(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層が、（Ａ）重量平均分子量が１００，０００〜５００，０００であり、クロス分別法により測定した樹脂溶出量が、全ポリプロピレン系樹脂に対して、１０℃以下で１６重量％、１０℃〜６５℃で１２重量％、６５℃〜９０℃で３重量％、かつ９０℃〜１２５℃で６９重量％であり、かつ、示差走査熱量計を用いて加熱速度１０℃／分で結晶融解後、２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で２０℃まで降温した時に測定される結晶化熱量が６０Ｊ／ｇ以上であるポリプロピレン系樹脂１０〜４０重量％；（Ｂ）ポリエチレン、及び／または、エチレン−α−オレフィン共重合体から成るポリエチレン系樹脂 ２０〜６０重量％；および（Ｃ）石油樹脂、テルペン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、ロジン系樹脂およびこれらの水素添加誘導体から成る群より選ばれる１種類以上の樹脂１０〜４０重量％から成る樹脂組成物を含み、該基材層の少なくとも片面に、メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．２〜１０ｇ／１０分である、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量：５〜２５重量％）および／またはエチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィン含有量：３〜３０重量％）を含む表面層を積層してなるオレフィン系ラップフィルム。
【請求項２】
ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が、ポリエチレン、及び／または、エチレンと炭素数４〜８の少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体である直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体から成る、請求項１記載のラップフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オレフィン系ラップフィルムに関する。更に詳しくは、鮮魚、精肉、青果、野菜、惣菜、漬け物、冷凍食品などの食品を直接に、または皿やトレイに載せて間接に包装する、いわゆるプリパッケージ用オレフィン系ラップフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鮮魚、精肉、青果、野菜、惣菜などの食品を直接に、またはトレイに載せて間接に包装する、いわゆるプリパッケージ用ラップフィルムとして、オレフィン系樹脂を主成分とするものがよく用いられている。
【０００３】
例えば、重量平均分子量が２５０，０００であり、クロス分別法により測定した樹脂溶出量が、全ポリプロピレン系樹脂に対して、１０℃以下で２重量％であり、１０℃〜６５℃で６重量％であり、６５℃〜９０℃で２２重量％であり、９０℃〜１２５℃で７０重量％であるプロピレン−エチレン・ランダム共重合体を使用したラップフィルムや、重量平均分子量が２６０，０００であり、クロス分別法により測定した樹脂溶出量が、全ポリプロピレン系樹脂に対して、１０℃以下で０．２重量％であり、１０℃〜６５℃で０．４重量％であり、６５℃〜９０℃で０．７重量％であり、９０℃〜１２５℃で９８．７重量％であるホモポリプロピレンを使用したラップフィルムが知られている。また、特開平６−２５６５３９号公報には、重量平均分子量が８万〜５０万であり、クロス分別法により測定した樹脂溶出量が、全ポリプロピレン系樹脂に対して、１０℃以下で２０〜８０重量％であり、１０℃〜６５℃で５〜４５重量％であり、６５℃〜９０℃で１〜１８重量％であり、９０℃〜１２５℃で１０〜３５重量％である、特定の物性を有するオレフィン樹脂を使用したラップフィルムが記載されている。
【０００４】
しかし、これらのフィルムは、ラップフィルムとして、成形性、透明性およびストレッチ性の点で満足できるものではない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ラップフィルムとして必要な特性、特に成形性、透明性、ヒートシール性、伸び、包装機適性等の性能に優れたオレフィン系ラップフィルムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、クロス分別法により測定される樹脂溶出量において特定の値を有する特定のポリプロピレン系樹脂を基材層に含む積層フィルムを提供することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、基材層が、（Ａ）重量平均分子量が１００，０００〜５００，０００であり、クロス分別法により測定した樹脂溶出量が、全ポリプロピレン系樹脂に対して、１０℃以下で１６重量％、１０℃〜６５℃で１２重量％、６５℃〜９０℃で３重量％、かつ９０℃〜１２５℃で６９重量％であり、かつ、示差走査熱量計を用いて加熱速度１０℃／分で結晶融解後、２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で２０℃まで降温した時に測定される結晶化熱量が６０Ｊ／ｇ以上であるポリプロピレン系樹脂    １０〜４０重量％；（Ｂ）ポリエチレン、及び／または、エチレン−α−オレフィン共重合体から成るポリエチレン系樹脂    ２０〜６０重量％；および（Ｃ）石油樹脂、テルペン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、ロジン系樹脂およびこれらの水素添加誘導体から成る群より選ばれる１種類以上の樹脂    １０〜４０重量％から成る樹脂組成物を含み、該基材層の少なくとも片面に、メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．２〜１０ｇ／１０分である、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量：５〜２５重量％）および／またはエチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィン含有量：３〜３０重量％）を含む表面層を積層してなるオレフィン系ラップフィルムである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のオレフィン系ラップフィルムは、基材層および表面層を有する積層フィルムである。基材層は以下に説明する成分（Ａ）〜（Ｃ）から成る樹脂組成物を含む。
【０００９】
成分（Ａ）：
成分（Ａ）はポリプロピレン系樹脂であり、プロピレンの単独重合体またはプロピレンと１種以上のオレフィン系単量体との共重合体及び、これらのアロイ物、ブレンド物であり得る。共重合されるオレフィン系単量体としては、例えばエチレン、プロピレンが挙げられる。
【００１０】
上記ポリプロピレン系樹脂は、重量平均分子量が１００，０００以上、好ましくは１２０，０００以上で、かつ５００，０００以下、好ましくは４５０，０００以下である。重量平均分子量が１００，０００未満の場合には、得られるラップフィルムの伸展性や強度が充分ではなく、５００，０００を超える場合には、得られるラップフィルムの柔軟性が不充分である。
【００１１】
上記ポリプロピレン系樹脂は、クロス分別法により測定した樹脂溶出量が、全ポリプロピレン系樹脂に対して、次のような範囲にある：１０℃以下において、樹脂溶出量が１０重量％以上、好ましくは１２重量％以上で、かつ５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下である。樹脂溶出量が１０重量％未満の場合には、得られるラップフィルムに柔軟性がなく、また５０重量％を超える場合には、得られるラップフィルムの強度が不充分である；１０℃〜６５℃において、樹脂溶出量が５重量％以上、好ましくは６重量％以上で、かつ４５重量％以下、好ましくは４０重量％以下である。樹脂溶出量が５重量％未満の場合には、得られるラップフィルムに柔軟性がなく、４５重量％を超える場合には、得られるラップフィルムの変形回復性が不充分である；６５℃〜９０℃において、樹脂溶出量が１重量％以上、好ましくは１．２重量％以上で、かつ１８重量％以下、好ましくは１６重量％以下である。樹脂溶出量が１重量％未満の場合には、得られるラップフィルムの変形回復性が不充分であり、１８重量％を超える場合には、得られるラップフィルムの強度が不充分である；９０℃〜１２５℃において、樹脂溶出量が４０重量％以上、好ましくは４５重量％以上で、かつ８０重量％以下、好ましくは７５重量％以下である。樹脂溶出量が４０重量％未満の場合には、得られるラップフィルムの強度、耐熱性が不充分であり、８０重量％を越える場合には、得られるラップフィルムの柔軟性が不充分である。
【００１２】
本発明において、クロス分別法による樹脂溶出量および分子量の測定は、以下のようにして行った。まず、樹脂を１４０℃または樹脂が完全に溶解する温度のｏ−ジクロロベンゼンに溶解した。次に、この溶液を一定温度で冷却して、予め用意しておいた不活性単体表面に薄いポリマー層を生成させた。この時、樹脂成分は、結晶性の高い順、および分子量の大きい順にポリマー層として生成する。その後、温度を連続的にまたは段階的に昇温し、順次溶出する樹脂成分の濃度を検出し、組成分布（結晶性分布）を測定した（温度上昇溶離分別）。それと同時に、高温型ＧＰＣ（気相クロマトグラフィー）により溶出した成分の分子量および分子量分布を測定した。以上の測定を、上記温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）部分と、上記高温ＧＰＣ（例えば、ＳＥＣ（サイズ排除クロマトグラフィー））部分とをシステムとして備えたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ−Ｔ１５０Ａ型：三菱油化社製）を用いて行った。
