(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の鋼体状の搬送個片がループ状に連結された搬送手段と、この搬送手段を駆動する送り部と、前記搬送個片の上方に設けられた作業治具とを有し、前記搬送個片には被作業物が嵌入される凹部と、前記送り部によって前記搬送個片を搬送するために設けられた搬送孔とを有した搬送装置において、前記凹部は少なくとも第１と第２の凹部とを有し、これら第１と第２の凹部の角には逃がし部を設けるとともに、前記第１と第２の凹部には上方に向かって広がる方向のテーパーを設け、前記第１の凹部の底部には第１の貫通孔を設けるとともに第２の凹部の底部には第２の貫通孔を設け、前記搬送孔と前記第１の貫通孔との間の間隔と前記第１と第２の貫通孔との間の間隔とを等しくし、前記第１の貫通孔に前記被作業物が嵌入されている場合には前記搬送孔を用いて位置決めするとともに前記第１の貫通孔で作業し、前記第２の貫通孔に前記被作業物が嵌入されている場合には前記第１の貫通孔を用いて位置決めするとともに前記第２の貫通孔で作業を行う搬送装置。
【請求項２】
第１と第２の凹部は、それぞれ異なる形状とした請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
第１と第２の凹部はサブ収納個片上に形成され、前記サブ収納個片は搬送個片に脱着自在に装着された請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
搬送個片は着色された請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
搬送個片の一方の端に凸部を形成し、他方の端に前記凸部が挿入可能な寸法の凹部を形成し、前記凹部と前記凸部とは進行方向に対して上下方向に回動可能に連結された請求項１に記載の搬送装置。
【請求項６】
搬送個片の一方の端に凸部を形成し、他方の端に前記凸部が挿入可能な寸法の凹部を形成し、前記凹部と前記凸部とは進行方向に対して水平方向に回動可能に連結された請求項１に記載の搬送装置。
【請求項７】
搬送個片には進行方向に対して直角に設けられた弾性部材を有する請求項１に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品の製造などに使用される搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下従来の搬送装置について説明する。従来の搬送装置を図１２に示す。図１２において、１はコンベアであり、このコンベア１はループ状に形成されている。そしてこのコンベア１の両端にはプーリー２とプーリー３が設けられており、このプーリー２，３を回転させることによりコンベア１が駆動される。このコンベア１上には電圧制御発振器（以下ＶＣＯと言う。このＶＣＯは被作業物の一例として用いたものである。）５が載置されて搬送されるしくみになっている。このようにコンベア１の上にＶＣＯ５が載置されている。そして作業治具６の下にＶＣＯ５が来た時に検査をしたり加工したりするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのような従来の構成では、ＶＣＯ５はベルト１の上に乗っているので、作業治具６の下に来たとき一定の場所にいつも有るとは限らない。そこで作業治具６で作業する場合にはこのＶＣＯ５を正確な位置に位置決めする必要がある。しかしこの位置決め作業は余分な工程であり、またコンベア１にＶＣＯ５それぞれの大きさに合わせたガイドを設けてやる必要があったり、またＶＣＯ５それぞれの大きさに合った位置決めチャック等を設ける必要があり、それぞれの大きさに合わせて交換する作業が発生する。またＶＣＯ５を並べ直すというのも大変な作業である。また位置決めにおいてもＶＣＯ５に対して直接負荷を与えるためにＶＣＯ５の損傷が発生することも考えられる。
【０００４】
