(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器の電源線に装着されこの電源線の通電情報を電源線に発生する磁場によって検知するとともにその通電情報に係る信号を送信する電源投入検知手段と、この電源投入検知手段からの通電情報に係る信号を受信して通電情報を収集するとともにこの通電情報に基づいて前記家電機器の使用状況を分析し所定の条件を満足した場合に警報を発する判断手段と、この警報を受信する監視手段とを有し、独居高齢者などが日々の生活を通常通り営んでいるかどうかを把握するための家電機器利用モニタリング装置であって、前記電源投入検知手段は複数存在し、その各々の電源投入検知手段が設置される複数の前記家電機器を予め所定のグループ毎に分類し、前記電源投入検知手段毎に予め定めた固有のＩＤ信号及び前記グループ毎に予め定めたグループ別信号を有して発信し、前記判断手段は前記通電情報を前記ＩＤ信号及び前記グループ信号と共に受信して、前記家電機器毎及びグループ毎の通電情報を収集することを特徴とする家電機器利用モニタリング装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、所定の時間連続して通電が検知されないという通電情報あるいは所定の時間連続して通電が検知されるという通電情報あるいはその両方であることを特徴とする請求項１に記載の家電機器利用モニタリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、独居高齢者などが日々の生活を通常通り営んでいるかどうかを自動的に把握するためのモニタリング装置に係り、特には家電機器の通電状態を電源線に装着されるセンサによって検知・分析して外部に伝達する家電機器利用モニタリング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
少子・高齢化が急速に進み、また、核家族化の浸透によって特に地方都市及び山村部における在宅独居高齢者が近年急増している。このような背景から、独居高齢者を対象とした緊急通報や遠隔生活支援サービスが急速に普及しつつある。しかしながら、一般的な緊急通報システムは、不具合を感じたときに端末のボタンなどを押し下げて役場、消防署、近隣の協力者や親族、あるいはサービスセンターなどへ通報するものであるが、本人がボタンを押すという行動を起こさなければならないため、脳卒中などの際に、このような行動を起こすことができない場合には機能を果たすことができなかった。
【０００３】
このような問題を解決するために、簡易安否確認装置として玄関ドアやトイレの開閉や冷蔵庫などの開閉で検知するもの、水道や電力盤の利用状況から検知するもの、電気ポットの利用を検知するもの、テレビやエアコンのリモコンから発する赤外光により利用状況を検知するものなどが開示されている。
例えば、特開２０００−２９８７８４号公報（以下、イ号公報という。）には、「要介護者安否確認システム」として「要介護者宅内に設置されてドアの開閉その他の人の生活行動に関連する情報としての生活情報信号を出力する生活情報検知部」を有して独居老人や非健常者などの要介護者の安否を容易かつ確実に確認することができる発明の開示がなされている。
【０００４】
また、特開２００１−１２７８９６号公報（以下、ロ号公報という。）には、「安否確認システム」として電話機において、「一定時間が経過すると前記一定時間内に自機への操作があったか否かを確認する確認手段」を有して一定時間内に人による何らかの操作があったか否かの判定を行う発明が開示されている。
特開２０００−２９３７７４号公報（以下、ハ号公報という。）には、「安否確認装置」として、一人暮らしの老人がテレビやエアコンなどの家庭電気製品の電源を「入」等するためにリモコンを操作すると、受光センサがリモコンから発せられた光信号を検出する発明が開示されている。また、ハ号公報では、電気ポットの蓋部にスイッチが押されると受光センサが検出可能な光信号を発する光信号発信器（発光ダイオード）を備えたものや、イ号公報と同様にトイレや浴室などのドアの開閉に着目し、ドアの開閉検出センサと連動するように光信号発信器を設置するものも開示されている。
