(57)【要約】チェックイン判定装置１は、端末２ごとの判定履歴情報であって、端末２のジオフェンスに対するチェックインを判定した際の当該端末２の位置を特定可能な位置特定情報と当該ジオフェンスを特定可能なジオフェンス特定情報とが対応付いた判定履歴情報を格納する判定履歴情報格納部１３と、ジオフェンスごとに当該ジオフェンスからの距離に応じて他のジオフェンスを対応付けた関連ジオフェンス情報を格納する関連ジオフェンス情報格納部１２と、端末２の位置特定情報を取得する位置特定情報取得部１４と、取得された端末２の位置特定情報と、格納された判定履歴情報と、格納された関連ジオフェンス情報とに基づいて決定したジオフェンスである対象ジオフェンスに対して、当該端末２のチェックインを判定するチェックイン判定部１５と、を備える。
2020075364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地理的範囲であるジオフェンスに対して端末が入ったことを示すチェックインを判定するチェックイン判定装置であって、
端末ごとの判定履歴情報であって、端末のジオフェンスに対するチェックインを判定した際の当該端末の位置を特定可能な位置特定情報と当該ジオフェンスを特定可能なジオフェンス特定情報とが対応付いた判定履歴情報を格納する判定履歴情報格納部と、
ジオフェンスごとに当該ジオフェンスからの距離に応じて他のジオフェンスを対応付けた関連ジオフェンス情報を格納する関連ジオフェンス情報格納部と、
端末の位置特定情報を取得する位置特定情報取得部と、
前記位置特定情報取得部によって取得された端末の位置特定情報と、前記判定履歴情報格納部によって格納された判定履歴情報と、前記関連ジオフェンス情報格納部によって格納された関連ジオフェンス情報とに基づいて決定したジオフェンスである対象ジオフェンスに対して、当該端末のチェックインを判定するチェックイン判定部と、
を備えるチェックイン判定装置。
【請求項２】
前記チェックイン判定部は、前記位置特定情報取得部によって取得された端末の位置特定情報と、前記判定履歴情報格納部によって格納された当該端末の判定履歴情報に含まれる位置特定情報とに基づいて当該端末の移動距離を算出し、算出した移動距離にさらに基づいて対象ジオフェンスを決定する、請求項１に記載のチェックイン判定装置。
【請求項３】
前記チェックイン判定部は、前記関連ジオフェンス情報格納部によって格納された関連ジオフェンス情報において対応付けられている他のジオフェンスを対象ジオフェンスとして決定する、請求項１又は２に記載のチェックイン判定装置。
【請求項４】
前記チェックイン判定部は、
前記位置特定情報取得部によって取得された端末の位置特定情報と、前記判定履歴情報格納部によって格納された当該端末の判定履歴情報に含まれる位置特定情報とに基づいて当該端末の移動距離を算出し、
前記関連ジオフェンス情報格納部によって格納された関連ジオフェンス情報において、当該判定履歴情報に含まれる当該位置特定情報に対応付いたジオフェンス特定情報が特定するジオフェンスに、算出した移動距離に応じて対応付いた他のジオフェンスを対象ジオフェンスとして決定する、
請求項１〜３の何れか一項に記載のチェックイン判定装置。
【請求項５】
前記チェックイン判定部は、前記位置特定情報取得部によって端末の位置特定情報が取得された際に、当該端末の判定履歴情報が前記判定履歴情報格納部によって格納されているか判定し、格納されていると判定した場合に対象ジオフェンスを決定する、請求項１〜４の何れか一項に記載のチェックイン判定装置。
【請求項６】
関連ジオフェンス情報を作成する関連ジオフェンス情報作成部をさらに備え、
前記関連ジオフェンス情報格納部は、前記関連ジオフェンス情報作成部によって作成された関連ジオフェンス情報を格納する、
請求項１〜５の何れか一項に記載のチェックイン判定装置。
【請求項７】
前記チェックイン判定部によって端末のジオフェンスに対するチェックインが判定された際に、前記位置特定情報取得部によって取得された当該端末の位置特定情報と当該ジオフェンスを特定可能なジオフェンス特定情報とを対応付けた判定履歴情報を作成する判定履歴情報作成部をさらに備え、
前記判定履歴情報格納部は、前記判定履歴情報作成部によって作成された判定履歴情報を格納する、
請求項１〜６の何れか一項に記載のチェックイン判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の一側面は、所定の地理的範囲であるジオフェンスに対して端末が入ったことを示すチェックインを判定するチェックイン判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１では、関連付けされた関心のあるポイントを包含するジオフェンス境界にユーザデバイスが入ったことを判定するジオフェンス管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８４４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、ジオフェンスに対する端末のチェックインを判定する装置は、予め登録されている全てのジオフェンスの一つ一つに対して、端末のチェックインを判定する。そのため、予め登録されているジオフェンスの数が多ければ、端末のチェックインを判定するのに時間がかかるという課題がある。【０００５】
そこで、本開示の一側面はかかる課題に鑑みて為されたものであり、より高速にチェックインを判定することができるチェックイン判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本開示の一側面に係るチェックイン判定装置は、所定の地理的範囲であるジオフェンスに対して端末が入ったことを示すチェックインを判定するチェックイン判定装置であって、端末ごとの判定履歴情報であって、端末のジオフェンスに対するチェックインを判定した際の当該端末の位置を特定可能な位置特定情報と当該ジオフェンスを特定可能なジオフェンス特定情報とが対応付いた判定履歴情報を格納する判定履歴情報格納部と、ジオフェンスごとに当該ジオフェンスからの距離に応じて他のジオフェンスを対応付けた関連ジオフェンス情報を格納する関連ジオフェンス情報格納部と、端末の位置特定情報を取得する位置特定情報取得部と、位置特定情報取得部によって取得された端末の位置特定情報と、判定履歴情報格納部によって格納された判定履歴情報と、関連ジオフェンス情報格納部によって格納された関連ジオフェンス情報とに基づいて決定したジオフェンスである対象ジオフェンスに対して、当該端末のチェックインを判定するチェックイン判定部と、を備える。【０００７】
