(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物受取人に対して複数の配達先の設定位置を予め記憶する記憶手段と、
前記荷物受取人により携帯される位置検出用端末の位置確認を指定する端末指定手段と、
該端末指定手段により指定された前記位置検出用端末の位置が前記記憶手段に予め記憶された複数の設定位置の何れかにあるか否かを判別する位置判別手段と、
該位置判別手段により判別された前記位置検出用端末の位置が前記予め記憶された設定位置であるか否かに応じた判別データを配達者端末に送信する送信手段と、
を具備したことを特徴とする配送サービス処理装置。
【請求項２】
前記位置判別手段は、更に、配送予定の先行する荷物の配送が完了した後、又は配送予定の先行する荷物に係わる前記位置検出用端末の位置が検出されない場合に、次の配送予定の各前記位置検出用端末の位置が夫々予め記憶された設定位置にあるか否かを判別し、前記次から配送予定の各前記位置検出用端末の位置までの到着予測時間を算出する予測時間算出手段と、該予測時間算出手段により算出された予測時間を指定に応じて出力する予測時間出力手段と、を更に有することを特徴とする請求項１記載の配送サービス処理装置。
【請求項３】
コンピュータに配送サービス処理の機能を実行させるためのプログラムを記憶した記憶媒体であって、
荷物受取人に対して複数の配達先の設定位置を予め記憶する記憶機能と、
荷物受取人により携帯される位置検出用端末の位置確認を指定する指定機能と、
該端末指定機能により指定された前記位置検出用端末の位置が前記記憶機能により予め記憶された前記複数の設定位置の何れかにあるか否かを判別する位置判別機能と、
該位置判別機能により判別された前記位置検出用端末の位置が前記予め記憶された設定位置であるか否かに応じた判別データを配達者端末に送信する機能と、
を実行させるための配送サービス処理プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項４】
前記位置判別機能は、更に、配送予定の先行する荷物の配送が完了した後、又は配送予定の先行する荷物に係わる前記位置検出用端末の位置が検出されない場合に、次の配送予定の各前記位置検出用端末の位置が夫々予め記憶された設定位置にあるか否かを判別し、
前記次から配送予定の各前記位置検出用端末の位置までの到着予測時間を算出する予測時間算出機能と、
該予測時間算出機能により算出された予測時間を指定に応じて出力する予測時間出力機能と、
を更に有することを特徴とする請求項３記載の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷物受取人により予め指定された届け先に荷物受取人が居る時に確実に荷物を配達するよう配送データを出力する配送サービス処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、個人宅に荷物を配送する宅配便がある。このような宅配システムでは、荷物の最初の宅配時に受取人が不在であった場合には、その旨の通知を受けた受取人が、宅配業者に対して荷物を受け取る場所（宅配先）および時間（宅配時間）を指定する。そして、宅配業者がその指定された時間帯にその指定された場所に配達している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、宅配便の荷物は、上記のように受取人が一旦受取り場所および受取り時間を指定した後では、宅配時に宅配先に、少なくとも荷物の受取人かそれに代る人物が存在していることが必要条件となるから、例えば、一人暮らしの勤め人の場合は、日中自宅にいるのは会社が休日となる土曜と日曜のみの場合が多く、その日しか時間を指定できない。
【０００４】
そして、そのように時間を指定しても、その指定した時点までに荷物が届くのは、正確な時間を売り物にしているピザの宅配位のもので、一般の宅配便の荷物は指定された時間を中心とした、ある程度の幅を持った時間帯であるから、受取人は、その時間帯は指定した場所に居る必要がある。
【０００５】
つまり、宅配指定日が制限されるため、急ぎの荷物を受け取るには不便であるという問題がある。また、時間を指定できても結局はおおまかな時間帯を指定できるだけであり、その時間帯は指定場所に居なければならないから、荷物を受け取るだけの極めて短い時間に対して待つために制約を受ける時間が長くて無視できないという不満が残る。
【０００６】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、荷物受取人により予め指定された届け先に荷物受取人が居る時に確実に荷物を配達するよう配送データを出力する配送サービス処理装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以下に、本発明に係わる配送サービス処理装置の構成を述べる。
先ず、請求項１記載の発明の配送サービス処理装置は、宅配先の位置検出用端末の設定位置を予め記憶する記憶手段と、前記位置検出用端末の位置確認を指定する端末指定手段と、該端末指定手段により指定された前記位置検出用端末の位置が前記記憶手段に予め記憶された設定位置か否かを判別する位置判別手段と、該位置判別手段により判別された前記位置検出用端末の位置が前記予め記憶された設定位置であるか否かに応じた判別データを配達者端末に送信する送信手段と、を具備して構成される。
【０００８】
そして、例えば請求項２記載のように、上記記憶手段は、上記位置検出用端末に対する複数の設定位置を予め記憶し、上記位置判別手段は、上記位置検出用端末の位置が予め記憶された上記複数の設定位置の何れかにあるか否かを判別するように構成される。
【０００９】
