(57)【要約】  本発明は、シングルランナ工法の間仕切壁構造において、中高音域の周波数帯域における壁体の遮音性能を向上することを目的とする。  間仕切壁(1)は、壁端部(1a)を他の建築構造体(C,W,1')に突付け、壁端部を建築空間に露出させた構造を有する。壁端部の端柱(10)は第１及び第２の端柱部材(11ー16)からなる。端柱部材は互いに離間し、固体振動の伝播を遮断し又は固体振動の伝播経路を絶縁する間隙(β,γ)又は絶縁帯(42)が端柱部材の間に形成される。片側の建築空間(R2)の内装面材(5,6)が第１端柱部材(11,13,15)に固定され、反対側の建築空間(R1)の内装面材が第２端柱部材(12,14,16)に固定される。
2019172040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁端部を他の建築構造体に突付けられ、該建築構造体に連接する壁端部が建築空間に少なくとも部分的に露出したシングルランナ・千鳥間柱工法又はシングルランナ・敷目板千鳥配列工法の間仕切壁構造において、
前記壁端部に配置され、第１及び第２の端柱部材より構成される端柱と、
該端柱部材を互いに離間させ、固体振動の伝播を遮断し又は固体振動の伝播経路を絶縁する間隙又は絶縁帯とを有し、
間仕切壁の片側の建築空間を画成する建築内装面材が、第１端柱部材に固定され、間仕切壁の反対側の建築空間を画成する建築内装面材が、第２端柱部材に固定されたことを特徴とする間仕切壁構造。
【請求項２】
第１及び第２端柱部材は、壁芯方向に相対的にずれた位置関係をなして前記壁端部に配置され、前記間隙又は絶縁帯は、第１及び第２端柱部材の間において壁厚方向に延在し、前記壁端部は、他の建築構造体の鉛直面に対して突付け形態に連接し、第１端柱部材は、前記他の建築構造体の内装仕上げ面又は内装仕上げ下地面に近接し又は接触し、第２端柱部材は、前記壁端部の中空域に配置されることを特徴とする請求項１に記載の間仕切壁構造。
【請求項３】
第１及び第２端柱部材は、前記壁端部に並列配置され、前記間隙又は絶縁帯は、第１及び第２端柱部材の間において壁芯方向に延在し、前記壁端部は、他の建築構造体の鉛直面に対して突付け形態に連接し、第１及び第２端柱部材は、前記他の建築構造体の内装仕上げ面又は内装仕上げ下地面に近接し又は接触することを特徴とする請求項１に記載の間仕切壁構造。
【請求項４】
前記間仕切壁は、鋼製壁下地を有する中空構造の軽量間仕切壁であり、該間仕切壁を構成するランナは、鋼製ランナであり、第１及び第２端柱部材は、前記間仕切壁の間柱を構成する鋼製スタッドと実質的に同じ断面外形寸法を有する鋼製スタッドであり、前記間柱は、鋼製スタッド用のランナスペーサを使用して千鳥配列に建込まれ、第１及び第２端柱部材は、該ランナスペーサと同一又は同等のランナスペーサを使用して前記壁端部に立設されることを特徴とする請求項１又は２に記載の間仕切壁構造。
【請求項５】
前記間隙又は絶縁帯における第１及び第２端柱部材の離間距離は、５５mm以下の寸法に設定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の間仕切壁構造。
【請求項６】
前記建築内装面材は、一体的に接着された下張り面材及び上張り面材からなり、下張り面材は、厚さ２０〜２５mmの石膏ボードであり、上張り面材は、厚さ８〜１３mmの石膏ボードであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の間仕切壁構造。
【請求項７】
前記第２端柱部材から壁端側に延出する下張り面材及び上張り面材の突出寸法は、８０mm以下の寸法に設定され、前記間隙又は絶縁帯の寸法は、４０mm以下の寸法に設定され、緩衝材が第１端柱部材の外側面に一体的に取付けられ、該緩衝材の外面は、下張り面材の裏面に接触し、或いは、下張り面材の裏面から僅かに離間することを特徴とする請求項２に記載の間仕切壁構造。
【請求項８】
壁端部を他の建築構造体に突付け、該建築構造体に連接する壁端部を建築空間に少なくとも部分的に露出せしめたシングルランナ・千鳥間柱工法又はシングルランナ・敷目板千鳥配列工法の間仕切壁の施工方法において、
前記壁端部に配置される端柱を第１及び第２の端柱部材により構成し、
該端柱部材を互いに離間させ、固体振動の伝播を遮断し又は固体振動の伝播経路を絶縁する間隙又は絶縁帯を前記端柱部材の間に形成し、
間仕切壁の片側の建築空間を画成する建築内装面材を第１端柱部材に固定し、間仕切壁の反対側の建築空間を画成する建築内装面材を第２端柱部材に固定することを特徴とする間仕切壁の施工方法。
【請求項９】
第１及び第２端柱部材は、壁芯方向に相対的にずれた位置関係をなして前記壁端部に配置され、前記間隙又は絶縁帯は、第１及び第２端柱部材の間において壁厚方向に延在し、前記壁端部は、他の建築構造体の鉛直面に対して突付け形態に連接し、第１端柱部材は、前記他の建築構造体の内装仕上げ面又は内装仕上げ下地面に近接し又は接触し、第２端柱部材は、前記壁端部の中空域に配置されることを特徴とする請求項８に記載の施工方法。
【請求項１０】
第１及び第２端柱部材は、前記壁端部に並列配置され、前記間隙又は絶縁帯は、第１及び第２端柱部材の間において壁芯方向に延在し、第１及び第２端柱部材は、他の建築構造体の内装仕上げ面又は内装仕上げ下地面に近接し又は接触することを特徴とする請求項８に記載の施工方法。
【請求項１１】
前記間仕切壁は、鋼製壁下地を有する中空構造の軽量間仕切壁であり、該間仕切壁を構成するランナは、鋼製ランナであり、第１及び第２端柱部材は、前記間仕切壁の間柱を構成する鋼製スタッドと実質的に同じ断面外形寸法を有する鋼製スタッドであり、前記間柱は、鋼製スタッド用のランナスペーサを使用して千鳥配列に建込まれ、第１及び第２端柱部材は、該ランナスペーサと同一又は同等のランナスペーサを使用して前記壁端部に立設されることを特徴とする請求項８又は９に記載の施工方法。
【請求項１２】
前記間隙又は絶縁帯における第１及び第２端柱部材の離間距離は、５５mm以下の寸法に設定されることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の施工方法。
【請求項１３】
前記建築内装面材を構成する下張り面材として、厚さ２０〜２５mmの石膏ボードを使用し、前記建築内装面材を構成する上張り面材として、厚さ８〜１３mmの石膏ボードを使用し、下張り面材を前記端柱部材に固定するとともに、上張り面材を下張り面材に接着することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の施工方法。
【請求項１４】
前記第２端柱部材から壁端側に延出する下張り面材及び上張り面材の突出寸法を８０mm以下の寸法に設定し、前記間隙又は絶縁帯の寸法を４０mm以下の寸法に設定し、緩衝材を第１端柱部材の外側面に一体的に取付け、該緩衝材の外面を下張り面材の裏面に接触せしめ、或いは、下張り面材の裏面から僅かに離間させることを特徴とする請求項９に記載の施工方法。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の間仕切壁構造を有し、遮音性能の性能値であるＴＬD値＝５０以上の遮音性を有することを特徴とする間仕切壁。
【請求項１６】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の施工方法により、遮音性能の性能値であるＴＬD値＝５０以上の遮音性を有する高性能遮音壁を構築することを特徴とする間仕切壁の施工方法。
【請求項１７】
壁端部を他の建築構造体に突付け、該建築構造体に連接する壁端部を建築空間に少なくとも部分的に露出せしめたシングルランナ・千鳥間柱工法又はシングルランナ・敷目板千鳥配列工法の間仕切壁の遮音性能を向上させる間仕切壁の遮音方法であって、
前記壁端部に配置される端柱を第１及び第２の端柱部材に分割し、
該端柱部材を互いに離間させ、固体振動の伝播を遮断し又は固体振動の伝播経路を絶縁する間隙又は絶縁帯を前記端柱部材の間に形成し、
間仕切壁の片側の建築空間を画成する建築内装面材を第１端柱部材に固定し、間仕切壁の反対側の建築空間を画成する建築内装面材を第２端柱部材に固定することを特徴とする間仕切壁の遮音方法。
【請求項１８】
遮音性能の性能値であるＴＬD値が５７以下の値を示す間仕切壁に適用され、ＴＬD値を５８〜６５の範囲内の値に向上せしめることを特徴とする請求項１７に記載の遮音方法。
【請求項１９】