このようなチェックイン判定装置によれば、決定した対象ジオフェンスに対して端末のチェックインが判定される。例えば、数を絞り込んだジオフェンスを対象ジオフェンスとして決定することで、端末のチェックインを判定する対象のジオフェンスの数が減るため、より高速にチェックインを判定することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一側面によれば、より高速にチェックインを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るチェックイン判定システムのシステム概念図である。
【図２】チェックインを説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係るチェックイン判定装置の機能ブロック図である。
【図４】ジオフェンス情報のテーブル例を示す図である。
【図５】関連ジオフェンス情報における対応付けを説明する図である。
【図６】関連ジオフェンス情報のテーブル例を示す図である。
【図７】関連ジオフェンス情報の作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】判定履歴情報のテーブル例を示す図である。
【図９】チェックインの判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係るチェックイン判定装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面とともにチェックイン判定装置の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明における実施形態は、本発明の具体例であり、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限定されないものとする。
【００１１】
図１は、チェックイン判定システム３のシステム概念図である。図１に示す通り、チェックイン判定システム３は、チェックイン判定装置１と一つ以上の端末２とを含んで構成される。チェックイン判定装置１と各端末２とは、移動体通信網又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などのネットワークによって互いにアクセス可能に接続されている。
【００１２】
チェックイン判定装置１は、サーバなどのコンピュータ装置である。チェックイン判定装置１は、所定の地理的範囲であるジオフェンスに対して端末２が入ったことを示すチェックインを判定する。チェックイン判定装置１の機能の詳細については後述する。
【００１３】
ジオフェンスは、具体的には、現実世界の任意の地点に設定される、仮想の地理的境界線又は領域（エリア）である。本実施形態では、ジオフェンスを、緯度及び経度で示される中心並びに距離で示される半径で定義される円で表現するが、これに限るものではない。例えば、ジオフェンスは、任意の曲線及び／又は直線で囲まれる地理的範囲であってもよい。また例えば、ジオフェンスは、２次元空間に限らず、球体や立体などの３次元空間に広がる範囲であってもよい。
【００１４】
チェックインは、具体的には、端末２がジオフェンスの地理的境界線を超えたこと、又は、端末２がジオフェンスの領域に入ったことを示す。チェックインするとは、端末２がジオフェンスの地理的境界線を超えること、又は、端末２がジオフェンスの領域に入ることを示す。チェックインを判定するとは、ジオフェンスに対して端末２がチェックインした（入った）か否かを判定すること、又は、ジオフェンスに対して端末２がチェックインした（入った）ことを判定することを示す。チェックインの判定の活用例としては、ある店舗を中心としたジオフェンスを予め設定し、ユーザが携帯する端末２が当該ジオフェンスにチェックインしたこと（すなわち、店舗に近づいたこと）を判定した際に、店舗のクーポンを端末２に配信し、配信されたクーポンをユーザが見て購買意欲が高まり、ユーザが店舗に立ち寄るという購買誘導の仕組みなどが挙げられる。
【００１５】
図２は、チェックインを説明する図である。図２に示す通り、３つのジオフェンスであるジオフェンスＧａ、ジオフェンスＧｂ及びジオフェンスＧｃが予め形成されている。図２は、端末２がジオフェンスＧａ内に移動し、端末２がジオフェンスＧａに対してチェックインした場面を示している。なお、端末２は一度に複数のジオフェンスにチェックインする場合もある。例えば、図２において、ジオフェンスＧａ及びジオフェンスＧｃが重なっている範囲に端末２が移動した場合、端末２はジオフェンスＧａ及びジオフェンスＧｃのそれぞれにチェックインすることになる。
【００１６】
端末２は、スマートフォンなどのコンピュータ装置である。端末２はユーザが携帯するものであってもよいし、自動車などの機械又は機器などに設置されているものであってもよい。端末２は、地理的に移動することを想定するが、それに限るものではない。
【００１７】
端末２は、当該端末２の位置を特定可能な位置特定情報をチェックイン判定装置１（の後述の位置特定情報取得部１４）に送信する。送信するタイミングは、定期的（例えば１分に１回）であってもよいし、ユーザ又はチェックイン判定装置１の指示などに基づいた任意のタイミングであってもよい。位置特定情報は、具体的には、端末２が備えるＧＰＳ（Global  Positioning  System）によって取得された緯度であるＬａｔ（Latitude）及び経度であるＬｏｎ（longitude）（並びに誤差情報を含んでもよい）、または、端末２がアクセスしているネットワークに関するＳＳＩＤ（Service  Set  IDentifier）もしくはＢＳＳＩＤ（Basic  Service  Set  IDentifier）であるが、これらに限らず、端末２の位置を特定可能な情報であればいかなる情報であってもよい。なお、ＳＳＩＤ又はＢＳＳＩＤによる端末２の位置の特定は、当該ＳＳＩＤ又はＢＳＳＩＤが示すアクセスポイントなどのネットワーク中継装置の予め登録された位置情報（緯度及び経度など）に基づいて特定され得るが、それに限るものではない。本実施形態では以降、位置特定情報を緯度及び経度として説明するが、ＳＳＩＤもしくはＢＳＳＩＤ、又は他の位置を特定可能な情報に適宜読み替えてもよい。位置特定情報は、さらに、端末２の識別情報であるＵＵＩＤ（Universally  Unique  Identifier）と、位置特定情報を取得したタイミングを示すｄａｔｅｔｉｍｅ（日時）とを含んでもよい。