【０００５】
このように設置された光信号発信器は光信号を発し、光信号は受光センサによって受信される。この光センサには安否確認用端末が設置されており、この安否確認用端末は受光センサで光信号を検出してから安否確認時間内に再度光信号が検出されない場合に、生存確認必要信号を電話回線を通じてホストコンピュータに送信可能としている。
【０００６】
さらに、特開２００１−２３６５８４号公報（以下、ニ号公報という。）には、「安否確認システム」として、「ベッド、トイレ、浴槽、エアコン、カーペット、電気毛布、椅子などの機器に装着された体温計、血圧計、心拍計、呼吸計、体重計などの非侵襲型バイタルセンサによって対象者の安否状態を段階別または種類別に判定する安否判定手段」を備えるものが開示されている。そして、これらの非侵襲型バイタルセンサ出力信号の所定範囲継続時間によって対象者の安否状態を判定する継続判定手段をも備えている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来の技術においては、例えばイ号公報あるいはハ号公報に記載のドア等の開閉によって生活情報を得て安否の確認を行うような場合では、風などによるスイッチのチャタリングで誤動作が出やすく、信号の真偽にかかる信頼性の点で問題があった。
また、ロ号公報に記載された電話機の使用によって安否の確認を行う方法では、常に独居高齢者が電話を使うとも限らず、特に個人的な生活習慣によって適不適があり普遍的な安否確認の方法とはいえないという問題があった。
【０００８】
一方、ハ号公報に記載の従来技術の場合は、リモコンが付属する家電機器は限定されるとともに、高齢者が必ずしもリモコンを使用しているとは限らないので、これもまた普遍的な安否確認の方法とはいえないという問題があった。また、電気ポットにスイッチを設ける場合、生活しながら電気ポットに新たに設置されたスイッチを押すという動作による心理的なプレッシャーがかかる。これはニ号公報に記載の言葉を借りるならば「侵襲型」のセンサとも言え、高齢者が快適に電気ポットを使えず結局は電気ポットの使用をやめてしまうような事態も考えられる。
【０００９】
ニ号公報に記載の従来技術においては、非侵襲型のバイタルセンサを用いてその出力信号の所定範囲継続時間によって対象者の安否状態を判定するため、ハ号公報に記載の従来技術と異なり、高齢者に対するプレッシャーはないものの、バイタルセンサを別個に設置しなければならず、しかもそれぞれのバイタル信号を測定するものであるため、センサ自体が高価であり、また複雑で繊細なものでもあるという問題を有していた。
【００１０】
また、すべての公報に記載の従来技術においては、様々な機器の操作によって発信される信号を受信して安否の確認を行うという共通の思想は見受けられるものの、家の中に存在する複数の家電機器に簡単に、しかも精神的な圧迫感なしに設置されるというものではなく、複数の機器に設置しようとした場合に各々の機器に設置されるセンサの規格が統一されているというものでもなかった。
従って、複数の機器の使用状況から安否の確認を総合的に、効率的に、しかも精度よく行うことができないという問題があった。
【００１１】
さらに、これらの従来の技術においては、何らかの機器が使用されている時間に係る積分的な情報と不使用の時間に係る連続的、積分的な情報の両方の情報を収集して分析するという思想は開示されていない。このことについて少し詳細に説明する。
【００１２】
上述の従来の技術、例えば、イ号乃至ハ号に開示された技術においては、ドアの開閉によって発生する信号を受信したり、電話の特定の操作による信号を受信したり、機器の電源を「入」等する際に発生する信号を受信したりという、いわばパルス的な情報、すなわち変化に関連する微分的な情報を収集しているものである。また、ニ号公報に開示された技術では、これがバイタルセンサによる情報であることから、何らかの継続した信号の受信が考えられるため、言わば積分的な情報を収集していると言えるものの、その何らかの信号を受信した場合のみの受信であり、何ら信号の発生されていない場合に連続的あるいは積分的な情報を得るものではない。
【００１３】
