(57)【要約】   表面反射率が低く、熱成形性に優れているとともに耐擦傷性も良好な積層体である反射防止フィルム等を実現する。  上述の課題は、熱可塑性樹脂を含む基材層と、基材層の少なくとも一方の表面上に積層され、基材層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層とを有する反射防止フィルムであって、低屈折率層が、含フッ素ウレタンアクリレートと（メタ）アクリレートとを含む第１の樹脂材料の重合体を含む、反射防止フィルムにより解決された。
2019163829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む基材層と、
前記基材層の少なくとも一方の表面上に積層され、前記基材層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層とを有し、
前記低屈折率層が、含フッ素ウレタンアクリレートと（メタ）アクリレートとを含む第１の樹脂材料の重合体を含む、反射防止フィルム。
【請求項２】
前記基材層の屈折率は、１．４９〜１．６５であり、前記低屈折率層の屈折率は、１．３１〜１．４０である、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
前記基材層の屈折率と前記低屈折率層の屈折率との差が、少なくとも０．０９である、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
前記含フッ素ウレタンアクリレートが下記式（Ｉ）で表される、請求項１に記載の反射防止フィルム。
(A3)-O(OC)HN-A2-HN(OC)-O-A1-O-(CO)NH-A2-NH-(CO)O-(A3)・・・（１）
（式（Ｉ）において、
A1は、置換基を有していても良い炭素数８以下の含フッ素ジオール由来のアルキレン基であり、
A2は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭素数４〜２０の脂肪族または脂環式のイソシアネート由来のアルキレン基であり、
A3は、それぞれ独立して、少なくとも１つの（メタ）アクリロイルオキシ基を含み、置換基を有していても良い炭素数４〜３０のアルキル基である）。
【請求項５】
前記式（Ｉ）において、
前記A1は、置換基を有していても良い炭素数６以下の含フッ素ジオール由来のアルキレン基であり、
前記A2は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭素数６〜１６の脂肪族または脂環式のイソシアネート由来のアルキレン基であり、
前記A3は、それぞれ独立して、少なくとも２つの（メタ）アクリロイルオキシ基を含み、置換基を有していても良い炭素数６〜２０のアルキル基である、請求項４に記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
前記含フッ素ウレタンアクリレートが下記式（ＩＩ）で表される化合物を含む、請求項５に記載の反射防止フィルム。
【化１】
2019163829.tif 000017
【請求項７】
前記（メタ）アクリレートが、少なくとも１つの（メタ）アクリロイルオキシ基と、少なくとも１つのビニルエーテル基とを含み、置換基を有していても良い炭素数４〜２０の化合物である、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
前記低屈折率層が、低屈折率部材をさらに含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項９】
前記低屈折率部材が中空シリカを含む、請求項８に記載の反射防止フィルム。
【請求項１０】
前記低屈折率層が、光開始剤とフッ素系レベリング剤との少なくとも１つをさらに含む、請求項８に記載の反射防止フィルム。
【請求項１１】
前記低屈折率層が、前記第１の樹脂材料と前記低屈折率部材とを２０：８０〜７０：３０の重量比で含む、請求項８に記載の反射防止フィルム。
【請求項１２】
前記第１の樹脂材料が、前記含フッ素ウレタンアクリレートと前記（メタ）アクリレートとを９９：１〜３０：７０の重量比で含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１３】
２層以上の前記基材層を含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１４】
前記基材層の厚さが５０〜５００μｍであり、前記低屈折率層の厚さが１０〜２００ｎｍである、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１５】
前記基材層と前記低屈折率層との間に積層されたハードコート層をさらに有する、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１６】
前記基材層の屈折率は、１．４９〜１．６５であり、前記基材層の屈折率と前記ハードコート層の屈折率との差の範囲が、０．０４以下である、請求項１５に記載の反射防止フィルム。
【請求項１７】
前記基材層の屈折率よりも高い屈折率を有する高屈折率層をさらに有する、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１８】
前記基材層の屈折率は、１．４９〜１．６５であり、低屈折率層の屈折率は、１．３１〜１．４０であり、前記高屈折率層の屈折率は、１．６８〜１．７５である、請求項１７に記載の反射防止フィルム。
【請求項１９】
前記高屈折率層が、前記基材層と前記低屈折率層との間に積層されている、請求項１７に記載の反射防止フィルム。
【請求項２０】
前記基材層と前記高屈折率層との間に積層されたハードコート層をさらに有する、請求項１９に記載の反射防止フィルム。
【請求項２１】
ハードコート層をさらに有し、
前記基材層の厚さが５０〜５００μｍであり、前記ハードコート層の厚さが１〜１０μｍであり、前記高屈折率層の厚さが１０〜２００ｎｍであり、前記低屈折率層の厚さが１０〜２００ｎｍである、請求項１７に記載の反射防止フィルム。
【請求項２２】
前記高屈折率層が、フルオレン系ジオール、イソシアネート、及び、（メタ）アクリレート由来のウレタン（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリレートとを含む第２の樹脂材料の重合体を含む、請求項１７に記載の反射防止フィルム。
【請求項２３】
熱可塑性樹脂を含む基材層と、
前記基材層の少なくとも一方の表面上に積層されたハードコート層と、
前記ハードコート層における前記基材層とは反対側に積層された反射防止層とを有し、
前記反射防止層が、前記基材層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層と、前記基材層の屈折率よりも高い屈折率を有する高屈折率層との少なくともいずれかを有する、
反射防止フィルム。
【請求項２４】
熱可塑性樹脂を含む基材層と、
前記基材層の少なくとも一方の表面上に積層され、前記基材層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層とを有し、
前記低屈折率層が、ウレタンアクリレートの重合体と前記低屈折率部材とを含む、反射防止フィルム。
【請求項２５】
２１０ｍｍ×２９７ｍｍ×０．３ｍｍ（厚さ）に裁断して得られた前記反射防止フィルムの試料において前記基材層を１９０℃で４０秒間予熱し、１ｍｍ以上の深絞り高さを持つとともに縦と横のサイズがいずれも３０ｍｍである直角形状の突起部を含む金型に、前記基材層が接するように前記試料を配置し、１．５ＭＰａの高圧空気を用いて前記試料の圧空成形を行なったとき、得られた圧空成形体が前記金型の前記直角形状部に接する領域の半径Ｒが３．０ｍｍ以内である、請求項１〜２４のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項２６】
熱可塑性樹脂を含む基材層と、
前記基材層の少なくとも一方の表面上に積層され、前記基材層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層とを有し、
２１０ｍｍ×２９７ｍｍ×０．３ｍｍ（厚さ）に裁断して得られた前記反射防止フィルムの試料において前記基材層を１９０℃で４０秒間予熱し、１ｍｍ以上の深絞り高さを持つとともに縦と横のサイズがいずれも３０ｍｍである直角形状の突起部を含む金型に、前記基材層が接するように前記試料を配置し、１．５ＭＰａの高圧空気を用いて前記試料の圧空成形を行なったとき、得られた圧空成形体が前記金型の前記直角形状部に接する領域における、
（圧空成形後の所定の２点間の長さ‐圧空成形前の前記２点間の長さ）／圧空成形前の前記２点間の長さ×１００（％）・・・式（ＩＩＩ）で得られる値である伸び率（％）が、
前記金型の前記深絞り高さ（ｍｍ）の値を１０倍した数値以上である、反射防止フィルム。
【請求項２７】
熱可塑性樹脂を含む基材層と、
前記基材層の少なくとも一方の表面上に積層され、前記基材層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層とを有し、
前記低屈折率層側の表面における反射率をＪＩＳ Ｚ  ８７２２−２００９の条件で測定した値が２．０％以下である反射防止フィルムであって、
２１０ｍｍ×２９７ｍｍ×０．３ｍｍ（厚さ）に裁断して得られた前記反射防止フィルムの試料において前記基材層を１９０℃で４０秒間予熱し、１ｍｍ以上の深絞り高さを持つとともに縦と横のサイズがいずれも３０ｍｍである直角形状の突起部を含む金型に、前記基材層が接するように前記試料を配置し、１．５ＭＰａの高圧空気を用いて前記試料の圧空成形を行なったとき、得られた圧空成形体が前記金型の前記直角形状部に接する領域の半径Ｒが３．０ｍｍ以内である、反射防止フィルム。
【請求項２８】
透明樹脂基材と、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の反射防止フィルムとを有する、積層体フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材層と、基材層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層を含む反射防止フィルム、及び、反射防止フィルムを有する積層体フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、反射率の低い表面を有し、反射防止フィルムとして使用可能な積層フィルムが知られている（特許文献１参照）。表面反射率が低い積層フィルムは、例えば、コンピューター画面、テレビ画面、プラズマディスプレーのパネル、液晶表示装置に使用される偏光板の表面、サングラスレンズ、度付き眼鏡レンズ、カメラ用ファインダーレンズ、様々な計器のカバー、自動車のガラス、電車のガラス、車載用表示パネルや電子機器筐体等の用途において使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４１２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の用途において従来、反射防止フィルムとして用いられている積層フィルムにおいては、十分な熱成形性を有しておらず、また、耐擦傷性が必ずしも良好ではないものが多い。 【０００５】
そこで、本発明の課題は、表面反射率が低く、熱成形性に優れているとともに耐擦傷性も良好な積層体である反射防止フィルム、及び、反射防止フィルムを有する積層体フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上述の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、熱可塑性樹脂を含む基材層と、低屈折率層とを有し、低屈折率層が所定の樹脂材料の重合体を含む反射防止フィルムが、熱成形性と耐擦傷性に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００７】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
（１）熱可塑性樹脂を含む基材層と、
前記基材層の少なくとも一方の表面上に積層され、前記基材層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層とを有し、
前記低屈折率層が、含フッ素ウレタンアクリレートと（メタ）アクリレートとを含む第１の樹脂材料の重合体を含む、反射防止フィルム。
（２）前記基材層の屈折率は、１．４９〜１．６５であり、前記低屈折率層の屈折率は、１．３１〜１．４０である、上記（１）に記載の反射防止フィルム。
（３）前記基材層の屈折率と前記低屈折率層の屈折率との差が、少なくとも０．０９である、上記（１）に記載の反射防止フィルム。
（４）前記含フッ素ウレタンアクリレートが下記式（Ｉ）で表される、上記（１）に記載の反射防止フィルム。
(A3)-O(OC)HN-A2-HN(OC)-O-A1-O-(CO)NH-A2-NH-(CO)O-(A3)・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）において、
