(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材を第二の取付部材における筒状部の一方の開口部側に離隔配置すると共に、該第二の取付部材の筒状部の該一方の開口部側に本体ゴム弾性体を配して、該本体ゴム弾性体の外周縁部を該筒状部に固着すると共に、該本体ゴム弾性体の中心軸上に該第一の取付部材を固着することにより、該本体ゴム弾性体で該第一の取付部材と該第二の取付部材を弾性連結すると共に、該第二の取付部材の筒状部の一方の開口部を流体密に閉塞せしめて、該第二の取付部材の筒状部の内部に非圧縮性流体が封入されて該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室を形成する一方、該本体ゴム弾性体を該第二の取付部材から軸方向外方に向かって先細のテーパ状外周面をもって突出せしめると共に、該本体ゴム弾性体の外周面を覆うように筒状可撓性膜を離隔配置せしめて、該本体ゴム弾性体の外周側において壁部の一部が該筒状可撓性膜で構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成し、更に該平衡室を該受圧室に接続するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
前記筒状可撓性膜の外周側にヒートシール筒体を外挿配置せしめて、該ヒートシール筒体の軸方向基端部を前記第二の取付部材に固着する一方、該ヒートシール筒体の軸方向先端部を軸直角方向内方に延び出させて、前記第一の取付部材に対して軸方向及び／又は軸直角方向で対向位置するストッパ部を形成し、該ストッパ部が該第一の取付部材に対して緩衝部材を介して当接せしめられることにより該第一の取付部材と該第二の取付部材の相対的な変位量が弾性的に制限されるようにすると共に、
前記筒状可撓性膜の軸方向一方の端部に第一の固定部材を固着せしめて、該第一の固定部材を前記第一の取付部材に固定すると共に該第一の取付部材から軸直角方向外方に延び出させることにより、前記ヒートシール筒体のストッパ部が軸方向に当接せしめられる当接部を形成する一方、該筒状可撓性膜の軸方向他方の端部に第二の固定部材を固着せしめて、該第二の固定部材を該ヒートシール筒体における軸方向基端部の内周面に沿って配して該ヒートシール筒体と共に前記第二の取付部材の筒状部に対してかしめ固定し、且つ
該ヒートシール筒体には、その筒壁部において、該かしめ固定部位の上方で内外に貫通する水抜孔を形成し、更に
該ヒートシール筒体には、周上の一箇所において所定幅で広がる切欠部を、前記ストッパ部の内周縁部から前記筒壁部の軸方向中間部分まで延びるように形成して、該ヒートシール筒体と前記筒状可撓性膜の間の空間を該切欠部を通じて外部空間に開放すると共に、
前記緩衝部材として、前記切欠部が設けられてＵ字形状とされた前記ストッパ部の内周縁部に固着されて該ストッパ部の内周縁部において軸方向上下に向かってそれぞれ突出するストッパゴムを採用し、該ストッパゴムを前記本体ゴム弾性体と前記可撓性膜の何れに対しても別体形成した
ことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記筒状可撓性膜の前記第二の固定部材側の端部において、該第二の固定部材と前記ヒートシール筒体の間への水等の侵入を防止するシールゴムを全周に亘って一体形成した請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記第二の取付部材の筒状部に対して前記第二の固定部材を外挿配置せしめて、それら第二の取付部材の筒状部と第二の固定部材の間を周方向に延びる周方向通路を形成し、該周方向通路を通じて前記受圧室と前記平衡室を相互に接続することによって前記オリフィス通路を形成した請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記第二の取付部材の筒状部における軸方向一方の開口部を軸方向外方に向かって拡開するテーパ筒状部として、該テーパ筒状部に前記本体ゴム弾性体の外周縁部を固着せしめる一方、該テーパ筒状部に切欠窓を設けると共に、該本体ゴム弾性体の外周面に対して該切欠窓から延びる案内溝を形成し、該切欠窓と該案内溝を通じて前記オリフィス通路を前記平衡室に接続せしめた請求項３に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記案内溝を、前記切欠窓から離れるに従って次第に深さ寸法が小さくなるスロープ形状とした請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記本体ゴム弾性体におけるボリュームが、中心軸に関して略対称となるように、該本体ゴム弾性体において、前記案内溝を考慮して、中心軸回りの適当部位に肉欠部及び／又は肉盛部からなるボリューム調節部を形成した請求項４又は５に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記第二の取付部材における筒状部の他方の開口部側に可動部材を配設して、該可動部材を該第二の取付部材に対して相対変位可能に支持せしめ、該可動部材によって前記受圧室の壁部の一部を構成すると共に、該可動部材に加振力を及ぼすことにより該受圧室に圧力変動を積極的に生ぜしめ得る加振手段を設けた請求項１乃至６の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮され得る流体封入式防振装置に係り、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント等として好適に採用され得る流体封入式防振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体として、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付金具と、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付金具を、本体ゴム弾性体で弾性的に連結すると共に、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、変形容易な可撓性膜で構成されて非圧縮性流体が封入された容積可変の平衡室を形成せしめて、それら受圧室と平衡室をオリフィス通路で相互に連通することにより、第一の取付金具と第二の取付金具の間への入力振動に対してオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて発揮される防振効果を利用するようにした流体封入式の防振装置が、知られている。
【０００３】
さらに、かかる流体封入式防振装置の一種として、第二の取付金具に筒状部を設けて、該筒状部の軸方向一方の開口部側に第一の取付金具を離隔配置すると共に、本体ゴム弾性体の外周縁部を筒状部に固着し、且つ本体ゴム弾性体の中心軸上に第一の取付金具を固着することによって、本体ゴム弾性体で筒状部の軸方向一方の開口部を流体密に閉塞する一方、本体ゴム弾性体を第二の取付部材から軸方向外方に向かって先細のテーパ状外周面をもって突出せしめると共に、本体ゴム弾性体の外周面を覆うように筒状可撓性膜を離隔配置せしめて、本体ゴム弾性体の外周側において壁部の一部が筒状可撓性膜で構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成したものが、知られている。例えば、特開平８−２９１８４４号公報や特開平９−２５７０９０号公報，特開平１０−３８０１６号公報，特開２００１−５９５４０号公報等に開示されているものが、それである。