すなわち、家電機器にセンサなどを設置した場合に、パルス的なあるいは微分的な信号が発生したときにのみ被安否確認者に異常が発生しているとは一概に言えないし、パルスノイズなどの存在からも精度を欠く。また、一般的に家電機器が使用されないという異常と家電機器が使用され続けているという異常の２種類の異常が考えられるため、この両方の異常を検出できなければ安否確認の精度の向上は図れないという問題があった。
【００１４】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、同一の仕様で複数の家電機器に被安否確認者に精神的な圧迫感を与えることなく簡単に設置可能で、しかも連続的に家電機器の使用状態を検知できると同時に、連続した使用状態と不使用状態を高精度で自動的に測定可能な家電機器利用モニタリング装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の家電機器利用モニタリング装置は、家電機器の電源線に装着されこの電源線の通電情報を電源線に発生する磁場によって検知するとともにその通電情報に係る信号を送信する電源投入検知手段と、この電源投入検知手段からの通電情報に係る信号を受信して通電情報を収集するとともにこの通電情報に基づいて家電機器の使用状況を分析し所定の条件を満足した場合に警報を発する判断手段と、この警報を受信する監視手段を有し、独居高齢者などが日々の生活を通常通り営んでいるかどうかを把握するための家電機器利用モニタリング装置であって、電源投入検知手段は複数存在し、その各々の電源投入検知手段が設置される複数の家電機器を予め所定のグループ毎に分類し、電源投入検知手段毎に予め定めた固有のＩＤ信号及びグループ毎に予め定めたグループ別信号を有して発信し、判断手段は通電情報をＩＤ信号及びグループ信号と共に受信して、家電機器毎及びグループ毎の通電情報を収集するものである。
【００１６】
上記構成の家電機器利用モニタリング装置は、電源投入検知手段が家電機器の電源が「入」された場合に電源線周囲に発生する磁場によって検知し、それによって独居高齢者が家電機器を利用していることを把握する。また、この電源投入検知手段は単にパルス的に検知するものではなく、磁場によるものであるため家電機器の電源が「入」されている状態であれば常に検知されるという作用を有する。
また、電源線周囲であればコンセントあるいは電源タップから家電機器までの間のいずれの場所に設置しても磁場による通電情報は検知される。
電源投入検知手段は、通電情報を判断手段に送信し、この判断手段で家電機器の使用状況を分析、その結果によって警報を監視手段に送信して独居高齢者の異常を親族をはじめとして協力機関や協力員に連絡するという作用を有する。
【００１７】
また、固有のＩＤ番号を付すことによって、どの家電機器が使用されているのかあるいは使用されていないのかという情報を発信する作用を有する。
【００２０】
さらに、グループ毎に分類することによって関連のある家電機器に関する通電情報をまとめて把握できるという作用を有する。
例えば、リビングルームの電灯とそのリビングルームにあるテレビの電源を同じグループに設定しておくと、テレビの電源が「入」になっている場合にリビングルームの電灯が消灯されているという情報も受信した場合に、同じグループ内で通常とは異なる通電情報であるという、より詳細な分析ができるという作用を有する。
【００２２】
さらに、請求項２に記載の発明である家電機器利用モニタリング装置は、請求項１に記載の家電機器利用モニタリング装置において、所定の条件として、所定の時間連続して通電が検知されないという通電情報あるいは所定の時間連続して通電が検知されるという通電情報あるいはその両方とするものである。
上記構成の家電機器利用モニタリング装置においては、任意の時間に電源投入検知手段から電源が「入」の場合であっても「切」の場合であっても通電情報を受信できるため、警報を発する条件として電源の「入」あるいは「切」のいずれでもあるいは両方であっても、連続的にしかもその連続時間は自由に変更可能に通電状況を検知できるという作用を有する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る家電機器利用モニタリング装置の実施の形態を図１乃至図８に基づき説明する。（請求項１及び請求項２に対応）
