(57)【要約】本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、カルボン酸と、アルカリ（土類）金属とを含有する合わせガラス用中間膜であって、ＩＣＰ発光分光分析法によって測定される、合わせガラス用中間膜におけるアルカリ（土類）金属の単位体積当たりのモル濃度をＡ（ｍｏｌ／ｍ3）、ＧＣ−ＭＳによって測定される、合わせガラス用中間膜におけるカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＢ（ｍｏｌ／ｍ3）とし、塩酸水溶液を加え２３℃で１２時間放置後にＧＣ−ＭＳによって測定される合わせガラス用中間膜におけるカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＹとし、濃度Ｙからモル濃度Ｂを減じて得られるカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＤ（ｍｏｌ／ｍ3）とすると、モル濃度Ａが０．３５ｍｏｌ／ｍ3より大きく１．００ｍｏｌ／ｍ3未満であり、（１−Ｄ／Ａ）×１００で表されるカルボン酸遊離率（１）が４０％以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、カルボン酸と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属からなる群から選択される少なくとも１種の金属とを含有する合わせガラス用中間膜であって、
ＩＣＰ発光分光分析法によって測定される、合わせガラス用中間膜におけるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の単位体積当たりのモル濃度をＡ（ｍｏｌ／ｍ3）、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）によって測定される、合わせガラス用中間膜におけるカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＢ（ｍｏｌ／ｍ3）とし、
合わせガラス用中間膜０．５ｇにＴＨＦ９ｍＬ、及び１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液０．２ｍＬを加え２３℃で１２時間放置した後にガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）によって測定される合わせガラス用中間膜におけるカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＹ（ｍｏｌ／ｍ3）とし、
モル濃度Ｙからモル濃度Ｂを減じて得られるカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＤ（ｍｏｌ／ｍ3）とすると、
モル濃度Ａが０．３５ｍｏｌ／ｍ3より大きく１．００ｍｏｌ／ｍ3未満であり、
（１−Ｄ／Ａ）×１００で表されるカルボン酸遊離率（１）が４０％以下である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
熱可塑性樹脂と、カルボン酸と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属からなる群から選択される少なくとも１種の金属とを含有する合わせガラス用中間膜であって、
ＩＣＰ発光分光分析法によって測定される、合わせガラス用中間膜におけるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の単位体積当たりのモル濃度をＡ（ｍｏｌ／ｍ3）、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）によって測定される、合わせガラス用中間膜におけるカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＢ（ｍｏｌ／ｍ3）とすると、
モル濃度Ａが０．３５ｍｏｌ／ｍ3より大きく１．００ｍｏｌ／ｍ3未満であり、
Ｂ／Ａ×１００で表されるカルボン酸遊離率（２）が４０％以下である、合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
熱可塑性樹脂と、カルボン酸と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属からなる群から選択される少なくとも１種の金属と、さらに２−エチルヘキサン酸とを含有する合わせガラス用中間膜であって、
ＩＣＰ発光分光分析法によって測定される、合わせガラス用中間膜におけるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の単位体積当たりのモル濃度をＡ（ｍｏｌ／ｍ3）、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）によって測定される、合わせガラス用中間膜における２−エチルヘキサン酸以外のカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＢ’（ｍｏｌ／ｍ3）とし、
合わせガラス用中間膜０．５ｇに、ＴＨＦ９ｍＬ、及び１ｍｏｌ／Ｌ塩酸０．２ｍＬを加え２３℃で１２時間放置した後にガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）によって測定される、合わせガラス用中間膜における２−エチルヘキサン酸以外のカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＹ’（ｍｏｌ／ｍ3）とし、
モル濃度Ｙ’からモル濃度Ｂ’を減じて得られるカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＤ’（ｍｏｌ／ｍ3）とすると、
モル濃度Ａが０．３５ｍｏｌ／ｍ3より大きく１．００ｍｏｌ／ｍ3未満であり、
（１−Ｄ’／Ａ）×１００で表されるカルボン酸遊離率（３）が４０％以下である、合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
熱可塑性樹脂と、カルボン酸と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属からなる群から選択される少なくとも１種の金属と、さらに２−エチルヘキサン酸とを含有する合わせガラス用中間膜であって、
ＩＣＰ発光分光分析法によって測定される、合わせガラス用中間膜におけるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の単位体積当たりのモル濃度をＡ（ｍｏｌ／ｍ3）、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）によって測定される、合わせガラス用中間膜における２−エチルヘキサン酸以外のカルボン酸カルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＢ’（ｍｏｌ／ｍ3）とすると、
モル濃度Ａが０．３５ｍｏｌ／ｍ3より大きく１．００ｍｏｌ／ｍ3未満であり、
Ｂ’／Ａ×１００で表されるカルボン酸遊離率（４）が４０％以下である、合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記金属がカリウムを含む請求項１〜４いずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
ＩＣＰ発光分光分析法によって測定される、合わせガラス用中間膜におけるカリウムの単位体積当たりのモル濃度をＣ（ｍｏｌ／ｍ3）とすると、Ｃ／Ａが０．６以上である請求項５に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記カルボン酸が酢酸を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
ギ酸の含有量が前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．２質量部以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
発光材料をさらに含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
前記発光材料がテレフタル酸エステル構造を有する請求項１０に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜と、２枚のガラス板とを備え、前記合わせガラス用中間膜が、前記２枚のガラス板の間に配置される合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラス用中間膜、及び合わせガラス用中間膜を有する合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片が飛散することが少なく安全であるため、自動車等の各種乗り物の窓ガラスや、建築物等の窓ガラスに広く使用されている。合わせガラスとしては、一対のガラス間に、ポリビニルアセタール樹脂などの樹脂成分を含む合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させたものが広く知られている。【０００３】