【０００４】
このような流体封入式防振装置は、第一の取付金具と第二の取付金具の間に略中心軸方向の振動が入力された際に本体ゴム弾性体の弾性変形に伴って受圧室に圧力変動が惹起されることにより、筒状可撓性膜の弾性変位によって容積変化が許容される平衡室と受圧室の相対的な圧力変動に基づいてオリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられることとなり、以て、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて有効な防振効果を得ることが出来るのである。
【０００５】
しかも、かかる構造の流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体を挟んで、内側に受圧室が形成される一方、外周側に平衡室が形成されることから、第一取付金具と第二取付金具の中心軸方向での離隔距離を小さく抑えることが可能となって、防振装置全体の中心軸方向におけるサイズのコンパクト化が図られ得ると共に、防振装置における弾性中心を支持面から低位置に設定することが可能となるという利点があり、例えば自動車用のエンジンマウント等への適用が検討されている。
【０００６】
ところが、かくの如き構造とされた流体封入式防振装置においては、薄肉で強度が小さく、しかも変形量が大きな筒状可撓性膜が、本体ゴム弾性体の外周面を覆うようにして最外周部分に配設されることから、かかる筒状可撓性膜の耐久性が問題となり易く、特に筒状可撓性膜の他部材との干渉に起因する損傷と、内燃機関等から及ぼされる熱の影響による劣化が、大きな問題となり易いという不具合があった。
【０００７】
なお、かかる問題に鑑み、特開平１０−３８０１６号公報には、筒状可撓性膜を本体ゴム弾性体と異なる耐熱性ゴム材料で形成することにより、筒状可撓性膜に高度の耐熱性を付与せしめた構造が提案されている。しかしながら、筒状可撓性膜を耐熱性ゴム材料で形成すると、筒状可撓性膜の材料の選択自由度が大幅に制限されてしまい、封入流体に対する耐蝕性や、耐オゾン性、物理的強度などに関して対応することが難しい場合があり、要求特性を十分に満足し得るものではなかったのである。
【０００８】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、本体ゴム弾性体や筒状可撓性膜の材料の選択自由度を十分に確保しつつ、筒状可撓性膜における耐久性を高度に実現せしめ得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明は、併せて、第一の取付部材と第二の取付部材の相対的変位量を制限するストッパ機構を、特別な部材を必要とすることなく、筒状可撓性膜の保護手段を巧く利用することによって、簡単な構造をもって実現せしめることも、目的とする。
【００１０】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材を第二の取付部材における筒状部の一方の開口部側に離隔配置すると共に、該第二の取付部材の筒状部の該一方の開口部側に本体ゴム弾性体を配して、該本体ゴム弾性体の外周縁部を該筒状部に固着すると共に、該本体ゴム弾性体の中心軸上に該第一の取付部材を固着することにより、該本体ゴム弾性体で該第一の取付部材と該第二の取付部材を弾性連結すると共に、該第二の取付部材の筒状部の一方の開口部を流体密に閉塞せしめて、該第二の取付部材の筒状部の内部に非圧縮性流体が封入されて該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室を形成する一方、該本体ゴム弾性体を該第二の取付部材から軸方向外方に向かって先細のテーパ状外周面をもって突出せしめると共に、該本体ゴム弾性体の外周面を覆うように筒状可撓性膜を離隔配置せしめて、該本体ゴム弾性体の外周側において壁部の一部が該筒状可撓性膜で構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成し、更に該平衡室を前記受圧室に接続するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、前記筒状可撓性膜の外周側にヒートシール筒体を外挿配置せしめて、該ヒートシール筒体の軸方向基端部を前記第二の取付部材に固着する一方、該ヒートシール筒体の軸方向先端部を軸直角方向内方に延び出させて、前記第一の取付部材に対して軸方向及び／又は軸直角方向で対向位置するストッパ部を形成し、該ストッパ部が該第一の取付部材に対して緩衝部材を介して当接せしめられることにより該第一の取付部材と該第二の取付部材の相対的な変位量が弾性的に制限されるようにすると共に、前記筒状可撓性膜の軸方向一方の端部に第一の固定部材を固着せしめて、該第一の固定部材を前記第一の取付部材に固定すると共に該第一の取付部材から軸直角方向外方に延び出させることにより、前記ヒートシール筒体のストッパ部が軸方向に当接せしめられる当接部を形成する一方、該筒状可撓性膜の軸方向他方の端部に第二の固定部材を固着せしめて、該第二の固定部材を前記ヒートシール筒体における軸方向基端部の内周面に沿って配して該ヒートシール筒体と共に前記第二の取付部材の筒状部に対してかしめ固定し、更に前記ヒートシール筒体には、周上の一箇所において所定幅で広がる切欠部を、前記ストッパ部の内周縁部から筒壁部の軸方向中間部分まで延びるように形成して、該ヒートシール筒体と前記筒状可撓性膜の間の空間を該切欠部を通じて外部空間に開放すると共に、前記緩衝部材として、前記切欠部が設けられてＵ字形状とされた前記ストッパ部の内周縁部に固着されて該ストッパ部の内周縁部において軸方向上下に向かってそれぞれ突出するストッパゴムを採用し、該ストッパゴムを前記本体ゴム弾性体と前記可撓性膜の何れに対しても別体形成したことを、特徴とする。
【００１２】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、筒状可撓性膜の外周側にヒートシール筒体が外挿配置されていることから、筒状可撓性膜がヒートシール筒体によって実質的に全周に亘って覆われることとなり、それによって、筒状可撓性膜の他部材との干渉等に起因する損傷や、内燃機関等からの輻射熱の影響による劣化等を防止するヒートシール機構が有利に構成され得る。従って、本態様に係る流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体や筒状可撓性膜の形成材料の選択自由度が大きく確保されて、筒状可撓性膜における耐久性や耐オゾン性，耐薬品性，耐熱性等を高度に実現可能となるのである。
【００１３】
さらに、本態様においては、筒状可撓性膜を実質的に全周に亘って覆うように配設されたヒートシール筒体を巧く利用して、第一の取付部材と第二の取付部材の相対的な変位量を緩衝的に制限するストッパ機構が、ヒートシール機構と併せて構成されている。それ故、本態様に従えば、本体ゴム弾性体の外周面に平衡室を備えた特定構造の流体封入式防振装置において、ヒートシール機構とストッパ機構を併せ備えた流体封入式防振装置を、簡単な構造で実現することが出来るのである。
【００１４】
また、本態様におけるストッパ機構により第一の取付部材と第二の取付部材の相対的変位量を制限する場合には、第一の取付部材と第二の取付部材の軸方向一方乃至は両方で相対的変位量を制限することが可能であり、また、それに代えて、或いはそれに加えて、第一の取付部材と第二の取付部材の軸直角方向で相対的変位量を制限することも可能である。具体的には、例えば、第一の取付部材において、外周面に開口するコ字状の凹部を、一体的に若しくは固定的に形成すると共に、かかる凹部にストッパ部を入り込ませて、ストッパ部をコ字状の凹部に対して軸方向両側および軸直角方向で、適当な緩衝部材を介して対向位置せしめることによって、多方向のストッパ機能を発揮し得るストッパ機構が少ない部品点数と簡単な構造で有利に実現され得る。
