(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に挿入接続された挿入管部に、前記受口管部の内周面と挿入管部の外周面との間を密封可能な弾性シール材と、該弾性シール材を管軸芯方向から押圧して密封状態にまで圧縮可能な押輪とを外装し、前記押輪と受口管部とを管軸芯方向から締付け固定する締結手段を設けるとともに、前記挿入管部の外周面と押輪の内周面との間には、前記締結手段による締付け操作に伴う押輪と受口管部との相対近接移動に連れて弾性的に縮径変形しながら挿入管部の外周面に喰い込む抜止リングを設け、更に、前記弾性シール材とこれに対して管軸芯方向で相対向する押輪及び抜止リングとの間には、前記締結手段による締付け操作の前半で弾性シール材のみを押圧圧縮し、該弾性シール材が設定圧縮状態になった以降の締付け操作で抜止リングを縮径変形させる順次作動手段を設けてある管継手の離脱防止装置。
【請求項２】
前記順次作動手段が、前記受口管部に対して相対近接移動する押輪の移動力を押圧力として弾性シール材に伝える中間押圧体と、前記弾性シール材が設定圧縮状態になるまで、前記中間押圧体と押輪との管軸芯方向での対向間隔を抜止リングが縮径変形しない又は抜止リングが挿入管部の外周面に喰い込まない間隔に規制し、かつ、弾性シール材が設定圧縮状態になったとき間隔規制を解除する間隔規制部材とから構成されている請求項１記載の管継手の離脱防止装置。
【請求項３】
前記間隔規制部材が、前記締結手段による締付け操作によって設定圧縮状態になった弾性シール材の反発力で座屈変形する合成樹脂から構成されている請求項２記載の管継手の離脱防止装置。
【請求項４】
前記間隔規制部材が、管軸芯方向で互いに入り込み可能な大きさの複数の筒部を階段状に一体成形してある合成樹脂製の間隔規制筒体から構成されていて、前記締結手段による締付け操作によって設定圧縮状態になった弾性シール材の反発力で、隣接する筒部の境界部分が破断されるように構成されている請求項２記載の管継手の離脱防止装置。
【請求項５】
前記合成樹脂製の間隔規制部材が、前記中間押圧体に固着されている請求項３又は４記載の管継手の離脱防止装置。
【請求項６】
前記抜止リングの内径が、非縮径状態では挿入管部の外径よりも大に構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の管継手の離脱防止装置。
【請求項７】
前記間隔規制部材には、前記押輪の内周面に形成された被係合部に対して管軸芯方向から弾性的に係合して、該間隔規制部材と押輪の内周面との間に介在された抜止リングの抜け出し移動を阻止する係合部が形成されている請求項５記載の管継手の離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中に埋設された水道管等の流体輸送管の配管系に、地震や不同沈下等に起因する管軸芯方向の引張力が作用したとき、その配管系中の受口管部とこれに挿入接続された挿入管部とが前記引張力で離脱することを防止する場合に用いられる管継手の離脱防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の管継手の離脱防止装置では、図５、図６に示すように、受口管部５０に挿入接続された挿入管部５１に、前記受口管部５０の内周面と挿入管部５１の外周面との間を密封可能な弾性シール材５２と、該弾性シール材５２を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態にまで圧縮可能で、かつ、弾性的に縮径変形可能な管軸芯Ｘ方向でほぼＣの字に形成された押輪５３とが外装されているとともに、前記押輪５３と受口管部５０とを管軸芯Ｘ方向から締付け固定する第１締結手段５４が設けられ、更に、前記挿入管部５１の外周面と押輪５３の内周面との間には、挿入管部５１の外周面に喰い込む状態にまで弾性的に縮径変形自在な管軸芯方向視ほぼＣの字状の抜止リング５５が設けられている。
また、前記押輪５３は、その周方向の一箇所が切断された弾性的に縮径変形可能なＣの字状リングから構成され、この押輪５３の周方向の両端部には、管軸芯Ｘ方向に対してほぼ直交する方向（管径方向に沿う方向）で相対向する連結片５３Ａが一体形成されているとともに、前記両連結片５３Ａに亘って、前記直交方向での締付け操作に伴う押輪５３の弾性的な縮径変形により、前記抜止リング５５を弾性的に縮径変形させる第２締結手段５６が設けられている。
