(57)【要約】本発明は、昇降路のピット内の退避スペースへの補償索の侵入を防止し得るエレベーター装置を提供する。エレベーター装置は、昇降路内を昇降する乗りかご４、昇降路内を乗りかご４とは反対方向に昇降する釣合おもり５と、一端が釣合おもり５の下部に接続され、他端が乗りかご４の下部に接続されて吊り下げられる補償索９、補償索９の他端側を支持する補償索支持部材１３、補償索支持部材１３を移動可能に支持する補償索吊り位置調整ブラケット１１を備え、補償索吊り位置調整ブラケット１１は、補償索支持部材１３を係合する複数の調整窪み（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）を有し、調整窪みは補償索支持部材１３の移動方向にＲ部を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかごと、
昇降路内を乗りかごとは反対方向に昇降する釣合おもりと、
一端が前記釣合おもりの下部に接続され、他端が前記乗りかごの下部に接続されて吊り下げられる補償索と、
前記補償索の他端側を支持する補償索支持部材と、
前記補償索支持部材を移動可能に支持する補償索吊り位置調整ブラケットを備え、
前記補償索吊り位置調整ブラケットは、前記補償索支持部材を係合する複数の調整窪みを有し、前記調整窪みは前記補償索支持部材の移動方向にＲ部を有することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター装置において、
前記複数の調整窪みは、所定の間隔にて並んで配されることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベーター装置において、
前記補償索支持部材は、弾性体の一端が固定されており、前記弾性体の他端は前記調整窪みよりも上方に固定され、前記弾性体の自然長時に弾性体の一端が前記乗りかごの中心近傍となることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーター装置において、
前記補償索吊り位置調整ブラケットは、前記補償索支持部材を支持し、前記調整窪みよりも上方に固定される前記弾性体の固定側にはい上がり防止部材を有することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうち、いずれか１項に記載のエレベーター装置において、
前記補償索吊り位置調整ブラケットは、前記調整窪みの下部に設けられ、前記補償索の吊り位置である前記補償索支持部材の位置を検知する吊り位置変更検出装置を備えることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベーター装置において、
前記補償索は、乗りかご側端部が有する補償索鎖部の鎖穴を通して前記補償索支持部材により支持されることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のうち、いずれか１項に記載のエレベーター装置において、
前記調整窪みは鉛直方向に窪み、前記補償索支持部材は調整窪みの前記Ｒ部を滑ることで、一の調整窪みから他の調整窪みに係合することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１項に記載のエレベーター装置において、
前記調整窪みは水平方向に窪み、前記補償索支持部材は一の調整窪みから他の調整窪みに係合することを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンペンチェーン又はコンペンケーブル等の補償索が乗りかごと釣合おもりとの間に吊り下げられているエレベーター装置に係り、乗りかご側補償索吊り位置を調整可能とするエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーター装置において乗りかご底部の懸架機構により補償索吊り位置を調整する方式が知られていた。  