【００１５】
また、本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、筒状可撓性膜を第一の取付部材に固定する第一の固定部材を巧く利用することにより、第一の取付部材自体を大型化することなく、ストッパ部が当接せしめられる当接部を簡単に形成することが出来るのである。また、本態様においては、筒状可撓性膜が本体ゴム弾性体と別部材で形成されることから、本体ゴム弾性体と筒状可撓性膜の形成材料の選択自由度が、各別に一層有利に確保され得る。
【００１６】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記筒状可撓性膜の前記第二の固定部材側の端部において、該第二の固定部材と前記ヒートシール筒体の間への水等の侵入を防止するシールゴムを全周に亘って一体形成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、第二の固定部材とヒートシール筒体の間への水等の侵入を有利に防止することが出来るのであり、それによって、例えば、第二の固定部材とヒートシール筒体が金属材によって形成されている場合において、第二の固定部材とヒートシール筒体の間に水等が侵入することに起因する第二の固定部材とヒートシール筒体の腐食を有利に防止することが出来るのである。また、本態様においては、ヒートシール筒体において、シールゴムによる封止部位に近接した位置に排出孔を設けることが望ましく、それによって、ヒートシール筒体と筒状可撓性膜の間に侵入した水等をヒートシール筒体の外部に速やかに排出することが出来る。
【００１７】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材の筒状部に対して前記第二の固定部材を外挿配置せしめて、それら第二の取付部材の筒状部と第二の固定部材の間を周方向に延びる周方向通路を形成し、該周方向通路を通じて前記受圧室と前記平衡室を相互に接続することによって前記オリフィス通路を形成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、流体封入式防振装置の外周部分を周方向に延びるオリフィス通路を形成することが出来ることから、オリフィス通路の通路長さの設定自由度が大きく確保され得る。また、本態様においては、第二の取付部材と第二の固定部材によって、オリフィス通路を形成することが出来ることから、オリフィス通路を形成するために特別なオリフィス部材を採用する必要がなく、それによって、流体封入式防振装置の構成部品数を少なくすることが出来る。更に、本態様においては、オリフィス通路が実質的に受圧室の外部に形成されていることから、受圧室の形状等の設計自由度が大きくされて、受圧室の容積も大きく設定可能となる。
【００１８】
また、本態様において、オリフィス通路の断面積は、第二の取付部材の筒状部と第二の固定部材の形状を変更することによって、設定，変更することが可能であり、それによって、オリフィス通路のチューニング周波数を設定，変更することが出来る。そこにおいて、第二の取付部材の筒状部の形状は、以下に記載する第四の態様が望ましい。
【００１９】
すなわち、本発明の第四の態様は、前記第三の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材の筒状部における軸方向一方の開口部を軸方向外方に向かって拡開するテーパ筒状部として、該テーパ筒状部に前記本体ゴム弾性体の外周縁部を固着せしめる一方、該テーパ筒状部に切欠窓を設けると共に、該本体ゴム弾性体の外周面に対して該切欠窓から延びる案内溝を形成し、該切欠窓と該案内溝を通じて前記オリフィス通路を前記平衡室に接続せしめたことを、特徴とする。
【００２０】
このような、本態様においては、第二の取付部材による本体ゴム弾性体の外周縁部の支持面がテーパ筒状部とされることにより、本体ゴム弾性体において、軸方向圧縮荷重に対して安定した線形に近いばね特性を得ることが可能となると共に、テーパ筒状部における本体ゴム弾性体の支持面と反対側に形成されるスペースを巧く利用してオリフィス通路をコンパクトに形成することが出来るのである。
【００２１】
また、本第四の態様における案内溝は、例えば本体ゴム弾性体の外周縁部において軸方向に延びるように形成することも可能であり、その他、本体ゴム弾性体の表面上を各種方向に延びるように自由な形態で形成することが可能である。
【００２２】
ここにおいて、本発明の第五の態様は、前記第四の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記案内溝を、前記切欠窓から離れるに従って次第に深さ寸法が小さくなるスロープ形状としたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、案内溝を通じてオリフィス通路を流通せしめられる流体の流動をスムーズにすることが可能となり、流体流動作用に基づく防振効果をより効果的に得ることが出来る。
【００２３】
また、本態様において、案内溝は、本体ゴム弾性体の外周面上を軸方向に延びる他、周方向に傾斜して形成されていても良く、それによって、案内溝によって案内される流体の流動方向を、オリフィス通路を周方向に流動せしめられる流体の流動方向に近づけることが出来ると共に、案内溝の長さを一層大きく設定することが可能となり、オリフィス通路と平衡室の流体流動を、よりスムーズにすることが出来る。
【００２４】
また、本発明の第六の態様は、前記第四又は第五の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体におけるボリュームが、中心軸に関して略対称となるように、該本体ゴム弾性体において、前記案内溝を考慮して、中心軸回りの適当な部位に肉欠部及び／又は肉盛部からなるボリューム調節部を形成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては，本体ゴム弾性体のボリューム（容積）を中心軸回りの周方向でバランス良くすることが出来る。それ故、本体ゴム弾性体に案内溝を形成したことによる防振特性や支持特性への影響が軽減され得ることとなり、外部から入力される静的荷重や動的荷重に対する本体ゴム弾性体のばね特性の安定化が図られ得ると共に、案内溝を形成した部位への応力の集中が緩和されて、本体ゴム弾性体の耐久性の向上も発揮され得る。
【００２５】
なお、本態様におけるボリューム調節部としては、具体的には、例えば、本体ゴム弾性体の中心軸に関して案内溝に対称となる部分に肉欠部を設けたり、或いは、本体ゴム弾性体における案内溝の形成部位の内周面側に肉盛部を設けること等によって、有利に実現され得る。
【００２６】
また、本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れかの態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材における筒状部の他方の開口部側に可動部材を配設して、該可動部材を該第二の取付部材に対して相対変位可能に支持せしめ、該可動部材によって前記受圧室の壁部の一部を構成すると共に、該可動部材に加振力を及ぼすことにより該受圧室に圧力変動を積極的に生ぜしめ得る加振手段を設けたことを、特徴とする。このような本態様に従えば、振動入力時に受圧室に生ぜしめられる圧力変動を、可動部材の加振力によって、相殺的乃至は積極的に低減せしめる能動的防振効果を発揮し得る能動型マウントが実現可能となる。