【００１８】
端末２は、チェックイン判定装置１又はネットワーク経由で接続された他の装置から、チェックイン判定装置１による判定結果又は当該判定結果に基づくを情報を受信し、ユーザに表示してもよい。例えば、端末２は、あるジオフェンスにチェックインしたことを示す情報、又はある店舗が形成するジオフェンスに当該端末２がチェックインしたと判定されたことに伴う当該店舗のクーポンに関するクーポン情報などを受信し、表示してもよい。
【００１９】
図３は、チェックイン判定装置１の機能ブロック図である。図３に示す通り、チェックイン判定装置１は、ジオフェンス情報格納部１０、関連ジオフェンス情報作成部１１（関連ジオフェンス情報作成部）、関連ジオフェンス情報格納部１２（関連ジオフェンス情報格納部）、判定履歴情報格納部１３（判定履歴情報格納部）、位置特定情報取得部１４（位置特定情報取得部）、チェックイン判定部１５（チェックイン判定部）及び判定履歴情報作成部１６（判定履歴情報作成部）を含んで構成される。以下、図３に示すチェックイン判定装置１の各機能ブロックについて説明する。
【００２０】
ジオフェンス情報格納部１０は、ジオフェンスに関する情報であるジオフェンス情報を格納する。ジオフェンス情報は、具体的には、ジオフェンスを定義する情報である。図４は、ジオフェンス情報のテーブル例を示す図である。図４に示す通り、ジオフェンス情報は、ジオフェンスを識別する名称であるポイント名、当該ジオフェンスの中心の緯度であるＬａｔ、当該ジオフェンスの中心の経度であるＬｏｎ、及び当該ジオフェンスの半径が対応付けられている。例えば、図４に示すジオフェンス情報のテーブル例のうち１レコード目は、ジオフェンスのポイント名が「ゼロ」であり、当該ジオフェンスの中心の緯度及び経度がそれぞれ「３５．６７１６０１００４６６００９」及び「１３９．７４０６５６３６６７６０７３」であり、当該ジオフェンスの半径が「５０」メートルであることを示している。ジオフェンス情報は、ポイント名、Ｌａｔ、Ｌｏｎ及び半径のうち一部の情報を含んでもよいし、その他の情報を対応付けて含んでもよい。ジオフェンス情報は、チェックイン判定装置１の管理者などが予め作成してもよいし、コンピュータ装置が既存のジオフェンスに関する情報に基づいて機械的に作成してもよい。
【００２１】
関連ジオフェンス情報作成部１１は、ジオフェンス情報格納部１０によって格納されたジオフェンス情報に基づいて、ジオフェンスごとに当該ジオフェンスからの距離に応じて他のジオフェンスを対応付けた関連ジオフェンス情報を作成する。図５は、関連ジオフェンス情報における対応付けを説明する図である。図５に示す通り、６つのジオフェンスであるジオフェンスＧ０〜Ｇ５が予め形成されている。図５は、ジオフェンスＧ０の中心から半径２００メートル（後述の規定値）以下に含まれるジオフェンスＧ０以外のジオフェンスであるジオフェンスＧ１〜Ｇ４（他のジオフェンス）をジオフェンスＧ０に対応付けて関連ジオフェンス情報を作成する場面を示している。なお、ジオフェンスＧ５はジオフェンスＧ０の中心から半径２００メートル以下に含まれないため、当該関連ジオフェンス情報においてジオフェンスＧ５は対応付かない。条件「中心から半径２００メートル以下に含まれる」は、それに限るものではなく、距離に応じた任意の条件であってもよい。例えば、条件「中心から半径２００メートルより大きく、半径５００メートル以下のドーナッツ状の範囲に含まれる」などであってもよい。条件は、チェックイン判定装置１の管理者などが任意に予め設定したものであってもよい。
【００２２】
図６は、関連ジオフェンス情報のテーブル例を示す図である。図６に示す通り、関連ジオフェンス情報は、ジオフェンスを識別する名称であるポイント名、当該ジオフェンスの中心の緯度であるＬａｔ、当該ジオフェンスの中心の経度であるＬｏｎ、当該ジオフェンスの半径、当該中心から半径が２００メートル以下の範囲である規定範囲（以降、規定範囲「〜２００ｍ」と記す）に含まれるジオフェンス（他のジオフェンス）のポイント名、当該中心から半径が２００メートルより大きく５００メートル以下の規定範囲（以降、規定範囲「２００ｍ〜５００ｍ」と記す）に含まれるジオフェンス（他のジオフェンス）のポイント名、及び当該中心から半径が５００メートルより大きく１キロメートル以下の規定範囲（以降、規定範囲「５００ｍ〜１ｋｍ」と記す）に含まれるジオフェンス（他のジオフェンス）のポイント名が対応付けられている。なお、規定範囲はジオフェンスの中心からの距離に基づくものとしたが、これに限るものではなく、ジオフェンス内の任意の点からの距離に基づくものであってもよい。
【００２３】
例えば、図６に示す関連ジオフェンス情報のテーブル例のうち１レコード目は、ポイント名が「ゼロ」であり、中心の緯度及び経度がそれぞれ「３５．６７１６０１００４６６００９」及び「１３９．７４０６５６３６６７６０７３」であり、半径が「５０」メートルであるジオフェンスについて、当該ジオフェンスから規定範囲「〜２００ｍ」に含まれるポイント名「イチ」、「ニ」、「サン」及び「ヨン」のジオフェンスが対応付いており、当該ジオフェンスから規定範囲「２００ｍ〜５００ｍ」に含まれるポイント名「ゴ」、「ロク」、「ナナ」、「ハチ」、「キュウ」及び「エー」のジオフェンスが対応付いており、当該ジオフェンスから規定範囲「５００ｍ〜１ｋｍ」に含まれるポイント名「ビー」、「シー」、「デー」、「イー」、「エフ」、「ジー」、「エイチ」及び「アイ」のジオフェンスが対応付いていることを示している。関連ジオフェンス情報は、ポイント名、Ｌａｔ、Ｌｏｎ、半径、規定範囲のうち一部の情報を含んでもよいし、その他の情報を対応付けて含んでもよい。規定範囲は、チェックイン判定装置１の管理者などが予め設定してもよい。