A1は、置換基を有していても良い炭素数６以下の含フッ素ジオール由来のアルキレン基であり、
A2は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭素数４〜２０の脂肪族または脂環式のイソシアネート由来のアルキレン基であり、
A3は、それぞれ独立して、少なくとも１つの（メタ）アクリロイルオキシ基を含み、置換基を有していても良い炭素数３〜１５のアルキル基である）。
（５）前記式（Ｉ）において、
前記A1は、置換基を有していても良い炭素数６以下の含フッ素ジオール由来のアルキレン基であり、
前記A2は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い炭素数６〜１６の脂肪族または脂環式のイソシアネート由来のアルキレン基であり、
前記A3は、それぞれ独立して、少なくとも２つの（メタ）アクリロイルオキシ基を含み、置換基を有していても良い炭素数６〜２０のアルキル基である、上記（ＩＶ）に記載の反射防止フィルム。
（６）前記含フッ素ウレタンアクリレートが下記式（ＩＩ）で表される化合物を含む、上記（５）に記載の反射防止フィルム。
【化１】
2019163829.tif 000003
（７）前記（メタ）アクリレートが、少なくとも１つの（メタ）アクリロイルオキシ基と、少なくとも１つのビニルエーテル基とを含み、置換基を有していても良い炭素数４〜２０の化合物である、上記（１）に記載の反射防止フィルム。
（８）前記低屈折率層が、低屈折率部材をさらに含む、上記（１）に記載の反射防止フィルム。
（９）前記低屈折率部材が中空シリカを含む、上記（８）に記載の反射防止フィルム。
（１０）前記低屈折率層が、光開始剤とフッ素系レベリング剤との少なくとも１つをさらに含む、上記（８）に記載の反射防止フィルム。
（１１）前記低屈折率層が、前記第１の樹脂材料と前記低屈折率部材とを２０：８０〜７０：３０の重量比で含む、上記（８）に記載の反射防止フィルム。
（１２）前記第１の樹脂材料が、前記含フッ素ウレタンアクリレートと前記（メタ）アクリレートとを９９：１〜３０：７０の重量比で含む、上記（１）に記載の反射防止フィルム。
（１３）２層以上の前記基材層を含む、上記（１）に記載の反射防止フィルム。
（１４）前記基材層の厚さが５０〜５００μｍであり、前記低屈折率層の厚さが１０〜２００ｎｍである、上記（１）に記載の反射防止フィルム。
（１５）前記基材層と前記低屈折率層との間に積層されたハードコート層をさらに有する、上記（１）に記載の反射防止フィルム。
（１６）前記基材層の屈折率は、１．４９〜１．６５であり、前記基材層の屈折率と前記ハードコート層の屈折率との差の範囲が、０．０４以下である、上記（１５）に記載の反射防止フィルム。
（１７）前記基材層の屈折率よりも高い屈折率を有する高屈折率層をさらに有する、上記（１）に記載の反射防止フィルム。
（１８）前記基材層の屈折率は、１．４９〜１．６５であり、低屈折率層の屈折率は、１．３１〜１．４０であり、前記高屈折率層の屈折率は、１．６８〜１．７５である、上記（１７）に記載の反射防止フィルム。
（１９）前記高屈折率層が、前記基材層と前記低屈折率層との間に積層されている、上記（１７）に記載の反射防止フィルム。
（２０）前記基材層と前記高屈折率層との間に積層された層をさらに有する、上記（１９）に記載の反射防止フィルム。
（２１）ハードコート層をさらに有し、
前記基材層の厚さが５０〜５００μｍであり、前記ハードコート層の厚さが１〜１０μｍであり、前記高屈折率層の厚さが１０〜２００ｎｍであり、前記低屈折率層の厚さが１０〜２００ｎｍである、上記（１７）に記載の反射防止フィルム。
（２２）前記高屈折率層が、フルオレン系ジオール、イソシアネート、及び、（メタ）アクリレート由来のウレタン（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリレートとを含む第２の樹脂材料の重合体を含む、上記（１７）に記載の反射防止フィルム。
（２３）熱可塑性樹脂を含む基材層と、
前記基材層の少なくとも一方の表面上に積層されたハードコート層と、
前記ハードコート層における前記基材層とは反対側に積層された反射防止層とを有し、
前記反射防止層が、前記基材層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層と、前記基材層の屈折率よりも高い屈折率を有する高屈折率層との少なくともいずれかを有する、
反射防止フィルム。
このような反射防止フィルムにおいては、ハードコート層上（基材層とは反対側）に反射防止層が設けられている。
（２４）熱可塑性樹脂を含む基材層と、
前記基材層の少なくとも一方の表面上に積層され、前記基材層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層とを有し、
前記低屈折率層が、ウレタンアクリレートの重合体と前記低屈折率部材とを含む、反射防止フィルム。
（２５）２１０ｍｍ×２９７ｍｍ×０．３ｍｍ（厚さ）に裁断して得られた前記反射防止フィルムの試料において前記基材層を１９０℃で４０秒間予熱し、１ｍｍ以上の深絞り高さを持つとともに縦と横のサイズがいずれも３０ｍｍである直角形状の突起部を含む金型に、前記基材層が接するように前記試料を配置し、１．５ＭＰａの高圧空気を用いて前記試料の圧空成形を行なったとき、得られた圧空成形体が前記金型の前記直角形状部に接する領域の半径Ｒが３．０ｍｍ以内である、上記（１）〜（２４）のいずれかに記載の反射防止フィルム。
（２６）熱可塑性樹脂を含む基材層と、
前記基材層の少なくとも一方の表面上に積層され、前記基材層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層とを有し、
２１０ｍｍ×２９７ｍｍ×０．３ｍｍ（厚さ）に裁断して得られた前記反射防止フィルムの試料において前記基材層を１９０℃で４０秒間予熱し、１ｍｍ以上の深絞り高さを持つとともに縦と横のサイズがいずれも３０ｍｍである直角形状の突起部を含む金型に、前記基材層が接するように前記試料を配置し、１．５ＭＰａの高圧空気を用いて前記試料の圧空成形を行なったとき、得られた圧空成形体が前記金型の前記直角形状部に接する領域における、
（圧空成形後の所定の２点間の長さ−圧空成形前の前記２点間の長さ）／圧空成形前の前記２点間の長さ×１００（％）・・・式（ＩＩＩ）で得られる値である伸び率（％）が、前記金型の前記深絞り高さ（ｍｍ）の値を１０倍した数値以上である、反射防止フィルム。
（２７）熱可塑性樹脂を含む基材層と、
前記基材層の少なくとも一方の表面上に積層され、前記基材層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層とを有し、
前記低屈折率層側の表面における反射率をＪＩＳ Ｚ  ８７２２−２００９の条件で測定した値が３．０％以下である反射防止フィルムであって、
２１０ｍｍ×２９７ｍｍ×０．３ｍｍ（厚さ）に裁断して得られた前記反射防止フィルムの試料において前記基材層を１９０℃で４０秒間予熱し、１ｍｍ以上の深絞り高さを持つとともに縦と横のサイズがいずれも３０ｍｍである直角形状の突起部を含む金型に、前記基材層が接するように前記試料を配置し、１．５ＭＰａの高圧空気を用いて前記試料の圧空成形を行なったとき、得られた圧空成形体が前記金型の前記直角形状部に接する領域の半径Ｒが３．０ｍｍ以内である、反射防止フィルム。
（２８）透明樹脂基材と、上記（１）〜（２７）のいずれかに記載の反射防止フィルムとを有する、積層体フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の反射防止フィルムは、上述のように、基材層と、基材層の少なくとも一方の表面上に積層され、基材層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層とを有する。そして、反射防止フィルムの低屈折率層側の表面の反射率は十分に低く、さらに、反射防止フィルムは、熱成形性に優れているとともに高い耐擦傷性を有する。【０００９】
このように優れた特徴を有するため、本発明の反射防止フィルムは、コンピューター、テレビ、プラズマディスプレー等の表示部、液晶表示装置使用される偏光板の表面、サングラスレンズ、度付き眼鏡レンズ、カメラ用ファインダーレンズ、車載用表示パネルや電子機器筐体等の用途において好適に使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の反射防止フィルムの積層体構造を示す断面図である。
【図２】実施例２の反射防止フィルムの積層体構造を示す断面図である。
【図３】実施例３の反射防止フィルムの積層体構造を示す断面図である。
【図４】実施例１〜３とは異なる反射防止フィルムの積層体構造を示す断面図である。
【図５】実施例４の反射防止フィルムの積層体構造を示す断面図である。
【図６】所定の間隔の格子状の線を表面上に印刷した反射防止フィルムにおける、圧空成形後の伸びを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、発明の効果を有する範囲において任意に変更して実施することができる。
【００１２】
［反射防止フィルム］
第１態様の反射防止フィルムは、熱可塑性樹脂を含む基材層と、基材層の少なくとも一方の表面上に積層され、基材層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層とを有する。そして低屈折率層は、含フッ素ウレタンアクリレートと（メタ）アクリレートとを含む第１の樹脂材料の重合体を含む。
第２態様の反射防止フィルムは、熱可塑性樹脂を含む基材層と、基材層の少なくとも一方の表面上に積層されたハードコート層と、ハードコート層における基材層とは反対側に積層された反射防止層とを有する。そして反射防止層は、基材層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層と、基材層の屈折率よりも高い屈折率を有する高屈折率層との少なくともいずれかを有する。
また、第３態様の反射防止フィルムは、熱可塑性樹脂を含む基材層と、基材層の少なくとも一方の表面上に積層され、基材層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層とを有し、低屈折率層は、ウレタンアクリレートの重合体と低屈折率部材とを含む。
以下、このような積層体である反射防止フィルムに含まれる各層状部材について、説明する。
【００１３】
［基材層］
反射防止フィルムに含まれる基材層は、熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂の種類について特に限定されないが、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、含ノルボルネン樹脂、ポリエーテルスルホン、セロファン、芳香族ポリアミド等の各種樹脂が用いられる。基材層の熱可塑性樹脂は、これらの選択肢のうち、少なくともポリカーボネート樹脂を含むことが好ましい。
【００１４】
基材層に含まれるポリカーボネート樹脂の種類としては、分子主鎖中に炭酸エステル結合を含む−［Ｏ−Ｒ−ＯＣＯ］−単位（Ｒが脂肪族基、芳香族基、又は脂肪族基と芳香族基の双方を含むもの、さらに直鎖構造あるいは分岐構造を持つもの）を含むものであれば、特に限定されないが、ビスフェノール骨格を有するポリカーボネート等が好ましく、ビスフェノールＡ骨格、又はビスフェノールＣ骨格を有するポリカーボネートが特に好ましい。ポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡとビスフェノールＣの混合物、又は、共重合体を用いても良い。ビスフェノールＣ系のポリカーボネート樹脂、例えば、ビスフェノールＣのみのポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣとビスフェノールＡの混合物あるいは共重合体のポリカーボネート樹脂を用いることにより、基材層の硬度を向上できる。
また、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、１５，０００〜４０，０００であることが好ましく、より好ましくは２０，０００〜３５，０００であり、さらに好ましくは２２，５００〜２５，０００である。
【００１５】
また、基材層に含まれるアクリル樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）に代表される各種（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、またはＰＭＭＡやＭＭＡと他の１種以上の単量体との共重合体であり、さらにそれらの樹脂の複数種が混合されたものが挙げられる。これらのなかでも、低複屈折性、低吸湿性、耐熱性に優れた環状アルキル構造を含む（メタ）アクリレートが好ましい。以上のような（メタ）アクリル樹脂の例として、アクリペット（三菱レイヨン製）、デルペット（旭化成ケミカルズ製）、パラペット（クラレ製）があるが、これらに限定されない。