前記間隙又は絶縁帯における第１及び第２端柱部材の離間距離を５５mm以下の寸法に設定することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の遮音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間仕切壁構造及びその施工方法に関するものであり、より詳細には、中高層建築物の戸境壁、界壁又は耐火区画壁等として一般に施工され、優れた遮音性能を発揮するシングルランナ・千鳥間柱工法又はシングルランナ・敷目板千鳥配列工法の間仕切壁構造及びその施工方法（structure of partition wall and method for constructing partition wall）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の間仕切壁には、防火性能、耐火性能、遮音性能、防振性能、振動絶縁性能、断熱性能、防犯性能等の各種性能が要求されるが、間仕切壁の遮音性能は、各住居又は各室の独立性及び居住性を確保する上で近年殊に重視される傾向がある。【０００３】
集合住宅等の中高層建築物において間仕切壁として施工される非耐力壁として、石膏ボード、珪酸カルシウム板等の建築内装面材（建築内装工事用のボード材料）を軽量形鋼(LGS)の鋼製間柱に取付けてなる中空構造の乾式間仕切壁や、補強リブ等を有する建築内装面材を自立させ、鋼製間柱を省略した中空構造（一般にノンスタッド構造又はスタッドレス構造と呼ばれる。）の乾式間仕切壁が知られている。このような乾式工法の間仕切壁は、施工容易性及び建築物軽量化等の観点より有利であり、中高層建築物の戸境壁、界壁又は耐火区画壁等の壁体として広く普及している。【０００４】
一般に、鋼製間柱を使用した中空構造の乾式間仕切壁は、非特許文献１に記載される如く、鋼製スタッド、鋼製ランナ、振止め、スペーサ等を含む建築用鋼製下地材(JIS A 6517規格品、或いは、その同等品、準拠品又は互換品等)により構成される鋼製壁下地を構築し、ビス、ステープル、接着剤等の固定手段を用いて建築内装面材を鋼製スタッドに固定した構成を有する壁構造体であり、軽量間仕切壁、軽鉄間仕切壁等の名称で広く知られている。この種の間仕切壁の工法は、スタッド配列の形式又は様式に基づいて概ね以下の如く分類することができる。
(1)シングルランナ・共通間柱（シングルスタッド）工法
(2)ダブルランナ・並列間柱（ダブルスタッド）工法
(3)シングルランナ・千鳥間柱（千鳥スタッド）工法
なお、本明細書において、「軽量形鋼」の用語は、JIS A 6517 (「建築用鋼製下地材（壁・天井） Steel furrings for wall and ceiling in buildings」)に記載された鋼製スタッド及び鋼製ランナを包含する。【０００５】
図２０及び図２１は、これら３種の工法に係る間仕切壁構造の構成を概略的に示す水平断面図である。図２０及び図２１の各図において、室、居室、廊下等の建築空間Ｒ１、Ｒ２を区画する間仕切壁１００は、主として、床部分に配設された下部ランナ２、天井部分に配設された上部ランナ（図示せず）、鋼製間柱を構成する鋼製スタッド４（以下、「スタッド４」という。）、スタッド４に支持された下張り面材５及び上張り面材６より構成される。スタッド４は、所定間隔Ｌ１を隔てて配列され、間隔Ｌ１は、一般に、約１５０、約２３０、約３００、約４５０mm又は約６００mmに設定される。各図において、間仕切壁１００の壁端部１００ａは、壁Ｗの壁面Ｗａ（又は柱Ｃの垂直面Ｃａ）に突付けられており、間仕切壁１００は、全体的に壁芯ＸーＸを中心に延在する。なお、例えば、鋼製間柱を木造間柱と読み替え、ランナを木造下枠又は横架材と読み替えることにより、図２０及び図２１に示す各工法の分類を木構造の間仕切壁の工法の分類として読み替えることができる。従って、本明細書においては、広義の「間柱」の用語は、木造間柱等を含み、広義の「ランナ」の用語は、木造下枠又は木造横架材等を包含するものとする。【０００６】
図２０（Ａ）には、シングルランナ・共通間柱工法の間仕切壁構造が示されている。間仕切壁１は、壁芯ＸーＸを中心にランナ２、スタッド４等を整列配置し、面材５、６を各スタッド４の両側に一体的に留付けた構成を有する。所望により、グラスウール等の断熱・吸音材（図示せず）が間仕切壁１の中空域αに挿入又は充填される。この工法の間仕切壁構造は、最も汎用的且つ典型的な間仕切壁の構造であり、例えば、非特許文献１に記載されている。【０００７】
図２０（Ａ）に示すシングルランナ・共通間柱工法の間仕切壁構造では、両側の面材５、６が、共通のスタッド４に留付けられるので、面材５、６及びスタッド４からなる固体伝播音の伝搬経路が形成される。このため、間仕切壁１の片側の建築空間（室、廊下等）の騒音がこの伝播経路を介して間仕切壁１の反対側の建築空間に伝搬し易く、従って、間仕切壁１の遮音性能を所望の如く向上し難い事情がある。【０００８】
図２０（Ｂ）には、図２０（Ａ）に示す間仕切壁構造の変形例として、敷目板４ａをスタッド４及び下張り面材５の間に千鳥配列に介挿するとともに、スタッド４及び下張り面材５の間に交互に間隙４ｂを形成した構成を有する間仕切壁構造が示されている（以下、この工法を「シングルランナ・敷目板千鳥配列工法」という。）。所望により、グラスウール等の断熱・吸音材（図示せず）が間仕切壁１の中空域αに挿入又は充填される。この構造の間仕切壁は、例えば、特許文献１（特開２０１０ー２４２２９８号公報）に記載されている。このように敷目板４ａを緩衝材として介挿し且つ間隙４ｂを交互に配設した間仕切壁構造は、固体伝播音の伝搬経路を遮断し得る点で有利であるものの、特定の材質及び遮音特性を有する敷目板４ａの付加的な施工を要する。【０００９】
図２１（Ａ）には、ダブルランナ・並列間柱工法の間仕切壁構造が示されている。この間仕切壁構造は、上下の鋼製ランナ（下部ランナ２のみ示す）及びスタッド４を二列に並列配置した概ね二重壁の構成を有する。中心軸線Ｘ１ーＸ１に合芯した第１列のスタッド４は、建築空間Ｒ１側の面材５、６のみを支持し、中心軸線Ｘ２ーＸ２に合芯した第２列のスタッド４は、建築空間Ｒ２側の面材５、６のみを支持する。所望により、グラスウール等の断熱・吸音材（図示せず）が間仕切壁１の中空域αに挿入又は充填される。この構造の間仕切壁は、例えば、特許文献２（特開２００５ー１３３４１４号公報）に記載されている。【００１０】
ダブルランナ・並列間柱工法の間仕切壁１００では、各列のスタッド４及びランナ２等が実質的に完全に独立し、各建築空間Ｒ１、Ｒ２の面材５、６は、各列のスタッド４に夫々留付けられる。また、中空域αの空気層は、その厚さ寸法が、ランナ２の幅ω１の二倍に相当し、かなり大きな空気層が中空域αに形成されるので、グラスウールやロックウール等の断熱・吸音材を中空域αに適切に挿入又は充填することができ、これは、壁構造体の遮音性を向上する上で極めて有利である。加えて、ダブルランナ・並列間柱工法の間仕切壁構造によれば、固体伝播音の伝搬経路を確実に遮断し得るので、遮音欠損等を防止し、良好な遮音性能を発揮する壁構造体を設計し得ると考えられる。しかしながら、この構造の間仕切壁１００においては、シングルランナ・共通間柱工法の間仕切壁構造（図２０（Ａ））に比べ、壁厚ω２が倍増するので、有効利用可能な居室面積又は居室空間等が比較的大きく減少又は縮小するという建築設計上又は建築経済上の問題が生じる。【００１１】
図２１（Ｂ）には、シングルランナ・千鳥間柱工法の間仕切壁構造が示されている。この間仕切壁構造では、スタッド４は、スペーサ９の配設により、壁芯ＸーＸに対して片側に交互に偏心した千鳥配列に配置される。各スタッド４は、片側の建築空間の面材５、６のみを支持し、反対側の建築空間の面材５、６から離間する。この構造の間仕切壁は、例えば、特許文献２〜４（特許第４９７１８７６号公報、特許第５６６３１１９号公報、特許第５２９６６００号公報）に記載されている。【００１２】
シングルランナ・千鳥間柱工法の間仕切壁構造によれば、シングルランナ・敷目板千鳥配列工法の間仕切壁構造（図２０（Ｂ））と同じく、固体伝播音の伝搬経路が形成されず、従って、ダブルランナ・並列間柱工法の間仕切壁構造（図２１（Ａ））と対比すれば、その遮音性能は若干劣るものの、比較的良好な遮音性能を発揮する遮音壁を設計し得る。しかも、シングルランナ・千鳥間柱工法では、敷目板４ａ（図２０（Ｂ））の介挿に起因した構造上、詳細設計上又は施工上の特殊な考慮又は配慮等は必要とされず、加えて、スタッド４が千鳥配列されるにすぎないので、シングルランナ・共通間柱工法の間仕切壁構造（図２０（Ａ））に比べて僅かに壁厚ω２を増大すれば良く、従って、有効利用可能な居室面積又は居室空間は、シングルランナ・共通間柱工法の間仕切壁構造よりも僅かに減少又は縮小するにすぎない。【００１３】
例えば、各工法の間仕切壁構造において、スタッド４として、幅ω１＝６５mmのＣ形鋼製スタッドを使用し、面材５、６として、厚さ２１mm及び９．５mmの石膏ボードを夫々使用すると、各間仕切壁１の壁厚ω２は、シングルランナ・共通間柱工法（図２０（Ａ））では、壁厚ω２＝約１２５mmであり、ダブルランナ・並列間柱工法（図２１（Ａ））では、壁厚ω２＝約２００mmであり、シングルランナ・千鳥間柱工法（図２１（Ｂ））では、壁厚ω２＝約１３５mm（ランナ２の幅ω３＝７５mmとした場合）である。【００１４】