合わせガラス用中間膜は、ガラスと中間膜との接着力が小さい場合には、衝撃によって破損したガラスが中間膜より剥がれて飛び散ってしまい、接着力が大きい場合には、ガラスと中間膜が同時に破損して貫通が起こる。そのため、合わせガラス用中間膜は、ガラスとの接着力を適正な範囲内に調整する必要があり、接着力調整剤が配合されることが知られている。接着力調整剤としては、カルボン酸のカリウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩などが知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００１−５０４４２９号公報
【特許文献２】特表２００７−５２９５９８号公報
【特許文献３】特表２００８−５１８８０６号公報
【特許文献４】特表平６−５０２５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、合わせガラス用中間膜に接着力調整剤を配合すると、耐湿性が低下することがあり、例えば、高温多湿の環境下で長期間使用すると、周縁部から白化が発生することがある。一方で、耐湿性が良好となるように接着力調整剤の配合量を少なくすると、接着力を適正な範囲内に調整できないことがある。
そこで、本発明は、接着力調整剤を配合して、接着力を適正な範囲内に調整しつつ、耐湿性も良好にできる合わせガラス用中間膜を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、接着力調整剤としてカルボン酸アルカリ金属塩、又はカルボン酸アルカリ土類金属塩の少なくともいずれかを使用した場合、カルボン酸金属塩からカルボン酸が遊離されること、かつ中間膜におけるカルボン酸の遊離率を一定値以下に抑制することで上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１２］を提供する。
［１］熱可塑性樹脂と、カルボン酸と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属からなる群から選択される少なくとも１種の金属とを含有する合わせガラス用中間膜であって、
ＩＣＰ発光分光分析法によって測定される、合わせガラス用中間膜におけるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の単位体積当たりのモル濃度をＡ（ｍｏｌ／ｍ3）、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）によって測定される、合わせガラス用中間膜におけるカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＢ（ｍｏｌ／ｍ3）とし、
合わせガラス用中間膜０．５ｇにＴＨＦ９ｍＬ、及び１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液０．２ｍＬを加え２３℃で１２時間放置した後にガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）によって測定される合わせガラス用中間膜におけるカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＹ（ｍｏｌ／ｍ3）とし、
モル濃度Ｙからモル濃度Ｂを減じて得られるカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＤ（ｍｏｌ／ｍ3）とすると、
モル濃度Ａが０．３５ｍｏｌ／ｍ3より大きく１．００ｍｏｌ／ｍ3未満であり、
（１−Ｄ／Ａ）×１００で表されるカルボン酸遊離率（１）が４０％以下である、合わせガラス用中間膜。
［２］熱可塑性樹脂と、カルボン酸と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属からなる群から選択される少なくとも１種の金属とを含有する合わせガラス用中間膜であって、
ＩＣＰ発光分光分析法によって測定される、合わせガラス用中間膜におけるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の単位体積当たりのモル濃度をＡ（ｍｏｌ／ｍ3）、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）によって測定される、合わせガラス用中間膜におけるカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＢ（ｍｏｌ／ｍ3）とすると、
モル濃度Ａが０．３５ｍｏｌ／ｍ3より大きく１．００ｍｏｌ／ｍ3未満であり、
Ｂ／Ａ×１００で表されるカルボン酸遊離率（２）が４０％以下である、合わせガラス用中間膜。
［３］熱可塑性樹脂と、カルボン酸と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属からなる群から選択される少なくとも１種の金属と、さらに２−エチルヘキサン酸とを含有する合わせガラス用中間膜であって、
ＩＣＰ発光分光分析法によって測定される、合わせガラス用中間膜におけるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の単位体積当たりのモル濃度をＡ（ｍｏｌ／ｍ3）、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）によって測定される、合わせガラス用中間膜における２−エチルヘキサン酸以外のカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＢ’（ｍｏｌ／ｍ3）とし、
合わせガラス用中間膜０．５ｇに、ＴＨＦ９ｍＬ、及び１ｍｏｌ／Ｌ塩酸０．２ｍＬを加え２３℃で１２時間放置した後にガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）によって測定される、合わせガラス用中間膜における２−エチルヘキサン酸以外のカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＹ’（ｍｏｌ／ｍ3）とし、
モル濃度Ｙ’からモル濃度Ｂ’を減じて得られるカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＤ’（ｍｏｌ／ｍ3）とすると、
モル濃度Ａが０．３５ｍｏｌ／ｍ3より大きく１．００ｍｏｌ／ｍ3未満であり、
（１−Ｄ’／Ａ）×１００で表されるカルボン酸遊離率（３）が４０％以下である、合わせガラス用中間膜。
［４］熱可塑性樹脂と、カルボン酸と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属からなる群から選択される少なくとも１種の金属と、さらに２−エチルヘキサン酸とを含有する合わせガラス用中間膜であって、
ＩＣＰ発光分光分析法によって測定される、合わせガラス用中間膜におけるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の単位体積当たりのモル濃度をＡ（ｍｏｌ／ｍ3）、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）によって測定される、合わせガラス用中間膜における２−エチルヘキサン酸以外のカルボン酸カルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＢ’（ｍｏｌ／ｍ3）とし、
モル濃度Ａが０．３５ｍｏｌ／ｍ3より大きく１．００ｍｏｌ／ｍ3未満であり、
Ｂ’／Ａ×１００で表されるカルボン酸遊離率（４）が４０％以下である、合わせガラス用中間膜。
［５］前記金属がカリウムを含む上記［１］〜［４］いずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
［６］ＩＣＰ発光分光分析法によって測定される、合わせガラス用中間膜におけるカリウムの単位体積当たりのモル濃度をＣ（ｍｏｌ／ｍ3）とすると、Ｃ／Ａが０．６以上である上記［５］に記載の合わせガラス用中間膜。
［７］前記カルボン酸が酢酸を含む上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
［８］ギ酸の含有量が前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．２質量部以下である、上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
［９］前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である上記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
［１０］発光材料をさらに含む上記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
［１１］前記発光材料がテレフタル酸エステル構造を有する上記［１０］に記載の合わせガラス用中間膜。
［１２］上記［１］〜［１１］のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜と、２枚のガラス板とを備え、前記合わせガラス用中間膜が、前記２枚のガラス板の間に配置される合わせガラス。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の合わせガラス用中間膜によれば、接着力を適正な範囲内に調整しつつ、耐湿性も良好にできるガラス用中間膜を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について実施形態を用いて詳細に説明する。
