(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
差出人が差し出した配達対象物を差立局が受け付け、前記差立局が受け付けた配達対象物を配達局が受取人に配達し、前記差立局と前記配達局との間を到着局が中継する配達処理方法において、
前記差立局が、特定の差出人の配達対象物を受け付けた場合、追跡が必要な特定差出人からの配達対象物であることを識別できるようにするための追跡フラグを含んだＩＤコードをこの配達対象物に印刷すると共に、そのコードデータ及び配達対象物の画像データを記憶装置に記憶させ、その後にこの配達対象物を到着局又は配達局に配送し、
前記到着局又は配達局は、前記差立局から配送されてきた配達対象物のＩＤコードに前記追跡フラグが含まれていた場合に、その配達対象物の受け取りを示す受取完了情報を前記差立局に対して伝送し、
前記差立局は、前記到着局又は配達局から伝送されてきた受取完了情報を前記記憶装置に前記コードデータ及び画像データと関連付けて記憶させておき、前記特定差出人が差し出した配達対象物が所在不明となった場合に、このコードデータ又は画像データに基づいて前記記憶装置の検索を行い、その行方を調査できるようにした、
ことを特徴とする配達処理方法。
【請求項２】
差出人が差し出した配達対象物を受け付ける差立局と、前記差立局が受け付けた配達対象物を受取人に配達する配達局と、前記差立局と前記配達局との間を中継する到着局とを備えた配達処理システムにおいて、
前記差立局に設けられ、特定の差出人の配達対象物を受け付けると、追跡が必要な特定差出人からの配達対象物であることを識別できるようにするための追跡フラグを含んだＩＤコードをこの配達対象物に印刷した場合に、そのコードデータ及び配達対象物の画像データを記憶する記憶手段と、
前記到着局又は配達局に設けられ、前記到着局又は配達局が、前記差立局から配送されてきた配達対象物のＩＤコードに前記追跡フラグが含まれていた場合に、その配達対象物の受け取りを示す受取完了情報を前記差立局に対して伝送する伝送手段と、
前記差立局に設けられ、前記到着局又は配達局から差立局に伝送されてきた受取完了情報を前記記憶手段に前記コードデータ及び画像データと関連付けて記憶させておき、前記特定差出人が差し出した配達対象物が所在不明となった場合に、このコードデータ又は画像データに基づいて前記記憶装置の検索を行い、その行方の調査を可能にする検索手段と、
を有することを特徴とする配達処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、郵便物等の配達対象物を配達する配達処理方法及びそのシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、郵便システムは機械化及び合理化が推進され充実したシステムとなっており、郵便物の多くは正確且つ迅速に受取人に配達されるようになっている。しかし、郵便物の処理件数は非常に多く、また、郵便物に記載された宛名が不正確であったり、受取人が行方不明であったりするなどの種々の事情が原因となって、中には配達処理の過程において所在が不明となってしまう郵便物も発生する。
【０００３】
このような所在不明の郵便物が発生した場合、その郵便物の種類によっては郵便局側である程度郵便物の行方を追跡することは可能である。追跡可能な郵便物の代表的なものは、書留郵便物及び小包郵便物である。すなわち、差出人が書留郵便物又は小包郵便物を郵便局に差し出す際は、所定のフォーマットの用紙に差出人の住所氏名及び受取人の住所氏名を記入し、郵便物と共にこの用紙を郵便局窓口に差し出すことになっている。そして、郵便局では郵便物とともにこの用紙を受け取ると、その郵便物固有のＩＤコードをバーコードデータとして郵便物に添付し、差出人にはこのバーコードデータが印刷された受領証を渡すようにしている。
【０００４】