なお、ポリカーボネート樹脂と上述のアクリル樹脂を含む混合物を用いると、基材層、特に、積層体たる基材層の表層（低屈折率層側の層）の硬度を向上させることができる点で好ましい。
【００１６】
また、基材層は、熱可塑性樹脂以外の成分として添加剤を含んでいても良い。例えば、熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、離型剤及び着色剤から成る群から選択された少なくとも１種類の添加剤などである。また、帯電防止剤、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等を基材層に添加してもよい。
【００１７】
基材層においては、熱可塑性樹脂が８０質量％以上、含まれていることが好ましく、より好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上の熱可塑性樹脂が含まれている。また、基材層の熱可塑性樹脂のうち、ポリカーボネート樹脂が８０質量％以上、含まれていることが好ましく、より好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上のポリカーボネート樹脂が含まれている。
【００１８】
基材層は、１．４９〜１．６５の範囲の屈折率を有することが好ましい。基材層の屈折率は、より好ましくは１．４９〜１．６０、さらに好ましくは１．５１〜１．６０であり、特に好ましくは１．５３〜１．５９程度である。
【００１９】
基材層の厚さは、特に制限されないが、好ましくは３０〜１０００μｍ（１ｍｍ）であり、より好ましくは５０〜７００μｍ、特に好ましくは１００〜５００μｍである。また、反射防止フィルムにおいて、２層以上の基材層が設けられていても良く、複数の基材層が設けられている場合、基材層の合計厚さは、例えば１００〜１０００μｍ、好ましくは２００〜５００μｍ程度である。
【００２０】
上述の複数の層を含む基材層、すなわち、多層の積層体たる基材層として、例えば、以下のものが挙げられる。上述のポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、例えばビスフェノールＡ等の層に、表層（低屈折率層側の層）として上述のアクリル樹脂、例えば、ポリ（メタ）クリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ：ポリアクリル酸メチル及び／又はポリメタククリル酸メチル）等のアクリル系樹脂層を積層させたもの、ビスフェノールＡ等のポリカーボネート樹脂（ＰＣ）の層にビスフェノールＣ等のポリカーボネート樹脂（ＰＣ）を積層させたもの等である。ビスフェノールＡを含むポリカーボネート樹脂（ＰＣ）の層とビスフェノールＣを含むポリカーボネート樹脂（ＰＣ）を積層させた積層体においては、例えば、ビスフェノールＣを含むポリカーボネート樹脂を表層として用いる。
また、表層としては、硬度の高いもの、特に、他の基材層よりも硬度の高いものの使用が好ましい。
【００２１】
積層体において用いられる熱可塑性樹脂であるポリカーボネート樹脂としても、単層の基材層を形成するポリカーボネート樹脂と同様に、上述のものが好適に用いられる。例えば、ビスフェノールＡとビスフェノールＣの混合物、又は、共重合体を用いても良い。ビスフェノールＣ系のポリカーボネート樹脂、例えば、ビスフェノールＣのみのポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣとビスフェノールＡの混合物あるいは共重合体のポリカーボネート樹脂を用いることにより、特に、積層体たる基材層の表層（低屈折率層側の層）の硬度を向上できるという効果が認められる。そして、さらに硬度を向上させるためには、ポリカーボネート樹脂、例えば、ビスフェノールＣ系のポリカーボネート樹脂に、上述のアクリル系の樹脂を加えた混合物を用いても良い。
【００２２】
［低屈折率層（反射防止層）］
反射防止フィルムに含まれる低屈折率層は、反射防止の機能を有する。
そして第１態様における低屈折率層は、含フッ素ウレタンアクリレートと（メタ）アクリレートとを含む第１の樹脂材料の重合体を含む。すなわち、低屈折率層は、少なくとも含フッ素ウレタンアクリレートと（メタ）アクリレートとを含む樹脂材料を硬化、重合させて形成されることが好ましい。
低屈折率層は、反射防止フィルムの反射を抑制するために、反射防止フィルムの最も外側に配置されることが好ましい。
【００２３】
＜含フッ素ウレタンアクリレート＞
低屈折率層の第１の樹脂材料に含まれる含フッ素ウレタンアクリレートは、下記式（Ｉ）で表される成分を少なくとも含むことが好ましい。
(A3)-O(OC)HN-A2-HN(OC)-O-A1-O-(CO)NH-A2-NH-(CO)O-(A3)・・・(Ｉ)
上記式（Ｉ）において、Ａ１は、置換基を有していても良く、合計の炭素数が８以下の含フッ素ジオール由来のアルキレン基であることが好ましく、合計炭素数は、好ましくは６以下、例えば４個である。Ａ１のアルキレン基に含まれる置換基としては、アルキル基などが挙げられる。
【００２４】
上記式（Ｉ）において、Ａ２は、それぞれ独立して、置換基を有していても良い合計の炭素数４〜２０の脂肪族または脂環式のイソシアネート由来のアルキレン基である。Ａ２の炭素数は、好ましくは６〜１６であり、より好ましくは８〜１２である。Ａ２のアルキレン基の置換基としては、アルキル基などが挙げられる。
また、Ａ２を形成する脂環式のイソシアネートとして、例えば、下記式のイソホロンジイソシアネートが用いられる。
【化２】
2019163829.tif 000004
【００２５】
上記式（Ｉ）において、Ａ３は、それぞれ独立して、少なくとも１つの（メタ）アクリロイルオキシ基を含み、置換基を有していても良い合計の炭素数が４〜３０のアルキル基である。Ａ２の合計炭素数は、好ましくは６〜２０であり、より好ましくは８〜１６である。Ａ３のアルキル基の置換基としては、分岐状のアルキル基などが挙げられる。Ａ３は、少なくとも２つの（メタ）アクリロイルオキシ基を含むことが好ましく、例えば、３つの（メタ）アクリロイルオキシ基を含む。
また、Ａ３を形成する化合物として、例えば、下記式のペンタエリスリトールトリアクリレートが用いられる。
【化３】
2019163829.tif 000005
【００２６】
含フッ素ウレタンアクリレートとしては、上述の各化合物から形成されて、例えば下記式（ＩＩ）で表される化合物を含む。
【化４】
2019163829.tif 000006
【００２７】
上述のように、低屈折率層の材料モノマーとして、含フッ素ウレタンアクリレートを用いることが好ましいが、これには限定されない。例えば、上記第３態様の反射防止フィルムのように、低屈折率層が、ウレタンアクリレートの重合体と、後述する低屈折率部材とを主な成分として形成されても良い。
このように、低屈折率部材と併用され得るウレタンアクリレート重合体としては、環状骨格を含むウレタンアクリレートが好ましい。より具体的には、イソシアネート化合物と、アクリレート化合物との重合体、あるいは、以下の式で表されるイソシアネート化合物、アクリレート化合物、及び、ポリオール化合物との重合体が挙げられる。
【００２８】
イソシアネート化合物としては、例えば、下記式によって表されるジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等が挙げられる。
【化５】
2019163829.tif 000007
【００２９】
アクリレート化合物としては、例えば、下記式によって表される、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル（アクリル酸ヒドロキシプロピル：ＨＰＡ）等が挙げられる。
【化６】
2019163829.tif 000008
【００３０】
ポリオール化合物としては、例えば、下記式によって表される、トリシクロジデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）等が挙げられる。
【化７】
2019163829.tif 000009
【００３１】
上述のウレタンアクリレート重合体の好ましい具体例としては、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）と、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）との重合体、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とＰＥＴＡとの重合体、トリシクロジデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）とＩＰＤＩとＰＥＴＡとの重合体、ＴＣＤＤＭとＨ１２ＭＤＩとＰＥＴＡとの重合体、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）と（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル（ＨＰＡ）との重合体、等が挙げられる。
【００３２】
＜第１の樹脂材料の（メタ）アクリレート＞
低屈折率層の第１の樹脂材料に含まれる（メタ）アクリレートは、少なくとも１つの（メタ）アクリロイルオキシ基と、少なくとも１つのビニルエーテル基とを含み、置換基を有していても良い炭素数４〜２０の化合物であることが好ましい。（メタ）アクリレートの炭素数は、好ましくは６〜１８であり、より好ましくは８〜１６である。（メタ）アクリレートの置換基としては、アルキル基などが挙げられる。
（メタ）アクリレートとして、例えば、下記式の（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（ＶＥＥＡ）が用いられる。
【化８】
2019163829.tif 000010
（上記式中、Ｒは水素、又はメチル基である。）
【００３３】
第１の樹脂材料において、含フッ素ウレタンアクリレートと（メタ）アクリレートとの比率は、９９：１〜３０：７０（重量比）であることが好ましく、より好ましくは９７：３〜６０：４０であり、さらに好ましくは９５：５〜８０：２０であり、特に好ましくは９０：１０〜５０：５０である。
【００３４】
低屈折率層の屈折率の値は、基材層の屈折率の値よりも低い。低屈折率層の屈折率は、好ましくは１．３１〜１．４０であり、より好ましくは１．３２〜１．３９であり、さらに好ましくは１．３３〜１．３８程度である。
また、低屈折率層の屈折率と基材層の屈折率との差は、少なくとも０．０９であることが好ましく、より好ましくは少なくとも０．１２であり、さらに好ましくは少なくとも０．１５であり、特に好ましくは少なくとも０．１７である。このように、低屈折率層の屈折率の値と、基材層の屈折率の値との差を大きくすることにより、反射防止フィルムの低屈折率層側の表面の反射率を高くすることができる。
【００３５】
＜低屈折率部材＞
低屈折率層は、低屈折率部材を含むことが好ましい。低屈折率部材は、低屈折率層の屈折率を低下させるために添加される。すなわち、低屈折率部材を用いて低屈折率層を形成することにより、低屈折率層と基材層との屈折率の差を大きくし、反射防止フィルムの反射率をより低下させることができる。
低屈折率部材として、シリカ、金属フッ化物微粒子等が好ましく、シリカ、特に中空シリカがさらに好ましい。また、金属フッ化物微粒子を用いる場合、粒子に含まれる金属フッ化物としては、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム等が挙げられる。
低屈折率部材は、粒子状の部材であることが好ましく、粒子状の低屈折率部材の粒径（直径）は、特に制限されないが例えば１０〜２００ｎｍであり、好ましくは３０〜１００ｎｍであり、より好ましくは３５〜８０ｎｍであり、特に好ましくは４５〜６５ｎｍである。
【００３６】
＜その他の成分＞
低屈折率層、又は、低屈折率層を形成する第１の樹脂材料には、光開始剤（光重合開始剤）、レベリング剤との少なくとも１つが含まれることが好ましく、特に、光開始剤が含まれることが好ましい。他にも、第１の樹脂材料には溶剤が含まれていても良い。また、レベリング剤の例としては、フッ素系レベリング剤、及び、シリコーン系レベリング剤が挙げられる。
【００３７】
低屈折率層は、第１の樹脂材料と低屈折率部材とを２０：８０〜７０：３０の重量比で含むことが好ましく、第１の樹脂材料と低屈折率部材との比率は、より好ましくは３０：７０〜６５：３５であり、さらに好ましくは３５：６５〜６０：４０である。
【００３８】
低屈折率層の厚さは、特に制限されないが、好ましくは１０〜２００ｎｍであり、より好ましくは３０〜１６０ｎｍ、さらに好ましくは５０〜１２０ｎｍ、特に好ましくは８０〜１１０ｎｍである。
【００３９】
［付加層（基材層と低屈折率層以外の層：他の層）］
反射防止フィルムにおいては、基材層と低屈折率層以外の層（付加層）を積層させても良い。例えば、反射防止フィルムにおいて、基材層と低屈折率層との間に他の層を設けても良い。
他の層（付加層）の厚さは、特に制限されないが、好ましくは０．１〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜５μｍである。
