(57)【要約】  ベース部のドーム部（具体的には、爪部）における吊下げ手段（例えば、フック）の可動領域を広げると伴に、爪部が折れたり爪部が広がったりすることによってそのドーム部から吊下げ手段が抜ける落ちることがない取付具を提供する。  取付具１０は、ベース部１とそのベース部１のドーム担持面２１に設けられたドーム部とを含む取付具１０であって、前記ドーム部が、（１）ヘッド部とネック部と本体部とを含む吊下げ手段１１を前記ドーム部において移動可能に取り付けた状態でその吊下げ手段１１を四方にスイング運動させるための２つのスリット２３と、（２）そのスリット２３で前記ドーム部が分割されることによって形成される４つの爪部２と、（Ｃ）前記の爪部２の内面によって吊下げ手段１１のヘッド部を収納するためのヘッド部用収納室とを含む。
2019189130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部とそのベース部のドーム担持面に設けられたドーム部とを含む取付具であって、
（Ａ）前記ドーム部が、
（１）ヘッド部とネック部と本体部とを含む吊下げ手段を前記ドーム部において移動可能に取り付けた状態で、その吊下げ手段を四方にスイング運動させるための２つのスリットと、
（２）前記スリットで前記ドーム部が分割されることによって形成される４つの爪部と、（３）前記爪部の内面によって吊下げ手段のヘッド部を収納するためのヘッド部用収納室と
を含むこと；そして
（Ｂ）前記ベース部が、
（１）前記ドーム部の収納室と連絡し、その収納室に前記吊下げ手段のヘッド部を収納する際に使用される収納用貫通孔と、
（２）前記収納用貫通孔と連絡し、前記吊下げ手段を前記ベース部に挿通する際に使用される挿通用貫通孔と、
（３）ベルトを取り付けるためのベルト結合用バー及びベルト結合用スリットと、
（４）ベルトを折り返すためのベルト折返用バー及びベルト折返用スリットと
を含むこと、及び
（５）前記ベルト結合用スリットと前記ベルト折返用スリットとの間に前記収納用貫通孔及び前記挿通用貫通孔が配置されること；
を特徴とする、前記取付具。
【請求項２】
前記爪部の内面に補強用突起部が設けられ、その補強用突起部が、前記ドーム担持面に対して平行な平坦面を有する、請求項１に記載の取付具。
【請求項３】
前記爪部と前記爪部とが補強用連結部を介して連結される、請求項１又は２に記載の取付具。
【請求項４】
フック本体部の各位置における断面形状のうち最も大きい断面形状の外周面と、挿通用貫通孔を形成するベース部の内壁面との間隙が３ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の取付具。
【請求項５】
前記ベース部の外周において補強部材を設けるか、滑り止め部用収納室のフェンス部を補強部材として利用して前記ベルト結合用スリット及び／又は前記ベルト折返用スリットの外周において補強部材を設けるか、又は滑り止め部用収納室のフェンス部を補強部材として利用して前記ベース部の外周において補強部材を設ける、請求項１〜４のいずれか一項に記載の取付具。
【請求項６】
前記爪部の外面に補強部材を設ける、請求項１〜５のいずれか一項に記載の取付具。
【請求項７】
前記爪部の外面に切欠き部分を有しない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の取付具。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか一項に記載の取付具と吊下げ手段とを含む吊下げ具であって、前記吊下げ手段のヘッド部においてネック部１１側に平坦面が設けられていることを特徴とする、前記吊下げ具。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の取付具とベルトとを含むベルト付き取付具であって、
前記結合用スリットに嵌め込み可能な嵌合部材が前記ベルトの一方の端部に設けられていること、及び
前記ベルトが、前記嵌合部材を介して、前記取付具のベルト結合用スリットに取り付けられていることを特徴とする、前記ベルト付き取付具。
【請求項１０】
ベース部とベルトと吊下げ手段とを含む、巻付け型吊下げ具であって、
（Ａ）前記ベース部が、
（１）ベルトを取り付けるためのベルト結合用バー及びベルト結合用スリットと、
（２）ベルトを折り返すためのベルト折返用バー及びベルト折返用スリットと
を含むこと；
（Ｂ）前記吊下げ手段の一方の端部が、前記ベース部に直接取り付けられていること；
（Ｃ）前記ベルトの一方の端部に、前記結合用スリットに嵌め込み可能な嵌合部材が設けられていること；及び
（Ｄ）前記ベルトが、前記嵌合部材を介して、前記取付具のベルト結合用スリットに取り付けられていること；
を特徴とする、前記巻付け型吊下げ具。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の取付具における前記結合用スリットに取り付け可能であるか、又は、請求項１０に記載の巻付け型吊下げ具における前記結合用スリットに取り付け可能であり、そして、前記結合用スリットに嵌め込み可能な嵌合部材が一方の端部に設けられている、ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