また、例えば請求項３記載のように、上記位置判別手段は、更に、配送予定の先行する荷物の配送が完了した後、又は配送予定の先行する荷物に係わる上記位置検出用端末の位置が検出されない場合に、次の配送予定の各上記位置検出用端末の位置が夫々予め記憶された設定位置にあるか否かを判別し、上記次から配送予定の各上記位置検出用端末の位置までの到着予測時間を算出する予測時間算出手段と、該予測時間算出手段により算出された予測時間を指定に応じて出力する予測時間出力手段と、を更に有して構成される。
【００１０】
次に、請求項４記載の発明の記憶媒体は、コンピュータに配送サービス処理の機能を実行させるためのプログラムを記憶した記憶媒体であって、配達先の位置検出用端末の設定位置を予め記憶する記憶機能と、前記位置検出用端末の位置確認を指定する指定機能と、該端末指定機能により指定された前記位置検出用端末の位置が前記記憶機能により予め記憶された設定位置か否かを判別する位置判別機能と、該位置判別機能により判別された前記位置検出用端末の位置が前記予め記憶された設定位置であるか否かに応じた判別データを配達者端末に送信する機能と、を実行させるための配送サービス処理プログラムをコンピューター読み取り可能に記憶している。
【００１１】
そして、例えば請求項５記載のように、上記記憶機能は、上記位置検出用端末に対する複数の設定位置を予め記憶し、上記位置判別機能は、上記位置検出用端末の位置が予め記憶された上記複数の設定位置の何れかにあるか否かを判別するように構成される。
【００１２】
また、例えば請求項６記載のように、上記位置判別機能は、更に、配送予定の先行する荷物の配送が完了した後、又は配送予定の先行する荷物に係わる上記位置検出用端末の位置が検出されない場合に、次の配送予定の各上記位置検出用端末の位置が夫々予め記憶された設定位置にあるか否かを判別し、上記次から配送予定の各上記位置検出用端末の位置までの到着予測時間を算出する予測時間算出機能と、該予測時間算出機能により算出された予測時間を指定に応じて出力する予測時間出力機能と、を更に有するように構成される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は、ＰＨＳ等の位置被検出機能を有する携帯端末（以下、位置検出用端末という）を対象とする位置情報検索システムを用いることにより、荷物等の受け取り人か現在どこにいるかを検索し、その位置データと宅配依頼の際に登録した条件から、受け取り人にとって最も最適な場所と時間に荷物等を宅配することを可能にするものである。
【００１４】
そしてそのために、位置検出用端末の位置が予め設定されていた位置であった場合に、その位置に荷物等を運ぶことが可能であることを示す出力を行い、位置検出用端末の位置が予め設定されていた位置でなかった場合は、次の位置検出用端末の位置に応じて上記と同様の処理を行なうことを基本として処理を行う。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、第１の実施の形態における配送サービス処理装置に係わる配送サービスシステムの全体構成を模式的に示す図である。同図に示すように、配送サービスシステム（以下、本システムという）は、公衆回線１及びサービスプロバイダ２を介してインターネット３に接続する配送サービス処理装置としての車両管理サーバ４と、この車両管理サーバ４が設置されている宅配業会社に所属する宅配業務用車両（以下、宅配車両という）に搭載されている車両端末５（この例では車両で配達するため配達者端末を車両端末とするが、配達は車両で行なうとは限らず、徒歩で配達者が配達するような場合も考えられ、その場合、配達者が携帯型の配達者端末をもつ事となる。また、ヘリコプターによる配達も考えられる。）、この車両端末５に着脱自在にケーブル接続されたＰＨＳ６（以下の説明では「ＰＨＳ」とはＰＨＳ及び携帯電話その他の移動体通信手段を総称する用語として用いる）、上記宅配業会社と契約し、インターネット３を介して地図情報を提供するサービス業者サイト７、本システムを利用する配達先の（宅配荷物等を受取人が所有する）ＰＨＳ８、この配達先ＰＨＳ８の通信と位置情報を中継する基地局９（９−１、９−２、・・・、９−ｎ）、及びこれらの基地局９を管理し、基地局９から中継された通信を通信相手の通信機器に公衆回線１を介して伝達すると共に、中継された位置情報から、その位置情報を発信する配達先ＰＨＳ８の現在位置を算出して出力するセンタ局１０とで構成される。
【００１６】
図２は、上記車両管理サーバ４の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この車両管理サーバ４は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１１と、このＣＰＵ１１にバス１２を介して接続された入力装置１３、ＲＡＭ１４、伝送制御部１５、表示装置１６、印刷装置１７、及び記憶装置１８から成り、記憶装置１８には記憶媒体１９が着脱自在に配設される。この記憶媒体１９は、内蔵ＨＤＤ、外付けＨＤＤ、ＦＤＤ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等から成る。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、内蔵の例えばフラッシュＲＯＭ（電気的に内容を書き直せる読み出し専用メモリ）等に格納されているファームウエアに基づいて各ハード機構部を制御し、記憶装置１８に搭載されているＯＳ（ユーザの操作環境を設定する基本ソフト）を、順次ＲＡＭ７の所定領域に読み出し、このＯＳに従って全体の動作を制御する。
【００１８】
入力装置１３は、特には図示しないが、キーボードやマウス装置、トラックボール装置、スティックポイント装置、又はフラットポイント装置等のポインティングデバイスを備えており、入力情報をＣＰＵ１１に通知する。
ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１１の制御により、記憶装置１８から読み出されたＯＳ用のあるいはサーバ（プログラム）ファイル、このサーバ用の各種管理情報ファイルやその他の各種中間データファイルを一時的に記憶する。