【００２７】
特に、本態様においては、オリフィス通路が受圧室の外側に形成されていることから、受圧室の容積を大きく確保することが可能となり、それによって、可動部材を大型化して有効ピストン面積を大きく設定することが可能となることから、可動部材の加振振幅が小さい場合でも、受圧室に大きな圧力変動を生ぜしめることが可能となるのである。
【００２８】
なお、本態様における加振手段としては、電磁石式のアクチュエータを採用することも可能であるが、その他、空気圧式のアクチュエータや、電歪式や磁歪式のアクチュエータ等が、何れも採用可能である。
【００２９】
また、本発明の第八の態様は、前記第七の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記受圧室を流体密に仕切る仕切部材を設けて、該仕切部材を挟んだ両側に、前記本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された主液室と、前記可動部材で壁部の一部が構成された副液室を形成すると共に、それら主液室と副液室を相互に連通する第二のオリフィス通路を設けたことを特徴とする。このような本態様に従えば、可動部材の加振によって副液室に生ぜしめられる圧力変動を、第二のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて効率的に主液室に伝達することが可能となり、それによって、第二のオリフィス通路のチューニング周波数域において、より効率的に能動的防振効果を得ることが可能となる。
【００３０】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３１】
先ず、図１乃至図４には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が離隔配置されていると共に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造を有しており、第一の取付金具１２が自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が自動車のボデーに取り付けられることによって、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうものとする。
【００３２】
より詳細には、第一の取付金具１２は、全体として逆円錐台形状を有しており、その大径側端部には、軸方向外方に向って突出する嵌合突起１８が一体形成されている。また、第一の取付金具１２には、嵌合突起１８の突出先端面に開口して軸方向に延びるねじ穴２０が形成されている。
【００３３】
一方、第二の取付金具１４は、上金具２２と下金具２４を含んで構成されており、全体として略有底円筒形状を呈している。この上金具２２は、筒状部としての筒壁部２６を含んで構成されており、全体として薄肉の円筒形状を有している。更に、上金具２２の筒壁部２６の軸方向下端部には、径方向外方に向って円環板形状で突出するフランジ部２８が一体形成されている。更にまた、上金具２２の筒壁部２６の軸方向上端部は、軸方向外方に行くに従って、次第に拡開するテーパ筒状部としてのテーパ筒部３０とされていると共に、テーパ筒部３０の大径側端部には、径方向外方に向って円環板形状で突出する鍔状部３２が一体形成されている。一方、下金具２４は、全体として略浅底皿形の円板形状を有しており、本実施形態では、その外径寸法が、上金具２２のフランジ部２８の外径寸法と略同じとされている。そして、これら上金具２２と下金具２４が軸方向に重ね合せられて、下金具２４の外周縁部に対して上金具２２のフランジ部２８が直接に密接状態で重ね合わせられると共に、後述する保護金具７０のかしめ部８０でかしめ固定されることによって、全体として、有底円筒形状を呈する第二の取付金具１４が形成されている。また、下金具２４における凹所の中央部分には、貫通孔３４が設けられており、この貫通孔３４に、取付ボルト３６が圧入固定されて下方に突設されている。更に、下金具２４の凹所には、シールゴム３５が充填されており、かかる状態下において、取付ボルト３６の頭はシールゴム３５に埋め込まれていると共に、貫通孔３４と取付ボルト３６の隙間がシールゴム３５によって流体密に閉塞されているのである。なお、上金具２２と下金具２４としては、プレス成形品が好適に採用される。そして、第二の取付金具１４の開口部側に離隔して、第一の取付金具１２が対向配置されており、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって、弾性的に連結されている。
【００３４】
本体ゴム弾性体１６は、全体として、円錐台形状を有しており、その大径側端部には、大径側端面に開口する凹所３８が形成されている。そして、本体ゴム弾性体１６は、その小径側端部に対して、第一の取付金具１２が軸方向に貫通状態で埋め込まれて加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面に対して第二の取付金具１４を構成する上金具２２のテーパ筒部３０が加硫接着されており、それによって、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付金具１２と上金具２２を備えた第一の一体加硫成形品４０として形成されている。また、上金具２２の筒壁部２６の内周面には、全体に亘って本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム４２が被着されており、このシールゴム４２が、フランジ部２８の下面にまで延び出している。なお、上述の説明から明らかなように、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６は、第二の取付金具１４（上金具２２）から軸方向外方に向って先細のテーパ状外周面をもって突出せしめられている。また、本実施形態では、上金具２２のテーパ筒部３０に本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面が加硫接着されていることにより、本体ゴム弾性体１６において、軸方向圧縮荷重に対して安定した線形に近いばね特性が発揮されるようになっている。
【００３５】
また、本体ゴム弾性体１６の径方向外方には、筒状可撓性膜としてのダイヤフラム４４が配設されている。このダイヤフラム４４は、全体として薄肉の段付円筒形状を有しており、軸方向中間部分に形成された段付部を挟んで軸方向上側が小径部とされていると共に、軸方向下側が大径部とされている。そして、小径の軸方向上端部に、第一の固定部材としての上側固定金具４６が加硫接着されていると共に、大径の軸方向下端部に、第二の固定部材としての下側固定金具４８が加硫接着されている。
【００３６】
上側固定金具４６は、円環板形状を有している一方、下側固定金具４８は、大径円筒形状を有している。また、下側固定金具４８には、軸方向上側の開口部に対して、径方向内方に突出する環状の内方突部５６が一体形成されている一方、軸方向下側の開口部において、径方向外方に向かって広がるフランジ状部５０が一体形成されており、更に、フランジ状部５０の外周縁部が軸方向下方に屈曲せしめられて環状の嵌着片５４が一体形成されている。なお、このような下側固定金具４８としては、プレス成形品が有利に採用される。
【００３７】