＜合わせガラス用中間膜＞
本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、カルボン酸と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属からなる群から選択される少なくとも１種の金属（以下、アルカリ金属とアルカリ土類金属を纏めて「アルカリ（土類）金属」ということがある。）とを含有する。以下、合わせガラス用中間膜に含有される各成分についてより詳細に説明する。
【０００９】
［アルカリ金属及びアルカリ土類金属からなる群から選択される少なくとも１種の金属］
アルカリ金属は、周期表において第１族に属する金属であり、好ましい具体例としては、ナトリウム、カリウムが挙げられる。また、アルカリ土類金属は、周期表の第２族に属する金属であり、好ましい具体例としてはマグネシウム、カルシウムが挙げられる。
アルカリ（土類）金属は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１０】
上記した金属の中では、アルカリ金属が好ましく、カリウムが特に好ましい。カリウムを使用すると、後述するように、モル濃度Ａ及びカルボン酸遊離率を所定の範囲内に調整することで、耐湿性を良好に維持しつつ接着力を適正な範囲内に調整しやすくなる。また、後述するように、発光材料、特に、テレフタル酸エステル構造を有する発光材料を使用する場合に、発光材料に起因して中間膜が着色することを防止できる。
アルカリ（土類）金属としてカリウムを使用する場合、カリウム単独で使用してもよいし、他の金属と併用してもよい。他の金属と併用する場合、カリウムとマグネシウムを併用することが好ましい。カリウムをマグネシウムと併用することで、接着力を一層適正な範囲内に調整しやすくなる。
アルカリ金属及びアルカリ土類金属からなる群から選択される少なくとも１種の金属は、カルボン酸金属塩由来の金属であることが好ましい。
【００１１】
［カルボン酸］
カルボン酸は、炭素数１〜１６のカルボン酸が挙げられ、好ましくは炭素数２〜１６のカルボン酸、より好ましくは炭素数２〜８のカルボン酸である。カルボン酸としては、特に限定されず、脂肪族、芳香族のいずれでもよいが、好ましくは脂肪族カルボン酸、より好ましくは脂肪族モノカルボン酸である。カルボン酸の好適な具体例としては、酢酸、プロピオン酸、２−エチルブタン酸、２−エチルヘキサン酸などが挙げられ、これらの中では酢酸が特に好ましい。カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
カルボン酸がギ酸を含む場合、経時での黄変を抑制する観点から、ギ酸の含有量は熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．２質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以下であることが好ましい。ギ酸の含有量は少ない方が好ましく、実質的に含まないことが好ましい。
【００１２】
本発明では、合わせガラス用中間膜におけるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の単位体積当たりのモル濃度をＡ（ｍｏｌ／ｍ3）とすると、モル濃度Ａが０．３５ｍｏｌ／ｍ3より大きく１．００ｍｏｌ／ｍ3未満となるものである。モル濃度Ａを０．３５ｍｏｌ／ｍ3以下とすると金属量が少なすぎて、カルボン酸金属塩により接着力を調整できずに、接着力が大きくなりすぎる不具合が生じることがある。一方で、モル濃度Ａを１．００ｍｏｌ／ｍ3以上とすると、金属量が多くなりすぎて、後述する遊離カルボン酸濃度を少なくしても、耐湿性が不十分となり、例えば、高温多湿の環境下で長期間使用すると、合わせガラス用中間膜の周縁部から白化が発生することがある。
なお、モル濃度Ａは、ＩＣＰ発光分光分析法によって測定され、合わせガラス用中間膜に含有されるアルカリ金属原子及びアルカリ土類金属原子の合計モル量に基づいて算出される。
【００１３】
モル濃度Ａは、接着力をより適正に調整する観点から、０．５０ｍｏｌ／ｍ3以上が好ましく、０．７０ｍｏｌ／ｍ3以上がより好ましく、０．８０ｍｏｌ／ｍ3以上がさらに好ましい。また、モル濃度Ａは、耐湿性をより向上させる観点から、０．９５ｍｏｌ／ｍ3以下が好ましく、０．９０ｍｏｌ／ｍ3以下がより好ましい。
【００１４】
カルボン酸は、カルボン酸金属塩由来のカルボン酸であることが好ましいが、カルボン酸金属塩とは別のカルボン酸が含まれていても良い。
カルボン酸金属塩は、カルボン酸と、アルカリ（土類）金属により形成される塩であるが、合わせガラス用中間膜において、カルボン酸とアルカリ（土類）金属は、全てが金属塩を形成してもよいが、一部のみが金属塩を形成してもよい。すなわち、中間膜に含有されるカルボン酸は、一部がアルカリ（土類）金属と金属塩を形成せずに、遊離していることがある。本発明では、中間膜において、アルカリ（土類）金属のモル濃度Ａを上記した所定範囲内としつつ、カルボン酸の遊離している割合を少なくすることで、耐湿性を向上させ、かつ接着力を適正な範囲内に調整できる。
【００１５】
具体的には、下記のカルボン酸遊離率（１）〜（４）のうち、少なくともいずれかのカルボン酸遊離率が４０％以下となるものである。
（カルボン酸遊離率（１））
合わせガラス用中間膜における単位体積あたりのカルボン酸のモル濃度をＢ（ｍｏｌ／ｍ3）とする。また、合わせガラス用中間膜０．５ｇにＴＨＦ９ｍＬ、及び１ｍｏｌ／Ｌ塩酸０．２ｍＬを加え２３℃で１２時間放置した後にガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）によって測定される合わせガラス用中間膜におけるカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＹ（ｍｏｌ／ｍ3）とする。
モル濃度Ｙからモル濃度Ｂを減じて得たカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＤ（ｍｏｌ／ｍ3）とする。カルボン酸遊離率（１）は、モル濃度Ａ、Ｄより、（（１−Ｄ／Ａ）×１００）で表される。
【００１６】
合わせガラス用中間膜に強酸である塩酸を加えると、中和反応により、合わせガラス用中間膜に配合される、カルボン酸金属塩由来のカルボン酸、及びそれ以外のカルボン酸の全てが、カルボン酸として遊離された状態となる。そのため、合わせガラス用中間膜に強酸を加えた後におけるカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度Ｙは、中間膜に含まれるカルボン酸金属塩由来のカルボン酸、及びそれ以外のカルボン酸の合計モル濃度に等しい。
一方で、モル濃度Ｂは、合わせガラス用中間膜において、カルボン酸金属塩のうち遊離しているカルボン酸と、カルボン酸金属塩由来以外のカルボン酸の合計量のモル濃度を示す。したがって、モル濃度Ｙからモル濃度Ｂを減じたモル濃度Ｄは、カルボン酸金属塩のうちカルボン酸が遊離していないカルボン酸金属塩の濃度と等しくなる。
よって、合わせガラス用中間膜におけるアルカリ（土類）金属の単位体積当たりのモル濃度をＡとすると、「Ａ−Ｄ」がカルボン酸金属塩由来の遊離カルボン酸の濃度となる。そして、（Ａ−Ｄ）／Ａ×１００、すなわち、上記した（１−Ｄ／Ａ）×１００が、合わせガラス中間膜におけるカルボン酸金属塩由来の遊離カルボン酸の濃度を表したものとなる。
【００１７】
（カルボン酸遊離率（２））
カルボン酸遊離率（２）は、アルカリ（土類）金属のモル濃度Ａに対するモル濃度Ｂの割合（Ｂ／Ａ×１００）で表される。
【００１８】
合わせガラス用中間膜は、カルボン酸金属塩以外にカルボン酸を配合しない場合などカルボン酸としてアルカリ（土類）金属由来のカルボン酸以外を実質的に含有しない場合には、合わせガラス用中間膜における単位体積あたりのカルボン酸のモル濃度Ｂ（ｍｏｌ／ｍ3）が、カルボン酸金属塩由来の遊離したカルボン酸のモル濃度を実質的に表す。したがって、（Ｂ／Ａ×１００）も、合わせガラス中間膜におけるカルボン酸金属塩由来の遊離カルボン酸の濃度を表したものといえる。
【００１９】
（カルボン酸遊離率（３））
合わせガラス用中間膜合わせガラス用中間膜における単位体積あたりの２−エチルヘキサン酸以外のカルボン酸のモル濃度をＢ’（ｍｏｌ／ｍ3）とする。また、合わせガラス用中間膜０．５ｇにＴＨＦ９ｍＬ、及び１Ｎ塩酸０．２ｍＬを加え２３℃で１２時間放置した後にガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）によって測定される、合わせガラス用中間膜における２−エチルヘキサン酸以外のカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度Ｙ’（ｍｏｌ／ｍ3）とする。モル濃度Ｙ’からモル濃度Ｂ’を減じて得たカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度をＤ’（ｍｏｌ／ｍ3）とすると、カルボン酸遊離率（３）は、（（１−Ｄ’／Ａ）×１００）で表される。
【００２０】
（カルボン酸遊離率（４））
アルカリ（土類）金属のモル濃度Ａに対するモル濃度Ｂ’の割合（Ｂ’／Ａ×１００）で表される。
【００２１】