【００１９】
伝送制御部１５は、モデム、モデムカード、又はモジュール等を接続するためのコネクタを有するＩ／Ｏ（入出力）インターフェースを備えて公衆回線１と接続し、車両端末５、ＰＨＳ６、サービス業者サイト７、センタ局１０等の所望のネットワークシステムと通信が可能であるように構成されている。
【００２０】
表示装置１６は、ＣＲＴ又はＬＣＤなどの表示装置あるいはプラズマディスプレイを備えており、ＣＰＵ１１からの制御の下に、入力装置１３からの入力情報あるいはその入力情報に対応する各種の処理内容等からなる画像データを表示する。
【００２１】
印刷装置１７は、入力装置１３からの指示入力、又はサーバプログラムからの指示に基づいて、各種の記録を印刷（印字）出力する。
記憶装置１８は、内蔵ＨＤＤ、外付けＨＤＤ、ＦＤＤ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記憶媒体１９のドライブ装置又は着脱装置を備えており、ＣＰＵ１１の制御の下に、所望のファイルをこれらの記憶媒体１９から読み出し又は保管すべきファイルをこれらの記憶媒体１９に格納する。これらのファイルには、各種タスク毎に対応するサーバプログラムのファイル、これらのサーバプログラムによって処理されるデータファイルや各種管理情報ファイル、配達先データのデータベース等が格納されている。
【００２２】
図３は、上記の配達先データベースのデータ構成を示す図である。同図に示す配達先データベース２０は、受取人別指定場所ファイルとして記憶媒体１９の所定の領域に格納されている。この配達先データベース２０は、同図に示すように、レコードＮｏ．１、２、３、・・・、ｎの多数のレコードで構成され、各レコードには、配達日欄２０−１、車両端末Ｎｏ．欄２０−２、配達済フラグ欄２０−３、荷物Ｎｏ．欄２０−４、ＰＨＳＮｏ．欄２０−５、受取人氏名欄２０−６、地域情報欄２０−７、地域情報欄２０−８、指定配達情報欄２０−９、ＧＰＳ座標位置情報欄２０−１０、基地局情報欄２０−１１、別料金欄２０−１２の全部で１２個のデータ欄が設けられている。
【００２３】
そして、同図に示す例では、レコードＮｏ．１〜４までは、同一受取人であり、受取人氏名欄２０−６には、いずれも「○○××男」と同一の氏名データが格納されている。そして、地域情報欄２０−７から別料金欄２０−１２までには、レコード毎にそれぞれ異なるデータが格納されている。すなわち、この受取人「○○××男」氏は、荷物の配達先候補を４箇所指定している。
【００２４】
この受取人「○○××男」の４つのレコードは、同図に示す例では、地域情報欄２０−７から指定配達情報欄２０−９までのデータ欄に、レコードＮｏ．１では「東京１」、「Ａ市Ａ町」及び「Ａ市Ａ町１１番地自宅」が格納され、レコードＮｏ．２では「東京２」、「Ｂ市Ｂ町」及び「Ｂ市Ｂ町○○公園入口」が格納され、レコードＮｏ．３では「東京３」、「Ｃ市Ｃ町」、「Ｃ市Ｃ町スーパーＳ駐車場出口」が格納され、レコードＮｏ．４では「東京４」、「Ｄ市Ｄ町」及び「Ｄ市Ｄ町２２番地○○宅」となっている。また、これらの地域に対応して、ＧＰＳ座標位置情報欄２０−１０には、それぞれ異なる座標位置情報が格納されており、基地局情報欄２０−１１には、それぞれ異なる基地局情報が格納されている。また、この例では別料金欄２０−１２は、いずれも「０」となっている。
【００２５】
また、レコードＮｏ．５及び６のレコードも同一受取人であり、受取人氏名欄２０−６には、いずれも「××○雄」と同一の氏名データが格納されている。この場合も同様に、地域情報欄２０−７から別料金欄２０−１２までには、レコード毎にそれぞれ異なるデータが格納されている。
【００２６】
また、最後のレコードＮｏ．ｎのレコードの受取人は「××○子」となっており、「東京×」の「×市×町９９番地自宅」の１箇所のみが荷物の配達先として指定されている。
次に、上記構成の車両管理サーバ４による配送サービスシステムの立ち上げに先立って、車両管理サーバ４に入力されて予め記憶されている配達先データデータベースの宅配便の受取人に関するデータの確認処理が、オペレータによって行われる。尚、上記予め記憶されている配達先データデータベースは、宅配業会社の当該配達車輌が所属する営業所のオペレータが、当該宅配便の受取人に電話して宅配先を聞いて入力されたものである。
【００２７】
図４及び図５は、上記宅配便受取人データの確認処理の動作を説明するフローチャートである。
図６は、その確認処理に用いられる宅配便の配達伝票の書式を示す図である。図７(a) 〜(d) は、上記確認処理においてサービス業者サイト７から車両管理サーバ４に伝送される地図画像データの例を示す図である。
【００２８】
図８(a) は、上記確認処理において用いられる、配達先データベースとは別に記憶されている配達担当区域ファイルのデータ構成を示す図、同図(b) は、同じく別料金テーブルのデータ構成を示す図である。
上記の図４乃至図８を用いて以下に宅配便受取人データの確認処理の動作を説明する。なお、以下に説明する各フローチャート（他の実施の形態のフローチャートについても同様）について補足すれば、その、フローチャートで示す各機能を実現するプログラムはＣＰＵが読み取り可能なプログラムコードの形態で前記記録媒体に格納されている。また、このプログラムはプログラムコードの形態でネットワーク回線などの伝送媒体を介して伝送することもできる。
【００２９】
先ず、図４に示すように、この処理は、オペレータにより配達先のデータとして宅配便の受取人（以下、単に受取人という）の氏名と荷物Ｎｏ．が入力されることによって開始される。このデータ入力は、図６に示す配達伝票に基づいて行われる。配達伝票には、図６に示すように、氏名、住所、ＴＥＬＮｏ．ＰＨＳＮｏ．、荷物Ｎｏ．、及び配達日を記載する欄が設けれており、これらの欄には（図では空白で示しているが）所定の記載がなされている。