図１は本実施の形態に係る家電機器利用モニタリング装置の概念図である。図１において、本実施の形態における家電機器利用モニタリング装置は、独居高齢者などが暮らしている部屋に備えられたテレビ１や室内電灯３あるいは扇風機４などの家電機器の電源コード５，６，７に設置される電源投入検知装置２を有して無線８ａ，８ｂ，８ｃによって通電状態を示す信号を発信する。
【００２４】
無線８ａ，８ｂ，８ｃによって発信される信号はレシーバ９によって受信される。このレシーバ９は受信した通電状態を示す信号を分析して、独居高齢者などの生活状態を確認する。また、分析によって異常が確認された場合には異常を通知するための警報信号を発信する。電源投入検知装置２は図示されないタイマーによる間欠運転を行っており、間欠的に運転される毎にテレビ１、室内電灯３あるいは扇風機４の電源の「入」、「切」を確認している。そして、その電源の「入」、「切」のいずれかを検知すると無線８ａ，８ｂ，８ｃによってレシーバ９にその信号を発信するのである。
レシーバ９によって発せられる警報信号は、接続コード１０と電話機１１を経由して電話回線１２によって外部監視端末１３に送信される。
なお、レシーバ９にモデムを内蔵するような場合には接続コード１０や電話機１１を使用する必要がないことは言うまでもない。
【００２５】
ここで、図２を用いて本実施の形態にかかる家電機器利用モニタリング装置の構成について詳細に説明する。図２は、本実施の形態にかかる家電機器利用モニタリング装置の構成図である。
図２において、家電機器２０の電源コードに設置された電源投入検知装置２には家電機器２０の通電状態を検知する電源投入検知部１４と、この通電状態に関する情報信号を送信する送信部１５が備えられている。電源投入検知部１４は、家電機器２０のスイッチが「入」された場合に、電源コードの周囲に発生する磁界によって誘導起電力を生じるコイルを備えている。このコイルについては、図７及び図８を参照しながら後述する。
また、この電源投入検知部１４には設置されている家電機器２０を判別するためのＩＤ番号やグループ別番号に関する情報信号を発信する機能を備えており、誘導起電力に伴う通電状態に関する情報信号とともに送信部１５から発信される。
【００２６】
電源投入検知部１４は前述のとおり、タイマーによって間欠的に運転されており、家電製品２０の「入」「切」の信号が入ると、送信部１５はその情報信号を無線８によってレシーバ９の受信部１６に伝送する。受信部１６では、常に情報信号を受信待ちしており、実際に受信するのは、送信部１５から「入」「切」信号が送信された場合である。受信された情報信号はデータ収集部１７に伝送され、さらに生活状況判断部１８で情報信号の内容が分析される。生活状況判断部１８による分析の結果、異常が生じていると判断される場合には、回線接続部１９を介して電話回線１２によって外部監視端末１３に警報が送信される。
また、異常が発生していないような状況であっても日常使用している家電機器の電源入り切りの状態を把握して、その使用状況に関して日報のようなレポートで家族や介護の協力員あるいは専門のサービスセンター職員へ報告する。このような日報を送付することによれば、危険な状態で今すぐ警報を発する必要があるというような状況ではないものの、少しずつ生活状態に変化があるような場合であっても把握することが可能である。
この外部監視端末１３は、例えば独居高齢者のモニタリングを専門に代行するような企業のサービスセンターなどの施設に備えられるものであるが、この他、独居高齢者の近親者などの自宅に設置されるものであってもよい。
また、専用の端末装置を設けなくとも、携帯電話などへメッセージを送信するようなシステムでもよいし、インターネット上の特定のサイトへアクセスするようにしてもよい。
なお、電源投入検知部１４のタイマーは、可変にしておき設置される家電機器の重要度、ＩＤ番号あるいはグループ別番号、さらには電源投入検知部１４自体の消費電力などを考慮して調整するとよい。
【００２７】
