(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線嵌通孔を有する一括ゴム栓と、
前記電線嵌通孔に水密状態に貫通された複数の電線と、
各電線の貫通方向先端部に圧着により固着された端子金具と、
前記一括ゴム栓を保持するホルダとを備えてなり、
前記ホルダを相手側コネクタに固定することで、前記複数の端子金具が前記相手側コネクタの端子収容室内に挿入されてボルトのねじ込みにより前記相手側コネクタの端子に対して電線貫通方向と平行な方向に接近して接続されるとともに、前記一括ゴム栓が前記端子収容室の開口部に水密状態に嵌合されるようにしたものであって、
前記一括ゴム栓と前記端子金具の圧着部との間に、前記一括ゴム栓に対する前記端子金具の接触を規制可能であり、且つ前記一括ゴム栓における電線貫通方向と直角な面に対して面接触状に密着する面当て部材を、各端子金具毎に個別に介装したことを特徴とする防水コネクタ。
【請求項２】
前記面当て部材には、前記電線を貫通させる電線貫通孔を形成したことを特徴とする請求項１記載の防水コネクタ。
【請求項３】
前記面当て部材を箱状とし、その内部に前記端子金具の少なくとも一部が収容されるようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の防水コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防水コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、防水タイプのシールドコネクタとしては、ワイヤーハーネスの端末に接続した複数の端子金具を、機器の端子収容空間内に個別に挿入するものがあるが、このような個別挿入タイプのものでは、手間がかかって作業性がよくない。
そこで、作業性の向上を図る手段として、一括挿入タイプのものが考えられている。これは、シールド電線に替えて非シールド電線を用い、その複数本の非シールド電線を１つの一括ゴム栓に貫通させるとともに、その貫通した各電線の端末部に端子金具を圧着し、さらに一括ゴム栓の外周に固着したリング状のシールドシェルとシールド部材の端末部とを接続することで、複数の端子金具、電線、一括ゴム栓及びシールドシェルを一体化しておき、その複数の端子金具を一括して端子収容室へ挿入するとともに、端子収容室の入口を一括ゴム栓で水密状に塞ぐようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この一括挿入構造のものでは、端子収容室内において相手側端子に接続される前の端子金具を遊動規制する手段として、一括ゴム栓と電線との貫通部分の摩擦抵抗を利用しているだけであるため、端子収容室の外部で電線が引っ張られるとその電線とその電線に圧着されている端子金具とが一体となって引張り方向へ容易に遊動し易い、という事情がある。
【０００４】
電線が引っ張られた場合、まず端子金具の圧着部が一括ゴム栓に対して押し付けられるのであるが、その押し付けられる範囲は電線貫通孔の開口縁部だけであるため、引張力が小さくても圧着部が電線貫通孔の開口縁部を押し広げてその電線貫通孔内に潜り込みつつ、電線と端子金具が引張り方向へ遊動してしまうことになる。このように、上記の一括挿入構造のものでは、一括ゴム栓に貫通した電線が引っ張られたときの端子金具を遊動規制する機能の信頼性が低いという問題があるため、その解決が望まれる。
【０００５】
尚、この課題は、一括ゴム栓を用いて複数の端子金具を剥き出しの状態で一体化した構造のものであれば、シールドコネクタに限らず、非シールドタイプのコネクタであっても同様に解決が望まれる。
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、一括ゴム栓に貫通した電線が引っ張られたときの端子金具を遊動規制する機能の信頼性向上を図ることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、複数の電線嵌通孔を有する一括ゴム栓と、前記電線嵌通孔に水密状態に貫通された複数の電線と、各電線の貫通方向先端部に圧着により固着された端子金具と、前記一括ゴム栓を保持するホルダとを備えてなり、前記ホルダを相手側コネクタに固定することで、前記複数の端子金具が前記相手側コネクタの端子収容室内に挿入されてボルトのねじ込みにより前記相手側コネクタの端子に対して電線貫通方向と平行な方向に接近して接続されるとともに、前記一括ゴム栓が前記端子収容室の開口部に水密状態に嵌合されるようにしたものであって、前記一括ゴム栓と前記端子金具の圧着部との間に、前記一括ゴム栓に対する前記端子金具の接触を規制可能であり、且つ前記一括ゴム栓における電線貫通方向と直角な面に対して面接触状に密着する面当て部材を、各端子金具毎に個別に介装した構成とした。