吊下フック具としては、例えば、従来から、図１９に示すように、ベース部９１と、そのベース部９１の一方の面に設けられた半球状のドーム部９２と、そのドーム部９２の球面に沿って設けられた１つのスリット９３と、そのスリット９３を介して、ベース部９１に回転可能（図１９の矢印Ａ）及びスイング可能（図１９の矢印Ｂ）に連結したフック９４と、ベース部９１に回転可能に取り付けたベルト９５とを含む吊下フック具９０（特許文献１の図２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５８８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の吊下フック具では、フック９４の可動領域が、図１９の矢印Ａに示す可動領域及び図１９の矢印Ｂに示す可動領域に限定されていたので、本発明者は、フック９４の可動領域（特には、図１９の矢印Ｂに示す可動領域）を更に広げる研究を開始した。
本発明者は、従来の吊下フック具におけるスリット９３の幅（図１９の矢印Ｃに示す距離）を広げたり、ドーム部９２の外周面とスリット９３との境界部分９６を可動領域が広がるように削ったりすることによって、可動領域を広げることを試みた。
しかしながら、フック９４の可動領域はある程度は広がるようになったが、可動領域を広げてしまうと、その広がりに比例してフックがドーム部９２から抜け落ちてしまうという欠点が発生した。
本発明者は、可動領域を広げるという目的を達成することができると伴に、フックがドーム部から抜け落ちてしまうという欠点を解消することができるような吊下フック具を開発するために、鋭意研究を重ねた結果、可動領域が広がると伴に、フックがドーム部から抜け落ちない吊下フック具（具体的には、フックとベルトと滑り止め部とを主に取り付け可能な取付具）を開発することに成功した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題は、本発明による、ベース部とそのベース部のドーム担持面に設けられたドーム部とを含む取付具であって、
（Ａ）前記ドーム部が、
（１）ヘッド部とネック部と本体部とを含む吊下げ手段を前記ドーム部において移動可能に取り付けた状態でその吊下げ手段を四方にスイング運動させるための２つのスリットと、
（２）前記スリットで前記ドーム部が分割されることによって形成される４つの爪部と、
（３）前記爪部の内面によって吊下げ手段のヘッド部を収納するためのヘッド部用収納室と
を含むこと；そして
（Ｂ）前記ベース部が、
（１）前記ドーム部の収納室と連絡し、その収納室に前記吊下げ手段のヘッド部を収納する際に使用される収納用貫通孔と、
（２）前記収納用貫通孔と連絡し、前記吊下げ手段を前記ベース部に挿通する際に使用される挿通用貫通孔と、
（３）ベルトを取り付けるためのベルト結合用バー及びベルト結合用スリットと、
（４）ベルトを折り返すためのベルト折返用バー及びベルト折返用スリットと
を含むこと、及び
（５）前記ベルト結合用スリットと前記ベルト折返用スリットとの間に前記収納用貫通孔及び前記挿通用貫通孔が配置されること；
を特徴とする、前記取付具によって解決することができる。【０００６】
本発明による取付具の好ましい態様によれば、前記爪部の内面に補強用突起部が設けられ、その補強用突起部が、前記ドーム担持面に対して平行な平坦面を有する。【０００７】
本発明による取付具の別の好ましい態様によれば、前記爪部と前記爪部とが補強用連結部を介して連結される。【０００８】
本発明による取付具の別の好ましい態様によれば、フック本体部の各位置における断面形状のうち最も大きい断面形状の外周面と、挿通用貫通孔を形成するベース部の内壁面との間隙が２ｍｍ以下である。【０００９】
本発明による取付具の別の好ましい態様によれば、前記ベース部の外周において補強部材を設けるか、滑り止め部用収納室のフェンス部を補強部材として利用して前記ベルト結合用スリット及び／又は前記ベルト折返用スリットの外周において補強部材を設けるか、又は滑り止め部用収納室のフェンス部を補強部材として利用して前記ベース部の外周において補強部材を設ける。【００１０】
本発明による取付具の別の好ましい態様によれば、前記爪部の外面に補強部材を設ける。【００１１】
本発明による取付具の別の好ましい態様によれば、前記爪部の外面にスリット以外の切欠き部分を有しない。【００１２】
また、本発明は、前記取付具と吊下げ手段とを含む吊下げ具であって、前記吊下げ手段のヘッド部においてネック部１１側に平坦面が設けられていることを特徴とする、前記吊下げ具に関する。【００１３】
更に、本発明は、前記取付具とベルトとを含むベルト付き取付具であって、
前記結合用スリットに嵌め込み可能な嵌合部材が前記ベルトの一方の端部に設けられていること、及び