電源投入検知装置２の送信部１５とレシーバ９の受信部１６の間は、無線８で情報のやり取りがなされる旨、先に説明したが、無線に限ることなく有線でも構わないし、レシーバ９の回線接続部１９と外部監視端末１３の間の情報のやり取りも電話回線に限定するものではなく、専用回線、ケーブルテレビ用の回線、ＷＡＮ(Wide Area Network)やＬＡＮ(Local Area Network)、無線ＬＡＮ等の各種の通信手段を利用してもよい。
さらに、送信部１５と受信部１６についてはそれぞれ送信と受信としたが、これをいずれも送受信部として、例えば対象となる家電機器の内、重要度が高いものに対しては、電源投入検知装置２とデータ収集部１７の間で双方向通信を行い、よりデータの信頼性を向上させるようにしてもよい。
【００２８】
次に、本実施の形態に係る家電機器利用モニタリング装置における通電状態を示すデータの処理について説明する。
図３は、本実施の形態に係る家電機器利用モニタリング装置のレシーバ内で実施される通電情報データの処理工程を示すブロック図である。図３において、ステップＳ１は、データ処理の開始を示している。ステップＳ２では電源入切信号の入力の有無を判断する。この判断は、図２に示されるレシーバ９の受信部１６でなされる。
【００２９】
電源入切信号の有無とは、最後に検出した通電状態が、「入」であれば、「切」の状態に変更があった場合と、最後に検出した通電状態が「切」であれば、「入」の状態に変更があった場合の２通りを意味している。また、前述のとおり電源投入検知装置には家電機器のスイッチが「入」された場合に、電源コードの周囲に発生する磁力線によって誘導起電力を生じるコイルを備えているため、その誘導起電力が生じている状態が、「入」の通電状態であり、誘導起電力が生じていなければ「切」の通電状態ということになる。
なお、このステップＳ２での電源入切信号の有無の判断は、図２に示される受信部１６で常に行われているものである。すなわち、図２に示される送信部１５からの情報信号の送信がない場合には信号待ちの状態にあり、その状態では常に「無」であり、送信部１５からの情報信号を受信すると「入」「切」のいずれであっても「有」という判断になる。
【００３０】
次に、電源入切信号が「有」の場合には、ステップＳ３に示されるとおりデータ収集が行われる。このデータ収集は、図２に示されるレシーバ９のデータ収集部１７で行われるものである。
一方、電源入切信号が「無」の場合には、ステップＳ４に示されるとおり、生活状況判断がなされることになる。この生活状況判断は、図２に示されるレシーバ９の生活状況判断部１８で行われるものである。電源入切信号が「無」の場合には、図２のレシーバ９のデータ収集部１７を素通りして生活状況判断部１８に情報が送信されるのである。この生活状況判断におけるロジックについては、図４を参照しながら後述する。
【００３１】
電源入切信号の入力の有無を確認してステップＳ３あるいはステップＳ４で所定の処理を実施した後、ステップＳ５でレポート送信時刻に該当するか否かの判断を行う。レポート送信時刻であれば、ステップＳ６においてレポートを送信して、通電情報データの処理工程を終わる。また、レポート送信時刻でない場合にも通電情報データの処理工程を終わる。
【００３２】
次に、図４を参照しながら図２に示されるレシーバの生活状況判断部で実施される判断のロジックについて詳細に説明する。
図４は、本実施の形態に係る家電機器利用モニタリング装置のレシーバの生活状況判断部でなされる通電情報データの処理工程を示すブロック図である。図４において、ステップＳ４−１は、電源入切信号が「無」の場合に生活状況判断のためのロジックが開始されるステップを示している。
【００３３】
まず、ステップＳ４−２で電源切断時間間隔の異常の有無の判断を行う。「発明が解決しようとする課題」の欄で述べたとおり、独居高齢者に発生する異常と考えられる状態には、家電機器が使用されないという異常と家電機器が使用され続けているという異常の２種類の異常が考えられ、このステップＳ４−２では、モニタリング対象の家電機器が長時間使用されていないという異常を検知するものである。ここで、異常ありと判断された場合には、次のステップＳ４−３で警報を発信する。この警報の発信は図２における回線接続部１９と電話回線１２を介して外部監視端末１３に対して行われるものである。