但し、いずれの工法においても、間仕切壁１００の壁端部１００ａは、面材５、６の張り仕舞い部又は見切り部を構成するので、面材５、６の支持の安定性や、施工の容易性等が考慮され、ランナ２と実質的に同一又は同等の幅を有する幅ω３のＣ形鋼製スタッド等が、鋼製スタッド７として端部１００ａに立設される。この種の鋼製スタッド７は、一般に、縦ランナ、端部ランナ、端部間柱等の名称で呼ばれており、以下、この建築要素を「端柱」と称する。【００１５】
本出願人は、シングルランナ・千鳥間柱工法の間仕切壁構造（図２１（Ｂ））を有し、極めて遮音性が高い高性能遮音壁(型式Ａー２０００・ＷＩ)等を開発し、既に実用化している。この壁体は、壁厚約１３５mm程度の乾式間仕切壁であるにもかかわらず、厚さ２６０mmのコンクリート壁の遮音性能に匹敵する遮音性（遮音性能：ＴＬD＝５６）を発揮することが知られている。この高性能遮音壁（型式Ａー２０００・ＷＩ）は、高い遮音性能を要する集合住宅やホテル等の界壁、殊に高層又は超高層の集合住宅又はホテル等の界壁として好ましく施工されており、その高い遮音性能故に、間仕切壁の軽量性による建築構造負荷の軽減や、工期の短縮等の効果と相俟って、極めて顕著な優位性を有する。なお、TLD値(D-Number of Sound Transmission Loss，ＴＬD)は、JIS A 1416（ISO140-3）に規定された測定方法に従って測定された音響透過損失の測定結果を間仕切壁の遮音効果又は遮音性能として示す数値であり、より詳細には、日本建築学会が規定する遮音基準曲線に基づいて測定結果を評価することにより得られる間仕切壁等の遮音効果又は遮音性能の指標である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１０ー２４２２９８号公報
【特許文献２】特開２００５ー１３３４１４号公報
【特許文献３】特許第４９７１８７６号公報
【特許文献４】特許第５６６３１１９号公報
【特許文献５】特許第５２９６６００号公報
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】日本建築学会・建築工事標準仕様書・同解説 JASS26 内装工事
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
前述のとおり、ダブルランナ・並列間柱工法の間仕切壁構造は、優れた遮音性能を発揮するが、この間仕切壁構造の遮音壁を採用すると、壁厚がかなり増大するという問題が生じる。他方、シングルランナ・千鳥間柱工法又はシングルランナ・敷目板千鳥配列工法の間仕切壁構造では、壁厚が僅かに増大するにすぎず、壁厚増大の問題を実質的に回避し得る。しかし、シングルランナ・千鳥間柱工法又はシングルランナ・敷目板千鳥配列工法の間仕切壁構造は、遮音性能の点でダブルランナ・並列間柱工法の間仕切壁構造に若干劣るので、この点において、更に改良すべき余地が残されていた。【００１９】
本発明者等は、シングルランナ・千鳥間柱工法の間仕切壁構造において、中空部の断熱・吸音材（グラスウール等）の厚さや密度を増大し、或いは、制振性能を発揮する制振接着剤等を面材の接着剤として使用するといった改良策又は対策を施した多数の遮音壁を試作し、様々な条件で遮音性能試験を実施したが、中高音域（５００〜２０００Ｈｚ）の周波数域において、音響透過損失を効果的に増大し難く、従って、このような改良策又は対策では遮音性能を所望の如く向上し得なかった。また、この遮音性能試験では、特定の周波数における顕著な遮音欠損等の存在も認められず、このため、更なる遮音性能の向上は、事実上、極めて困難であると考えられてきた。【００２０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、シングルランナ・千鳥間柱工法又はシングルランナ・敷目板千鳥配列工法の間仕切壁構造において、中高音域の騒音に対する音響透過損失を増大し、間仕切壁の遮音性能を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者等は、シングルランナ・千鳥間柱工法又はシングルランナ・敷目板千鳥配列工法の間仕切壁の遮音性能を向上すべく、壁の中空部に挿入されるグラスウール等の断熱・吸音材の厚さ又は密度が相違する複数の間仕切壁、下張り面材と上張り面材とを接着するための接着剤として制振接着剤等の特殊接着剤を使用した間仕切壁、或いは、壁端部の構造が相違する複数の間仕切壁等の試験体を製作し、条件が相違する多数の遮音性能試験を実施した。この結果、室内に露出した壁端部の構造が間仕切壁の遮音性に大きく影響する現象を知見し、このような知見に基づき鋭意研究を重ねた結果、壁端部に配置された端柱を複数の部材に分割し、各部材を相互離間させることにより、中高音域の騒音に対する音響透過損失を増大して間仕切壁の遮音性能を向上し得ることを見出し、本発明に係る以下の構成の間仕切壁構造及びその施工方法を提案するに至ったものである。【００２２】
即ち、本発明は、壁端部を他の建築構造体に突付けられ、該建築構造体に連接する壁端部が建築空間に少なくとも部分的に露出したシングルランナ・千鳥間柱工法又はシングルランナ・敷目板千鳥配列工法の間仕切壁構造において、
前記壁端部に配置され、第１及び第２の端柱部材より構成される端柱と、
該端柱部材を互いに離間させ、固体振動の伝播を遮断し又は固体振動の伝播経路を絶縁する間隙又は絶縁帯とを有し、
間仕切壁の片側の建築空間を画成する建築内装面材が、第１端柱部材に固定され、間仕切壁の反対側の建築空間を画成する建築内装面材が、第２端柱部材に固定されたことを特徴とする間仕切壁構造を提供する。【００２３】
本発明は又、壁端部を他の建築構造体に突付け、該建築構造体に連接する壁端部を建築空間に少なくとも部分的に露出せしめたシングルランナ・千鳥間柱工法又はシングルランナ・敷目板千鳥配列工法の間仕切壁の施工方法において、
前記壁端部に配置される端柱を第１及び第２の端柱部材により構成し、
該端柱部材を互いに離間させ、固体振動の伝播を遮断し又は固体振動の伝播経路を絶縁する間隙又は絶縁帯を前記端柱部材の間に形成し、
間仕切壁の片側の建築空間を画成する建築内装面材を第１端柱部材に固定し、間仕切壁の反対側の建築空間を画成する建築内装面材を第２端柱部材に固定することを特徴とする間仕切壁の施工方法を提供する。【００２４】
本発明の上記構成によれば、壁端部に配置された端柱は、第１及び第２端柱部材に分割される。第１及び第２端柱部材は互いに離間し、固体伝播音の伝播を遮断し又はその伝搬経路を絶縁する間隙又は絶縁帯が第１及び第２端柱部材の間に形成される。間隙は、間仕切壁の中空域の空気層と連続する空気層であり、絶縁帯は、間隙に挿入又は充填されたロックウール又はロックウールフェルト等の繊維質材料、或いは、軟質樹脂、ゴム、エラストマー又は多孔質発泡材料等の振動絶縁材料からなる。第１端柱部材の側の建築空間において発生した騒音は、固体振動として第１端柱部材に伝播するが、間隙又は絶縁帯が第１及び第２端柱部材の間に形成されているので、第１端柱部材の固体振動が第２端柱部材に伝播せず、従って、第２端柱部材の側の建築空間における固体伝播音の放出を防止することができる。好ましくは、壁端部は、壁端部が連接する他の建築構造体から２００mm以内、好適には、１５０mm以内の範囲の壁部分を意味する。【００２５】
遮音性能の性能値（ＴＬD値）＝５７の高性能遮音壁を試験体として使用した本発明者等の遮音性能試験によれば、断熱・吸音材の厚さ又は密度の増大や、制振接着剤の使用等によっても向上し得なかった中高音域（５００〜２０００Ｈｚ）の遮音性能が、本発明の構成を採用することにより、ＴＬD＝５８〜６１に向上することが判明した。従って、本発明によれば、更なる遮音性能の向上が極めて困難であると考えられてきたＴＬD＝５７の高性能遮音壁に関し、その遮音性能を更に向上することができる。【００２６】
他の観点より、本発明は、上記構成の間仕切壁構造を有し、遮音性能の性能値であるＴＬD値を５０以上の値に増大したことを特徴とする間仕切壁を提供する。また、本発明は、上記構成の施工方法により、遮音性能の性能値であるＴＬD値を５０以上の値に増大した高性能遮音壁を構築することを特徴とする間仕切壁の施工方法を提供する。好ましくは、本発明に係る間仕切壁は、ＴＬD値＝５８以上の遮音性を発揮するように構築され又は施工される。【００２７】
更に他の観点より、本発明は、壁端部を他の建築構造体に突付け、該建築構造体に連接する壁端部を建築空間に少なくとも部分的に露出せしめたシングルランナ・千鳥間柱工法又はシングルランナ・敷目板千鳥配列工法の間仕切壁の遮音性能を向上させる間仕切壁の遮音方法であって、