【００３０】
上記の入力により、先ず、配達先データの検索と確認処理が実行される（ステップＳ１）。この配達先データの検索確認処理では、図５に示すように、先ず、入力された氏名及び荷物Ｎｏ．と一致する氏名及び荷物Ｎｏ．のあるレコードが予め作成されている配達先データベース２０から検索される（ステップＳ１−１）。そして、氏名及び荷物Ｎｏ．の一致するレコードが抽出されると、そのレコードの中の所定のデータ欄にＰＨＳＮｏ．が記述されているか否かを判別する（ステップＳ１−２）。
【００３１】
そして、ＰＨＳＮｏ．が記述されていれば（Ｓ１−２がＹ）、直ちに後述するステップＳ１−６の処理に移行するが、ＰＨＳＮｏ．が記述されていない場合は（Ｓ１−２がＮ）、表示装置１６に、ＰＨＳＮｏ．が無い旨を表示した後（ステップＳ１−３）、ＰＨＳＮｏ．の入力が行われたか否かを判別する（ステップＳ１−４）。この判別では、特には図示しないが、表示画面に、ＰＨＳＮｏ．の入力窓と、「実行」ボタン及び「キャンセル」ボタンが表示される。
【００３２】
そして、オペレータが「キャンセル」ボタンを押した（クリックした）ときはＰＨＳＮｏ．の入力が無いと判断して（Ｓ１−４がＮ）、直ちに後述するステップＳ１−６の処理に移行し、オペレータがＰＨＳＮｏ．の入力窓に受取人のＰＨＳＮｏ．を入力し、「実行」ボタンを押したときは、ＰＨＳＮｏ．の入力が行われたと判断して（Ｓ１−４がＹ）、その入力されたＰＨＳＮｏ．を上記レコードの中の所定のデータ欄に記憶した後（ステップＳ１−５）、配送日に変更があるか否かを判別する（ステップＳ１−６）。この処理では、特には図示しないが、表示画面に、配送日の変更を入力するか否かを問い合わせる文言と「実行」ボタンと「キャンセル」ボタンが表示される。
【００３３】
そして、オペレータが「キャンセル」ボタンを押したときは配送日の変更が無いと判断して（Ｓ１−６がＮ）、直ちに後述するステップＳ１−８の処理に移行し、オペレータが「実行」ボタンを押したときは、配送日の変更があると判断して（Ｓ１−６がＹ）、その場合は、表示装置１６に入力画面を表示する。この入力画面には、特には図示しないが、変更された配送日入力用の入力窓と「実行」ボタンと「キャンセル」ボタンが表示される。
【００３４】
オペレータにより上記入力窓に変更された配送日が入力され、「実行」ボタンが押されたことに基づいて、上記入力された変更された配送日を上記レコードの所定の欄に記憶した後（ステップＳ１−７）、続いて、別の配達場所の入力が指定されているか否かを判別する（ステップＳ１−８）。この処理では、特には図示しないが、別の配達場所の入力を行うか否かを問い合わせる文言と「実行」ボタンと「キャンセル」ボタンが表示される。
【００３５】
そして、別の配達場所の入力が指定されない（オペレータが「キャンセル」ボタンを押した）ときは（Ｓ１−８がＮ）、図４のステップＳ１８にて処理を終了する。
一方、別の配達場所の入力が指定された（オペレータが「実行」ボタンを押した）ときは（Ｓ１−８がＹ）、次の処理に移る。すなわち、図４に戻って、先ず、配達先の都道府県の入力、記憶、及びその表示を行う（ステップＳ２）。この処理では、サービス業者サイト７にアクセスして地図情報の提供を求め、この求めに応じて伝送されてきた地図情報に基づいて、図７(a) に示す全国の地図が表示される。ここで例えば東京都の場所をクリックすると、その「東京都」が入力され、レコードの所定の欄に記憶されて、図７(b) に示すように、上記クリックされて入力された東京都の地図が表示される。
【００３６】
上記に続いて、市町村の入力、記憶、及び表示を行う（ステップＳ３）。この処理では、図７(b) に示すように表示されている東京都の地図の例えばＡ市Ａ町をクリックすると、その「Ａ市Ａ町」が入力され、レコードの所定の欄に記憶される。そして、図７(c) に示すように、上記クリックされて入力された市町村（同図(c) の例ではＡ市Ａ町）の対応地図が表示される（ステップＳ４）。
【００３７】
ここで、町域番地の入力、記憶、及び表示を行う（ステップＳ５）。この処理では、オペレータによって町域番地が直接キー入力される。この入力は、記憶され、同図(d) に示すように、市町村対応地図の下方に文字表示されると共に、地図内に、その町域番地に対応する宅地マークが画像表示される。
【００３８】
この後、上記入力に基づく対応座標位置と基地局地域情報とを取得する（ステップＳ６）。この処理では、図３に示す配達先データベース２０（受取人別指定場所ファイル）の地域情報欄２０−７、地域情報欄２０−８、及び基地局情報欄２０−１１に対応する北海道から沖縄までの全国の地域情報と基地局情報及びその地域情報に対応する図７(a) 〜(d) に示す全国の地図情報が、サービス業者サイト７から、指定場所対応ファイルとして伝送される。
【００３９】
車両管理サーバ４は、これらの中から、対応するデータ（本例では東京地区）を抽出して、その東京地区の指定場所対応ファイルを作成し、この作成した東京地区の指定場所対応ファイルから、上記入力された町域番地に対応するレコードを基地局及び地域情報として取得する。そして、その取得した地域情報に基づいてＧＰＳシステムにより上記地域情報に対応する座標位置データを配達先データベース２０のＧＰＳ座標位置情報欄２０−１０のデータとして取得する。
【００４０】
上記に続いて、上記町域番地が別車両区域（現在処理中の配達先を担当する車両の配達担当区域と異なる区域）であるか否かを判別する（ステップＳ７）。この処理では、図８(a) に示す配達担当区域ファイル２５が参照される。配達担当区域ファイル２５は、図８(a) に示すように、配達担当者毎のレコードからなる。配達担当者は、配達担当者欄２５−１に示すように、Ａ、・・・（Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・）、ｎまで居り、これら配達担当者に対して、例えば配達担当者Ａでは、配達区域が配達区域欄２５−２に示すように「東京都Ａ市、Ｂ市、Ｃ市、Ｄ市」、車両端末Ｎｏ．が車両端末欄２５−３に示すように「／／／／」となっている。また配達担当者ｎの例では、配達区域が「東京都×市、Ｙ市、Ｚ市」、車両端末Ｎｏ．が「ｎｎｎｎ」となっている。