前記第１締結手段５４は、前記受口管部５０の外周面端部の周方向複数箇所の各々に突出形成された第１連結突起５０Ａと、前記押輪５３の外周面の周方向複数箇所の各々に突出形成された第２連結突起５３Ｂとのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向する両連結突起５０Ａ，５３Ｂの各々に亘って取付けられた複数組のＴ字状ボルト５４Ａとナット５４Ｂとから構成されているとともに、前記第２締結手段５６も、前記両連結片５３Ａに亘って挿通されたボルト５６Ａとナット５６Ｂとから構成されている。
また、前記押輪５３の内周面５３ａは、前記受口管部５０と挿入管部５１との相対離脱移動に連れて、前記抜止リング５５を更に喰い込み側に縮径変形させるテーパー面に形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の管継手の離脱防止装置では、前記受口管部５０と挿入管部５１とを接続する場合、前記抜止リング５５を保持した押輪５３の第２連結突起５３Ｂと、前記弾性シール材５２を保持した受口管部５０の第１連結突起５０Ａとを、第１締結手段５４のボルト５４Ａ・ナット５４Ｂにて仮止め状態で連結したのち、前記挿入管部５１を、押輪５３の内周面側に保持されている抜止リング５５及び弾性シール材５２を通して受口管部５０内に所定長さ挿入し、その後、前記第１締結手段５４のボルト５４Ａ・ナット５４Ｂを締付け操作して、受口管部５０の第１連結突起５０Ａと押輪５３の第２連結突起５３Ｂとを固定連結すると同時に、これら両者５０，５１の相対近接移動によって弾性シール材５２を管軸芯Ｘ方向から押圧圧縮して、受口管部５０の内周面と挿入管部５１の外周面との間を弾性シール材５２で密封する。
この弾性シール材５２の圧縮密封が終了すると、前記押輪５３の両連結片５３Ａに亘って設けられた第２締結手段５６のボルト５６Ａ・ナット５６Ｂを締付け操作し、この締付け操作による押輪５３の弾性的な縮径変形に連れて抜止リング５５も同時に弾性的に縮径変形させ、該抜止リング５５を挿入管部５１の外周面に喰い込ませる。
【０００４】
それ故に、従来の管継手の離脱防止装置では、前記弾性シール材５２を圧縮するための第１締結手段５４による管軸芯Ｘ方向での締付け操作と、前記抜止リング５５を喰い込み状態に縮径させるための第２締結手段５６による管径方向での締付け操作とが必要であるため、組付作業に多くの手数と労力を要するばかりでなく、各締結手段を構成する部品点数が多く、しかも、これに伴って受口管部５０及び押輪５３の各々に多数の連結突起部やボルト挿通孔等を形成しなければならないため、構造の複雑化と製造コストの高騰化を招来し易い。
更に、前記第２締結手段５６を誤って先に締付け操作すると、抜止リング５５が挿入管部５１の外周面に喰い込むため、その状態で第１締結手段５４を締付け操作すると、その締付け操作に伴う押輪５３と受口管部５０との相対近接移動に連れて、前記抜止リング５５を介して押輪５３と一体移動する挿入管部５１が受口管部５０内に押し込まれ、その結果、受口管部５０に対する挿入管部５１の挿入長さが変動するばかりでなく、挿入管部５１の先端が受口管部５０の内周面の突起部に接当したときには、それ以上の締付け操作が不能に陥るため、弾性シール材５２の圧縮不足による密封不良を招来する原因になっていた。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、管継手の離脱防止装置の組付作業を少ない労力で能率良く行いながらも、受口管部と挿入管部とを、挿入接続当初の設定挿入長さに極力維持しつつ確実な密封状態で嵌合接続することができ、しかも、締結手段を構成する部品点数の削減と押輪等に対する連結突起部やボルト挿通孔等の加工数の削減とによって、構造の簡素化と製造コストの低廉化とを図ることのできる管継手の離脱防止装置を提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による管継手の離脱防止装置の特徴構成は、受口管部に挿入接続された挿入管部に、前記受口管部の内周面と挿入管部の外周面との間を密封可能な弾性シール材と、該弾性シール材を管軸芯方向から押圧して密封状態にまで圧縮可能な押輪とを外装し、前記押輪と受口管部とを管軸芯方向から締付け固定する締結手段を設けるとともに、前記挿入管部の外周面と押輪の内周面との間には、前記締結手段による締付け操作に伴う押輪と受口管部との相対近接移動に連れて弾性的に縮径変形しながら挿入管部の外周面に喰い込む抜止リングを設け、更に、前記弾性シール材とこれに対して管軸芯方向で相対向する押輪及び抜止リングとの間には、前記締結手段による締付け操作の前半で弾性シール材のみを押圧圧縮し、該弾性シール材が設定圧縮状態になった以降の締付け操作で抜止リングを縮径変形させる順次作動手段を設けた点にある。