例えば、特許文献１には、昇降路内を昇降するかご、昇降路内をかごとは反対方向へ昇降する釣合おもり、水平方向へ移動可能にかごに接続されているかご接続部と、釣合おもりに接続されている釣合おもり接続部とを有し、かご及び釣合おもりから昇降路内に吊り下げられているコンペンセーティング体、昇降路の底部へのかごの衝突の衝撃を緩和するかご緩衝器、及びかごが昇降路の下部の基準位置に達すると、かご接続部を水平方向へ移動させて、かご緩衝器の全圧縮時に、前記昇降路の底部に設定されている退避スペースにコンペンセーティング体が干渉するのを防止する干渉防止装置を備えたエレベーター装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１６／１５７５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、エレベーター装置では昇降路のピット内に退避スペース確保を要求されることがある。一方、乗りかごへの偏荷重を小さくするため、乗りかご底部の中央付近から補償索が吊り下げられており、昇降路のピット内に設定された退避スペースに補償索が侵入する可能性がある。【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されるような干渉防止装置を備えたエレベーター装置においては、乗りかご緩衝器の全圧縮時に吊り位置を水平移動させる構造であるため、昇降路のピット内保守点検作業時における退避スペースの確保を担保できない問題があった。【０００６】
そこで、本発明は、昇降路のピット内の退避スペースへの補償索の侵入を防止し得るエレベーター装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係るエレベーター装置は、昇降路内を昇降する乗りかごと、昇降路内を乗りかごとは反対方向に昇降する釣合おもりと、一端が前記釣合おもりの下部に接続され、他端が前記乗りかごの下部に接続されて吊り下げられる補償索と、前記補償索の他端側を支持する補償索支持部材と、前記補償索支持部材を移動可能に支持する補償索吊り位置調整ブラケットを備え、前記補償索吊り位置調整ブラケットは、前記補償索支持部材を係合する複数の調整窪みを有し、前記調整窪みは前記補償索支持部材の移動方向にＲ部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、昇降路のピット内の退避スペースへの補償索の侵入を防止し得るエレベーター装置を提供することができる。  
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例に係る実施例１のエレベーター装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す補償索吊り位置調整機構の構成を示す正面図である。
【図３】図１に示す補償索吊り位置調整機構の構成を示す上面図である。
【図４】図１に示すエレベーター装置の通常運転時における状態を示す正面図である。
【図５】図１に示すエレベーター装置の保守点検作業時における状態を示す正面図である。
【図６】本発明の他の実施例に係る実施例２の補償索吊り位置調整機構の構成を示す正面図である。
【図７】本発明の他の実施例に係る実施例３の補償索吊り位置調整機構の構成を示す正面図である。
【図８】本発明の他の実施例に係る実施例３の補償索吊り位置調整機構の構成を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の一実施例に係る実施例１のエレベーター装置の概略構成図である。図１に示すように、主索１は、エレベーター上部において巻上機の綱車２およびそらせ車３に掛けられている。主索１は、昇降路内において、一端が乗りかご４の上部に、他端が釣合おもり５の上部に接続されている。巻上機の駆動力は、乗りかご４をガイドレール６に沿って昇降路内で昇降させ、同時に釣合おもり５は乗りかご４とは反対方向に昇降路内を昇降する。【００１２】
昇降路のピット１００の内部には、一部分の空間が退避スペース７として設定されている。退避スペース７は、ピット１００の内部での保守点検作業時における作業員の安全性を保障する直方体の空間である。【００１３】
補償索吊り位置調整機構８を介して乗りかご４の下部に取り付けられている補償索９は、他端が釣合おもり５の下部に接続されている。補償索９は、乗りかご４および釣合おもり５の下部から吊り下げられており、乗りかご４と釣合おもり５の位置関係による主索１の重量比や、乗りかご４にかかる荷重の違いによる影響を補償する。補償索吊り位置調整機構８は、昇降路内のピット１００から補償索９の吊り位置を調整することが可能な構造となっており、保守点検作業前に補償索９の吊り位置を手動で調整できるので、任意の乗りかご位置における補償索９の退避スペース７への侵入防止が可能である。【００１４】
