(57)【要約】【課題】スライスの独立性を考慮した通信を行うことが可能な仕組みを提供する。【解決手段】複数のスライスを提供する基地局であって、独立性が担保されたスライスの提供に関するケイパビリティ情報を端末装置に送信する制御部、を備える基地局。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスライスを提供する基地局であって、
独立性が担保されたスライスの提供に関するケイパビリティ情報を端末装置に送信する制御部、
を備える基地局。
【請求項２】
前記制御部は、セル固有の前記スライスへの無線リソースの割り当て予定を示す情報を、前記端末装置に送信する、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記割り当て予定を示す情報は、複数の前記スライスの各々に割り当て予定のサブフレームの位置を示す情報と、前記割り当て予定のサブフレームの位置を示す情報が有効な期間を示す情報とを含む、請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記割り当て予定を示す情報は、前記スライス毎の、無線フレーム単位の割り当て予定を示す情報を含む、請求項２に記載の基地局。
【請求項５】
前記割り当て予定を示す情報は、前記スライス毎の、割り当て予定の無線フレーム内のサブフレーム単位の割り当て予定を示す情報を含む、請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記割り当て予定を示す情報は、異なるスライス間で割り当て予定のサブフレームが重複する場合の調整ルールを示す情報を含む、請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記調整ルールは、無線フレーム単位の割り当て周期の長短に基づく、請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記調整ルールは、前記スライスに対し事前に設定された優先度に基づく、請求項６に記載の基地局。
【請求項９】
前記制御部は、前記スライスへの無線リソースの割り当て予定を切り替える前に、切り替え後の前記割り当て予定を示す情報を、前記端末装置に送信する、請求項１に記載の基地局。
【請求項１０】
前記スライスに割り当てられる無線リソースの時間方向の最小単位はサブフレームである、請求項１に記載の基地局。
【請求項１１】
前記制御部は、前記端末装置の最大送信電力から、前記端末装置が使用するひとつ以上の前記スライス毎に設定された最大送信電力の合計を差し引いた第１の残余送信電力に基づいて、前記端末装置に新たなスライスの使用を許可するか否かを判断する、請求項１に記載の基地局。
【請求項１２】
前記制御部は、前記端末装置における、前記端末装置が使用する前記スライス毎の、設定された最大送信電力から使用中の送信電力を差し引いた第２の残余送信電力に基づいて、前記端末装置によるアップリンク送信をスケジュールする、請求項１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記基地局により提供される複数の前記スライスの各々は、異なるオペレータにより運用される、請求項１に記載の基地局。
【請求項１４】
複数のスライスを提供する基地局に、独立性が担保されたスライスの提供を要求する制御部、
を備える端末装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記端末装置の最大送信電力から、前記端末装置が使用する前記スライス毎に設定された最大送信電力の合計を差し引いた第１の残余送信電力を、前記基地局に報告する、請求項１４に記載の端末装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記端末装置が使用する前記スライス毎の、設定された最大送信電力から使用中の送信電力を差し引いた第２の残余送信電力を、前記基地局に報告する、請求項１４に記載の端末装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記端末装置が使用するひとつ以上の前記スライスの、前記スライス毎の最大送信電力の合計が、前記端末装置の最大送信電力を超えないように、前記スライス毎の最大送信電力を設定する、請求項１４に記載の端末装置。
【請求項１８】
前記制御部は、複数の前記スライスを含むグループに最大送信電力を設定する、請求項１４に記載の端末装置。
【請求項１９】
前記制御部は、前記端末装置が使用する複数の前記スライスのうち前記グループに属さない前記スライス毎の最大送信電力と、前記グループの最大送信電力と、の合計が前記端末装置の最大送信電力を超えないように、前記グループに属さない前記スライス毎の最大送信電力及び前記グループの最大送信電力を設定する、請求項１８に記載の端末装置。
【請求項２０】
複数のスライスを提供する基地局により実行される方法であって、
独立性が担保されたスライスの提供に関するケイパビリティ情報を端末装置に送信すること、
を含む方法。
【請求項２１】
複数のスライスを提供する基地局に、独立性が担保されたスライスの提供を要求すること、
を含む、プロセッサにより実行される方法。
【請求項２２】
複数のスライスを提供する基地局を制御するコンピュータを、
独立性が担保されたスライスの提供に関するケイパビリティ情報を端末装置に送信する制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【請求項２３】
コンピュータを、
複数のスライスを提供する基地局に、独立性が担保されたスライスの提供を要求する制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局、端末装置、方法及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー移動通信の無線アクセス方式及び無線ネットワーク（以下、「Long  Term  Evolution（LTE）」、「LTE-Advanced（LTE-A）」、「LTE-Advanced  Pro（LTE-A  Pro）」、「New  Radio（NR）」、「New  Radio  Access  Technology（NRAT）」、「５Ｇ」「Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（EUTRA）」、または「Further  EUTRA（FEUTRA）」とも称する。）が、第三世代パートナーシッププロジェクト（3rd  Generation  Partnership  Project:  3GPP）において検討されている。なお、以下の説明において、ＬＴＥは、LTE-A、LTE-A  Pro、及びEUTRAを含み、ＮＲは、NRAT、及びFEUTRAを含む。ＬＴＥでは基地局装置（基地局）はｅＮｏｄｅＢ（evolved  NodeB）、ＮＲでは基地局装置（基地局）はｇＮｏｄｅＢ、ＬＴＥ及びＮＲでは端末装置（移動局、移動局装置、端末）はＵＥ（User  Equipment）とも称する。ＬＴＥ及びＮＲは、基地局装置がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局装置は複数のセルを管理してもよい。【０００３】
ＮＲは、ＬＴＥに対する次世代の無線アクセス方式であり、ＬＴＥとは異なるＲＡＴ（Radio  Access  Technology）である。ＮＲは、ｅＭＢＢ（Enhanced  mobile  broadband）、ｍＭＴＣ（Massive  machine  type  communications）及びＵＲＬＬＣ（Ultra  reliable  and  low  latency  communications）を含む様々なユースケースに対応できるアクセス技術である。ＮＲは、それらのユースケースにおける利用シナリオ、要求条件、及び配置シナリオなどに対応する技術フレームワークを目指して検討される。【０００４】
例えば、ＮＲでは、様々なユースケースに対応した複数形態の通信をひとつのネットワークで収容するためのスライシング技術が検討されている。スライシング技術によれば、スライス（Network  Sliceとも称される）と呼ばれる論理ネットワークをひとつの物理ネットワークにおいて共存させることが可能である。スライシング技術に関しては、例えば特許文献１に、基地局にとって利用可能である無線リソースを、複数のスライスに動的に割り当てる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２００１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
スライスは、端末装置にとって、既存の物理ネットワークと同様に取り扱うことが可能であることが望ましい。例えば、ネットワーク間の独立性もその一例である。上記特許文献１に記載の技術は、スライスの独立性に関し何ら対処がされていないので、端末装置は、スライスを使用する際に他のスライスからの影響を受ける可能性があった。【０００７】
そこで、本開示では、スライスの独立性を考慮した通信を行うことが可能な仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、複数のスライスを提供する基地局であって、独立性が担保されたスライスの提供に関するケイパビリティ情報を端末装置に送信する制御部、を備える基地局が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、複数のスライスを提供する基地局に、独立性が担保されたスライスの提供を要求する制御部、を備える端末装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、複数のスライスを提供する基地局により実行される方法であって、独立性が担保されたスライスの提供に関するケイパビリティ情報を端末装置に送信すること、を含む方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、複数のスライスを提供する基地局に、独立性が担保されたスライスの提供を要求すること、を含む、プロセッサにより実行される方法が提供される。【００１２】
また、本開示によれば、複数のスライスを提供する基地局を制御するコンピュータを、独立性が担保されたスライスの提供に関するケイパビリティ情報を端末装置に送信する制御部、として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。【００１３】
また、本開示によれば、コンピュータを、複数のスライスを提供する基地局に、独立性が担保されたスライスの提供を要求する制御部、として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本開示によれば、スライスの独立性を考慮した通信を行うことが可能な仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】ＬＴＥのネットワーク構成の概略を示す図である。
【図３】ＮＲのネットワーク構成の概略を示す図である。
【図４】スライシング技術の概要を説明するための図である。
【図５】本実施形態に係るシステムによるスライスの提供例を説明するための図である。
【図６】ベアラとスライスとの関係の一例を示す図である。
【図７】ＮＲにおけるサブキャリア間隔が１５ｋＨｚである場合のフレーム構成を示す図である。
【図８】ＮＲにおけるサブキャリア間隔が３０ｋＨｚである場合のフレーム構成を示す図である。
【図９】本実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】本実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態に係るシステムにおいて実行されるスライスの提供のためのプロシージャの一例を示すシーケンス図である。
【図１２】本実施形態に係るスライスへの無線リソースの割り当ての第１の例を説明するための図である。
【図１３】本実施形態に係るスライスへの無線リソースの割り当ての第１の例を説明するための図である。
【図１４】割り当て予定のサブフレームが重複する場合の調整ルールの一例を説明するための図である。
【図１５】本実施形態に係るスライスへの無線リソースの割り当ての第２の例を説明するための図である。
【図１６】本実施形態に係るスライスへの無線リソースの割り当て予定の切り替えの一例を説明するための図である。
【図１７】本実施形態に係るシステムにおいて実行されるスライスの提供のためのプロシージャの一例を示すシーケンス図である。