そして、上側固定金具４６の下面外周縁部に対して、ダイヤフラム４４の軸方向上端部が加硫接着されていると共に、下側固定金具４８の内方突部５６に対して、ダイヤフラム４４の軸方向下端部が加硫接着されており、それによって、ダイヤフラム４４は、上側固定金具４６と下側固定金具４８を備えた第二の一体加硫成形品５８として形成されている。また、下側固定金具４８には、内方突部５６を取り巻くようにして、ダイヤフラム４４と一体形成されたシールゴム６２が被着形成されており、このシールゴム６２が、下側固定金具４８の内外周面の略全体に亘って広がって、下側固定金具４８のフランジ状部５０の下面にまで延び出して形成されている。
【００３８】
而して、第二の一体加硫成形品５８に対して、第一の一体加硫成形品４０が内挿配置されて組み付けられており、ダイヤフラム４４が、本体ゴム弾性体１６の径方向外方に離隔して、本体ゴム弾性体１６の外周面を全体に亘って覆うようにして配設されている。そこにおいて、上側固定金具４６は、第一の取付金具１２の上面に重ね合わせられて、上側固定金具４６の中心孔６４が第一の取付金具１２の嵌合突起１８に外嵌固定されていると共に、第一の取付金具１２の上面に突設された位置決めボルト６６が、上側固定金具４６に形成された位置決め用の切欠孔に嵌め合わされて、第一の取付金具１２に対して周方向に位置決めされている。また、下側固定金具４８のフランジ状部５０は、上金具２２のフランジ部２８の上面に重ね合わせられていると共に、フランジ状部５０の外周縁部に形成された嵌着片５４が、上金具２２のフランジ部２８と下金具２４に対して外嵌されている。これにより、上金具２２において、テーパ筒部３０とフランジ部２８の対向面間を周方向に延びるようにして形成された、外周面に開口する環状の凹溝が、下側固定金具４８によって覆蓋されており、以て、上金具２２と下側固定金具４８の間には、周方向に連続して延びる周方向通路としての環状通路６８が形成されている。
【００３９】
また、ダイヤフラム４４の外方には、ヒートシール筒体としての保護金具７０が配設されている。この保護金具７０は、円筒形状の筒壁部７２と円環板形状の上底部７４を含んで構成されており、全体として、上底中央に大径の透孔７３を備えた逆カップ形状を呈している。なお、上底部７４の外周角部は、筒壁部７２から上底部７４に向かって次第に縮径するテーパ形状のテーパ筒部７６とされている。更に、筒壁部７２の下側開口側周縁部には、径方向外方に広がる段差部７８が一体形成されていると共に、該段差部７８の外周縁部には、軸方向下方に向かって延びる円筒形状のかしめ部８０が一体形成されている。また、保護金具７０には、図２，３に示されているように、周上の一カ所において所定幅で広がる切欠部８２が、上底部７４から筒壁部７２の軸方向中央部分にかけて延びる状態で形成されており、この切欠部８２を通じて、後述するブラケット１０６が、保護金具７０の側方から差し込まれて配設されて、第一の取付金具１２の上面に重ね合わせられて固着されるようになっている。なお、本実施形態では、かかる切欠部８２の周方向長さは、保護金具７０の周方向長さの略１／４で、上底部７４に形成された透孔７３の径寸法と略同じとされている。また、保護金具７０の筒壁部７２の軸方向中央部分には、周方向に複数の貫通孔８４が形成されている。
【００４０】
そして、保護金具７０は、下側固定金具４８に外挿された後に筒壁部７２に対して絞り加工が加えられることによって、或いは、下側固定金具４８に圧入固定されることによって、下側固定金具４８に対してシールゴム６２を圧接せしめるようにして略密着状態で組み付けられている。また、保護金具７０の下端部は、段差部７８が下側固定金具４８のフランジ状部５０に重ね合わされて、段差部５０と嵌着片５４，上金具２２のフランジ部２８、および下金具２４の外周縁部に対して外嵌されており、かしめ部８０がかしめ加工されることによって、保護金具７０の軸方向下端部が、第二の取付金具１４に固定されている。更に、このように保護金具７０の軸方向下端部が第二の取付金具１４にかしめ固定されることによって、下金具２４の外周縁部と上金具２２のフランジ部２８、更に下側固定金具４８のフランジ状部５０が、シールゴム４２，６２を介して流体密に重ね合わされて挟持されていると共に、下側固定金具４８の内方突部５６と上金具２２の鍔状部３２がシールゴム６２を介して圧接されており、それによって、環状通路６８の流体密性が確保されている。
【００４１】
また、上述のように保護金具７０の軸方向下端部が第二の取付金具１４に固定されることにより、保護金具７０は、ダイヤフラム４４を全周に亘って覆うように、ダイヤフラム４４の径方向外方に離隔位置して配設されている。更にまた、保護金具７０に設けられた貫通孔８４は、シールゴム６２よりも僅かに軸方向上方に位置せしめられており、保護金具７０の内外空間が貫通孔８４によって相互に連通されている。なお、上述の説明から明らかなように、本実施形態では、下側固定金具４８は、保護金具７０における軸方向下端部の内周面に沿って配設されており、保護金具７０と共に、第二の取付金具１４に対してかしめ固定されている。
【００４２】
また、第二の取付金具１４の内部には、下金具２４と本体ゴム弾性体１６の対向面間において、非圧縮性流体が封入されて本体ゴム弾性体１６で壁部の一部が構成された受圧室８６が形成されている一方、本体ゴム弾性体１６の外周側には、壁部の一部がダイヤフラム４４で構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室８８が形成されている。要するに、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の内周側に受圧室８６が形成されていると共に、本体ゴム弾性体１６の外周側に平衡室８８が形成されているのである。なお、受圧室８６や平衡室８８に封入される非圧縮性流体としては、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用可能であるが、特に後述する流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るためには、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００４３】
また、上金具２２の筒壁部２６には、連通孔９０が設けられており、かかる連通孔９０を通じて受圧室８６が環状通路６８に連通されている。更に、上金具２２のテーパ筒部３０には、切欠窓としての連通窓９２が設けられており、かかる連通窓９２が形成された周方向位置において、本体ゴム弾性体１６には、案内溝としてのスロープ９４が形成されている。このスロープ９４は、本体ゴム弾性体１６のテーパ状外周面に対して連通窓９２から軸方向上方に向かって延びるように形成されて、連通窓９２を通じて環状通路６８に開口，連通せしめられており、特に本実施形態では、スロープ９４は、連通窓９２から離れるに従って次第にその深さ寸法が小さくされている。そして、本体ゴム弾性体１６の外周面に形成されたスロープ９４と上金具２２に形成された連通窓９２によって、環状通路６８が平衡室８８に連通されている。このことから明らかなように、本実施形態では、環状通路６８によって、受圧室８６の外側を周方向に一周弱の長さで延びるオリフィス通路９６が形成されており、かかるオリフィス通路９６によって、受圧室８６と平衡室８８が相互に連通されている。
【００４４】
そして、このように受圧室８６と平衡室８８がオリフィス通路９６で相互に接続されていることにより、振動入力時に受圧室８６と平衡室８８の間に惹起される相対的な圧力差に基づいて、オリフィス通路９６を通じての流体流動が生ぜしめられることとなり、その結果、かかる流体の共振作用に基づいて、入力振動に対して有効な防振効果が発揮されるのである。なお、本実施形態では、オリフィス通路９６は、エンジンシェイク等の低周波振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、通路長さや断面積等がチューニングされている。