【００１３】
上記ポリプロピレン系樹脂は、さらに、示差走査熱量計を用いて、加熱速度１０℃／分で結晶融解後、２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で２０℃まで降温した時に測定される結晶化熱量が６０Ｊ／ｇ以上である。６０Ｊ／ｇ未満では、得られるラップフィルムの耐熱性が劣り、トレーパックの際のヒートシール性に問題が生じる。
【００１４】
成分（Ｂ）：
成分（Ｂ）はポリエチレン系樹脂であり、ポリエチレン、及び／または、エチレンと１以上のα−オレフィンとの共重合体であるエチレン−α−オレフィン共重合体、好ましくは直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体から成る。α−オレフィンは、好ましくは炭素数が４〜８であり、例えばブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１が挙げられる。
ポリエチレンは、低密度ポリエチレンが好ましい。
【００１５】
エチレン−α‐オレフィン共重合体におけるα‐オレフィンの含有量は、好ましくは３〜３０重量％、特に好ましくは５〜２５重量％である。
【００１６】
ポリエチレンおよびエチレン−α‐オレフィン共重合体は、好ましくは、メルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ ７２１０に従って、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が０．１〜１０．０ｇ／１０分、特に好ましくは０．５〜７．０ｇ／１０分であり、密度が０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ3である。
【００１７】
成分（Ｂ）としてポリエチレンおよびエチレン−α−オレフィン共重合体を使用する場合、ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体との重量比は１〜５０／９９〜５０、好ましくは７〜３０／９３〜７０である。
【００１８】
成分（Ｃ）：
成分（Ｃ）は石油樹脂、テルペン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、ロジン系樹脂およびこれらの水素添加誘導体から成る群より選ばれる１種類以上の樹脂である。
石油樹脂は、石油類の熱分解により生成する分解油留分を重合し固化させた熱可塑性樹脂であり、Ｃ5留分を原料とした脂肪族系石油樹脂、Ｃ9留分を原料とした芳香族系石油樹脂、シクロペンタジエンを原料とした脂環族系石油樹脂、およびこれら２種以上が共重合した共重合系石油樹脂、さらにこれらを水素化した水素化系石油樹脂などが例示できる。
ロジン系樹脂としては、ガムロジンやウッドロジン、水素化ロジン、アルコールでエステル化したエステル化ロジン、フェノールとロジンを反応させたロジンフェノール樹脂などが例示できる。
テルペン系樹脂としては、α−ピネンやβ−ピネンの重合したテルペン樹脂、フェノールとテルペンを反応させたテルペンフェノール樹脂、スチレン等で極性を付与した芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂などが例示できる。
クマロン−インデン樹脂としては、タールの１６０〜１８０℃留分を精製し、熱または触媒により重合したクマロン及びインデンの重合物からなる熱可塑性合成樹脂が例示できる。
ロジン系樹脂としては、ガムロジンやウッドロジン、水素化ロジン、アルコールでエステル化したエステル化ロジン、フェノールとロジンを反応させたロジンフェノール樹脂などが例示できる。
【００１９】
上記した樹脂の水素添加誘導体は、上記の樹脂を当業者に公知の方法により水素添加して得られる。
【００２０】
成分（C）としては、上記樹脂を１種以上使用することができる。好ましい成分（C）は、石油樹脂、テルペン樹脂およびその水素添加誘導体である。
【００２１】
具体的には、荒川化学工業（株）製のアルコン（水素添加石油樹脂）、ヤスハラケミカル（株）製のクリアロン（水素化テルペン樹脂）、トーネックス（株）製のエスコレッツ（脂肪族系石油樹脂）などの市販品を用いることができる。
【００２２】
基材層は、上記成分（Ａ）１０〜４０重量％、成分（Ｂ）２０〜６０重量％、および成分（Ｃ）１０〜４０重量％から成る樹脂組成物を含む。成分（Ａ）の含有量が１０重量％未満では、得られたフィルムの耐熱性が劣るし、４０重量％を超えると、得られたフィルムの透明性が悪くなり、また、成形性も悪くなる。成分（Ｂ）の含有量が２０％未満では、得られたフィルムの耐寒性が悪くなり、６０重量％を超えるとフィルムの剛性（腰）の低下が生じ易い。成分（Ｃ）の含有量が１０重量％未満では、包装機のパック時において、極限のストレッチ性が劣り、４０重量％を超えると炭化水素化合物類が表面にブリードし，透明性が悪くなる。