【図１８】本実施形態に係るスライス毎に設定される最大送信電力の一例を説明するための図である。
【図１９】本実施形態に係るシステムにおいて実行される第１の残余送信電力の報告及び新たなスライスの使用許可判断に関するプロシージャの一例を示すシーケンス図である。
【図２０】本実施形態に係るシステムにおいて実行される第２の残余送信電力の報告に関するプロシージャの一例を示すシーケンス図である。
【図２１】電力領域での独立性が担保されたスライスと電力領域での独立性が担保されないスライスとを共存させる仕組みを説明するための図である。
【図２２】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２３】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２４】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２５】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．システム構成例
１．２．考察
２．各装置の構成例
２．１．基地局の構成
２．２．端末装置の構成
３．技術的特徴
３．１．第１の技術的特徴
３．１．１．技術的課題
３．１．２．技術的特徴
３．２．第２の技術的特徴
３．２．１．技術的課題
３．２．２．技術的特徴
３．３．第３の技術的特徴
３．３．１．技術的課題
３．３．２．技術的特徴
３．４．第４の技術的特徴
３．４．１．技術的課題
３．４．２．技術的特徴
３．５．第５の技術的特徴
３．５．１．技術的課題
３．５．２．技術的特徴
４．応用例
５．まとめ
【００１８】
＜＜１．はじめに＞＞
＜１．１．システム構成例＞
図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の全体構成の一例を示す図である。図１に示したように、システム１は、基地局１００（１００Ａ及び１００Ｂ）、端末装置２００（２００Ａ及び２００Ｂ）、コアネットワーク（Core  Network）２０、及びＰＤＮ（Packet  Data  Network）３０を含む。
【００１９】
基地局１００は、セル１１（１１Ａ又は１１Ｂ）を運用し、セル１１の内部に位置する１つ以上の端末装置へ無線サービスを提供する。例えば、基地局１００Ａは、端末装置２００Ａに無線サービスを提供し、基地局１００Ｂは端末装置２００Ｂに無線サービスを提供する。セル１１は、例えばＬＴＥ又はＮＲ（New  Radio）等の任意の無線通信方式に従って運用され得る。基地局１００は、コアネットワーク２０に接続される。コアネットワーク２０は、ＰＤＮ３０に接続される。
【００２０】
コアネットワーク２０は、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving  gateway）、Ｐ−ＧＷ（PDN  gateway）、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rule  Function）及びＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）を含み得る。若しくは、コアネットワーク２０は、これらと同様の機能を有するＮＲのエンティティを含み得る。ＭＭＥは、制御プレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、端末装置の移動状態を管理する。Ｓ−ＧＷは、ユーザプレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、ユーザデータの転送経路を切り替えるゲートウェイ装置である。Ｐ−ＧＷは、ユーザプレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、コアネットワーク２０とＰＤＮ３０との接続点となるゲートウェイ装置である。ＰＣＲＦは、ベアラに対するＱｏＳ（Quality  of  Service）等のポリシー及び課金に関する制御を行う制御ノードである。ＨＳＳは、加入者データを取り扱い、サービス制御を行う制御ノードである。
【００２１】
端末装置２００は、基地局１００による制御に基づいて基地局１００と無線通信する。端末装置２００は、いわゆるユーザ端末（User  Equipment：ＵＥ）であってもよい。例えば、端末装置２００は、基地局１００にアップリンク信号を送信して、基地局１００からダウンリンク信号を受信する。
【００２２】
＜１．２．考察＞
（１）スライスの概要
まず、図２及び図３を参照して３ＧＰＰで検討されているＬＴＥ及びＬＴＥの後継であるＮＲについて説明する。
【００２３】
図２は、ＬＴＥのネットワーク構成の概略を示す図である。図２に示すように、ＬＴＥのネットワーク構成は、ＲＡＮとＣＮとに分類される。ＣＮは、例えばＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving  gateway）、Ｐ−ＧＷ（PDN  gateway）、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rule  Function）及びＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）を含み得る。これらのうち、ＭＭＥ、ＨＳＳ及びＰＣＲＦは、制御プレーン（C-Plane）のエンティティであり、Ｓ−ＧＷ及びＰ−ＧＷは、ユーザプレーン（U-Plane）のエンティティである。以下、各エンティティについて詳しく説明する。ＭＭＥは、制御プレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、端末装置の移動状態を管理する。Ｓ−ＧＷは、ユーザプレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、ユーザデータの転送経路を切り替えるゲートウェイ装置である。Ｐ−ＧＷは、ユーザプレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、コアネットワーク２０とＰＤＮ３０との接続点となるゲートウェイ装置である。ＰＣＲＦは、ベアラに対するＱｏＳ（Quality  of  Service）等のポリシー及び課金に関する制御を行う制御ノードである。ＨＳＳは、加入者データを取り扱い、サービス制御を行う制御ノードである。
【００２４】
図３は、ＮＲのネットワーク構成の概略を示す図である。図３に示すように、ＮＲのネットワーク構成は、ＮＲとＮｅｗ  ＣＮとに分類される。Ｎｅｗ  ＣＮは、制御プレーンに関する処理を行うＮｅｗ  Ｃｏｒｅ  Ｃ−Ｐｌａｎｅと、ユーザプレーンに関する処理を行うＮｅｗ  Ｃｏｒｅ  Ｕ−Ｐｌａｎｅとを含む。
【００２５】
ＮＲの特徴は、２つある。第１の特徴は、６ＧＨｚ以上１００ＧＨｚまでの周波数帯を用いて、高速大容量の通信を実現することである。第２の特徴は、様々なユースケースのための複数形態の通信を効率的に収容することである。ここで、複数形態の通信とは、高速大容量通信（Mobile  Broad  Band）、低遅延通信（Low  Latency）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、及びＤ２Ｄ（Device  to  Device）等を含む。ＮＲでは、これらの複数形態の通信を、ひとつのネットワークで収容することが検討されている。
【００２６】
ＲＡＮと接続するコアネットワーク側の技術として、ＬＴＥではＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）が採用されていたが、その後継として、Ｎｅｗ  Ｃｏｒｅが検討されている。Ｎｅｗ  Ｃｏｒｅには、上述した複数形態の通信を効率よく収容すること、及びＣＡＰＥＸ／ＯＰＥＸ（設備導入費用、運用費用）を低く抑えることが求められている。
【００２７】
ＣＡＰＥＸ／ＯＰＥＸを低く保ちながら、複数形態の通信を提供するためには、通信形態毎に物理的にネットワークを分けることは困難である。そこで、物理的には単一のネットワークにおいて複数の通信形態に対応する複数の論理的なネットワークを運用すること、及び通信形態毎の通信量の需要に応じて柔軟に論理ネットワークのキャパシティを変更することが検討されている。
【００２８】
そのためには、コアネットワークの各ノード（換言すると、通信設備）を仮想マシン（virtual  machine）として実装して、論理ネットワーク毎に対象の通信形態に応じたノードの動作を仮想的に実行させることが考えられる。仮想マシンで実装された機能については、通信の需要の増減に応じて機能を増減させたり、機能毎に割り当てられる計算機リソースを増減させたりすることが可能なためである。仮想マシンにより実装された機能は、仮想ネットワーク技術により、他の機能と接続されてネットワーク化される。そのような仮想ネットワーク技術としては、例えば、各スイッチのルールを中央のコントローラが配布して、当該コントローラが配布したルールに従ってスイッチが動作する、オープンフロー（Open  Flow）という技術がある。オープンフローによれば、仮想マシンによって実装された機能同士を接続するスイッチを自在に切り替えることで、柔軟なネットワーク運用が可能となる。
【００２９】
仮想マシン技術とは、物理的なサーバの中にひとつ以上の論理的なマシン（即ち、仮想マシン）を動作させる技術である。仮想マシン技術を用いることにより、物理的なサーバは、仮想マシンに異なる機能を与えたり、同じ機能を持つ仮想マシンを複数動作させることで処理負荷を分散させたりすることができる。
【００３０】
以上のように、仮想マシンとオープンフローのような仮想ネットワーク（virtual  network）の技術とを組み合わせて、性質の異なる論理ネットワーク（即ち、通信のための土管）を提供する技術は、スライシング（Slicing）とも称される。なお、仮想ネットワークとは、仮想マシン同士を繋ぐネットワークを仮想的に実現する技術である。
【００３１】
図４は、スライシング技術の概要を説明するための図である。図４に示すように、仮想マシンとオープンフロースイッチとを組み合わせることで、低遅延通信用のコアネットワーク、ＭＴＣ用のコアネットワーク、Ｄ２Ｄ用のコアネットワークが、ひとつの物理ネットワーク上で実現される。換言すると、互いに異なる通信サービスを提供可能な、論理的に独立なネットワークが、ひとつの物理ネットワーク上で実現される。スライシング技術において提供される論理ネットワークは、スライス又はネットワークスライスとも称される。スライシング技術によれば、用途の異なる論理ネットワークを柔軟に提供することができる。さらに、スライシング技術によれば、仮想マシンに割り当てる計算リソースを増減させたり、スイッチングを変更したりすることにより、各スライスの容量を柔軟に変更可能である。
【００３２】
ＣＡＰＥＸ／ＯＰＥＸを低く抑えながら複数形態の通信を効率よく収容する、といったＮｅｗ  Ｃｏｒｅへの要求を考慮すれば、セルラーネットワークにおいてスライシング技術は採用されることが望ましい。
【００３３】
ここで、セルラーネットワークは、ＲＡＮとＣＮで構成される。スライシング技術は、主に、ＣＮ側に適用し易いと考えられている。ＬＴＥにおいては、ＣＮ側にＭＭＥ、Ｐ−ＧＷ、Ｓ−ＧＷ及びＰＣＲＦのような様々なノードがあるのに対して、ＲＡＮ側には基地局しかないからである。しかし、１つの基地局が、限りのある周波数帯域を用いて、様々な通信形態に対応する無線サービスを提供可能にするため、及び通信形態毎の通信リソース量を柔軟に変更可能にするためには、ＲＡＮ側でもスライシング技術が適用されることが望ましい。
【００３４】
なお、スライスに一見類似する概念に、ネットワーク上の通信品質を保障するＱｏＳ（Quality  of  Service）がある。しかし、ＱｏＳは、あくまでも、遅延時間や通信帯域を制御するものにすぎなかった。これに対し、スライスは、遅延時間や通信帯域を制御可能なだけに留まらない。例えば、異なるスライス間では、アッタチプロシージャ等のシグナリング自体、異なり得る。また、異なるスライス間では、ネットワークへのアクセス方法自体、異なり得る。即ち、スライスは、独自のシグナリング及びアクセス方法を提供しつつ、遅延時間や通信帯域を制御可能である。従って、ＱｏＳは、スライスが提供する機能の一部の機能を提供可能な、スライスのサブセットとして捉えることができる。
【００３５】
（２）システムが提供するスライス
本実施形態に係る基地局１００、端末装置２００及びＣＮ２０の各々は、互いに異なる通信サービスを提供するひとつ以上の論理ネットワークを提供可能である。即ち、基地局１００、端末装置２００及びＣＮ２０の各々は、ひとつ以上のスライスを提供可能である。この点について、図５を参照して説明する。