【００４５】
また、保護金具７０の上底部７４には、透孔７３の開口周縁部に対して緩衝部材としてのストッパゴム９８が固着されている。このストッパゴム９８は、全体として円環ブロック形状を有しており、略一定の断面形状で透孔７３の開口周縁部を周方向に延びるように形成されている。そして、かかるストッパゴム９８によって、上底部７４から上方に向かって突出する略台形断面の上側当接ゴム部１００と、上底部７４から下方に向かって突出する略逆台形断面の下側当接ゴム部１０２と、上底部７４から径方向内方に向かって突出する径方向当接ゴム部１０４が、それぞれ形成されている。なお、本実施形態では、上側当接ゴム部１００の突出高さが、下側当接ゴム部１０２の突出高さよりも大きくされていると共に、上側当接ゴム部１００と下側当接ゴム部１０２が、径方向当接ゴム部１０４によって一体的に連結されている。なお、エンジンマウント１０が装着されていない状態下では、下側当接ゴム部１０２は、図１に示されているように、上側固定金具４６に当接されている。
【００４６】
そして、このような構造とされたエンジンマウント１０は、図４に示されているように、第一の取付金具１２がブラケット１０６を介して、エンジン側に取り付けられるようになっていると共に、第二の取付金具１４がボデー１０８に固定されるようになっている。
【００４７】
ブラケット１０６は、剛性の一体的な厚肉金具で形成されており、パワーユニットに固着される固着部位から延び出して、エンジンマウント１０の第一の取付金具１２に固定される固定部位１０９を備えている。また、ブラケット１０６の固定部位１０９は、保護金具７０の透孔７３よりも僅かに小さい幅寸法で延び出しており、保護金具７０に設けられた切欠部８２に対して側方（図３中下方）から差し込まれて、第一の取付金具１２の上面に重ね合わせられている。更に、ブラケットの固定部位１０９には、ボルト挿通孔１１２が形成されており、このボルト挿通孔１１２に挿通されたボルト１１４によって、ブラケット１０６が第一の取付金具１２に固定されており、その結果、第一の取付金具１２がブラケット１０６を介してエンジン側に固定されるようになっている。一方、第二の取付金具１４は、第二の取付金具１４を構成する下金具２４に固設された取付ボルト３６によって、ボデー１０８側に固定されるようになっている。
【００４８】
また、ブラケット１０６は、第一の取付金具１２から軸方向上方に向かって、上側当接ゴム部１００よりも大きな突出高さで突出せしめられており、その突出先端部分には、軸直角方向外方に広がる当接板部１１０が一体形成されている。そして、ブラケット１０６が第一の取付金具１２に固着された状態下で、当接板部１１０が、第一の取付金具１２に固着された上側固定金具４６に対して、軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。また、これら上側固定金具４６と当接板部１１０の対向面間には、ストッパゴム９８を備えた保護金具７０の上底部７４が、配設されている。なお、上底部７４に固設されたストッパゴム９８における上下当接ゴム部１００，１０２の軸方向両端面間の寸法は、上側固定金具４６と当接板部１１０の対向面間距離よりも所定量だけ小さくされていると共に、径方向当接ゴム部１０４の内径寸法は、ブラケット１０６の固定部位１０９の外径寸法よりも所定量だけ大きくされている。
【００４９】
ここにおいて、本実施形態では、保護金具７０の筒壁部７２と上底部７４に対して、切欠部８２が形成されているが、この切欠部８２には、ブラケット１０６が差し込まれるようにして、切欠部８２の殆どの部分を覆蓋するように配設されていることから、ダイヤフラム４４が、実質的に全体に亘って保護金具７０でカバーされて、ヒートシール機構が構成されている。
【００５０】
そして、上述のようにエンジンマウント１０が自動車に装着されることによって、本体ゴム弾性体１６には、軸方向にパワーユニットの分担支持荷重が入力されることとなり、その結果、第一の取付金具１２は、図４に示されているように、第二の取付金具１４に対して軸方向下方に変位せしめられる。なお、本実施形態では、上述のようにエンジンマウント１０の装着状態下において、上側当接ゴム部１００とブラケット１０６の当接板部１１０の軸方向対向面間距離と下側当接ゴム部１０２と上側固定金具４６の軸方向対向面間距離が、略同じとされるようになっている。そして、上側当接ゴム部１００がブラケット１０６の当接板部１１０に当接せしめられることにより、また、下側当接ゴム部１０２が上側固定金具４６に当接せしめられることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸方向におけるバウンド側とリバウンド側の両方の相対変位量が緩衝的に制限されるようになっている。また、径方向当接ゴム部１０４がブラケット１０６の固定部位１０９に当接せしめられることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸直角方向の相対変位量が緩衝的に制限されるようになっている。これらのことから明らかなように、本実施形態では、上側固定金具４６によって、当接部が形成されていると共に、保護金具７０の上底部７４によって、ストッパ部が形成されている。
【００５１】
また、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０においては、保護金具７０がダイヤフラム４４を実質的に全体に亘って覆うように配設されていることから、ダイヤフラム４４に対する他部材の干渉や飛石の当接などが保護金具７０によって回避されて、ダイヤフラム４４の損傷が防止されることとなり、ダイヤフラム４４の耐久性が有利に且つ安定して確保され得るのであり、更に、内燃機関等からダイヤフラム４４への輻射熱が保護金具７０で遮断されて、ダイヤフラム４４の高温化に起因する劣化が抑えられることとなり、ダイヤフラム４４の耐久性の更なる向上が図られ得るのである。
【００５２】
加えて、本実施形態では、上述の如くダイヤフラム４４を保護する保護金具７０に設けられたストッパゴム９８が上側固定金具４６やブラケット１０６へ当接することによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の相対的な変位量を緩衝的に制限するストッパ機構が、構成されており、それによって、ヒートシール機構とストッパ機構を併せ備えたエンジンマウント１０が、簡単な構造で実現され得る。
【００５３】
また、本実施形態では、保護金具７０と下側固定金具４８の間がシールゴム６２でシールされており、それら保護金具７０と下側固定金具４８の間への水等の侵入が防止されると共に、透孔７３を通じて保護金具７０の内部に入り込んだ水等が、保護金具７０の筒壁部７２に設けられた貫通孔８４を通じて速やかに排出されることから、保護金具７０内への水の滞留に起因する腐食等による耐久性の低下も軽減乃至は回避され得るのである。
【００５４】
また、図５には、本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウント１１６が示されている。かかるエンジンマウント１１６は、マウント本体１１８の下方に加振手段としての電磁石式加振装置１２０が配設された構造とされている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５５】