【００２３】
本発明フィルムは、基材層の少なくとも片面に、好ましくは両面に、表面層を有する。該表面層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−−α−オレフィン共重合体からなる群より選ばれる１種以上の樹脂を含む。
【００２４】
上記エチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルの含有量が５〜２５重量％であり、好ましくは１０〜２０重量％である。酢酸ビニル含有量が５重量％未満では、得られるフィルムが硬く、柔軟性や弾性回復性が低下し、必要な伸びも得にくい。一方、２５重量％を超えると、軟らかくなりすぎてしまう。また、上記共重合体は、メルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ ７２１０に従って、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が、０．２〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは１〜５ｇ／１０分である。この範囲を外れると、成形が困難となる傾向がある。上記共重合体は、好ましくは、密度が０．９０〜０．９９ｇ／ｃｍ3である。
【００２５】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、好ましくはエチレンと炭素数４〜８の１以上のα−オレフィンとの共重合体であり、該α−オレフィンとしては、例えばブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１が挙げられる。α‐オレフィンの含有量は３〜３０重量％であり、好ましくは５〜２５重量％である。３重量％未満では得られたフィルムの伸びが悪くなる傾向にあり、３０重量％を越えては、成形が困難となる傾向がある。
【００２６】
エチレン−α‐オレフィン共重合体は、メルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ ７２１０に従って、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が、０．２〜１０．０ｇ／１０分であり、好ましくは０．５〜７．０ｇ／１０分である。この範囲を外れると、成形が困難となる傾向がある。上記共重合体は、好ましくは、密度が０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ3である。
【００２７】
本発明のラップフィルムは、上記した表面層を基材層の片面または両面に有する。表面層を基材層の両面に有する場合、１方の表面層と他方の表面層とは、同一の構成であっても、または異なる構成であってもよい。例えば、１方の表面層にエチレン−酢酸ビニル共重合体を使用し、他方の表面層にエチレン−α‐オレフィン共重合体を使用する場合；両方の表面層に、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはエチレン−α‐オレフィン共重合体のいずれかを使用する場合（このとき各表面層の構成樹脂は同じでも異なっていてもよい）；両方の表面層に、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−α‐オレフィン共重合体の組合せを使用する場合（このとき各表面層の構成樹脂は同じでも異なっていてもよい）などが挙げられる。
【００２８】
基材層および表面層は、上記した成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて他の樹脂、各種添加剤等を含むことができる。そのような他の樹脂としては、例えば接着性樹脂、リターン材等が挙げられる。添加剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、抗菌剤などが挙げられる。
【００２９】
その他に、例えば防曇性、帯電防止性、滑性、加工性を付与する目的で、グリセリン脂肪酸エステルおよびポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、エチレンオキサイド付加物、プロピレングリコール脂肪酸エステル等の界面活性剤を１種類以上、本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。
【００３０】