【００３４】
次に、ステップＳ４−２で電源切断時間間隔の異常がないと判断された場合には、ステップＳ４−４で電源投入時間間隔の異常の有無の判断を行う。このステップＳ４−４では、モニタリング対象の家電機器が長時間使用されているという異常を検知するものである。ステップＳ４−４で異常がありと判断された場合には、次のステップＳ４−５で警報を発信する。この警報の発信もステップＳ４−３と同様に図２における回線接続部１９と電話回線１２を介して外部監視端末１３に対して行われるものである。
さらに、このステップＳ４−４で相関分析を行うようにしてもよい。リビングルームに設置された家電機器、例えば部屋の電灯、こたつ、テレビ、ラジオなどをグループ化したような場合に、夜に電灯の電源は「切」であるにもかかわらず、ラジオやテレビが「入」であるような場合に、グループ間の相関分析を行うことによって、短時間のため電源切断時間間隔や電源投入時間間隔のみの異常検出ステップでは検知できなかった異常が検知できる可能性が高い。
また、そのほかさらにダイニングルームに設置された家電機器も他のグループとしておき、グループ内のみならずグループ間での相関分析を行うことも可能である。もちろん、グループを設定しなくともＩＤを各々の家電機器に付与しておけば家電機器毎の相関分析が可能である。
【００３５】
ステップＳ４−３で警報を発信した後、ステップＳ４−５で警報を発信した後、あるいはステップＳ４−４で異常のないことを確認した後、ステップＳ４−６に進む。ここでは、電源投入検知装置が複数存在し、前述したグループ番号やＩＤ番号に関する情報信号とともに電源投入検知部が通電状態に関する信号を発信している場合に、全グループ及び全ＩＤについて生活状態の判断を実施したか否かの判断を行うものである。全グループあるいは全ＩＤについて実施していなければ、再度ステップＳ４−２まで戻り、上述のステップＳ４−６までを繰り返す。
最後に、全グループ及びＩＤを終了した場合には、最後の終了のステップＳ４−７となる。
【００３６】
なお、ステップＳ４−２における電源切断時間間隔やステップＳ４−４における電源投入時間間隔は、生活状況判断部において自由に設定でき、さらに設定したグループ毎あるいはＩＤ毎にも設定できるものである。
これらのＩＤやグループに優先順位を設けることによって、被安否確認者の状態に応じて生活に重要と考えられる家電機器のみについて生活状況を判断したりすることや、得られた生活状況判断の結果に重みをつけることも可能である。また、生活パターンや個性によって使用頻度の高い家電機器を重点的に判断したり、一定の家電機器と家電機器の使用の相関なども分析することが可能となるため、総合的、効率的かつ高精度のモニタリングが可能となる。
【００３７】
次に本実施の形態に係る家電機器利用モニタリング装置の外部監視端末での情報表示について図５及び図６を用いて説明する。
図５は本実施の形態に係る家電機器利用モニタリング装置の外部監視端末に表示される異常なしの場合の画面を示す概念図である。前述のとおり、異常がなくとも日報のようなレポートが所定の送信時刻となると送信される。図５において、画面２１は外部監視端末に表示されるイメージである。画面２１には、独居高齢者などの氏名を表示するための氏名欄２２と日付を示す日付欄２３が設けられている。氏名欄２２は、前述のとおり企業などが複数の独居高齢者などのモニタリングを行う場合を想定した場合に設けられるものの、例えば、外部監視端末を独居高齢者の家族にリースなどした場合で常に同一人物のモニタリングを行う際には省略しても構わない。
【００３８】
画面２１の左側には、家電機器表示欄２４ａ〜２４ｈが設けられており、電源投入検知装置が設置されている家電機器を一目で確認できるように工夫されている。さらに、この家電機器表示欄２４ａ〜２４ｈの表示方法としては、先のグループ番号別あるいはＩＤ番号順に表示するなどの工夫が考えられる。
