(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両特に商用車の剛性車軸の懸架装置であって、車軸を案内するために、車両の各側でほぼ同じ高さのところに、車両縦方向に延び車両車軸（１）を車両上構と鉛直に可動に結合する、縦揺れ止め対の少なくとも１つの縦揺れ止め（２，３）が配置され、かつこれとは高さ位置が異なったところに、一面では車両車軸とかつ他面では車両上構と枢着結合されている複合揺れ止めが配置されており、更に側方に向かう揺れ運動をトーション応力によって抑制する安定化装置が設けられている形式のものにおいて、複合揺れ止め及び安定化装置が揺れ止め機能と安定化機能とを合わせ持つねじれ可能な４点揺れ止め（４）として構成されており、この４点揺れ止めは、それぞれ車両横方向で互いに間隔をおいている２つずつの枢着部（５・６及び７・８）で、一面では車両車軸（１）にかつ他面では車両上構に結合されており、４点揺れ止め（４）が、ねじれによって生ぜしめられるトーション応力の規定された特性曲線を有するねじれ可能な十字体として構成されており、その２つの十字アームが玉継ぎ手（５・６）によって車両上構に、かつ２つの十字アームが玉継ぎ手（７・８）によって車両車軸に結合されていることを特徴とする、車両の剛性車軸の懸架装置。
【請求項２】
４点揺れ止め（４）が車両車軸（１）の上方で車両車軸に枢着されていることを特徴とする、請求項１記載の懸架装置。
【請求項３】
４点揺れ止め（４）が、ねじれによって生ぜしめられるトーション応力の規定された特性曲線を有し車両上構のため及び車両車軸（１）のためのそれぞれ２つの玉軸受け（５・６及び７・８）から成る枢着部を備えているねじれ可能な枠構造体として構成されていることを特徴とする、請求項１または２記載の懸架装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は，請求項１の上位概念に記載した車両特に商用車の剛性車軸の懸架装置に関する。
車両の両側に配置され一面では車両車軸にかつ他面では車両上構に枢着されている縦揺れ止めと，一面では車両中心で中心枢着部によって大抵は車両車軸に取り付けられかつ他面ではその両方のステーの端部を車両上構に枢着されている三角形揺れ止めとによる車軸案内装置から成る車軸懸架装置は公知である。このような構成は例えばＧ92 18 307.7によって公知である。この三角形揺れ止め型車軸懸架装置は周知のように上方から見て大抵はｕ字形のスタビライザーバーと組み合わされ，このスタビライザーバーの折り曲げられた脚端部は互いに横方向の間隔をおいて車両上構に一定限度内で自在継ぎ手状に取り付けられており，そのウエブ部分は車両車軸のところの少なくとも２つのスタビライザー軸受けによって車両縦方向に対する横軸線を中心にして可動に支承されている。このスタビライザーバーは車軸懸架装置の左右安定化に役立つ。
更に，特開平３−９９９１５号公報に記載されている車軸懸架装置においては，一面では車両後車軸の下方に２つの縦揺れ止めが枢着部を介して枢着されており，これらの揺れ止めは他面において車両上構に取り付けられている。この公知の構成においては，付加的にほぼ車軸中央に，横ステーを介して結合された２つの縦揺れ止めが配置されている。しかしながらこのような車軸懸架装置の欠点は，車両横軸線を中心とする車両の揺れ傾斜を充分に補償できないことである。縦揺れ止めの間の中央に配置された横ステーによって，このような構成はねじれに対して柔軟であり，充分な横安定性を保証することができない。
本発明の根底をなす課題は，簡単な，所要スペース及び制作費のわずかな構成の車軸懸架装置を開発することである。
この課題は，請求項１の上位概念による車軸懸架装置において，請求項１の特徴部分による構成特徴によって解決される。
本発明の実施の形態は請求項２以下に記載されている。
この構成特徴によって，車軸案内のための要素と，車両上構を車両車軸に対して横安定化するための要素とが，１つの構造部分に一体化される。スタビライザーバーは車軸案内のための縦揺れ止めの間に直接に配置されていて，これらの縦揺れ止めと，自体公知の摩擦のわずかな支承要素によって回動不能に，しかし車両縦方向に対して横にカルダン運動可能に，結合されている。本発明による構成の特別な利点は，車両上構及び車両車軸に存在している支承要素を使用して，既存の車軸案内要素を本発明によって構成された車軸懸架要素で置換することができることである。
更に，本発明による構成の車軸懸架装置においては，揺れに対する安定性を極めて正確に規定することができ，公知の構成に比してより大きな力及び回動モーメントを受け止めることができる。
スタビライザーバーを支承するための特別な配置スペースは，もはや必要でない。車両車軸において，また車両上構においては，スタビライザーバーのための支承要素はない。同時に，本発明による車軸懸架装置は公知の構成のものに比して安価である。それは，部品の数がわずかで，必要な組立作業が簡単であるからである。
しかもまた機能的な利点も生ずる。スタビライザーバーは真っ直ぐなバーとして使用することができ，したがってその制作費も安価である。