前記ベルトが、前記嵌合部材を介して、前記取付具のベルト結合用スリットに取り付けられていることを特徴とする、前記ベルト付き取付具に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による取付具は、ベース部のドーム部（具体的には、爪部）における吊下げ手段（例えば、フック）の可動領域を広げることができる。更に、本発明による取付具は、吊下げ手段の可動領域の広がりによって、爪部が広がったり爪部が折れたりしてそのドーム部から吊下げ手段が抜ける落ちることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による取付具を含む巻付け型滑り止め付き吊下げ具を滑り止め部から観察した斜視図である。
【図２】本発明による取付具を含む巻付け型滑り止め付き吊下げ具をドーム部から観察した斜視図である。
【図３】図１及び図２に示す巻付け型滑り止め付き吊下げ具の分解斜視図である。
【図４】本発明による取付具及び連結プレート部の斜視図である。
【図５】本発明による取付具をドーム部から観察した底面図である。
【図６】滑り止め部を図３とは別の方向から観察した斜視図である。
【図７】滑り止め部のＡ−Ａ’線断面図である。
【図８】本発明による取付具をドーム部とは反対側から観察した平面図である。
【図９】本発明による取付具に連結プレート部を取り付けた状態で、ドーム部から観察した斜視図である。
【図１０】本発明による取付具に連結プレート部を取り付けた状態で、ドーム部とは反対側から観察した斜視図である。
【図１１】巻付け型滑り止め付き吊下げ具の製造方法を示した説明図である。
【図１２】爪部の内面に補強用突起部を設ける方法を説明した図である。
【図１３】爪部と爪部との間に補強用連結部を設ける方法を説明した図である。
【図１４】爪部に切り欠き部分を設けない方法、及び爪部を支える領域を広くする方法を説明した図である。
【図１５】ベース部に補強部材を設ける方法を説明した図である。
【図１６】爪部の外面に補強部材を設ける方法を説明した図である。
【図１７】連結プレート部に設けた第１閉鎖部と挿通用貫通孔及び爪部とを一体化させるための機構を説明した図である。
【図１８】ベルトの一方の端部に嵌合部材を設ける態様を説明した図である。
【図１９】従来の吊下フック具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による取付具を添付図面に沿って説明するが、本発明はこの添付図面に示す態様に限定されるものではない。
【００１７】
本明細書において、位置関係を示す用語（例えば、前側、後側、左側、右側）は、特に断らない限り、本発明による取付具をドーム部から観察した場合において（すなわち、図５に示す状態で観察した場合において）、挿通用貫通孔側を前側とし、挿通用貫通孔とは反対側を後側とした場合の位置関係である。
【００１８】
図１及び図２は、本発明による取付具１０に対してフック１１とベルト１２と滑り止め部１３とを取り付けた巻付け型滑り止め付き吊下げ具１４の斜視図であり、図３は、その分解斜視図である。図４は、本発明による取付具１０及び連結プレート部１６の斜視図であり、そして、図５は、本発明による取付具１０をドーム部１８から観察した底面図である。
本発明による取付具１０は、主として、ベース部１と（後述のスリット２３及び爪部２を含む）ドーム部１８とを含む。
巻付け型滑り止め付き吊下げ具１４は、主として、本発明による取付具１０と、フック１１と、ベルト１２と、滑り止め部１３と、連結プレート部１６（図３参照）とを含む。
なお、本発明による取付具１０とフック１１との組み合わせは吊下げ具１７であり、本発明による取付具１０と滑り止め部１３と連結プレート部１６との組み合わせは滑り止め付き取付具１５であり、そして、本発明による取付具１０とベルト１２との組み合わせはベルト付き取付具である。
【００１９】
ベース部１は大略平板状で、その一方の表面は、ドーム担持面２１（図２参照）であり、反対側の表面は、被巻付け体表面に対向させる取付面２５である。ドーム担持面２１は、半球状のドーム部１８を備える。ドーム部１８は、図５に示すように、その中央部を前側端部３３（ドーム部１８の前側（すなわち、後述の挿通用貫通孔１ａ側）とベース部１との境界面）から後側端部３４（ドーム部１８の後側（すなわち、後述の挿通用貫通孔１ａとは反対側）とベース部１との境界面）まで半球面に沿って横断する（スリット２３としての）第１スリット２３ａを有する。更に、第１スリット２３ａに対して垂直に交わるように、右側端部３５（ドーム部１８の右側とベース部１との境界面）から左側端部３６（ドーム部１８の左側とベース部１との境界面）まで半球面に沿って横断する（スリット２３としての）第２スリット２３ｂを有する。すなわち、ドーム部１８には、四方に（十字に）スリットが設けられている。
なお、第１スリット２３ａ及び第２スリット２３ｂは、それぞれ、ベース部１との境界面の手前でそれらのスリットが終了していても、又は、ベース部１との境界面を超えて（すなわち、それらのスリットがベース部１を削るような位置）でそれらのスリットが終了していてもよい。