【００２４】
図７は、関連ジオフェンス情報作成部１１による関連ジオフェンス情報の作成処理の一例を示すフローチャートである。まず、ジオフェンス情報格納部１０によって格納されたジオフェンス情報を読み出し、各レコードに対して以降のＳ２〜Ｓ７の処理を繰り返し行うループ処理（Ｓ１ループ）を実行する（ステップＳ１）。Ｓ１ループにおいて、まず、本ループの対象とするレコードである計算対象レコードを、Ｓ１にて読み出したジオフェンス情報から読み出す（ステップＳ２）。また、Ｓ２にてさらに、作成する関連ジオフェンス情報の新たなレコードとして、Ｓ１にて読み出したジオフェンス情報のうち計算対象レコードが示すジオフェンスのレコード（ポイント名、Ｌａｔ、Ｌｏｎ及び半径）を設定する。
【００２５】
次に、Ｓ１にて読み出したジオフェンス情報のうち計算対象レコード以外の各レコードに対して以降のＳ３〜Ｓ７の処理を繰り返し行うループ処理（Ｓ３ループ）を実行する（ステップＳ３）。Ｓ３ループにおいて、まず、本ループの対象とするレコードである比較対象レコードを、Ｓ１にて読み出したジオフェンス情報（ただし計算対象レコード以外）から読み出す（ステップＳ４）。次に、Ｓ２にて読み出した計算対象レコードが示すジオフェンスと、Ｓ４にて読み出した比較対象レコードが示すジオフェンスとの間の距離に基づく値Ｄ（計算対象レコードと比較対象レコードとの間のＬａｔ及びＬｏｎの距離＋計算対象レコード及び比較対象レコードの半径）を計算する（ステップＳ５）。
【００２６】
次に、値Ｄが規定値２００ｍ以下か、又は規定値５００ｍ以下か、又は規定値１ｋｍ以下かを判定する（ステップＳ６）。より具体的には、値Ｄが０ｍ以上、規定値２００ｍ以下か、又は２００ｍより大きく規定値５００ｍ以下か、又は５００ｍより大きく規定値１ｋｍ以下かを判定する。Ｓ６にて値Ｄが０ｍ以上、規定値２００ｍ以下であると判定された場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、Ｓ２にて設定した関連ジオフェンス情報の新たなレコードに対して、規定範囲「〜２００ｍ」に含まれるジオフェンスのポイント名として比較対象レコードのポイント名を追加で対応付ける（ステップＳ７）。同様に、Ｓ６にて値Ｄが２００ｍより大きく規定値５００ｍ以下であると判定された場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、Ｓ２にて設定した関連ジオフェンス情報の新たなレコードに対して、規定範囲「２００ｍ〜５００ｍ」に含まれるジオフェンスのポイント名として比較対象レコードのポイント名を追加で対応付ける（ステップＳ７）。同様に、Ｓ６にて値Ｄが５００ｍより大きく規定値１ｋｍ以下であると判定された場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、Ｓ２にて設定した関連ジオフェンス情報の新たなレコードに対して、規定範囲「５００ｍ〜１ｋｍ」に含まれるジオフェンスのポイント名として比較対象レコードのポイント名を追加で対応付ける（ステップＳ７）。
【００２７】
Ｓ７の後、又はＳ６にて値Ｄが規定値１ｋｍより大きいと判定された場合（Ｓ６：ＮＯ）、Ｓ３ループにおける次のループに移行する（次の比較対象レコードに対してＳ３ループを実行する）。Ｓ３ループにおける全てのループが完了した後（全ての比較対象レコードに対してＳ３ループが実行された後）、Ｓ１ループにおける次のループに移行する（次の計算対象レコードに対してＳ１ループを実行する）。Ｓ１ループにおける全てのループが完了した後（全ての計算対象レコードに対してＳ１ループが実行された後）、関連ジオフェンス情報の作成処理を終了する。
【００２８】
関連ジオフェンス情報作成部１１による関連ジオフェンス情報の作成は、定期的（例えば１日１回など）に実行されてもよいし、チェックイン判定装置１の管理者などの指示に基づいて不定期に実行されてもよい。関連ジオフェンス情報作成部１１による関連ジオフェンス情報の作成は、通常、チェックイン判定装置１（のチェックイン判定部１５）によるチェックインの判定とは独立して、当該判定より前に実行される。すなわち、チェックイン判定装置１（のチェックイン判定部１５）によるチェックインの判定の処理時間は、関連ジオフェンス情報作成部１１による関連ジオフェンス情報の作成の処理時間に影響されない。なお、関連ジオフェンス情報作成部１１による関連ジオフェンス情報の作成は、チェックイン判定装置１（のチェックイン判定部１５）によるチェックインの判定のタイミングで実行されてもよい。
【００２９】
関連ジオフェンス情報格納部１２は、関連ジオフェンス情報を格納する。関連ジオフェンス情報格納部１２は、具体的には、関連ジオフェンス情報作成部１１によって作成された関連ジオフェンス情報を格納する。
【００３０】
判定履歴情報格納部１３は、端末２ごとの判定履歴情報であって、端末２のジオフェンスに対するチェックインを判定した際の当該端末２の位置特定情報と当該ジオフェンスを特定可能なジオフェンス特定情報とが対応付いた判定履歴情報を格納する。判定履歴情報格納部１３は、具体的には、後述の判定履歴情報作成部１６によって作成された判定履歴情報を格納する。ジオフェンス特定情報は、例えば、ポイント名であるが、これに限らず、ジオフェンスを特定可能な情報であればいかなる情報であってもよい。
【００３１】
図８は、判定履歴情報のテーブル例を示す図である。図８に示す通り、判定履歴情報は、端末２のジオフェンスに対するチェックインを判定した際の当該端末２の識別情報であるＵＵＩＤ、当該端末２の位置特定情報のＬａｔ、当該端末２の位置特定情報のＬｏｎ、当該端末２の位置特定情報を取得したタイミング（当該端末２が当該ジオフェンスにチェックインしたタイミング）を示すｄａｔｅｔｉｍｅ、及び当該ジオフェンスのポイント名（ジオフェンス特定情報）が対応付けられている。例えば、図８に示す判定履歴情報のテーブル例のうち１レコード目は、ＵＵＩＤが「１２３４５６」である端末２が、ｄａｔｅｔｉｍｅ「２０１８−０８−２２  １３：４０−００」において端末２の位置として緯度及び経度がそれぞれ「３５．６７１３３５８７７４０１７１」及び「１３９．７４０３７２１９３８５１１６」であった際に、ポイント名「ゼロ」であるジオフェンスにチェックインしたことを示している。判定履歴情報は、端末２（ＵＵＩＤ）ごとに、当該端末２の過去のチェックインの履歴を全て保持してもよいし、所定の期間分（例えば過去１週間分）保持してもよいし、直前の１回分のみを保持してもよい。判定履歴情報は、ＵＵＩＤ、Ｌａｔ、Ｌｏｎ、ｄａｔｅｔｉｍｅ、ポイント名のうち一部の情報を含んでもよいし、その他の情報を対応付けて含んでもよい。