本発明はこの様な人手による位置決め作業を不要とし、被作業物に損傷を与えない搬送装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の搬送装置は、複数個の鋼体状の搬送個片がループ状に連結された搬送手段と、この搬送手段を駆動する送り部と、前記搬送個片の上方に設けられた作業治具とを有し、前記搬送個片には被作業物が嵌入される凹部と、前記送り部によって前記搬送個片を搬送するために設けられた搬送孔とを有した搬送装置において、前記凹部は少なくとも第１と第２の凹部とを有し、これら第１と第２の凹部の角には逃がし部を設けるとともに、前記第１と第２の凹部には上方に向かって広がる方向のテーパーを設け、前記第１の凹部の底部には第１の貫通孔を設けるとともに第２の凹部の底部には第２の貫通孔を設け、前記搬送孔と前記第１の貫通孔との間の間隔と前記第１と第２の貫通孔との間の間隔とを等しくし、前記第１の貫通孔に前記被作業物が嵌入されている場合には前記搬送孔を用いて位置決めするとともに前記第１の貫通孔で作業し、前記第２の貫通孔に前記被作業物が嵌入されている場合には前記第１の貫通孔を用いて位置決めするとともに前記第２の貫通孔で作業を行う構成としたものである。
【０００６】
これにより被作業物が嵌入される凹部を有しているので、この凹部に被作業物を嵌入することにより位置決めが作業に不要となる。また被作業物が搬送個片の凹部内にあり、直接被作業物に負荷を与えないため被作業物への損傷がない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、複数個の鋼体状の搬送個片がループ状に連結された搬送手段と、この搬送手段を駆動する送り部と、前記搬送個片の上方に設けられた作業治具とを有し、前記搬送個片には被作業物が嵌入される凹部と、前記送り部によって前記搬送個片を搬送するために設けられた搬送孔とを有した搬送装置において、前記凹部は少なくとも第１と第２の凹部とを有し、これら第１と第２の凹部の角には逃がし部を設けるとともに、前記第１と第２の凹部には上方に向かって広がる方向のテーパーを設け、前記第１の凹部の底部には第１の貫通孔を設けるとともに第２の凹部の底部には第２の貫通孔を設け、前記搬送孔と前記第１の貫通孔との間の間隔と前記第１と第２の貫通孔との間の間隔とを等しくし、前記第１の貫通孔に前記被作業物が嵌入されている場合には前記搬送孔を用いて位置決めするとともに前記第１の貫通孔で作業し、前記第２の貫通孔に前記被作業物が嵌入されている場合には前記第１の貫通孔を用いて位置決めするとともに前記第２の貫通孔で作業を行う搬送装置であり、このように被作業物が嵌入される凹部を有しているので、この凹部が位置決め機能として働き、人手を介さずに位置決めを行うことができる。また被作業物がこの凹部に嵌入されるので被作業物に損傷を与えることがない。
【０００８】
また、テーパを有しているので、被作業物の挿入、取出しが容易に出来る。
【０００９】
１つの搬送個片内に複数の凹部が設けられているので、同種の被作業物を搬送する場合においては設備の全長を短くすることが出来る。
【００１０】
さらに、凹部の底面に孔を設けることにより搬送個片の下方から被作業物を押し上げることができ、上面からでなく側面からの加工や検査が可能になる。さらにまた、この孔を用いて下方からの加工や検査が可能になる。また被作業物装着時において、この孔から真空吸着をすることが出来るので、高速でかつ安定した載置が可能となる。
【００１１】
さらに加えて、この搬送孔を使用して搬送手段の送りを行うことが出来るとともに、搬送個片と作業治具との間の位置決めに用いることや、被作業物を嵌入する際のガイド孔としても使用できる。
【００１２】
そして、搬送孔と前記第１の孔との間の間隔と前記第１と第２の孔との間の間隔とすることで、第１あるいは第２の孔を位置決め用の孔として使用できるので、同じ治具で複数の被作業物に対して順次作業することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、第１と第２の凹部は、それぞれ異なる形状とした請求項１に記載の搬送装置であり、このようにそれぞれ異なる形状の凹部を設けることにより、搬送手段を交換することなく異種の被作業物を搬送することが出来る。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、第１と第２の凹部はサブ収納個片上に形成され、前記サブ収納個片は搬送個片に脱着自在に装着された請求項１に記載の搬送装置であり、このようにサブ収納個片を設けているので搬送手段を交換することなく異種の被作業物を搬送することが出来る。