【００４０】
［高屈折率層（反射防止層）］
反射防止フィルムにおいては、上記他の層（付加層）として、高屈折率層をさらに有することが好ましい。高屈折率層は、基材層の屈折率よりも高い屈折率を有するものであり、  低屈折率層と同様に反射防止の機能を有する。
高屈折率層は、フルオレン系ジオール、イソシアネート、及び、（メタ）アクリレート由来のウレタン（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリレートとを含む第２の樹脂材料の重合体を含むことが好ましい。すなわち、高屈折率層は、少なくとも、フルオレン系ジオール、イソシアネート、及び、（メタ）アクリレートの三成分を脱水縮合反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリレートとの混合物であることが好ましい。
【００４１】
＜ウレタン（メタ）アクリレート＞
高屈折率層の第２の樹脂材料に含まれるウレタン（メタ）アクリレートは、下記式（ＩＶ）で表される成分を少なくとも含むことが好ましい。
（Ａ３）−Ｏ（ＯＣ）ＨＮ−Ａ２−ＨＮ（ＯＣ）−Ｏ−Ａ１−Ｏ−（ＣＯ）ＮＨ−Ａ２−ＮＨ−（ＣＯ）Ｏ−（Ａ３）  ・・・（ＩＶ）
（式（ＩＶ）において、
Ａ１は、フルオレン系ジオールに由来構成単位であり、
Ａ２は、それぞれ独立して、置換基を有していても良いイソシアネート由来の構成単位であり、
Ａ３は、それぞれ独立して、少なくとも１つの（メタ）アクリロイルオキシ基を含み、例えばアリール基等の置換基を有していても良い、合計炭素数が４〜３０のアルキル基であり、上記（メタ）アクリロイルオキシ基の数は、好ましくは１〜３であり、上記合計炭素数は、好ましくは８〜２４である。）
【００４２】
・フルオレン系ジオール（Ａ１）
上述のＡ１の構成単位を形成するためのフルオレン系ジオール、すなわち、フルオレン骨格を有する化合物の代表的な具体例としては、以下のものが挙げられる。なお本明細書において、フルオレン系ジオールは、３つ以上のヒドロキシル基を含むフルオレン化合物を包含するものである。
すなわち、２つのヒドロキシル基を有するフルオレン系ジオールとしては、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類などが挙げられる。
また、３つ以上のヒドロキシル基を有するフルオレン系ジオールとしては、例えば、９，９−ビス（ポリヒドロキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス［ポリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類、９，９−ビス（ポリヒドロキシナフチル）フルオレン類、９，９−ビス［ポリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）ナフチル］フルオレン類等が挙げられる。
【００４３】
９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ビスフェノールフルオレン）など］、置換基を有する９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ビスクレゾールフルオレン）、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（シクロアルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ５−８シクロアルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−８アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アラルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ベンジルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（Ｃ６−８アリールＣ１−２アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレンなど］など｝などが挙げられる。
【００４４】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなど｝、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシ−アルキルフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン［又は２，２’−ジメチル−４，４’−（９−フルオレニリデン）−ビスフェノキシエタノール］、９，９−ビス［２−（２−ヒドロキシエトキシ）−５−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−エチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−プロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン［又は２，２’，６，６’−テトラメチル−４，４’−（９−フルオレニリデン）−ビスフェノキシエタノール］、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジエチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ−モノ又はジＣ１−６アルキルフェニル）フルオレンなど｝、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシ−シクロアルキルフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ−モノ又はジＣ５−８シクロアルキルフェニル）フルオレンなど｝、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシ−アリールフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン［又は２，２’−ジフェニル−４，４’−（９−フルオレニリデン）−ビスフェノキシエタノール］、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジフェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ−モノ又はジＣ６−８アリールフェニル）フルオレンなど｝、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシ−アラルキルフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジベンジルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシＣ２−４アルコキシ−モノ又はジ（Ｃ６−８アリールＣ１−４アルキル）フェニル］フルオレン｝およびこれらの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類に対応し、上記式（１）においてｎが２以上である９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレン類｛例えば、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス［（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ）Ｃ２−４アルコキシフェニル］フルオレン（ｎ＝２の化合物）など｝などが挙げられる。
【００４５】
９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類｛例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシナフチル）］フルオレン（又は６，６−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール））、９，９−ビス［１−（６−ヒドロキシナフチル）］フルオレン（又は５，５−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール））、９，９−ビス［１−（５−ヒドロキシナフチル）］フルオレン（又は５，５−（９-フルオレニリデン）−ジ（１−ナフトール））などの置換基を有していてもよい９，９−ビス（モノヒドロキシナフチル）フルオレン｝などが挙げられる。
【００４６】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類としては、上記９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類に対応する化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［６−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフチル）］フルオレン、９，９−ビス［１−（６−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフチル）］フルオレン［又は５，５’−（９−フルオレニリデン）−ビス（２−ナフチルオキシエタノール）］、９，９−ビス［１−（５−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフチル）］フルオレンなどの置換基を有していてもよい９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレンなど｝などが挙げられる。
【００４７】
９，９−ビス（ポリヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（トリヒドロキシフェニル）フルオレン類などが含まれる。９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレン（ビスカテコールフルオレン）、９，９−ビス（３，５−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、置換基を有する９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス（アルキル−ジヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシ−５−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシ−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アリール−ジヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシ−５−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−８アリール−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アルコキシ−ジヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシ−５−メトキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルコキシ−ジヒドロキシフェニル）フルオレン］など｝などが例示できる。
【００４８】
９，９−ビス（トリヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、９，９−ビス（トリヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（２，４，６−トリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，４，５−トリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３，４，５−トリヒドロキシフェニル）フルオレンなど］が含まれる。
【００４９】
９，９−ビス［ポリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類としては、９，９−ビス［ジ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類、９，９−ビス［トリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類などが含まれる。
【００５０】