したがって、差出人が自分の出した郵便物が受取人に配達されていないことに気付いた場合は、この受領証を持参して郵便局に問い合わせればよい。郵便局では、この受領証に印刷されたバーコードデータ中のＩＤコードに基づき、どのような過程を経て郵便物の配達処理が行われたかを調査することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現在のところ上記のように所在が不明となった場合に追跡を行うことができる郵便物は、書留郵便物及び小包郵便物など一部の郵便物のみに限られており、小型普通通常郵便物については、追跡可能な体制は取られていない。これは、書留郵便物及び小包郵便物は、小型普通通常郵便物に比べてその内容が差出人及び受取人の双方にとって重要なものが多いのに対し、小型普通通常郵便物は必ずしも双方に取って重要とは言い得ないものが多く含まれているからである。また、書留郵便物及び小包郵便物は手数料が高額で処理件数が小型普通通常郵便物ほどには大きなものでないのに対し、小型普通通常郵便物は郵便料金が低額で且つ最も処理件数が多いため、書留郵便物及び小包郵便物と同様に小型普通通常郵便物についても追跡可能にしたのではコスト的に引き合わなくなるからでもある。
【０００６】
しかし、小型普通通常郵便物といえども中には少なからず重要なものがある。例えば、電話会社や電力会社等から一般家庭宛てに対し請求書が小型普通通常郵便物として送付されるが、このような請求書が所在不明となり所定期間を経過してしまった場合には、双方のトラブル発生の原因となる虞がある。したがって、小型普通通常郵便物については一律に追跡不要とするのではなく、ある程度柔軟な処理の仕方を採用することが望まれるが、上記のように書留郵便物及び小包郵便物と同様の処理を行うのはコスト的な面で困難である。
【０００７】
また、書留郵便物及び小包郵便物について採用されている現在の処理の仕方は、差出人が自ら受け取る受領証に対しても差出人住所及び受取人住所を記載しなければならず、差出人に対して余分な労力を強いる結果となっている。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、差出人に余分な労力を強いることなく、必要に応じて追跡可能な配達対象物の種類を広げることができる配達処理方法及びそのシステムを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、差出人が差し出した配達対象物を差立局が受け付け、前記差立局が受け付けた配達対象物を配達局が受取人に配達し、前記差立局と前記配達局との間を到着局が中継する配達処理方法において、前記差立局が、特定の差出人の配達対象物を受け付けた場合、追跡が必要な特定差出人からの配達対象物であることを識別できるようにするための追跡フラグを含んだＩＤコードをこの配達対象物に印刷すると共に、そのコードデータ及び配達対象物の画像データを記憶装置に記憶させ、その後にこの配達対象物を到着局又は配達局に配送し、前記到着局又は配達局は、前記差立局から配送されてきた配達対象物のＩＤコードに前記追跡フラグが含まれていた場合に、その配達対象物の受け取りを示す受取完了情報を前記差立局に対して伝送し、前記差立局は、前記到着局又は配達局から伝送されてきた受取完了情報を前記記憶装置に前記コードデータ及び画像データと関連付けて記憶させておき、前記特定差出人が差し出した配達対象物が所在不明となった場合に、このコードデータ又は画像データに基づいて前記記憶装置の検索を行い、その行方を調査できるようにした、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、差出人が差し出した配達対象物を受け付ける差立局と、前記差立局が受け付けた配達対象物を受取人に配達する配達局と、前記差立局と前記配達局との間を中継する到着局とを備えた配達処理システムにおいて、前記差立局に設けられ、特定の差出人の配達対象物を受け付けると、追跡が必要な特定差出人からの配達対象物であることを識別できるようにするための追跡フラグを含んだＩＤコードをこの配達対象物に印刷した場合に、そのコードデータ及び配達対象物の画像データを記憶する記憶手段と、前記到着局又は配達局に設けられ、前記到着局又は配達局が、前記差立局から配送されてきた配達対象物のＩＤコードに前記追跡フラグが含まれていた場合に、その配達対象物の受け取りを示す受取完了情報を前記差立局に対して伝送する伝送手段と、前記差立局に設けられ、前記到着局又は配達局から差立局に伝送されてきた受取完了情報を前記記憶手段に前記コードデータ及び画像データと関連付けて記憶させておき、前記特定差出人が差し出した配達対象物が所在不明となった場合に、このコードデータ又は画像データに基づいて前記記憶装置の検索を行い、その行方の調査を可能にする検索手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