【００３２】
位置特定情報取得部１４は、端末２の位置特定情報を取得する。位置特定情報取得部１４は、具体的には、各端末２から送信された位置特定情報を受信し、取得する。位置特定情報取得部１４は、端末２に限らず、他の装置又はチェックイン判定装置１のメモリなどから（間接的に）位置特定情報を取得してもよい。位置特定情報取得部１４は、取得した位置特定情報をチェックイン判定部１５に出力する。
【００３３】
チェックイン判定部１５は、位置特定情報取得部１４によって取得（入力）された端末２の位置特定情報と、判定履歴情報格納部１３によって格納された判定履歴情報と、関連ジオフェンス情報格納部１２によって格納された関連ジオフェンス情報とに基づいて決定したジオフェンスである対象ジオフェンスに対して、当該端末２のチェックインを判定する。チェックイン判定部１５は、位置特定情報取得部１４によって取得された端末２の位置特定情報と、判定履歴情報格納部１３によって格納された当該端末２の判定履歴情報に含まれる位置特定情報とに基づいて当該端末２の移動距離を算出し、算出した移動距離にさらに基づいて対象ジオフェンスを決定してもよい。チェックイン判定部１５は、関連ジオフェンス情報格納部１２によって格納された関連ジオフェンス情報において対応付けられている他のジオフェンスを対象ジオフェンスとして決定してもよい。チェックイン判定部１５は、位置特定情報取得部１４によって取得された端末２の位置特定情報と、判定履歴情報格納部１３によって格納された当該端末２の判定履歴情報に含まれる位置特定情報とに基づいて当該端末２の移動距離を算出し、関連ジオフェンス情報格納部１２によって格納された関連ジオフェンス情報において、当該判定履歴情報に含まれる当該位置特定情報に対応付いたジオフェンス特定情報が特定するジオフェンスに、算出した移動距離に応じて対応付いた他のジオフェンスを対象ジオフェンスとして決定してもよい。チェックイン判定部１５は、位置特定情報取得部１４によって端末２の位置特定情報が取得された際に、当該端末２の判定履歴情報が判定履歴情報格納部１３によって格納されているか判定し、格納されていると判定した場合に対象ジオフェンスを決定してもよい。チェックイン判定部１５の上述の処理の詳細については後述する。
【００３４】
チェックイン判定部１５は、端末２のチェックインを判定した後、判定結果又は当該判定結果に基づく情報を、当該端末２、チェックイン判定装置１の他の機能、又は他の装置に送信してもよい。判定結果は、例えば、当該２のＵＵＩＤ、チェックインを判定したジオフェンスのポイント名、及びチェックインの判定の対象である端末２の位置特定情報を取得したタイミングであるｄａｔｅｔｉｍｅを含んでもよいし、その他の情報を含んでもよい。
【００３５】
判定履歴情報作成部１６は、チェックイン判定部１５によって端末２のジオフェンスに対するチェックインが判定された際に、位置特定情報取得部１４によって取得された当該端末２の位置特定情報と当該ジオフェンスを特定可能なジオフェンス特定情報とを対応付けた判定履歴情報を作成する。
【００３６】
チェックイン判定部１５及び判定履歴情報作成部１６の処理例について、図９を用いて説明する。図９は、チェックイン判定部１５及び判定履歴情報作成部１６によるチェックインの判定処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明において特に断りがない限り、処理の主体はチェックイン判定部１５である。
【００３７】
まず、位置特定情報取得部１４が、端末２の位置特定情報を取得する（ステップＳ１０）。なお、位置特定情報にはＵＵＩＤ、Ｌａｔ、Ｌｏｎ及びｄａｔｅｔｉｍｅが含まれているものとする。次に、端末２の判定履歴情報が判定履歴情報格納部１３によって格納されているか否か、すなわち端末２について前回のチェックインの履歴があるか否かを判定する（ステップＳ１１）。より具体的には、Ｓ１０にて取得した位置特定情報に含まれる端末２のＵＵＩＤを抽出し、判定履歴情報格納部１３によって格納された判定履歴情報において、抽出したＵＵＩＤに対応するレコードがあるか否かを判定する。Ｓ１１にて格納されていると判定された場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、端末２の前回のチェックインの際の位置から現在の端末２の位置への移動距離を計算する（ステップＳ１２）。より具体的には、判定履歴情報格納部１３によって格納されている端末２の判定履歴情報のうちｄａｔｅｔｉｍｅが最近のレコード（以降「前回チェックインレコード」と記す）のＬａｔ及びＬｏｎで示される位置と、Ｓ１０にて取得した位置特定情報に含まれるＬａｔ及びＬｏｎで示される位置との距離を計算する。
【００３８】
次に、Ｓ１２にて計算した移動距離が規定値２００ｍ以下か、又は規定値５００ｍ以下か、又は規定値１ｋｍ以下かを判定する（ステップＳ１３）。より具体的には、移動距離が０ｍ以上、規定値２００ｍ以下か、又は２００ｍより大きく規定値５００ｍ以下か、又は５００ｍより大きく規定値１ｋｍ以下かを判定する。
【００３９】
Ｓ１２にて移動距離が０ｍ以上、規定値２００ｍ以下であると判定された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、関連ジオフェンス情報格納部１２によって格納された関連ジオフェンス情報のうち、ポイント名が前回チェックインレコードのポイント名であるレコードの規定範囲「〜２００ｍ」に含まれるポイント名が示すジオフェンスを対象ジオフェンスとして決定する（ステップＳ１４）。例えば、関連ジオフェンス情報が図６に示すテーブル例であり、前回チェックインレコードが図８に示すテーブル例の１レコード目である場合、ポイント名「イチ」、「ニ」、「サン」及び「ヨン」が示すジオフェンスを対象ジオフェンスとして決定する。