尚、一括ゴム栓と面当て部材との「面接触」の形態としては、一括ゴム栓と面当て部材とを別体部品として成形して両部品を互いに当接させる形態に限らず、一括ゴム栓と面当て部材とを二色成形によって一体成形品として成形するとともに、その両者の境界面を略平坦状にして互いに面接触状に密着させる形態も含む。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記面当て部材には、前記電線を貫通させる電線貫通孔を形成した構成とした。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記面当て部材を箱状とし、その内部に前記端子金具の少なくとも一部が収容されるようにした構成とした。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
電線に引っ張り力が作用すると、端子金具の圧着部が面当て部材を一括ゴム栓側へ押圧するのであるが、面当て部材は一括ゴム栓に対して面接触しているので、一括ゴム栓に対する押圧力が分散される。これにより、一括ゴム栓の変形が抑えられ、端子金具の引張り方向への遊動が確実に規制される。
【０００９】
［請求項２の発明］
電線を電線貫通孔に貫通させることで、面当て部材を電線、一括ゴム栓及び端子金具と一体化できる。
［請求項３の発明］
面当て部材を箱状にしてその中に端子金具の少なくとも一部を収容したので、その収容した部分に対して異物が干渉することが防止される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１０を参照して説明する。本実施形態はワイヤーハーネス３０の端末部の防水コネクタ３９を機器１０に取り付けるためのものである。尚、以下の説明において、上下方向及び左右方向については図１を基準とし、前後方向については図３の右側を前側ということにする。
【００１１】
まず、機器１０について説明すると、機器１０は、例えば電気自動車におけるインバータ（図示せず）を導電性のシールドケース１１に収容したものであり、シールドケース１１の前端部には、前方へ突出する形態のコネクタ部１２（本発明の構成要件である相手側コネクタ）が形成されている。コネクタ部１２内には、その上下両端面に開口するとともに、隔壁１４によって左右に仕切られた４つの端子収容室１３が形成されている。各端子収容室１３の下端の開口部は円形のシール孔１５（本発明の構成要件である端子収容室１３の開口部）となっている。
【００１２】
また、コネクタ部１２には、４つの角筒部１７を連結して単一部品化した絶縁ハウジング１６が、その各角筒部１７を上から各端子収容室１３内に嵌合するようにして組み付けられている。さらに、端子収容室１３の上端には、金属板材を曲げ加工してなる機器側端子１８が固定されている。この機器側端子１８には、電線側端子３３との接続を行うための上下方向に貫通するボルト孔１９が形成されている。
【００１３】
さらに、コネクタ部１２には、その左右両側壁の下端部から左右方向へ外向きに延出する一対の保持部２０が形成されている。保持部２０には、下面側に開放された凹部２１が形成されており、この凹部２１の天井面２１Ａは、端子収容室１３のシール孔１５における下面側の開口と同じ高さとされている。かかる凹部２１内には、後述するワイヤーハーネス３０の防水コネクタ３９を構成するホルダ３８が収容されて組み付けられる。また、保持部２０には、軸線を上下方向に向けたボルト孔２３が形成されている。
【００１４】
保持部２０の左右両側壁２０Ｓには、その凹部２１の内面下端縁から内側に突出する係止突起２５が形成されている。この係止突起２５は、後述するホルダ３８の弾性撓み片４６と協動することで、ホルダ３８をシールドケース１１に対して仮係止させる機能を発揮する。
また、保持部２０には、その上面壁２０Ａと側壁２０Ｓとが連なる角縁部を外から内へ貫通させた形態の切欠部２６が形成されている。この切欠部２６は、凹部２１の内部に上記係止突起２５を金型形成する際に型抜き孔として形成されるものであり、この切欠部２６を通して、保持部２０の上方から仮係止突起２５と弾性撓み片４６の係止状態を目視し得るようになっている。