まず、最初に本発明の概要につき説明しておく。本発明は、小型普通通常郵便物についても追跡を可能にしたものである。従来、各郵便局において、郵便物を区分機にかけた際の処理の仕方は次のようになっている。すなわち、郵便物に記載された郵便番号が区分機のＯＣＲ（光学文字読取装置）に読み取られ、受取人の住所が自局管轄内である場合に局内バーコード（目に見えないバーコードである）が付され、道順組立が行われる。しかし、ＯＣＲが郵便番号を読み取ることができなかったものについては、ＶＣＤ（ビデオコーディングデスク）により係員が郵便物の画像を見ながら郵便番号及び宛名を入力し、更に、入力された郵便番号及び宛名と郵便物の画像データ（一定期間保存されるようになっている）とが正しくマッチングするよう、この郵便物に対してＩＤコード（これも目に見えないバーコードである）を付するようになっている。
【００１２】
これに対し、本発明では、ＯＣＲによる読み取りが可能であったか否かを問わず、特定差出人として予め登録されている特定の差出人からの郵便物については全て追跡フラグを含むＩＤコードを付するようにし、受取完了情報が差立局にフィードバックされるようにしてある。したがって、所在不明の郵便物が発生した場合に、この受取完了情報を参照することにより、その郵便物が少なくともどの郵便局まで届いているかを知ることができる。この特定差出人としては、従来技術で説明したような、大量の請求書等を一般家庭に対して発行する電話会社や電力会社等が考えられるが、特に限定する必要はなく、郵便局側は任意の基準を適用して特定差出人として登録するか否かを決定することができる。
【００１３】
なお、追跡フラグを付するようにした理由は、追跡が必要な特定差出人からの郵便物であることを識別できるようにするためである。つまり、特定差出人からの郵便物についてのみＩＤコードを付し、特定差出人以外の通常の差出人からの郵便物についてはＩＤコードを付さないのであるから、ＩＤコードが付された郵便物は全て追跡が必要なものとして処理すればよく、追跡フラグは不要であるようにも見える。しかし、上記のように、通常の差出人からの郵便物であってもＶＣＤにより処理されたものについてもＩＤコードが付されるようになっている。それ故、ＶＣＤにより処理された結果ＩＤコードが付された郵便物と区別するために追跡フラグを付するようにしたのである。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る配達処理システムの構成を示すブロック図である。この図において、Ａ局は、区分機１Ａ、伝送手段２Ａ、記憶手段３Ａ、検索手段４Ａを有しており、Ｂ局は、伝送手段２Ｂ区分機１Ｂ及び伝送手段２Ｂ、Ｃ局は、区分機１Ｃ及び伝送手段２Ｃを有している。Ａ局、Ｂ局、Ｃ局は、互いに同様の構成を有するものであるが、図面の都合上、Ｂ局及びＣ局では記憶手段及び検索手段の図示を省略している。
【００１５】
この実施形態では、ある郵便物ＭについてＡ局が差立局、Ｂ局が到着局、Ｃ局が配達局である場合につき説明する。ここで、差立局とは、差出人からの郵便物を最初に引き受けた局のことを言い、配達局とは郵便物を受取人に配達する局のことを言い、到着局とは、差立局と配達局との間で郵便物を中継する局のことを言う。
【００１６】
区分機１Ａは、郵便物の郵便番号を読み取り、この郵便物を自局又は他局向けの区分箱に送り込む際に、郵便物にバーコードを印刷するようになっている。このバーコードデータは、追跡フラグを含んだＩＤコードを有しており（ＩＤコードを含むのは特定差出人からの郵便物のみであり、自局向けの郵便物であれば住所データも含んでいる）郵便物が特定差出人から差し出されている場合、追跡フラグは「１」となり、特定差出人以外の者から差し出されている場合、追跡フラグは「０」となる。区分機１Ａは、また、特定差出人から差し出された小型普通通常郵便物につきビデオカメラ等による画像データを取得するようにしており、この画像データ及び上記のバーコードデータを記憶手段３Ａに保存するようになっている。
【００１７】