【００３６】
図５は、本実施形態に係るシステムによるスライスの提供例を説明するための図である。図５に示すように、例えば、端末装置２００はスライスＵ１〜Ｕ２を提供し、基地局１００はスライスＢ１〜Ｂ４を提供し、ＣＮ２０はスライスＣ１〜Ｃ３を提供する。通常は、ＣＮにスライシング技術が適用され、ＣＮにおいてスライスが提供されると考えられている。これに対し、本実施形態では、図５に示すように、ＲＡＮ側でもスライスが提供され、さらに、基地局１００と端末装置２００とでそれぞれスライスが提供される。
【００３７】
基地局１００、端末装置２００及びＣＮ２０の各々において提供されたスライスは、互いに関連付けられることで、端末装置２００からＣＮ２０までの、エンドツーエンドのスライスが形成される。図５に示した例では、スライスＵ１、Ｂ２及びＣ３が関連付けられて、エンドツーエンドのスライスが形成されている。なお、スライス同士を関連付ける主体は任意である。例えば、ＣＮ２０内の制御エンティティが、各々のスライスを関連付ける。このような制御エンティティは、スライシングマネジメントエンティティ（Slicing  management  entity）とも称される。スライシングマネジメントエンティティは、端末装置２００からのリクエストに応じて、又はＣＮ２０が提供するスライスのリソース状況に応じて、各々のスライスを関連付ける。
【００３８】
そこで、基地局１００、端末装置２００及びＣＮ２０の各々は、互いに、自身が提供可能なスライスに関する情報を提供し合うことが望ましい。スライスに関する技術が提供されることで、端末装置２００は、ネットワーク側からどのようなスライスが提供されるか、及びスライスの状態（例えば、混雑度）等を認識した上で、アタッチを要求して所望するスライスに接続することが可能となる。なお、スライスに関する情報は、スライスに関するケイパビリティを示すケイパビリティ情報として捉えられてもよい。
【００３９】
以下、スライスのケイパビリティについて説明する。
【００４０】
・ＣＮ２０により提供されるスライスのケイパビリティ
ＣＮ２０は、ひとつ以上のスライスを提供可能である。ＣＮ２０のスライスの一例として、低遅延用のスライス、及びＭＴＣ用のスライスが考えられる。低遅延用のスライスは、通過するスイッチの段数が少なく、且つ、処理遅延が少なくなるように計算機リソースが十分に割り当てられたネットワークである。一方、ＭＴＣ用のスライスは、ユーザプレーンの処理よりも、制御プレーンの処理に多くの計算機リソースが割り当てられたネットワークである。これにより、ＭＴＣ用のスライスは、収容する端末数が多く１度に送信されるデータ量が小さい、という通信形態に適したものとなる。他に、ＣＮ２０のスライスの一例として、ＥＰＣに対応したスライス、及びＮＲに対応したスライスが挙げられる。
【００４１】
ＣＮ２０により提供されるスライスのケイパビリティとしては、スイッチの段数、計算機リソースの量、ＥＰＣに対応したスライスか否か、及びＮＲに対応したスライスか否かが挙げられる。
【００４２】
・基地局１００により提供されるスライスのケイパビリティ
基地局１００は、ひとつ以上のスライスを提供可能である。基地局１００は、キャリアアグリゲーション技術を用いて、複数のコンポーネントキャリアを同時に運用することができる。それらの複数のコンポーネントキャリアの中で、どの周波数及びタイムスロットをＭＴＣ用に使用し、高速大容量通信用に使用し、又は低遅延通信用に使用するかは、基地局１００によるリソーススケジューリングに多く依存する。従って、リソースの割り当ての観点では、スライスとスケジューリングとは一見類似するとも言える。しかしながら、スケジューリングは、例えばＭＴＣにおける収容端末数等のパラメータ設定が困難なので、スライスとは似て非なるものである。
【００４３】
基地局１００により提供されるスライスのケイパビリティとしては、例えば低遅延通信用のリソースをどの程度提供できて、その場合の遅延量はどの程度のものであるか、が挙げられる。また、基地局１００により提供されるスライスのケイパビリティとしては、例えば、ＭＴＣのように多くの端末が同時にネットワークに接続するような通信形態の場合には、何台の端末を収容可能であるか、が挙げられる。
【００４４】
・端末装置２００により提供されるスライスのケイパビリティ
端末装置２００は、ひとつ以上のスライスを提供可能である。換言すると、端末装置２００は、ひとつ以上の通信形態に対応した処理が可能である。例えば、端末装置２００は、ＭＴＣを取り扱うプロトコルが実装されている場合、ＭＴＣ用のスライスを提供することができる。このことは、低遅延通信等の他の通信形態についても同様である。
【００４５】
端末装置２００により提供されるスライスのケイパビリティとしては、どのような通信形態（ＭＴＣ及び低遅延通信等）に対応した処理が可能であるか、即ちどの通信形態に対応したスライスを提供可能であるかが挙げられる。
【００４６】
（３）ベアラとスライスとの関係
ＬＴＥにおけるＲＡＮ及びＥＰＣでは、ＱｏＳ毎にベアラと称されるセッションが生成され、異なるＱｏＳのために異なるベアラが用意されていた。端末装置は、最初にデフォルトベアラ（default  bearer）を生成し、その後、必要なＱｏＳに対応する専用ベアラ（dedicated  bearer）を生成し、通信を行う。ベアラ生成のためには、端末装置、基地局、ＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ、Ｐ−ＧＷ及びＰＣＲＦが関与する多くのトランザクションが要されるため、遅延等が生じていた。これに対し、ひとつのスライスは、複数のＱｏＳを提供可能であるから、遅延等を軽減することができる。この点について、図６を参照して説明する。
【００４７】
図６は、ベアラとスライスとの関係の一例を示す図である。図６に示すように、ひとつのスライス（＃１）は、複数のベアラ（＃１〜＃６）を含む。図６において、ベアラ＃１〜＃３はＱｏＳ値が１のベアラであり、ベアラ＃４〜＃６はＱｏＳ値が２のベアラである。また、ベアラ＃１及び＃４は、ＵＥ＃１のためのベアラであり、ベアラ＃２及び＃５は、ＵＥ＃２のためのベアラであり、ベアラ＃３及び＃６は、ＵＥ＃３のためのベアラである。このように、ひとつのスライスにおいて、複数の端末装置２００のための、複数のＱｏＳのベアラが含まれ得る。従って、複数の端末装置２００が、複数のＱｏＳのベアラを用いた通信を、ひとつのスライスを介して行うことができる。
【００４８】
（４）ＮＲのフレーム構成
ＮＲでも、ＬＴＥと同様に、１つの無線フレームは、１０個のサブフレーム（＃０〜＃９）を含み、各サブフレームの時間長は１ｍｓｅｃであり、１つの無線フレームの時間長は１０ｍｓｅｃである。
【００４９】
一方で、ＮＲでは、ＬＴＥとは異なり、１つのサブフレームの中にひとつ以上のスロットが含まれ、１つのサブフレームに含まれるスロットの数はサブキャリア間隔に応じて変化する。
【００５０】
さらに、ＮＲでは、コンポーネントキャリアは、複数の帯域幅部分（Bandwidth  part）を含み得る。その場合、帯域幅部分毎に異なるサブキャリア間隔を設定可能である。即ち、帯域幅部分毎に、１つのサブフレームに含まれるスロット数が異なり得る。検討中のＮＲの標準仕様によれば、サブキャリア間隔とスロット設定との対応関係は下記表１のように定義されている。
【００５１】
【表１】
2019138753.tif 000003
【００５２】
表１は、サブキャリア間隔毎の、１つのスロットに含まれるＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルの数、１つの無線フレームに含まれるスロットの数及び１つのサブフレームに含まれるスロットの数を示すテーブルである。表１に示すように、１つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数はサブキャリア間隔によらず一定である。一方で、１つのサブフレームに含まれるスロットの数はサブキャリア間隔が大きくなるほど多くなり、その結果、１つの無線レームに含まれるスロットの数もサブキャリア間隔が大きくなるほど多くなる。一例として、図７及び図８を参照しながら、表１に示したテーブルに基づくフレーム構成を説明する。
【００５３】
図７は、ＮＲにおけるサブキャリア間隔が１５ｋＨｚである場合のフレーム構成を示す図である。図７に示すように、１つの無線フレームは、１０個のサブフレーム（＃０〜＃９）を含む。１つのサブフレーム（＃０）は１つのスロット（＃０）を含み、その結果、１つの無線フレームは１０個のスロットを含む。１つのスロット（＃０）は１４個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃１３）を含む。
【００５４】
図８は、ＮＲにおけるサブキャリア間隔が３０ｋＨｚである場合のフレーム構成を示す図である。図８に示すように、１つの無線フレームは、１０個のサブフレーム（＃０〜＃９）を含む。１つのサブフレーム（＃０）は２つのスロット（＃０〜＃１）を含み、その結果、１つの無線フレームは２０個のスロットを含む。１つのスロット（＃０）は１４個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃１３）を含む。
【００５５】
サブキャリア間隔は、ユースケースに応じて柔軟に設定され得る。例えば、低遅延が要求されるユースケースでは、サブキャリア間隔を大きく設定される。これにより、１つのスロット当たりの時間が短くなるので、低遅延が実現される。
【００５６】
なお、サブキャリア間隔は静的又は準静的に設定され、頻繁には切り替わらないことが想定される。
【００５７】
（５）スライスの独立性
スライスは、独立性が担保されていることが望ましい。スライスの独立性の定義は、スライスにおけるトラフィックが、他のスライスのトラフィックに影響を与えず、且つ、他のスライスのトラフィックからの影響を受けない、ということである。スライスの独立性が担保される場合、スライスを用いた通信は、他のスライスにおける動的な事情による影響を受けない。ＲＡＮのスライスに関して言えば、スライスの独立性が担保される場合、スライスに割り当てられる無線リソース及び送信機会に関し、他のスライスの影響を受けない。
【００５８】
独立性が担保されたスライスにおいては、他のスライスから完全に独立した通信が行われる。例えば、ひとつのスライス内で、基地局１００はダウンリンク信号を送信し、端末装置２００は受信したダウンリンク信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ等のアップリンク制御信号を送信する。
【００５９】
複数のスライスの各々は、基本的には別のネットワークであるから、独立性が担保されていることが望ましい。一方で、独立性が担保されていないスライスも提供され得る。例えば、ＲＡＮのスライス同士が、１つのチャネルを共有して提供される場合には、独立性が担保されたスライスを提供することが困難な場合がある。ＲＡＮにおいても、スライスの独立性が担保されていることが望ましい。
【００６０】
ここで、ＣＮ２０のスライスの独立性は、例えば、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）を実現するために用いられていたＭＰＬＳ（Multi-Protocol  Label  Switch）を用いることで、担保され得る。ＭＰＬＳは、ラベルと呼ばれるタグを使用したパケット転送技術である。ＭＰＬＳに対応するスイッチは、パケットに付与されたラベルを参照して、パケットのルーティングを行う。これにより、ＶＰＮ毎に、ネットワーク内の経路を明示的に指定することが可能となる。同様に、スライス毎に異なる経路を通るラベルを付与することで、仮想的に複数の論理ネットワークを１つの物理ネットワーク内に配置することができる。ただし、物理的には分離されていないネットワークが使用されるため、各々のスライスのＶＰＮ間で帯域を保証する制御を行うことにより、スライスの独立性が担保され得る。
【００６１】
一方で、ＲＡＮは無線通信区間であり、多数のスイッチが配置されるＣＮ２０とは異なる。従って、ＲＡＮの無線通信区間におけるスライスの独立性の担保には、ＭＰＬＳ以外の技術が適用されることが望ましい。
【００６２】
（６）ＵＬ（アップリンク）とＤＬ（ダウンリンク）との間の独立性
ＣＮ２０で用いられ得る有線のイーサネット（登録商標）ケーブル（Ethernet  cable）には、同軸ケーブル、UTPケーブル、ＳＴＰケーブル、及び光ファイバー等がある。これらのイーサネットケーブルを用いた通信の際には、全二重通信を行うことにより、ＵＬとＤＬとは完全に分離される。