【００４１】
上記の車両端末Ｎｏ．欄２５−３の車両端末Ｎｏ．「／／／／」や「ｎｎｎｎ」等は、図３に示した配達先データベース２０（受取人別指定場所ファイル）の、今処理中のレコードの車両端末Ｎｏ．欄２０−２のデータにリンクしており、その車両端末Ｎｏ．に対応する配達区域欄２５−２のデータが読み出されて、ステップＳ６で取得されたデータと比較される。
【００４２】
そして、別車両区域でないときは（Ｓ７がＮ）、上記検索で抽出した次のレコードとして、同じ車両端末Ｎｏ．と取得データとを行挿入して記憶し（ステップＳ８）、続いて、上記の取得データが配達区域内であるか否かを判別する（ステップＳ９）。
【００４３】
尚、上記ステップＳ７の判別で、別車両区域であるときは（Ｓ７がＹ）、対応する配送区域の配送センターに回すため、指定日に配送不可である事を表示画面に表示した後（ステップＳ１０）、直ちに、上記のステップＳ９の処理を実行する。
【００４４】
上記ステップＳ９の判別で、配達区域内である場合は（Ｓ９がＹ）、地図の対応位置を識別して表示し（ステップＳ１４）、名称の入力が行われることにより、その名称を記憶し、表示して（ステップＳ１５）、その名称の頭５文字分を上記識別表示内に表示し（ステップＳ１６）、これで確定か（全ての確認処理が終了したか）否かを判別する（ステップＳ１７）。この処理では、特には図示しないが、確定か否かを問い合わせる文言と「確定」ボタンと「キャンセル」ボタンが表示される。
【００４５】
オペレータが「確定」ボタンを押すと、確定であると判断されて（Ｓ１７がＹ）、処理が終了される。一方、オペレータが「キャンセル」ボタンを押すと（Ｓ１７がＮ）、この場合は、別の配達場所入力の指定が有るか否かを判別する（ステップＳ１９）。この処理では、特には図示しないが、別の配達場所の入力を行うか否かを問い合わせる文言と「実行」ボタンと「キャンセル」ボタンが表示される。
【００４６】
そして、別の配達場所の入力が指定されない（オペレータが「キャンセル」ボタンを押した）ときは（Ｓ１−８がＮ）、ステップＳ１７に戻り、別の配達場所の入力が指定された（オペレータが「実行」ボタンを押した）ときは、ステップＳ２の処理に戻って、ステップＳ２から再び処理を繰り返す。
【００４７】
また、上記ステップＳ９の判別で、配達区域内では無い場合は（Ｓ９がＮ）、対応別料金あるいは配達不可ガイダンスを表示画面に表示する（ステップＳ１１）。この処理では、図８(b) に示す別料金テーブル２６が参照される。同図(b) に示すように、別料金テーブル２６は、「配達区域より３ｋｍ未満：￥１００」、「配達区域より３ｋｍオーバ６ｋｍ未満：￥２００」及び「配達区域より６ｋｍ以上オーバ：配達不可」の３つのレコードからなっている。これにより、上記取得した位置データが配達区域内からどの程度離れているかが判別され、その距離に対応する別料金あるいは配達不可ガイダンスが表示される。
【００４８】
上記に続いて、上記表示内容を了承するか否かを判別する（ステップＳ１２）。この処理では、特には図示しないが、了承か否かを問い合わせる文言と「実行」ボタンと「キャンセル」ボタンが表示される。
そして、了承する（オペレータが「実行」ボタンを押した）であれば（Ｓ１２がＹ）、表示した又は予め設定されている別料金を記憶して（ステップＳ１３）、前記のステップＳ１４の処理に移行する。一方、了承しない（オペレータが「キャンセル」ボタンを押した）ときは（Ｓ１２がＮ）、続いて、キャンセルか否かを確認する（ステップＳ２０）。この処理では、特には図示しないが、キャンセルか否かを問い合わせる文言と「実行」ボタンと「いいえ」ボタンが表示される。
【００４９】
そして、キャンセルでない（オペレータが「いいえ」ボタンを押した）ときは（Ｓ２０がＮ）、上記のステップＳ１２に戻るが、キャンセルである（オペレータが「実行」ボタンを押した）場合は（Ｓ２０がＹ）、今までの１箇所分のレコードの記憶データを消去して（ステップＳ２１）、ステップＳ２に戻って、ステップＳ２からの処理を繰り返す。
【００５０】
このようにして、確定した配達先データベース２０（受取人別指定場所ファイル）に基づいて、次に、配達車両毎のソートを行う。
図９は、上記配達車両毎のソートを行う処理のフローチャートである。尚、この処理はスケジューラの起動によって開始される。
【００５１】
図１０は、上記の配達車両毎のソートを行う際に用いられる１配達車両の配達順を例として模式的に示す図である。同図は例えば東京×地区２７の配達順を示している。この例では配達順は、配達車両が所属する営業所２８から、隣接の区域ａ、その隣接の区域ｂ、更にその隣接の区域ｃというように、矢印で示す配達ルート２９（２９−１、２９−２、２９−３）が区域別に分けられている。
【００５２】
先ず、スケジューラの起動により、図９に示すように、配達担当区域毎にソートする（ステップＳ１０１）。この処理では、図１０に示した区域ａ、ｂ、ｃ、・・・毎に図３に示す受取人別指定場所ファイルのレコードがソートされる。
次に、このソート後の受取人別指定場所ファイルの現在日付と一致する全レコードを記憶装置１８のワーク領域に読み出す（ステップＳ１０２）。そして、配達担当区域（例えば東京×地区２７）と対応する配達車両の車両端末５の夫々に、順次ワーク領域の受取人別指定場所データを伝送して（ステップＳ１０３）、処理を終了する。これにより、車両端末５に、これから配送する宅配便の配達先のデータが道順に沿って記憶される。
【００５３】
図１１、図１２、及び図１３は、上記道順に記憶された受取人別指定場所データファイルに基づいて宅配便の配達を実行する処理のフローチャートである。先ず、図１１に示すように、車両端末ｖ５を車載した車両が配達を開始する。これと共に営業所の車両管理サーバ４が一定時間毎の割り込み処理を開始する。