伝送手段２Ａは、他局との間でデータの送受信を行うためのものであり、他局から送られてくる受取完了情報を受信して、これを記憶手段３Ａに記憶させるようになっている。つまり、Ｂ局及びＣ局は、郵便物を自己の区分機１Ｂ，１Ｃにかけた際に、郵便物に印刷されたバーコードデータ中の追跡フラグを読み取り、この追跡フラグが「１」になっていれば、自局のその区分機のコード番号及び日時等の受取完了情報を差立局であるＡ局に送信するようになっている。この受取完了情報には、その郵便物のＩＤコードが含まれており、Ａ局の伝送手段２ＡはこのＩＤコードに基づき、先に記憶させておいた画像データ及びバーコードデータと関連させて、この受取完了情報を記憶手段３Ａに記憶させるようにする。
【００１８】
記憶手段３Ａは外部記憶装置であり、Ａ局で処理する全ての郵便物についての画像データ、バーコードデータ、及び受取完了情報等のデータを保存するのに充分な記憶容量を有するものである。
【００１９】
検索手段４ＡはＰＣ（パーソナルコンピュータ）により構成されており、所在不明な郵便物についての問い合わせが有った場合に、記憶手段３Ａに保存された各種データをＡ局の職員の操作に基づき検索し、郵便物の所在を突き止めるためのものである。
【００２０】
次に、上記のような配達処理システムを用いて行う本発明の実施形態に係る配達処理方法を、図２乃至図４のフローチャートを参照しつつ説明する。ここで、ある郵便物Ｍは、特定差出人（企業）によりＡ局に差し出され、Ｂ局で中継された後、Ｃ局に送られ、Ｃ局から受取人（一般家庭）に配達されるべきものであるとする。
【００２１】
図２は、Ａ局が行う処理についてのフローチャートである。差出人からの郵便物を受け付けたＡ局では、区分機１ＡのＯＣＲが郵便物の郵便番号を読み取り、その郵便物を自局又は他局向けの区分箱へ振り分ける（ステップ２１）。その際、区分機１Ａは、この郵便物が特定差出人から差し出されたものであるか否かを判別し（ステップ２２）、特定差出人であれば、追跡フラグが「１」のバーコードを印刷し（ステップ２３）、更に、その郵便物の画像データを記憶手段３Ａに保存する（ステップ２５）。一方、その郵便物が特定差出人以外の者から差し出されたものであれば、区分機１Ａは、追跡フラグ「０」のバーコードの印刷だけを行う（ステップ２４）。
【００２２】
区分機１Ａは、各郵便物についてこのような処理を行う毎に、全ての郵便物の処理が終了したか否かを判別しており（ステップ２６）、終了していなければステップ２１に戻って同様の処理を繰り返し、終了していれば自局又は他局への配達処理を行う（ステップ２７）。
【００２３】
したがって、上記の郵便物Ｍは、ステップ２１でＢ局向けの区分箱へ振り分けられ、ステップ２３，２５でバーコードデータ及び画像データが記憶された後、ステップ２７でＢ局へ向けて送り出されることになる。
【００２４】
図３は、Ｂ局及びＣ局が行う処理についてのフローチャートである。Ｂ局及びＣ局においてもＡ局と同様に、各区分機のＯＣＲが郵便物の郵便番号を読み取り、その郵便物を自局又は他局向けの区分箱へ振り分ける（ステップ３１）。その場合、他局から転送されてきた郵便物については、既にステップ２３又は２４においてバーコードが印刷されているので、Ｂ局又はＣ局の区分機は、このバーコードデータの読み出しを行う（ステップ３２）。そして、このバーコードデータに含まれている追跡フラグが「１」又は「０」のどちらになっているかを判別し（ステップ３３）、「１」になっていれば各伝送手段２Ｂ，２ＣはＡ局の伝送手段２Ａへ区分機１Ｂ，１Ｃの処理日時等のデータを受取完了情報として送信する（ステップ３４）。Ａ局側では、伝送手段２Ａが、この受信した受取完了情報を記憶手段３Ａに記憶する。
【００２５】
区分機１Ｂ，１Ｃは、各郵便物についてこのような処理を行う毎に、全ての郵便物の処理が終了したか否かを判別しており（ステップ３５）、終了していなければステップ３１に戻って同様の処理を繰り返し、終了していれば自局又は他局への配達処理を行う（ステップ２７）。
【００２６】
したがって、上記の郵便物ＭはＢ局においては、ステップ３１でＣ局向けの区分箱へ振り分けられ、ステップ３４でＡ局に対してＢ局での処理日時等が通知された後、ステップ３６でＣ局向けへの配達処理が行われる。また、上記の郵便物ＭはＣ局においては、ステップ３１で自局（Ｃ局）向けの区分箱へ振り分けられ、ステップ３４でＡ局に対してＣ局での処理日時等が通知された後、ステップ３６で自局（Ｃ局）向けへの配達処理が行われる。
