(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要予測データ、運用対象の複数の発電設備の発電容量、性能及び燃料種類を含む発電設備データ、並びに前記各発電設備に用いる燃料種類ごとの直物価格又は先物価格を含む燃料価格データが記憶される記憶装置と、運用計画の対象期間における需用電力量を賄うために運転する複数の発電設備と各発電設備に対する要求発電量とからなる運用方式を決定する運用方式評価手段を構成するコンピュータとを備えてなり、
前記運用方式評価手段は、前記記憶装置から前記電力需要予測データを読み出して前記対象期間における需用電力量を設定し、該需用電力量を賄うための前記運用方式を複数選定し、前記各運用方式について前記発電設備データと前記対象期間における前記燃料価格データを前記記憶装置から読み出して発電コストを算出し、該発電コストが最も低い運用方式を計画運用方式として決定する発電設備運用計画システム。
【請求項２】
前記記憶装置に前記各発電設備の環境負荷排出量と環境負担関連費用データを記憶しておき、前記運用方式評価手段は、前記環境負荷排出量と前記環境負担関連費用データに基づいて、前記各運用方式に係る前記発電設備の燃料消費量に対応する環境負荷排出量を求め、該求めた環境負荷排出量に対応する環境負担費を算出し、該環境負担費を前記運用方式ごとの発電コストに加算することを特徴とする請求項１に記載の発電設備の運用計画システム。
【請求項３】
発電設備運用計画システムと該発電設備運用計画システムに相互に通信可能に接続された売電家端末とを備え、
前記発電設備運用計画システムは、電力需要予測データ、運用対象の複数の発電設備の発電容量、性能及び燃料種類を含む発電設備データ、並びに前記各発電設備に用いる燃料種類ごとの直物価格又は先物価格を含む燃料価格データが記憶される記憶装置と、運用計画の対象期間における需用電力量を賄うために運転する複数の発電設備と各発電設備に対する要求発電量とからなる運用方式を決定する運用方式評価手段を構成するコンピュータとを備えてなり、
前記売電家端末は、電力購入条件の入力画面を通信網に出力し、前記入力画面に入力される電力購入条件を取り込み、該電力購入条件で規定される購入期間を前記運用方式評価手段に出力し、
前記運用方式評価手段は、前記記憶装置から前記電力需要予測データを読み出して前記売電家端末から入力される前記購入期間における需用電力量を設定し、該設定した電力需要量を賄うための前記運用方式を複数選定し、前記各運用方式について前記発電設備データと前記購入期間における前記燃料価格データを前記記憶装置から読み出して発電コストを算出し、該発電コストが最も低い運用方式を計画運用方式として決定し、該決定した計画運用方式の発電コストを前記売電家端末に出力し、
前記売電家端末は、入力される発電コストに基づいて売電条件の出力画面を前記通信網に出力するように構成されることを特徴とする売電システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、前記各発電設備の環境負荷排出量と環境負担関連費用データを記憶し、前記運用方式評価手段は、前記環境負荷排出量と前記環境負担関連費用データに基づいて、前記各運用方式に係る前記発電設備の燃料消費量に対応する環境負荷排出量を求め、該求めた環境負荷排出量に対応する環境負担費を算出し、該環境負担費を前記運用方式ごとの発電コストに加算することを特徴とする請求項３に記載の売電システム。
【請求項５】
売電家端末と通信網を介して相互に接続される発電設備運用計画システムであって、
前記発電設備運用計画システムは、電力需要予測データ、運用対象の複数の発電設備の発電容量、性能及び燃料種類を含む発電設備データ、並びに前記各発電設備に用いる燃料種類ごとの直物価格又は先物価格を含む燃料価格データが記憶される記憶装置と、運用計画の対象期間における需用電力量を賄うために運転する複数の発電設備と各発電設備に対する要求発電量とからなる運用方式を決定する運用方式評価手段を構成するコンピュータとを備えてなり、
前記運用方式評価手段は、前記記憶装置から前記電力需要予測データを読み出して前記売電家端末から入力される購入期間における需用電力量を設定し、該設定した電力需要量を賄うための前記運用方式を複数選定し、前記各運用方式について前記発電設備データと前記購入期間における前記燃料価格データを前記記憶装置から読み出して発電コストを算出し、該発電コストが最も低い運用方式を計画運用方式として決定し、該決定した計画運用方式の発電コストを前記売電家端末に出力するように構成されてなる売電システム。
【請求項６】
需要家が設定する電力購入単価と電力購入期間を含む電力購入条件を受信し、