合わせガラス用中間膜において、可塑剤として一般的に用いられるトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートは、トリエチレングリコールと２−エチルヘキサン酸の脱水縮合反応により合成される。また、加熱等による加水分解により、２−エチルヘキサン酸が生成されることがある。そのため、合わせガラス用中間膜は、一般的に不純物として２−エチルヘキサン酸を含むことがある。したがって、合わせガラス用中間膜が２−エチルヘキサン酸をさらに含む場合には、上記カルボン酸遊離率の算出は、上記（３）、（４）に示すとおりにモル濃度の算出にあたり２−エチルヘキサン酸を予め除いておいてもよい。より具体的には、カルボン酸金属塩由来以外のカルボン酸として２−エチルヘキサン酸を含むことが判明している場合や、カルボン酸金属塩由来以外のカルボン酸として実質的に２−エチルヘキサン酸のみを含むことが判明している場合、上記カルボン酸遊離率の算出は、上記（３）、（４）に示すとおりに行うとよい。なお、カルボン酸遊離率（３）、（４）を算出する場合、カルボン酸金属塩由来のカルボン酸は、２−エチルヘキサン酸以外のカルボン酸であるとよい。
【００２２】
カルボン酸遊離率（１）、（２）、（３）又は（４）を４０％より高くすると、遊離しているカルボン酸が多くなり、モル濃度Ａを上記した範囲内に調整しても、接着力を適正な範囲内に調整することが難しくなる。
カルボン酸遊離率（１）、（２）、（３）又は（４）は、３８．５％以下が好ましく、３５％以下がより好ましく、３０％以下がさらに好ましく、１５％以下がよりさらに好ましい。カルボン酸遊離率をこれら上限値以下とすると、耐湿性を良好に維持しつつ接着力を適正な範囲内に調整しやすくなる。
また、カルボン酸遊離率（１）、（２）、（３）又は（４）は、低ければ低いほうがよいが、例えば１％以上であってよいし、実用的には３％以上であってもよい。
なお、カルボン酸のモル濃度Ｄ、Ｄ’、Ｂ及びＢ’は、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）によって測定されたカルボン酸量に基づいて算出される。
【００２３】
アルカリ（土類）金属は、上述したとおり、カリウムを含むことが特に好ましく、合わせガラス用中間膜におけるカリウムの単位体積当たりのモル濃度をＣ（ｍｏｌ／ｍ3）とすると、アルカリ（土類）金属のモル濃度Ａに対するモル濃度Ｃの比（Ｃ／Ａ）が０．６以上であることが好ましい。
Ｃ／Ａを０．６以上とすると、耐湿性を良好に維持しつつ、接着力を適正な範囲内に調整しやすくなる。また、Ｃ／Ａを０．６以上とすると、発光材料、特に、テレフタル酸エステル構造を有する発光材料を使用した場合でも、合わせガラス用中間膜が発光材料に起因して着色することを防止できる。耐湿性及び接着性を良好に維持しつつ、発光材料に起因する着色をより効果的に防止する観点から、Ｃ／Ａは、０．７５以上がより好ましく、０．９以上がさらに好ましく、最も好ましくは１である。
なお、モル濃度Ｃは、ＩＣＰ発光分光分析法によって測定されるカリウム原子のモル量に基づいて算出される。
【００２４】
上記するモル濃度Ｄは、０．２０ｍｏｌ／ｍ3より大きく０．９５ｍｏｌ／ｍ3未満であることが好ましい。モル濃度Ｄをこのような範囲内とすることで、接着力を適切に調整でき、また、耐湿性が良好となって、高温多湿の環境下で長期間使用しても、中間膜の周縁部で白化が発生しにくくなる。
接着力及び耐湿性の観点から、モル濃度Ｄは、０．２５ｍｏｌ／ｍ3以上が好ましく、０．５０ｍｏｌ／ｍ3以上がより好ましく、０．６２ｍｏｌ／ｍ3以上がさらに好ましく、また、０．９０ｍｏｌ／ｍ3以下が好ましく、０．８５ｍｏｌ／ｍ3以下がより好ましく、０．８２ｍｏｌ／ｍ3以下がさらに好ましい。
同様の観点から、合わせガラス用中間膜がさらに２−エチルヘキサン酸を含有する場合、モル濃度Ｄ’は、０．２０ｍｏｌ／ｍ3より大きく０．９５ｍｏｌ／ｍ3未満であることが好ましく、０．２５ｍｏｌ／ｍ3以上が好ましく、０．５０ｍｏｌ／ｍ3以上がより好ましく、０．６２ｍｏｌ／ｍ3以上がさらに好ましい。また、０．９０ｍｏｌ／ｍ3以下が好ましく、０．８５ｍｏｌ／ｍ3以下がより好ましく、０．８２ｍｏｌ／ｍ3以下がさらに好ましい。
【００２５】
なお、モル濃度Ｂ、Ｂ’、Ｄ、Ｄ’の算出においては、カルボン酸、アルカリ（土類）金属の価数を考慮する必要がある。したがって、例えば、アルカリ（土類）金属原子が２価、カルボン酸が１価の場合には、各モル濃度Ｂ、Ｂ’、Ｄ、Ｄ’は、各カルボン酸のモル量を２により除して算出される。また、合わせガラス用中間膜に価数の異なるアルカリ（土類）金属原子が含まれ、かつカルボン酸が１価の場合には、カルボン酸のモル量を、中間膜に含まれる各金属のモル量に応じて算出した加重平均の価数により除して、算出すればよい。
【００２６】
中間膜に含有されるカルボン酸金属塩の具体例としては、酢酸ナトリウム、プロピオン酸ナトリウム、２−エチルブタン酸ナトリウム、２−エチルヘキサン酸ナトリウム、酢酸カリウム、プロピオン酸カリウム、２−エチルブタン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム等、酢酸マグネシウム、プロピオン酸マグネシウム、２−エチルブタン酸マグネシウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム、酢酸カルシウム、プロピオン酸カルシウム、２−エチルブタン酸カルシウム、２−エチルヘキサン酸カルシウム等が挙げられる。これらの中では、酢酸カリウム、酢酸マグネシウムが好ましく、酢酸カリウムがより好ましい。カルボン酸金属塩は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
［熱可塑性樹脂］
本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含有する。合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含有することで、接着層としての機能を果たしやすくなり、ガラス板との接着性が良好になる。熱可塑性樹脂は、合わせガラス用中間膜におけるマトリックス成分となり、上記したカルボン酸金属塩や後述する発光材料は、熱可塑性樹脂中に分散されている。
熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これら樹脂を使用することで、ガラス板との接着性を確保しやすくなる。
本発明の合わせガラス用中間膜において熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中では、ポリビニルアセタール樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂から選択される少なくとも１種が好ましく、特に、可塑剤と併用した場合に、ガラスに対して優れた接着性を発揮する点から、ポリビニルアセタール樹脂がより好ましい。
【００２８】
（ポリビニルアセタール樹脂）
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化して得られる。また、ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルなどのポリビニルエステルをけん化することにより得られる。ポリビニルアセタール樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
アセタール化に使用するアルデヒドは特に限定されないが、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられ、より好ましくは炭素数が２〜６のアルデヒド、さらに好ましくは炭素数が４のアルデヒドである。
上記炭素数が１〜１０のアルデヒドは特に限定されず、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒドが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドがより好ましい。これらのアルデヒドは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
また、ポリビニルアルコールとしては、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。ポリビニルアルコールの平均重合度は、ポリビニルアセタール樹脂の平均重合度を所望の範囲内に調整するために、５００以上が好ましく、また、４０００以下が好ましい。ポリビニルアルコールの平均重合度は、１０００以上がより好ましく、また、３６００以下がより好ましい。ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ    Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【００３１】
ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されないが、１〜１０であることが好ましく、２〜６がより好ましく、４がさらに好ましい。アセタール基としては、具体的にはブチラール基が特に好ましく、したがって、ポリビニルアセタール樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。
ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は、好ましくは４０モル％以上であり、また、好ましくは８５モル％以下である。また、アセタール化度は、６０モル％以上がより好ましく、また、より好ましくは７５モル％以下である。なお、アセタール化度とは、アセタール基がブチラール基であり、ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂の場合には、ブチラール化度を意味する。
【００３２】
ポリビニルアセタール樹脂の水酸基量は、好ましくは１５モル％以上であり、また、好ましくは３５モル％以下である。水酸基量を１５モル％以上とすることで、ガラス板などとの接着性が良好になりやすくなり、合わせガラスの耐貫通性などを良好にしやすくなる。また、水酸基量を３５モル％以下とすることで、合わせガラスが硬くなり過ぎたりすることを防止する。ポリビニルアセタール樹脂の水酸基量は、より好ましくは２０モル％以上であり、またより好ましくは３３モル％以下である。
【００３３】
ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上であり、また、好ましくは２０モル％以下である。アセチル化度が、上記下限値以上とすることで、可塑剤などとの相溶性が良好になりやすい。また、上記上限値以下とすることで、中間膜の耐湿性が高くなる。これら観点からアセチル化度は、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上であり、また、より好ましくは１０モル％以下であり、さらに好ましくは５モル％以下である。
なお、水酸基量、アセタール化度（ブチラール化度）、及びアセチル化度は、ＪＩＳ    Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することができる。
【００３４】
ポリビニルアセタール樹脂の平均重合度は、好ましくは５００以上、また、好ましくは４０００以下である。平均重合度を５００以上することで、合わせガラスの耐貫通性が良好になる。また、平均重合度を４０００以下とすることで、合わせガラスの成形がしやすくなる。重合度はより好ましくは１０００以上であり、またより好ましくは３６００以下である。なお、ポリビニルアセタール樹脂の平均重合度は、原料となるポリビニルアルコールの平均重合度と同じであり、ポリビニルアルコールの平均重合度によって求めることができる。
【００３５】
（エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂）
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂としては、非架橋型のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であってもよいし、また、高温架橋型のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であってもよい。エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物、エチレン−酢酸ビニルの加水分解物などのようなエチレン−酢酸ビニル変性体樹脂も用いることができる。
【００３６】
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７３０「エチレン・酢酸ビニル樹脂試験方法」またはＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−２：１９９７に準拠して測定される酢酸ビニル含量が好ましく１０質量％以上５０質量％以下、より好ましくは２０質量以上４０質量％以下である。酢酸ビニル含量をこれら下限値以上とすることで、ガラスへの接着性が高くなり、また、合わせガラスの耐貫通性が良好になりやすくなる。また、酢酸ビニル含量をこれら上限値以下とすることで、合わせガラス用中間膜の破断強度が高くなり、合わせガラスの耐衝撃性が良好になる。
【００３７】
（アイオノマー樹脂）
アイオノマー樹脂としては、特に限定はなく、様々なアイオノマー樹脂を用いることができる。具体的には、エチレン系アイオノマー、スチレン系アイオノマー、パーフルオロカーボン系アイオノマー、テレケリックアイオノマー、ポリウレタンアイオノマー等が挙げられる。これらの中では、合わせガラスの機械強度、耐久性、透明性などが良好になる点、ガラスへの接着性に優れる点から、エチレン系アイオノマーが好ましい。
【００３８】
エチレン系アイオノマーとしては、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーが透明性と強靭性に優れるため好適に用いられる。エチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、少なくともエチレン由来の構成単位および不飽和カルボン酸由来の構成単位を有する共重合体であり、他のモノマー由来の構成単位を有していてもよい。
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられ、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、メタクリル酸が特に好ましい。また、他のモノマーとしては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、１−ブテン等が挙げられる。
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体としては、該共重合体が有する全構成単位を１００モル％とすると、エチレン由来の構成単位を７５〜９９モル％有することが好ましく、不飽和カルボン酸由来の構成単位を１〜２５モル％有することが好ましい。
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーは、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体が有するカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和または架橋することにより得られるアイオノマー樹脂であるが、該カルボキシル基の中和度は、通常は１〜９０％であり、好ましくは５〜８５％である。
【００３９】
アイオノマー樹脂におけるイオン源としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム、亜鉛等の多価金属が挙げられ、ナトリウム、亜鉛が好ましい。
【００４０】
アイオノマー樹脂の製造方法としては特に限定はなく、従来公知の製造方法によって、製造することが可能である。例えばアイオノマー樹脂として、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを用いる場合には、例えば、エチレンと不飽和カルボン酸とを、高温、高圧下でラジカル共重合を行い、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体を製造する。そして、そのエチレン・不飽和カルボン酸共重合体と、上記のイオン源を含む金属化合物とを反応させることにより、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを製造することができる。
【００４１】
（ポリウレタン樹脂）
ポリウレタン樹脂としては、イソシアネート化合物と、ジオール化合物とを反応して得られるポリウレタン、イソシアネート化合物と、ジオール化合物、さらに、ポリアミンなどの鎖長延長剤を反応させることにより得られるポリウレタンなどが挙げられる。また、ポリウレタン樹脂は、硫黄原子を含有するものでもよい。その場合には、上記ジオールの一部又は全部を、ポリチオール及び含硫黄ポリオールから選択されるものとするとよい。ポリウレタン樹脂は、有機ガラスとの接着性を良好にすることができる。そのため、ガラス板が有機ガラスである場合に好適に使用される。
【００４２】
（熱可塑性エラストマー）
熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー、脂肪族ポリオレフィンが挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。スチレン系熱可塑性エラストマーは、一般的に、ハードセグメントとなるスチレンモノマー重合体ブロックと、ソフトセグメントとなる共役ジエン化合物重合体ブロック又はその水添ブロックとを有する。スチレン系熱可塑性エラストマーの具体例としては、スチレン−イソプレンジブロック共重合体、スチレン−ブタジエンジブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−ブタジエン／イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体、並びにその水素添加体が挙げられる。
上記脂肪族ポリオレフィンは、飽和脂肪族ポリオレフィンであってもよく、不飽和脂肪族ポリオレフィンであってもよい。上記脂肪族ポリオレフィンは、鎖状オレフィンをモノマーとするポリオレフィンであってもよく、環状オレフィンをモノマーとするポリオレフィンであってもよい。中間膜の保存安定性、及び、遮音性を効果的に高める観点からは、上記脂肪族ポリオレフィンは、飽和脂肪族ポリオレフィンであることが好ましい。