【００２７】
図４は、所在不明な郵便物についての問い合わせが有った場合におけるＡ局の処理についてのフローチャートである。Ａ局に問い合わせが有った場合、Ａ局の職員は検索手段４Ａを操作して記憶手段３Ａに保存されている画像データを検索し、所在不明な郵便物についての該当ＩＤコードを取得する（ステップ４１，４２）。何故なら、この時点では問い合わせした者（通常は、差出人）もＡ局側もＩＤコードを知ることはできず、画像データを見ながら不明になった郵便物を特定し、その画像データからＩＤコードを求める他ないからである。したがって、Ａ局の職員は問い合わせした者から受取人の住所を訊きだし、その住所が写っている画像データを探し出すようにする。この場合、数多くの郵便物の画像データ中から一つの画像データを探し出すのは一見すると困難な作業であるようにも思えるが、通常、所在不明となった郵便物については、その受取完了情報のフィードバックが行われないことが多い。それ故、受取完了情報がＡ局に全くフィードバックされていない郵便物のみをピックアップすることにより検索対象となる画像データの数を絞り込むことができるので、それほど困難な作業となることはない。そして、ＩＤコードを取得できると、これに基づき種々の情報を得ることができるので、Ａ局の職員はこのＩＤコードに基づき不明となった郵便物の行方を調査する（ステップ４３）。
【００２８】
例えば、受取人がある程度の期間を過ぎても郵便物Ｍを受け取ることがなかったので、受取人が差出人に問い合わせを行い、これを受けて差出人がＡ局に郵便物Ｍの所在についての問い合わせを行なったとする。Ａ局では、この郵便物Ｍについての画像データからＩＤコードを取得し、このＩＤコードに基づき、不明になった郵便物の行方を調査することができる。例えば、郵便物Ｍが実際にＣ局から受取人に配達されているが、たまたまある時間だけ伝送手段２Ｂ，２Ｃが故障し、そのため受取完了情報がＡ局に伝送されなかったような場合は、職員は、区分機１Ｂ，１Ｃの処理履歴を検索することにより、郵便物ＭがＢ局及びＣ局で実際に処理されていることを知ることができる。したがって、職員は、この郵便物ＭがＣ局を出た後に行方不明となったことを推測することができる。
【００２９】
上述した配達処理方法及び配達処理システムでは、特定差出人に対して何ら特別な手続を課することなく、特定差出人が差し出した郵便物に対してある程度の追跡を容易に行うことが可能になっている。したがって、利用者に対するサービスを向上させることができると共に、郵便局側にとってもトラブル処理に費やす時間を短縮できるというメリットが得られる。
【００３０】
なお、上記実施形態では、郵便システムを例に取って本発明の配達処理方法及びそのシステムに関して説明したが、運送会社の宅配システム等に対して本発明の技術を適用することも可能である。
【００３１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、所在が不明な配達対象物が発生した場合に、差出人に余分な労力を強いることなく、その配達対象物の行方を追跡することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る配達処理システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１におけるＡ局が行う処理についてのフローチャート。
【図３】図１におけるＢ局及びＣ局が行う処理についてのフローチャート。
【図４】所在が不明な郵便物についての問い合わせが有った場合におけるＡ局の処理についてのフローチャート。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  区分機
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  伝送手段
３Ａ  記憶手段
４Ａ  検索手段
Ｍ  郵便物
【図１】
0003793699.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003793699.tif 000005