前記受信した電力購入期間に対応する電力需要予測データから電力需要量を決定し、
運用対象の複数の発電設備の発電容量、性能及び燃料種類を含む発電設備データ、並びに前記各発電設備に用いる燃料種類ごとの直物価格又は先物価格を含む燃料価格データに基づいて、需要家が設定した電力需要を賄うために運転する複数の発電設備と各発電設備に対する要求発電量とからなる運用方式を複数選定し、
前記燃料価格データに基づいて、選定された複数の運用方式ごとの発電コストを算出し、
前記算出された発電コストが、需要家が設定した電力購入単価を満たしているか否か評価して、発電設備の運用方式を決定することを特徴とする発電設備の運用計画方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電設備の運用計画システム及びその運用計画システムを用いた売電システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力の需要量は、昼と夜では大きく差があり、気候や季節によっても大きく変化する。さらには、社会的なイベントによっても電力の需要量が変化する。このような電力需要量の変動に対応して、発電事業者あるいは売電事業者は発電量を調整するため、季節、気候及び社会的なイベントをも考慮して１日の電力需要の変動を予測し、その予測にあわせて系統に属する各発電設備の運用を計画している。例えば、1日の最小需要量をベースロードとし、このベースロードに対しては発電コストが比較的低い原子力発電設備を割り当て、変動に対しては発電量を急速に可変できる発電設備(例えば、天然ガス、重油などを燃料としたガスタービン発電など）を割り当て、それらの中間に他の発電設備（微粉炭火力発電、ガスタービンコンバインドサイクル発電、水力発電など）を割り当てる運用をしている。また、このような発電設備の運転特性に基づく運用に加え、発電コストを考慮して発電設備を選択して、運用する発電設備に対する要求発電量ＬＤを決定している。
ここで、発電コストは、発電にかかる燃料費、発電及び売電にかかる人件費、発送配変電設備の修繕費及び諸経費などの直接費の他に、発送配変電設備の原価償却費、固定資産税、支払利息、事業分担費、事業税などの資本及び関連費で決まる。これら発電コストに関する費用のうち、資本及び関連費は償却年数を決めれば概ね固定費である。また、直接費の修繕費や人件費についても、ある程度の期間単位で考えれば概ね固定費である。これらの固定費にかかる発電コストは、発電設備の稼動率を向上させることにより低減できる。しかし、電力の需要変動に発電コストを直接リンクさせると、需要変動の態様によって発電コストの変動幅が大きくなりすぎるので、電力の安定供給から好ましくない。そこで、全体の発電設備の平均稼動率などを基準に対応することになる。したがって、発電コストは主として燃料費の変動によって変ることになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、電力販売の自由化に伴い、需要家との間で電力の売買契約を締結するに際して、需要家の購入条件を満たす料金で売電可能か否かを判断するには、その購入時期又は期間における発電コストを算出する必要が生ずる。特に、燃料費の変動の影響が大きいので、その時々の燃料価格を反映して発電コストを算出しなければならない。
【０００４】
しかしながら、発電系統には、燃料の種類が異なる発電設備が含まれており、また燃料消費量が発電設備の効率などの特性よって変ることから、どの発電設備を、どの程度の発電量で運用すれば、発電コストを最小化することができるという、発電設備の最適な運用方式を検討することは容易でない。
【０００５】
一方、地球の温暖化を抑制する動きの中で、主としてＣＯ2排出量を削減するため、原子力発電が見直されるとともに、化石燃料に代えて水力、風力、太陽熱発電等の再生可能エネルギを利用する技術開発が進んでいる。しかし、再生可能エネルギを利用する発電は、燃料費はかからないが、設備費用が高額になるために発電コスト面では他の発電方式と競争にならない。そのため、再生可能エネルギを利用する発電設備の導入の動きは必ずしも広がっていない。
【０００６】
そこで、再生可能エネルギを利用する発電の導入を促進するため、助成金、優遇税制、CO2排出権、グリーン証券、環境税、等々の促進策が検討されている。例えば、助成金や優遇税制等で再生可能エネルギの発電コストを引き下げる一方、化石燃料等の発電から生ずるＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸの排出量を規制し、許容値を超えた場合に環境税を付加することにより、再生可能エネルギ発電の導入促進を図ることなどが検討されている。例えば、風力発電は適地が限られるので、何れの発電事業者でも導入できるわけでないから、風力発電設備を保有する事業者がグリーン証券等の証券を発行し、風力発電を導入できない事業者はその証券の購入を義務付けることにより、全体として地球環境を改善する制度の創設が検討されている。