【００１５】
請求項４に記載の発明の搬送個片は、着色された請求項１に記載の搬送装置であり、このように被作業物の種類により着色することが出来、作業ミスを少なくすることが出来る。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、搬送個片の一方の端に凸部を形成し、他方の端に前記凸部が挿入可能な寸法の凹部を形成し、前記凹部と前記凸部とは進行方向に対して上下方向に回動可能に連結された請求項１に記載の搬送装置であり、このように上下方向に回動可能であるので垂直方向型の搬送手段として使用でき、設備の水平方向の寸法を小さくすることが出来る。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、搬送個片の一方の端に凸部を形成し、他方の端に前記凸部が挿入可能な寸法の凹部を形成し、前記凹部と前記凸部とは進行方向に対して水平方向に回動可能に連結された請求項１に記載の搬送装置であり、このように水平方向に回動可能であるので、被作業物が落下することなく上面の作業スペースを広くとることが出来る。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、搬送個片には進行方向に対して直角に設けられた弾性部材を有する請求項１に記載の搬送装置であり、弾性部材を設けることにより、鋼体で形成された搬送個片による搬送手段の累積誤差をなくすことが出来る。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。図１は本発明における搬送手段を形成する搬送個片の斜視図であり、図２は搬送装置の側面図である。図２に於いて１１は搬送個片、１２はこの搬送個片が連結されたループ状の搬送手段であり、この搬送手段１２の両端にはプーリー１３とプーリー１４が設けられて適度な張力が与えられている。また１５は送り部であり、この送り部１５の送りピン１６で搬送個片１１を搬送するものである。また１７は作業治具であり搬送個片１１上に載置された被作業物としてのＶＣＯ５の作業あるいは検査を行うものである。
【００２０】
次に、このキャタピラ状の搬送個片１１について詳細に説明する。図１は搬送個片１１の斜視図である。図１において１８は、鋼体状の搬送個片１１の一方の端に設けられた凸部であり、１９は他方の端に設けられた凹部である。そしてこの凹部１９は凸部１８が挿入可能な幅に設けられている。また２０は孔であり、この孔２０にピンを通すことによって凸部１８と次の搬送個片１１の凹部１９とを連結するようになっている。これにより進行方向に対して上下に回動することが出来る。したがって図２に示したような搬送手段１２を構成することができる。２１はＶＣＯ５が嵌入される凹部である。そしてこの凹部の底面には孔２２が設けられている。この凹部２１の形状はＶＣＯ５を嵌入するときにはＶＣＯ５の形状は四角であるので四角形をしているが、その他被検査物として特異な形状をしているときには、その特異な形状に合った凹部２１にする必要がある。
【００２１】
図３は四角形をした凹部２１の平面図である。この凹部２１の四角には夫々逃がし部２３を設けている。この逃がし部２３を設けることにより、この凹部２１に嵌入されるＶＣＯ５の角に損傷を与えることはない。またこの逃がし部２３を設けることによりＶＣＯ５をスムーズに嵌入したり、取出したりすることが出来る。
【００２２】
図４は搬送個片１１の断面図である。この搬送個片１１内に形成された凹部２１の上方には、上方に向かって開いたテーパー２４が設けられている。このテーパー２４を有していることによりＶＣＯ５をスムーズに嵌入したり、取出したりすることが出来る。
【００２３】
図５は搬送個片１１ａの第２の例である。ここで先に説明した搬送個片１１と異なるところは、被作業物としてのＶＣＯ５の形状が異なるときにその形状に合わせて大凹部２７あるいは小凹部２８と複数個設けたことである。このように複数個の凹部２７，２８を設けることにより搬送手段１２を交換しなくても異種の被作業物を搬送することが出来る。