前記壁端部に配置される端柱を第１及び第２の端柱部材に分割し、
該端柱部材を互いに離間させ、固体振動の伝播を遮断し又は固体振動の伝播経路を絶縁する間隙又は絶縁帯を前記端柱部材の間に形成し、
間仕切壁の片側の建築空間を画成する建築内装面材を第１端柱部材に固定し、間仕切壁の反対側の建築空間を画成する建築内装面材を第２端柱部材に固定することを特徴とする間仕切壁の遮音方法を提供する。【００２８】
好ましくは、本発明に係る遮音方法は、遮音性能の性能値であるＴＬD値が５７以下の値を示す間仕切壁に適用され、ＴＬD値を５８〜６５の範囲内の値に向上せしめる。【００２９】
本発明の好適な実施形態において、第１及び第２端柱部材は、壁芯方向に相対的にずれた位置関係をなして壁端部に配置され、上記間隙又は絶縁帯は、第１及び第２端柱部材の間において壁厚方向に延在する。壁端部は、柱又は壁等の他の建築構造体の鉛直表面に対して突付け形態に連接し、第１端柱部材は、他の建築構造体の内装仕上げ面（クロス、塗装等の表層仕上げの未施工面又は内装仕上げ下地面を含む）に近接し又は接触するように配置され、第２端柱部材は、上記間隙又は絶縁帯を介して第１端柱部材から離間して間仕切壁の中空域に配置される。好ましくは、上記建築内装面材の端縁は、他の建築構造体の内装仕上げ面に対し、気密性を有する目地構造を介して連接する。なお、本明細書において、「近接」は、１５mm以下、好ましくは、１０mm以下の離間状態を意味するものとする。【００３０】
本発明の他の好適な実施形態において、第１及び第２端柱部材は、壁端部に並列配置され、上記間隙又は絶縁帯は、第１及び第２端柱部材の間において壁芯方向に延在する。壁端部は、柱又は壁等の他の建築構造体の鉛直面に対して突付け形態に連接し、第１及び第２端柱部材は、他の建築構造体の内装仕上げ面（クロス、塗装等の表層仕上げの未施工面又は内装仕上げ下地面を含む）に近接し又は接触するように配置される。【００３１】
本発明の好ましい実施形態によれば、間仕切壁は、鋼製間柱を使用した中空構造の乾式間仕切壁であり、鋼製スタッド、鋼製ランナ、振止め、スペーサ等を含む建築用鋼製下地材(JIS A 6517規格品、或いは、その同等品、準拠品、互換品等)により構成される鋼製壁下地を構築し、ビス、ステープル、接着剤等の固定手段を用いて石膏ボード等の建築内装面材を鋼製スタッドに固定した構成を有する壁構造体である。好ましくは、第１及び第２端柱部材は、間仕切壁の間柱と実質的に同一又は同等の鋼製部材であり、例えば、間柱が、Ｃー６５mm×４５mm×０．８mmの鋼製スタッドである場合、第１及び第２端柱部材も又、Ｃー６５mm×４５mm×０．８mmの鋼製スタッドである。このような構成によれば、間仕切壁の施工において、実質的に単一品種の鋼製スタッドのみを予め用意すれば良く、これにより、建設資材の材種の減少、施工効率の改善又は向上を図ることができる。【００３２】
本発明の好適な実施形態において、上記建築内装面材は、下張り面材及び上張り面材からなり、下張り面材は、厚さ２０〜２５mmの石膏ボード（例えば、厚さ２１mmの強化石膏ボード）からなり、上張り面材は、厚さ８〜１３mmの石膏ボード（例えば、厚さ９．５mmの硬質石膏ボード）からなり、下張り面材及び上張り面材は、酢酸ビニル樹脂系接着剤（ステープル併用）によって接着される。なお、第１及び第２端柱部材を壁芯方向に相対的にずれた位置に配置した本発明の上記実施形態においては、間仕切壁の中空域に配置した第２端柱部材から壁端側に延出する下張り面材及び上張り面材の突出寸法（Ｌ５、Ｌ６）は、１００mm以下、好ましくは、８５mm以下、更に好ましくは、７５mm以下に制限することが望ましく、このため、上記間隙(γ）(又は絶縁帯)の寸法（Ｌ２）は、５５mm以下、好ましくは、４０mm以下、更に好ましくは、３０mm以下に制限することが望ましい。所望により、緩衝材が第１端柱部材の外側面に一体的に取付けられる。緩衝材の外面は、下張り面材の裏面に接触し、或いは、下張り面材の裏面から僅かに離間する。緩衝材は、下張り面材が中空域の側に変形したとき、下張り面材の裏当て材として機能する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、中高音域の周波数帯域における壁体の遮音性能を向上し得るシングルランナ・千鳥間柱工法又はシングルランナ・敷目板千鳥配列工法の間仕切壁構造及びその施工方法を提供することができる。【００３４】
また、本発明によれば、ＴＬD値＝５８以上の遮音性能を保有するシングルランナ・千鳥間柱工法又はシングルランナ・敷目板千鳥配列工法の遮音壁を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の好適な実施形態に係る間仕切壁の構成を概略的に示す水平断面図である。
【図２】図２は、本発明の他の好適な実施形態に係る間仕切壁の構成を概略的に示す水平断面図である。
【図３】図３は、図２に示す間仕切壁の具体的な構造を示す斜視図である。
【図４】図４は、図２に示す間仕切壁の具体的な構造を示す鉛直断面図である。
【図５】図５は、図２に示す間仕切壁の具体的な構造を示す水平断面図である。
【図６】図６は、図３〜図５に示す間仕切壁の他の使用形態を示す水平断面図である。
【図７】図７は、従来のシングルランナ・千鳥間柱工法の軽量間仕切壁に関し、その具体的な構造を比較例として示す水平断面図である。
【図８】図８は、実施例１、２及び比較例１〜４の試験体を遮音性能試験用の構造躯体内に建込んだ状態を概略的に示す正面図である。
【図９】図９は、比較例１及び比較例２の試験体を使用した遮音性能試験の試験結果を示す性能線図である。
【図１０】図１０は、比較例１及び比較例３の試験体を使用した遮音性能試験の試験結果を示す性能線図である。
【図１１】図１１は、比較例２及び比較例４の試験体を使用した遮音性能試験の試験結果を示す性能線図である。
【図１２】図１２は、実施例１及び比較例１の試験体を使用した遮音性能試験の試験結果を示す性能線図である。
【図１３】図１３は、実施例２及び比較例２の試験体を使用した遮音性能試験の試験結果を示す性能線図である。
【図１４】図１４は、上記実施形態に係る間仕切壁の第１変形例を示す壁端部の水平断面図である。
【図１５】図１５は、上記実施形態に係る間仕切壁の第２変形例を示す壁端部の水平断面図である。
【図１６】図１６は、上記実施形態に係る間仕切壁の第３変形例を示す壁端部の水平断面図である。
【図１７】図１７は、上記実施形態に係る間仕切壁の第４変形例を示す壁端部の水平断面図である。
【図１８】図１８は、上記実施形態に係る間仕切壁の第５変形例を示す壁端部の水平断面図である。
【図１９】図１９は、上記実施形態に係る間仕切壁の第６変形例を示す壁端部の水平断面図である。
【図２０】図２０は、シングルランナ・共通間柱工法及びシングルランナ・敷目板千鳥配列工法に係る従来の間仕切壁構造の構成を概略的に示す水平断面図である。
【図２１】図２１は、ダブルランナ・並列間柱工法及びシングルランナ・千鳥間柱工法に係る従来の間仕切壁構造の構成を概略的に示す水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態に係る間仕切壁構造について詳細に説明する。
【００３７】
図１は、本発明の好適な実施形態に係る間仕切壁の構成を概略的に示す水平断面図である。
【００３８】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す間仕切壁１は、壁端部１ａを壁Ｗの壁面Ｗａ（又は柱Ｃの垂直面Ｃａ）に突付けられ、壁芯ＸーＸを中心に延在するシングルランナ・千鳥間柱工法の軽量間仕切壁である。間仕切壁１の両側には、居室等の建築空間Ｒ１、Ｒ２が形成される。間柱を構成するスタッド４は、スペーサ９の交互の配設により、壁芯ＸーＸに対して片側に交互に偏心した千鳥配列に配置される。スペーサ９は、ランナスペーサ等の名称で知られた既知の金属製品である。例えば、スタッド４として、幅ω１＝６５mmのＣ形鋼製スタッドが使用され、スペーサ９として、幅ω４＝１０mmの既製のランナスペーサが使用され、下張り面材５及び上張り面材６として、厚さ２１mm及び９．５mmの石膏ボードが夫々使用され、下部ランナ２及び上部ランナ（図示せず）として幅ω３＝７５mmの鋼製ランナが使用される。間仕切壁１の壁厚ω２は、約１３５mmに設定される。なお、所望により、スペーサ９として、石膏ボード製スペーサや、木製又は樹脂製スペーサ等の任意のスペーサを使用し得る。
【００３９】