【００６３】
ＲＡＮでは、ＦＤＤ（Frequency  duplex  mode）が採用される場合、ＵＬとＤＬとで異なる周波数帯域が用いられる。一方で、ＴＤＤ（Time  duplex  mode）を用いた通信が行われる場合、ＵＬとＤＬとで同じ周波数帯域が異なる時間に用いられる。ＴＤＤでは、基地局１００が取り扱うＵＬトラフィック及びＤＬトラフィックの変動に応じて、サブフレーム単位のリンク方向のコンフィギュレーションが変更される。従って、ＴＤＤにおいてＵＬ／ＤＬの比率が動的に変更される場合、ＵＬのスライスとＤＬのスライスとが、互いに影響を与えてしまうこととなり、独立性の担保が困難となる。
【００６４】
＜＜２．各装置の構成例＞＞
＜２．１．基地局の構成＞
まず、図９を参照して、本実施形態に係る基地局１００の構成の一例を説明する。図９は、本実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図９を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００６５】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００６６】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００６７】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局１００及び制御装置３００を含む。
【００６８】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００６９】
（５）処理部１５０
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、スライス処理部１５１及び通信制御部１５３を含む。スライス処理部１５１は、端末装置２００に提供するスライスに関する各種処理を行う機能を有する。例えば、スライス処理部１５１は、端末装置２００によるスライスの使用許可／不許可を判断したり、基地局１００が提供するスライスに関する情報を端末装置２００に提供したり、スライスに無線リソースを割り当てたりする。通信制御部１５３は、スライスを用いて端末装置２００と通信する機能を有する。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００７０】
＜２．２．端末装置の構成＞
続いて、図１０を参照して、本実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図１０は、本実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図１０を参照すると、端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【００７１】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００７２】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００７３】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００７４】
（４）処理部２４０
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２４０は、スライス処理部２４１及び通信制御部２４３を含む。スライス処理部２４１は、基地局１００から提供されるスライスに関する各種処理を行う機能を有する。例えば、スライス処理部２４１は、スライスに関する端末装置２００の情報を基地局１００に報告したり、新たなスライスの使用許可を基地局１００に要求したり、スライス毎の最大送信電力を設定したりする。通信制御部２４３は、スライスを用いて基地局１００と通信する機能を有する。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００７５】
＜＜３．技術的特徴＞＞
＜３．１．第１の技術的特徴＞
第１の技術的特徴は、ＲＡＮのスライスの独立性に関する情報のやり取りに関する。
【００７６】
＜３．１．１．技術的課題＞
ＲＡＮでのスライスの独立性に関し、端末装置は何ら情報を通知されていなかった。そのため、端末装置は、独立性が担保されたスライスを接続先として選択することも、独立性が担保されていないスライスを接続先として選択することも困難であった。ネットワークリソース提供の自由度を向上させるためには、ＲＡＮでのスライスの独立性に関する情報が提供されつつ、端末装置の選択に応じたスライスが提供されることが望ましい。
【００７７】
＜３．１．２．技術的特徴＞
基地局１００（例えば、スライス処理部１５１）は、複数のスライスを提供する。そして、基地局１００は、独立性が担保されたスライスの提供に関するケイパビリティ情報を端末装置２００に送信する。かかるケイパビリティ情報は、独立性が担保されたスライスを提供可能であるか否かを示す情報、又は独立性が担保されていないスライスを提供可能であるか否かを示す情報の少なくともいずれかを含む。ケイパビリティ情報の送信手段は任意である。例えば、基地局１００は、ケイパビリティ情報を、システム情報又はその他の上位層のシグナリングで端末装置２００に送信する。
【００７８】
これにより、端末装置２００は、独立性が担保されたスライスを基地局１００が提供可能であるかを知得することができる。従って、端末装置２００は、独立性が担保されたスライス又は独立性が担保されていないスライスを提供可能な基地局１００を、接続先として選択することが可能となる。
【００７９】
端末装置２００（例えば、スライス処理部２４１）は、複数のスライスを提供する基地局１００に、独立性が担保されたスライスの提供を要求し得る。端末装置２００は、基地局１００から受信したケイパビリティ情報に基づいて、かかる要求を行う。これにより、端末装置２００は、独立性が担保されたスライスの提供を受けることが可能となる。もちろん、端末装置２００は、複数のスライスを提供する基地局１００に、独立性が担保されていないスライスの提供を要求してもよい。これにより、端末装置２００は、独立性が担保されていないスライスの提供を受けることが可能となる。
【００８０】
以下、図１１を参照して、上述した情報のやりとりに関する処理の流れを説明する。図１１は、本実施形態に係るシステム１において実行されるスライスの提供のためのプロシージャの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局１００及び端末装置２００が関与する。
【００８１】
図１１に示すように、まず、基地局１００は、独立性が担保されたスライスの提供に関するケイパビリティ情報を端末装置２００に送信する（ステップＳ１０２）。かかるケイパリティ情報は、独立性が担保されたスライスを提供可能であることを示すものとする。次いで、端末装置２００は、受信したケイパビリティ情報に基づいて、独立性が担保されたスライスを提供するよう要求するリクエストを基地局１００に送信する（ステップＳ１０４）。そして、基地局１００は、端末装置２００からのリクエストに基づき、独立性が担保されたスライスを提供するか否かの意思決定を行う（ステップＳ１０６）。次に、基地局１００は、意思決定の結果を示す情報を含む応答を端末装置２００に送信する（ステップＳ１０８）。かかる応答には、独立性が担保されたスライスを提供するか否かを示す情報の他にも、提供されるスライスの識別情報、提供されるスライスに関する後述する割り当て予定情報が含まれ得る。
【００８２】
＜３．２．第２の技術的特徴＞
第２の技術的特徴は、ＲＡＮのスライスが時間多重（即ち、ＴＤＭ（Time  Division  Multiplexing））される場合に、ＲＡＮのスライスの独立性を担保することに関する。
【００８３】
＜３．２．１．技術的課題＞
同一のコンポーネントキャリアの同一の帯域幅部分において、即ち同一の周波数帯域において、複数のスライスが提供される場合がある。即ち、複数のスライスがＴＤＭ方式で多重される場合がある。複数のスライスがＴＤＭによって多重され、且つ、スライス毎にサブキャリア間隔が異なる場合、異なるサブキャリア間隔のＯＦＤＭシンボルから成るサブフレームが、時間方向に連続して配置されることとなる。
【００８４】
この場合に、スライス間の干渉を軽減しつつ、独立性を担保することが望ましい。なお、ここでの独立性とは、リソースの独立性と干渉の独立性との２種類の独立性が考えられる。
【００８５】
＜３．２．２．技術的特徴＞
（１）リソースの独立性の担保
基地局１００（例えば、スライス処理部１５１）は、基地局１００が提供する複数のスライスの各々への無線リソースの割り当て予定を決定する。ここで、基地局１００は、複数のスライスにそれぞれ異なる時間リソースを割り当てるための（即ち、ＴＤＭ方式で複数のスライスを多重するための）、割り当て予定を決定する。そして、基地局１００は、基地局１００が提供する複数のスライスの各々について、割り当て予定に従って無線リソースを割り当てる。割り当て予定は、準静的に決定される。従って、基地局１００は、スライスへの無線リソースの割り当てを準静的に行うこととなる。ここで、準静的とは、トラフィックの増減等の動的な事情により変動しないこと、及びスライス数の増減等の準静的な変化に伴う変動が許容されることを意味する。スライスに割り当てられる無線リソースは、トラフィックの増減等の動的な事情により変動しないので、スライスの独立性が担保される。なお、基地局１００は、スライス毎に異なる無線リソースを割り当てる。基地局１００が提供するスライスの数は、周波数帯域（同一のコンポーネントキャリア又は同一の帯域幅部分）毎に異なり得る。
【００８６】
基地局１００（例えば、スライス処理部１５１）は、基地局１００が提供するスライスへの無線リソースの割り当て予定を示す情報を、端末装置２００に送信する。端末装置２００に提供するスライスへの無線リソースの割り当て予定を示す情報を、以下では割り当て予定情報とも称する。端末装置２００（例えば、スライス処理部２４１）は、受信した割り当て予定を示す情報を参照することで、どの無線リソースがどのスライスに割り当てられるかを、知得することができる。これにより、端末装置２００は、基地局１００との間でスライスを用いた通信を行うことが可能となる。割り当て予定情報の送信手段は任意である。例えば、基地局１００は、割り当て予定情報を、システム情報又はその他の上位層のシグナリングで端末装置２００に送信する。また、割り当て予定情報は、専用シグナリングで端末装置２００に送信されてもよい。
【００８７】
スライスは、セル固有（Cell  specific）に提供されることが望ましい。１つの周波数帯域という無線リソースが、複数のスライスに分割して割り当てられた上で、複数の端末装置２００に提供されるためである。複数の端末装置２００により、１つのスライスが共用される。ただし、端末装置２００毎に、基地局１００が提供するスライスの使用許可／不許可が設定され、許可された端末装置２００のみがスライスを使用できる。
【００８８】
スライス間では、サブキャリア間隔が同じ場合もあれば異なる場合もある。１つのサブフレームに含まれるスロット数は、サブキャリア間隔に応じて異なり得る。一方で、サブフレーム自体は１ｍｓで固定である。そのため、スライスに割り当てられる無線リソースの時間方向の最小単位はサブフレームであることが望ましい。複数のスライスがＴＤＭにより多重される場合に、スライスが切り替えられるタイミングが１ｍｓ単位に画一化されるためである。５Ｇでは、ＯＦＤＭシンボル毎にリンク方向を指定することができる。従って、サブフレーム単位で無線リソースがスライスに割り当てられる場合には、サブフレーム内で、即ちスライス内でＵＬ／ＤＬを柔軟に切り替えることが可能となる。
【００８９】
（２）割り当て予定のバリエーション
スライスへの無線リソースの割り当て方法、及び割り当て予定情報は、多様に考えられる。以下、その一例を説明する。
【００９０】
・第１の例
−基本的な方針
第１の例では、スライス毎に無線リソースの割り当てが予定される。第１の例は、後述する第２の例と比較して、各々のスライスに割り当てる無線リソースの量（即ち、土管の太さ）を柔軟に設定することが可能となる。
【００９１】
スライス毎の無線リソースの割り当て予定は、割り当て予定の無線フレームの指定、及び割り当て予定の無線フレーム内での割り当て予定のサブフレームの指定を含む。
【００９２】
