(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を副走査方向に搬送する搬送駆動ローラに付勢され、前記被記録材に接しながら該被記録材を搬送駆動ローラに押しつけつつ、該被記録材の搬送に従動して回転する搬送従動ローラと、該搬送従動ローラを回転可能に軸支するホルダと、該ホルダを前記搬送駆動ローラに付勢することで、前記搬送従動ローラを前記搬送駆動ローラに付勢する付勢手段とを有する搬送従動ローラ取付装置であって、
前記ホルダは、１つの前記搬送従動ローラの両端部を軸支し、該ホルダの前記搬送従動ローラより副走査方向上流側の中央近傍に作用する前記付勢手段による付勢力を、前記搬送従動ローラの両端部に均等に分岐伝達しつつ前記ホルダがたわむことを防止するように、前記搬送従動ローラの回転軸方向と平行方向に長尺かつ前記ホルダの上面に略垂直方向へ突起した一連の突条を構成するリブが前記付勢手段による付勢力の作用点を跨ぐように前記ホルダの上面の略中央部分に形成されている、ことを特徴とした搬送従動ローラ取付装置。
【請求項２】
請求項１において、前記搬送従動ローラは、ローラ部と該ローラ部の両端部に設けられた軸とで構成され、前記ローラ部は、両端部近傍が先細りしたテーパを有する形状を成している、ことを特徴とした搬送従動ローラ取付装置。
【請求項３】
請求項２において、前記搬送従動ローラは、前記ローラ部と前記軸とが、射出成形による樹脂部材にて一体に形成されている、ことを特徴とした搬送従動ローラ取付装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記付勢手段は、ねじりコイルばねであり、該ねじりコイルばねの軸芯線が前記搬送従動ローラの回転軸と平行である、ことを特徴とした搬送従動ローラ取付装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送従動ローラ取付装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、被記録材を副走査方向に搬送する搬送駆動ローラと、搬送駆動ローラに付勢され、被記録材に接しながら被記録材を搬送駆動ローラに押しつけつつ、被記録材の搬送に従動して回転する搬送従動ローラとを備えた記録装置における搬送従動ローラ取付装置およびインクジェットプリンタ等の記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
搬送従動ローラと、ばね等の付勢手段を有するホルダから成る搬送従動ローラ取付装置は、搬送従動ローラを搬送駆動ローラに付勢しつつ、被記録材の搬送に従動して回転可能に軸支している。図１０は、従来技術において、一般的に公知である搬送従動ローラ取付装置の一例を示した斜視図である。
【０００３】
ホルダ１には、２つの搬送従動ローラ５４が回転可能に個々に金属製の軸体２によって軸支されている。ホルダ１は、ねじりコイルばね４から成る付勢手段を有しており、図示の如くその一端側は、２つの搬送従動ローラ５４の間に位置している。また、ねじりコイルばね４の他端側は、図示の如く記録装置の本体フレーム３に当接しており、ねじりコイルばね４のばね力によって、本体フレーム３に取り付けられたホルダ１は、搬送駆動ローラ５３に付勢されることになる。
【０００４】
被記録材Ｐは、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との間に挟まれた状態で、搬送従動ローラ５４によって搬送駆動ローラ５３に押しつけられる。そして搬送駆動ローラ５３の回転によって、副走査方向Ｙへ搬送され、搬送従動ローラ５４は、被記録材Ｐの搬送に従動して回転する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記示した従来のホルダ１は、ねじりコイルばね４による付勢力の作用点が、ホルダ１の中央近傍において、２つの搬送従動ローラ５４の間に位置している。そのため、横長な形状を有するホルダ１は、前記付勢力によって、中央部分近傍が下方にたわんだ状態で被記録材Ｐへ押しつけられる。
【０００６】