図１（Ａ）に示す間仕切壁１の壁端部１ａには、一対の端柱部材１１、１２が壁芯ＸーＸに対して左右対称に配置される。端柱部材１１、１２として、角形断面の鋼製スタッド、或いは、Ｃ形鋼製スタッド等の任意断面の鋼製スタッドを使用し得る。壁芯ＸーＸと直交する方向（以下、「壁厚方向」という。）に離間した端柱部材１１、１２の間には、約１０mm程度の僅かな間隙βが形成される。間隙βは、壁芯ＸーＸ方向（以下、「壁芯方向」という。）に延在するとともに、端柱部材１１、１２の全高に亘って延在する。端柱部材１１、１２及び間隙βは、複合的な端柱１０を構成する。端柱１０は、一般に壁端部１ａに配設される端部間柱、縦ランナ又は端部ランナ等に相当する。本明細書において、「端柱」は、間仕切壁を構成する柱列の終端部に配置され、連接する壁、柱等の他の建築構造体に近接又は接触して配置される柱、支柱又は柱状部材を意味する。
【００４０】
他方、図１（Ｂ）に示す間仕切壁１では、壁端部１ａの端柱部材１３、１４は、壁厚方向において互いにずれた位置に配置されるとともに、壁芯方向において互いにずれた位置に配置される。端柱部材１３、１４は、幅約１０mm程度の僅かな間隔を隔てて壁芯方向に離間する。端柱部材１３、１４の間には、壁厚方向に延在し且つ端柱部材１３、１４の全高に亘って延在する間隙γが形成される。端柱部材１３、１４として、角形断面の鋼製スタッド、或いは、Ｃ形鋼製スタッド等の任意断面の鋼製スタッドを使用し得る。
【００４１】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す各間仕切壁１において、壁芯ＸーＸに対して建築空間Ｒ１の側に偏心して配置された端柱部材１２、１４には、建築空間Ｒ１の壁面を構成する面材５、６が固定され、壁芯ＸーＸに対して建築空間Ｒ２の側に偏心して配置された端柱部材１１、１３には、建築空間Ｒ２の壁面を構成する面材５、６が固定される。建築空間Ｒ１に発生した騒音Ｓｉ（実線の矢印で示す）は、固体伝播音として端柱部材１２、１４に伝播するが、固体振動の伝播は、端柱部材１１、１２の間の間隙β、或いは、端柱部材１３、１４の間の間隙γによって遮断又は絶縁される。従って、上下のランナ等を介して伝播した僅かな固体振動が、固体伝播音Ｓｏ（破線の矢印で示す）として建築空間Ｒ２に伝播するにすぎず、壁端部１ａの構造に起因した遮音性低下の現象を回避することができる。なお、このような壁端部１ａの構造に起因した遮音性低下の現象については後述する。
【００４２】
図２は、本発明の他の好適な実施形態に係る間仕切壁の構成を概略的に示す水平断面図である。
【００４３】
図２に示す間仕切壁１は、図１（Ｂ）に示す間仕切壁１と同様、壁厚方向且つ壁芯方向に互いにずれた位置に配置された端柱部材１５、１６を有する。端柱部材１５、１６は、スタッド４と同一の鋼製スタッドからなり、スタッド４と同じく、スペーサ１９を使用して下部ランナ２及び上部ランナ（図示せず）の間に建込まれ、上下のランナによって支持される。スペーサ１９は、スペーサ９と同じ既製のランナスペーサである。
【００４４】
端柱部材１５、１６は、壁芯方向に約１０mm程度の僅かな間隔を隔てて離間し、端柱部材１５、１６の間には、壁厚方向に延在し且つ端柱部材１５、１６の全高に亘って延在する間隙γが形成される。建築空間Ｒ１に発生した騒音Ｓｉは、固体伝播音として端柱部材１６に伝播するが、固体振動の伝播は、端柱部材１５、１６の間の間隙γによって遮断又は絶縁される。従って、上下のランナ等を介して伝播した固体振動が、固体伝播音Ｓｏとして建築空間Ｒ２に伝播するにすぎず、壁端部１ａの構造に起因した遮音性低下の現象を回避することができる。なお、壁端部１ａの構造に起因した遮音性低下の現象については後述する。
【００４５】
図３〜図５は、図２に示す間仕切壁１の具体的な構造を示す斜視図、鉛直断面図及び水平断面図である。
【００４６】
図３に示す如く、間仕切壁１は、鉄筋コンクリート構造の建築物の屋内空間に構築される乾式工法の軽量間仕切壁（鋼製壁下地(JASS26)の間仕切壁）である。建築物の構造躯体は、鉄筋コンクリート構造の床構造体Ｆ１、Ｆ２、柱Ｃ、梁Ｂ及び壁Ｗより構成される。間仕切壁１の下端部は床構造体Ｆ１に支持又は支承される。間仕切壁１の上端部は、梁Ｂ又は床構造体Ｆ２に連接する。間仕切壁１の壁芯方向の終端部、即ち、壁端部１ａは、柱Ｃ又は壁体Ｗに対して突付け形態に連接する。なお、壁端部１ａは、壁面Ｗａ（又垂直面Ｃａ）から距離Ｌ３(図５)の範囲内の壁部分を意味し、図３〜図５に示す間仕切壁１では、距離Ｌ３は、２００mm以下、例えば、約１５０mmに設定される。
【００４７】
梁Ｂ、柱Ｃ及び壁体Ｗの室内側面は、セメントモルタル等の左官材料Ｂｃ、Ｃｃ（図５）、Ｗｃ（図５）によって左官仕上げされており、梁Ｂの下端面Ｂａ、梁Ｂの側面Ｂｄ、柱Ｃの垂直面Ｃａ及び壁体Ｗの壁面Ｗａは、左官仕上面からなる塗装下地又はクロス下地等の内装下地面からなる。なお、建築構造体の材種、左官仕上げの有無、内装仕上げ材の有無又は種類等については、建築設計上、任意の設計事項であることはいうまでもなく、例えば、下端面Ｂａ、側面Ｂｄ、垂直面Ｃａ、壁面Ｗａは、鉄骨面、鉄筋コンクリート躯体面、ＰＣ版面、材木面等であっても良い。
【００４８】
本例においては、間仕切壁１の下端部は、間仕切壁１を構築する階の床構造体Ｆ１に支持され、間仕切壁１の上端部は、上階の梁Ｂに固定され、間仕切壁１の壁端部１ａは、柱Ｃに連接する。間仕切壁１の上端部は、上階の床構造体Ｆ２を構成するコンクリート床スラブ等の下面に固定しても良く、また、間仕切壁１の壁端部１ａは、壁体Ｗに連接しても良い。
【００４９】
四周目地を構成する四周目地用充填材２０（以下、「目地材２０」という。）が、間仕切壁１の上端部、下端部及び終端部の目地部（連接部）に連続的に充填又は挿入される。目地材２０は、下張りシール材２１、２２及び上張りシール材２３（図４、図５）からなる。本実施形態においては、下張りシール材２１として無機質シーリング材、例えば、ロックウールフェルト（例えば、商品名「タイガーロックフェルト（登録商標）」（吉野石膏株式会社製品））が使用され、下張りシール材２２及び上張りシール材２３として、例えば、ウレタン樹脂系シーリング材（例えば、商品名「タイガーＵタイト」（吉野石膏株式会社製品））が使用される。  
【００５０】
なお、四周目地の各種施工形態として、例えば、以下の四周処理材又は四周処理方法を例示し得る。
(1)四周処理方法１
下張り目地処理：ロックウールフェルト（商品名「タイガーロックフェルト」）、無機質系シーリング材（商品名「タイガージプタイト」）、或いは、ウレタン系シーリング材（商品名「タイガーＵタイト」）
上張り目地処理：無機質系シーリング材（商品名「タイガージプタイト」）又はウレタン系シーリング材（商品名「タイガーＵタイト」）
(2)四周処理方法２
下張り目地処理：ロックウールフェルト（商品名「タイガーロックフェルト」）及びウレタン系シーリング材（商品名「タイガーＵタイト」）
上張り目地処理：無機質系シーリング材（商品名「タイガージプタイト」）又はウレタン系シーリング材（商品名「タイガーＵタイト」）
(3)四周処理方法３
下張り目地処理：突き付け（どん付け）
上張り目地処理：無機質系シーリング材（商品名「タイガージプタイト」）又はウレタン系シーリング材（商品名「タイガーＵタイト」）
【００５１】
図３〜図５に示すように、間仕切壁１の上張り面材６の表面は、塗装又はクロス貼り等の内装仕上工事により、内装仕上材料（塗膜又はクロス等）８によって被覆される。内装仕上材料８は、梁Ｂの下端面Ｂａ、梁Ｂの側面Ｂｄ、柱Ｃの垂直面Ｃａ及び壁体Ｗの壁面Ｗａにも施工される。従って、内装仕上材料８は、上張り面材６、柱Ｃ、壁体Ｗ及び梁Ｂの表面全域に延在し且つ実質的に連続し、梁Ｂの下端面Ｂａ、梁Ｂの側面Ｂｄ、柱Ｃの垂直面Ｃａ及び壁体Ｗの壁面Ｗａは、建築物の屋内側表面又は室内側表面を構成する。
【００５２】
図４及び図５に示す如く、間仕切壁１は、床スラブ等の床構造体Ｆ１上に固定された下部ランナ２と、梁Ｂの下面Ｂａに固定された上部ランナ３と、上下のランナ２、３の間に垂直に建込まれた多数のスタッド４とから構成される。スタッド４は、軽量形鋼の鋼製スタッド(JIS A 6517規格品、同等品、準拠品、互換品等)からなり、壁芯に沿って千鳥配列に配置される。スタッド４の幅ω１は、ランナ２、３の幅ω３よりも小さく、幅ω４の寸法を有する金属製スペーサ９が、ランナ２、３の側壁とスタッド４の側面との間に介挿される。
【００５３】
下張り面材５がスクリュービス（タッピングネジ）３０によってスタッド４に固定され、上張り面材６がステープル及び接着剤（図示せず）によって下張り面材５の外側面に固定される。接着剤として、石膏ボード施工用の接着剤として一般に使用される酢酸ビニル樹脂系接着剤を好適に使用し得る。所望により、ステープル、接着剤及びスクリュービスを併用して上張り面材６を下張り面材５に固定し、或いは、スクリュービスのみによって上張り面材６を下張り面材５に固定することも可能である。壁体両側の下張り面材５の間には、実質的に密閉された隠蔽空間が中空域（中空部）αとして形成される。中空域には、断熱・吸音材４０（破線で示す）が配設される。断熱・吸音材４０は、図５に示す如くスタッド４の間に充填又は挿入される。