【００５４】
先ず、車両端末５は、上記道順に記憶した受取人別指定場所データのファイルを読み出して、未処理のレコードが無い、すなわち処理が終了している（ＥＯＦ）か否かを判別する（ステップＴ２０１）。
そして、未終了であれば（Ｔ２０１がＮ）、次の配達先を取得して、つまりレコードを読み出して（ステップＴ２０２）、その受取人がＰＨＳでチェックする受取人であるか否かを判別する（ステップＴ２０３）。この処理は、読み出したレコードのＰＨＳＮｏ．欄２０−５にＰＨＳの番号が格納されているか否かを判別する処理である。
【００５５】
上記の判別で、ＰＨＳでチェックする受取人であれば（Ｔ２０３がＹ）、続いて、複数の配達先（候補）が指定されているか否かを判別する（ステップＴ２０４）。この処理は、読み出したレコードの受取人と同一名義のレコード、又は同一のＰＨＳ番号を有するレコードが複数あるか否かを判別する処理である。
【００５６】
そして、複数の配達先候補が指定されていれば（Ｔ２０４がＹ）、その複数の配達先を問い合せる（ステップＴ２０５）。この処理は、複数のレコードから読み出した複数の配達先候補の地域情報を示すコードと、その受取人の上記ＰＨＳ番号を、車両管理サーバ４に送信（伝送）する処理である。
【００５７】
車両管理サーバ４は、車両端末５から配達先を問い合せる伝送が有るか否かを判別する処理（ステップＳ２０１）を一定時間毎に繰り返しており、配達先問い合せの伝送が無いときは（Ｓ２０１がＮ）、直ちに処理を終了するが、配達先問い合せの伝送が有ると（Ｓ２０１がＹ）、現在のＰＨＳ位置情報により、複数の指定配達場所の中から実際に配達すべき配達先を特定し（ステップＳ２０２）、その特定した結果（場所）を車両端末５に送信する（ステップＳ２０３）。これにより、車両端末５は、実際の配達先情報を取得する（ステップＴ２０６）。
【００５８】
次に、上記ステップＴ２０６で実際の配達先情報を取得して、車両端末５は、その配達先が現在位置に近いか否かを判別する（ステップＴ２０７）。そして、近ければ（Ｔ２０７が「近い」）、続いて、その配達先住所と地図情報を表示装置に表示する（ステップＴ２０８）。この配達先住所と地図情報の表示では、宅配車にはカー・ナビゲータが載せられており、その表示画面には、カー・ナビゲータの地図と次に配達すべき位置を示す識別表示が合成されて表示される。また、この表示は、他のステップにおける表示処理の場合も同様である。
【００５９】
このように、宅配依頼の際に宅配先候補を複数指定しておくと、宅配の指定時間にＰＨＳで位置確認することで指定したいずれかの場所に荷物等が宅配されるようになる。
上記に続いて、配達完了の入力を待機する（ステップＴ２１０）。尚、前述のステップＴ２０３の判別で、ＰＨＳでチェックする受取人でない場合も（Ｔ２０３がＮ）、このステップＴ２１０の処理に移行する。
【００６０】
そして、宅配車の運転者により配達完了の入力があれば（Ｔ２１０がＹ）、自装置に接続されているプリンタにより宅配便の受け渡しが完了したことを示す複写伝票を発行して（ステップＴ２１１）、レコードの配達済フラグ欄２０−３のフラグデータを「済」に更新して（ステップＴ２１２）、最初のステップＴ２０１の処理に戻って、ステップＴ２０１からの処理を繰り返す。
【００６１】
上記のステップＴ２１０の判別で、配達完了の入力が無いときは（Ｔ２１０がＮ）、続いて、「未配達」が入力されたか否かを判別する（ステップＴ２１３）。そして、「未配達」が入力されていなければ（Ｔ２１３がＮ）、上記のステップＳＴ２１０に戻るが、「未配達」が入力されたときは（Ｔ２１３がＹ）、この場合は、現在時刻、配達会社名、担当者不在者メッセージよりなる不在者メールを作成し（ステップＴ２１４）、その不在者メールを車両端末５のＰＨＳ６に転送し（ステップＴ２１５）、車両端末５のＰＨＳ６から受取人のＰＨＳ８に、その不在者メールを送信して（ステップＴ２１６）、最初のステップＴ２０１に戻る。
【００６２】
また、上記ステップＴ２０７の判別で、配達先が現在位置から遠いときは（Ｔ２０７が「遠い」）、指定配達情報ファイルの現在の配達先を上記取得した配達先に更新して、レコード全体を配達先でソートした後（ステップＴ２０９）、最初のステップＴ２０１に戻る。
【００６３】
この車両端末５における前述の図１１に示したステップＴ２０４の判別で、複数の配達先候補が指定されていないときは（Ｔ２０４がＮ）、その場合は、続いて、図１３に示すように、受取人のＰＨＳ位置の問い合わせを行う（ステップＴ２１７）。この処理では、単一の配達先コードとＰＨＳ番号が、営業所の車両管理サーバ４に伝送される。
【００６４】
営業所の車両管理サーバ４は、前述したように、一定時間毎の割り込みを行って、車両端末５から配達先（ＰＨＳの位置）を問い合せる伝送が有るか否かを判別している（ステップＳ３０１）。そして、配達先問い合せの伝送が無いときは（Ｓ３０１がＮ）、直ちに処理を終了し、配達先問い合せの伝送が有るときは（Ｓ３０１がＹ）、受取人の現在のＰＨＳ位置情報をＰＨＳ業者のセンタ局１０から受信して（ステップＳ３０２）、その受信したＰＨＳ位置情報を車両端末５に送信する（ステップＳ３０３）。これにより、車両端末５は、配達先情報を取得する（ステップＴ２１８）。
【００６５】
続いて、受取人は配達先に在ると判断できるか否かを判別する（ステップＴ２１９）。この処理は、宅配車の運転手がＰＨＳ６を用いて受取人のＰＨＳ８に電話をして確認する処理である。
そして、受取人がＰＨＳ８で応答すれば、受取人は配達先に在ると判断できるので（Ｔ２１９が「判断できる」）、この場合は、配達先住所と地図を表示して（ステップＴ２２０）、前述のステップＳ２１０の処理（図１２）に戻る。また、受取人がＰＨＳ８で応答しないときは、受取人は配達先に在ると判断できないので（Ｔ２１９が「できない」）、この場合は、前述のステップＴ２１４の処理（図１２）に戻って、不在者処理を行う。