これらのスリット２３によって、ドーム部１８は、爪部２（具体的には、右前側爪部２ａ、左前側爪部２ｂ、右後側爪部２ｃ、及び左後側爪部２ｄ）として４分割される。
【００２０】
ドーム部１８は、ドーム担持面２１の略中央に位置させることが好ましい。ドーム部１８は、その内部中央部にヘッド部用収納室２４を備え（図４参照）、フック１１のヘッド部１１ａ（図３参照）を包み込んで閉じ込め、しかも回転可能に保持することができる。すなわち、フック１１は、図１の矢印ａで示す方向に３６０度の回転が可能である。また、フック１１は、ヘッド部１１ａとフック本体部１１ｂとの間のネック部１１ｃで外径が細くなっており（図３参照）、一方で第１及び第２スリット２３ａ，２３ｂの幅は、ネック部１１ｃの外径よりも広いのでネック部１１ｃを通過させるが、ヘッド部１１ａの外径及びフック本体部１１ｂの外径よりも狭いので、両者を通過させない。従って、ネック部１１ｃが前記スリット２３に沿って移動し、フック１１のスイング運動が可能になる。すなわち、フック１１は、図１の矢印ｂで示す方向に１８０度の回転が可能である。
【００２１】
フック１１のネック部１１ｃの外周面とスリット２３を形成する爪部２の内壁面２ｊとの間隙は、３ｍｍ以下、好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下である。もちろん、その間隙が無くてもよい。フック１１のネック部１１ｃは、一定の幅を有するスリット２３において移動させることが好ましい。
【００２２】
滑り止め部１３は、ベース部１の取付面２５側に設けた滑り止め部用収納室２７（図３参照）に収納される。その収納室２７は、塀部２８によってその収納室２７の周縁が囲まれている。
滑り止め部１３の周縁の形状は、前記収納室２７の塀部２８の内壁面にほとんど間隙を残さずに収まる形状を有する。滑り止め部１３は、その全体が、通常の滑り止め手段と同様の材料、すなわち、弾性変形可能な軟質材料からなり、具体的には、エラストマーやゴム材料である。
【００２３】
滑り止め部１３は、特に図６（図３とは別の方向である底面側から観察した斜視図）及び図７（図６のＡ−Ａ’線断面図）に示す通り、接触面１３ａを含む（プレート状の）滑り止め本体部１３ｂの全周に、接触面１３ａの反対側方向に立設するフェンス部１３ｃを有すると共に、そのフェンス部１３ｃの先端に、内側方向（図７の矢印Ｂの方向）に曲げて設けたフランジ部１３ｄを有し、滑り止め本体部１３ｂとフェンス部１３ｃとフランジ部１３ｄとの各内側表面によって内側嵌合溝部１３ｅを形成する。この内側嵌合溝部１３ｅには、連結プレート部１６の端縁部が嵌め込まれる。前記接触面１３ａは、取付対象となる被巻付け体の表面形状に沿って変形させることができる。例えば、被巻付け棒状体の湾曲表面に沿って湾曲させることができる。
【００２４】
ベース部１は、特に図８に示すように、滑り止め部用収納室２７の底面となる領域に、フック本体部１１ｂを挿通するための挿通用貫通孔１ａと、フック１１のヘッド部１１ａをヘッド部用収納室２４（図４参照）に収納する際に使用する収納用貫通孔１ｂとが第１スリット２３ａの前側領域（図８の破線で囲まれた領域Ｃ）で相互に連絡して形成されている。具体的には、連結プレート部１６をベース部１に嵌め込む前において、挿通用貫通孔１ａと収納用貫通孔１ｂと第１スリット２３ａとは相互に連絡している。
挿通用貫通孔１ａの形状は、フック本体部１１ｂ（又は、フック１１のヘッド部１１）の断面形状に応じて、図８に示すような略矩形状にしたり、略円状としたりすることが好ましい。
収納用貫通孔１ｂの形状は、フック１１のヘッド部１１（又は、フック本体部１１ｂ）の断面形状に応じて、図８に示すような略円状にしたり、又は略矩形状にしたりすることが好ましい。
ドーム部１８は、好ましくはドーム担持面２１の略中央に位置することから、それに従って、収納用貫通孔１ｂも、取付面２５の略中央に位置することが好ましい。従って、挿通用貫通孔１ａは、略中央に位置する収納用貫通孔１ｂに隣接して設けられることが好ましい。
【００２５】
連結プレート部１６は、図３に示すように、ベース部１と滑り止め部１３との間に介在し、両者を連結固定する機能を有する。連結プレート部１６は、略矩形状であり、そしてプラスチック材料などの可撓性材料からなる。
連結プレート部１６の本体部１６ｆの一方の面には、図４に示すように、挿通用貫通孔１ａを閉鎖する閉鎖部分１６ｇと、第１スリット２３ａの一部及び爪部２（具体的には、右前側爪部２ａ及び左前側爪部２ｂ）の一部を形成するための形成部分１６ｈとで構成される第１閉鎖部１６ａが設けられている。この第１閉鎖部１６ａと同一平面上において、収納用貫通孔１ｂを閉鎖するための第２閉鎖部１６ｂが設けられている。なお、ドーム部１８の形状に応じて、第１閉鎖部１６ａは、挿通用貫通孔１ａを閉鎖する閉鎖部分１６ｇのみで構成されていてもよい。
【００２６】
連結プレート部１６は、図９及び図１０に示すような状態で、ベース部１に嵌め込まれる。
