＦ社製）  （３６５ｎｍにおけるモル吸光係数  ５００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１）
・Ｆ−３：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（ＢＡＳＦ社製）  （３６５ｎｍにおけるモル吸光係数  １，１００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１）
・Ｆ−４：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）  （３６５ｎｍにおけるモル吸光係数  １，５００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１）
・Ｆ−５：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）  （３６５ｎｍにおけるモル吸光係数  ３，５００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１）
・Ｆ−６：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０３（ＢＡＳＦ社製）  （３６５ｎｍにおけるモル吸光係数  １５，０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１）【０２８６】
界面活性剤Ｈ１：下記混合物（Ｍｗ＝１４，０００）の１質量％ＰＧＭＥＡ溶液。下記の式中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
【化５５】
2020110873.tif 000060
【０２８７】
＜分散性評価＞
各実施例または比較例において得られた着色感光性組成物の粘度を、東機産業（株）製「ＲＥ−８５Ｌ」にて測定した。着色感光性組成物の粘度は２５℃に温度調整を施した状態で測定した。測定結果を下記評価基準に従い評価した。評価結果は表５に記載した。粘度が小さいほど、分散性が良好であるといえる。【０２８８】
〔評価基準〕
Ａ：粘度が３ｍＰａ・ｓ以下
Ｂ：粘度が３ｍＰａ・ｓより大きく５ｍＰａ・ｓ以下
Ｃ：粘度が５ｍＰａ・ｓより大きく１０ｍＰａ・ｓ以下
Ｄ：粘度が１０ｍＰａ・ｓより大きい【０２８９】
＜保存安定性評価＞
各実施例または比較例において、上記で得られた着色感光性組成物の粘度を、東機産業（株）製「ＲＥ−８５Ｌ」にて測定後、着色感光性組成物を４５℃、３日間の条件にて静置した後、再度粘度を測定した。静置前後での粘度差（ΔＶｉｓ）から下記評価基準に従って保存安定性を評価した。粘度差（ΔＶｉｓ）の数値が小さいほど、保存安定性が良好であるといえる。３日間静置した後の着色感光性組成物の粘度は２５℃に温度調整を施した状態で測定した。評価基準は下記の通りとし、評価結果は下記表に記載した。【０２９０】
〔評価基準〕
Ａ：ΔＶｉｓが０．５ｍＰａ・ｓ以下
Ｂ：ΔＶｉｓが０．５ｍＰａ・ｓより大きく１．０ｍＰａ・ｓ以下
Ｃ：ΔＶｉｓが１．０ｍＰａ・ｓより大きく２．０ｍＰａ・ｓ以下
Ｄ：ΔＶｉｓが２．０ｍＰａ・ｓより大きい【０２９１】
＜密着性評価＞
８インチ（２０．３２ｃｍ）シリコンウエハに、ＣＴ−４０００Ｌ（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）をポストベーク後の厚さが０．１μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、ホットプレートを用いて２２０℃で３００秒間加熱して下塗り層を形成し、下塗り層付シリコンウエハ（支持体）を得た。次いで、各着色感光性組成物をでスピンコーターを用いて塗布した。次いで、ホットプレートを用い、１００℃で２分間ポストベークした。ポストべーク後の着色感光性組成物の層の膜厚は０．５μｍであった。
次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（キヤノン（株）製）を用い、所定の画素（パターン）サイズが形成されるベイヤーパターンを有するマスクを介して２００ｍＪ／ｃｍ２の露光量にて露光した。なお、マスクには、画素パターンが０．７μｍ四方、０．８μｍ四方、０．９μｍ四方、１．０μｍ四方、１．１μｍ四方、１．２μｍ四方、１．３μｍ四方、１．４μｍ四方、１．５μｍ四方、１．７μｍ四方、２．０μｍ四方、３．０μｍ四方、５．０μｍ四方、１０．０μｍ四方のサイズで形成されるベイヤーパターンを有するマスクを用いた。
次いで、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）０．３質量％水溶液を用い、２３℃で６０秒間パドル現像を行った。その後、純水を用いてスピンシャワーにてリンスを行った。次いで、ホットプレートを用い、２００℃で５分間加熱することで、パターン（画素）を形成した。