【００２４】
図６は搬送個片１１ｂの第３の例である。図６（ａ）の凹部２９内に図６（ｂ）のサブ収納部３０あるいは図６（ｃ）のサブ収納部３１のどちらでも挿入できるようになっている。例えばサブ収納部３０には四角形をした凹部３３と、この凹部３３とは異なる寸法の凹部３４が設けられている。サブ収納部３１には先述したサブ収納部３０とは異なる寸法の凹部３５と凹部３６が設けられている。このようにサブ収納部の個片を独立に設けているので搬送手段１２を交換することなく異種の被作業物を搬送することが出来る。
【００２５】
図７（ａ）は搬送個片１１ｃの第４の例であり、この搬送個片１１ｃには凹部４１が設けられており、この凹部４１の底面には孔４２が設けられている。また４３は搬送用と位置決め用の孔である。従って、この孔４３を用いて送り部１５によって搬送個片１１ｃを移動する事が出来る。
【００２６】
図７（ｂ）はその断面図である。図７（ｂ）において凹部４１の底面に孔４２を設けているので、この孔４２を通して押し上げ棒４４でＶＣＯ５を押し上げることにより、ＶＣＯ５の上方向４５からだけでなくＶＣＯ５の横方向４６からの加工や検査が可能となる。また押し上げ棒４４の代わりに作業治具を設置し、下方からの加工や検査も可能となる。またこの孔４２を用いて送り部１５によって搬送個片１１ｃを移動させる事が出来る。また孔４２により、この孔４２から真空吸着をすることが出来るのでＶＣＯ５の搬送個片１１ｃへの装着時において、高速でかつ安定した載置が可能となる。
【００２７】
また搬送個片１１ｃあるいは凹部４１には被作業物の種類により着色することが出来るので、作業ミスを少なくすることが出来る。また、この孔４２，４３を用いて搬送個片１１ｃと作業治具１７との位置決めを行うことが出来、正確な作業・検査が可能になる。さらに被作業物を嵌入する際のガイド孔として使用でき、正確な嵌入ができる。
【００２８】
図８は搬送個片１１ｄの第５の例である。図８においてこの搬送個片１１ｄには２個の凹部４８と４９が設けられている。この凹部４８と４９は同一形状でも良く、また異なる形状でも良い。同一形状であれば設備全長を短くすることができ、異なる形状であれば搬送手段１２を交換しなくても異種の被作業物を搬送することが出来る。また５０は孔であり、凹部４８に設けられた孔５１、凹部４９に設けられた孔５２と同様、図７（ａ）の孔４３と同じ働きを持つ。ここで重要なことは、この孔５０，５１，５２の間の間隔は等しくしておくことである。これにより、最初孔５０で位置決めをして孔５１より作業をし、次に孔５１で位置決めをして孔５２で作業ができる。このとき作業治具としては同じもので順次使用できる。また、搬送手段１２を交換することなく、しかも複数の異なる凹部を有しているので異なる形状の被作業物を搬送することが出来る。
【００２９】
今までの実施の形態において搬送個片１１は、進行方向（ＶＣＯ５の載置方向）に対して上下方向に回動する構成となっていたが、図９に示すように搬送個片１１ｅの一方の端に凸部５４を水平方向に設け、他方の端には水平方向に凹部５５を設けることもできる。この場合、凸部５４は凹部５５に挿入される寸法になっている。また、５６，５７は連結するためのピンを挿入する孔であり、ピンを挿入することにより前後の搬送個片１１ｅを進行方向（ＶＣＯ５の載置方向）に対して水平方向に回動させることが出来る。すなわち図１０のように水平方向に搬送手段１２を連結することが出来るので、この搬送個片１１ｅのＶＣＯ５を挿入する凹部５３はいつの場合も上方を向いているので被作業物が落下することなく上面の作業スペースを広くすることが出来る。この場合搬送手段１２上の被作業物は常に上方を向いている。図１０は上から見た平面図である。
【００３０】
図１１は搬送個片１１ｆの長さ方向に対して直角方向にゴム（弾性部材の一例として用いた。）５９を装着したものである。このように間にゴム５９が設けられた搬送個片１１ｆを搬送手段１２の間に適度な数ごとに挿入することにより搬送手段１２の累積誤差をなくすことが出来る。本実施の形態では約１０個おきにこの様な搬送個片１１ｆを挿入している。
【００３１】