上記特徴構成によれば、前記受口管部に対して挿入管部を設定長さ挿入した状態で締結手段を締付け操作すると、その締付け操作に伴って押輪と受口管部とが管軸芯方向で相対近接移動する。このとき、前記弾性シール材とこれに対して管軸芯方向で相対向する押輪及び抜止リングとの間に設けた順次作動手段により、締結手段による締付け操作の前半においては、受口管部に対する押輪の相対近接移動によって弾性シール材のみが管軸芯方向から押圧圧縮され、受口管部の内周面と挿入管部の外周面との間を密封する。そして、前記弾性シール材が設定圧縮状態になると、それ以降の締付け操作で抜止リングが縮径変形され、該抜止リングが挿入管部の外周面に喰い込む。
従って、前記締結手段による管軸芯方向での一連の締付け操作のみをもって、弾性シール材を密封状態に圧縮したのち抜止リングを挿入管部の外周面に喰い込ませることができるから、管継手の離脱防止装置の組付作業を少ない労力で能率良く行いながらも、受口管部と挿入管部とを、挿入接続当初の設定挿入長さに極力維持しつつ確実な密封状態で嵌合接続することができる。しかも、前記締結手段を構成する部品点数、及び、押輪等に対する連結突起部やボルト挿通孔等の加工数を削減することができるから、従来の管継手の離脱防止装置に比して構造の簡素化と製造コストの低廉化とを図ることができる。
【０００７】
本発明の請求項２による管継手の離脱防止装置の特徴構成は、前記順次作動手段が、前記受口管部に対して相対近接移動する押輪の移動力を押圧力として弾性シール材に伝える中間押圧体と、前記弾性シール材が設定圧縮状態になるまで、前記中間押圧体と押輪との管軸芯方向での対向間隔を抜止リングが縮径変形しない又は抜止リングが挿入管部の外周面に喰い込まない間隔に規制し、かつ、弾性シール材が設定圧縮状態になったとき間隔規制を解除する間隔規制部材とから構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記受口管部に対して挿入管部を設定長さ挿入した状態で締結手段を締付け操作すると、その締付け操作の前半においては、前記受口管部に対して相対近接移動する押輪の移動力が、中間押圧体を介して弾性シール材に管軸芯方向の押圧力として加えられ、押圧圧縮された弾性シール材によって、受口管部の内周面と挿入管部の外周面との間が確実に密封される。このとき、前記弾性シール材が設定圧縮状態になるまでは、前記中間押圧体と押輪との管軸芯方向での対向間隔を設定間隔に保持する間隔規制部材により、抜止リングが初期の非縮径状態又は挿入管部の外周面に喰い込まない状態に維持されている。
そして、前記弾性シール材が設定圧縮状態になると、前記間隔規制部材による間隔規制が解除され、それ以降の締結手段の締付け操作に伴って、前記中間押圧体と押輪とが管軸芯方向で相対近接移動し、その相対近接移動に連れて抜止リングが弾性復元力に抗して縮径変形され、該抜止リングが挿入管部の外周面に喰い込む。
従って、前記弾性シール材とこれに対して管軸芯方向で相対向する押輪及び抜止リングとの間に、順次作動手段を構成する中間押圧体と間隔規制部材とを組み込むだけで済むから、管継手の離脱防止装置の簡素化、小型化を図りながら、前記請求項１の特徴構成で述べた効果を達成することができる。
【０００８】
本発明の請求項３による管継手の離脱防止装置の特徴構成は、前記間隔規制部材が、締結手段による締付け操作によって設定圧縮状態になった弾性シール材の反発力で座屈変形する合成樹脂から構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記間隔規制部材による間隔規制を解除するにあたって、設定圧縮状態になった弾性シール材の反発力で座屈変形する合成樹脂を利用するから、この間隔規制部材自体の構造の簡素化及びコンパクト化を図り易く、管継手の離脱防止装置の簡素化及び小型化を促進することができる。
【０００９】