図１１は、ホルダ１がたわんで付勢されている状態を誇張して示した正面図である。ホルダ１の中央部分が下方にたわんだ状態で付勢されるので、搬送従動ローラ５４ａの左側が浮き上がり、右側端部近傍のみが被記録材Ｐに接した状態となる。また、搬送従動ローラ５４ｂは、右側が浮き上がり、左側端部近傍のみが被記録材Ｐに接した状態となる。
【０００７】
したがって、搬送従動ローラ５４ａ及び搬送従動ローラ５４ｂは、ホルダ１のたわみによって、傾いた状態で被記録材Ｐに接するので、面接触してない状態である。そのため、搬送従動ローラ５４ａ及び搬送従動ローラ５４ｂに均等に荷重が働かないので、被記録材Ｐに対して部分的に強い荷重で接し、被記録材Ｐを傷つける虞がある。
【０００８】
本願発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、搬送従動ローラが被記録材に対して均等に面接触して回転する搬送従動ローラ取付装置によって、被記録材を傷つける虞の少ない被記録材の搬送を可能にすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、被記録材を副走査方向に搬送する搬送駆動ローラに付勢され、前記被記録材に接しながら該被記録材を搬送駆動ローラに押しつけつつ、該被記録材の搬送に従動して回転する搬送従動ローラと、該搬送従動ローラを回転可能に軸支するホルダと、該ホルダを前記搬送駆動ローラに付勢することで、前記搬送従動ローラを前記搬送駆動ローラに付勢する付勢手段とを有する搬送従動ローラ取付装置であって、前記ホルダは、１つの前記搬送従動ローラの両端部を軸支し、該ホルダの前記搬送従動ローラより副走査方向上流側の中央近傍に作用する前記付勢手段による付勢力を、前記搬送従動ローラの両端部に均等に分岐伝達しつつ前記ホルダがたわむことを防止するように、前記搬送従動ローラの回転軸方向と平行方向に長尺かつ前記ホルダの上面に略垂直方向へ突起した一連の突条を構成するリブが前記付勢手段による付勢力の作用点を跨ぐように前記ホルダの上面の略中央部分に形成されている、ことを特徴とした搬送従動ローラ取付装置である。
【００１０】
このように、ホルダが１つの搬送従動ローラの両端部を軸支する構成であり、付勢手段による付勢力がホルダに作用する点が、搬送従動ローラより副走査方向上流側に位置しているので、ホルダに対する付勢力は搬送従動ローラの両端部に作用することになる。また、ホルダは、前記付勢力を搬送従動ローラの両端部に均等に分岐伝達する形状を成すリブを有しているので、搬送従動ローラをどちらかの端部側に傾くこと無く、被記録材に対して均等に面接触させることが可能となる。さらに、前記リブは、ホルダがたわむことを防止する形状を成しているので、ホルダの前記付勢力が作用する中央部分近傍がたわむことによって、搬送従動ローラの中央部分が強く被記録材に押しつけられることを防止することができる。
【００１１】
これにより、本願請求項１に記載の発明に係る搬送従動ローラ取付装置によれば、搬送従動ローラの両端に均等に付勢力が作用し、搬送従動ローラを被記録材に対して面接触させることができるので、被記録材を傷つける虞の少ない被記録材の搬送が可能になる。
【００１２】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記搬送従動ローラは、ローラ部と該ローラ部の両端部に設けられた軸とで構成され、前記ローラ部は、両端部近傍が先細りしたテーパを有する形状を成している、ことを特徴とした搬送従動ローラ取付装置である。
【００１３】
被記録材に面接触するローラ部と、ローラ部両端に設けられた軸によって構成される搬送従動ローラは、該軸にてホルダに軸支され、該軸に作用する付勢力によって、被記録材に付勢されるので、搬送従動ローラは僅かにその両端が下方にたわむことになる。そして、それによって、ローラ部の両端部近傍が強く被記録材に押しつけられることになるので、ローラ部の端部の形状によっては、被記録材にローラ部の両端部の跡がついてしまう虞がある。
【００１４】
本願請求項２に記載の搬送従動ローラは、被記録材と面接触するローラ部の両端部近傍が、先細りしたテーパを有する形状を成しているので、搬送従動ローラの両端部に作用する前記付勢力によって、搬送従動ローラの両端が下方にわずかにたわんでも、ローラ部の両端部近傍が強く被記録材に押しつけられることが無い。
