(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立坑の内壁に沿って一定間隔で相対向して矢板支柱を設け、切梁により相対向する間隔を一定に保持するとともに、溝の両側に矢板を並べて打ち込んで立坑壁に配列するとともに、矢板を水平方向に支持する腹起こし材を取り付けて坑壁の崩落を防止する矢板利用支持構造において、
前記矢板支柱が鋼矢板であって、この鋼矢板の端部にＵ字状に折り返された係止部を備えており、
前記腹起こし材を支持する腹起こし支持材は、その側面に前記鋼矢板端部のＵ字状係止部に嵌合する矢板支柱に係止する係止部材を備え、この係止部材もＵ字状係止部であり、さらに腹起こし支持材の底面にはボルト受台を介して支柱方向に推力ボルトを取り付け、前記矢板支柱に係止する係止部材を矢板支柱の端部に係止するとともに推力ボルトにて矢板支柱を押圧して、腹起こし支持材を矢板支柱に押圧固定するように構成したことを特徴とする土留め腹起こし材の矢板利用支持構造。
【請求項２】
推力ボルトの先端に円盤状の押圧片を取り付けた請求項１記載の土留め腹起こし材の矢板利用支持構造。
【請求項３】
腹起こし支持材の底面中央部に取り付けた推力ボルトの先端に円錐状の押圧片を取り付け、該押圧片を矢板支柱の中央部に設けた縦溝に合致させて矢板支柱を押圧し、腹起こし支持材を矢板支柱に押圧固定するように構成した請求項１記載の土留め腹起こし材の矢板利用支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄塔構築時の基礎工事における立坑の掘削時や、またガス管、上・下水道管、電線・電話ケーブル等の埋設管工事に際し、掘削溝等の立坑壁の崩落防止に使用する土留め腹起こし材の矢板利用支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば埋設管の敷設において、その多くは通常開削工法により行われており、従来から行われている代表的な工法として、例えば、管埋設深さまで掘削した溝の両側に矢板を並べて打ち込み、腹起こし材をこれに沿って水平に当てがい、溝内において対向する腹起こし材間を切梁で支持して土圧による矢板の倒れ込みを防止しつつ、埋設管の延長方向に掘削を進行する方法がある。
【０００３】
この工法の一例を図８に示す。この工法は、掘削溝の内壁に沿って一定間隔で相対向して矢板用支柱２１を設け、この相対向する支柱２１の間隔を保持するために矢板用支柱に水平に切梁２２ａを架設し、掘削溝の同じ側の支柱間に前記切梁２２ａと同じ位置において取り付けた腹起こし材２３と、掘削溝と腹起こし材２３との間に配列された複数の矢板２４とによって土圧による矢板の倒れ込みを防止するようにした溝掘削工法である。
【０００４】
このようにして埋設管を掘削溝内に敷設する場合は、先ず矢板用支柱２１頂部に継ぎ足し支柱２５を取り付け、管を上段側の切梁２２ａ位置まで取り込んだのち、継ぎ足し支柱２５間に別の切梁２２ｃを取り付けて、上段側の切梁２２ａの荷重をこの継ぎ足し支柱間切梁２２ｃに預け、切梁２２ａを取り外して管を下方に取り込む。次に上段側の切梁２２ａを所定位置に復旧して下段側の切梁２２ｂの荷重を上段側の切梁２２ａに預け、然るのち下段側の切梁２２ｂを取り外して管を溝内の所定位置に敷設する。
【０００５】
上記工法で矢板２２の取り付けは、現地の地盤強度、管の埋設深さ等の状況により、上方よりの打ち込み矢板式、掘削した溝側より取り付ける当て矢板式が適用され、またここで使用される支柱２１としては、鋼矢板等を使用した矢板支柱、溝形材を使用した支柱が用いられる。
【０００６】
図９に矢板利用支持構造の一例の斜視図を示す。矢板支柱３１は、支柱として縦方向の壁面土圧を安定して受けるのに適当な位置として、矢板３１の上段側は掘削溝の全深さに対して肩部より１／５程度、また下段側は同様に肩部より３／５程度の位置に、それぞれ方形の受板３２を溶接等の手段により取り付ける。
【０００７】
この受板３２の下半位置には水平方向に腹起こし支持材３３を取り付け、その断面ボックス状の内部には腹起こし材３４が挿通・固定される。なお受板３２上には、さらに受台３５を介して切梁３６が装着される。この切梁３６は例えば伸縮可能な水圧または油圧ジャッキで構成され、相対向する支柱間隔を一定に保持する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記図９に示す従来の支持構造は、何れも腹起こし支持材の高さ位置が設計掘削深さ（Ｈ）に対して、例えば１／５・Ｈ、また下段側は同様に肩部より３／５・Ｈの位置に溶接等の手段で事前に固定されている。
【０００９】