上記脂肪族ポリオレフィンの材料としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、ｔｒａｎｓ−２−ブテン、ｃｉｓ−２−ブテン、１−ペンテン、ｔｒａｎｓ−２−ペンテン、ｃｉｓ−２−ペンテン、１−ヘキセン、ｔｒａｎｓ−２−ヘキセン、ｃｉｓ−２−ヘキセン、ｔｒａｎｓ−３−ヘキセン、ｃｉｓ−３−ヘキセン、１−ヘプテン、ｔｒａｎｓ−２−ヘプテン、ｃｉｓ−２−ヘプテン、ｔｒａｎｓ−３−ヘプテン、ｃｉｓ−３−ヘプテン、１−オクテン、ｔｒａｎｓ−２−オクテン、ｃｉｓ−２−オクテン、ｔｒａｎｓ−３−オクテン、ｃｉｓ−３−オクテン、ｔｒａｎｓ−４−オクテン、ｃｉｓ−４−オクテン、１−ノネン、ｔｒａｎｓ−２−ノネン、ｃｉｓ−２−ノネン、ｔｒａｎｓ−３−ノネン、ｃｉｓ−３−ノネン、ｔｒａｎｓ−４−ノネン、ｃｉｓ−４−ノネン、１−デセン、ｔｒａｎｓ−２−デセン、ｃｉｓ−２−デセン、ｔｒａｎｓ−３−デセン、ｃｉｓ−３−デセン、ｔｒａｎｓ−４−デセン、ｃｉｓ−４−デセン、ｔｒａｎｓ−５−デセン、ｃｉｓ−５−デセン、４−メチル−１−ペンテン、及びビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００４３】
［可塑剤］
本発明の合わせガラス用中間膜は、さらに可塑剤を含有してもよい。合わせガラス用中間膜は、可塑剤を含有することにより柔軟となり、その結果、合わせガラスの柔軟性を向上させ耐貫通性も向上させる。さらには、ガラス板に対する高い接着性を発揮することも可能になる。可塑剤は、熱可塑性樹脂としてポリビニルアセタール樹脂を使用する場合に含有させると特に効果的である。
可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。
【００４４】
一塩基性有機酸エステルとしては、グリコールと、一塩基性有機酸とのエステルが挙げられる。グリコールとしては、各アルキレン単位が炭素数２〜４、好ましくは炭素数２又は３であり、アルキレン単位の繰り返し数が２〜１０、好ましくは２〜４であるポリアルキレングリコールが挙げられる。また、グリコールとしては、炭素数２〜４、好ましくは炭素数２又は３であり、繰り返し単位が１であるモノアルキレングリコールでもよい。
グリコールとしては、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ブチレングリコールなどが挙げられる。
一塩基性有機酸としては、炭素数３〜１０の有機酸が挙げられ、具体的には、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、２−エチルペンタン酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸などが挙げられる。
【００４５】
具体的な一塩基性有機酸としては、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，２−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，２−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレートなどが挙げられる。
【００４６】
また、多塩基性有機酸エステルとしては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の炭素数４〜１２の二塩基性有機酸と、炭素数４〜１０のアルコールとのエステル化合物が挙げられる。炭素数４〜１０のアルコールは、直鎖でもよいし、分岐構造を有していてもよいし、環状構造を有してもよい。
具体的には、セバシン酸ジブチル、アゼライン酸ジオクチル、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ヘプチルノニル、ジブチルカルビトールアジペート、混合型アジピン酸エステルなどが挙げられる。また、油変性セバシン酸アルキドなどでもよい。混合型アジピン酸エステルとしては、炭素数４〜９のアルキルアルコール及び炭素数４〜９の環状アルコールから選択される２種以上のアルコールから作製されたアジピン酸エステルが挙げられる。
有機リン酸可塑剤としては、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等のリン酸エステルなどが挙げられる。
可塑剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
可塑剤としては、上記したなかでも、グリコールと、一塩基性有機酸とのエステルが好ましく、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）が特に好適に用いられる。
【００４７】
合わせガラス用中間膜において可塑剤の含有量は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以上であり、また、好ましくは８０質量部以下である。可塑剤の含有量を２０質量部以上とすると、合わせガラスが適度に柔軟になり、耐貫通性等が良好になる。また、可塑剤の含有量を８０質量部以下とすると、合わせガラス用中間膜から可塑剤が分離することが防止される。可塑剤の含有量はより好ましくは３０質量部以上、さらに好ましくは３５質量部以上であり、また、より好ましく７０質量部以下、さらに好ましくは６３質量部以下である。
また、合わせガラス用中間膜において、熱可塑性樹脂、又は熱可塑性樹脂及び可塑剤が主成分となるものであり、熱可塑性樹脂及び可塑剤の合計量が、合わせガラス用中間膜全量基準で、通常７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上１００質量％未満である。
【００４８】
［発光材料］
本発明の合わせガラス用中間膜は、好ましい一実施形態において、発光材料を含有する。発光材料は、紫外線などの光線を吸収することで励起し、可視光など、吸収した波長と異なる波長の光を放射する材料である。発光材料を含有する合わせガラス用中間膜は、発光材料を励起させる光線が照射されることで、発光材料を発光させて画像を表示させる発光層として使用できる。
【００４９】
発光材料の好ましい具体例としては、テレフタル酸エステル構造を有する発光材料が挙げられる。合わせガラス用中間膜は、テレフタル酸エステル構造を有する発光材料を含有すると着色することがあるが、上記したとおり、アルカリ（土類）金属としてカリウムを使用することで着色を防止できる。
テレフタル酸エステル構造を有する発光材料は、例えば、下記式（１）で表される構造を有する化合物、及び下記式（２）で表される構造を有する化合物が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００５０】
【化１】
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【００５１】
式（１）において、Ｒ１は有機基を表し、ｘは１、２、３又は４である。合わせガラス用中間膜の透明性がより一層高くなることから、ｘは１又は２であることが好ましく、ｘは２であることがより好ましい。また、ベンゼン環の２位又は５位に水酸基を有することがより好ましく、ベンゼン環の２位及び５位に水酸基を有することが更に好ましい。
上記Ｒ１の有機基は炭化水素基であることが好ましく、炭素数が１〜１０の炭化水素基であることがより好ましく、炭素数が１〜５の炭化水素基であることが更に好ましく、炭素数が１〜３の炭化水素基であることが特に好ましい。上記炭化水素基の炭素数が１０以下であると、上記テレフタル酸エステル構造を有する発光材料を合わせガラス用中間膜に容易に分散できる。炭化水素基はアルキル基であることが好ましい。
【００５２】
上記式（２）中、Ｒ２は有機基を表し、Ｒ３及びＲ４は水素原子又は有機基を表し、ｙは１、２、３又は４である。
上記Ｒ２の有機基は，炭化水素基であることが好ましく、炭素数が１〜１０の炭化水素基であることがより好ましく、炭素数が１〜５の炭化水素基であることが更に好ましく、炭素数が１〜３の炭化水素基であることが特に好ましい。上記炭化水素基の炭素数が上記上限以下であると、上記テレフタル酸エステル構造を有する発光材料を合わせガラス用中間膜に容易に分散できる。上記炭化水素基はアルキル基であることが好ましい。
上記式（２）中において、Ｒ３及びＲ４の有機基は、例えば炭素数が１〜１０の炭化水素基であり、有機基としては、好ましくは炭素数が１〜５の炭化水素基、より好ましくは炭素数が１〜３の炭化水素基であり、炭化水素基としてはアルキル基が好ましい。また、Ｒ３及びＲ４は、いずれも水素原子であることが好ましい。
ｙは１又は２であることが好ましく、２であることがさらに好ましい。また、ベンゼン環の２位又は５位にＮＲ３Ｒ４を有することがより好ましく、ベンゼン環の２位及び５位にＮＲ３Ｒ４を有することが更に好ましい。
【００５３】
上記した中では、式（１）で表される構造を有する化合物を使用することが好ましい。また、式（１）で表される構造を有する化合物としては、例えば、２，５−ジヒドロキシテレフタル酸ジエチル、２，５−ジヒドロキシテレフタル酸ジメチル等が好ましい。式（２）で表される構造を有する化合物としては、２，５−ジアミノテレフタル酸ジエチルが好ましい。
【００５４】
合わせガラス用中間膜における発光材料の含有量は、特に限定されないが、例えば、テレフタル酸エステル構造を有する発光材料を使用する場合、テレフタル酸エステル構造を有する発光材料の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上５質量部以下である。