有利な実施例では，ねじりバーとして構成されたスタビライザーバーの端部はそれぞれ，少なくとも２つの箇所で縦揺れ止めと，車両縦方向に可動に，結合されており，したがって一面ではスタビライザーバーは縦揺れ止めと回動不能に結合される。しかし他面において車両の横方向で充分に可動に結合されるようにすることができる。車軸案内のための縦揺れ止めの間にスタビライザーバーを配置することは，車両車軸及び車両上構における縦揺れ止めの枢着部の間の任意の箇所で行うことができる。しかし，車軸案内のための縦揺れ止めとのスタビライザーバーの結合を，車両車軸における縦揺れ止めの支承部と組み合わせることも可能である。
図面は本発明の実施例を部分的に概略的に示すものである。
図１は第１実施例の平面図である。
図２は図１に示した部分の側面図である。
図３は４点揺れ止めを，図１よりも拡大して示した図である。
図４から図１０までは４点揺れ止めの形状についての複数の実施例を示した図である。
図示の実施例において，車両車軸１は，両方の車両側で車両縦中心から著しい間隔をおいて縦揺れ止め２及び３によって，かつ車両中心のところで縦揺れ止めに対して高さ位置をずらせて配置されている４点揺れ止め４によって，車両上構と結合されている。車両上構は図１〜図３においては，その一部を概略的に示されている。図１〜図３においては，図面を見やすくするために，４点揺れ止めは単に一方の側でシャシー１２に結合されている。縦揺れ止め２及び３の枢着結合部は車両車軸１の下方に存在するのに対し，４点揺れ止め４は車両車軸１の上方で縦揺れ止め２及び３とは異なった高さ水準に配置されている。すべての枢着結合部はカルダン継ぎ手状に可動に構成されていて，有利には玉継ぎ手から成っている。
図１〜図３の実施例における４点揺れ止め４は２つの頑丈な枢着アーム９及び１０から成り，これらの枢着アームは，ねじれ可能に構成されている面状支持部材１１によって互いに固く結合されており，この場合面状支持部のねじれは規定された特性曲線に従って行われる。面状支持部材１１を有する枢着アーム９及び１０から形成されている枠構造体は，枢着アーム９及び１０の一方の端部に固定されている枢着部５及び６によって車両シャシーに取り付け可能であり，かつ，枢着アーム９及び１０の他方の端部に配置されている枢着部７及び８によって車両車軸１若しくは車両車軸に結合されている支持体１．１に取り付けられる。４点揺れ止め４のこの構成は，走行方向に対して横のシャシーに対する車両車軸１の振子運動を可能にする。この場合生ずる面状支持部材のねじれは，トーション応力によって，ゼロ位置を回復する戻し力を生ぜしめる。図３に示すように，面状支持部材は簡単な場合，面状に閉じたプレート状の結合部材にすることができる。このような構成は製作が特に簡単であり，したがって極めて安価である。更にこの場合，面状支持部材内部のトルクの経過を正確に定めることができ，したがって負荷条件に正確に適合した構造にすることができる。
図４〜図１０は４点揺れ止め４の種々の構成を示す。図４の実施例では枢着アーム９及び１０は，種々に配置されたステーから成る面状支持部材と一体に構成されており，この場合ステーの位置及びその横断面形状によって，面状支持部材のねじれの際に生ぜしめられる戻し力の特性曲線を，やはりかなり正確に規定することができる。４点揺れ止め４を一面では車両車軸に，かつ他面ではシャシーに取り付けるための枢着部は枢着アーム９及び１０の端部に配置されている。図６及び図８は，枢着アーム９及び１０が本質的に面状に閉じた面状支持部材によって互いに結合されている４点揺れ止めの平面図を示す。この面状支持部材は図６においては縁補強部によって付加的に補強されており，したがって枠成形体を形成している。更に図４〜図１０は，ねじれの際に生ずる戻し力の特性曲線を変化させるために，面状に閉じた面状支持部材に切り欠き部を配置することを示している。図７の実施例では両方の枢着アームは互いに交差するように配置されており，したがって縁部にやはり補強部を有している面状支持部材上のリブを形成している。同じような結果は，図５に示したような上方から見てＸ形の４点揺れ止めによっても達成することができる。Ｘ形の十字体のアーム端部には，シャシーに取り付けるための枢着部５及び６並びに車両車軸に取り付けるための枢着部７及び８が配置されている。アームの横断面形状はその都度の条件に適合せしめられ，例えば図面に示すような複Ｔ字形にしたり，あるいは中空成形体にすることができる。４点揺れ止めのためには種々の材料を使用することができる。
図８においては，枢着アーム９及び１０の間に４点揺れ止めの可能な形状が示されており，これは図示の実施例では中空成形体になっている。図１０に示すように，揺れ止めアームは完全に４点揺れ止めの一体部分とすることができ，この場合図示のように，完全に閉じた１つの部材が形成されている。図１０において面状支持部材１１は平らな面状体として形成されている。このように構成された４点揺れ止めを中空成形体として構成すると，極めて有利である。これによって重量が著しく節減される。
符号リスト
１  車両車軸，  １．１  支持体，  ２  縦揺れ止め，  ３  縦揺れ止め，  ４  ４点揺れ止め，  ５  枢着部，  ６  枢着部，  ７  枢着部，８  枢着部，  ９  枢着アーム，  １０  枢着アーム，  １１  面状支持部材，  １２  シャシー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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