【０００７】
このように、将来、発電コストは燃料費だけでなく、環境負荷因子によっても変動する余地があることから、環境負荷因子をも考慮して発電コストを算出する必要がある。
【０００８】
また、需要家によっては、企業イメージを考慮して、発電料金が高くても地球環境の改善に寄与する再生エネルギで発電された電力を購入することを望む場合があり、このような場合にも対応できるようにすることが望ましい。
【０００９】
本発明は、
（１）燃料費の変動を考慮した合理的な発電設備の運用計画システムを実現すること、
（２）環境税等の環境負担を考慮した合理的な発電設備の運用計画システムを実現すること、又は
（３）燃料費の変動を考慮した合理的な発電設備の運用計画システムを利用して売電する売電システムを実現することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、次に述べる手段により、上記課題を解決するものである。
【００１１】
本発明の発電設備の運用計画システムは、電力需要予測データ、運用対象の複数の発電設備の発電容量、性能及び燃料種類を含む発電設備データ、並びに前記各発電設備に用いる燃料種類ごとの直物価格又は先物価格を含む燃料価格データが記憶される記憶装置と、運用計画の対象期間における需用電力量を賄うために運転する複数の発電設備と各発電設備に対する要求発電量とからなる運用方式を決定する運用方式評価手段を構成するコンピュータとを備えてなり、前記運用方式評価手段は、前記記憶装置から前記電力需要予測データを読み出して前記対象期間における需用電力量を設定し、該需用電力量を賄うための前記運用方式を複数選定し、前記各運用方式について前記発電設備データと前記対象期間における前記燃料価格データを前記記憶装置から読み出して発電コストを算出し、該発電コストが最も低い運用方式を計画運用方式として決定することを特徴とする。
【００１２】
このように、発電設備の運用方式ごとの発電コストが得られれば、例えば、対象期間における最も発電コストが安い運用方式を採用することにより、売電料金の最低価格を押えることができる。この場合において、前記コンピュータに通信手段を設け、インターネット等を利用して燃料価格の変動をリアルタイムで記憶装置に取り込むようにすれば、為替の変動や社会情勢によって変化する燃料価格を反映した発電コストを算出することができ、合理的な発電設備の運用を計画することができる。
【００１３】
ここで、燃料価格データは、燃料の種類ごとに直物価格や先物価格等のデータである。水力、風力、太陽熱発電等の再生エネルギ発電設備の燃料費は０である。また、電力需要予測データは、気象や季節等を考慮して周知の電力需要予測により得られる日単位の電力需要予測データである。発電設備データは、発電設備の種類、発電容量、燃料の種類、発電効率などの性能、運用条件、等である。なお、燃料費以外の発電コストに関係する費用、例えば、人件費、原価償却費などの資本及び関連費は固定費として、一定の稼動率を基準にしてベース発電コストとして記憶装置に設定しておくことができる。この場合に、稼動率が基準値より上回る場合は、発電コストを一定率で低減するようにしてもよい。
【００１４】
また、環境税などの環境負担を発電コストに反映するには、環境負担をベース発電コストに含める方法、あるいはＣＯ２等の環境負荷を排出する発電設備に、その排出量に基づいて環境負担費を発電コストに上乗せする方法がある。
【００１５】
後者の場合は、各発電設備の環境負荷排出量と環境負担関連費用データを前記記憶装置に記憶しておき、前記運用方式評価手段は、各発電設備の燃料消費量（発電量）に相関させて環境負担費を算出して、発電設備の運用方式ごとの発電コストに加算する等により反映する。これにより、環境負荷をも考慮した合理的な発電設備の運用を計画することができる。
【００１６】
上述した運用計画システムによれば、燃料費の変動を考慮して、例えば、発電コストが最小な発電設備の運用方式、あるいは環境負荷をも考慮して発電コストが最小な発電設備の運用方式をコンピュータにより速やかに計画できるから、インターネット等の通信網を介してオンラインで、需要家の電力購入引合いに対応する売電システムを構築することができる。
【００１７】