【００１５】
次に、ワイヤーハーネス３０について説明する。電線３１は、例えば電気自動車の車輪のモータ（図示せず）から４本（本実施形態では４本であるが、３本以下でもよく、５本以上でもよい）延出されており、この４本の電線３１は、導電性材料からなり可撓性を有する筒状のシールド部材３２内に一纏めにした状態で遊嵌状態に挿通されている。各電線３１の端末部には、夫々、電線側端子３３（本発明の構成要件である端子金具）が接続されている。電線側端子３３は、金属板材を曲げ加工したものであって、中央に上下方向の雌ネジ孔３５が形成されている接続部３４と、この接続部３４の前端縁から下方へ延出する連絡部３６と、この連絡部３６の下端に形成したバレル状の圧着部３７とからなり、この圧着部３７に電線３１の上向きの端末部が圧着により導通可能に固着されている。これらの４本の電線３１の端末部と各電線３１に接続した電線側端子３３とシールド部材３２の端末部は、ホルダ３８によって一体化され、防水コネクタ３９を構成している。
【００１６】
ホルダ３８は、導電性材料からなるシールドシェル４１と、補強板４７と、絶縁性の一括ゴム栓５１とから構成される。シールドシェル４１は、導電性材料からなり、全体として左右方向に長い長円形の筒状接続部４２と、その筒状接続部４２の上端の開口縁から全周に亘って外周側へ延出する板状の取付部４３とからなる。取付部４３の平面視外周形状は左右方向に長い長方形をなし、その取付部４３の左右両端部には、ホルダ３８を機器１０のシールドケース１１に固定するためのボルト孔４４が形成されている。また、取付部４３における前後両側縁には、シールドシェル４１と補強板４７とを一体的に組み付けるための左右一対ずつの係止片４５が形成されている。さらに、取付部４３の左右両側縁には、斜め下方外向きに延出する弾性撓み片４６が形成されている。この弾性撓み片４６は、機器１０の係止突起２５と協動することで、防水コネクタ３９（ホルダ３８）をシールドケース１１に対して仮係止させる機能を発揮する。
【００１７】
補強板４７は、シールドシェル４１よりも板厚が厚く、曲げ剛性及び撓み剛性の高い金属材料からなる。補強板４７は、全体として左右方向に長い長方形をなし、その前後左右の寸法は取付部４３とほぼ同じ寸法とされている。補強板４７には、筒状接続部４２を貫通させるための長円形の逃がし孔４８が形成されているとともに、取付部４３のボルト孔４４と整合するボルト孔４９が形成されている。さらに、補強板４７の下面には、そのボルト孔４９と整合するナット５０が溶接等によって固着されている。かかる補強板４７を取付部４３の下面に密着させた状態で、取付部４３の各係止片４５を補強板４７の側面と下面側縁に沿うように下方へＬ字形に曲げつつカシメ付けることにより、シールドシェル４１の取付部４３と補強板４７とが一体化されている。このように取付部４３に補強板４７を一体化させることで、取付部４３の変形防止が図られている。
【００１８】
一括ゴム栓５１は、左右方向に細長い長円形をなす本体部５２と、この本体部５２の上面から軸線を上下方向に向けて突出する４つ（本実施形態では４極の場合について説明するが、極数は３極以下でも、５極以上とすることもできる）の円形の筒形嵌合部５３とからなる。各筒形嵌合部５３の外径は本体部５２の幅よりも大きい寸法とされており、各筒形嵌合部５３の一部が本体部５２よりも外側に張り出した状態となっている。一括ゴム栓５１は、その本体部５２をシールドシェル４１の筒状接続部４２に緊密に内嵌させることでシールドシェル４１と一体化されている。一体化した状態では、各筒形嵌合部５３が、シールドシェル４１の上方へ突出するとともに、各筒形嵌合部５３の下端面の一部がシールドシェル４１の取付部４３の上面に当接した状態となっている。この一括ゴム栓５１には、各筒形嵌合部５３の上端面から本体部５２の下端面まで上下方向に貫通する円形の電線嵌通孔５４が形成されている。この電線嵌通孔５４の内径は電線３１の外径よりも若干小さい寸法とされている。さらに、各筒形嵌合部５３の上端面には、インナハウジング５７（本発明の構成要件である面当て部材）を位置決めするための２つの位置決め凹部５５が形成されている。
【００１９】