【００５４】
間仕切壁１を構成する部材として、例えば、以下の建築材料が使用される。
・下部ランナ２：軽量形鋼（鋼製ランナ）Ｃー７５mm×４０mm×０．８mm
・上部ランナ３：軽量形鋼（鋼製ランナ）Ｃー７５mm×４０mm×０．８mm
・スタッド４ ：軽量形鋼（鋼製スタッド）Ｃー６５mm×４５mm×０．８mm
・下張り面材５：強化石膏ボード・厚さＴ１＝２１mm（吉野石膏株式会社製品「タイガーボード（登録商標）・タイプＺ」）
・上張り面材６：硬質石膏ボード・厚さＴ２＝９．５mm（吉野石膏株式会社製品「タイガースーパーハード（登録商標）」）
・断熱・吸音材４０：グラスウール密度２４kg/m3・厚さ５０mm
【００５５】
下張り面材５及び上張り面材６として、厚さ８〜２５mmの各種石膏ボードを好適に使用し得る。所望により、下部ランナ２及び上部ランナ３として、軽量形鋼（鋼製ランナ）Ｃー１００mm×４０mm×０．８mmを使用しても良い。また、スタッド４として、任意の断面、寸法及び厚さの金属製スタッドを使用することができ、例えば、幅４５、５０、６５、７５、９０、１００mm等の各種サイズのＣ形鋼製スタッドや、厚さ０．４、０．５、０．６（一般材）、０．８（JIS材）等の各種厚さの金属製スタッドを採用しても良い。更には、断熱・吸音材４０の厚さを２５、４０、５０、７５、１００mm等の寸法に設定し、或いは、断熱・吸音材４０の密度を１６、２４、３２、４０、４８kg/m3等の任意の密度に設定しても良い。
【００５６】
図４に示す如く、間仕切壁１の上端部は、梁Ｂの下端面Ｂａに突付けられる。間仕切壁１の上端部に配置された上部ランナ３は、アンカー等の固定具（図示せず）によって下端面Ｂａに固定される。また、間仕切壁１の上端部を床構造体Ｆ２の下面に突付ける場合にも、実質的に同じ接合構造が採用される。
【００５７】
図５に示す如く、間仕切壁１の壁端部１ａは、建築物の構造躯体を構成する鉄筋コンクリート構造の柱Ｃの垂直面Ｃａに突付けられる。なお、図５に括弧内符号で記載したとおり、間仕切壁１の終端部を壁体Ｗの壁面Ｗａに突付ける場合にも、実質的に同じ接合構造が採用される。
【００５８】
図５に示す如く、一対の端柱部材１５、１６が、壁芯方向に相対的にずれた位置に配置される。端柱部材１５、１６は、複合的な端柱１０を構成する。端柱部材１５、１６は、スタッド４と同じく、軽量形鋼（鋼製スタッド）Ｃー６５mm×４５mm×０．８mmからなり、図４に示すように、スタッド４と同様、スペーサ１９を使用して下部ランナ２及び上部ランナ３の間に建込まれ、上下ランナ２、３によって支持される。図５に示す如く、端柱部材１５、１６は、壁芯方向に寸法Ｌ２を隔てて離間し、端柱部材１５、１６の間には、間隙γが形成される。
【００５９】
建築空間Ｒ１側の下張り面材５は、スクリュービス３０によって端柱部材１６と、建築空間Ｒ１の側に偏心したスタッド４とに留付けられ、建築空間Ｒ２側の下張り面材５は、スクリュービス３０によって端柱部材１５と、建築空間Ｒ２の側に偏心したスタッド４とに留付けられる。上張り面材６は、前述のとおり、ステープル及び酢酸ビニル樹脂系接着剤（図示せず）によって各下張り面材５の外側面に固定される。端柱部材１５は、建築空間Ｒ２側の面材５、６の縁部を比較的安定した状態で支持する。他方、建築空間Ｒ１側の面材５、６の縁部は、端柱部材１６から垂直面Ｃａ（又は壁面Ｗａ）側に突出するので、面材５、６の支持の安定性、剛性、耐久性等を考慮し、端柱部材１６から壁端側に延出する面材５、６の突出寸法Ｌ５、Ｌ６を１００mm以下、好ましくは、７５mm以下に制限することが望ましく、このため、間隙γの寸法Ｌ２を５５mm以下、好ましくは、３０mm以下に制限することが望ましい。
【００６０】
図６は、間仕切壁１の他の使用形態を示す水平断面図である。図６に示す間仕切壁１は、これと直交するシングルランナ・千鳥間柱工法の軽量間仕切壁１’に対して突付け形態に連接する。間仕切壁１’は、間仕切壁１と実質的に同じ構造を有し、間仕切壁１の壁端部１ａは、目地材２０を介して間仕切壁１’の上張り面材６に連接し、端柱部材１５は、間仕切壁１’の上張り面材６に近接又は接触する。
【００６１】
図７は、図２１（Ｂ）に示す従来のシングルランナ・千鳥間柱工法の軽量間仕切壁１００に関し、その具体的な構造を比較例として示す水平断面図である。間仕切壁１００の壁端部１００ａは、柱Ｃ又は壁体Ｗに対して突付け形態に連接する。間仕切壁１００の壁端部１００ａは、面材５、６の張り仕舞い又は見切り位置でもあるので、支持又は構造の安定性や、施工の容易性等が考慮され、ランナ２と実質的に同一又は同等の幅を有する幅ω３のＣ形鋼製スタッド（Ｃー７５mm×４５mm×０．８mm）が、端柱７として立設される。
【００６２】
本発明者等は、本実施形態に係る間仕切壁１（図３〜図５）を実施例１及び２として試作するとともに、図７に示す従来構造の間仕切壁１００を比較例１〜４として試作し、実施例１、２及び比較例１〜４の試験体について遮音性能試験を実施した。但し、各実施例及び各比較例では、上下のランナ２、３の幅ω３は、１００mmに設定された。
【００６３】
実施例１、２及び比較例１〜４の間仕切壁１、１００において共通する構成は、次のとおりである。
・ランナ２、３：軽量形鋼（鋼製ランナ）Ｃー１００mm×４０mm×０．８mm
・スタッド４  ：軽量形鋼（鋼製スタッド）Ｃー６５mm×４５mm×０．８mm
・下張り面材５：強化石膏ボード・厚さＴ１＝２１mm（吉野石膏株式会社製品「タイガーボード（登録商標）・タイプＺ」）
・上張り面材６：硬質石膏ボード・厚さＴ２＝９．５mm（吉野石膏株式会社製品「タイガースーパーハード（登録商標）」）
【００６４】
比較例１〜４において、端柱７は、軽量形鋼（鋼製スタッド）Ｃー１００mm×４５mm×０．８mmからなり、実施例１及び２において、端柱部材１５、１６は、スタッド４と同じく、軽量形鋼（鋼製スタッド）Ｃー６５mm×４５mm×０．８mmからなる。
【００６５】
実施例１、２及び比較例１〜４の間仕切壁１、１００において、各部の寸法は、ω１＝６５mm、ω２＝１６１mm、ω３＝１００mm、ω４＝３５mmに設定された。実施例１、２及び比較例１〜４の間仕切壁１、１００において、下張り面材５はスクリュービス（タッピングネジ）３０によってスタッド４、端柱７及び端柱部材１５、１６に固定された。
【００６６】
実施例１及び実施例２の間仕切壁１では、上張り面材６はステープル及び酢酸ビニル樹脂系接着剤によって下張り面材５の外側面に固定された。比較例１〜３の間仕切壁１００においても、上張り面材６はステープル及び酢酸ビニル樹脂系接着剤によって下張り面材５の外側面に固定された。
【００６７】
実施例１及び実施例２の相違は、(1)実施例１において、密度２４kg/m3・厚さ５０mmのグラスウール１枚が断熱・吸音材４０として中空域αに充填又は装填されたのに対し、(2)実施例２では、密度２４kg/m3・厚さ５０mmのグラスウール２枚が断熱・吸音材４０として中空域αに充填又は装填された点のみである。従って、実施例１及び２の試験体の試験により、断熱・吸音材４０の厚さの相違による遮音効果の相違を対比することができる。なお、実施例１及び２において、間隙γの寸法Ｌ２は、約１０mmに設定された。
【００６８】
比較例１〜４の相違は、(1)比較例１において、密度２４kg/m3・厚さ５０mmのグラスウール１枚が断熱・吸音材４０として中空域αに充填又は装填されたのに対し、(2)比較例２において、密度２４kg/m3・厚さ５０mmのグラスウール２枚が断熱・吸音材４０として中空域αに充填又は装填され、(3)比較例３において、密度３２kg/m3・厚さ５０mmのグラスウール１枚と、密度３２kg/m3・厚さ２５mmのグラスウール１枚とが中空域αに充填又は装填され、(4)比較例４において、密度２４kg/m3・厚さ５０mmのグラスウール２枚が断熱・吸音材４０として中空域αに充填又は装填されるとともに、上張り面材６がステープル及び制振接着剤によって下張り面材５の外側面に固定された点にある。即ち、比較例１〜４の試験体の試験により、断熱・吸音材４０の厚さ及び密度の相違に起因した遮音性能の相違と、面材５、６を接着する接着剤の相違に起因した遮音性能の相違を知り得る。なお、比較例４においては、制振接着剤として、高音域において比較的良好な制振効果を発揮する吉野石膏株式会社製品「サウンドカット」（商品名）が使用された。
【００６９】
また、実施例１及び比較例１の相違、或いは、実施例２及び比較例２の相違は、端柱１０として二部品構成（端柱部材１５、１６）を採用した本発明と、単一の鋼製スタッド７を端柱として採用した従来技術との相違であり、従って、実施例１及び比較例１の遮音性能の対比(図１２)、或いは、実施例２及び比較例２の遮音性能の対比(図１３）により、従来技術に対する本発明の効果が判明する。