ベース部１には、ベルト１２の一方の端部を回転可能に結合するための結合バー１ｅが、結合用スリット１ｄに隣接して設けられている。更に、ベース部１には、結合バー１ｅとは反対側に、折返スリット１ｆを介して、折返バー１ｇが設けられている。
【００２７】
次に、巻付け型滑り止め付き吊下げ具１４の組み立て方法を図１１（ａ）〜図１１（ｄ）を参照しながら説明する。
この組み立て方法は、フック本体部１１ｂの各位置における断面形状のうち最も大きい断面形状の外周面と、挿通用貫通孔１ａを形成するベース部１の内壁面との間隙がほとんど残っていない場合において特に有用である。
最初に、図１１（ａ）に示すように、フック本体部１１ｂの先端部１１ｄを挿通用貫通孔１ａに挿入する。
次に、図１１（ｂ）に示すように、フック１１のヘッド部１１ａが、挿通用貫通孔１ａにおいて、ベース部１の取付面２５から突出した状態とする。
続いて、図１１（ｃ）に示すように、フック１１のヘッド部１１ａを、挿通用貫通孔１ａから収納用貫通孔１ｂに移動させながら、フック１１のネック部１１ｃを第１スリット２３ａに入れる。更に、ヘッド部１１ａをベース部１のヘッド部用収納室２４に収納させ、ネック部１１ｃをベース部１の第１スリット２３ａに装着させる。
最後に、図１１（ｄ）に示すように、連結プレート部１６が嵌め込まれた滑り止め部１３を、ベース部１の滑り止め部用収納室２７に挿入する。
【００２８】
本発明による取付具１０では、四方に（十字に）スリットを設けているので（すなわち、ドーム部１８における爪部の占める割合が小さくなるので）、ヘッド部用収納室２４に収納されたフック１１に対して下方の方向（具体的には、ドーム担持面２１とは反対の方向）に力が加わることによって、取付具１０の爪部２が容易に折れたり、爪部２が容易に広がったりする恐れがある。すなわち、フック１１が取付具１０から容易に外れてしまう恐れがある。
本発明による取付具１０の好適態様では、以下で説明する様々な方法で、爪部２が折れることを防止したり（すなわち、爪部２の強度を向上させたり）、爪部２が広がることを抑制したりして、最終的に、フック１１が取付具１０から容易に外れてしまうことを防止することができる。
以下で説明する様々な方法は、単独で使用したり、種々の組み合わせで使用したりすることができる。
【００２９】
図１２は、爪部２の内面２ｆに補強用突起部４０を設けることについての方法を説明した図である。
図１２（ｂ）に示す態様の場合には、フック１１のヘッド部１１ａの下方領域（すなわち、ネック部１１ｃ側の領域）は、爪部２の内面に包まれるように収納されている。すなわち、フック１１に対して下方の方向（矢印Ｄの方向）に力が掛かった場合には、爪部２の内面とフック１１のヘッド部１１ａの下方の外周面との接触面積が多いために、４個の爪部２が外側に（矢印Ｅの方向）に開いてしまう恐れがある。すなわち、フック１１が取付具１０から容易に外れてしまう恐れがあり、場合により、この広がりによって爪部２が折れる恐れがある。
【００３０】
図１２（ａ）に示す態様の場合には、補強用突起部４０が、爪部２の内面２ｆにおいて（具体的には、爪部２の内面２ｆの先端領域２ｇにおいて）、爪部先端２ｅからベース部１のドーム担持面２１側に向かって連続して設けられている。この補強用突起部４０は、４つの爪部２のすべてに設けることが好ましい。
補強用突起部４０は、先端領域２ｇにおいて、爪部２の先端２ｅとは反対側に平坦面２ｉが設けられている。この平坦面２ｉは、ベース部１のドーム担持面２１と平行になるように設けることが好ましい。
補強用突起部４０の高さ（爪部２の先端２ｅから平坦面２ｉまで最短長さ）は、爪部２の高さ（すなわち、爪部２の先端２ｅからドーム担持面２１まで最短長さ）を１として、１／２以下、好ましくは１／３以下、より好ましくは１／４以下である。補強用突起部４０の高さは、爪部２の高さを１として、１／６以上、好ましくは１／５以上である。
【００３１】
フック１１のヘッド部１１におけるネック部１１側においても、平坦面１１ｅが設けられている。
この平坦面１１ｅの長さ（すなわち、フック１１のネック部１１ｃの外周面とフック１１のヘッド部１１の外周面の長さ（矢印Ｆの距離））は、補強用突起部４０の平坦面２の長さ（矢印Ｇの距離）を１として、１以下、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．８以下である。この平坦面１１ｅの長さは、補強用突起部４０の平坦面２の長さを１として、０．５以上、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．７以上である。
【００３２】
図１２（ａ）に示すように、フック１１に対して下方の方向（矢印Ｈの方向）に力を掛けない状態において、ヘッド部１１の平坦面１１ｅと補強用突起部４０の平坦面２ｉとの間には間隙が設けられている（この間隙は、２ｍｍ以下、１ｍｍ以下が好ましい）。また、ヘッド部１１のネック部の外周面と補強用突起部との間にも間隙が設けられている（この間隙は、２ｍｍ以下、１ｍｍ以下が好ましい）。更に、フック本体部１１ｂとドーム部１８の外周面との間にも間隙が設けられている。