家電機器表示欄２４ａ〜２４ｈの右隣には、使用状況表示バー２５ａ〜２５ｆが表示されており、各々の家電機器が使用あるいは不使用である状態が把握できるようになっている。例えば、家電機器表示欄２４ａに示される電灯は、使用状況表示バー２５ａによれば、午前６時にはすでに使用されていたものの明るくなってきた午前１０前には消されており、暗くなってきた午後３時以降に再び点灯されていることがわかる。使用状況表示バー２５ａ〜２５ｆは、経時線２８と共に表示されているため、１日のうちでどのように家電機器が利用されているかを容易に把握することができる。
【００３９】
また、水平スクロールバー２６によって異なる時間帯についてもチェックすることができる。
特記欄２７には、これらの家電機器の使用状況に対するコメントなどが記載される。本図に示される状況では、特に異常な点が発見できないため、「いつもと変わりありません。」というメッセージと、「扇風機とコタツは現在未使用です。」というメッセージが記載されている。これらのメッセージの精度を高めるためには、予め安否を確認したい独居高齢者などの生活パターンを把握しておく必要がある。使用頻度、時間や、その対象となる家電機器の種類などを把握しておき、前述のとおりグループ化したりＩＤ番号を付与しておいたりすることによってモニタリングを効率よくまた精度よく実施することができる。
【００４０】
次に、図６は本実施の形態に係る家電機器利用モニタリング装置の外部監視端末に表示される異常ありの場合の画面を示す概念図である。図６において、図５に示されるものと同一のものについては同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。図５と同様に、家電機器表示欄２４ａに示される電灯を例にとると、今回は朝７時から正午を過ぎ、午後になっても消灯されることなく長時間に亘って電灯がついていることがわかる。さらに、食生活のために必要な炊飯器や電子レンジは全く使用されていない。
【００４１】
このような表示が画面２１に現れている場合には、異常の状態を示していると考えられる。特記欄２７には、「１０時間以上、テレビが使用されていません。」、「２４時間以上、炊飯器、電子レンジが使用されていません。」、「１２時間以上、電灯が使用されています。」という表示がなされる。さらに、電話ボタン２９が表示されてサービスセンターの管理者あるいは家族の自宅に外部監視端末がある場合には家族に電話を促している。このような警報は、図４を用いて説明したように電源切断時間間隔の異常あるいは電源投入時間間隔の異常によって表示されるものである。
【００４２】
ここで、図７と図８を参照しながら家電機器利用モニタリング装置の電源投入検知部の構造について説明する。
図７は本実施の形態に係る家電機器利用モニタリング装置の電源投入検知部の一部を示す概略構造図である。図７において、電源投入検知部は鉄心３２の周囲にコイル３３を巻いた構造を含んでおり、このコイル３３の端部はそれぞれ検知アンプ３４に接続されており通電状態を示す電気信号を増幅している。鉄心３２とコイル３３は、本図では図示されない家電機器の電源コード３１上あるいは周囲に設置され、家電機器の電源を「入」にして電気が流れた場合に誘起起電力を発生させるものである。
【００４３】
図８は鉄心とコイルの周囲に発生する磁力線の分布を示す概念図である。図８において、電源コード３１が通電されると鉄心３２とコイル３３の周囲には矢印で示される磁力線３５が図示されるような方向に発生する。この磁力線３５とコイル３３によって誘起起電力が発生し、この誘起起電力を図７の検知アンプ３４で増幅させるというものである。このように誘起起電力を利用するため、通電の変化を示すパルス的あるいは微分的な情報を収集するのではなく、連続的あるいは積分的な情報を収集することができる。
なお、磁界中のコイル３３が発生する誘導起電力Φ（ｔ）は以下のように表現される。
【００４４】
【数１】
0003793774.tif 000002
また、平行導線中の電流Iによる磁界Ｈは、右ねじの法則から次式のように算出される。
【００４５】
【数２】
0003793774.tif 000003
このように構成された家電機器利用モニタリング装置においては、家電機器の電源コードに装着する電源投入検知装置を備えているため、同一の仕様で複数の家電機器に被安否確認者に精神的な圧迫感を与えることなく簡単に設置可能である。
【００４６】