【００７０】
図８は、実施例１、２及び比較例１〜４の試験体を遮音性能試験用の構造躯体内に建込んだ状態を示す正面図であり、図９〜図１３は、遮音性能試験の試験結果を示す性能線図である。なお、図９〜図１３には、遮音性能ＴＬD＝４０、４５、５０、５５、６０の各基準曲線が細い破線で示されている。この基準曲線は、日本建築学会が規定する遮音基準曲線である。ＴＬD値は、１ｄＢ単位で求められる性能値であるが、図９〜図１３には、図を簡略化すべく、５ｄＢごとの基準曲線のみが示されており、従って、図示された基準曲線の間には、実際には、４本の基準曲線が１ｄＢ間隔に存在するものと理解すべきである。図９〜図１３には、遮音性能試験の試験結果を指示するプロット(点)が表示されている。プロットが下側に顕れることがない基準曲線であって、最も高いＴＬD値の基準曲線が、間仕切壁の遮音性能を示す基準曲線として特定される。かくして特定された基準曲線のＴＬD値が、間仕切壁のＴＬD値である。
【００７１】
遮音性能試験において、間仕切壁１の試験体は、図８に示すように鉄筋コンクリート構造の躯体Ｅの方形開口部内に建込まれた。試験体の上端部又は下端部ηは、図４に示すランナ２、３廻りの建築取合い構造と同等の構造で躯体Ｅに接合され、試験体の壁端部δは、端柱１０又はスタッド７を用いた壁端部１ａ、１００ａの建築取合い構造と同等の構造で躯体Ｅに接合された。
【００７２】
図９には、比較例１及び２の各間仕切壁１００の遮音試験結果が示されている。断熱・吸音材４０の厚さの相違に起因した遮音性能の相違が、図９に示す遮音試験結果に示されている。図９の試験結果より明らかなとおり、従来構造の間仕切壁１００において断熱・吸音材４０の厚さを２倍に増大した場合、１２５〜５００Ｈｚの周波数帯域において遮音性能が向上するが、１０００〜２０００Ｈｚの周波数帯域においては、遮音性能が実質的に向上せず、従って、比較例１及び２の各間仕切壁１００の遮音性能値は、いずれもＴＬD＝５７である。
【００７３】
図１０には、比較例１及び３の各間仕切壁１００の遮音試験結果が示されている。断熱・吸音材４０の厚さ及び密度の相違に起因した遮音性能の相違が、図１０に示す遮音試験結果に顕れている。図１０の試験結果より明らかなとおり、従来構造の間仕切壁１００において断熱・吸音材４０の厚さを１．５倍、密度を約１．３倍に増大した場合、１２５〜５００Ｈｚの周波数帯域において遮音性能が向上するが、１０００〜２０００Ｈｚの周波数帯域においては、実質的な遮音性能の向上は達成されず、従って、比較例１及び３の各間仕切壁１００では、比較例１遮音性能値は、ＴＬD＝５７であるのに対し、比較例３の遮音性能値は、ＴＬD＝５６であるにすぎない。
【００７４】
図１１には、比較例２及び４の各間仕切壁１００の遮音試験結果が示されている。比較例４は、面材５、６を接着する接着剤として上記制振接着剤を使用した構成のものであり、従って、図１１には、制振接着剤の使用に起因した遮音性能の変化が遮音試験結果に顕れている。図１１の試験結果より明らかなとおり、従来構造の間仕切壁１００において制振接着剤で面材５、６を接着すると、４０００Ｈｚの周波数帯域において遮音性能が比較的顕著に向上するが、２０００Ｈｚ以下の周波数帯域においては、遮音性能が実質的に向上せず、従って、比較例２及び４の各間仕切壁１００の遮音性能値は、いずれもＴＬD＝５７である。
【００７５】
図９〜図１１に示す試験結果より明らかなとおり、間仕切壁１００の遮音性能の向上を企図して断熱・吸音材４０の厚さ及び密度を増大し、或いは、面材５、６の接着剤として、制振効果を有する比較的特殊な接着剤を採用した場合においても、殊に５００〜２０００Ｈｚの周波数帯域において遮音性能が所望の如く向上せず、従って、遮音性能の性能値（ＴＬD値）としては、実質的に従来と同一又は同等の値が得られるにすぎなかった。
【００７６】
図１２には、比較例１及び実施例１の各間仕切壁１００、１の遮音試験結果が示されている。前述のとおり、実施例１及び比較例１の相違は、端柱１０として二部品構成（端柱部材１５、１６）を採用した本発明と、単一の鋼製スタッド７を端柱として採用した従来技術との相違であり、従って、従来技術に対する本発明の効果は、実施例１及び比較例１の遮音性能を対比することにより判明する。
【００７７】
図１２に示された遮音試験結果より明らかなとおり、実施例１の間仕切壁１では、２５０〜４０００Ｈｚに亘る広範な周波数帯域において、その遮音性能が向上している。殊に、５００〜２０００Ｈｚの周波数帯域における遮音性能向上の効果が殆ど観られない図９〜図１１の試験結果と比較すると、図１２の試験結果では、実施例１の間仕切壁１に関し、５００〜２０００Ｈｚの周波数帯域における遮音性能向上の効果が顕著に顕れている。間仕切壁１（実施例１）の遮音性能は、ＴＬD＝５８であり、間仕切壁１００（比較例１）の遮音性能（ＴＬD＝５７）に比べ、向上している。
【００７８】
図１３には、比較例２及び実施例２の各間仕切壁１００、１の遮音試験結果が示されている。前述のとおり、実施例１及び比較例１の相違も又、端柱１０として二部品構成（端柱部材１５、１６）を採用した本発明と、単一の鋼製スタッド７を端柱として採用した従来技術との相違であり、従って、実施例２及び比較例２の遮音性能の対比によっても、従来技術に対する本発明の効果が判明する。
【００７９】
図１３に示された遮音試験結果より明らかなとおり、実施例２の間仕切壁１では、２５０〜４０００Ｈｚに亘る広範な周波数帯域において、その遮音性能が向上している。殊に、図１２に示す試験結果と同様、図１３の試験結果では、実施例２の間仕切壁１に関し、５００〜２０００Ｈｚの周波数帯域における遮音性能向上の効果が顕著に顕れており、間仕切壁１（実施例２）の遮音性能は、ＴＬD＝６１であり、間仕切壁１００（比較例２）の遮音性能（ＴＬD＝５７）に比べ、著しく向上している。
【００８０】
従って、図９〜図１３の試験結果を参照する限り、従来技術に係る比較例１〜４の間仕切壁１００では、単一の鋼製スタッド７を端柱として配設した壁端部１００ａの構造がその遮音性の向上を妨げる原因となっていたことは明白である。これに対し、本発明は、二部品構成（端柱部材１５、１６）の端柱１０を配設した壁端部１０ａの構成を採用することにより、間仕切壁１全体の遮音性を向上し得たものである。
【００８１】
以上説明したとおり、間仕切壁１００の中空域αに挿入されるグラスウール等の断熱・吸音材４０の厚さ又は密度を変化させ、面材５、６の接着剤として制振接着剤等の特殊接着剤を使用したとしても、遮音性能の性能値（ＴＬD値）は実質的に同一の値、或いは、僅かに増大した数値であるにすぎず、遮音性能を容易に向上し得なかったのに対し、本発明に従って間仕切壁１の端柱１０を複数の端柱部材１５、１６に分割し、端柱部材１５、１６を間隙γで相互離間させることより、殊に中高音域（５００〜２０００Ｈｚ周波数域）の遮音性能を実質的に向上し、遮音性能の性能値（ＴＬD値）を高めることが可能である。
【００８２】
また、従来の間仕切壁１００では、スタッド４としてＣー６５mm×４５mm×０．８mmの鋼製スタッドを用意し、端柱７としてＣー１００mm×４５mm×０．８mmの鋼製スタッドを用意し、従って、２種類の鋼製スタッドを用意する必要があったのに対し、間仕切壁１の端柱部材１５、１６は、スタッド４と同じ軽量形鋼（Ｃー６５mm×４５mm×０．８mm）からなり、スペーサ１９も又、スペーサ９と同一の既製品であり、従って、間仕切壁１の施工においては、１種類の鋼製スタッドのみを用意すれば良く、従って、建設資材の材種を減少し、施工の効率性を改善又は向上することが可能となる。
【００８３】
図１４〜図１９は、間仕切壁１の変形例を示す壁端部１ａの水平断面図である。各図において、図４及び図５に示す各構成要素又は構成部材と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部材については、同一の参照符号が付されている。
【００８４】
図１４に示す間仕切壁１においては、ロックウールフェルト、或いは、樹脂発泡体等の緩衝材５１、５２が端部１ａに配設される。緩衝材５１は、シート状の部材であり、壁Ｗ又は柱Ｃの表面Ｗａ、Ｃａと端柱部材１５のウェブ部１５ａとの間に介挿され、壁Ｗ又は柱Ｃと端柱部材１５との間の固体振動音の伝播を防止する。緩衝材５１の厚さは、例えば、１０mmに設定され、緩衝材５１の幅は、例えば、端柱部材１５の幅と同一又は同等の寸法、或いは、中空域αの幅と同一又は同等の寸法に設定される。緩衝材５１は、端柱部材１５の全高に亘ってウェブ部１５ａに取付けられ、或いは、上下方向に間隔を隔ててウェブ部１５ａに部分的に取付けられる。
【００８５】