高分解能ＦＥＢ（Field Emission Beam）測長装置（ＨＩＴＡＣＨＩ  ＣＤ−ＳＥＭ）Ｓ９３８０ＩＩ（（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、０．７μｍ四方、０．８μｍ四方、０．９μｍ四方、１．０μｍ四方、１．１μｍ四方、１．２μｍ四方、１．３μｍ四方、１．４μｍ四方、１．５μｍ四方、１．７μｍ四方、２．０μｍ四方、３．０μｍ四方、５．０μｍ四方、１０．０μｍ四方のサイズのパターンを観察し、剥離無くパターンが形成されている最小のパターンサイズを最小密着線幅とした。最小密着線幅が小さいほど密着性に優れていることを意味する。【０２９２】
〔評価基準〕
Ａ：最小密着線幅が１．２μｍ四方以下である。
Ｂ：最小密着線幅が１．２μｍ四方より大きく１．４μｍ四方以下である。
Ｃ：最小密着線幅が１．４μｍ四方より大きく１．６μｍ四方以下である。
Ｄ：最小密着線幅が１．６μｍ四方より大きい。【０２９３】
＜コントラスト評価＞
各実施例または比較例において、着色感光性組成物をガラス基板上に塗布し、乾燥後の塗布膜の厚さが１μｍになるようにサンプルを作製した。２枚の偏光板（シグマ光機（株）製、ＵＳＰ−５０Ｃ）の間にこのサンプルを置き、偏光軸が平行のときと垂直のときとの透過光量を測定し、その比をコントラストとした（この評価法は、「１９９０年第７回 色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４“サイズＴＦＴ−ＬＣＤ（thin film transistor liquid crystal display）用カラーフィルター、植木、小関、福永、山中」を参考にした）。測定評価の結果は下記表５に示す。ここで、コントラストが高いことは、着色力が高いことを示す。
具体的には、得られた着色感光性組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（１７３７、コーニング社製）上に、硬化後の塗布膜の厚さが１μｍとなるようにスピンコート法により塗布した。上記塗布後、９０℃のオーブンで６０秒間乾燥させた（プリベーク）。その後、塗膜の全面に２００ｍＪ／ｃｍ２にて（照度２０ｍＷ／ｃｍ２）露光し、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて覆い、６０秒間静止した。静止後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。そして、上記のように露光および現像が施された塗膜を２２０℃のオーブンで１時間加熱処理し（ポストベーク）、ガラス基板上に着色樹脂被膜（本発明の膜）を形成し、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製した。上記着色フィルタ基板の上記着色樹脂被膜の上に偏光板を置いて、ガラス基板側からもう一枚の偏光板によりガラス基板および着色樹脂被膜を挟み込み、偏光板の偏光軸が平行時の輝度と直交時の輝度とをトプコン社製のＢＭ−５を用いて測定し、平行時の輝度を直交時の輝度で除して得られる値（＝平行時の輝度／直交時の輝度）を、コントラストを評価するための指標とした。値が大きいほど高コントラストであることを示す。【０２９４】
〔評価基準〕
Ａ：５，０００以上である。
Ｂ：２，０００以上５，０００未満である。
Ｃ：１，０００以上２，０００未満である。
Ｄ：１，０００未満である。【０２９５】
【表５】
2020110873.tif 000061
【０２９６】
以上、実施例および比較例に示されたように、実施例の着色感光性組成物は、支持体との密着性と、得られる膜のコントラストとの両立に優れていた。
比較例１における着色感光性組成物は、無色顔料誘導体Ａ１を含まず、有色顔料誘導体Ａ２のみを含むため、得られる膜の密着性に劣っている。
比較例２における着色感光性組成物は、有色顔料誘導体Ａ２を含まず、無色顔料誘導体Ａ１のみを含むため、得られる膜のコントラストに劣っている。
比較例３における着色感光性組成物は、無色顔料誘導体Ａ１を含まず、有色顔料誘導体Ａ２のみを含むため、得られる膜の密着性に劣っている。
比較例４における着色感光性組成物は、無色顔料誘導体Ａ１を含まず、有色顔料誘導体Ａ２のみを含むため、得られる膜の密着性に劣っている。【０２９７】
また、実施例１において、組成物Ｇ−１に含まれる、ＰＹ１５０を、同質量部のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９に変更し、実施例１と同様の実験を行ったたところ、実施例１と同様の結果が得られた。【０２９８】
（実施例２０１〜２３９）