テレフタル酸エステル構造を有する発光材料の含有量を０．００１質量部以上とすると、光線が照射されて発光材料が発光すると、コントラストが高い画像を表示することができる。また、含有量を５質量部以下とすると、着色が生じにくくなり、合わせガラス用中間膜の透明性が高くなる。
テレフタル酸エステル構造を有する発光材料の含有量は、画像のコントラストをより一層向上させるために、より好ましくは０．０１質量部以上、さらに好ましくは０．１質量部以上、特に好ましくは０．２質量部以上である。また、合わせガラス用中間膜の透明性を向上させる観点から、より好ましくは２質量部以下、更に好ましくは１．５質量部以下、特に好ましくは１質量部以下である。
【００５５】
［その他の添加剤］
合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、蛍光増白剤、結晶核剤、分散剤、染料、顔料等の上記以外の添加剤を含有してもよい。
【００５６】
合わせガラス用中間膜の厚さは、好ましくは０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である。合わせガラス用中間膜の厚さを０．１ｍｍ以上とすることで、合わせガラスの接着性、耐貫通性などを良好にできる。また、発光層として使用する場合には、充分にコントラストの高い発光が得られる。また、３．０ｍｍ以下とすることで、透明性を確保しやすくなる。
合わせガラス用中間膜の厚さはより好ましくは０．２ｍｍ以上であり、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上である。また、より好ましくは２．０ｍｍ以下、さらに好ましくは１．５ｍｍ以下である。
【００５７】
［合わせガラス用中間膜の製造方法］
本発明の合わせガラス用中間膜は、例えば、熱可塑性樹脂、カルボン酸金属塩、及び必要に応じて配合される可塑剤、発光材料、その他の添加剤を混合し、得られた樹脂組成物をシート状に成形すればよい。この際、各成分の混合順は、特に限定されないが、例えば、可塑剤にカルボン酸金属塩、発光材料、その他の添加剤などを予め加えて混合して、その混合物を熱可塑性樹脂に加えてもよい。また、熱可塑性樹脂に、可塑剤、発光材料、その他の添加剤などを適当な順番で加えて混合してもよい。
各成分を混合する混合機としては、特に限定されないが、押出機、バンバリーミキサー、ミシンシングローラー、ニーダーミキサー、ライカイ機、遊星式撹拌機等の公知の混合機を使用することができる。また、樹脂組成物の成形は、押出成形、プレス成形などで行うよく、例えば押出成形では押出機により樹脂組成物をシート状に押し出して成形すればよい。
【００５８】
ここで、カルボン酸及びアルカリ金属及びアルカリ土類金属からなる群から選択される少なくとも１種の金属は、カルボン酸金属塩として水溶液の状態で他の成分に混合するとよいが、カルボン酸金属塩の水溶液は、ｐＨが中性（ｐＨ＝７）に近くなるように調整したうえで混合するとよい。具体的には、例えば金属がナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属である場合には、ｐＨが１０未満になるように調整したうえで混合するとよい。また、例えば金属がマグネシウムなどのアルカリ土類金属である場合には、ｐＨが１１未満に調整したうえで混合するとよい。
ｐＨを一定値未満に調整したうえで混合すると、その要因は定かではないが、合わせガラス用中間膜におけるカルボン酸遊離率を容易に４０％以下にすることができる。
特に前述した発光材料を含む場合、ｐＨを一定値未満に調整したうえで混合すると、合わせガラス用中間膜における発光性能が低下することを抑えることができる。
【００５９】
上記ｐＨは、カルボン酸遊離率を低下させる観点から、金属がナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属である場合には、好ましくは９．５以下、より好ましくは８．５以下、さらに好ましくは８．０以下である。また、金属がマグネシウムなどのアルカリ土類金属である場合には、好ましくは１０．５以下である。
また、いずれの金属である場合もｐＨは、７．０より大きいことが好ましく、より好ましくは７．５以上である。
なお、水溶液のｐＨは、株式会社堀場製作所製の「Ｆ−５５型」により測定することができる。また、上記水溶液におけるカルボン酸金属塩の濃度は、特に限定されないが、金属濃度として２〜２５質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましい。
【００６０】
カルボン酸金属塩の水溶液のｐＨを調整する方法は、特に限定されないが、例えば、酢酸などのカルボン酸と、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウムなどのアルカリ（土類）金属水酸化物とを水に加えてカルボン酸金属塩の水溶液を作製し、その際、カルボン酸の配合量を当量より若干量過剰にする方法が挙げられる。また、カルボン酸金属塩を水に溶解させ、かつ若干量のカルボン酸を追加的に水溶液に添加してｐＨを調整する方法などでもよい。
【００６１】
樹脂組成物の成形は、樹脂組成物を例えば１６０℃以上２３０℃以下に加熱して行うとよく、好ましくは１８０℃以上２２０℃以下に加熱して行う。例えば、合わせガラス用中間膜を工業的に量産化する際には、樹脂組成物に高いせん断が作用され成形温度が高くなるので、成形温度を上記温度範囲のように比較的高温にすると、量産化に適した製造条件となる。また、上記温度範囲のように比較的高温に加熱して成形した合わせガラス用中間膜は、一般的に混合、成形時に熱劣化が生じて、接着力を適正に調整しにくく、また、高温高湿下で使用することで周縁部に白化が生じやすくなる。しかし、本発明では、成形温度を高くしても、上記のように、モル濃度Ａを所定の範囲内に調整しつつ、カルボン酸遊離率を低くすることで、接着力を適正に調整でき、かつ高温高湿下で合わせガラス用中間膜を使用しても、周縁部で白化が生じにくくなる。
【００６２】
＜合わせガラス＞
本発明は、さらに合わせガラスを提供するものである。本発明の合わせガラスは、２枚のガラス板と、２枚のガラス板の間に配置される上記した本発明の合わせガラス用中間膜とを備える。
合わせガラスにおいて、２枚のガラス板の間の層は、１層の樹脂層からなってもよいし、２層以上の樹脂層を有する積層構造であってもよい。１層の樹脂層からなる場合、その１層の樹脂層として、上記した合わせガラス用中間膜を使用すればよく、合わせガラス用中間膜は、一方の面が一方のガラス板に、他方の面が他方のガラス板に接触する位置に配置される。
２層以上の樹脂層を含む積層構造の場合、少なくとも１層の樹脂層が、上記した本発明の合わせガラス用中間膜であるとよく、上記した合わせガラス用中間膜以外の樹脂層を含んでいてもよい。ただし、積層構造の場合でも、本発明の合わせガラス用中間膜は、一方の面がいずれか一方のガラス板に接触する位置に配置される。本発明の合わせガラス用中間膜は、ガラス板と接触する位置に配置されることで、接触するガラス板との接着力を適正な大きさに調整できる。
【００６３】
積層構造の場合、樹脂層が２層である２層構造であってもよいし、樹脂層が３層である３層構造であってもよいし、４層以上の樹脂層を有する構造であってもよい。２層構造の場合には、一方の樹脂層のみが、上記した本発明の合わせガラス用中間膜であってもよいし、両方の樹脂層が上記した本発明の合わせガラス用中間膜であってもよい。
また、３層構造又は４層以上の樹脂層を有する構造の場合には、２つの表面層の間に1つ又は2つ以上の中間層が配置されるが、２つの表面層のうち一方のみが、上記した本発明の合わせガラス用中間膜であってもよいが、両方の表面層が上記した本発明の合わせガラス用中間膜であってもよい。
【００６４】
（ガラス板）
合わせガラスで使用するガラス板としては、無機ガラス、有機ガラスのいずれでもよいが、無機ガラスが好ましい。無機ガラスとしては、特に限定されないが、クリアガラス、フロート板ガラス、強化ガラス、着色ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス、紫外線吸収板ガラス、赤外線反射板ガラス、赤外線吸収板ガラス、グリーンガラス等が挙げられる。
また、有機ガラスとしては、一般的に樹脂ガラスと呼ばれるものが使用され、特に限定されないが、ポリカーボネート板、ポリメチルメタクリレート板、ポリエステル板などから構成される有機ガラスが挙げられる。
２枚のガラス板は、互いに同種の材質から構成されてもよいし、別の材質から構成されてもよい。例えば、一方が無機ガラスで、他方が有機ガラスであってもよいが、２枚のガラス板の両方が無機ガラスであるか、又は有機ガラスであることが好ましい。
また、各ガラス板の厚さは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１５ｍｍ程度、好ましくは０．５〜５ｍｍである。各ガラス板の厚さは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
合わせガラスは、２枚のガラス板の間に、上記した合わせガラス用中間膜、又は複数の樹脂層を配置して、これらを圧着などすることで一体化することで製造すればよい。
【００６５】
本発明の合わせガラスは、各種分野に使用可能であるが、自動車、電車などの車両、船舶、飛行機などの各種乗り物、あるいは、ビル、マンション、一戸建て、ホール、体育館などの各種建築物等の窓ガラスに使用されることが好ましい。
【実施例】
【００６６】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。【００６７】