すなわち、上記の発電設備の運用計画システムに相互に通信可能な売電家端末を接続し、該売電家端末は、回線を介して電力購入条件の入力画面を通信網に出力し、前記入力画面に入力される電力購入条件を前記通信網から取り込み、該電力購入条件で規定される購入期間を前記運用方式評価手段に出力し、前記運用方式評価手段は、前記売電家端末から入力される前記購入期間に対応する前記電力需要予測データに基づいて電力需要量を設定し、該設定した電力需要量に基づいて前記購入期間において運用する前記発電設備の運用方式を検討し、その運用方式ごとの発電コストを算出し、算出した発電コストの最小値を前記売電端末に出力し、前記売電家端末は、入力される発電コストに基づいて売電条件の出力画面を前記通信網に出力するように構成する。
【００１８】
この場合において、環境負荷を考慮して発電設備の運用を検討する場合は、上述のように、前記運用方式評価手段は、各発電設備の燃料消費量（発電量）に相関させて環境負担費を算出して、発電設備の運用方式ごとの発電コストに加算する等により反映すればよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について図を用いて説明する。図１は、本発明の発電設備の運用計画システムを適用した売電システムの一実施の形態の全体構成図を示している。同図に示すように、インターネット等の通信網１に売電家端末２、需要家端末３、監視装置４、発電家端末５、外部データベース６が相互に通信可能に接続されている。監視装置４は発電設備群８に通信可能に接続されている。発電家端末５には、運用方式評価装置９と記憶装置１０が接続されている。なお、発電家と売電家が同一事業者の場合は、発電家端末５と売電家端末２を専用回線で通信可能に接続してもよく、あるいは共用してもよい。また、需要家端末３に需要家のデータベース１１が接続されている。
【００２０】
発電設備群８は、発電系統を構成する複数の発電設備Ｇ１〜Ｇｎから構成されている。監視装置４は、それぞれの発電設備Ｇ１〜Ｇｎに要求発電量ＬＤの指令を出力するとともに、それらの運転状態を監視して運転データを収集する。記憶装置１０には、発電設備データ、燃料価格データ、電力需要予測データ、環境負担データ、等の最新データが記憶されるようになっている。
【００２１】
発電設備データは、各発電設備Ｇ１〜Ｇｎの発電容量、性能、燃料種類、運転履歴データ、点検履歴データ、運転性能監視・性能評価データ、環境負荷の排出量データ、等のデータファイルから構成される。
【００２２】
燃料価格データは、発電設備Ｇ１〜Ｇｎに用いる各種の燃料価格及び条件（例えば、直物、先物等）等のデータである。この燃料価格データは、記憶装置９にだけでなく、通信網１を介して外部データベース６から直接取り込むこともできる。
【００２３】
電力需要予測データは、図示していない周知の電力需要予測装置により予測されたデータであり、専用通信回線又は通信網１を介して記憶装置９に取り込むようになっている。
【００２４】
環境負担データは、環境税データ、優遇税制・助成金データ、グリーン電力料、等の環境関連の費用データである。また、気象データ、環境負担データなどの外部データは、必要に応じて外部データベース６から直接取り込めるようにすることができる。その他のデータとして、基準稼動率に対応するベース発電コスト、計画稼動率が基準稼動率を超えた場合の発電コストの低減率等のデータが含まれる。
【００２５】
次に、図１の売電システムの詳細な構成について動作とともに説明する。図２に、売電システムの処理手順の一実施形態を示す。売電家端末２は、例えば、通信網１を介して入力される需要家端末３の要求に基づいて動作を開始し、例えば図３に示す入出力画面の内容を通信網１に出力する（Ｓ１）。これにより、需要家端末３の表示装置に図３の入出力画面が表示される。需要家端末３に表示された入出力画面に、「顧客要求購入単価」及び「購入期間」等の購入条件が入力されると、売電家端末２はそれらの購入条件を通信網１を介して取り込むとともに、通信網１を介して発電家端末５に転送する（Ｓ２）。発電家端末５は、電力購入引合いに係る購入条件が入力されると、運用方式評価装置９を起動させる。
【００２６】
運用方式評価装置９は、起動指令が入力されると、記憶装置１０から購入期間に対応する電力需要予測データを読み出して電力需要量を設定する（Ｓ３）。次いで、記憶装置９から発電設備データと燃料価格データを読み出し、設定電力需要量を賄うべく発電設備の運用方式を検討する（Ｓ４）。つまり、発電設備Ｇ１〜Ｇｎのどの発電設備を運転するか、またそれら運転する発電設備の要求発電量ＬＤを検討する。そして、複数の運用方式Ａ、Ｂ、Ｃ…について、購入期間における各発電設備の燃料価格データを記憶装置１０から読み出し、各運用方式ごとの発電コストを算出する（Ｓ５）。次に、運用方式評価装置９は、算出された各運用方式の発電コストを比較し、例えば、発電コストが最も低い運用方式を計画運用方式として決定し、発電家端末５を介して計画運用方式の発電コストを売電家端末２に送信する（Ｓ６）。