割り当て予定情報は、スライス毎の、無線フレーム単位の割り当て予定を示す情報を含む。例えばＳＦＮＭＡＸ個（ＬＴＥでは１０２４個）の無線フレームを一単位として、無線フレームに０〜ＳＦＮＭＡＸ−１のＳＦＮ（System  Frame  Number）が設定される場合が想定される。その場合、割り当て予定情報は、各々のスライスに割り当てられる無線フレームをＳＦＮにより指定する情報を含む。割り当て実行時には、割り当て予定情報において指定されたＳＦＮの無線フレームが、スライスに割り当てられる。無線フレーム単位の割り当ては周期的に行われてもよく、割り当て予定情報は、無線フレーム単位の割り当て周期を示す情報であってもよい。
【００９３】
さらに、割り当て予定情報は、スライス毎の、割り当て予定の無線フレーム内のサブフレーム単位の割り当て予定を示す情報を含む。かかる情報は、例えばルックアップテーブルにより実現される。ここでのルックアップテーブルとは、無線フレームに含まれる１０個のサブフレームのうち、スライスに割り当てられるサブフレーム位置を示すテーブルである。割り当て実行時には、割り当て予定の無線フレームに含まれるサブフレームのうち、割り当て予定情報に含まれるルックアップテーブルにより指定された位置のサブフレームが、スライスに割り当てられる。
【００９４】
−スライス間での無線リソースの重複（衝突）の解消
複数のスライス間で、割り当て予定の無線フレームは重複し得る。この点について図１２を参照して説明する。
【００９５】
図１２は、本実施形態に係るスライスへの無線リソースの割り当ての第１の例を説明するための図である。図１２では、１２個の無線フレーム（＃０〜＃１１）の２つのスライス（＃０及び＃１）への割り当て予定（周期）の例が示されている。割り当て予定のうち、「１」が記載された無線フレームはスライスに割り当てられる予定であり、「０」が記載された無線フレームはスライスに割り当てられない予定である。図１２に示すように、スライス＃０には、４つの無線フレームの周期で無線フレームが割り当てられる予定である（無線フレーム＃０、＃４及び＃８）。また、スライス＃１には、２つの無線フレームの周期で無線フレームが割り当てられる予定である（無線フレーム＃０、＃２、＃４、＃６及び＃８）。従って、無線フレーム＃０、＃４及び＃８は、スライス＃０及び＃１に重複して割り当てられる予定である。
【００９６】
割り当て予定の無線フレームが重複する場合には、割り当て予定のサブフレームは重複しないことが望ましい。割り当て予定のサブフレームが重複する場合には、同一の無線リソースに複数のスライスが混在することとなり、スライスの独立性を担保することが困難なためである。
【００９７】
そこで、基地局１００（例えば、スライス処理部１５１）は、複数のスライスに対して、ルックアップテーブルを排他的に設定してもよい。ルックアップテーブルを排他的に設定するとは、割り当て予定のサブフレームの位置を、複数のスライス間で異ならせて設定することを意味する。ルックアップテーブルが排他的に設定される場合、複数のスライス間で割り当て予定の無線フレームが重複する場合であっても、割り当て予定のサブフレームは重複しない。従って、スライスの独立性が担保される。
【００９８】
一方で、基地局１００（例えば、スライス処理部１５１）は、複数のスライスに対して、ルックアップテーブルを非排他的に設定してもよい。ルックアップテーブルを非排他的に設定するとは、割り当て予定のサブフレームの少なくとも一部の位置が、複数のスライス間で重複することを許容して設定することを意味する。ルックアップテーブルが非排他的に設定される場合には、無線フレーム内でひとつのスライスに割り当て可能なサブフレームの量が増加する。従って、割り当て予定の無線フレームが重複しない限り、スライスへの無線リソースの柔軟な割り当てが可能となる。一方で、複数のスライス間で割り当て予定の無線フレームが重複する場合には、割り当て予定のサブフレームの位置もが重複し得る。この点について、図１３を参照して説明する。
【００９９】
図１３は、本実施形態に係るスライスへの無線リソースの割り当ての第１の例を説明するための図である。図１３では、図１２に示した無線フレーム＃０、＃４又は＃８に含まれる１０個のサブフレーム（＃０〜＃９）、及び２つのスライス（＃０及び＃１）に設定されたルックアップテーブルが示されている。ルックアップテーブルのうち、「１」が記載されたサブフレームはスライスに割り当てられる予定であり、「０」が記載されたサブフレームはスライスに割り当てられない予定である。図１３に示すように、スライス＃０のルックアップテーブルによれば、スライス＃０には、サブフレーム＃０、＃４及び＃７が割り当てられる予定である。スライス＃１のルックアップテーブルによれば、スライス＃１には、サブフレーム＃２、＃３及び＃４が割り当てられる予定である。従って、スライス＃４は、スライス＃０及び＃１に重複して割り当てられる予定である。このような、複数のスライス間での割り当て予定のサブフレームの重複は、スライスの独立性を担保するために、解消されることが望ましい。
【０１００】
そこで、基地局１００（例えば、通信制御部１５３）は、異なるスライス間で割り当て予定のサブフレームが重複する場合の調整ルールを予め設定しておき、かかる調整ルールに基づいてスライスにサブフレームを割り当てる。詳しくは、基地局１００は、複数のスライス間で割り当て予定のサブフレームが重複する場合、割り当て予定が重複するサブフレームを、当該複数のスライスのいずれか１つのスライスに優先的に割り当て、残りのスライスには割り当てない。これにより、ルックアップテーブルが非排他的に設定される場合であっても、スライスの独立性を担保することが可能となる。割り当て予定情報は、調整ルールを示す情報を含む。これにより、端末装置２００（例えば、スライス処理部２４１）は、ルックアップテーブルが非排他的に設定される場合であっても、各々のスライスに割り当てられる無線リソースを適切に認識することが可能となる。
【０１０１】
調整ルールは、スライスに割り当てられる無線フレームの周期の長短に基づくルールであってもよい。例えば、無線フレーム単位の割り当て周期が長いスライスは、短いスライスよりも優先される調整ルールが設定されてもよい。かかる設定によれば、図１２及び図１３に示した例では、スライス＃０の方が無線フレーム単位の割り当て周期が長いので、サブフレーム＃４はスライス＃０に割り当てられる。逆に、無線フレーム単位の割り当て周期が短いスライスは、長いスライスよりも優先される調整ルールが設定されてもよい。かかる設定によれば、図１２及び図１３に示した例では、スライス＃１の方が無線フレーム単位の割り当て周期が短いので、サブフレーム＃４はスライス＃１に割り当てられる。
【０１０２】
調整ルールは、スライスに対し事前に設定された優先度に基づくルールであってもよい。例えば、優先度が高いスライスが優先される調整ルールが設定される。かかる設定によれば、割り当て予定のサブフレームが重複する場合、割り当て予定が重複するサブフレームは、優先度が高いスライスに割り当てられ、他のスライスには割り当てられない。この点について、図１４を参照して説明する。図１４は、割り当て予定のサブフレームが重複する場合の調整ルールの一例を説明するための図である。図１４に示すように、基地局１００が５つのスライス（＃０〜＃４）を提供可能であり、スライス＃４、＃０、＃３、＃２、＃１の順に高い優先度が事前に設定されるものとする。例えば、スライス＃４と＃０とで割り当て予定のサブフレームが重複する場合、より優先度が高いスライス＃４に、割り当て予定が重複するサブフレームが割り当てられる。
【０１０３】
以上、スライス間での無線リソースの重複の解消について説明した。
【０１０４】
基地局１００から端末装置２００に送信される割り当て予定情報は、スライス毎の、無線フレーム単位の割り当て予定を示す情報、割り当て予定の無線フレーム内のサブフレーム単位の割り当て予定を示す情報、及び調整ルールを示す情報を含む。ただし、調整ルールを示す情報は、割り当て予定情報として端末装置２００に通知されなくてもよい。その場合、端末装置２００の回路又はソフトウェアとして、調整ルールが実装される。
【０１０５】
ここで、ルックアップテーブルを非排他的に設定し、調整ルールを用いて割り当て予定のサブフレームの重複を解消することは、スライスの独立性が担保できていない、とも捉えられかねない。しかしながら、割り当て予定のサブフレームの重複の発生は、動的な事情により発生するものではなく、準静的に設定されるルックアップテーブルにより発生するものである。そして、重複の解消も、準静的に設定される調整ルールに基づいて行われる。従って、ルックアップテーブルを非排他的に設定し、調整ルールを用いて割り当て予定のサブフレームの重複を解消する場合も、スライスの独立性は担保されていると言える。
【０１０６】
・第２の例
第２の例では、複数のスライスへの無線リソースの割り当てがまとめて予定される。第２の例によれば、第１の例に関し述べたスライス間の割り当て予定の重複を回避することが可能となる。
【０１０７】
割り当て予定情報は、複数のスライスの各々に割り当て予定のサブフレームの位置を示す情報と、当該割り当て予定のサブフレームの位置を示す情報が有効な期間を示す情報とを含む。前者の情報は、ルックアップテーブルにより実現される。ここでのルックアップテーブルとは、複数のサブフレームのうちどのサブフレームが、複数のスライスのうちどのスライスに割り当てられるか、を示すテーブルである。ルックアップテーブルに含まれる要素数は、無線フレームに含まれるサブフレーム数（即ち、１０個）と同数であってもよいし、異なっていてもよい。また、後者の情報は、ルックアップテーブルを繰り返し適用する回数として設定され得る。
【０１０８】
基地局１００（例えば、スライス処理部１５１）は、基地局１００が提供する複数のスライスに関し、スライス間で割り当て予定のサブフレームが重複しないように、ルックアップテーブルを生成する。これにより、第１の例に関し述べたスライス間の割り当て予定の重複は、そもそも発生しなくなる。そして、基地局１００は、ルックアップテーブルに従って、各々のサブフレームを各々のスライスに割り当てる。また、基地局１００は、ルックアップテーブルを、予め定められた回数繰り返し適用する。このような、第２の例による割り当てについて、図１５を参照して説明する。
【０１０９】
図１５は、本実施形態に係るスライスへの無線リソースの割り当ての第２の例を説明するための図である。図１５に示した例では、ルックアップテーブルＡがＮ回（０〜Ｎ−１）繰り返し適用される。端末装置２００に送信される割り当て予定情報は、ルックアップテーブルＡを示す情報、及び繰り返し回数Ｎを示す情報を含む。ルックアップテーブルＡでは、サブフレームナンバー毎に割り当て予定のスライス（＃１又は＃２）が定義されている。例えば、基地局１００は、サブフレームナンバー０及び１のサブフレームを、スライス＃１に割り当て、サブフレームナンバー２のサブフレームを、スライス＃２に割り当てる。ルックアップテーブルＡの要素数は、１００個（サブフレームナンバーが０から９９まで）であり、１０個の無線フレームに含まれるサブフレーム数に相当する。そのため、基地局１００は、１０個の無線フレーム毎に、繰り返しルックアップテーブルＡを適用して、割り当てを行う。
【０１１０】
（３）割り当て予定の切り替え
基地局１００（例えば、スライス処理部１５１）は、スライスへの無線リソースの割り当て予定を準静的に変更し得る。そのため、割り当て予定情報には、有効期間が設定され得る。有効期間は、例えば無線フレームのＳＦＮを用いて設定され得る。
【０１１１】
無線フレームは、ＳＦＮにより特定される。無線フレームは、０からＳＦＮＭＡＸ−１までカウントされ、ＳＦＮがＳＦＮＭＡＸ−１に到達するとまた０からカウントされる。なお、ＬＴＥではＳＦＮＭＡＸは１０２４であった。例えば、スライスの割り当て予定の有効期間は、ＳＦＮが０からＳＦＮＭＡＸ−１に到達するまで、として設定される。換言すると、ＳＦＮが０になるタイミングで、割り当て予定が切り替えられる。スライスに割り当てられる無線リソースの量は頻繁に切り替えるべきものではないので、ＳＦＮが０になるタイミングで切り替えられれば十分である。スライスの有効期間を示すＳＦＮＭＡＸは、ＬＴＥと同じく１０２４であってもよいし、５１２又は２０４８等の、ＬＴＥとは異なる値であってもよい。スライスの有効期間を示すＳＦＮＭＡＸは、端末装置２００に予め設定されていてもよいし、割り当て予定情報に含まれて通知されてもよい。
【０１１２】
なお、割り当て予定情報の有効期間は、絶対時刻により設定されてもよい。ただし、ＲＡＴであるＮＲには絶対時刻を提供する手段が定義されていない。そのため、割り当て予定情報の有効期間を絶対時刻により設定するためには、その前提として絶対時刻を提供する手段を新たに定義することが要され、インタフェースが煩雑になってしまうので、好ましくない。
【０１１３】