具体的には、グリセリン脂肪酸エステルおよびポリグリセリン脂肪酸エステル化合物、たとえば（ジ）グリセリンモノ（またはジもしくはトリ）オレート、（ジ）グリセリンモノ（またはジもしくはトリ）ステアレート、（ジ）グリセリンモノ（またはジ）パルミテート、（ジ）グリセリンモノ（またはジ）ラウレート；ソルビタン脂肪酸エステル化合物、たとえばソルビタンラウレート、ソルビタンパルミテート、ソルビタン（トリ）ステアレート、ソルビタン（トリ）オレート；エチレンオキサイド付加物、たとえばポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレングリセリンモノステアレート、ポリオキシエチレングリセリンモノオレート；および、プロピレングリコール脂肪酸エステル、たとえばプロピレングリコールモノラウレート、プロピレングリコールモノパルミテート、プロピレングリコールモノステアレート、プロピレングリコールモノオレート、プロピレングリコールモノベヘネート等が挙げられる。これらの少なくとも一種類が、好ましくはフィルム全体の０．５〜５重量％、より好ましくは１〜４重量％の量で配合される。
【００３１】
また滑剤を添加することもできる。滑剤としては、例えばオレイン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、エルカ酸アマイド、ラウリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスオレイン酸アマイド等があげられる。好ましくは、オレイン酸アマイド、ステアリン酸アマイドである。滑剤の添加量は、通常、フィルム全体の０．０１〜０．５重量％、好ましくは、０．０５〜０．２重量％である。
【００３２】
本発明のフィルムは上記した各成分を用いて、製膜の分野において慣用の方法で製造することができ、好ましくはＴダイ成形またはインフレーション成形により製膜される。
【００３３】
本発明の各層の厚みは、特に限定されないが、通常は、表面層が１〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍであり、基材層が２〜１６μｍ、好ましくは２〜１０μｍである。全体の厚さは、通常４〜３６μｍ、好ましくは４〜２０μｍである。
【００３４】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳しく説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、本明細書中に表示されるフィルムについての評価は次の様に行なった。
（１）成形性：インフレーション成形機によって製膜する際、非常に成形性が良好であったものを「◎」、問題なく製膜できたものを、「○」、できなかったものを「×」とした。
（２）透明性：ＪＩＳ  Ｋ６７１４に準じて測定し、数値が１．５以下のものを「◎」とし、数値が２．０以下（実用性あり）のものを「○」とし、数値が２．０を超えて４．０未満のものを「△」とし、数値が４．０以上のものを「×」とした。
（３）復元性：トレイパックしたフィルムの表面を一定の圧力で押し、離した時にフィルムが復元し、跡が残らなかったものを「○」とし、若干跡が残ったものを「△」とし、残ったものを「×」とした。
（４）伸び：ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じて測定した。引張試験条件は、２３℃、引張速度２００ｍｍ／分であり、試験片タイプ５にて測定し、数値が４００％以上のものを「○」とし、数値が３００％を超えて４００％未満のものを「△」とし、３００％未満のものを「×」とした。
（５）包装機適性：包装機（ＡＷ３６００、(株)寺岡精工製）にてパックしたとき、下記表１の項目について評価した。
【００３５】
【表１】
0003845580.tif 000002
【００３６】
実施例１
基材層を構成する、下記成分（Ａ）３０重量％、成分（Ｂ）５０重量％および成分（Ｃ）２０重量％を混合した樹脂組成物、およびその両面の表面層を構成する、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ；酢酸ビニル含有量１５重量％、ＭＦＲ１．５ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）、密度０．９４ｇ／ｃｍ3）９８重量％および防曇剤としてのジグリセリンモノオレート２重量％を混合した組成物をそれぞれ、環状三層ダイスを有する押出機（インフレーション成形機）に供給して混練し（混練条件；１５０〜２００℃、ブロー比；５）、製膜して基材層６μｍおよび表面層各３μｍの厚みを有する、全厚み１２μｍのラップフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
成分（Ａ）：
ニューコン  ＮＣＦ５０２４  （チッソ（株）製）
組成：ポリプロピレン系樹脂
メルトフローレート（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）：７．０ｇ／１０分
密度：０．８９ｇ／ｃｍ3
重量平均分子量：２３０，０００
樹脂溶出量：１０℃以下：１６重量％；１０℃〜６５℃：１２重量％；６５℃〜９０℃：３重量％；９０℃〜１２５℃：６９重量％
結晶化熱量：７４Ｊ／ｇ；
成分（Ｂ）：
ニポロン  ＤＦＤＡ  １１３７（日本ユニカー（株）製）