【００４０】
同様に、Ｓ１２にて移動距離が２００ｍより大きく規定値５００ｍ以下であると判定された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、関連ジオフェンス情報格納部１２によって格納された関連ジオフェンス情報のうち、ポイント名が前回チェックインレコードのポイント名であるレコードの規定範囲「２００ｍ〜５００ｍ」に含まれるポイント名が示すジオフェンスを対象ジオフェンスとして決定する（ステップＳ１４）。例えば、関連ジオフェンス情報が図６に示すテーブル例であり、前回チェックインレコードが図８に示すテーブル例の１レコード目である場合、ポイント名「ゴ」、「ロク」、「ナナ」、「ハチ」、「キュウ」及び「エー」が示すジオフェンスを対象ジオフェンスとして決定する。
【００４１】
同様に、Ｓ１２にて移動距離が５００ｍより大きく規定値１ｋｍ以下であると判定された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、関連ジオフェンス情報格納部１２によって格納された関連ジオフェンス情報のうち、ポイント名が前回チェックインレコードのポイント名であるレコードの規定範囲「５００ｍ〜１ｋｍ」に含まれるポイント名が示すジオフェンスを対象ジオフェンスとして決定する（ステップＳ１４）。例えば、関連ジオフェンス情報が図６に示すテーブル例であり、前回チェックインレコードが図８に示すテーブル例の１レコード目である場合、ポイント名「ビー」、「シー」、「デー」、「イー」、「エフ」、「ジー」、「エイチ」及び「アイ」が示すジオフェンスを対象ジオフェンスとして決定する。
【００４２】
Ｓ１４に続いて、ジオフェンス情報格納部１０によって格納されたジオフェンス情報のうち、Ｓ１４にて決定した対象ジオフェンスのレコードを抽出し、各レコードに対して以降のＳ１６〜Ｓ１８の処理を繰り返し行うループ処理（Ｓ１５ループ）を実行する（ステップＳ１５）。Ｓ１５ループにおいて、まず、本ループの対象とするレコードである判定対象レコード（ジオフェンス）を読み出す（ステップＳ１６）。次に、Ｓ１６にて読み出した判定対象レコードが示すジオフェンスに対して端末２がチェックインしたか否かを判定する（ステップＳ１７）。より具体的には、判定対象レコードのＬａｔ及びＬｏｎを中心とする、判定対象レコードの半径を半径とする円内に、Ｓ１０にて取得した位置特定情報に含まれるＬａｔ及びＬｏｎで示される位置が含まれるか否かを判定する。Ｓ１７にてチェックインしたと判定された場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、端末２がチェックインしたと判定する（ステップＳ１８）と共に、判定履歴情報作成部１６は、Ｓ１０にて取得した位置特定情報と、判定対象レコードのポイント名とを対応付けた判定履歴情報を作成する。
【００４３】
Ｓ１８の後、又はＳ１７にてチェックインしていないと判定された場合（Ｓ１７：ＮＯ）、Ｓ１５ループにおける次のループに移行する（対象ジオフェンスのレコードのうち次の判定対象レコードに対してＳ１５ループを実行する）。Ｓ１５ループにおける全てのループが完了した後（全ての判定対象レコードに対してＳ１５ループが実行された後）、チェックインの判定処理を終了する。
【００４４】
Ｓ１１にて格納されていないと判定された場合（Ｓ１１：ＮＯ）、又はＳ１３にて移動距離が規定値１ｋｍより大きいと判定された場合（Ｓ１３：ＮＯ）、ジオフェンス情報格納部１０によって格納されたジオフェンス情報の全てのレコードを抽出し、各レコードに対して以降のＳ２０〜Ｓ２２の処理を繰り返し行うループ処理（Ｓ１９ループ）を実行する（ステップＳ１９）。Ｓ１９ループにおいて、まず、本ループの対象とするレコードである判定対象レコード（ジオフェンス）を読み出す（ステップＳ２０）。次に、Ｓ２０にて読み出した判定対象レコードが示すジオフェンスに対して端末２がチェックインしたか否かを判定する（ステップＳ２１）。より具体的には、判定対象レコードのＬａｔ及びＬｏｎを中心とする、判定対象レコードの半径を半径とする円内に、Ｓ１０にて取得した位置特定情報に含まれるＬａｔ及びＬｏｎで示される位置が含まれるか否かを判定する。Ｓ２１にてチェックインしたと判定された場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、端末２がチェックインしたと判定する（ステップＳ２２）と共に、判定履歴情報作成部１６は、Ｓ１０にて取得した位置特定情報と、判定対象レコードのポイント名とを対応付けた判定履歴情報を作成する。
【００４５】
Ｓ２２の後、又はＳ２１にてチェックインしていないと判定された場合（Ｓ２１：ＮＯ）、Ｓ１９ループにおける次のループに移行する（ジオフェンス情報の全てのレコードのうち次の判定対象レコードに対してＳ１９ループを実行する）。Ｓ１９ループにおける全てのループが完了した後（全ての判定対象レコードに対してＳ１９ループが実行された後）、チェックインの判定処理を終了する。なお、Ｓ１９ループはいわゆる全数検索である。Ｓ１９の説明において、ジオフェンス情報格納部１０によって格納されたジオフェンス情報の全てのレコードを抽出し、各レコードに対して以降のＳ２０〜Ｓ２２の処理を繰り返し行うと説明したが、全てのレコードを抽出する替わりに、上述の規定範囲「〜２００ｍ」、規定範囲「２００ｍ〜５００ｍ」及び規定範囲「５００ｍ〜１ｋｍ」に含まれるポイント名が示すジオフェンス以外のジオフェンスに関するレコードを抽出し、各レコードに対して以降のＳ２０〜Ｓ２２の処理を繰り返し行ってもよい。
【００４６】
上記チェックインの判定処理の説明において、前回のチェックイン時のレコードである前回チェックインレコードを用いる説明を行ったが、これに限るものではない。例えば、ｎ回前のチェックイン時のレコードを用いて処理を行ってもよい（ｎは１以上の整数）。また、本実施形態では規定値及び規定範囲において「２００ｍ」、「５００ｍ」及び「１ｋｍ」を用いたが、これに限るものではなく、任意の値であってもよい。なお、「２００ｍ」、「５００ｍ」及び「１ｋｍ」は、位置特定情報取得部１４が端末２の位置特定情報を３分に１回取得し、端末２を携帯するユーザが歩いている場合の速度が毎分７０ｍであることを前提として設定した値である。このように、位置特定情報取得部１４による取得頻度及び端末２の移動速度などに基づいてチェックイン判定装置１の管理者又はチェックイン判定装置１が規定値及び規定範囲を設定してもよい。