基地局１００（例えば、スライス処理部１５１）は、スライスへの無線リソースの割り当て予定を切り替える前に、切り替え後の割り当て予定を示す情報を、端末装置２００に送信する。これにより、端末装置２００（例えば、スライス処理部２４１）は、将来のスライスへの無線リソースの割り当て予定を予め知得することができる。従って、端末装置２００は、各々のスライスに割り当てられる無線リソースを、切り替え直後から適切に認識することが可能となる。
【０１１４】
例えば、基地局１００は、現在有効な割り当て予定情報（以下、第１の割り当て予定情報とも称する）と、切り替え後の割り当て予定情報（以下、第２の割り当て予定情報とも称する）とを、端末装置２００に送信する。例えば、基地局１００は、第１の割り当て予定情報を、当該第１の割り当て予定情報の有効期間（ＳＦＮが０からＳＦＮＭＡＸ−１に到達するまで）において端末装置２００に送信する。また、基地局１００は、第２の割り当て予定情報を、当該第２の割り当て予定情報の有効期間の開始タイミング、即ち割り当て予定の切り替えタイミングより所定時刻前から端末装置２００に送信する。この点について、図１６を参照して説明する。
【０１１５】
図１６は、本実施形態に係るスライスへの無線リソースの割り当て予定の切り替えの一例を説明するための図である。図１６では、ＳＦＮが０からカウントされてＳＦＮＭＡＸ−１に到達し、再度０からカウントされてＳＦＮＭＡＸ−１に到達するまでの、無線フレームが図示されている。スライスへの無線リソースの割り当て予定の切り替えタイミングは、ＳＦＮが０に戻ったタイミングである。図１６に示すように、基地局１００は、第１の割り当て予定情報を、当該第１の割り当て予定情報の有効期間（ＳＦＮが０からＳＦＮＭＡＸ−１に到達するまで）において端末装置２００に送信する。また、基地局１００は、第２の割り当て予定情報を、割り当て予定の切り替えタイミングよりｎ個前の無線フレームから、端末装置２００に送信する。
【０１１６】
なお、図１６では、第１の割り当て予定情報及び第２の割り当て予定情報が、システム情報を用いて報知されることが想定されている。他にも、第１の割り当て予定情報及び第２の割り当て予定情報は、専用シグナリングを用いて端末装置２００に個別に送信されてもよい。その場合、専用シグナリングの中で、第１の割り当て予定情報及び第２の割り当て予定情報が区別される。
【０１１７】
（４）処理の流れ
以下、図１７を参照して、第２の技術的特徴に関する処理の流れを説明する。図１７は、本実施形態に係るシステム１において実行されるスライスの提供のためのプロシージャの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局１００及び端末装置２００が関与する。
【０１１８】
図１７に示すように、まず、基地局１００は、スライスへの無線リソースの割り当て予定を決定する（ステップＳ２０２）。次いで、基地局１００は、割り当て予定情報を端末装置２００に送信する（ステップＳ２０４）。次に、基地局１００は、割り当て予定に従い、スライスに無線リソースを割り当てる（ステップＳ２０６）。そして、基地局１００及び端末装置２００は、スライス毎に割り当てが予定されたリソースを用いて通信する（ステップＳ２０８）。
【０１１９】
＜３．３．第３の技術的特徴＞
第３の技術的特徴は、ＲＡＮのスライスが周波数多重（即ち、ＦＤＭ（Frequency  Division  Multiplexing））される場合に、ＲＡＮのスライスの独立性を担保することに関する。
【０１２０】
＜３．３．１．技術的課題＞
複数のスライスの各々に異なる周波数帯域が割り当てられることで、複数のスライスが同時に提供される場合がある。即ち、複数のスライスがＦＤＭ方式で多重される場合がある。
【０１２１】
複数のスライスがＦＤＭ方式で多重される場合、スライスの独立性は担保されているかのように思える。しかしながら、端末装置２００がアップリンク送信のために使用する送信電力の観点から言えば、スライスの独立性が担保されない場合がある。例えば、端末装置２００が複数のスライスを使用している場合、端末装置２００が一部のスライスで多くの送信電力を用いてアップリンク送信を行うと、他のスライスでのアップリンク送信のための電力が枯渇し得る。この場合、スライスに用いた通信が、他のスライスにおける動的な事情による影響を受けることになるので、スライスの独立性は担保されていない。
【０１２２】
そこで、複数のスライスがＦＤＭ方式で多重される場合、電力領域でのスライスの独立性が担保されることが望ましい。
【０１２３】
＜３．３．２．技術的特徴＞
（１）スライス毎の最大送信電力の設定
基地局１００（例えば、スライス処理部１５１）は、基地局１００が提供する複数のスライスの各々に、異なる周波数帯域を割り当てる（即ち、ＦＤＭ方式で複数のスライスを多重する）。一方で、端末装置２００（例えば、スライス処理部２４１）は、端末装置２００が使用する複数のスライスの各々について、スライス毎の最大送信電力を設定する。スライス毎の最大送信電力の設定は、例えば、新たなスライスの使用を開始するタイミングで行われる。そして、端末装置２００（例えば、通信制御部２４３）は、スライス毎の最大送信電力を超えない範囲で、各々のスライスにおいてアップリンク送信を行う。
【０１２４】
ここで、端末装置２００（例えば、スライス処理部２４１）は、端末装置２００が使用するひとつ以上のスライスの、スライス毎の最大送信電力の合計が、端末装置２００の最大送信電力を超えないように、スライス毎の最大送信電力を設定する。換言すると、端末装置２００は、端末装置２００が使用するひとつ以上のスライスの、スライス毎の最大送信電力の合計が、端末装置２００の最大送信電力以下になるように、スライス毎の最大送信電力を設定する。端末装置２００の最大送信電力とは、端末装置２００がアップリンク送信に使用することができる電力の最大値である。従って、端末装置２００が、あるスライスについて設定された最大送信電力でアップリンク送信を行う場合であっても、他のスライスでのアップリンク送信のための電力が枯渇することがない。このようにして、電力領域でのスライスの独立性が担保される。端末装置２００は、スライス毎の最大送信電力を、基地局１００に報告してもよい。
【０１２５】
なお、スライスに割り当てられる周波数帯域は、複数のコンポーネントキャリア及び／又は複数の帯域幅部分に跨る場合がある、その場合、それらの複数のコンポーネントキャリア及び／又は複数の帯域幅部分で使用可能な送信電力の合計が、スライス毎の最大送信電力として設定される。この点について、図１８を参照して説明する。
【０１２６】
図１８は、本実施形態に係るスライス毎に設定される最大送信電力の一例を説明するための図である。図１８では、ある端末装置２００に対し割り当てられた（即ち、使用可能な）複数のスライス（＃１及び＃２）が図示されている。図１８に示すように、スライス＃１に、コンポーネントキャリア＃１の帯域幅部分＃１、コンポーネントキャリア＃２の帯域幅部分＃１、及びコンポーネントキャリア＃３の帯域幅部分＃１が割り当てられる。そして、スライス＃１に対して、スライス毎の最大送信電力（Ｍａｘ  Ｐｏｗｅｒ  ｆｏｒ  Ｓｌｉｃｅ  ＃１）が設定される。そのため、端末装置２００は、スライス＃１に含まれる各周波数帯域における送信電力の合計が、設定された最大送信電力を超えないように、送信電力を制御する。また、スライス＃２に、コンポーネントキャリア＃１の帯域幅部分＃２、及びコンポーネントキャリア＃３の帯域幅部分＃２が割り当てられる。そして、スライス＃２に対して、スライス毎の最大送信電力（Ｍａｘ  Ｐｏｗｅｒ  ｆｏｒ  Ｓｌｉｃｅ  ＃２）が設定される。そのため、端末装置２００は、スライス＃２に含まれる各周波数帯域における送信電力の合計が、設定された最大送信電力を超えないように、送信電力を制御する。
【０１２７】
（２）第１の残余送信電力の報告及び新たなスライスの使用許可判断
・第１の残余送信電力の報告
端末装置２００（例えば、スライス処理部２４１）は、端末装置２００の最大送信電力から、端末装置２００が使用するひとつ以上のスライス毎に設定された最大送信電力の合計を差し引いた第１の残余送信電力を、基地局１００に報告する。例えば、端末装置２００が使用中のスライスが２つである場合、２つのスライスの各々に設定された最大送信電力の合計を、端末装置２００の最大送信電力から差し引いた値を、基地局１００に報告する。第１の残余送信電力を数式で定義すると、次式となる。
【０１２８】
【数１】
2019138753.tif 000004
【０１２９】
ここで、Ｒ１は、第１の残余送信電力である。ＭａｘＰｏｗｅｒＵＥは、端末装置２００の最大送信電力である。ＭａｘＰｏｗｅｒｉは、スライスｉに設定された最大送信電力である。ｉは、スライスのインデックスである。Ｉは、端末装置２００が使用可能なひとつ以上のスライスを含む集合である。
【０１３０】
端末装置２００は、第１の残余送信電力を、新たなスライスの使用許可を基地局１００に要求する際に、報告する。
【０１３１】
・新たなスライスの使用許可判断
基地局１００（例えば、スライス処理部１５１）は、端末装置２００から報告された第１の残余送信電力に基づいて、端末装置２００に新たなスライスの使用を許可するか否かを判断する。例えば、基地局１００は、残余送信電力が所定の閾値を超える場合に新たなスライスの使用を許可し、超えない場合に許可しない。所定の閾値は、例えば、判断対象のスライスに設定され得る最大送信電力と同じ値又はそれ以上の値である。その結果、新たなスライスの使用が許可された場合、端末装置２００は、スライス毎の最大送信電力の合計が端末装置２００の最大送信電力を超えないように、新たに使用が許可されたスライスの最大送信電力を設定することができる。従って、新たに使用が許可されるスライスを含む、端末装置２００が使用する複数のスライスの独立性を、電力領域で担保することが可能となる。
【０１３２】
・処理の流れ
以上説明した点に関する処理の流れを、図１９を参照して説明する。図１９は、本実施形態に係るシステム１において実行される第１の残余送信電力の報告及び新たなスライスの使用許可判断に関するプロシージャの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局１００及び端末装置２００が関与する。
【０１３３】
図１９に示すように、まず、端末装置２００は、新たなスライスの使用許可のリクエストを基地局１００に送信する（ステップＳ３０２）。次いで、基地局１００は、第１の残余送信電力の報告依頼を端末装置２００に送信する（ステップＳ３０４）。次に、端末装置２００は、基地局１００からの報告依頼に基づき、第１の残余送信電力を基地局１００に報告する（ステップＳ３０６）。そして、基地局１００は、端末装置２００から報告された第１の残余送信電力に基づき、端末装置２００に新たなスライスの使用を許可するか否かを判断する（ステップＳ３０８）。次に、基地局１００は、新たなスライスの使用許可のリクエストへの応答を端末装置２００に送信する（ステップＳ３１０）。かかる応答には、端末装置２００に新たなスライスの使用を許可するか否かの判断結果が含まれる。
【０１３４】
（３）第２の残余送信電力の報告及びアップリンク送信のスケジューリング
・第２の残余送信電力の報告
端末装置２００（例えば、スライス処理部２４１）は、端末装置２００が使用するひとつ以上のスライス毎の、設定された最大送信電力から使用中の送信電力を差し引いた第２の残余送信電力を、基地局１００に報告する。例えば、使用中のスライスが２つである場合、２つのスライスの各々に設定された最大送信電力から各々のスライスにおいて使用中の送信電力を差し引いた値を、基地局１００に報告する。第２の残余送信電力は、スライス毎の送信電力の余力とも捉えることができる。そのため、第２の残余送信電力は、スライス毎のパワーヘッドルームとも捉えることができる。第２の残余送信電力を数式で定義すると、次式となる。
【０１３５】
【数２】
2019138753.tif 000005
【０１３６】
ここで、Ｒ２は（ｉ）、スライスｉの第２の残余送信電力である。ｉは、スライスのインデックスである。ＭａｘＰｏｗｅｒｉは、スライスｉに設定された最大送信電力である。ＣｕｒｒｅｎｔＰｏｗｅｒｉは、スライスｉにおいて使用中の送信電力である。
【０１３７】
端末装置２００は、第２の残余送信電力を、周期的に報告し得る。報告周期は、基地局１００により設定される。
【０１３８】
・アップリンク送信のスケジューリング
基地局１００（例えば、通信制御部１５３）は、端末装置２００から報告された第２の残余送信電力に基づいて、端末装置２００によるアップリンク送信をスケジュールする。例えば、基地局１００は、スライス毎の第２の残余送信電力に基づいて、スライス毎のアップリンク送信の頻度を増減させる。これにより、端末装置２００が使用する複数のスライス全てにおいて、スライス毎に設定された最大送信電力を超えない範囲で、端末装置２００にアップリンク送信を行わせることが可能となる。これにより、端末装置２００が使用する複数のスライスの独立性を、電力領域で担保することが可能となる。