本発明の請求項４による管継手の離脱防止装置の特徴構成は、前記間隔規制部材が、管軸芯方向で互いに入り込み可能な大きさの複数の筒部を階段状に一体成形してある合成樹脂製の間隔規制筒体から構成されていて、前記締結手段による締付け操作によって設定圧縮状態になった弾性シール材の反発力で、隣接する筒部の境界部分が破断されるように構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記締結手段による締付け操作によって弾性シール材が設定圧縮状態になったとき、前記間隔規制筒体の隣接筒部の境界部分が破断されて、複数の筒部が互いに入り込みながら収縮移動し、その収縮移動に連れて抜止リングが弾性復元力に抗して縮径変形される。
従って、前記間隔規制部材として、径の異なる複数の筒部を階段状に一体成形してある合成樹脂製の間隔規制筒体を利用するから、この間隔規制部材自体の構造の簡素化及びコンパクト化を図り易く、管継手の離脱防止装置の簡素化及び小型化を促進することができる。
本発明の請求項５による管継手の離脱防止装置の特徴構成は、前記合成樹脂製の間隔規制部材が、前記中間押圧体に固着されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記間隔規制部材と中間押圧体とを一部品として取り扱うことができるから、管継手の離脱防止装置の組付作業の能率化及び容易化を促進することができる。
【００１０】
本発明の請求項６による管継手の離脱防止装置の特徴構成は、前記抜止リングの内径が、非縮径状態では挿入管部の外径よりも大に構成されている点にある。上記特徴構成によれば、前記抜止リングに対する挿入管部の挿入作業を容易に行うことができるから、管継手の離脱防止装置の組付作業の能率化を一層促進することができる。
【００１１】
本発明の請求項７による管継手の離脱防止装置の特徴構成は、前記間隔規制部材に、前記押輪の内周面に形成された被係合部に対して管軸芯方向から弾性的に係合して、該間隔規制部材と押輪の内周面との間に介在された抜止リングの抜け出し移動を阻止する係合部が形成されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記押輪内に、抜止リング及び間隔規制部材を備えた中間押圧体とを抜止状態で予め組付けることができるから、これら複数の部品を一部品として取り扱うことができ、管継手の離脱防止装置の組付作業の能率化及び容易化を促進することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図３に示す流体輸送用（例えば、水道用）の管継手の離脱防止装置は、鋳鉄製の受口管部１に挿入接続された合成樹脂製の挿入管部２に、前記受口管部１の内周面１ａと挿入管部２の外周面２ａとの間を密封可能な合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）の弾性シール材３と、該弾性シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態（水密状態）にまで圧縮可能な鋳鉄製の押輪４とが外装され、前記押輪４と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から締付け固定する締結手段５が設けられているとともに、前記挿入管部２の外周面２ａと押輪４の内周面４ａとの間には、前記締結手段５の締付け操作に伴う押輪４と受口管部１との相対近接移動に連れて弾性的に縮径変形しながら挿入管部２の外周面２ａに喰い込むポリアセタール等の合成樹脂製又はステンレス鋼等の金属製の抜止リング６が設けられ、更に、前記弾性シール材３とこれに対して管軸芯Ｘ方向で相対向する押輪４及び抜止リング６との間には、前記締結手段５による締付け操作の前半で弾性シール材３のみを押圧圧縮し、該弾性シール材３が設定圧縮状態になった以降の締付け操作で抜止リング６を喰い込み状態にまで弾性復元力に抗して縮径変形させる順次作動手段Ａが設けられている。
【００１３】
前記受口管部１の管軸芯Ｘ方向の一端部には、前記押輪４に対する連結用のボルト挿通孔７を周方向の複数箇所（当該実施形態では４箇所）に形成してある第１連結フランジ部１Ａが一体的に突出形成されているとともに、前記受口管部１の管軸芯Ｘ方向の他端部には、流体輸送管（例えば水道管）や仕切り弁装置等の他の流体配管装置類をボルト・ナットにて固定連結するための第２連結フランジ１Ｂと、挿入接続される挿入管部２の先端部に対して管軸芯Ｘ方向から接当する環状突起１Ｃとが一体的に突出形成され、更に、前記受口管部１の内周面１ａの管軸芯Ｘ方向一端部側には、前記弾性シール材３を管軸芯Ｘ方向から挿抜自在に保持可能で、かつ、端部側ほど開口径が大となるテーパー状のシール保持部１ｂが形成されている。