【００４７】
次に、本実施形態のように構成されたチェックイン判定装置１の作用効果について説明する。
【００４８】
本実施形態のチェックイン判定装置１によれば、チェックイン判定部１５により、位置特定情報取得部１４によって取得された端末２の位置特定情報と、判定履歴情報格納部１３によって格納された判定履歴情報と、関連ジオフェンス情報格納部１２によって格納された関連ジオフェンス情報とに基づいて決定した対象ジオフェンスに対して、当該端末２のチェックインが判定される。これにより、例えば、数を絞り込んだジオフェンスを対象ジオフェンスとして決定することで、端末２のチェックインを判定する対象のジオフェンスの数が減るため、より高速にチェックインを判定することができる。
【００４９】
また、本実施形態のチェックイン判定装置１によれば、チェックイン判定部１５により、位置特定情報取得部１４によって取得された端末の位置特定情報と、判定履歴情報格納部１３によって格納された当該端末２の判定履歴情報に含まれる位置特定情報とに基づいて当該端末２の移動距離が算出され、算出された移動距離にさらに基づいて対象ジオフェンスが決定される。これにより、例えば、端末２の移動距離に基づいて当該端末２がチェックインしている可能性の高い対象ジオフェンスを決定することができる。それゆえに、端末２がチェックインしている可能性が低いジオフェンスに対するチェックインの判定、すなわち無駄なチェックインの判定が減るため、より高速にチェックインを判定することができる。
【００５０】
また、本実施形態のチェックイン判定装置１によれば、チェックイン判定部１５により、関連ジオフェンス情報格納部１２によって格納された関連ジオフェンス情報において対応付けられている、規定範囲に含まれるジオフェンス（他のジオフェンス）が対象ジオフェンスとして決定される。これにより、例えば、端末２が前回チェックインしたジオフェンスからの距離に応じたジオフェンスを対象ジオフェンスとして決定することができる。すなわち、端末２がチェックインしている可能性の高い対象ジオフェンスを決定することができる。それゆえに、端末２がチェックインしている可能性が低いジオフェンスに対するチェックインの判定、すなわち無駄なチェックインの判定が減るため、より高速にチェックインを判定することができる。
【００５１】
また、本実施形態のチェックイン判定装置１によれば、チェックイン判定部１５により、位置特定情報取得部１４によって取得された端末２の位置特定情報と、判定履歴情報格納部１３によって格納された当該端末２の判定履歴情報に含まれる位置特定情報とに基づいて当該端末２の移動距離が算出され、関連ジオフェンス情報格納部１２によって格納された関連ジオフェンス情報において、当該判定履歴情報に含まれる当該位置特定情報に対応付いたジオフェンス特定情報が特定するジオフェンスに、算出した移動距離に応じて対応付いた他のジオフェンスが対象ジオフェンスとして決定される。これにより、例えば、端末２が前回チェックインしたジオフェンスから、当該端末２の移動距離に応じたジオフェンスを対象ジオフェンスとして決定することができる。すなわち、端末２がチェックインしている可能性の高い対象ジオフェンスを決定することができる。それゆえに、端末２がチェックインしている可能性が低いジオフェンスに対するチェックインの判定、すなわち無駄なチェックインの判定が減るため、より高速にチェックインを判定することができる。
【００５２】
また、本実施形態のチェックイン判定装置１によれば、チェックイン判定部１５により、位置特定情報取得部１４によって端末２の位置特定情報が取得された際に、当該端末２の判定履歴情報が判定履歴情報格納部１３によって格納されているか判定され（図９のＳ１１）、格納されていると判定した場合に対象ジオフェンスが決定される。これにより、例えば、対象ジオフェンスに基づくチェックインの判定を行うか否かを早い段階で決定することができるため、より確実かつ高速にチェックインを判定することができる。
【００５３】
また、本実施形態のチェックイン判定装置１によれば、関連ジオフェンス情報を作成する関連ジオフェンス情報作成部１１を備え、関連ジオフェンス情報格納部１２により、関連ジオフェンス情報作成部１１によって作成された関連ジオフェンス情報が格納される。これにより、例えば、任意のタイミングでより確実に関連ジオフェンス情報を作成及び格納することができる。
【００５４】
また、本実施形態のチェックイン判定装置１によれば、チェックイン判定部１５によって端末２のジオフェンスに対するチェックインが判定された際に、位置特定情報取得部１４によって取得された当該端末２の位置特定情報と当該ジオフェンスのジオフェンス特定情報とを対応付けた判定履歴情報を作成する判定履歴情報作成部１６を備え、判定履歴情報格納部１３により、判定履歴情報作成部１６によって作成された判定履歴情報が格納される。これにより、例えば、チェックインが判定されたタイミングでより確実に判定履歴情報を作成及び格納することができる。
【００５５】
ここで、従来技術にてチェックインを判定する装置（従来装置）について説明する。従来装置では、以下の通り比較し、条件を満たしたものをチェックインしたと判定する。例えば端末のＬａｔ及びＬｏｎが入力された場合は、ＤＢ内のジオフェオンスに関する各レコードのＬａｔ及びＬｏｎとの距離を計算し、ジオフェンスの半径以下か否かを比較する。また例えば端末のネットワーク通信に係るＳＳＩＤ又はＢＳＳＩＤが入力された場合は、ＤＢ内のジオフェンスに関する各レコードのＳＳＩＤ又はＢＳＳＩＤと合致するか否かを比較する。このように従来装置において計算量は、入力されるデータの数に対してＤＢのレコード数を乗じたものに対応し、全数検索となる（複数のジオフェンスにチェックインすることもあるため、ＤＢは全レコード判定となる）。すなわち、従来装置では計算量が膨大となり、端末のチェックインを判定するのに時間がかかる。
【００５６】