より詳細には、マウント本体１１８は、第一の実施形態のエンジンマウント（１０）に対して、可動部材としての加振板１２４が組み付けられていると共に、第一の実施形態のエンジンマウント（１０）と異なる形状の下金具１２２が採用されている。加振板１２４は、金属等の硬質材によって形成されており、浅底の有底円筒形状とされていると共に、底壁中央には、下方に向かって突出して開口する小径円筒形状の連結筒部１２６が一体形成されている。また、加振板１２４の外周側には、径方向外方に離隔して円環板形状の支持金具１２８が配設されており、加振板１２４の周壁部１３０が、支持金具１２８の内周縁部に一体形成された筒部１３２に対して径方向で離隔して対向配置されている。更に、それら加振板１２４の周壁部１３０と支持金具１２８の筒部１３２の対向面間には、円環形状の支持ゴム弾性体１３４が配設されており、該支持ゴム弾性体１３４の内周面に周壁部１３０が固着されると共に、支持ゴム弾性体１３４の外周面に筒部１３２が固着される。
【００５６】
そして、支持金具１２８の外周縁部が、第二の取付金具１４を構成する上金具２２のフランジ部２８や後述する下金具１２２の上側連結板部１３６に重ね合わせられて、それら上金具２２や上側連結板部１３６と共に保護金具７０のかしめ部８０でかしめ固定されており、それによって、加振板１２４が、上金具２２の軸方向下方の開口部側で軸直角方向に広がって配設されていると共に、加振板１２４によって、受圧室８６の壁部の一部が構成されている。このように支持金具１２８の外周縁部が固定されることによって、加振板１２４が支持金具１２８によって、軸方向に相対変位可能に弾性的に支持されている。そして、加振板１２４を外力で強制的に変位させることにより、受圧室８６の圧力を積極的に変更制御することが出来るようになっている。
【００５７】
一方、下金具１２２は、全体として大径の円筒形状を有しており、その軸方向上端部には、径方向外方に向って突出する円環板形状の上側連結板部１３６が一体形成されていると共に、その軸方向下端部には、径方向外方に向って広がる下側取付板部１３８が一体形成されている。そして、上側連結板部１３６の外周縁部において、第一の実施形態のエンジンマウントの下金具（２４）と同様に、保護金具７０の下端部に対して、上金具２２のフランジ部２８と共にかしめ固定されている一方、下側取付板部１３８が、そこに形成された複数個のボルト挿通孔１４０に挿通されて取り付けられる図示しないボルトによって、ボデー側に固定されるようになっている。
【００５８】
さらに、下金具１２２の筒壁部には、軸直角方向一方向で対向位置する部分に一対の作業用窓１４２，１４２が形成されていると共に、それら作業用窓１４２，１４２の形成部位よりも軸方向下側部分に対して、保持筒金具１４４が嵌め込まれており、下金具１２２から軸方向下方に向かって突出する状態で固着されている。また、かかる保持筒金具１４４には、カップ形状のケース金具１４５が嵌め込まれて固着されており、このケース金具１４５に対して電磁石式加振装置１２０が収容されて組み付けられている。
【００５９】
かかる電磁石式加振装置１２０としては、中心軸方向に向かう駆動出力を生ぜしめ得るものであって、駆動出力の周波数を制御可能とされた各種構造のものが採用可能であるが、その一例を以下に簡単に説明する。
【００６０】
すなわち、本実施形態で採用されている電磁石式加振装置１２０は、径方向に離隔して互いに同軸的に配されたインナ軸金具１４６とアウタ筒金具１４８を備えており、それらインナ軸金具１４６とアウタ筒金具１４８に形成されるインナ側磁極１５０とアウタ側磁極１５２の間における磁力作用に基づいて、インナ軸金具１４６とアウタ筒金具１４８の間に軸方向の相対変位力が及ぼされるようになっている。
【００６１】
より詳細には、インナ軸金具１４６は、小径の円筒形状を有しており、鉄等の強磁性材によって形成されている。また、インナ軸金具１４６の軸方向中央部分には、周方向に巻回されたコイル１５４が外挿固定されている。なお、コイル１５４への給電用リード線１５６は、インナ軸金具１４６の内孔を通じて外部から引き込まれている。更に、コイル１５４の軸方向両側には、厚肉の円環板形状を有する上下一対の板金具１５８，１５８が外挿されており、コイル１５４の軸方向両側に重ね合わせられて固定的に組み付けられている。これら一対の板金具１５８，１５８は、強磁性材で形成されており、各内周面がインナ軸金具１４６の外周面に接触固定されていると共に、各外周縁部の内面には、同様に強磁性材で形成された上下一対のリング金具１６０，１６０が固着されている。そして、これら一対のリング金具１６０，１６０が、上下一対の板金具１５８，１５８から軸方向内方に向かって突出して、コイル１５４の外周側に離隔配置されている。
【００６２】
これにより、コイル１５４の周りには、それぞれ強磁性材によって形成されたインナ軸金具１４６と上下板金具１５８，１５８および上下リング金具１６０，１６０によって協働して、略Ｃ字形断面乃至はコ字形断面で周方向の全周に亘って延びる内側ヨーク１６２が形成されている。そして、コイル１５４に給電すると、電流の磁気作用によって磁界が発生し、コイル１５４が電磁石として機能することにより、内側ヨーク１６２に対して、コイル１５４への通電方向に応じた磁極が与えられるようになっている。即ち、コイル１５４への給電により、内側ヨーク１６２には、上下何れか一方の板金具１５８の外周縁部とリング金具１６０によってＮ磁極が構成されると共に、上下他方の板金具１５８の外周縁部とリング金具１６０によってＳ磁極が形成されることとなり、それによって、上側の板金具１５８の外周縁部およびリング金具１６０と、下側の板金具１５８の外周縁部およびリング金具１６０の間に環状磁路が遮断されると共に、上下板金具１５８，１５８の間に磁気ギャップが形成されるようになっている。
【００６３】
また一方、アウタ筒金具１４８は、鉄等の強磁性材で形成されてそれぞれ大径の略円筒形状を有する上下一対の外側ヨーク金具１６４，１６４が、互いに軸方向に重ね合わせられることによって形成されている。そして、これら一対の外側ヨーク金具１６４，１６４に対して、大径の逆カップ形状を有するカバー金具１６６が外嵌固定されていると共に、カバー金具１６６の上底部の中央には、軸方向上方に向かって突出する出力ロッド１６７が固設されている。また、各外側ヨーク金具１６４には、軸方向中間部分から径方向内方に突出する環状の凸部１６８が一体形成されており、上側の外側ヨーク金具１６４の凸部１６８が内側ヨーク１６２の上側の板金具１５８に対して径方向で所定距離のギャップを隔てて対向位置せしめられていると共に、下側の外側ヨーク金具１６４の凸部１６８が内側ヨーク１６２の下側の板金具１５８に対して径方向で所定距離のギャップを隔てて対向位置せしめられている。
【００６４】
なお、上側の外側ヨーク金具１６４における凸部１６８の内周面は、上側の板金具１５８とリング金具１６０の各外周面で協働して形成された上側のインナ側磁極１５０に対して、軸方向外方（上方）に偏倚して位置せしめられている。また一方、下側の外側ヨーク金具１６４における凸部１６８の内周面は、下側の板金具１５８とリング金具１６０の各外周面で協働して形成された下側のインナ側磁極１５０に対して、軸方向外方（下方）に偏倚して位置せしめられている。
【００６５】
さらに、アウタ筒金具１４８には、一対の外側ヨーク金具１６４，１６４の軸方向の突き合わせ部分に対して、円環形状の永久磁石１７０が嵌め込まれて内周面に嵌着固定されている。この永久磁石１７０は、径方向に着磁されており、その内周面が一方の磁極面とされていると共に、その外周面が他方の磁極面とされている。また、永久磁石１７０の外周面は外側ヨーク金具１６４，１６４に密接状態で重ね合わされている一方、永久磁石１７０の内周面は、上下の外側ヨーク金具１６４，１６４の凸部１６８，１６８と略同じ高さで、径方向内方に突出位置せしめられている。更にまた、永久磁石１７０は、インナ軸金具１４６側に形成された上下一対の磁極部間のギャップに対して、軸方向で位置決めされている。