【００３３】
補強用突起部４０が平坦面２ｉを有しており、フック１１のヘッド部１１ａも平坦面１１ｅを有しているので、フック１１に対して下方（矢印Ｈの方向）に力が掛かった場合には、これらの平坦面同士が接触することとなる。すなわち、この平坦面同士の接触により、フック１１に対する下方への力が、爪部２が外側に開く方向（破線矢印Ｉの方向）に力が分散されることはない。つまり、この平坦面によって、爪部２が外側に開くことを抑制することができる。爪部２の広がりが抑制されるので、爪部２が折れることも防止される。
【００３４】
図１３は、爪部２の根本領域と爪部２の根本領域との間に補強用連結部４２を設ける方法を説明した図である。
図１３（ａ）の（ａ）に示すように、補強用連結部４２は、爪部２と爪部２との間にそれらを連結するように設けられている。この連結によって、主として、フック１１に対して下方（矢印Ｈの方向）に力が掛かった場合に、爪部２が外側に（破線矢印Ｉの方向）に広がることを抑制することができる。爪部２の広がりが抑制されるので、爪部２が折れることも防止される。
【００３５】
図１３（ｂ）の（ａ）に示すように、連結プレート部１６をベース部１に収納する前の状態では、右前側爪部２ａと左前側爪部２ｂとの間のスリット以外の爪部と爪部との間のスリットに補強用連結部４２を設けることができる。爪部２の根本部分が略Ｕ状に一体化されるので、各爪部の強度を向上させることができる。もちろん、この一体化によって、爪部２が広がることも防止される。
【００３６】
連結プレート部１６の第１閉鎖部１６ａをベース部１に収納することによって、図１３（ｂ）の（ｂ）に示すように、爪部２の根本部分が補強用連結部４２によって円状に一体化されるので、各爪部の強度を更に向上させることができる。もちろん、爪部２が広がることを更に防止される。
【００３７】
補強用連結部４２の高さ（すなわち、ベース部１のドーム担持面２１からスリットの開始点までの最短距離）は、爪部２の高さを１として、１／２以下、好ましくは１／３以下、より好ましくは１／４以下である。補強用連結部４２の高さは、爪部２の高さを１として、１／６以上、好ましくは１／５以上である。
【００３８】
一方、補強用連結部４２を設けない場合には、図１３（ａ）の（ｂ）に示すように、爪部２と爪部２との間の空間（矢印Ｊ）を有したり、場合によりベース部１に溝（図１３（ａ）の（ｂ）における破線で囲まれる領域）を有したりするので、フック１１に対して下方（矢印Ｈの方向）に力が掛かった場合には、爪部２が外側（矢印Ｋの方向）に広がってしまう可能性がある。
【００３９】
図１４は、爪部２（具体的には、右前側爪部２ａ及び左前側爪部２ｂ）に切り欠き部分を設けない方法、及び爪部２（具体的には、右前側爪部２ａ及び左前側爪部２ｂ）を支える領域を大きくする方法を説明した図である。
図１４の（Ｂ−１）に示すような態様の場合では、ベース部１における挿通用貫通孔１ａの占める割合が大きくなってしまい（つまり、爪部２を支える領域が小さくなり）、爪部２が広がり易くなってしまう可能性がある。また、爪部２の一部が切り欠かれているので、爪部２が折れ易くなってしまう可能性がある。
【００４０】
図１４の（Ａ−１）に示す態様では、フック本体部１１ｂの各位置における断面形状のうち最も大きい断面形状の外周面と、挿通用貫通孔１ａを形成するベース部１の内壁面との間隙（図１４の（Ａ−１）（ｂ）に示す矢印Ｌの距離）を小さくしている。これによって、ベース部１における挿通用貫通孔１ａの占める割合が小さくなり、つまり、爪部２を支える領域（（図１４の（Ａ−１）（ａ）の破線で囲まれた領域Ｍ））が大きくなり、爪部２が広がることを抑制することができる。爪部２の広がりが抑制されるので、爪部２が折れることもない。
なお、フック本体部１１ｂの各位置における断面形状のうち最も大きい断面形状の外周面と、挿通用貫通孔１ａを形成するベース部１の内壁面との間隙（図１４の（Ａ−１）（ｂ）に示す矢印Ｌの距離）は、フック本体部１１ｂの各位置における断面形状のうち最も大きい断面形状の中心点と挿通用貫通孔１ａの中心点とを一致させた場合において、３ｍｍ以下、好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下である。
【００４１】
右前側爪部２ａ及び左前側爪部２ｂのそれぞれの前側の一部（図１４の（Ａ−１）（ａ）の破線で囲まれた領域Ｎ）には、切欠き部分は無い。すなわち、ドーム部１８の外周面には、スリット２３以外に切り欠き部分を有しない。
つまり、爪部の切欠き部分が無いことによって、右前側爪部２ａ及び左前側爪部２ｂそれ自体の強度が向上している。
【００４２】
図１５は、ベース部１の取付面２５側に補強部材４５（例えば、リブ）を設ける方法を説明した図である。
巻付け型吊下げ具１４を棒状体４９に巻き付ける際に、図１５（ａ）の（ａ）及び（ｂ）に示すように、ベルト１２を様々な方向（例えば、矢印Ｏの方向、及び矢印Ｐの方向）に引っ張る必要がある。この引っ張る作業において、爪部２が広がる可能性もある。