一方、本実施形態のチェックイン判定装置１では、上述の通り、テーブル検索を端末２の移動範囲のみに限定することで、チェックインの判定を高速化している。より具体的には、チェックイン判定装置１は、各ユーザの端末２について、前回分の位置情報と今回入ってきた位置情報とから移動距離を計算し、その範囲に含まれるジオフェンスに対してのみ、チェックインの判定を行う。また、チェックイン判定装置１は、事前に規定範囲を定義し、その定義の中に含まれるジオフェンスを抽出する作業を行い、関連ジオフェンス情報を構築し、チェックインの判定時には前回のチェックインや移動距離を見ながら、判定すべきジオフェンスの絞り込みを行う。以上により、チェックイン判定装置１は、より高速にチェックインを判定することができる。
【００５７】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００５８】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００５９】
例えば、本開示の一実施の形態におけるチェックイン判定装置１などは、本開示のチェックインの判定処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本開示の一実施の形態に係るチェックイン判定装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のチェックイン判定装置１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。チェックイン判定装置１のハードウェア構成は、図１０に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６１】
チェックイン判定装置１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００６２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の関連ジオフェンス情報作成部１１、位置特定情報取得部１４、チェックイン判定部１５及び判定履歴情報作成部１６などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００６３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、関連ジオフェンス情報作成部１１、位置特定情報取得部１４、チェックイン判定部１５及び判定履歴情報作成部１６は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６６】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の位置特定情報取得部１４及びチェックイン判定部１５などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【００６７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００６９】
また、チェックイン判定装置１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００７０】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。
【００７１】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００７２】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７３】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７５】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７６】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７９】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８０】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００８１】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８２】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。
【００８３】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００８４】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【００８５】
本開示で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００８６】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８７】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８８】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００８９】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９０】
本開示において、例えば、英語でのa、an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００９１】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…チェックイン判定装置、２…端末、３…チェックイン判定システム、１０…ジオフェンス情報格納部、１１…関連ジオフェンス情報作成部、１２…関連ジオフェンス情報格納部、１３…判定履歴情報格納部、１４…位置特定情報取得部、１５…チェックイン判定部、１６…判定履歴情報作成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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