一括ゴム栓５１の各電線嵌通孔５４には、電線側端子３３を圧着するまえの状態の電線３１が下方から水密状に貫通されており、その貫通した電線３１の端末部に電線側端子３３が圧着接続されている。また、シールド部材３２の端末部は、シールドシェル４１の筒状接続部４２に外嵌されるとともに、その外嵌部分にカシメリング５６が固着され、もって、シールド部材３２の上向きの端末部がシールドシェル４１に対して導通可能に接続されている。このようにして、４本の電線３１の端末部と各電線３１に接続した電線側端子３３とシールド部材３２の端末部は、ホルダ３８によって一体化されている。
【００２０】
さらに、一括ゴム栓５１の各筒形嵌合部５３の上端面には、絶縁性を有し且つ比較的剛性の高い合成樹脂材料からなるインナハウジング５７が取り付けられている。インナハウジング５７は、電線側端子３３の圧着部３７を収容する方形箱形の収容部５８と、この収容部５８の下端外周からその収容部５８の底壁５８Ｂに対して面一状に延出する形態の円形のフランジ部５９とからなる。フランジ部５９の外径は筒形嵌合部５３の外径と同じかそれよりも僅かに小さい寸法とされている。また、収容部５８の底壁５８Ｂに形成した電線貫通孔６０は一括ゴム栓５１の電線嵌通孔５４と整合するように配されている。さらにインナハウジング５７の下面は、一括ゴム栓５１の各筒形嵌合部５３の上端面に対して面当たり状態で密着する当接面６１となっている。かかるインナハウジング５７は、その当接面６１を筒形嵌合部５３の上端面全体に亘って当接させるとともに、２つの位置決め凸部６２を一括ゴム栓５１の位置決め凹部５５に嵌合させることで、一括ゴム栓５１に対し、水平方向へ遊動することを規制され、且つ電線嵌通孔５４及び電線貫通孔６０の軸線（上下方向の軸線）回りに回転することを規制された状態で取り付けられている。
【００２１】
このインナハウジング５７の電線貫通孔６０には、電線側端子３３を接続する前の状態の電線３１が挿通されており、電線側端子３３を接続した後に、その圧着部３７がインナハウジング５７内に収容されている。そして、収容された圧着部３７の下端は、収容部５８の底壁５８Ｂの上面に対して上から係止し得るように近接した状態で、または当接した状態で対応している。
［実施形態の作用］
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２２】
ワイヤーハーネス３０の防水コネクタ３９を機器１０のコネクタ部１２に接続する際には、ホルダ３８によって一体化された４つの電線側端子３３、４本の電線３１の端末部及びシールド部材３２の端末部を、上向きにした状態（ホルダ３８の上方へ電線側端子３３が突出する状態）にして、コネクタ部１２に対し下から接近させ、各電線側端子３３とその電線側端子３３の圧着部３７が収容されているインナハウジング５７を、機器１０側の各端子収容室１３内に挿入する。挿入された電線側端子３３は、絶縁ハウジング１６の角筒部１７に嵌入することにより、上下方向の軸線（雌ネジ孔３５の軸線）回りの回転を規制される。
【００２３】
さらに、ホルダ３８のシールドシェル４１の取付部４３をコネクタ部１２の凹部２１に収容する。このとき、ホルダ３８をコネクタ部１２に対して平行姿勢のまま接近させた場合には、ホルダ３８の弾性撓み片４６がコネクタ部１２の係止突起２５との干渉により内側へ弾性撓みし、弾性撓み片４６が係止突起２５を通過して凹部２１内に完全に収容されると、弾性撓み片４６は外側へ弾性復帰し、その弾性撓み片４６の最も拡がっている下端が凹部２１の側壁２０Ｓの内面にほぼ接触させるようになる。この状態からホルダ３８を支承している手を離すと、両弾性撓み片４６の下端が係止突起２５に対して上から当接する。これにより、ホルダ３８のそれ以上の下動が規制されるので、ホルダ３８によって一体化された電線側端子３３、電線３１の端末部及びシールド部材３２の端末が機器１０のコネクタ部１２に対して仮係止状態に保持される。この状態では、防水コネクタ３９（ホルダ３８等）を手で支えておく必要はない。
【００２４】
この仮係止状態では、一括ゴム栓５１の各筒形嵌合部５３の上端部が、端子収容室１３のシール孔内に嵌合している。また、シールドシェル４１の上面と凹部２１の天井面２１Ａとの間、及び機器側端子１８と電線側端子３３との間には上下方向に隙間が空いているのであるが、電線側端子３３の雌ネジ孔３５が機器側端子１８のボルト孔１９に対しほぼ同一軸線状に対応しているとともに、ホルダ３８の各ボルト孔４４，４９とナット５０がコネクタ部１２のボルト孔２３に対しほぼ同一軸線状に対応している