組成：エチレン−ブテン−１共重合体
α―オレフィン含有量：１３重量％
メルトフローレート（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）：０．８ｇ／１０分
密度：０．９１ｇ／ｃｍ3
成分（Ｃ）：
アルコン  Ｐ−１２５（荒川化学工業製）
組成：水添石油樹脂
軟化点：１２５℃
数平均分子量：７５０
ガラス転位温度：８１℃
表面層
ＮＵＣ３７５３  （日本ユニカー（株）製）
組成：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
酢酸ビニル含有量：１５重量％
メルトフローレート（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）：１．５ｇ／１０分
密度０．９４ｇ／ｃｍ3
【００３７】
実施例２
実施例１の表面層として使用したエチレン−酢酸ビニル共重合体に代えて下記を用いた以外は実施例１と同様にして、全厚み１２μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
表面層：
ニポロン  ＤＦＤＡ  １１３７（日本ユニカー（株）製）
組成：エチレン−ブテン−１共重合体
α―オレフィン含有量：１３重量％
メルトフローレート（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）：０．８ｇ／１０分
密度：０．９１ｇ／ｃｍ3
【００３８】
実施例３
実施例１で使用した基材層の各成分の混合比率を、成分（Ａ）３０重量％、成分（Ｂ）４０重量％、成分（Ｃ）３０重量％に変更した以外は実施例１と同様にして、全厚み１２μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００３９】
比較例１
実施例１の基材層の成分（Ａ）として使用したプロピレン系樹脂に代えて下記を用いた以外は実施例１と同様にして全厚み１２μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
成分（Ａ）：
ノーブレン  Ｓ−１３１（住友化学工業製）
組成：プロピレン含有量９５重量％およびエチレン含有量５重量％のプロピレン−エチレン・ランダム共重合体
メルトフローレート（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）：１．２ｇ／１０分
密度：０．８９ｇ／ｃｍ3
重量平均分子量：２５０，０００
樹脂溶出量：１０℃以下：２重量％；１０℃〜６５℃：６重量％；６５℃〜９０℃：２２重量％；９０℃〜１２５℃：７０重量％
結晶化熱量： ４５Ｊ／ｇ
【００４０】
比較例２
実施例１の基材層の成分（Ａ）として使用したプロピレン系樹脂に代えて下記を用いた以外は実施例１と同様にして、全厚み１２μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
成分（Ａ）：
Ａ５０１４（チッソ製）
組成：ホモポリプロピレン
メルトフローレート（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）：３．４ｇ／１０分
密度：０．９０ｇ／ｃｍ3
重量平均分子量：２６０,０００
樹脂溶出量：１０℃以下：０．２重量％；１０℃〜６５℃：０．４重量％；６５℃〜９０℃：０．７重量％；９０℃〜１２５℃：９８．７重量％
結晶化熱量：９２Ｊ／ｇ
【００４１】
比較例３
実施例１の基材層の成分（Ａ）として使用したプロピレン系樹脂に代えて下記を用いた以外は実施例１と同様にして、全厚み１２μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
成分（Ａ）：
PER（トクヤマ製）
組成：ポリプロピレン系樹脂
重量平均分子量：２００,０００
樹脂溶出量：１０℃以下：３５重量％；１０℃〜６５℃：３７重量％；６５℃〜９０℃：１２重量％；９０℃〜１２５℃：１６重量％
【００４２】
比較例４
実施例１で使用した基材層の各成分の混合比率を成分（Ａ）３０重量％、成分（Ｂ）６５重量％、成分（Ｃ）５重量％に変更した以外は実施例１と同様にして、全厚み１２μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００４３】
【表２】
0003845580.tif 000003
【００４４】
上記表から明らかなように、本発明に従うフィルムは、成形性、透明性、復元性、ヒートシール性、伸び、包装機適性等の何れの性能も優れている。一方、成分（Ａ）の樹脂溶出量が本発明の範囲外である比較例１〜３のフィルム、ならびに基材層の３成分の配合量が本発明の範囲外である比較例４のフィルムは、上記の何れかの性能において劣る。
【００４５】
【発明の効果】
本発明のラップフィルムは、成形性、透明性、復元性、ヒートシール性、伸び等のラップフィルムとして必要な特性に優れているので、非常に有用である。