各成分の単位体積あたりのモル濃度の測定は、以下の通りに行った。
［金属モル濃度］
合わせガラス用中間膜０．３ｇを採取し、硝酸６ｍＬを加えて溶解させ、溶解後に超純水にて５０ｍＬに定容して、ＩＣＰ発光分光分析によって合わせガラス用中間膜に含有されるアルカリ金属原子及びアルカリ土類金属原子の合計量を測定した。その測定された金属原子の合計量に基づき、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の単位体積当たりのモル濃度Ａを算出した。同様に、合わせガラス用中間膜に含有されるカリウム原子量を測定して、カリウムの単位体積当たりのモル濃度Ｃを算出した。ＩＣＰ発光分光分析の測定条件は以下のとおりであった。
＜測定条件＞
測定装置：株式会社島津製作所製「ＩＣＰＥ−９０００」
高周波出力：１．２ｋＷ        プラズマガス流量：１０Ｌ／分
補助ガス流量：０．６Ｌ／分    キャリアガス流量：０．７Ｌ／分【００６８】
［モル濃度Ｂ，Ｂ’］
合わせガラス用中間膜を０．５ｇ採取し、ＴＨＦ９ｍＬを加え２３℃で１２時間放置した後、トルエン２１ｍＬを加えて２３℃、３８ｋＨｚの条件で４０分間超音波処理をした。この溶液を５℃、１５０００ｒｐｍの条件で３０分間高速遠心分離機にかけ、ポリマー分を分離し溶液分を採取してＧＣ（ガスクロマトグラフィー）にて測定して、ＧＣ−ＭＳにより、合わせガラス用中間膜において遊離するカルボン酸量を測定し、測定されたカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度Ｂ（ｍｏｌ／ｍ3）を算出した。同様に、ＧＣ−ＭＳにより２−エチルヘキサン酸以外のカルボン酸の量を測定して、測定された２−エチルヘキサン酸以外のカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度Ｂ’（ｍｏｌ／ｍ3）を算出した。【００６９】
［モル濃度Ｄ、Ｄ’］
合わせガラス用中間膜を０．５ｇ採取し、ＴＨＦ９ｍＬ、及び１Ｎ塩酸０．２ｍＬを加え２３℃で１２時間放置した後、トルエン２１ｍＬを加えて２３℃、３８ｋＨｚの条件で４０分間超音波処理をした。この溶液を５℃、１５０００ｒｐｍの条件で３０分間高速遠心分離機にかけ、ポリマー分を分離し溶液分をＧＣ（ガスクロマトグラフィー）にて測定して、ＧＣ−ＭＳによりカルボン酸量を測定し、測定されたカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度Ｙ（ｍｏｌ／ｍ3）を算出した。同様に、ＧＣ−ＭＳにより２−エチルヘキサン酸以外のカルボン酸の量を測定して、測定された２−エチルヘキサン酸以外のカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度Ｙ’（ｍｏｌ／ｍ3）を算出した。
モル濃度Ｙ、Ｙ’からモル濃度Ｂ、Ｂ’を引いた値をカルボン酸の単位体積あたりのモル濃度Ｄ、Ｄ’として算出した。【００７０】
ガスクロマトグラフィーの測定条件は、以下のとおりであった。
＜測定条件＞
装置：株式会社島津製作所製「ＧＣ−２０１０型」
カラム：ＤＢ−ＦＦＡＰ（０．５３ｍｍ×３０ｍ）
オーブン温度：４０℃で５分保持した後、１０℃／分で昇温し、その後２４０℃で保持した。
注入口温度：２４０℃        検出器温度：２５０℃
注入量：１．０μｌ【００７１】
本実施例、比較例で得られた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスの評価方法は、以下のとおりである。
［接着力］
実施例及び比較例で製造した合わせガラスを−１８℃±０．６℃の温度の環境下に１６時間静置し、この合わせガラスの中央部（縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍの部分）を頭部が０．４５ｋｇのハンマーで打って、ガラスの粒径が６ｍｍ以下になるまで粉砕し、ガラスが部分剥離した後の膜の露出度を測定して、表１によりパンメル値を求めた。６回の測定値の平均値をパンメル値として採用した。パンメル値が２〜７の場合を接着力が適正に調整できたとして「Ａ」と評価し、１以下又は８以上である場合を接着力が適正に調整できていないとして「Ｂ」と評価した。【００７２】
【表１】
2020145322.tif 000003
【００７３】
［耐湿性］
得られた合わせガラスを８０℃、及び湿度９５％ＲＨの環境下に２週間静置した後、合わせガラスの各角部からの白化距離、及び各辺の中央部分からの白化距離をそれぞれ測定した。合わせガラスの各角部からの白化距離のうちの最大値、及び各辺の中央部分からの白化距離のうちの最大値を求めた。角部からの白化距離の最大値が４０ｍｍ以下で、かつ各辺の中央部分からの白化距離の最大値が１０ｍｍ以下であると、耐湿性が良好であるとして、「Ａ」と評価し、それ以外を耐湿性が不十分であるとして「Ｂ」と評価した。【００７４】
［黄色度］
分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製、Ｕ−４１００）を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に準拠して、得られた合わせガラスのイエローインデックス値（ＹＩ値）を測定した。ＹＩ値が０以上２０以下である場合を「Ａ」、２０を超える場合を「Ｂ」と評価した。【００７５】
実施例、比較例で使用した熱可塑性樹脂、可塑剤及び発光材料は以下のとおりである。
熱可塑性樹脂：ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）、アセタール化度６９モル％、水酸基量３０モル％、アセチル化度１モル％、重合度１７００
可塑剤：トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）
発光材料：２，５−ジヒドロキシテレフタル酸ジメチル（ＤＭＤＨＴＦ）
なお、実施例で用いた３ＧＯは２−エチルヘキサン酸が過剰にならないように調整した上で縮合反応により生成して使用しているため、２−エチルヘキサン酸は検出されなかった。また、中間膜からも２−エチルヘキサン酸は検出されなかった。【００７６】
（実施例１〜３、比較例１〜４）
ＨＡＡＫＥ  ＰｏｌｙＬａｂ  ＯＳ  ＲｈｅｏＤｒｉｖｅ  １６及びＲｅｏｍｅｘ  ＯＳ（以上Ｔｈｅｒｍｏ  ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いて、熱可塑性樹脂１００質量部、可塑剤４０質量部及びカルボン酸金属塩水溶液を、２００℃となるように加熱しながら混練して得た樹脂組成物を、シート状に押し出して厚さ０.７６ｍｍの合わせガラス用中間膜を得た。
実施例１〜３、比較例１〜４のカルボン酸金属塩水溶液は、水に酢酸と水酸化カリウムを加えて作製した。この際、水溶液中のカリウム濃度が１５質量％となり、かつ表２に記載のｐＨとなるように調整した。なお、カルボン酸金属塩水溶液は、合わせガラス用中間膜におけるアルカリ（土類）金属のモル濃度Ａが表２に記載される量となるように樹脂組成物に配合した。【００７７】
（合わせガラスの製造）
上記で得られた合わせガラス用中間膜を、２３℃、２８％ＲＨの恒温恒湿条件で４時間保持した後、２枚のクリアガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ２．５ｍｍの間に挟持し積層体とした。得られた積層体を、１７０℃の加熱ロールを用いて仮圧着させた。仮圧着された積層体を、オートクレーブを用いて１４０℃、圧力１ＭＰａの条件で２０分間圧着し、合わせガラスを作製した。得られた合わせガラスの評価結果を表２に示す。【００７８】
（実施例４〜７）
可塑剤４０質量部に、発光材料０．５４質量部を加えて、可塑剤溶液を調製した。得られた可塑剤溶液、熱可塑性樹脂１００質量部、及びカルボン酸金属塩水溶液をＨＡＡＫＥ  ＰｏｌｙＬａｂ  ＯＳ  ＲｈｅｏＤｒｉｖｅ  １６及びＲｅｏｍｅｘ  ＯＳ（以上、Ｔｈｅｒｍｏ  ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いて、２００℃となるように加熱しながら混練して得た樹脂組成物を、シート状に押し出して合わせガラス用中間膜を得た。その後、実施例１と同様の方法で、合わせガラスを作製した。得られた合わせガラスの評価結果を表３に示す。
なお、実施例４、５では、実施例１〜３それぞれと同様に調製したカルボン酸金属塩水溶液を使用した。実施例６、７のカルボン酸金属塩水溶液は、水に酢酸と水酸化マグネシウムを加えて作製した。この際、水溶液中のマグネシウム濃度が３．６５質量％となり、かつ表３に記載のｐＨとなるように調整した。カルボン酸金属塩水溶液は、合わせガラス用中間膜におけるアルカリ（土類）金属のモル濃度Ａが表３に記載される量となるように加えた。【００７９】
【表２】
2020145322.tif 000004
【００８０】
【表３】
2020145322.tif 000005
【００８１】
以上のように各実施例では、アルカリ（土類）金属のモル濃度Ａを所定範囲内に調整しつつ、遊離カルボン酸のモル濃度（１）〜（４）を４０％以下とすることで、接着力を適正に調整しつつ、耐湿性を良好にできた。それに対して、比較例では、アルカリ（土類）金属のモル濃度Ａ、及び遊離カルボン酸のモル濃度Ｂの少なくともいずれか一方を所定範囲外とすると、接着力を適正に調整しつつ、耐湿性を向上させることができなかった。
【国際調査報告】
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