しかし実際の工事施工に際して、例えばこれを軟弱地盤等に使用する場合は、所定の腹起こし材の位置まで掘り下げる以前の段階で腹起こし材、切梁を設置して土留めすることが必要となり、これらに対処するために、腹起こし材等の位置を自在に上下できる支持構造の開発が望まれていた。
【００１０】
この課題に対して本出願人は、先に特願平７−３２９４３２号において、図１０に示すように、腹起こし材４３の側面に支柱４１を係止する係止部材４４を取り付け、さらに腹起こし材４３の底面には支持台４５を介して先端部に偏心曲面４７を形成した押圧桿４６を回動可能に取り付ける。
【００１１】
そして固定に際しては、腹起こし材４３を支柱４１に添わせて随時上下方向の定位置に移動させたのち、前記係止部材４４を支柱の端部に係止するとともに押圧桿４６を支柱内面に当接させ、該押圧桿を回動して腹起こし材４３を支柱４１に押圧固定するようにした矢板式支保工の支持構造を提案している。
【００１２】
だがこの構造では、押圧桿４６の押圧力による摩擦力のみにて腹起こし材４３が支柱４１に支持されているので、重機などによる機械振動に対して弱く、使用中に若干の弛みがみられるという問題があった。
【００１３】
本発明は上記課題を解決し、縦方向に深い立坑や埋設管工事用の立坑溝等の掘削および土留めに際して、腹起こし支持材の位置を自在に上下に調整し得るとともに、強固に支柱に固定する矢板利用支持構造を提供する。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
(1)  本発明は、立坑の内壁に沿って一定間隔で相対向して矢板支柱を設け、 切梁により相対向する間隔を一定に保持するとともに、溝の両側に矢板を並べて打ち込んで立坑壁に配列するとともに、矢板を水平方向に支持する腹起こし材を取り付けて坑壁の崩落を防止する矢板利用支持構造において、前記矢板支柱が鋼矢板であって、この鋼矢板の端部にＵ字状に折り返された係止部を備えており、前記腹起こし材を支持する腹起こし支持材は、その側面に前記鋼矢板端部のＵ字状係止部に嵌合する矢板支柱に係止する係止部材を備え、この係止部材もＵ字状係止部であり、さらに腹起こし支持材の底面にはボルト受台を介して支柱方向に推力ボルトを取り付け、前記矢板支柱に係止する係止部材を矢板支柱の端部に係止するとともに推力ボルトにて矢板支柱を押圧して、腹起こし支持材を矢板支柱に押圧固定するように構成したことを特徴とする土留め腹起こし材の矢板利用支持構造である。
【００１５】
本発明の矢板利用支持構造は、腹起こし支持材の位置を自在に上下に調整し得るとともに、振動などに耐えうる強固な押圧力を得るために、締結ならびに解除が容易なボルトを使用することにより従来の課題を解決した構造である。
【００１６】
この腹起こし支持材は推力ボルトにより矢板支柱に取り付けられるので、作業途中にて振動等により緩むことはなく、また増し締めも容易であり、安全に作業を行うことができる。さらには反復使用しても締め付け押圧力は変わらないので、長期に亘り使用可能であり、経済的である。
【００１７】
(2)  また前記（１）項の矢板利用支持構造において、推力ボルトの先端に円盤状の押圧片を取り付けたものである。
【００１８】
このように推力ボルトと腹起こし支持材の間に円盤状の押圧片を介在させることにより、腹起こし支持材との接触面積が広くなって安定して腹起こし支持材を押圧固定できる。またこの押圧片の材質を適宜選択することにより、矢板支柱との接触抵抗を大きくでき、滑りが無くなって保持が安定するとともに、安全上も有利である。
【００１９】
(3)  また前記（１）項の矢板利用支持構造において、腹起こし支持材の底面中央部に取り付けた推力ボルトの先端に円錐状の押圧片を取り付け、該押圧片を矢板支柱の中央部に設けた縦溝に合致させて矢板支柱を押圧し、腹起こし支持材を矢板支柱に押圧固定するように構成した支持構造である。
【００２０】
このように構成すれば、一本の推力ボルトで安定して腹起こし支持材を押圧固定することができ、構造も簡単になって組立て、分解、またメンテナンスも容易となり、現地における手数を省くことができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の土留め腹起こし材の矢板利用支持構造の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１は本発明の基本的な支持構造を示し、図１は実施の形態例１の側面図、図２は実施の形態例２の側面図であり、図３は上記形態例１、２の底面図である。
【００２７】
形態例１の支持構造は、矢板支柱として鋼矢板１を使用し、腹起こし材３を支持する腹起こし支持材２としては断面Ｕ字形として、腹起こし材３を上方より取り付け可能とした構造としており、腹起こし支持材２の支柱側の側面には、Ｕ字形に折り曲げた鋼矢板１の端部１ａに噛み合うように、同様にＵ字形に折り曲げた係止部材４ａを取り付けて支持材２を鋼矢板１に係止する。