しかも、この電源投入検知装置は通電状態を示す信号として誘起起電力を検知してその信号を発信して処理するため、連続的に家電機器の使用状態を検知できると同時に、連続した使用状態と不使用状態を高精度で自動的に測定可能である。
さらに、電源投入検知装置は、予め分類したグループ別あるいは付与したＩＤ番号などに係る信号を発生して家電機器の通電状態と併せて送信可能であるため独居高齢者などの生活パターンに応じて、いわばオーダーメイドのモニタリングシステムを構築することが可能である。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１及び請求項２に記載の家電機器利用モニタリング装置においては、家電機器の電源線に装着される電源投入検知手段を備えるため、同一の仕様で複数の家電機器に被安否確認者に精神的な圧迫感を与えることなく簡単に設置可能である。
しかも、この電源投入検知手段は通電状態を示す信号として誘起起電力を検知してその信号を発信して処理するため、連続的に家電機器の使用状態を検知できると同時に、連続した使用状態と不使用状態を高精度で自動的に測定可能である。
【００４８】
さらに、予め付与されたＩＤ信号を発信するため、ＩＤ信号に即して個別に通電情報を分析することができる。また、予め分類されたグループ毎のグループ別信号を発信するため、グループ毎に通電情報を分析することが可能となり、これも独居高齢者等被安否確認者の生活パターンや個性に即した精度の高いモニタリングを可能とするものである。
【００４９】
特に請求項２に記載の家電機器利用モニタリング装置においては、所定の時間連続して通電が検知されないという通電情報、所定の時間連続して通電が検知されるという通電情報、あるいはその両方という通電情報の選択が可能であることから被安否確認者の状態など考慮しながら家電機器利用モニタリング装置のバリエーションが広がると共に、必要に応じて精度の向上も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る家電機器利用モニタリング装置の概念図である。
【図２】本実施の形態にかかる家電機器利用モニタリング装置の構成図である。
【図３】本実施の形態に係る家電機器利用モニタリング装置のレシーバ内で実施される通電情報データの処理工程を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る家電機器利用モニタリング装置のレシーバの生活状況判断部でなされる通電情報データの処理工程を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態に係る家電機器利用モニタリング装置の外部監視端末に表示される異常なしの場合の画面を示す概念図である。
【図６】本実施の形態に係る家電機器利用モニタリング装置の外部監視端末に表示される異常ありの場合の画面を示す概念図である。
【図７】本実施の形態に係る家電機器利用モニタリング装置の電源投入検知部の一部を示す概略構造図である。
【図８】本実施の形態に係る家電機器利用モニタリング装置の電源投入検知部の鉄心とコイルの周囲に発生する磁力線の分布を示す概念図である。
【符号の説明】
１…テレビ  ２…電源投入検知装置  ３…室内電灯  ４…扇風機  ５…電源コード  ６…電源コード  ７…電源コード  ８ａ，８ｂ，８ｃ…無線  ９…レシーバ  １０…接続コード  １１…電話機  １２…電話回線  １３…外部監視端末  １４…電源投入検知部  １５…送信部  １６…受信部  １７…データ収集部  １８…生活状況判断部  １９…回線切替部  ２０…家電機器  ２１…画面  ２２…氏名欄  ２３…日付欄  ２４ａ〜２４ｈ…家電機器表示欄  ２５…使用状況表示バー  ２６…水平スクロールバー  ２７…特記欄  ２８…経時線  ２９…電話ボタン  ３１…電源コード  ３２…鉄心  ３３…コイル  ３４…検知アンプ  ３５…磁力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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