【００１５】
これにより、本願請求項２に記載の発明に係る搬送従動ローラ取付装置によれば、本願請求項１に記載の発明による作用効果に加えて、搬送従動ローラの両端が僅かに下方にたわむことによって、被記録材にローラ部の両端部の跡がついてしまう虞が少ないという作用効果が得られる。
【００１６】
本願請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記搬送従動ローラは、前記ローラ部と前記軸とが、射出成形による樹脂部材にて一体に形成されている、ことを特徴とした搬送従動ローラ取付装置である。
【００１７】
本願請求項３に記載の発明に係る搬送従動ローラ取付装置によれば、本願請求項２に記載の発明による作用効果に加えて、搬送従動ローラのローラ部と軸とが、一体に形成されているので、ローラ部のがたつきが少なく回転の安定した搬送従動ローラが可能となる。また、搬送従動ローラは、射出成形による一体の樹脂部材なので、搬送従動ローラ取付装置の製造コストが低くなるという作用効果も得られる。
【００１８】
本願請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項において、前記付勢手段は、ねじりコイルばねであり、該ねじりコイルばねの軸芯線が前記搬送従動ローラの回転軸と平行である、ことを特徴とした搬送従動ローラ取付装置である。
【００１９】
このように、付勢手段がねじりコイルばねであり、ねじりコイルばねの軸芯線が搬送従動ローラの回転軸と平行であるので、ねじりコイルばねのばね力による付勢力が、ホルダに対して、搬送従動ローラの回転軸と垂直な下方向に作用する。
【００２０】
これにより、本願請求項４に記載の発明に係る搬送従動ローラ取付装置によれば、本願請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明による作用効果に加えて、ねじりコイルばねのばね力による付勢力が、ホルダに対して、搬送従動ローラの回転軸と垂直な下方向に作用するので、ホルダに対して斜めに付勢力が作用する虞が少ない。よって、搬送従動ローラと被記録材との接触面に作用する付勢力が、常に均等に安定して作用するという作用効果が得られる。
【００２１】
本願請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送従動ローラ取付装置を備えた記録装置である。
本願請求項５に記載の発明に係る記録装置によれば、記録装置において、前述した本願請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本願発明に係るインクジェット式記録装置の一実施の形態を示した概略の平面図であり、図２はその側面図である。
【００２３】
記録装置５０には、被記録材Ｐに記録を実行する記録手段として、キャリッジガイド軸５１に軸支され、主走査方向Ｘに移動するキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、被記録材Ｐにインクを吐出して記録を行う記録ヘッド６２が搭載されている。記録ヘッド６２と対向して、記録ヘッド６２のヘッド面と被記録材Ｐとのギャップを規定するプラテン５２が設けられている。そして、キャリッジ６１を主走査方向Ｘに搬送し、キャリッジ６１とプラテン５２の間に被記録材Ｐを副走査方向Ｙに間欠的に搬送しながら、記録ヘッド６２が被記録材Ｐにインクを吐出することで被記録材Ｐに記録が行われる。
【００２４】
給紙トレイ５８は、例えば普通紙やフォト紙等の被記録材Ｐを給紙可能な構成となっており、被記録材Ｐを自動給紙するためのＡＳＦ（オート・シート・フィーダー）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイに設けられた２つの給紙ローラ５７及び図示してない分離パッドを有する自動給紙機構である。給紙ローラ５７は、ステッピングモータ等の回転駆動力により回転制御され、側面視Ｄ形の外形形状を有している。この２つの給紙ローラ５７の１つは、給紙トレイ５８の一方側に配置され、もう１つの給紙ローラ５７は、記録紙ガイド５９に取り付けられており、記録紙ガイド５９は、被記録材Ｐの幅に合わせて符号Ａで示した矢印の方向に摺動可能に給紙トレイ５８に設けられている。そして、給紙ローラ５７の回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５８に置かれた複数の被記録材Ｐを給紙する際に、複数の被記録材Ｐが一度に給紙されることなく、１枚ずつ正確に自動給紙される。