９，９−ビス［ジ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類としては、９，９−ビス［ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン｛例えば、９，９−ビス［３，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン［又は２，２’−ビスヒドロキシエトキシ−４，４’−（９−フルオレニリデン）−ビスフェノキシエタノール］、９，９−ビス［３，５−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン［又は３，３’−ビスヒドロキシエトキシ−５，５’−（９−フルオレニリデン）−ビスフェノキシエタノール］、９，９−ビス［３，４−ジ（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，５−ジ（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，４−ジ（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，５−ジ（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，４−ジ（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，５−ジ（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ジ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレン｝、置換基を有する９，９−ビス［ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン｛例えば、９，９−ビス［アルキル−ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン［例えば、９，９−ビス［３，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）−５−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）−６−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［２，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）−３，６−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［モノ又はジＣ１−４アルキル−ジ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレンなど］、９，９−ビス［アリール−ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン［例えば、９，９−ビス［３，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）−５−アリールフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［モノ又はジＣ６−８アリール−ジ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレンなど］、９，９−ビス［アルコキシ−ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン［例えば、９，９−ビス［３，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）−５−メトキシフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［モノ又はジＣ１−４アルコキシ−ジ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレンなど］など｝などの９，９−ビス［ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン類；これらの９，９−ビス［ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン類に対応し、上記式（１）においてｎが２以上である９，９−ビス［ジ（ヒドロキシポリアルコキシ）フェニル］フルオレン類｛例えば、９，９−ビス｛３，４−ジ［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛３，５−ジ［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス［ジ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシＣ２−４アルコキシ］フェニル］フルオレン（ｎ＝２の化合物）など｝などが挙げられる。
【００５１】
９，９−ビス［トリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類としては、上記９，９−ビス［ジ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類に対応する化合物、例えば、９，９−ビス［トリ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン｛例えば、９，９−ビス［２，３，４−トリ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン［又は２，２’，６，６’−テトラヒドロキシエトキシ−５，５’−（９−フルオレニリデン）−ビスフェノキシエタノール］、９，９−ビス［２，４，６−トリ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［２，４，５−トリ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，４，５−トリ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［トリ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレン｝、これらの９，９−ビス［トリ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン類に対応し、上記式（１）においてｎが２以上である９，９−ビス［トリ（ヒドロキシポリアルコキシ）フェニル］フルオレン類｛例えば、９，９−ビス｛２，４，６−トリ［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛２，４，５−トリ［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛３，４，５−トリ［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス［トリ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシＣ２−４アルコキシ］フェニル］フルオレン（ｎ＝２の化合物）など｝などが挙げられる。
【００５２】
９，９−ビス（ポリヒドロキシナフチル）フルオレン類としては、上記９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類に対応する化合物、例えば、９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシナフチル）フルオレンなどが含まれる。
【００５３】
また、９，９−ビス［ポリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）ナフチル］フルオレン類としては、上記９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類に対応する化合物、例えば、９，９−ビス［ジ又はトリ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ）ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス［ジ又はトリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）ナフチル］フルオレン類などが含まれる。
【００５４】
上述のフルオレン系ジオールの好ましい具体例として、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレンが挙げられる。
【００５５】
・イソシアネート（Ａ２）
上述のＡ２の構成単位を形成するためのイソシアネートは、特に限定されることなく、例えば芳香族系、脂肪族系、脂環式系等のイソシアネートが挙げられる。
【００５６】
例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、フェニレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等のポリイソシアネート或いはこれらポリイソシアネートの３量体化合物又は４量体化合物、ビューレット型ポリイソシアネート、水分散型ポリイソシアネート（例えば、日本ポリウレタン工業（株）社製の、「アクアネート１００」、「アクアネート１１０」、「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」等）、又は、これらポリイソシアネートとポリオールの反応生成物等が挙げられる。
これらのイソシアネートの中でも、高い屈折率を容易に実現できるという点から、例えばキシリレンジイソシアネート等の芳香族系イソシアネート化合物が好ましい。
【００５７】
・（メタ）アクリロイルオキシ基含有アルキル基（Ａ３）
上述のＡ３のアルキル基を形成するための成分の好ましい具体例としては、ヒドロキシル基を有する単官能性（メタ）アクリル系化合物が挙げられる。
ヒドロキシル基を有する単官能性（メタ）アクリル系化合物としては、例えば、ヒドロキシル基含有モノ（メタ）アクリレート｛例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシＣ２−２０アルキル−（メタ）アクリレート、好ましくはヒドロキシＣ２−１２アルキル−（メタ）アクリレート、さらに好ましくはヒドロキシＣ２−６アルキル−（メタ）アクリレート］、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート［例えば、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのポリＣ２−４アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート］、３以上のヒドロキシル基を有するポリオールのモノ（メタ）アクリレート［例えば、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレートなどのアルカンポリオールモノ（メタ）アクリレート、ジグリセリンモノ（メタ）アクリレートなどのアルカンポリオールの多量体のモノ（メタ）アクリレートなど］など｝、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−ヒドロキシＣ１−４アルキル（メタ）アクリルアミドなど）、これらの化合物（例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート）のヒドロキシル基にラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなどのＣ４−１０ラクトン）が付加した付加体（例えば、ラクトンが１〜５モル程度付加した付加体）などが挙げられる。
なお、これらの（メタ）アクリル系化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
（メタ）アクリロイルオキシ基を含有するアルキル基（Ａ３）を形成するための化合物の好ましい具体例として、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートが挙げられる。
【００５８】
第２の樹脂材料に含まれるウレタン（メタ）アクリレートの好ましい具体例として、以下の化合物が挙げられる。
【化９】
2019163829.tif 000011
【化１０】
2019163829.tif 000012
【化１１】
2019163829.tif 000013
【化１２】
2019163829.tif 000014
【００５９】
＜第２の樹脂材料の（メタ）アクリレート＞
第２の樹脂材料に含まれる（メタ）アクリレート、すなわち、上述のウレタン（メタ）アクリレートと併用されることの好ましい（メタ）アクリレートとしては、第１の樹脂材料に含まれる（メタ）アクリレートと同じ種類の化合物が採用され得る。
第２の樹脂材料に含まれる（メタ）アクリレートは、少なくとも１つの（メタ）アクリロイルオキシ基と、少なくとも１つのビニルエーテル基とを含み、置換基を有していても良い炭素数４〜２０の化合物であることが好ましい。（メタ）アクリレートの炭素数は、好ましくは６〜１８であり、より好ましくは８〜１６である。（メタ）アクリレートの置換基としては、アルキル基などが挙げられる。