緩衝材５２は、比較的厚い帯状部材からなり、端柱部材１５のフランジ部１５ｂの外側面に一体的に取付けられ、端柱部材１５の概ね全高に亘って延在する。緩衝材５２の表面は下張り面材５に近接する。緩衝材５２の厚さは、例えば、１０mmに設定され、緩衝材５２の幅は、例えば、１０〜３０mmに設定される。緩衝材５２の外面は、下張り面材５の裏面に接触し、或いは、僅かに離間する。緩衝材５２は、端柱部材１５の全高に亘ってフランジ部１５ｂに取付けられ、或いは、上下方向に間隔を隔ててフランジ部１５ｂに部分的に取付けられる。緩衝材５２の外面は、下張り面材５の裏面に接触し、或いは、僅かに離間する。例えば、外力Ｐが壁端部１ａの壁面に作用し、面材５、６が外力Ｐによって内側に変形した場合、緩衝材５２は、面材５、６の裏当て材として機能し、面材５、６の過剰な変形を阻止する。緩衝材５１、５２として、振動絶縁性を有する繊維質材料、軟質樹脂、ゴム、エラストマー又は多孔質発泡材料等を好適に使用し得る。
【００８６】
図１５に示す間仕切壁１では、断面サイズが相違する端柱部材１５、１６が端柱１０として壁端部１ａに配設される。例えば、端柱部材１５の幅ω５は、スタッド４の幅ω１（図５）よりも大きく、端柱部材１６の幅ω６は、スタッド４の幅ω１（図５）よりも小さい。
【００８７】
図１４及び図１５に示す間仕切壁１の端部構造によれば、前述の各実施例と同様、壁厚方向に延在する間隙γが端柱部材１５、１６の間に形成される。所望により、断熱・吸音材４０と同様の断熱・吸音材４１（破線で示す）を端柱部材１５、１６の間に介挿し、間隙γを部分的に閉塞する絶縁帯を断熱・吸音材４１によって形成しても良い。
【００８８】
図１６に示す間仕切壁１は、図１（Ａ）に示す間仕切壁構造のものであり、中空構造且つ正方形断面の端柱部材１１、１２を端柱１０として壁端部１ａに並列配置した構成を有する。端柱部材１１、１２は、壁芯ＸーＸに対して対称の配置及び断面を有する。端柱部材１１、１２の間には、寸法Ｔ３の間隙βが形成される。寸法Ｔ３は、例えば、約１０mmに設定される。端柱部材１１、１２として、角形断面の鋼製スタッドを好適に使用し得る。
【００８９】
図１６に示す間仕切壁１の端部構造によれば、壁芯方向に延在する間隙βが端柱部材１１、１２の間に形成される。所望により、振動絶縁性を有する繊維質材料、軟質樹脂、ゴム、エラストマー又は多孔質発泡材料等が絶縁帯４２（破線で示す）として端柱部材１１、１２の間に介挿される。
【００９０】
図１７に示す間仕切壁１は、図１（Ｂ）に示す間仕切壁構造のものであり、中空構造且つ長方形断面の端柱部材１３、１４を端柱１０として壁端部１ａに配設した構成を有する。端柱部材１３、１４は、スタッド４と同様、壁厚方向に弱軸（長軸）を配向し且つ壁芯方向に強軸（短軸）を配向した断面性状を有する。端柱部材１３、１４の間には、寸法Ｌ２の間隙γが形成される。寸法Ｌ２は、例えば、約３０mmに設定される。端柱部材１１、１２として、角形断面の鋼製スタッドを好適に使用し得る。
【００９１】
図１７に示す間仕切壁１の端部構造によれば、前述の各実施例と同様、壁厚方向に延在する間隙γが端柱部材１３、１４の間に形成される。所望により、振動絶縁性を有する繊維質材料、軟質樹脂、ゴム、エラストマー又は多孔質発泡材料等が絶縁帯４２（破線で示す）として端柱部材１３、１４の間に介挿される。
【００９２】
図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）に示す間仕切壁１は、長方形断面の鋼製スタッド部材を端柱部材１３、１４及びスタッド４’として使用した構成を有する。各鋼製スタッド部材は、壁芯方向に弱軸（長軸）を配向し且つ壁厚方向に強軸（短軸）を配向するように配置される。図１８（Ａ）に示す端柱部材１１、１２の間には、図１（Ａ）に示す間仕切壁構造と同様、寸法Ｔ３の間隙βが形成され、図１８（Ｂ）に示す端柱部材１３、１４の間には、図１（Ｂ）に示す間仕切壁構造と同様、寸法Ｌ２の間隙γが形成される。
【００９３】
図１９（Ａ）に示す間仕切壁１は、図２〜図５に示すシングルランナ・千鳥間柱工法の間仕切壁構造において、敷目板４ａをスタッド４及び下張り面材５の間に千鳥配列に介挿した構成を有する。また、図１９（Ｂ）に示す間仕切壁１は、図２０（Ｂ）に示すシングルランナ・敷目板千鳥配列工法の間仕切壁構造と同様、敷目板４ａをスタッド４及び下張り面材５の間に千鳥配列に介挿するとともに、スタッド４及び下張り面材５の間に交互に間隙４ｂを形成した構成を有する。図１（Ｂ）〜図５に示す間仕切壁構造と同様、一対の端柱部材１５、１６が端柱１０として壁端部１ａに配置され、端柱部材１５、１６の間には、間隙γが形成される。間隙γの寸法Ｌ２は、５５mm以下、好ましくは、３０mm以下（例えば、１０mm）に設定される。
【００９４】
更なる変形例として、本発明の構成は、木質系又は木製間柱を使用した木造間仕切壁に適用しても良く、例えば、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す間仕切壁構造を木造軸組構造の間仕切壁に適用し、図１６〜図１８に示す端柱部材１１〜１４として中実且つ角形断面の木質系部材を使用しても良い。
【００９５】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能であることはいうまでもない。
【００９６】
例えば、上記実施例では、間仕切壁の建築内装面材として、強化石膏ボード及び硬質石膏ボードを使用しているが、構造用石膏ボード、シージング石膏ボード、化粧石膏ボード等の石膏ボード製品、ガラス繊維不織布入り石膏板（商品名「タイガーグラスロック（登録商標）」（吉野石膏株式会社製品））、スラグ石膏板（商品名「アスノン」（登録商標）等）、セメント板（「デラクリート」（登録商標）等）、繊維混入石膏板（商品名「エフジーボード」等)、押し出し成型板（商品名「クリオンスタッドレスパネル」、「SLPパネル」等）、ＡＬＣ板、珪酸カルシウム板、木質系合板、窯業系サイディング等を間仕切壁の建築内装面材として使用しても良い。
【００９７】
また、上記実施形態においては、鉄筋コンクリート構造の建築物に設置される間仕切壁について説明したが、鉄骨構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造、或いは、木構造の建築物に設置される間仕切壁に対して本発明を適用しても良い。
【００９８】
更に、上記実施形態においては、ＴＬD＝５０以上の遮音性能を有する間仕切壁について説明したが、ＴＬD＝５０未満の遮音性能の間仕切壁、例えば、ＴＬD＝４０の遮音性能を有する間仕切壁に対して本発明を適用しても良い。また、本発明の構成は、ＴＬD＝２０又は３０程度の間仕切壁に対しても同様に適用し得るものである。
【００９９】
また、図１〜図６に示す実施形態においては、端柱部材の間に形成された間隙の空気層によって固体振動の伝播を遮断又は絶縁しているが、繊維質材料、軟質樹脂、ゴム、エラストマー又は多孔質発泡材料等の振動絶縁材料を間隙に充填又は挿入し、間隙の部分を絶縁帯として構成しても良く、或いは、振動絶縁可能な連結具又は連携具等を介して端柱部材同士を相互連結しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、一般に中高層建築物の戸境壁、界壁又は耐火区画壁等として施工されるシングルランナ・千鳥間柱工法又はシングルランナ・敷目板千鳥配列工法の間仕切壁構造及びその施工方法に適用され、中高音域の騒音に対する音響透過損失を増大し、間仕切壁の遮音性能を向上するのに使用される。本発明によれば、遮音性能の性能値（ＴＬD値）がＴＬD＝５０を超える高性能遮音壁の遮音性能を比較的簡単な構成で更に向上することができるので、その実用的効果は、顕著である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  間仕切壁
１ａ  壁端部
２  下部ランナ
３  上部ランナ
４  鋼製スタッド
５  下張り面材
６  上張り面材
８  内装仕上材料
９、１９  金属製スペーサ
１０  端柱
１１、１３、１５ 第１端柱部材
１２、１４、１６  第２端柱部材
２０  四周目地用充填材
３０  スクリュービス
４０、４１  断熱・吸音材
４２ 絶縁帯
５１、５２  緩衝材
α  中空域
β、γ  間隙
Ｌ２、Ｔ３  間隙寸法
Ｌ５、Ｌ６  突出寸法
Ｒ１  建築空間
Ｒ２  建築空間
Ｓｉ  騒音
Ｓｏ  固体伝播音
Ｘ  壁芯
Ｂ  梁
Ｂａ  下端面
Ｃ  柱
Ｃａ  垂直面
Ｗ  壁体
Ｗａ  壁面
Ｆ１  床構造体
Ｆ２  床構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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