搬送個片１１の長さは本実施の形態においては約３０ｍｍ、幅は約１６ｍｍ、高さは約５ｍｍの物を用いており約２００個連結して１つの搬送手段を構成している。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、複数個の鋼体状の搬送個片がループ状に連結された搬送手段と、この搬送手段を駆動する送り部と、前記搬送個片の上方に設けられた作業治具とを有し、前記搬送個片には被作業物が嵌入される凹部と、前記送り部によって前記搬送個片を搬送するために設けられた搬送孔とを有した搬送装置において、前記凹部は少なくとも第１と第２の凹部とを有し、これら第１と第２の凹部の角には逃がし部を設けるとともに、前記第１と第２の凹部には上方に向かって広がる方向のテーパーを設け、前記第１の凹部の底部には第１の貫通孔を設けるとともに第２の凹部の底部には第２の貫通孔を設け、前記搬送孔と前記第１の貫通孔との間の間隔と前記第１と第２の貫通孔との間の間隔とを等しくし、前記第１の貫通孔に前記被作業物が嵌入されている場合には前記搬送孔を用いて位置決めするとともに前記第１の貫通孔で作業し、前記第２の貫通孔に前記被作業物が嵌入されている場合には前記第１の貫通孔を用いて位置決めするとともに前記第２の貫通孔で作業を行う搬送装置であり、このように被作業物が嵌入される凹部を有しているので、この凹部が位置決め機能として働き、人手を介さずに位置決めを行うことが出来る。また被作業物がこの凹部に嵌入されるので被作業物に損傷を与えることがない。
【００３３】
また、テーパーを有しているので、被作業物の挿入、取出しが容易に出来る。
【００３４】
１つの搬送個片内に複数の凹部が設けられているので、同種の被作業物を搬送する場合においては設備の全長を短くすることが出来る。
【００３５】
さらに、凹部の底面に孔を設けることにより搬送個片の下方から被作業物を押し上げることができ、上面からでなく側面からの加工や検査が可能になる。さらにまた、この孔を用いて下方からの加工や検査が可能になる。また被作業物装着時において、この孔から真空吸着をすることが出来るので、高速でかつ安定した載置が可能となる。
【００３６】
さらに加えて、この搬送孔を使用して搬送手段の送りを行うことが出来るとともに、搬送個片と作業治具との間の位置決めに用いることや、被作業物を嵌入する際のガイド孔としても使用できる。
【００３７】
そして、搬送孔と前記第１の孔との間の間隔と前記第１と第２の孔との間の間隔とすることで、第１あるいは第２の孔を位置決め用の孔として使用できるので、同じ治具で複数の被作業物に対して順次作業することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態に於ける搬送装置を形成する搬送個片の斜視図
【図２】  搬送装置の側面図
【図３】  同、搬送個片の要部平面図
【図４】  同、断面図
【図５】  第２の例における搬送個片の平面図
【図６】  （ａ）は同、第３の例における搬送個片の平面図
（ｂ）は同、搬送個片の凹部に挿入されるサブ収納部の平面図
（ｃ）は同、搬送個片の凹部に挿入される第２の例におけるサブ収納部の平面図
【図７】  （ａ）は同、第４の例による搬送個片の斜視図
（ｂ）は同、断面図
【図８】  同、第５の例における搬送個片の平面図
【図９】  同、第６の例における搬送個片の斜視図
【図１０】  同、第２の例における搬送手段の上方から見た平面図
【図１１】  同、第７の例における搬送個片の斜視図
【図１２】  従来の搬送装置の斜視図
【符号の説明】
１１  搬送個片
１２  搬送手段
１５  送り部
１７  作業治具
２１  凹部
【図１】
0003840860.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003840860.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003840860.tif 000009
【図９】
0003840860.tif 000010
【図１０】
0003840860.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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