【００２７】
売電家端末２は、発電家端末５から送信された計画運用方式の発電コストに基づいて、送配変電設備にかかる費用を勘案して売電価格を決定する（Ｓ７）。そして、売電価格が購入条件で提示された購入価格を満たしているか否か判断する（Ｓ８）。購入条件を満たしていなければ、ステップＳ１に戻って、その旨を需要家端末３に通知して、購入条件の再考を促す。一方、購入条件を満たしていれば、売電契約を結ぶとともに、計画運用方式に従った発電設備の運用を行なう（Ｓ９）。そして、発電設備の運用にあたって、契約どおりに購入条件の実行がなされているか否か監視し（Ｓ１０）、契約に従って電力料金の課金を需要家に対して行なう。なお、契約実行時に、電力需要量、燃料価格、発電設備の性能等が計画時と異なるものになった場合は、図２のステップＳ３〜Ｓ６を適宜実施して運用方式を変更することができる。
【００２８】
また、環境税やＣＯ２排出権等の環境規制が導入された場合は、計画運用方式を検討するにあたって、環境負担費を発電コストに加味して最適な計画運用方式を決定するようにする。
【００２９】
例えば、環境負荷のみに着目して運用方式Ｕ、Ｖ、Ｗ、…を抽出し、それらの運転方式の中から環境負荷を最小とする運用方式を検討する。環境負荷は、次式により求めることができる。
【００３０】
環境負荷＝燃料消費量×係数
つまり、燃料消費量にほぼ比例するＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘなどの地球環境負荷因子の排出量を環境負荷として算出する。例えば、記憶装置１０から、各発電設備Ｇ１〜Ｇｎの環境負荷排出量を読み出し、各発電設備に割り当てた要求発電量ＬＤに対応する燃料消費量を求め、求めた燃料消費量から例えばＣＯ２排出量を算出する。各運用方式のＣＯ２排出量を比較し、例えば、図３に示すように、最もＣＯ２排出量の低い運用方式Ｚを選択することができる。また、発電コスト（単価）を最小とする運用方式Ａ、Ｂ、Ｃ、…と、環境負荷を最小とする運用方式Ｕ、Ｖ、Ｗ、…とを総合評価して、優れた方式から順に運用方式α、β、…を決定する。
【００３１】
また、燃料費及び環境負担費を加味した発電コスト最小化する運用方式を検討することができる。この場合も、記憶装置１０から各発電設備Ｇ１〜Ｇｎの環境負荷排出量と環境負担関連費用データを読み出して、各発電設備の要求発電量ＬＤに対応する燃料消費量を求め、求めた燃料消費量から環境負荷（例えば、ＣＯ２排出量）を算出する。算出した環境負荷とその許容値に基づいて、環境税の支払いか、助成金の給付を受けられるか、あるいは優遇税制の適用があるかを判断し、その判断結果を環境負担費（但し、助成金受給の場合は、マイナス）として発電コストに加算する。その上で、発電コストを最小にすることができる運用方式を選択する。
【００３２】
上述したように、本実施形態によれば、燃料費の変動に対応して発電コストを算出し、発電コストが最小の運用方式を選択することができるから、合理的な運用計画を実現することができる。また、環境負荷を少なくする運用方式を選択することができる。
【００３３】
ここで、運用方式評価装置９における具体的な評価手順について、図４〜図７を用いて説明する。図４は、典型的な一日の電力需要の推移を示す。需要量は午前５時ごろに最小値を示した後、午前７から１１時にかけて急激な需要の伸びが発生し、午前１１時から午後５時にかけて最高値を維持した後減少する傾向を示す。図によれば、需要の最高値は最低値の２倍以上の高い値となる。最少電力需要量に相当する部分は、発電コストが比較的少なくベースロード運転に適した原子力発電プラントにより発電されるのが一般的である。したがって、複数の運用方式の発電コストが重要となる部分は、需要が最高となる時間帯であり、合理的な発電コストを維持しながら、環境負荷を抑制する発電方式の実現が求められる。
【００３４】
このような時間帯に適用される発電設備としては、微粉炭火力、天然ガスを燃料としたコンバインドサイクルなどの発電方式に加え、水力、風力および太陽光などの再生エネルギを用いた種々の発電設備が考えられる。そこで、図５に、発電設備ごとの代表的な単位発電量に対する発電コストと燃料費を示す。ここで、発電コストは燃料費、人件費や修繕費などからなる直接費、及び減価償却費、固定資産税などの資本費から構成される。このうち、電力需要動向、気象、為替レートなどの因子により比較的短時間のうちに変動するのは燃料費であり売電時の発電コストを決定する場合に最も重要なファクターとなる。なお、燃料費を決定する燃料価格および発電効率は、その時々の燃料スポット価格情報および遠隔監視システムなどの情報としてインターネットを経由し入手する。
【００３５】