【０１３９】
・処理の流れ
以上説明した点に関する処理の流れを、図２０を参照して説明する。図２０は、本実施形態に係るシステム１において実行される第２の残余送信電力の報告に関するプロシージャの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局１００及び端末装置２００が関与する。また、端末装置２００は、２つのスライス（＃１及び＃２）を使用しているものとする。
【０１４０】
図２０に示すように、まず、基地局１００は、第２の残余送信電力の報告周期のコンフィギュレーションを端末装置２００に送信する（ステップＳ４０２）。次いで、端末装置２００は、使用中のスライス（＃１及び＃２）の各々の第２の残余送信電力を基地局１００に報告する（ステップＳ４０４Ａ及びＳ４０４Ｂ）。次に、端末装置２００は、受信したコンフィギュレーションが示す報告周期が到来すると、使用中のスライス（＃１及び＃２）の各々の第２の残余送信電力を基地局１００に再度報告する（ステップＳ４０６Ａ及びＳ４０６Ｂ）。
【０１４１】
＜３．４．第４の技術的特徴＞
第４の技術的特徴は、スライスを運用するオペレータに関する
【０１４２】
＜３．４．１．技術的課題＞
複数のオペレータは、１つの周波数帯域を共用し得る。また、複数のオペレータは、１つの基地局を共用し得る。その場合でも、スライスの独立性が担保されることが望ましい。
【０１４３】
＜３．４．２．技術的特徴＞
基地局１００により提供される複数のスライスの各々は、異なるオペレータにより運用されてもよい。即ち、ひとつの基地局１００が、それぞれ異なるオペレータにより運用される複数のスライスを提供し得る。基地局１００は、それぞれ異なるオペレータにより運用される複数のスライスを、上述した第２の技術的特徴に係るＴＤＭ方式で多重してもよいし、上述した第３の技術的特徴に係るＦＤＭ方式で多重してもよい。
【０１４４】
これにより、異なるオペレータのトラフィックが、異なるスライスで送受信されることとなり、スライスの独立性が担保される。
【０１４５】
＜３．５．第５の技術的特徴＞
第５の技術的特徴は、ＦＤＭが採用される場合における、電力領域での独立性が担保されたスライスと、電力領域での独立性が担保されないスライスとの共存に関する。
【０１４６】
＜３．５．１．技術的課題＞
上記第３の技術的特徴は、電力領域でスライスの独立性を担保する技術である。しかし、独立性が担保されたスライスが提供されることが好ましい場合もあれば、独立性が担保されていないスライスが提供されることが好ましい場合もあり得る。そのため、電力領域での独立性が担保されたスライスと、電力領域での独立性が担保されないスライスとが、共存可能な仕組みが提供されることが望ましい。
【０１４７】
＜３．５．２．技術的特徴＞
以下、図２１を参照しながら、第５の技術的特徴について詳しく説明する。
【０１４８】
図２１は、電力領域での独立性が担保されたスライスと電力領域での独立性が担保されないスライスとを共存させる仕組みを説明するための図である。図２１では、端末装置２００が使用する複数のスライス（＃１〜＃５）が図示されている。スライス＃４及び＃５は、電力領域での独立性が担保されたスライスである。スライス＃１〜＃３は、電力領域での独立性が担保されないスライスである。
【０１４９】
端末装置２００（例えば、スライス処理部２４１）は、複数のスライスを含むグループに最大送信電力を設定する。かかるグループには、独立性が担保されないスライスが含まれる。図２１に示した例では、端末装置２００は、スライス＃１〜＃３を含むグループに、最大送信電力を設定する。かかるグループを、以下では非独立スライスグループとも称する。端末装置２００は、スライス＃１〜＃３で使用中の送信電力の合計が、非独立スライスグループに設定された最大送信電力を超えないように、スライス＃１〜＃３でアップリンク送信を行う。ここで、例えばスライス＃１で多くの送信電力を用いてアップリンク送信を行うと、スライス＃１及び＃２でのアップリンク送信のための電力が枯渇し得る。このように、非独立スライスグループ単位で最大送信電力を設定することにより、非独立スライスグループに含まれるスライスの独立性を担保しないようにすることが可能となる。
【０１５０】
端末装置２００（例えば、スライス処理部２４１）は、端末装置２００が使用する複数の前記スライスのうち非独立スライスグループに属さないスライス毎の最大送信電力と、非独立スライスグループの最大送信電力と、の合計が端末装置２００の最大送信電力を超えないように、非独立スライスグループに属さないスライス毎の最大送信電力及び非独立スライスグループの最大送信電力を設定する。換言すると、端末装置２００は、独立性が担保されるべきスライス毎の最大送信電力と非独立スライスグループの最大送信電力との合計が、端末装置２００の最大送信電力以下となるように、独立性が担保されるべきスライス毎の最大送信電力及び非独立スライスグループの最大送信電力を設定する。図２１に示した例では、端末装置２００は、スライス＃４及び＃５の各々の最大送信電力と、スライス＃１〜＃３を含む非独立スライスグループの最大送信電力と、の合計が、端末装置２００の最大送信電力を超えないように、スライス＃４及び＃５の各々の最大送信電力、及び非独立スライスグループの最大送信電力を設定する。これにより、スライス＃４及び＃５の独立性を担保することが可能となる。また、非独立スライスグループのグループ単位での独立性も担保することが可能となる。
【０１５１】
なお、非独立スライスグループの第２の残余送信電力の報告に関しては、グループ単位で行われればよい。即ち、端末装置２００は、非独立スライスグループの最大送信電力から、非独立スライスグループに属する複数のスライスにおいて使用中の送信電力の合計を差し引いた値を、第２の残余送信電力として基地局１００に報告する。これにより、端末装置２００は、非独立スライスグループの単位で、アップリンク送信のスケジューリングを受けることが可能となる。
【０１５２】
＜＜４．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。
【０１５３】
また、例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。
【０１５４】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１５５】
＜４．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１５６】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２２に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２２にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１５７】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１５８】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１５９】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１６０】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１６１】
無線通信インタフェース８２５は、図２２に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２２に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２２には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１６２】
図２２に示したｅＮＢ８００において、図９を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（スライス処理部１５１及び／又は通信制御部１５３）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１６３】
また、図２２に示したｅＮＢ８００において、図９を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１６４】
（第２の応用例）
図２３は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１６５】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２３に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１６６】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２２を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１６７】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２２を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２３に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１６８】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１６９】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１７０】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１７１】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２３に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１７２】
図２３に示したｅＮＢ８３０において、図９を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（スライス処理部１５１及び／又は通信制御部１５３）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１７３】
また、図２３に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図９を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１７４】
＜４．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２４は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１７５】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１７６】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１７７】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２４に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２４には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１７８】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１７９】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１８０】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２４に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２４にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１８１】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１８２】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２４に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１８３】