したがってこの後は、機器側端子１８のボルト孔１９にボルト６３を上から差し込んで電線側端子３３の雌ネジ孔３５に螺合させるとともに、コネクタ部１２のボルト孔２３にボルト６４を上から差し込んでホルダ３８のナット５０に螺合させ、かかる状態で、各ボルト６３，６４を順次に締め込んでいく。ボルト６３，６４の締め込みに伴い、電線側端子３３が機器側端子１８に引き上げられるように接近するとともに、ホルダ３８がコネクタ部１２に引き上げられるように接近していく。そして、双方の端子１８，３３同士が導通可能に当接するとともに、ホルダ３８のシールドシェル４１の取付部４３がシールドケース１１（コネクタ部１２における凹部２１の天井面２１Ａ）に導通可能に当接する状態となり、もって、接続作業が完了する。
【００２５】
［実施形態の効果］
組付け状態において、電線３１に下方への引っ張り力が作用すると、端子収容室１３内の電線側端子３３の下端の圧着部３７がインナハウジング５７の収容部５８の底壁５８Ｂの上面に当接し、これにより、インナハウジング５７の当接面６１（下面）が一括ゴム栓５１の筒形嵌合部５３の上端面に押し当てられる。ここで、インナハウジング５７の当接面６１は、筒形嵌合部５３の上端面に対して広い範囲に亘って面接触するので、筒形嵌合部５３に対する押圧力が分散される。これにより、筒形嵌合部５３がその一部分に大きな押圧力を集中して受ける、ということがなく、局部的な押圧作用に起因する変形が抑えられ。このように、筒形嵌合部５３の変形が抑えられるので、電線３１及び電線側端子３３の引張り方向への遊動が確実に防止される。
【００２６】
また、インナハウジング５７の底壁５８Ｂに形成した電線貫通孔６０に電線３１を貫通させているので、インナハウジング５７が電線３１から外れることがなく、インナハウジング５７を、電線３１、一括ゴム栓５１及び端子金具と一体化した状態に保持することができる。
また、一括ゴム栓５１に対する面当て部材を箱状のインナハウジング５７とし、その中に電線側端子３３の圧着部３７を収容させるようにしたので、その収容された圧着部３７に対して外部から異物が干渉することが防止される。
【００２７】
ボルト６３，６４を締め込んで電線側端子３３を機器側端子１８に接続するとともにシールド部材３２をシールドケース１１に接続する作業に際しては、弾性撓み片４６と係止突起２５による仮係止手段により、電線側端子３３が端子収容室１３内の機器側端子１８と対応するとともに、シールド部材３２の端末部がシールドシェル４１を介してシールドケース１１と対応させた状態に保持されるので、作業者は、防水コネクタ３９（電線側端子３３とシールド部材３２）を手で支えておく必要がない。したがって、作業者への負担が少なく、作業性に優れている。
【００２８】
また、仮係止手段として、ホルダ３８の機器１０への接近動作に伴って弾性撓み及び弾性復帰の各動作を行うことで係止突起２５に対して仮係止状態へ自動的に移行する弾性撓み片４６を用いている。したがって、仮係止のための専用の作業が不要であり、作業性に優れている。
また、ホルダ３８が、シールド部材３２の端末部に固着されたシールドシェル４１を備えているので、ホルダ３８とは別にシールドシェルを設ける場合に比べて部品点数が少なくて済んでいる。
【００２９】
また、ホルダ３８には、複数の電線３１を水密状に貫通させるとともに端子収容室１３のシール孔１５に対して水密状態で嵌合する一括ゴム栓５１が設けられているが、この一括ゴム栓５１を用いたことにより、端子収容室１３内の防水が実現されている。
また、機器１０の保持部２０には、係止突起２５と弾性撓み片４６との仮係止状態を保持部２０の外部上方から目視することを可能にする切欠部２６を形成したので、双方の仮係止状態を目視によって確認することができる。
【００３０】
また、仮係止状態では、一括ゴム栓５１の筒形嵌合部５３の上端部が端子収容室１３のシール孔１５に嵌合しているので、コネクタ部１２に対するホルダ３８の水平方向（機器１０に対するワイヤーハーネス３０の組付け方向と直交する方向）への遊動が規制され、ボルト孔２３，４４，４９同士の芯ずれもボルト孔１９と雌ネジ孔３５との芯ずれも生じる虞がなく、ボルト６３，６４を螺合する際の作業性に優れている。さらに、ホルダ３８の水平方向（左右方向）への遊動が規制されることにより、ホルダ３８が左右方向へ遊動することに起因して弾性撓み片４６が係止突起２５から外れる、という虞もない