図２は、補償索吊り位置調整機構８の構成を示す正面図である。図２に示すように、乗りかご４の下部に取り付けられた２つの固定用ブラケット１０には、Ｌ字型に曲げ加工された補償索吊り位置調整ブラケット１１が固定されている。補償索吊り位置調整ブラケット１１は、補償索９の吊り位置を調整するために一定間隔で乗りかご４の下部に設けられた複数の調整窪み１２ａ、調整窪み１２ｂおよび調整窪み１２ｃと、調整窪み１２ａ、調整窪み１２ｂおよび調整窪み１２ｃにおける弾性体１５の固定側にはい上がり防止部材２０を有している。また調整窪み１２ａ、調整窪み１２ｂおよび調整窪み１２ｃは、弾性体１５の反固定側の底面にＲ部を有しており、フックのような構造となっている。【００１５】
複数の連続した調整窪み１２ａ、調整窪み１２ｂ、および調整窪み１２ｃの内、乗りかご４の中心に最も近い調整窪み１２ａは、エレベーターの通常運転時における補償索９の吊り位置である。エレベーターの通常運転時においては、調整窪み１２ａには補償索支持部材１３が係合している。補償索支持部材１３には、補償索９の乗りかご側端部が有する補償索鎖部１４が固定されているため、補償索支持部材１３を支点に補償索９が吊り下がっており、補償索９のもう一端は釣合おもりに接続されている。昇降路のピット１００内保守点検作業時において、作業員は補償索９を介して補償索支持部材１３を水平方向に引張り、補償索吊り位置調整ブラケット１１の調整窪み１２ｂまたは調整窪み１２ｃに引掛け直すことで、乗りかご側の補償索９の吊り位置の調整を可能とする。【００１６】
また、補償索支持部材１３は乗りかご４の中心近傍に配置された弾性体１５の一端を有しており、換言すれば、補償索支持部材１３には、乗りかご４の中心近傍に配置された弾性体１５の一端が固定されている。よって、弾性体１５の他端を乗りかご４の下部に固定することで、補償索支持部材１３は弾性体１５により乗りかご４の中心方向へ常に張力が与えられる。弾性体１５による張力は、補償索吊り位置調整ブラケット１１のはい上がり防止部材２０にて補償索支持部材１３を固定し動作を制限するため、エレベーター運転の振動による補償索支持部材１３の振動抑制を可能とする。加えて、昇降路のピット１００内作業員が補償索９を水平方向に引っ張ることで、弾性体１５によって与えられる調整窪み１２より上方への張力のために、補償索支持部材１３は補償索吊り位置調整ブラケット１１の調整窪み１２の窪み面Ｒ部を滑るような動作が可能となる。よって、補償索吊り位置調整ブラケット１１からの補償索支持部材１３の離脱を助長し、手動による補償索９の吊り位置復帰作業が容易となる。このとき、調整窪み１２は乗りかご４の底部に平行に並んで設けられているため、補償索支持部材１３の移動経路長が最短となり、弾性体１５の張力を最低限で済ませることができる。【００１７】
さらに、補償索吊り位置調整ブラケット１１の同一高さに設けられた複数の調整窪み１２ａ、調整窪み１２ｂ、および調整窪み１２ｃによって、補償索支持部材１３の固定高さは吊り位置によらず一定となるため、昇降路のピット１００の底面や退避スペース７への補償索９の侵入を防止する。【００１８】
図３は、図１に示す補償索吊り位置調整機構８の構成を示す上面図である。図３に示すように、左右２つの固定用ブラケット１０に対して、補償索吊り位置調整ブラケット１１は、補償索９の寸法に合わせて狭めた間隔にて２つ取り付けられている。２つの補償索吊り位置調整ブラケット１１の間からは補償索９が吊り下げられており、補償索９の他端は釣合おもり５へと接続されている。  
補償索支持部材１３は、２つの補償索吊り位置調整ブラケット１１にて両端が支持されており、２つの補償索吊り位置調整ブラケット１１の間にて補償索支持部材１３の乗りかご４の中心方向に弾性体１５が接続され、乗りかご４の中心方向に張力が与えられている。また、補償索支持部材１３は、部材両端に外れ止め１６を備えており、補償索吊り位置調整ブラケット１１からの脱落を防止する。さらに、２つの補償索吊り位置調整ブラケット１１の間隔に伴い補償索支持部材１３の長さも短くなり、昇降路のピット１００内から補償索９を引っ張ることにより与えられる補償索支持部材１３への引張り力に対する補償索支持部材１３のモーメントが小さくなるため、昇降路のピット１００内からの容易な補償索支持部材１３の移動が可能となる。【００１９】
図４は、図１に示すエレベーター装置の通常運転時の状態を示す正面図である。図４に示すように、エレベーター装置の通常運転時においては、固定用ブラケット１０によって乗りかご下部１７に取り付けられている補償索吊り位置調整ブラケット１１は、乗りかご４の中心近傍にて補償索支持部材１３を固定している。このとき、乗りかご下部１７とは、補償索吊り位置調整機構８も含めた乗りかご４の底部全体を指す。補償索９の補償索鎖部１４は補償索支持部材１３に固定されており、補償索支持部材１３を支点に、退避スペース７へ侵入しつつピット１００内へ吊り下がり、補償索９の他端がガイドレール６に沿って釣合おもり５に接続されている。このとき、補償索９の異なる補償索鎖部１４を補償索支持部材１３に固定することで、補償索９の吊り長さ調整を可能とする。【００２０】