図２４に示したスマートフォン９００において、図１０を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（スライス処理部２４１及び／又は通信制御部２４３）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１８４】
また、図２４に示したスマートフォン９００において、例えば、図１０を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０１８５】
（第２の応用例）
図２５は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１８６】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１８７】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１８８】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１８９】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２５に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２５には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１９０】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１９１】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１９２】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２５に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２５にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１９３】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１９４】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２５に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１９５】
図２５に示したカーナビゲーション装置９２０において、図１０を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（スライス処理部２４１及び／又は通信制御部２４３）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１９６】
また、図２５に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図１０を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０１９７】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１９８】
＜＜５．まとめ＞＞
以上、図１〜図２５を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、本実施形態に係る基地局１００は、複数のスライスを提供する。そして、基地局１００は、独立性が担保されたスライスの提供に関するケイパビリティ情報を端末装置２００に送信する。これにより、端末装置２００は、独立性が担保されたスライスを基地局１００が提供可能か否かを知得することができる。従って、端末装置２００は、例えば、独立性が担保されたスライスの提供を基地局１００に要求したり、独立性が担保されたスライスを提供可能な基地局１００を接続先として選択したりする等、スライスの独立性を考慮した通信を行うことが可能となる。
【０１９９】
また、本実施形態に係る基地局１００は、スライスへの無線リソースの割り当て予定を決定し、割り当て予定に従ってスライスに無線リソースを割り当てると共に、割り当て予定情報を端末装置２００に送信する。割り当て予定は準静的に決定されるので、スライスに割り当てられる無線リソースも準静的に定まる。そのため、スライスに割り当てられる無線リソースは、トラフィックの増減等の動的な事情により変動しないものとなり、スライスの独立性が担保される。
【０２００】
基地局１００は、複数のスライスがＴＤＭ方式で多重される場合には、複数のスライスの各々に異なる無線リソースを割り当てることで、スライスの独立性を担保する。一方で、基地局１００は、複数のスライスがＦＤＭ方式で多重される場合には、各々のスライスに適切な最大送信電力を設定することで、スライスの独立性を担保する。このように、本実施形態に係るシステム１は、独立性が担保されたスライスをＲＡＮにおいて適用することが可能である。従って、システム１内では、互いに影響されない複数の論理ネットワークをひとつの物理ネットワークの中で共存させることができる。その結果、システム１における設備導入コスト及びオペレーティングコストを低減することができる。
【０２０１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２０２】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０２０３】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２０４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
複数のスライスを提供する基地局であって、
独立性が担保されたスライスの提供に関するケイパビリティ情報を端末装置に送信する制御部、
を備える基地局。
（２）
前記制御部は、セル固有の前記スライスへの無線リソースの割り当て予定を示す情報を、前記端末装置に送信する、前記（１）に記載の基地局。
（３）
前記割り当て予定を示す情報は、複数の前記スライスの各々に割り当て予定のサブフレームの位置を示す情報と、前記割り当て予定のサブフレームの位置を示す情報が有効な期間を示す情報とを含む、前記（２）に記載の基地局。
（４）
前記割り当て予定を示す情報は、前記スライス毎の、無線フレーム単位の割り当て予定を示す情報を含む、前記（２）に記載の基地局。
（５）
前記割り当て予定を示す情報は、前記スライス毎の、割り当て予定の無線フレーム内のサブフレーム単位の割り当て予定を示す情報を含む、前記（４）に記載の基地局。
（６）
前記割り当て予定を示す情報は、異なるスライス間で割り当て予定のサブフレームが重複する場合の調整ルールを示す情報を含む、前記（５）に記載の基地局。
（７）
前記調整ルールは、無線フレーム単位の割り当て周期の長短に基づく、前記（６）に記載の基地局。
（８）
前記調整ルールは、前記スライスに対し事前に設定された優先度に基づく、前記（６）に記載の基地局。
（９）
前記制御部は、前記スライスへの無線リソースの割り当て予定を切り替える前に、切り替え後の前記割り当て予定を示す情報を、前記端末装置に送信する、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の基地局。
（１０）
前記スライスに割り当てられる無線リソースの時間方向の最小単位はサブフレームである、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の基地局。
（１１）
前記制御部は、前記端末装置の最大送信電力から、前記端末装置が使用するひとつ以上の前記スライス毎に設定された最大送信電力の合計を差し引いた第１の残余送信電力に基づいて、前記端末装置に新たなスライスの使用を許可するか否かを判断する、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の基地局。
（１２）
前記制御部は、前記端末装置における、前記端末装置が使用する前記スライス毎の、設定された最大送信電力から使用中の送信電力を差し引いた第２の残余送信電力に基づいて、前記端末装置によるアップリンク送信をスケジュールする、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の基地局。
（１３）
前記基地局により提供される複数の前記スライスの各々は、異なるオペレータにより運用される、前記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の基地局。
（１４）
複数のスライスを提供する基地局に、独立性が担保されたスライスの提供を要求する制御部、
を備える端末装置。
（１５）
前記制御部は、前記端末装置の最大送信電力から、前記端末装置が使用する前記スライス毎に設定された最大送信電力の合計を差し引いた第１の残余送信電力を、前記基地局に報告する、前記（１４）に記載の端末装置。
（１６）
前記制御部は、前記端末装置が使用する前記スライス毎の、設定された最大送信電力から使用中の送信電力を差し引いた第２の残余送信電力を、前記基地局に報告する、前記（１４）又は（１５）に記載の端末装置。
（１７）
前記制御部は、前記端末装置が使用するひとつ以上の前記スライスの、前記スライス毎の最大送信電力の合計が、前記端末装置の最大送信電力を超えないように、前記スライス毎の最大送信電力を設定する、前記（１４）〜（１６）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１８）
前記制御部は、複数の前記スライスを含むグループに最大送信電力を設定する、前記（１４）〜（１６）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１９）
前記制御部は、前記端末装置が使用する複数の前記スライスのうち前記グループに属さない前記スライス毎の最大送信電力と、前記グループの最大送信電力と、の合計が前記端末装置の最大送信電力を超えないように、前記グループに属さない前記スライス毎の最大送信電力及び前記グループの最大送信電力を設定する、前記（１８）に記載の端末装置。
（２０）
複数のスライスを提供する基地局により実行される方法であって、
独立性が担保されたスライスの提供に関するケイパビリティ情報を端末装置に送信すること、
を含む方法。
（２１）
複数のスライスを提供する基地局に、独立性が担保されたスライスの提供を要求すること、
を含む、プロセッサにより実行される方法。
（２２）
複数のスライスを提供する基地局を制御するコンピュータを、
独立性が担保されたスライスの提供に関するケイパビリティ情報を端末装置に送信する制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
（２３）
コンピュータを、
複数のスライスを提供する基地局に、独立性が担保されたスライスの提供を要求する制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【符号の説明】
【０２０５】
１      システム
１１    セル
２０    コアネットワーク
３０    ＰＤＮ
１００    基地局
１１０    アンテナ部
１２０    無線通信部
１３０    ネットワーク通信部
１４０    記憶部
１５０    処理部
１５１    スライス処理部
１５３    通信制御部
２００    端末装置
２１０    アンテナ部
２２０    無線通信部
２３０    記憶部
２４０    処理部
２４１    スライス処理部
２４３    通信制御部
【図１】
2019138753.tif 000006
【図２】
2019138753.tif 000007
【図３】
2019138753.tif 000008
【図４】
2019138753.tif 000009
【図５】
2019138753.tif 000010
【図６】
2019138753.tif 000011
【図７】
2019138753.tif 000012
【図８】
2019138753.tif 000013
【図９】
2019138753.tif 000014
【図１０】
2019138753.tif 000015
【図１１】
2019138753.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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