（メタ）アクリレートとして、例えば、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル［アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル：ＶＥＥＡ］が用いられる。
【００６０】
また、第２の樹脂材料に含まれる（メタ）アクリレートの好ましい具体例としては、エトキシ基を有するビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート化合物も挙げられる。エトキシ基を有するビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート化合物の好ましい具体例としては、エトキシ化（３モル）ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化（４モル）ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化（１０モル）ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化（３モル）ビスフェノールＡジアクリレート、より好ましい具体例として、エトキシ化（４モル）ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６１】
第２の樹脂材料において、ウレタン（メタ）アクリレートと（メタ）アクリレートとの比率は、９９：１〜５０：５０（重量比）であることが好ましく、より好ましくは９５：５〜７０：３０、さらに好ましくは９３：７〜８０：２０、特に好ましくは、９０：１０〜８５：１５である。
【００６２】
高屈折率層の屈折率の値は、基材層の屈折率の値よりも高く、高屈折率層の屈折率は、好ましくは１．６８〜１．７５であり、より好ましくは１．６９〜１．７４であり、さらに好ましくは１．７０〜１．７３程度である。
また、高屈折率層の屈折率と基材層の屈折率との差は、少なくとも０．０９であることが好ましく、より好ましくは少なくとも０．１２であり、さらに好ましくは少なくとも０．１５であり、特に好ましくは少なくとも０．１７である。また、高屈折率層の屈折率と基材層の屈折率との差の範囲は、例えば、０．０３〜０．７０であり、好ましくは０．１０〜０．５０、さらに好ましくは、０．１５〜０．２６である。このように、高屈折率層の屈折率の値と、基材層の屈折率の値との差を大きくすることにより、反射防止フィルムの高屈折率層側の表面の反射率を高くすることができる。
【００６３】
＜高屈折率部材＞
高屈折率層は、高屈折率部材を含むことが好ましい。高屈折率部材は、高屈折率層の屈折率を高くさせるために添加される。すなわち、高屈折率部材を用いて高屈折率層を形成することにより、高屈折率層と基材層との屈折率の差を大きくし、反射防止フィルムの反射率をより高下させることができる。
高屈折率部材として、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化亜鉛、アルミナ、コロイダルアルミナ、チタン酸鉛、鉛丹、黄鉛、亜鉛黄、酸化クロム、酸化第二鉄、鉄黒、酸化銅、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化イットリウム、酸化ハフニウム、酸化ニオブ、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）、酸化バリウム、酸化インジウム、酸化ユーロピウム、酸化ランタン、ジルコン、酸化スズ、及び、酸化鉛、並びに、これらの複酸化物であるニオブ酸リチウム、ニオブ酸カリウム、タンタル酸リチウム、及び、アルミニウム・マグネシウム酸化物（ＭｇＡｌ２Ｏ４）等が挙げられる。
また、高屈折率部材として希土類酸化物を用いることができ、例えば、酸化スカンジウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化セリウム、酸化プラセオジム、酸化ネオジム、酸化サマリウム、酸化ユウロピウム、酸化ガドリニウム、酸化テルビウム、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミウム、酸化エルビウム、酸化ツリウム、酸化イッテルビウム、酸化ルテチウム等を用いることができる。
上述の多くの選択肢のうち、高屈折率部材としてはジルコニア（酸化ジルコニウム）が好ましい。
【００６４】
高屈折率部材は、粒子状の部材であることが好ましい。粒子状の高屈折率部材の粒径（直径）は、特に制限されないが例えば１〜１００ｎｍであり、好ましくは５〜５０ｎｍであり、より好ましくは７．５〜３０ｎｍであり、特に好ましくは１０〜２５ｎｍである。  また、例えば粒子状である高屈折率部材は、金属酸化物等の外側表面を覆う表面処理層としての有機層のコーティングを含むことが好ましい。有機層のコーティングにより、高屈折率層を形成する樹脂材料に対する高屈折率部材の相溶性が向上し、高屈折率部材を樹脂材料に強固に結合させることができる。
表面処理層としては、紫外線反応（硬化）型の官能基が表面に導入された有機層のコーティング等が好ましい。
【００６５】
高屈折率層は、第２の樹脂材料と高屈折率部材とを１０：９０〜４０：６０の重量比で含むことが好ましく、第２の樹脂材料と高屈折率部材との比率は、より好ましくは１５：８５〜３５：６５であり、さらに好ましくは２０：８０〜３０：７０である。
【００６６】
高屈折率層の厚さは、特に制限されないが、好ましくは１０〜３００ｎｍであり、より好ましくは３０〜２５０ｎｍ、さらに好ましくは８０〜２００ｎｍ、特に好ましくは１３０〜１７０ｎｍである。
【００６７】
高屈折率層は、基材層と低屈折率層との間に積層されていることが好ましい。このような積層体構造を有する反射防止フィルムにおいては、フィルム全体の反射率を確実に低下させることができる。
【００６８】
＜その他の成分＞
高屈折率層、又は、高屈折率層を形成する第２の樹脂材料には、光開始剤、レベリング剤との少なくとも１つが含まれることが好ましく、特に、光開始剤が含まれることが好ましい。他にも、第２の樹脂材料には溶剤が含まれていても良い。また、レベリング剤の例としては、フッ素系レベリング剤、アクリル系レベリング剤、及び、シリコーン系レベリング剤が挙げられる。
【００６９】
［ハードコート層］
反射防止フィルムは、ハードコート層をさらに有することが好ましい。ハードコート層を設けることにより、反射防止フィルムの表面硬度、及び、耐擦傷性が向上する。
【００７０】
ハードコート層は、基材層と低屈折率層との間に積層されていることが好ましい。
また、低屈折率層、高屈折率層、及び、ハードコート層を含む積層体構造の反射防止フィルムにおいては、ハードコート層が、基材層と高屈折率層との間に積層されていることが好ましい。すなわち、基材層と低屈折率層に加え、高屈折率層とハードコート層をさらに含む積層体である反射防止フィルムにおいては、基材層、ハードコート層、高屈折率層、及び、低屈折率層の順にこれらの層が積層されていることが好ましい。
このような積層体構造を有する反射防止フィルムにおいては、高い反射防止効果が実現されるとともに、表面硬度、すなわち、基材層とは反対側の表面における硬度が向上される。
【００７１】
ハードコート層は、基材層等の表面に施すハードコート処理により形成されることが好ましい。すなわち、熱硬化、あるいは活性エネルギー線による硬化が可能なハードコート材料を塗布後、硬化させることにより、ハードコート層を積層することが好ましい。
活性エネルギー線を用いて硬化させる塗料の一例としては、１官能あるいは多官能のアクリレートモノマーあるいはオリゴマーなどの単独あるいは複数からなる樹脂組成物、より好ましくは、ウレタンアクリレートオリゴマーを含む樹脂組成物等が挙げられる。これらの樹脂組成物には、硬化触媒として光重合開始剤が加えられることが好ましい。
また、熱硬化型樹脂塗料としてはポリオルガノシロキサン系、架橋型アクリル系などのものが挙げられる。この様な樹脂組成物は、アクリル樹脂またはポリカーボネート樹脂用ハードコート剤として市販されているものもあり、塗装ラインとの適正を加味し、適宜選択すれば良い。
これらの塗料には、必要に応じて、有機溶剤の他、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤などの各種安定剤やレベリング剤、消泡剤、増粘剤、帯電防止剤、防曇剤などの界面活性剤等を適宜添加してもよい。
【００７２】
活性エネルギー線を用いて硬化させるハードコート塗料の一例としては、６官能性ウレタンアクリレートオリゴマー４０〜９５重量％と、例えば、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル［アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル：ＶＥＥＡ］等の（メタ）アクリレートを５〜６０重量％程度の割合で混合させた光重合性樹脂組成物１００重量部に対し、光重合開始剤を１〜１０重量部添加したものが挙げられる。
【００７３】
また、上述の光重合開始剤としては、一般に知られているものが使用できる。具体的には、ベンゾイン、ベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。
【００７４】
ハードコート層の屈折率の値は、基材層の屈折率と同程度であることが好ましい。具体的には、ハードコート層は、１．４９〜１．６５の範囲の屈折率を有することが好ましい。ハードコート層の屈折率は、より好ましくは１．４９〜１．６０、さらに好ましくは１．５１〜１．６０であり、特に好ましくは１．５３〜１．５９程度である。
そして、基材層の屈折率とハードコート層の屈折率との差は、０．０４以下であることが好ましく、より好ましくは０．０３以下であり、さらに好ましくは０．０２以下である。
【００７５】
ハードコート層の厚さは、特に制限されないが、好ましくは１〜１０μｍであり、より好ましくは２〜８μｍ、さらに好ましくは３〜７μｍ程である。
【００７６】
［反射防止フィルムの性状］
＜反射率＞
反射防止フィルムの低屈折率層側の表面における反射率は、ＪＩＳ  Ｚ ８７２２ ２００９の条件で測定した値が３．０％以下であることが好ましく、２．５％以下であることがより好ましく、１．５％以下であることがさらに好ましい。
【００７７】
＜鉛筆硬度＞
反射防止フィルムの低屈折率層側の表面は、高い硬度を有することが好ましい。具体的には、低屈折率層側の表面において、ＪＩＳ  Ｋ−５４００の規定する鉛筆硬度が、３Ｂ以上であることが好ましく、より好ましくは２Ｂ以上、さらに好ましくＦ以上、特に好ましくは２Ｈ以上である。
【００７８】
＜耐擦傷性＞
反射防止フィルムの低屈折率層側の表面は、耐擦傷性に優れていることが好ましい。具体的には、医療用不織布ＲＰクロスガーゼ４号（オオサキメディカル株式会社製）に対して２５０ｇ／ｃｍ２の荷重を掛けつつ、各実施例のフィルムの低屈折率層側の表面上に積層させた状態で１０回往復させたとき、視認され得る傷が生じないことが好ましい。
【００７９】
＜熱成形性（深絞り性、直角形状賦形性を含む成形加工性）＞
このように、上記半径Ｒの値が十分に小さい圧空成形体が得られるということは、反射防止フィルムが、金型の直角な領域に沿うように賦形されやすく、深絞り性、及び、直角形状賦形性に優れることを意味する。
【００８０】
＜フィルム表面の状態＞
反射防止フィルムにおいては、表面、特に、低屈折率層側の表面の状態が良好であることが好ましい。具体的には、低屈折率層を形成するための第１の樹脂材料を塗布し、乾燥、硬化させるという工程を経ても、反射防止フィルムの表面に、クラック、白化、発泡、及び、ムラ（主に色ムラ）が観察されず、得られた反射防止フィルム表面の外観が良好であるといえることが好ましい。
【００８１】
＜伸び率＞
反射防止フィルムは、成形時の伸び率にも優れている。具体的には、熱成形性の評価時と同様に、２１０ｍｍ×２９７ｍｍ×０．３ｍｍ（厚さ）に裁断したサンプルのポリカーボネート樹脂側を１９０℃で４０秒予熱し、１ｍｍ以上の深絞り高さを有し、縦と横の長さがいずれも３０ｍｍである直角形状の突起部を有する金型に、基材層が接するように試料を配置し、１．５ＭＰａの高圧空気を用いて試料の圧空成形を行なったとき、得られた圧空成形体が金型の直角形状の突起部に接する領域において、以下のように算出される伸び率の値が高いことが好ましい。
具体的には、反射防止フィルムのサンプル表面に、例えば１ｍｍ等の所定の間隔の格子線を印刷し、圧空成形前に比べて圧空成形後に所定の格子線同士の間隔がどれだけ増加したかに基づき、以下の式（ＩＩＩ）にて伸び率の値が算出される。
（圧空成形後の格子状の線の間隔（ｍｍ）−圧空成形前の格子状の線の間隔（ｍｍ））／圧空成形前の格子状の線の間隔（ｍｍ）×１００（％）・・・式（ＩＩＩ）
上記式（ＩＩＩ）は、すなわち、（圧空成形後の所定の２点間の長さ−圧空成形前の前記２点間の長さ）／（圧空成形前の前記２点間の長さ）×１００（％）を示す式と等価であるともいえる。