乗りかご下部１７の乗りかご側補償索端部固定部材１８は、補償索吊り位置調整ブラケット１１の乗りかご４の中心近傍に設けられている。補償索支持部材１３と乗りかご側補償索端部固定部材１８との間の補償索鎖部１４の長さは、保守点検時において作業員が昇降路のピット１００内から補償索９の吊り位置を調整する場合にも突っ張らない程度の余裕を持たせている。【００２１】
図５は、図１に示すエレベーター装置の保守点検作業時における状態を示す正面図である。図５に示すように、補償索支持部材１３は、補償索９の補償索鎖部１４を介して昇降路のピット１００内作業員に引っ張られることで、乗りかご下部１７に取り付けられている補償索吊り位置調整ブラケット１１の窪み面を滑りながら移動するため、乗りかご４の中心に最も近い調整窪み１２ａから離脱し、補償索吊り位置調整ブラケット１１の上端面に乗る。その状態から、昇降路のピット１００内作業員が補償索９を介して更に補償索支持部材１３を引っ張ることで、補償索支持部材１３は補償索吊り位置調整ブラケット１１の上端面を滑るように移動し、補償索吊り位置調整ブラケット１１の他の調整窪み１２ｃに引っ掛かり固定される。このとき、乗りかご側補償索９の吊り位置の変更により、乗りかご側補償索端部固定部材１８の位置は変わらないことから、補償索９の下端がより屈曲し、補償索９の退避スペース７への侵入を回避しつつ、ガイドレール６に沿って釣合おもり５の下部に接続される。【００２２】
また、昇降路のピット１００内保守点検作業が終了した際、補償索９を介して補償索支持部材１３に引張力を与えることで、補償索支持部材１３と調整窪み１２ｃとの係合を解除し、補償索吊り位置調整ブラケット１１の上面に補償索支持部材１３が乗る。このとき、補償索支持部材１３は乗りかご４の中心方向へ弾性体１５による張力が与えられているため、補償索９への引張力を除去することで、弾性体１５は自然長に戻るよう弾性力を発揮し、補償索支持部材１３は自然と乗りかご４の中心方向へ移動する。そして、昇降路のピット１００内作業者は、補償索９を介して補償索支持部材１３に引張力を与えることで、補償索支持部材１３と調整窪み１２ａとを係合させ、図４に示した通常運転時の状態に戻すことができる。【００２３】
なお本実施例では、補償索９の下端高さを統一させるために、補償索吊り位置調整ブラケット１１が有する調整窪み１２を、乗りかご４の中心から水平方向に遠ざかる程高くなるように設けても良い。また、本実施例では、調整窪みを、調整窪み１２ａ、調整窪み１２ｂ、および調整窪み１２ｃの三箇所に設ける構成としたが、これに限られず、調整窪み数は適宜設けて良い。【００２４】
以上の通り本実施例によれば、昇降路のピット内の退避スペースへの補償索の侵入を防止し得るエレベーター装置を提供することができる。  
また、本実施例によれば、昇降路のピット内の保守点検作業時において、補償索の吊り位置を昇降路のピット内から手動で調整することが可能となる。
【実施例２】
【００２５】
図６は、本発明の他の実施例に係る実施例２の補償索吊り位置調整機構の構成を示す正面図である。本実施例では、固定用ブラケット１０によって取り付けられている補償索吊り位置調整用ブラケット１１の調整窪み１２ａ、調整窪み１２ｂおよび調整窪み１２ｃの下部に吊り位置変更検出装置１９ａ、吊り位置変更検出装置１９ｂおよび吊り位置変更検出装置１９ｃをそれぞれ設ける点が実施例１と異なる。その他の構成は、上述の実施例１と同様であり、以下では、実施例１と同一の構成要素に同一符号を付し、実施例１と重複する説明を省略する。【００２６】
図６に示すように、補償索吊り位置調整用ブラケット１１の調整窪み１２ａ、調整窪み１２ｂおよび調整窪み１２ｃの下部に設けられた吊り位置変更検出装置１９ａ、吊り位置変更検出装置１９ｂおよび吊り位置変更検出装置１９ｃは押釦を有している。調整窪み１２ａ、調整窪み１２ｂおよび調整窪み１２ｃと係合している補償索支持部材１３の下端が押釦を押下可能な位置および高さに吊り位置変更検出装置１９ａ、吊り位置変更検出装置１９ｂおよび吊り位置変更検出装置１９ｃを固定する。