【００２５】
そして、ＡＳＦにより自動給紙された被記録材Ｐは、給紙ローラ５７より副走査方向Ｙの下流側に配設された記録紙搬送手段により、記録実行領域側となる副走査方向Ｙの下流側に向けて、所定の紙送り量で間欠的に搬送される。
【００２６】
被記録材Ｐを副走査方向Ｙに間欠的に搬送する記録紙搬送手段として、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ステッピングモータ等の回転駆動力により回転制御され、搬送駆動ローラ５３の回転により、被記録材Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、被記録材Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、被記録材Ｐに接しながら被記録材Ｐの搬送に従動して回転する。
【００２７】
また、給紙ローラ５７と搬送駆動ローラ５３との間には、従来技術において公知の技術による紙検出器６３が配設されている。紙検出器６３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙搬送方向にのみ回動し得るよう被記録材Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が被記録材Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって被記録材Ｐが検出される構成を成す検出器である。紙検出器６３は、給紙ローラ５７より給紙された被記録材Ｐの始端位置、及び終端位置を検出し、その検出位置に合わせて記録領域が決定され、記録が実行される。
【００２８】
一方、記録された被記録材Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６が設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ステッピングモータ等の回転駆動力により回転制御され、排紙駆動ローラ５５の回転により、被記録材Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が被記録材Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、被記録材Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に、被記録材Ｐに接して被記録材Ｐの排紙に従動して回転する。
【００２９】
図３は、本願発明に係る搬送従動ローラ取付装置の一実施の形態を示した平面図である。
ホルダ１は、射出成形によるプラスチック等の樹脂部材から成り、軸受部１１にて搬送従動ローラ５４の両端を回転可能に軸支する。ホルダ１は、ねじりコイルばね４によって、搬送駆動ローラ５３に付勢された状態で、インクジェット式記録装置５０の本体フレーム３に取り付けられる。ホルダ１には、円柱形状の凸部１３と支持部１４が形成されている。ホルダ１は、２つの凸部１３が本体フレーム３に設けられた取付孔３１に、本体フレーム３の下側から嵌合して位置決めされる。そして、ホルダ１は、図３に示す如く２つの凸部１３と２つの支持部１４にて、本体フレーム３を上側と下側から挟み込むようにして本体フレーム３に揺動可能な状態で取り付けられる。
【００３０】
図４は、本願発明に係る搬送従動ローラ取付装置の一実施の形態を示した斜視図である。また、図５は、本願発明に係る搬送従動ローラ取付装置の一実施の形態におけるホルダ１を裏側から見た平面図である。
【００３１】
ねじりコイルばね４は、図示の如くその一端側が溝１７に位置し、ばね押さえ１６に位置決めされて取り付けられている。そして、ねじりコイルばね４の一端側が当接している溝１７が、ねじりコイルばね４のばね力による付勢力の作用点となる。また、ねじりコイルばね４の他端側は、図示の如くＬ形の形状を成しており、ばねガイド１５に位置決めされ、インクジェット式記録装置５０の本体フレーム３に当接する。本体フレーム３に取り付けられたホルダ１は、ねじりコイルばね４のばね力によって、搬送駆動ローラ５３に付勢されることになる。