【００６６】
このようにして、ＰＨＳの位置被検出機能を用いて宅配便の受け取り人か現在いる位置を検索しながら、受け取り人にとって最も最適な場所と時間に、宅配便の配達が順次実行される。また、宅配の際に、あらかじめＰＨＳで宅配先に受け取り人がいることを確認することにより、宅配の際の受け取り人不在という事態を防止することができる。
【００６７】
続いて、第２の実施の形態について説明する。尚、以下に説明する第２の実施の形態において、新たに追加される予定時刻ファイル及びこの予定時刻に係わる処理が追加されることを除いて、全体のシステム構成、データ構成、及び処理方法は、第１の実施の形態の場合と同様である。
【００６８】
図１４は、第２の実施の形態において用いられる車両端末５に記憶される予定時刻ファイルのデータ構成を示す図である。同図に示すように、予定時刻ファイル３０は、荷物Ｎｏ．欄３０−１、顧客名欄３０−２、配達先欄３０−３、予定時刻欄３０−４、及びその他の欄３０−５から構成される。
【００６９】
同図に示す例では、荷物Ｎｏ．欄３０−１には、宅配荷物の番号が「１２３４５６」、「３２１４５６」、「１２３５６７」、・・・というように格納され、顧客名欄３０−２には、受取人の氏名が「○○××男」、「××○雄」、「△△□□子」、・・・というように格納され、配達先欄３０−３には、配達先が「Ａ市・・・」、「Ｃ市・・・」、「Ｄ市・・・」、・・・というように格納され、予定時刻欄３０−４には、配達予定時刻が「１２：３０」、「１２：３５」、「１２：４０」、・・・というように格納されている。
【００７０】
この予定時刻ファイル３０の、予定時刻欄３０−４の時刻データは、一つの配達が終了する毎に更新される。
図１５及び図１６は、上記予定時刻ファイル３０の時刻データを更新する処理のフローチャートである。尚、図１５に示すフローチャートは、ステップＴ２２１の予定時刻更新処理以外は、図１２に示したフローチャートと同一である。すなわち、上述した第１の実施の形態において説明した車両端末５のステップＴ２０１〜Ｔ２２０の処理において、図１５に示すように、ステップＴ２１２の後に続いて、ステップＴ２２１の予定時刻更新処理が行われる点が、第１の実施の形態の場合と異なる。
【００７１】
このステップＴ２２１の予定時刻更新処理は、図１６に示すように、配達が済んだことを受けて、現在時刻及び現在位置情報により、それ以降の予定時刻を求める（ステップＴ２２１−１）。そして、得た予定時刻により、予定時刻ファイル３０の予定時刻欄３０−４の時刻データを更新し（ステップＴ２２１−２）、その更新した予定時刻ファイル３０に基づいて、以降の配達予定時刻、自己の車両端末番号、変更位置、受取人指定場所ファイルのレコードＮｏ．とを車両管理サーバ５（営業所）へ送信して（ステップＴ２２１−３）、処理を終了する。
【００７２】
一方、車両管理サーバ５は、一定時間毎の割り込み処理において、車両端末５から配達予定時刻に係わるデータの送信を受信したか否かを判別している（ステップＳ４０１）。そして、受信が無いときは（Ｓ４０１がＮ）、直ちに処理を終了し、受信が有るときは（Ｓ４０１がＹ）、サーバ側にある対応する車両端末番号の予定時刻ファイルの予定時刻データを更新して（ステップＳ４０２）、処理を終了する。
【００７３】
図１７は、受取人からの配達予定時刻の問い合せに対応する処理を説明するフローチャートである。先ず、受取人は、宅内端末、又はＰＨＳで、予定時刻確認モードの指定を行う。これにより処理が開始される。先ず、受取人端末（又はＰＨＳ、以下同様）は、配達の予定時刻の問い合せを発信する（ステップＵ１）。この処理では、荷物Ｎｏ．と受取人の氏名が送信される。
【００７４】
車両管理サーバ５は、この場合も一定時間毎の割り込み処理を行っており、配達予定時刻の問合せが有るか否かを判別している（ステップＳ５０１）。そして、配達時刻の問い合せが無いときは（Ｓ５０１がＮ）、直ちに処理を終了するが、配達時刻の問い合せが有った場合は（Ｓ５０１がＹ）、その荷物Ｎｏ．と受取人の氏名により、予定時刻ファイルの配達予定時刻をを検索する（ステップＳ５０２）。そして抽出されたレコードに、読出し対象が有る（配達予定時刻データが格納されている）か否かを判別し（ステップＳ５０３）、有れば（Ｓ５０３がＹ）、配達予定時刻のメール（予定時刻メール）を作成して、その予定時刻メールを上記受取人端末に送信して（ステップＳ５０４）、処理を終了する。
【００７５】
また、上記抽出されたレコードに読出し対象が無かった場合は（Ｓ５０３がＮ）、エラーメールを作成して、そのエラーメールを受取人端末に送信する（ステップＳ５０５）。
受取人端末は、上記ステップＵ１の問い合わせの後、応答メールがあるか否かを判別し（ステップＵ２）、車両管理サーバ５からの応答があれば（Ｕ２がＹ）、その応答内容（配達予定時時刻またはエラーメッセージ）を、表示装置に表示して（ステップＵ３）、処理を終了する。
【００７６】
他方、上記のステップＵ２で、応答が無いときは（Ｕ２がＮ）、所定の時間が経過したか否かを判別し（ステップＵ４）、未だ所定時間が経過していなければ（Ｕ４がＮ）、ステップＵ２に戻って応答を待機し、他方、所定時間が経過していれば（Ｕ４がＹ）、エラー表示を行って（ステップＵ５）、処理を終了する。
【００７７】
このように、配達中の荷物等の位置を検索し、宅配所要時間を受取人に配信サービスするので、受取人は、安心して宅配便を待つことができる。
尚、上記実施の形態では、営業所２７のオペレータが受取人に電話して宅配先を聞いて入力しているが、これに限ることなく、インターネット３に接続している受取人の端末機器に、必要入力項目を添付した入力フォームとメールを送信して、受取人側で必要項目を入力して営業所の車両管理サーバ４に返信し、車両管理サーバ４が、この返信を受信して、受取人別指定場所ファイルの所定の記憶欄に自動的に記憶するようにしても良い。