また、シールドシェル４１の取付部４３は比較的薄い板状をなしているのであるが、この取付部４３には肉厚で剛性の高い補強板４７が一体化されているので、取付部４３が湾曲変形することに起因して弾性撓み片４６が係止突起２５から外れる、という虞もない。
【００３１】
［実施形態２］
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１１及び図１２を参照して説明する。
本実施形態は、インナハウジング７０（面当て部材）を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
本実施形態２のインナハウジング７０は、複数（本実施形態２では４つ）の箱状をなす収容部７１を左右方向に連結したものであり、各収容部７１は、夫々、端子収容室１３に個別に収容されるようになっている。また、この複数の収容部７１の下端外周には、その収容部７１の底壁７２に対して面一状をなすフランジ部７３が形成されている。このフランジ部７３の平面視形状は左右方向に長い長円形をなす。また、各収容部７１の底壁７２には、夫々、電線貫通孔７４が形成されている
本実施形態では、電線３１に対して下方への引っ張り力を受けたときに、電線側端子３３の圧着部３７からの押圧力を受ける収容部７１の底壁７２が、複数連結した形態とされているので、いずれか１つの収容部７１において圧着部３７からの押圧力が発生したときに、インナハウジング７０から一括ゴム栓５１に作用する押圧力が、底壁７２及びフランジ部７３の全体にわたって分散される。よって、一括ゴム栓５１の変形抑制効果に優れている。
【００３２】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態ではシールド機能を有するコネクタについて説明したが、本発明は、非シールドタイプのコネクタにも適用することができる。
【００３３】
（２）上記実施形態では面当て部材の電線貫通孔に電線を貫通させることで面当て部材を電線、一括ゴム栓及び端子金具と一体化させたが、本発明によれば、面当て部材を端子金具と一括ゴム栓との間に介装する位置から取り外せるようにしてもよい。
（３）上記実施形態では端子金具と相手側の端子とをボルトによって接続する場合について説明したが、本発明は、ボルトを用いずに端子同士を接続する場合にも適用することができる。
【００３４】
（４）上記実施形態では面当て部材を箱状としたが、本発明によれば、面当て部材を板状としてもよい。この場合、端子金具が全体に亘って剥き出しの状態となる。
（５）上記実施形態では面当て部材の内部に端子金具の圧着部のみが収容されるようにしたが、本発明によれば、面当て部内に端子金具の全体が収容されるようにしてもよい。
（６）上記実施形態では一括ゴム栓と面当て部材とを別体部品としたが、本発明によれば、一括ゴム栓と面当て部材とを二色成形によって一体成形品として成形するとともに、その両者の境界面を略平坦状にして互いに面接触状に密着させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１において端子金具とシールド部材を機器側に接続した状態を示す断面図
【図２】端子金具とシールド部材を機器に仮係止した状態を示す断面図
【図３】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図４】機器のシールドケースの平面図
【図５】電線の端末に端子金具を圧着した状態を示す斜視図
【図６】インナハウジングの斜視図
【図７】一括ゴム栓の斜視図
【図８】シールドシェルと補強板とを組み付けた状態の斜視図
【図９】シールドシェルの補強板に組み付ける前の状態の斜視図
【図１０】補強板の斜視図
【図１１】実施形態２のインナハウジングの斜視図
【図１２】インナハウジングの断面図
【符号の説明】
１２…コネクタ部（相手側コネクタ）
１３…端子収容室
１５…シール孔（端子収容室の開口部）
３１…電線
３３…電線側端子（端子金具）
３７…圧着部
３８…ホルダ
３９…防水コネクタ
５１…一括ゴム栓
５４…電線嵌通孔
５７…インナハウジング（面当て部材）
６０…電線貫通孔
７０…インナハウジング（面当て部材）
７４…電線貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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