【００３２】
ホルダ１は、表面リブ１２と裏面リブ１８によって、たわみに対する剛性が高められている。また、表面リブ１２と裏面リブ１８は、溝１７に作用する付勢力を左右の軸受部１１に均等に分岐伝達する役割を成している。そして、軸受部１１にその両端を軸支されている搬送従動ローラ５４の両端部に、ねじりコイルばね４による付勢力が均等に作用することになる。
【００３３】
図６は、本願発明に係る搬送従動ローラ取付装置の一実施の形態における搬送従動ローラ５４を示したものである。図６（ａ）は、搬送従動ローラ５４の正面図であり、図６（ｂ）は、搬送従動ローラ５４の側面図である。
【００３４】
搬送従動ローラ５４は、ローラ部２１と、ローラ部２１の両端に形成された軸２２とで構成されている。ローラ部２１は、円柱体形状を成すストレート部２３と、ローラ部２１の両端部近傍において、端部に向かって先細りしたテーパを有する形状を成しているテーパ部２４とで形成されている。搬送従動ローラ５４は、射出成形による樹脂部材にて、ローラ部２１と軸２２が一体に形成されている。
【００３５】
図７は、本願発明に係る搬送従動ローラ取付装置の一実施の形態を示した正面図である。符号Ｎで示したねじりコイルばね４の付勢力は、前述の通りホルダ１に設けられた表面リブ１２及び裏面リブ１８（図５）によって、左右に均等に分岐伝達される。分岐伝達される付勢力Ｎ１及びＮ２は、同等の大きさの力で搬送従動ローラ５４の両端部にそれぞれ作用する。
【００３６】
搬送従動ローラ５４は、比較的硬度の高い樹脂部材によって形成されているものの、搬送従動ローラ５４の両端に作用する付勢力によって、ごく僅かではあるがその両端が下方にたわむことになる。そして、それによって、搬送従動ローラ５４が被記録材Ｐに面接触する面において、ローラ部２１の両端部が強く押しつけられることになるので、被記録材Ｐにローラ部２１の両端部が押しつけられた跡が付いてしまう虞が生じる。そこで、ローラ部２１に、極めて小さなテーパを有するテーパ部２４を設け、それによって、ローラ部２１の接触面が平坦になるようにしている。
【００３７】
図８は、本願発明に係る搬送従動ローラ取付装置の一実施の形態における搬送従動ローラ５４がたわんだ状態の端部近傍を示した正面図である。
波線で示したホルダ１にねじりコイルばね４の付勢力が作用することで、ホルダ１は、実線で示したホルダ１の位置に押しつけられて移動する。それによって、波線で示した搬送従動ローラ５４の軸受部２２に付勢力Ｎ１が作用する。そして、ローラ部２１は、その両端部近傍がたわみ、波線で示したテーパ部２４が実線で示したテーパ部２４の如くたわんで被記録材Ｐと接することになる。
【００３８】
このように、搬送従動ローラ５４のローラ部２１に、テーパ部２４を設けることによって、搬送従動ローラ５４がたわんだ状態で、ローラ部２１の接触面が平坦になるので、ローラ部２１の両端部が強く押しつけられることを防止することが可能となる。
【００３９】
図９は、本願発明に係る搬送従動ローラ取付装置の一実施の形態における搬送従動ローラ５４のテーパ部２４の近傍を示した正面図である。
当該実施の形態において、テーパ部２４の幅は、５．５ｍｍで、符号ｂで示したテーパ部２４のテーパ幅は、約０．０５ｍｍとなっている。尚、符号ｃで示した部分は、射出成形時に型を抜くために必要な段差であり、当該実施の形態においては、約０．０３ｍｍになっている。搬送従動ローラ５４は、比較的硬度の高い樹脂部材によって形成されているので、そのたわみ量は極めて小さく、テーパ部２４のテーパは、極めて小さなテーパとなっている。
【００４０】
このようにして、ホルダ１が１つの搬送従動ローラ５４の両端部を軸支する構成であり、ひねりコイルばね４による付勢力がホルダ１に作用する点が、搬送従動ローラ５４より副走査方向Ｙの上流側に位置しているので、ホルダ１に対する付勢力は搬送従動ローラ５４の両端部に作用することになる。
【００４１】
そして、ホルダ１は、前記付勢力を搬送従動ローラ５４の両端部に均等に分岐伝達する形状を成す表面リブ１２及び裏面リブ１８を有しているので、被記録材Ｐに対して均等に面接触させることが可能となる。