このような上記式（ＩＩＩ）を用いて、１ｍｍ以上の深絞り高さを有する直角形状部を覆うように圧空成形前の反射防止フィルムを配置した後、圧空成形後のある領域の伸び率（％）が算出できる。図６に例示されるように、いずれも１ｍｍ間隔の格子状の線を圧空成形前の反射防止フィルムの表面上に印刷しておき、圧空成形後の所定の領域、例えば図６にて菱形で囲まれる領域の格子線の間隔が２ｍｍであれば、伸び率は、上記式（ＩＩＩ）により、（２（ｍｍ）−１（ｍｍ））／１（ｍｍ）×１００＝１００（％）と算出される。
【００８２】
反射防止フィルムにおいては、上記式（ＩＩＩ）に基づき算出される伸び率の値が十分に大きくなるように、成形可能であることが好ましい。
例えば、２１０ｍｍ×２９７ｍｍ×０．３ｍｍ（厚さ）に裁断して得られた前記反射防止フィルムの試料において前記基材層を１９０℃で４０秒間予熱し、１ｍｍ以上５ｍｍ以下の深絞り高さを持ち、縦と横の長さがいずれも３０ｍｍである直角形状の突起部を有する金型に、前記基材層が接するように前記試料を配置し、１．５ＭＰａの高圧空気を用いて前記試料の圧空成形を行なったとき、得られた圧空成形体が前記金型の前記直角形状部に接する領域における、式（ＩＩＩ）で算出される伸び率（％）の値が、金型の深絞り高さ（ｍｍ）の値を１０倍した数値（％）以上であることが好ましく、より好ましくは１４倍した数値（％）以上である。
より具体的には、本実施例の反射防止フィルムによれば、深絞り高さが１ｍｍである金型の直角形状部を覆うように配置した後、圧空成形において、１０（％）以上、さらには１４（％）以上の伸び率を実現することができる。また、本実施例の反射防止フィルムを深絞り高さが３ｍｍである金型の直角形状部（突起部）を覆うように配置して圧空成形すると、３０（％）以上、さらには４２（％）以上の伸び率を実現することができる。同様に、金型の直角形状部の深絞り高さが７ｍｍであれば、少なくとも７０％、さらには約１００％（９８％）の伸び率が達成可能である。
【００８３】
［積層体フィルム］
本発明の積層体フィルムは、透明樹脂基材と、上述の反射防止フィルムとを有する。透明樹脂基材としては、例えば、ビスフェノールＡのポリカーボネート層上にメタクリル樹脂層を積層させたもの、及び、ビスフェノールＡのポリカーボネート層上にビスフェノールＣのポリカーボネート層を積層させたもの等が用いられ、透明樹脂基材の厚さは、特に制限されないが、好ましくは３０〜１０００μｍ（１ｍｍ）であり、より好ましくは５０〜７００μｍであり、さらに好ましくは１００〜５００μｍである。
積層体フィルムとして、例えば、コンピューター画面、テレビ画面、プラズマディスプレーのパネル等の表面に貼付されるフィルム、及び、液晶表示装置に使用される偏光板、サングラスレンズ、度付き眼鏡レンズ、カメラ用ファインダーレンズ、様々な計器のカバー、自動車のガラス、電車のガラス、車載用表示パネルや電子機器筐体等の表面に用いられるフィルムが挙げられる。
【００８４】
［反射防止フィルム及び積層体フィルムの製造方法］
反射防止フィルムの製造においては、まず、基材層が形成されることが好ましい。基材層の製造においては、樹脂組成物等の材料を従来の手法で層状（シート状）に加工する。例えば、押出成形、キャスト成形による方法である。押出成形の例としては、本発明の樹脂組成物のペレット、フレークあるいは粉末を押出機で溶融、混練後、Ｔダイ等から押出し、得られる半溶融状のシートをロールで挟圧しながら、冷却、固化してシートを形成する方法が挙げられる。
【００８５】
そして単一、もしくは複数の基材層の外側表面に樹脂材料を塗布し、硬化させることにより低屈折率層が形成される。樹脂材料を硬化させる手法としては、光硬化、及び熱硬化などの手法が採用され得る。
【００８６】
また、こうして製造される反射防止フィルムに対し、さらに公知の手法で透明樹脂基材を積層させることにより、積層体フィルムが製造される。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。【００８８】
［合成例］
特許第６０７８２５８号公報の合成例２と同様の製法により、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン／２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン＝６／４（重量比）の共重合体のポリカーボネートを製造した。【００８９】
［実施例１］
上述のように合成した２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）と２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）の共重合体から成る厚さ６０μｍの第１ポリカーボネート樹脂層２０と、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）の重合体（ユーピロンＳ−２０００（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製））から成る厚さ２４０μｍのポリカーボネート樹脂２２とを、共押出法の手法で積層させ、合計厚みが３００μｍである透明基材層を形成した（図１参照）。【００９０】
共押出法の手法は以下の通りである。軸径４０ｍｍの単軸押出機に上記ビスフェノールＣを連続的に導入し、シリンダー温度２４０℃の条件で押し出した。また、軸径７５ｍｍの単軸押出機に上記ビスフェノールＡを連続的に導入し、シリンダー温度２７０℃で押し出した。各押出機で押し出された樹脂をマルチマニホールド内部で積層し、シート状にしてＴダイから押し、上流側から温度１３０℃、１３０℃、１８５℃とした３本の鏡面仕上げロールで鏡面を転写させながら冷却し、ビスフェノールＣとビスフェノールＡの積層体を得た。
こうして得られた基材層のうち、第１ポリカーボネート樹脂層の屈折率の値は１．５７７であり、第２ポリカーボネート樹脂層の屈折率の値は１．５８４であった。【００９１】
次に、低屈折率層を形成するために、硬化性の低屈折率塗料を以下のように調製した。まず、攪拌機、温度計、冷却器、モノマ一滴下ロート及び乾燥空気導入管を備えた５つ口フラスコに、予め乾燥空気を流入させて系内を乾燥させた。そして５つ口フラスコに、２，２，３，３−テトラフルオロ−１，４ブタンジオール（Ｅｘｆｌｕｏｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  製のＣ４ＤＩＯＬ）５８．９重量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート２７９．８重量部、重合触媒としてのジブチ錫ラウリレート０．５重量部、及び溶剤としてのメチルエチルケトン５００重量部を投入し、６０℃に加温した。その後、イソホロンジイソシアネート１６１．３重量部を投入後、６０〜７０℃にて反応させた。反応物中のイソシアネート残基が消費されたことを赤外線吸収スペクトルで確認し、反応を終了させ６官能ウレタンアクリレートオリゴマーを得た。
さらに、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（ＶＥＥＡ）を、ウレタンアクリレートオリゴマー（ウレタンアクリレート液）に対して、ウレタンアクリレート液／ＶＥＥＡ＝９０／１０（ｗｔ％）の割合で混合した。【００９２】
こうして得られた樹脂材料の液体成分に対し、中空シリカ（日揮触媒化成  スルーリア４３２０）を添加し、樹脂材料／中空シリカ＝３５／６５（ｗｔ％）の割合で混合した。さらに、光開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製Ｉ−１８４）を５重量％、レベリング剤  ＲＳ−７８（ＤＩＣ製：レベリング剤としての固形分は４０重量％であり溶剤ＭＥＫで希釈されたもの）を１重量％、添加して溶解させ、溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテル）を加えて、固形分が１．５重量％となるように濃度を調整した。【００９３】
こうして得られた低屈折率塗料（以下、低屈折率塗料Ｂともいう）を、透明基材層の第１ポリカーボネート樹脂層２０上に、乾燥塗膜が１００ｎｍとなる様に塗装し、１００℃にて２分間乾燥させた。さらに、紫外線硬化装置にて紫外線の積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し、低屈折率塗料を硬化させた。こうして、第１ポリカーボネート樹脂層２０の外側表面に低屈折率層１２を形成させ、反射防止フィルム１０Ａを製造した（図１参照）。
なお、低屈折率塗料の樹脂材料、すなわち、中空シリカ添加前の屈折率は１．４８６であり、中空シリカ添加後の低屈折率塗料Ｂの屈折率の値は、１．３６５１であった。【００９４】
［実施例２］
基材層として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から成るポリカーボネート樹脂層２２に、メタクリル樹脂層１６を積層させた透明基材層（ＭＧＣフィルシート株式会社製のＤＦ０２；合計厚さは３００μｍ）を用いた他、実施例１と同様に反射防止フィルム１０Ｂを製造した（図２参照）。
こうして得られた基材層のうち、ポリカーボネート樹脂層の屈折率の値は１．５８４であり、メタクリル樹脂層の屈折率の値は１．４９１であった。【００９５】
［実施例３］
基材層として、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から成るポリカーボネート樹脂の透明基材層２２（ＭＧＣフィルシート株式会社製ＮＦ−２０００；厚さは３００μｍ）を用いた他、実施例１と同様に反射防止フィルム１０Ｃを製造した（図３参照）。
なお、基材層としてのポリカーボネート樹脂層の屈折率の値は１．５８４であった。【００９６】
［実施例４］
基材層として、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から成るポリカーボネート樹脂の透明基材層２２（ＭＧＣフィルシート株式会社製ＦＥ−２０００；厚さは３００μｍ）を用いた。
基材層としてのポリカーボネート樹脂層の屈折率の値は１．５８４であった。
また、ウレタンアクリレート液として、市販品を使用した。すなわち、フッ素を含んでいないＣＮ−９６８（脂肪族ウレタンヘキサアクリレートオリゴマー；サートマー（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）製）をウレタンアクリレート液として用い、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（ＶＥＥＡ）を、ウレタンアクリレート液に対して、ウレタンアクリレート液／ＶＥＥＡ＝９０／１０（ｗｔ％）の割合で混合し、低屈折率層を形成するためのた塗料Ｄを得た。
その他については、実施例１と同様に反射防止フィルム１０Ｃを製造した。
なお、塗料Ｄの樹脂材料、すなわち、中空シリカ添加前の屈折率の値は、１．４９１４であり、中空シリカを添加した後の塗料Ｄの屈折率の値は、１．３６７０あった。【００９７】
さらに、低屈折率層のみならずハードコート層と高屈折率層とを有する、実施例５以下の反射防止フィルムを以下のように製造した。【００９８】
＜ハードコート層の形成＞
３Ｌの三口フラスコに、トリシクロデカンジメタノールを４４２部（分子量１０００）、ＨＥＡを５２１部、ＭＥＫを８４０部、ジブチル錫ジラウレ−ト１．４部、及び、２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル（ＢＨＴ）２．８部を仕込み、均一に混合した。反応系を６０℃に制御しながら、さらにイソホロンイソシアネート９９７部を投入し、投入終了後、７０℃で１５時間撹拌し、反応を完結させた。このようにして、６官能のウレタンアクリレートオリゴマーを得た。
さらに、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（ＶＥＥＡ）を、上記６官能ウレタンアクリレートオリゴマー（ウレタンアクリレート液）に対して、ウレタンアクリレート液／ＶＥＥＡ＝９０／１０（ｗｔ％）の割合で混合した。
こうして得られた樹脂材料の液体成分に対し、光開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製Ｉ−１８４）を５重量％、及び、溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテル）を加えて、固形分が３０重量％となるように濃度を調整した。こうして得られたハードコート材料（ハードコート塗料）をＨ−１とした。
ハードコート材料Ｈ−１の屈折率は１．４９９８であった。【００９９】
また、上述のハードコート材料Ｈ−１の製造に用いたウレタンアクリレートオリゴマーとは異なる種類の脂肪族の６官能性ウレタンアクリレートオリゴマー（ウレタンアクリレート液：サートマー社製ＣＮ−９６８）に対して、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（ＶＥＥＡ）を、ウレタンアクリレート液／ＶＥＥＡ＝９０／１０（ｗｔ％）の割合で混合した。