【００６６】
そして、このように永久磁石１７０がアウタ筒金具１４８に固着されることによってアウタ側磁極１５２が形成されており、永久磁石１７０の内周面によって一方の磁極面が形成されている一方、アウタ筒金具１４８の一対の凸部１６８，１６８の各内周面によって一対の他方の磁極面が形成されている。
【００６７】
さらに、インナ軸金具１４６とアウタ筒金具１４８は、軸方向両側に位置して軸直角方向に広がって配設された一対の板ばね１７２，１７２によって弾性的に連結されており、インナ軸金具１４６とアウタ筒金具１４８に対して、略軸方向での相対的な弾性変位が許容されるようになっている。
【００６８】
このような構造とされた電磁石式加振装置１２０では、コイル１５４への非通電状態下において、板ばね１７２，１７２の弾性力、およびインナ側の上下磁極面とアウタ側の磁極面の間での磁力の釣り合いに基づいて、インナ軸金具１４６とアウタ筒金具１４８に対して、上述の如き軸方向の中立位置への保持力と、かかる中立位置への軸方向の復帰力が及ぼされるようになっている。また、コイル１５４に給電することによって、インナ側の上下磁極面とアウタ側の磁極面の間に及ぼされる磁力に基づいて、インナ軸金具１４６とアウタ筒金具１４８に対して、コイル１５４への通電方向に応じた軸方向への相対変位力が作用せしめられるようになっている。従って、コイル１５４に対して、交番電流や脈動電流，パルス電流等を給電することによって、インナ軸金具１４６とアウタ筒金具１４８に対して軸方向の相対的な加振力が、駆動力として及ぼされるのである。
【００６９】
そして、かかる電磁石式加振装置１２０は、第二の取付金具１４を構成する下金具１２２に固設されたケース金具１４５に対して収容配置されており、インナ軸金具１４６が、ケース金具１４５の底壁中央に挿通されて固定ナット１７４で締付固定されることによって、インナ軸金具１４６およびアウタ筒金具１４８がマウント本体１１８と同一中心軸上に配設位置せしめられている。これにより、インナ軸金具１４６が第二の取付金具１４に固定されている一方、アウタ筒金具１４８に固設された出力ロッド１６７が、ケース金具１４５の開口部から軸方向上方に向かって突出せしめられて、該出力ロッド１６７の突出先端部分が、加振板１２４に固設された連結筒部１２６に嵌入されてかしめ固定されている。なお、連結筒部１２６と出力ロッド１６７のかしめ固定は、下金具１２２に設けられた作業用窓１４２，１４２を通じて行うことが出来るようにされている。また、ケース金具１４５の開口部には、ゴム弾性膜からなるダストカバー１７６が配設されており、このダストカバー１７６によって、出力ロッド１６７とケース金具１４５の上端縁部との間の開口が封止されている。
【００７０】
そして、上述のように出力ロッド１６７が連結筒部１２６に連結固定されることによって、電磁石式加振装置１２０に生ぜしめられる駆動力が、出力ロッド１６７から加振板１２４に及ぼされて、加振板１２４が軸方向に往復加振せしめられるようになっている。従って、加振板１２４を防振すべき振動の周波数と位相に応じて加振することにより、受圧室８６の圧力を積極的に制御せしめて、能動的な防振効果が発揮され得るようになっている。
【００７１】
また、このような構造とされた本実施形態のエンジンマウント１１６においても、第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来るのであり、それに加えて、特に、かかるエンジンマウント１１６では、受圧室８６内にオリフィス部材等が配設されておらず、受圧室８６の容積が大きく設定されていることから、加振板１２４を大きな有効面積で形成することが出来るのであり、それによって、加振板１２４の小変位で受圧室８６の圧力を効率的に制御することが可能となるといった利点がある。
【００７２】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７３】
例えば、前記実施形態では、オリフィス通路は一つしか形成されていなかったが、要求される防振特性等に応じて、互いに異なる周波数域にチューニングされた複数のオリフィス通路を形成することも可能である。
【００７４】
また、前記実施形態において、本体ゴム弾性体１６の中心軸に関してスロープ９４が形成された部分と対称となる部分に、スロープ９４と略同じ容積を有する肉欠部を設けたり、或いは、本体ゴム弾性体１６におけるスロープ９４の形成部位の内周面側に、スロープ９４と略同じ容積を有する肉盛部を一体形成することも可能であり、それによって、本体ゴム弾性体１６のボリュームを中心軸周りの周方向でバランス良くすることが出来る。
【００７５】
また、前記第二の実施形態では、加振手段として電磁石式加振装置１２０が採用されていたが、本発明においては、空気圧式や電歪式，磁歪式等の公知の各種の加振装置を採用することも可能であり、特に空気圧式加振装置を採用すれば、エンジンマウントの全体構造を簡単にすることが可能となる。
【００７６】
また、前記第二の実施形態においては、加振板１２４は、金属等の硬質材によって形成されていたが、ゴム弾性体等の弾性材によって形成することも可能である。
【００７８】
また、前記実施形態では、ストッパゴム９８は、上側固定金具４６とブラケット１０６に当接されるようになっていたが、ブラケット１０６のみに当接されるようにしても良い。
【００７９】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、その他、本発明は、振動の低減が要求される各種振動部材における各種の防振装置に対して、何れも、有利に適用され得る。
【００８０】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００８１】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、ヒートシール筒体が筒状可撓性膜を実質的に全体に亘って覆うように配設されていることから、筒状可撓性膜の他部材への干渉等に起因する損傷や、筒状可撓性膜における内燃機関等からの熱の影響による劣化等の問題を有利に軽減乃至は防止することが出来るのである。
【００８２】
しかも、本発明に従う流体封入式防振装置においては、かかるヒートシール筒体を上手く利用して、第一の取付部材と第二の取付部材の相対的変位量を制限するストッパ機構が構成されることから、かかるストッパ機構を、簡単な構造で実現することが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す断面図である。
【図２】図１に示されたエンジンマウントの側面図である。
【図３】図１に示されたエンジンマウントの平面図である。
【図４】図１に示されたエンジンマウントの装着状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す断面図である。
【符号の説明】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
２６  筒壁部
４４  ダイヤフラム
７０  保護金具
７４  上底部
８６  受圧室
８８  平衡室
９６  オリフィス通路
９８  ストッパゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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