【００７８】
また、顧客の位置確認は、顧客がカーナビを搭載していて、車で移動しているような場合は、カーナビから顧客位置を受け取るようにしてもよい。この場合は、顧客が一定時間停止する場合に営業所に位置データを伝送するようにする。また、移動中の位置データを逐次、営業所に送って宅配者（車両運転者）と顧客が一番近づく位置を割り出して双方の端末に位置を連絡して荷物の受け渡しを行なっても良い。
【００７９】
また、上記実施の形態では、配送サービス処理サーバ装置を宅配業会社の営業所に設置しているが、これに限ることなく、サービス業者サイト７に設置して、そのサーバ（プログラム）と全国の宅配業会社の端末機器のネット閲覧ブラウザと連携して、自己サイトのページにより、上述したと同様の処理を、宅配業会社の端末機器に行わせるようにしても良い。
【００８０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、荷物受取人により予め指定された届け先に荷物受取人が居るかどうかを届け先に行く前に確認することができて、荷物受取人が届け先に居る場合に荷物を配達するようにでき便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態における配送データ処理装置に係わる配送サービスシステムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】配送サービスシステムの車両管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】車両管理サーバの配達先データベースのデータ構成を示す図である。
【図４】サーバに予め記憶されている宅配便受取人データの確認処理の動作を示すフローチャート（その１）である。
【図５】サーバに予め記憶されている宅配便受取人データの確認処理の動作を示すフローチャート（その２）である。
【図６】宅配便の配達伝票の書式を示す図である。
【図７】  (a) 〜(d) は宅配便受取人データの確認処理においてサービス業者サイトから車両管理サーバに伝送される地図画像データの例を示す図である。
【図８】  (a) は確認処理に用いられる配達担当区域ファイルのデータ構成を示す図、(b) は同じく別料金テーブルのデータ構成を示す図である。
【図９】配達車両毎のソートを行う処理のフローチャートである。
【図１０】配達車両毎のソートを行う際に用いられる１配達車両の配達道順を例として模式的に示す図である。
【図１１】道順に記憶された受取人別指定場所データファイルに基づいて宅配便の配達を実行する処理のフローチャート（その１）である。
【図１２】道順に記憶された受取人別指定場所データファイルに基づいて宅配便の配達を実行する処理のフローチャート（その２）である。
【図１３】道順に記憶された受取人別指定場所データファイルに基づいて宅配便の配達を実行する処理のフローチャート（その３）である。
【図１４】第２の実施の形態において用いられる車両端末５に記憶される予定時刻ファイルのデータ構成を示す図である。
【図１５】予定時刻ファイルの時刻データを更新する処理のフローチャート（その１）である。
【図１６】予定時刻ファイルの時刻データを更新する処理のフローチャート（その２）である。
【図１７】受取人からの配達予定時刻の問い合せに対応する処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１    公衆回線
２    サービスプロバイダ
３    インターネット
４    車両管理サーバ
５    車両端末
６    車両ＰＨＳ
７    サービス業者サイト
８    配達先ＰＨＳ
９（９−１、９−２、・・・、９−ｎ）  基地局
１０  センタ局
１１  ＣＰＵ
１２  バス
１３  入力装置
１４  ＲＡＭ
１５  伝送制御部
１６  表示装置
１７  印刷装置
１８  記憶装置
１９  記憶媒体
２０  配達先データベース
２０−１  配達日欄
２０−２  車両端末Ｎｏ．欄
２０−３  配達済フラグ欄
２０−４  荷物Ｎｏ．欄
２０−５  ＰＨＳＮｏ．欄
２０−６  受取人氏名欄
２０−７  地域情報欄
２０−８  地域情報欄
２０−９  指定配達情報欄
２０−１０  ＧＰＳ座標位置情報欄
２０−１１  基地局情報欄
２０−１２  別料金欄
２５  配達担当区域ファイル
２５−１  配達担当者欄
２５−２  配達区域欄
２５−３  車両端末欄
２６  別料金テーブル
２７  東京×地区
２８  営業所
２９（２９−１、２９−２、２９−３）  配達ルート
３０  予定時刻ファイル
３０−１  荷物Ｎｏ．欄
３０−２  顧客名欄
３０−３  配達先欄
３０−４  予定時刻欄
３０−５  その他の欄
【図１】
0003812311.tif 000002
【図２】
0003812311.tif 000003
【図３】
0003812311.tif 000004
【図４】
0003812311.tif 000005
【図５】
0003812311.tif 000006
【図６】
0003812311.tif 000007
【図７】
0003812311.tif 000008
【図８】
0003812311.tif 000009
【図９】
0003812311.tif 000010
【図１０】
0003812311.tif 000011
【図１１】
0003812311.tif 000012
【図１２】
0003812311.tif 000013
【図１３】
0003812311.tif 000014
【図１４】
0003812311.tif 000015
【図１５】
0003812311.tif 000016
【図１６】
0003812311.tif 000017
【図１７】
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