こうして得られた樹脂材料の液体成分に対し、光開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製Ｉ−１８４）を５重量％、及び、溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテル）を加えて、固形分が３０重量％となるように濃度を調整した。こうして得られたハードコート材料（ハードコート塗料）をＨ−２とした。
ハードコート材料Ｈ−２の屈折率は１．４９００であった。【０１００】
＜高屈折率塗料＞
さらに、高屈折率層を形成するために、硬化性の高屈折率塗料を以下のように調製した。
まず、攪拌機、温度計、冷却器、滴下ロート、及び、乾燥空気導入管を備えた３Ｌの５つ口フラスコに、予め乾燥空気を流入させて系内を乾燥させた。そして５つ口フラスコに、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン（田岡化学株式会社製のＴＢＩＳ−Ｇ）５５３重量部、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（共栄社化学株式会社製Ｍ−６００Ａ）５９２重量部、重合触媒としてのジブチ錫ラウリレート１．５重量部、２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）３重量部、及び、溶剤としてのメチルエチルケトン１５００重量部を投入し均一に混合し、６０℃に加温した。その後、キシレンジイソシアネート（三井化学株式会社製ＸＤＩ）４４８重量部を反応系に投入後、７０℃にて反応させた。反応物中のイソシアネート残基が消費されたことを赤外線吸収スペクトルで確認し、反応を終了させ、２官能ウレタンアクリレートオリゴマーを得た。
こうして得られた樹脂材料の液体成分、すなわち、２官能ウレタンアクリレートオリゴマー（ウレタンアクリレート液）に対して、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（ＶＥＥＡ）を、ウレタンアクリレート液／ＶＥＥＡ＝９０／１０（ｗｔ％）の割合で混合した。この樹脂材料に、ジルコニア粒子（株式会社日本触媒製）を、樹脂材料／ジルコニア＝２０／８０（ｗｔ％）の割合で添加し、混合した。ここで用いたジルコニア粒子は、表面に有機層のコーティングを有するものであり、約２０ｎｍの粒子径を有し、核となるジルコニアの粒子径は約１１ｎｍであった。
さらに、光開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製Ｉ−１８４）を５重量％溶解させ、溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテル）を加えて、固形分が７重量％となるように濃度を調整した。得られたものを高屈折率層用の高屈折率塗料（以下、高屈折率塗料Ａともいう）とした。
なお、高屈折率塗料の樹脂材料、すなわち、ジルコニア添加前の樹脂材料の屈折率は１．５５８０であり、ジルコニア添加後の高屈折率塗料Ａの屈折率は１．７１９６であった。  【０１０１】
＜基材＞
基材層として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から成るポリカーボネート樹脂層に、メタクリル樹脂層を積層させた透明基材層（ＭＧＣフィルシート株式会社製のＤＦ０２；合計厚さは３００μｍ）を用いた。
これらの基材層のうち、ポリカーボネート樹脂層の屈折率の値は１．５８４であり、メタクリル樹脂層の屈折率の値は１．４９１であった。【０１０２】
［実施例５］
上記基材上に、上述のハードコート材料Ｈ−１を乾燥膜厚３μｍになる様に塗装し、１００℃にて２分間乾燥させた。さらに、紫外線硬化装置にて積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射した。
こうして得られたハードコートフィルム（ハードコート層）上に、上述の高屈折率塗料Ａを、乾燥膜厚１５０ｎｍになる様に塗装し、１００℃にて２分間乾燥させた。さらに、紫外線硬化装置にて積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射した。こうして、高屈折率層を形成した。
次いで、得られた高屈折率層の上、すなわち、高屈折率層におけるハードコートフィルム（ハードコート層）とは反対側の表面上に、低屈折率塗料Ｂを乾燥膜厚１００ｎｍになる様に塗装し、１００℃にて２分間乾燥させた。さらに、紫外線硬化装置にて積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射した。こうして、低屈折率層を形成した。【０１０３】
［実施例６］
上記基材上に、上述のハードコート材料Ｈ−１を乾燥膜厚３μｍになる様に塗装し、１００℃にて２分間乾燥させた。さらに、紫外線硬化装置にて積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射した。
こうして得られたハードコートフィルム（ハードコート層）上に、上述の低屈折率塗料Ｂを乾燥膜厚１００ｎｍになる様に塗装し、１００℃にて２分間乾燥させた。さらに、紫外線硬化装置にて積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射した。こうして、低屈折率層を形成した。【０１０４】
［比較例］
ポリエステルアクリレート（ダイセル・オルネクス株式会社製のＥＢＥＣＲＹＬ１８３０）とアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（ＶＥＥＡ）を、９０／１０（ｗｔ％）の割合で混合し、樹脂材料の液体成分に対し、中空シリカ（日揮触媒化成  スルーリア４３２０）を添加し、樹脂材料／中空シリカ＝３５／６５（ｗｔ％）の割合で混合した。さらに、光開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製Ｉ−１８４）を５重量％、レベリング剤  ＲＳ−７８（ＤＩＣ製：レベリング剤としての固形分は４０重量％であり溶剤ＭＥＫで希釈されたもの）を１重量％、添加して溶解させ、溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテル）を加えて、固形分が１．５重量％となるように濃度を調整した。
こうして得られた低屈折率塗料（以下、低屈折率塗料Ｃともいう）を用いるとともに、上述のハードコート材料Ｈ−１の代わりにハードコート材料Ｈ−２を用いた他は、実施例５と同様に反射防止フィルムを製造した。
なお、低屈折率塗料Ｃの樹脂材料、すなわち、中空シリカの添加前の樹脂材料の屈折率は１．４９４１であり、中空シリカの添加後の低屈折率塗料の屈折率は１．３６７９であった。【０１０５】
こうして製造した実施例１〜５等の反射防止フィルムの物性を以下のように測定した。
＜物性測定＞
密着性：
硬化皮膜にカッターで１ｍｍ間隔に縦横に各１１本の切れ目を入れて１００個のマス目を作り、この目にセロテープ（登録商標）（ニチバン株式会社製粘着テープ）を貼り付けた後、９０°の方向に一気に剥した。硬化皮膜が剥離せず、残ったマス目の数を数えた。
そして、全てマス目に塗膜がある状態を「良好」、少しでも剥離した状態を「不良」と評価した。 【０１０６】
鉛筆硬度：
ＪＩＳ  Ｋ−５４００の条件に基づき測定を行い、傷の入らないもっとも硬い鉛筆の番手で評価した。
耐擦傷性：
医療用不織布ＲＰクロスガーゼ４号（オオサキメディカル株式会社製）に対して２５０ｇ／ｃｍ２の荷重を掛けて、各実施例のフィルムの低屈折率層側の表面上に１０回往復させ、傷の状況を目視で判定した。【０１０７】
屈折率：ＪＩＳ  Ｋ００６２−１９９２に準じて、株式会社アタゴ製のアッベ屈折計（型式：ＮＡＲ−１Ｔ ＬＩＱＵＩＤ）を用いて、２５℃で波長５８９ｎｍのＤ線により屈折率の値（ｎＤ）を測定した。なお、溶剤を含んだ溶液においては、溶剤を含んだ状態のままで屈折率を測定し、測定された値と溶剤の希釈率から、溶剤を除いた溶液の屈折率の値を算出した。【０１０８】
反射率（視感反射率）：
日本電色工業株式会社製のＳＤ６０００により、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２−２００９に沿って測定した。測定は、各実施例のフィルムの裏面（基材層側）からの反射を防ぐため、塗工面の反対の面に黒のビニルテープを貼り測定した。【０１０９】
耐擦傷性、及び、熱成形性（深絞り性、直角形状賦形性を含む成形加工性）：
各実施例で得られた反射防止フィルムを２１０ｍｍ×２９７ｍｍ×（厚さ）０．３ｍｍに裁断し、得られたサンプルのポリカーボネート樹脂側を１９０℃約４０秒予熱した。その直後に、１．５ＭＰａの高圧空気により、深絞り高さで、直角形状の突起部を有する金型を用いて圧空成形を行なった。なお、深絞り高さは、直角形状金型において１ｍｍ、２ｍｍ、さらには５ｍｍ以上と１ｍｍきざみで設定した。そして、１ｍｍ以上の深絞り高さを有するとともに縦と横のサイズがいずれも３０ｍｍである直角形状の突起部を有する金型を用いて圧空成形を行なったときに得られた圧空成形体の金型の直角形状部に接する領域の半径Ｒの値を測定し、下記表１にて「直角形状半径Ｒ（ｍｍ）」として記載した。この値が小さいほど、優れた成形性を有するといえる。
なお、直角形状部の半径Ｒの測定は、接触式輪郭形状測定機ＣＯＮＴＯＵＲＥＣＯＲＤ２７００／５０３（株式会社東京精密製）を使用し、実測した。【０１１０】
さらに、得られた成形体の表面状態（クラック、白化、発泡、ムラ）状態を観察し、クラック、白化、発泡及びムラのいずれも観察されない場合に耐擦傷性として「傷無し」と評価した。さらに、１ｍｍ以上深絞り高さで、直角形状部の半径Ｒが３．０ｍｍ以内である成形体で傷無しの状態に成形できたものについて、熱成形性「良好」と総合評価した。また、熱成形の結果、得られた成形体の深絞り高さ、すなわち、成形体であるフィルムにおいて基準となる平面に対する金型凸部（突起部）上で成形された領域までの高さを「深絞り高さ（ｍｍ）」の値として実測した。【０１１１】
上記圧空成形の手法は、以下の通りである。まず、反射防止フィルムの上記サンプルを保持具にて固定し、サンプルを保持具ごと加熱ゾーンへ移動させ、上方から赤外線照射し、サンプルシートのＴｇよりも高温となるように加熱させ、軟化させた。さらに、サンプルシートを保持具ごと金型上に移動させ、型締を行い、同時に、加圧空気を導入した。そして、サンプルシートを金型表面に接触するまで急速に伸ばし、その後、金型表面に接触させてサンプルシート樹脂のＴｇ以下の温度となるように急冷し、金型の表面形状に沿って固定された賦形品を得た。加圧空気など排出した後、賦形品を取り出し、上述の方法で性状を測定した。【０１１２】
伸び率：
圧空成形前の反射防止フィルムの上記サンプルの表面において、一定の間隔の格子状の線を印刷した。そして圧空成形後のサンプルの隣同士の線の間隔がどの程度伸びたかを示す結果に基づき、上記式（ＩＩＩ）に沿って伸び率を算出したところ、５６％であった。【０１１３】
上述の実施例１〜４のフィルムの性状の測定結果は、表１の通りであった。表中の屈折率は、重合前の塗料の値であり、重合後の屈折率の値は、いずれの層においても概ね重合前の塗料の値よりも０．０２程度、大きかった。
【表１】
2019163829.tif 000015
【０１１４】
また、ハードコート層を設けた実施例５、６等のフィルムの性状の測定結果は、表２の通りであった。表１と同様に、表２に示す屈折率は、重合前の塗料の値であり、重合後の屈折率の値は、いずれの層においても概ね重合前の塗料の値よりも０．０２程度、大きかった。
【表２】
2019163829.tif 000016
【０１１５】
以上より、実施例の反射防止フィルムについて、層間の密着性が高く、耐擦傷性が良好であり、高い表面硬度を有するにも関わらず熱成形性に優れ、表面反射率が低いことが確認された。
なお、実施例４においては、成形性に必ずしも優れない結果が示されたものの、基材層の屈折率と低屈折率層の屈折率との差は十分に大きく、反射防止フィルムとしての性能は比較例よりも良好であることが確認された。【０１１６】
また、実施例１〜４と異なり、付加層（他の層）１８を形成しても優れた特性の反射防止フィルム１０Ｄを得ることができる（図４参照）。
例えば、低屈折率層以外の付加層１８として、高屈折率層を用いた反射防止フィルム１０Ｅを製造しても良い（実施例５に関する図５参照）。また、反射防止フィルム１０Ｅにおいては、高屈折率層１８とともにハードコート層２４が設けられているが、高屈折率層１８を除き、低屈折率層１２、ハードコート層２４、及び、基材層（ポリカーボネート樹脂層）の積層体としての反射防止フィルムを得ることもできる（実施例６参照）。
【符号の説明】
【０１１７】
１０Ａ〜１０Ｅ  反射防止フィルム
１２  低屈折率層
１６  メタクリル樹脂層
１８  付加層（他の層）／高屈折率層
２０  第１ポリカーボネート樹脂層
２２  第２ポリカーボネート樹脂層（ポリカーボネート樹脂層）
２４  ハードコート層
【図１】
2019163829.tif 000018
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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