一方、直接費や資本費はプラントの稼働率や建設コストなどに依存するが時間や場所の影響を受けることは燃料費に比べ小さく一旦運用が始まるとほぼ一定と考えられる。そこで、図５に示す典型的な発電方式のうち、発電方式３を対象に発電コストに及ぼす燃料費の影響を図６に示す。ここでは、燃料費は燃料価格に正比例すること、また燃料価格が比較的安定した期間の燃料価格の変動が±０．３（±３０％）であった事例を参考に、燃料費を±０．３（±３０％)の範囲で変化させた例を示した。図に示すように、燃料費のみが変化し他の直接費と資本費は変化しないとする考えから発電コストを算定すると、燃料費が±０．３(±３０％)変化した場合、発電コストは０.８８から１.０８(右上がりの実線で示した部分)に変化する。また、発電方式1の発電コストも同様の考えに基づき変動するとした場合、２つの発電方式の発電コストが一致する条件は発電方式１の発電コストの最大値、中間値および最少値を示す３本の平行線と発電方式3の発電コストを示す直線との交点Ｃ、Ｂ、Ａとして決定できる。すなわち、発電方式1の燃料費が基準である中間値に対し０．３（３０％）減少（最小値）した時は発電方式3の燃料費が約０．１８（１８％）以上減少した場合に、発電方式3の発電コストが発電方式1に比べ少ないことがわかる。発電方式1の燃料費が変化しない（中間値）時は、発電方式３の燃料費の上昇率が約０．０５（５％）以下の場合に、発電方式3の発電コストが発電方式1に比べ少ない。発電方式1の燃料費上昇が０．３（３０％）の時は、発電方式3の燃料費上昇率が約０．３（３０％）以下の場合に、発電方式3の発電コストが発電方式1に比べ少ないとの評価を決定できる。
【００３６】
次に、環境負荷を考慮した場合の発電コスト算定例を示す。前述したように発電コストは燃料費、資本費および直接費の合計となる。ここで、発電が環境負荷量により規制される場合は、助成金、排出権および環境税など環境関連諸費が発電コストに加算される。この加算額は、環境規制対象物質の量に比例すると考えられる。図７は、各発電方式に対し、単位電力を発電した場合に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量（ＣＯ２排出原単位）を示す。ここでは、再生エネルギ発電方式２および３の値を基準に無次元化した値を示す。
【００３７】
図５、図７に示すように、発電方式１と再生エネルギ発電方式2の発電コストとＣＯ２排出原単位を比較すると、発電コストは発電方式１が１に対し再生エネルギ発電方式2が１．１７であり発電方式１が優れている。しかし、ＣＯ２排出原単位は発電方式１が４３に対し再生エネルギ発電方式2が１であり、再生エネルギ発電方式2が大差で優れている。
【００３８】
したがって、環境負荷を考慮した総合的な発電コストはその時点の環境規制と環境関連費の条件に依存するため、再生エネルギ発電方式2が発電方式１のコスト以下となる選択も発生する。
【００３９】
なお、その時々の環境関連規制および諸費はインターネットを経由し得られる一方、ＣＯ２排出原単位は記憶装置および監視装置４の監視データとして入手できる。これらのデータ及び図６で説明した手順により発電コストを算定できる。
【００４０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、燃料費の変動を考慮した合理的な発電設備の運用計画システムを実現できる。また、環境税等の環境負担を考慮した合理的な発電設備の運用計画システムを実現することができる。さらに、燃料費の変動を考慮した合理的な発電設備の運用計画システムを利用して売電する売電システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の発電設備運用計画システムを用いた売電システムの一実施の形態の全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の発電設備運用計画システムを用いた売電システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の売電システムの入出力画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、電力の１日の需要変化を説明する線図である。
【図５】図５は、各種の発電方式の燃料費と発電コストの対比を示す図である。
【図６】図６は、燃料費の変動に対する発電方式３の発電コストの変化を説明する線図である。
【図７】図７は、各種の発電方式のＣＯ２排出量を対比して示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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