この場合、  図１５（ｂ）の（ａ）に示すように、ベース部１の取付面２５側の外周において補強部材４５を設けることによって、爪部２の広がりを抑制することができる。この補強部材４５を設けることによって、結合バー１ｅ及び／又は折返バー１ｇそれ自体の強度を向上させることもできる。
【００４３】
図１５（ｂ）の（ｂ）に示すように、滑り止め部用収納室２７の右側フェンス部２７ｃの厚み（矢印Ｑの距離）を厚くして、更に結合用スリット１ｄの周囲の残りの部分に補強部材４５を設けることによって（すなわち、結合用スリット１ｄの外周に補強部材４５を設けることによって）、爪部２の広がりを抑制することもできる。同様に、滑り止め部用収納室２７の左側フェンス部２７ｄの厚み（矢印Ｒの距離）を厚くして、更に折返スリット１ｆの周囲の残りの部分に補強部材４５を設けることによって（すなわち、折返スリット１ｆの外周に補強部材４５を設けることによって）、爪部２の広がりを抑制することもできる。
図１５（ｂ）の（ｂ）に示すように、滑り止め部用収納室２７の前側フェンス部２７ａ及び後側フェンス部２７ｂを補強部材４５の一部として使用して、ベース部１の取付面２５側の外周に補強部材４５を設ける態様にすることもできる。
【００４４】
図１６は、爪部２の外面に補強部材４６（例えば、リブ）を設ける方法を説明した図である。
図１６に示すように、爪部２の外面に補強部材４６を設けることによって、爪部２の広がりを抑制することができる。補強部材４６は、爪部２の全てに設けることができる。もちろん、右前側爪部２ａ、左前側爪部２ｂ、右後側爪部２ｃ、及び左後側爪部２ｄのいずれか１つ、又は複数に設けることもできる。
【００４５】
図１７は、連結プレート部１６に設けた第１閉鎖部１６ａと挿通用貫通孔１ａ及び爪部２とを一体化させるための機構を説明した図である。
第１閉鎖部１６ａの後側は、閉鎖部分１６ｇ及び形成部分１６ｈ（図４参照）にわたって、凸部１６ｄの形状を有している。
右前側爪部２ａの前側、及び左前側爪部２ｂの前側、挿通用貫通孔１ａの後側（図示せず）には、深さ方向（取付面２５からドーム担持面への方向）に沿って、レール部１ｈが設けられている。
凸部１６ｄにおけるＬ字状の箇所１６ｉとレール部１ｈとの組み合わせ、及び第１閉鎖部１６ａにおける凸部１６ｄ以外の部分についての外周面と挿通用貫通孔１ａを形成するベース部１の内壁面との間隙を無くすことによって、第１閉鎖部１６ａと挿通用貫通孔１ａ及び爪部２とを一体化させることができる。
【００４６】
本発明による取付具１０を含む巻付け型滑り止め付き吊下げ具１４は、ベルト１２によって被巻付け体（特に被巻付け棒状体）に巻き付けて装着することができる。本発明に用いることのできるベルト１２は、被巻付け体に巻き付けて着脱自在に取り付けることのできる任意の公知手段であり、特に限定されない。代表的には、面ファスナー及び結束帯などを挙げることができる。ベルトは、従来の同種の取付具と同様に、ベース部１に固着して設けることもできる。
【００４７】
図１８は、ベルト１２の一方の端部に嵌合部材１２ａを設ける態様を説明した図である。
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、ベース部１の結合用スリット１ｄに嵌め込み可能な嵌合部材１２ａをベルト１２の一方の端部に設けることによって、ベルト１２をベース部１に取り付けることもできる。
嵌合部材１２ａを用いる場合には、ベルト１２をベース部１に固着して取り付ける必要がないので、種々の大きさの被巻付け体に本発明による取付具１０を巻き付けることが可能となる。具体的には、複数のベルト１２（各ベルトの長さは異なる）を用意して（図１８の場合には、３本のベルトを用意している）、そして被巻付け体の大きさに対して適切な長さを有するベルト１２を選択することによって、種々の大きさの被巻付け体に取付具１０を巻き付けることができる。
この嵌合部材１２ａは、結合用スリット１ｄの取付面２５側からベルト１２が飛び出すようにしたり（図１８（ｂ）の（ａ）参照）、結合用スリット１ｄのドーム担持面２１側からベルト１２が飛び出すようにしたり（図１８（ｂ）の（ｂ）参照）するように、ベース部１に取り付けることができる。
結合用スリット１ｄのドーム担持面２１側からベルト１２が飛び出すようにした場合には、被巻き付け体と接触しない（ベルト１２の）領域（図１８（ｂ）の（ｂ）におけるＳの領域）が存在してしまうので、結合用スリット１ｄの取付面２５側からベルト１２が飛び出すようにすることが好ましい。
この嵌合部材１２ａは、図１に示すようなドーム部１８を有するベース部１における結合用スリット１ｄに取り付けたり、図１８に示すような（ドーム部１８を有しない、すなわち、フック１１を直接的に取り付けた）ベース部１における結合用スリット１ｄに取り付けたりすることができる。
【００４８】