シリコンウエハ上に、Ｇｒｅｅｎ組成物をポストベーク後の膜厚が１．０μｍになるようにスピンコート法で塗布した。次いで、ホットプレートを用いて、１００℃で２分間加熱した。次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（キヤノン（株）製）を用い、３６５ｎｍの波長光を１０００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で２μｍ四方のドットパターンのマスクを介して露光した。次いで、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）０．３質量％水溶液を用い、２３℃で６０秒間パドル現像を行った。その後、スピンシャワーにてリンスを行い、更に純水にて水洗した。次いで、ホットプレートを用いて、２００℃で５分間加熱（ポストベーク）することで、Ｇｒｅｅｎ組成物をパターニングした。同様にＲｅｄ組成物、Ｂｌｕｅ組成物を順次パターニングし、赤、緑および青の着色パターン（ベイヤーパターン）を形成した。
Ｇｒｅｅｎ組成物としては、実施例２０１において実施例１の着色感光性組成物を、実施例２０２において実施例２の着色感光性組成物を、以下同様に、実施例２０３〜実施例２３９において実施例３〜３９の着色感光性組成物をそれぞれ使用した。
Ｒｅｄ組成物およびＢｌｕｅ組成物については後述する。
なお、ベイヤーパターンとは、米国特許第３，９７１，０６５号明細書に開示されているような、一個の赤色（Ｒｅｄ）素子と、二個の緑色（Ｇｒｅｅｎ）素子と、一個の青色（Ｂｌｕｅ）素子とを有する色フィルタ素子の２×２アレイを繰り返したパターンである。
得られたカラーフィルタを公知の方法に従いそれぞれ固体撮像素子に組み込んだ。いずれの固体撮像素子も、好適な画像認識能を有していた。【０２９９】
〔Ｒｅｄ組成物〕
下記成分を混合し、撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過して、Ｒｅｄ組成物を調製した。
Ｒｅｄ顔料分散液：５１．７質量部
樹脂Ｄ１の４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液：０．６質量部
重合性化合物Ｅ６：０．６質量部
光重合開始剤Ｆ１：０．３質量部
界面活性剤Ｈ１：４．２質量部
ＰＧＭＥＡ：４２．６質量部【０３００】
〔Ｂｌｕｅ組成物〕
下記成分を混合し、撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過して、Ｂｌｕｅ組成物を調製した。
Ｂｌｕｅ顔料分散液：４４．９質量部
樹脂Ｄ１の４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液：２．１質量部
重合性化合物Ｅ１：１．５質量部
重合性化合物Ｅ６：０．７質量部
光重合開始剤Ｆ１：０．８質量部
界面活性剤Ｈ１：４．２質量部
ＰＧＭＥＡ：４５．８質量部【０３０１】
Ｒｅｄ組成物およびＢｌｕｅ組成物の調製に使用した原料は、以下の通りである。【０３０２】
−Ｒｅｄ顔料分散液−
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４を９．６質量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９を４．３質量部、分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）を６．８質量部、ＰＧＭＥＡを７９．３質量部の量で配合した混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間更に混合および分散した。その後更に、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２，０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行った。この分散処理を１０回繰り返し、Ｒｅｄ顔料分散液を得た。【０３０３】
−Ｂｌｕｅ顔料分散液−
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６を９．７質量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３を２．４質量部、分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）を５．５質量部、ＰＧＭＥＡを８２．４質量部の量で配合した混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間更に混合および分散した。その後更に、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２，０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行った。この分散処理を１０回繰り返し、Ｂｌｕｅ顔料分散液を得た。【０３０４】
樹脂Ｄ１、重合性化合物Ｅ１、光重合開始剤Ｆ１および界面活性剤Ｈ１：上述した材料である。
重合性化合物Ｅ６：下記構造の化合物
【化５６】
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【国際調査報告】
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