【００４２】
さらに、表面リブ１２及び裏面リブ１８は、ホルダ１がたわむことを防止する形状を成しているので、ホルダ１の付勢力が作用する中央部分近傍がたわむことによって、搬送従動ローラ５４の中央部分が強く被記録材Ｐに押しつけられることを防止することができる。
【００４３】
また、搬送従動ローラ５４は、被記録材Ｐと面接触するローラ部の両端部近傍が、端部に向かって先細りしたテーパを有する形状を成しているので、搬送従動ローラ５４の両端部に作用する付勢力によって、搬送従動ローラ５４の両端がわずかに下方にたわんでも、ローラ部２１の両端部近傍が強く被記録材Ｐに押しつけられることが無い。
【００４４】
他の実施の形態としては、搬送従動ローラ５４のローラ部２１に、テーパ部２４を設けないものが挙げられる。搬送従動ローラ５４の長さ、太さ、硬度等の条件から、搬送従動ローラ５４が全くたわむこと無く被記録材Ｐに付勢可能な場合においては、ローラ部２１にテーパ部２４を設ける必要が無く、その場合においても本願発明の実施は可能である。
【００４５】
尚、本願発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本願発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００４６】
【発明の効果】
本願発明によれば、搬送従動ローラが被記録材に対して均等に面接触して回転する搬送従動ローラ取付装置によって、被記録材を傷つける虞の少ない被記録材の搬送を可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係るインクジェット式記録装置の一実施の形態を示した概略の平面図である。
【図２】本願発明に係るインクジェット式記録装置の一実施の形態を示した概略の側面図である。
【図３】本願発明に係る搬送従動ローラ取付装置の一実施の形態を示した平面図である。
【図４】本願発明に係る搬送従動ローラ取付装置の一実施の形態を示した斜視図である。
【図５】本願発明に係る搬送従動ローラ取付装置の一実施の形態におけるホルダを裏側から見た平面図である。
【図６】本願発明に係る搬送従動ローラ取付装置の一実施の形態における搬送従動ローラを示したものである。図６（ａ）は、搬送従動ローラの正面図であり、図６（ｂ）は、搬送従動ローラの側面図である。
【図７】本願発明に係る搬送従動ローラ取付装置の一実施の形態を示した正面図である。
【図８】本願発明に係る搬送従動ローラ取付装置の一実施の形態における搬送従動ローラがたわんだ状態の端部近傍を示した正面図である。
【図９】本願発明に係る搬送従動ローラ取付装置の一実施の形態における搬送従動ローラのテーパ部の近傍を示した正面図である。
【図１０】従来技術において、一般的に公知である搬送従動ローラ取付装置の一例を示した斜視図である。
【図１１】従来技術による搬送従動ローラ取付装置のホルダが、たわんで付勢されている状態を誇張して示した正面図である。
【符号の説明】
１    ホルダ
３    本体フレーム
４    ねじりコイルばね
１１  軸受部
１２  表面リブ
１３  凸部
１４  支持部
１５  ばねガイド
１６  ばね押さえ
１７  溝
１８  裏面リブ
２１  ローラ部
２２  軸
２３  ストレート部
２４  テーパ部
５０  記録装置
５１  キャリッジガイド軸
５２  プラテン
５３  搬送駆動ローラ
５４  搬送従動ローラ
５５  排紙駆動ローラ
５６  排紙従動ローラ
５７  給紙ローラ
５８  給紙トレイ
５９  記録紙ガイド
６１  キャリッジ
６２  記録ヘッド
６３  紙検出器
Ｐ  被記録材
【図１】
0003812643.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003812643.tif 000007
【図７】
0003812643.tif 000008
【図８】
0003812643.tif 000009
【図９】
0003812643.tif 000010
【図１０】
0003812643.tif 000011
【図１１】
0003812643.tif 000012