被巻付け体は、特には棒状体を挙げることができるが、任意の公知のベルトによる巻き付け装着が可能であれば特に限定されない。被巻付け体は、代表的には、ベビーカー、シルバーカー、若しくは車椅子、又は自転車のハンドルやフレーム（特に、傾斜フレーム）、各種アウトドア製品のパイプ（特に、テント組立用の傾斜パイプ）、各種物流用製品のパイプ（特に、台車の傾斜フレーム）、電車の直立ポール、更には、各種家庭用品のパイプ（例えば、ベランダの手すりや柵、物干し竿）、病院や宿泊施設のベッドなどのポール部を挙げることができる。また、外径が大きい被巻付け体の一例を挙げれば、屋外用品、例えば、園芸用プランター、屋外ゴミ箱、又は表示盤などがある。
【００４９】
本発明による取付具１０及びフック１１の材料としては、合成樹脂（例えば、熱可塑性樹脂）、金属、木材（例えば、木、又は竹）、又はセラミックスを挙げることができる。
【００５０】
本発明による取付具１０に取り付けられる吊下手段としては、例えば、図１に示すフック１１、又は開閉型フック（例えば、カラビナ型フック）を挙げることができる。また、フック１１を本発明による取付具１０に取り付けた後に、そのフック１１に対して玩具及びキャラクターデザインを取り付けることもできる。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・ベース部；１ａ・・・挿通用貫通孔；１ｂ・・・収納用貫通孔；１ｃ・・・係止用溝；１ｄ・・・結合用スリット；１ｅ・・・結合バー；１ｆ・・・折返スリット；１ｇ・・・折返バー；１ｈ・・・レール部；１ｉ・・・収納部；２・・・爪部；２ａ・・・右前側爪部；２ｂ・・・左前側爪部；２ｃ・・・右後側爪部；２ｄ・・・左後側爪部；２ｅ・・・爪部先端；２ｆ・・・爪部の内面；２ｇ・・・先端領域；２ｉ・・・平坦面；２ｊ・・・爪部の内壁面；１０・・・取付具；１１・・・フック；１１ａ・・・ヘッド部；１１ｂ・・・フック本体部；１１ｃ・・・ネック部；１１ｄ・・・先端部；１１ｅ・・・平坦面；１２・・・ベルト；１２ａ・・・嵌合部材；１３・・・滑り止め部；１３ａ・・・接触面；１３ｂ・・・滑り止め本体部；１３ｃ・・・フェンス部；１３ｄ・・・フランジ部；１３ｅ・・・内側嵌合溝部；１４・・・巻付け型滑り止め付き吊下げ具；１５・・・滑り止め付き取付具；１６・・・連結プレート部；１６ａ・・・第１閉鎖部；１６ｂ・・・第２閉鎖部；１６ｃ・・・係止用突起部；１６ｄ・・・凸部；１６ｅ・・・先端突起部；１６ｆ・・・本体部；１６ｇ・・・閉鎖部分；１６ｈ・・・形成部分；１６ｉ・・・Ｌ字状の箇所；１７・・・吊下げ具；１８・・・ドーム部；２１・・・ドーム担持面；２３・・・スリット；２３ａ・・・第１スリット；２３ｂ・・・第２スリット；２４・・・ヘッド部用収納室；２５・・・取付面；２７・・・滑り止め部用収納室；２７ａ・・・前側フェンス部；２７ｂ・・・後側フェンス部；２７ｃ・・・右側フェンス部；２７ｄ・・・左側フェンス部；３３・・・前側端部；３４・・・後側端部；３５・・・右側端部；３６・・・左側端部；４０・・・補強用突起部；４２・・・補強用連結部；４５・・・補強部材；４６・・・補強部材；４９・・・棒状体；９０・・・吊下フック具；９１・・・ベース部；９２・・・ドーム部；９３・・・スリット；９４・・・フック；９５・・・ベルト；
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１（ａ）】
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【図１１（ｂ）】
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【図１１（ｃ）】
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【図１１（ｄ）】
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【図１２（ａ）】
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【図１２（ｂ）】
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【図１３（ａ）】
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【図１３（ｂ）】
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【図１４】
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【図１５（ａ）】
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【図１５（ｂ）】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８（ａ）】
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【図１８（ｂ）】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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