補償索支持部材１３が固定されている状態にある調整窪み１２ａ、調整窪み１２ｂまたは調整窪み１２ｃ下部の吊り位置変更検出装置１９ａ、吊り位置変更検出装置１９ｂまたは吊り位置変更検出装置１９ｃは、弾性体１５の張力により常に押釦が押下されている状態となり、それ以外の吊り位置変更検出装置１９ａ、吊り位置変更検出装置１９ｂまたは吊り位置変更検出装置１９ｃの押釦は押下されていない。例として、乗りかご４の中心に最も近い調整窪み１２ａ下部の吊り位置変更検出装置１９ａの押釦が押下されている時は、補償索９が通常の吊り位置になるよう補償索鎖部１４が固定されていることを吊り位置変更検出装置１９ａの押釦が検知し、エレベーター装置に通常運転を可能とさせる。一方で、補償索９の吊り位置変更時における調整窪み１２ｂあるいは調整窪み１２ｃ下部の吊り位置変更検出装置１９ｂあるいは吊り位置変更検出装置１９ｃの押釦が押下されている場合は、補償索９の吊り位置変更を吊り位置変更検出装置１９ｂあるいは吊り位置変更検出装置１９ｃの押釦が検知し、エレベーター装置の通常運転を不可とさせる。上記により、保守点検作業終了時において、補償索９の吊り位置を作業員が戻し忘れないよう防止することができる。【００２７】
なお、調整窪みを、調整窪み１２ａ、調整窪み１２ｂ、および調整窪み１２ｃの三箇所に設ける構成としたが、これに限られず、調整窪み数は適宜設けて良い。吊り位置変更検出装置についても同様である。【００２８】
以上の通り本実施例によれば、実施例１の効果に加え、作業員による補償索９の吊り位置の戻し忘れを防止することが可能となる。
【実施例３】
【００２９】
図７は、本発明の他の実施例に係る実施例３の補償索吊り位置調整機構の構成を示す正面図であり、図８は、実施例３の補償索吊り位置調整機構の構成を示す上面図である。本実施例では、補償索吊り位置調整ブラケット１１が、平板に穴が開いた構造となっており、水平方向に調整窪み１２ａおよび調整窪み１２ｂを有する点が実施例１と異なる。その他の構成は、上述の実施例１と同様であり、以下では、実施例１と同一の構成要素に同一符号を付し、実施例１と重複する説明を省略する。【００３０】
図７および図８に示すように、補償索支持部材１３は、頂部に外れ止め１６を有しており、補償索９が有する補償索鎖部１４を支持しつつ、調整窪み１２ａにて補償索吊り位置調整ブラケット１１と係合している。また、補償索支持部材１３は、前記外れ止め１６の上部にて弾性体１５と接続しており、調整窪み１２ａの窪み方向に張力が与えられている。保守点検時において、作業員が補償索９を介して補償索支持部材１３を引っ張ることで、補償索支持部材１３は調整窪み１２ａを離脱する。その状態から更に補償索支持部材１３を引っ張ると、補償索支持部材１３は調整窪み１２ｂにて固定され、補償索９の吊り位置が調整可能となるため、補償索９は退避スペース７への侵入を回避しつつ、ガイドレール６に沿って釣合おもり５の下部に接続される。このとき、昇降路のピット１００内作業員は、モーメントによる回転運動に打ち勝つ並進運動を生む引張力を補償索９に与える必要がある。加えて、補償索支持部材１３と補償索吊り位置調整ブラケット１１との接触面積増加により摩擦力も大きくなる。一方で、上述の実施例１よりも少ない部品点数にて、補償索９の吊り位置調整を可能とする。【００３１】
なお、調整窪みを、調整窪み１２ａおよび調整窪み１２ｂの二箇所に設ける構成としたが、これに限られず、調整窪み数は適宜設けて良い。【００３２】
以上の通り本実施例によれば、少ない部品点数にて補償索の吊り位置調整が可能となる。【００３３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１…主索、２…綱車、３…そらせ車、４…乗りかご、５…釣合おもり、６…ガイドレール、７…退避スペース、８…補償索吊り位置調整機構、９…補償索、１０…固定用ブラケット、１１…補償索吊り位置調整ブラケット、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…調整窪み、１３…補償索支持部材、１４…補償索鎖部、１５…弾性体、１６…外れ止め、１７…乗りかご下部、１８…乗りかご側補償索端部固定部材、１９ａ，１９ｂ，１９ｃ…吊り位置変更検出装置、２０…はい上がり防止部材、１００…ピット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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2020188787.tif 000012
2020188787.tif 000013
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