【００２８】
さらに腹起こし支持材２の底面には、ナット５ａを取り付けたボルト受台５を介して左右対称に２本の推力ボルト６を取り付け、係止部材４ａを鋼矢板１の端部１ａに係止するとともに、締結ハンドル６ａを回動して推力ボルト６にて鋼矢板１を押圧し、腹起こし支持材２を鋼矢板１に押圧固定する。なおこの推力ボルト６を取り付ける場合、ボルト頭部６ｂが腹起こし支持材２の垂面より内部に突出しないようにして、立坑内の作業に考慮することが必要である。
【００２９】
図２に示す形態例２の支持構造は、腹起こし支持材の断面形状を方形とした腹起こし支持材１２を使用し、腹起こし材３を側面より挿通する構造とした以外は支持の基本構造は形態例１に示す支持構造と同様である。
【００３０】
図４は、形態例３として、先端に円盤状の押圧片７ａを取り付けた推力ボルト６を示す図面であり、このように推力ボルトと腹起こし支持材の間に円盤状の押圧片７ａを介在させることにより、前記のように安定して腹起こし支持材２を押圧固定できる。またこの押圧片７ａの材質としては、プラスチック、硬質ゴム等を用いることにより、より支柱間との接触抵抗を大きくでき、滑りが無くなって保持がさらに安定する。
【００３１】
図５は実施の形態例４を示す支持構造であり、これは前記形態例１、２に示す支持構造において、鋼矢板１の中央部に設けられた縦溝１ｂが腹起こし支持材２側に向いている場合にのみ適している支持構造であり、腹起こし支持材２の底面中央部に取り付けた推力ボルト６の先端に円錐状の押圧片７ｂを取り付け、この押圧片を鋼矢板１の中央部に設けた縦溝１ｂに合致させて鋼矢板１を押圧し、腹起こし支持材を矢板支柱に押圧固定する。
【００３２】
この場合円錐状の押圧片７ｂの頂角αは、縦溝１ｂの底部角βよりも大きくしたほうが、押圧片７ｂが縦溝１ｂに対して長い円周線で接触するので、安定して腹起こし支持材２を押圧固定することができる。またその材質も、プラスチック、硬質ゴム等を用いることにより、より支柱間との接触抵抗を大きくでき、滑りが無くなって保持が安定する。
【００３７】
このように本発明の矢板利用支持構造では、腹起こし支持材を矢板支柱に支持するに際して推力ボルトを使用することにより、腹起こし支持材を強固かつ容易に矢板支柱に取り付け、また取り外しを行うことができ、ボルトで締結するので衝撃、振動に対しても強く、安全に作業を行うことができ、さらに長期に亘り使用可能であり、経済的でもある。
【００３８】
【実施例】
以下本発明の実施例として、土留め腹起こし材の矢板利用支持構造を適用した埋設管敷設時の掘削例について説明する。
【００３９】
実施例１として、図６に示す崩落の恐れのない比較的しっかりした地盤に、Ｌ＝３０００ｍｍの矢板支柱を使用して、深さＤ＝２５００ｍｍの掘削溝を掘削する施工例について説明する。
【００４０】
図６（ａ）図に示すように、先ず埋設管の敷設を行う位置に、所定幅でＧＬから約ｄ1 ＝３００ｍｍ深さにて舗装などの表層９を剥 がし取り、次いで鋼矢板１をさらに約ｄ2 ＝５００ｍｍ深さに打ち 込み、鋼矢板１を自立させる。
【００４１】
引き続き（ｂ）図に示すように、鋼矢板１を打ち込みながら並行して掘削を行い、鋼矢板１の打ち込み深さｄ2 ＝５００ｍｍを維持しながら、鋼矢板１の掘削レベルから約ｄ3 ＝１０００ｍｍの位置に下段側の腹起こし支持材２ａを取り付ける。
【００４２】
さらに（ｃ）図に示すように、鋼矢板１を打ち込みながら掘削を行い、その途中で下段側の腹起こし支持材２ａからさらにｄ4 ＝１０００ｍｍの位置（鋼矢板１の頂部から約ｄ5 ＝５００ｍｍ下方）に上段側の腹起こし支持材２ｂを取り付ける。
【００４３】
次いで掘削深さが所定のＤ＝２５００ｍｍに達したところで掘削を完了し、打ち込み深さｄ2 ＝５００ｍｍを維持するように鋼矢板頂部をＧＬまで打ち込み、なお要すれば、腹起こし支持材２ａ、２ｂに切梁８ａ、８ｂを張架して掘削を完了する。
【００４４】
実施例２として、図７に示す崩落し易い軟弱な地盤に、Ｌ＝３０００ｍｍの矢板支柱を使用して、深さＤ＝２５００ｍｍの掘削溝を掘削する施工例について説明する。
【００４５】
図７（ａ）図に示すように、先ず埋設管の敷設を行う位置に、所定幅でＧＬから約ｄ1 ＝３００ｍｍ深さにて舗装などの表層９を 剥がし取り、次いで（ｂ）図に示す鋼矢板長さ一杯の深さＬ＝Ｄ＝３０００ｍｍまで、鋼矢板１を一気に打ち込む。
【００４６】
次いで掘削を続けながら、一定深さ掘り下げたところで鋼矢板１の頂部から約ｄ5 ＝５００ｍｍ下方の位置に上段側の腹起こし支持材２ｂを取り付け、なお要すれば切梁８ｂを張架する。
【００４７】
引き続き掘削を続けて上段側の腹起こし支持材２ｂからさらにｄ4 ＝１０００ｍｍ下方の位置に下段側の腹起こし支持材２ａを取り付け、要すれば切梁８ａを張架する。このようにして所定の掘削深さＤ＝２５００ｍｍまで掘削し、鋼矢板１の打ち込み深さｄ2 ＝５００ｍｍを維持して掘削を完了する。
【００４８】
上記実施例は、本発明の支持構造を埋設管敷設時の立坑壁の崩落防止に適用する場合について説明したが、本発明は、この他にも例えば深く掘削される鉄塔等の構築時の基礎工事における立坑壁の崩落防止用としても適用可能であり、腹起こし支持材の位置を随時上下に調整し得るとともに、推力ボルトにより強固に矢板支柱に取り付けられ、また振動等により支持材が緩むことはなく、作業の安全性の確保と反復使用による器材費の節減を図り得るものである。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の矢板利用支持構造は、腹起こし支持材の位置を自在に上下に調整し得るとともに、推力ボルトにより強固に矢板支柱に押圧固定するようにしており、従って作業途中においても衝撃、振動等により緩むことはなく、また増し締めも容易であり、安全かつ確実に掘削作業を行うことができる。さらにはボルトを使用しているので、反復使用しても締め付け押圧力は変わらず、長期に亘り使用可能であり、従って器材費の節減を図り得る。
【００５０】
また推力ボルトの先端に円盤状の押圧片を介在させることにより、腹起こし支持材との接触面積が広くなって安定して腹起こし支持材を押圧固定でき、またこの押圧片の材質を適宜選択することにより、矢板支柱との接触抵抗を大きくでき、滑りが無くなって保持が安定するとともに、安全上も有利である。
【００５１】
推力ボルトの先端に円錐状の押圧片を取り付け、これを矢板支柱の縦溝に合致させて腹起こし支持材を矢板支柱に押圧固定することにより、一本の推力ボルトで安定して腹起こし支持材を押圧固定することができ、構造も簡単になってメンテナンスも容易となり、現地工事の省力化を図り得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態例１を示す側面図である。
【図２】  本発明の実施の形態例２を示す側面図である。
【図３】  実施の形態例１、２の底面図である。
【図４】  本発明の実施の形態例３の推力ボルトを示す側面図である。
【図５】  本発明の実施の形態例４を示す底面図である。
【図６】  本発明の実施例１を示し、崩落の恐れのないしっかりした地盤に対する施工例を示す略側断面図である。
【図７】  本発明の実施例２を示し、崩落し易い軟弱な地盤に対する施工例を示す略側断面図である。
【図８】  従来の溝掘削工法の一例を示す斜視図である。
【図９】  矢板支柱の構造例を示す斜視図である。
【図１０】  腹起こし材の移動を可能とした従来の矢板支柱の構造例を示す側面図である。
【符号の説明】
１、１３、２１、３１、４１  矢板支柱（鋼矢板）
１ａ                        鋼矢板の端部
１ｂ                        縦溝
２、１２、３３              腹起こし支持材
３、２３、３４、４３        腹起こし材
４ａ、４ｂ                  係止部材
５                          ボルト受台
６                          推力ボルト
７ａ、７ｂ                  押圧片
８ａ、８ｂ、２２、３６      切梁
９                          地盤の表層
１４ａ、１４ｂ              係止部材
２４                        矢板
２５                        継ぎ足し支柱
３２                        受板
４４                        係止部材
４５                        支持台
４６                        押圧桿
４７                        偏心曲面
【図１】
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【図２】
0003782180.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003782180.tif 000010
【図１０】
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