【００１４】
前記押輪４の外周面の周方向複数箇所（当該実施形態では４箇所）の各々には、前記受口管部１の第１連結フランジ部１Ａに対する連結用のボルト挿通孔８を形成してある連結突起４Ａが一体形成されているとともに、前記押輪４の内周面４ａは、接続された受口管部１と挿入管部２とが外力（地震や不同沈下に起因する引張力）によって相対離脱移動しようとしたとき、前記挿入管部２の外周面２ａに喰い込み状態にある抜止リング６の外周面６ａと接当して、該抜止リング６を更に喰い込み側に縮径変形させるテーパー面に形成されている。
【００１５】
前記抜止リング６の内径は、非縮径状態では挿入管部２の外径よりも大に構成されているとともに、この抜止リング６の外周面６ａは、前記押輪４のテーパー内周面４ａと同じ勾配のテーパー面に形成され、更に、この抜止リング６の内周面には、挿入管部２の外周面２ａに管径方向から喰い込み可能な多数の先鋭な抜止突起６ｂが形成されている。
【００１６】
前記締結手段５は、受口管部１の第１連結フランジ部１Ａのボルト挿通孔７と押輪４の連結突起４Ａのボルト挿通孔８とのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向する両ボルト挿通孔７，８に亘って挿通されるＴ字状のボルト５Ａとナット５Ｂとから構成されている。
【００１７】
前記順次作動手段Ａは、前記受口管部１に対して相対近接移動する押輪４の移動力を押圧力として弾性シール材３に伝えるステンレス鋼等の金属製又は合成樹脂製の円環状の中間押圧体９と、前記弾性シール材３が設定圧縮状態になるまで、前記中間押圧体９と押輪４との管軸芯Ｘ方向での対向間隔を抜止リング６が縮径変形しない間隔に規制し、かつ、弾性シール材３が設定圧縮状態になったとき間隔規制を解除する間隔規制部材１０とから構成され、更に、前記間隔規制部材１０は、前記締結手段５による締付け操作によって設定圧縮状態になった弾性シール材３の反発力で座屈変形して圧潰されるウレタン等の合成樹脂から構成されている。
つまり、前記合成樹脂製の間隔規制部材１０の座屈変形による圧潰で間隔規制機能を解除（消失）し、弾性シール材３が設定圧縮状態になった以降の締付け操作で抜止リング６を弾性復元力に抗して縮径変形させるように構成してある。
【００１８】
前記中間押圧体９は、弾性シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧するシール押圧面９ａと、前記抜止リング６の管軸芯Ｘ方向の一端面６ｃを押輪４のテーパー内周面４ａに向かって押圧するリング押圧面９ｂとを備えた押圧リング部９Ａの外周部で、かつ、周方向に１８０度偏位した二箇所の各々に、前記押輪４の管軸芯Ｘ方向の一端面４ｂが受口管部１の管軸芯Ｘ方向の一端面１ｃに接当する締結手段５の最大締付け操作状態において、前記押輪４の内周面４ａに形成された後述の押圧面４ｃに対して管軸芯Ｘ方向から接当する受け面９ｃを備えた板状の受圧部９Ｂを一体的に突出形成して構成されている。
また、前記両受圧部９Ｂの各々には、前記押輪４の押圧面４ｃに向かって突出する状態で合成樹脂の間隔規制部材１０が接着剤等で嵌合固着されている。
【００１９】
前記抜止リング６のテーパー外周面６ａと前記押輪４の内周面４ａとの対向面間には、前記中間押圧体９の両受圧部９Ｂの管軸芯Ｘ方向からの係脱を許容し、かつ、係入状態では三者４，６，９の相対回転を規制する装着位置決め手段１１が設けられている。
この装着位置決め手段１１は、前記中間押圧体９の両受圧部９Ｂの内周面に近接する状態で抜止リング６のテーパー外周面６ａの周方向二箇所の各々に形成した扁平なカット面１１Ａと、前記中間押圧体９の両受圧部９Ｂの外周面側に嵌合する状態で前記押輪４の内周面４ａの周方向二箇所の各々に形成した溝部１１Ｂとから構成されている。
また、前記押輪４のうち、前記位置決め手段１１の溝部１１Ｂに臨む端面４ｃが、合成樹脂製の間隔規制部材１０の先端面に対する押圧面に構成されているとともに、前記合成樹脂製の間隔規制部材１０が座屈変形によって圧潰した状態では、前記中間押圧体９の受け面９ｃに接当するように構成されている。
更に、前記間隔規制部材１０には、前記位置決め手段１１の溝部１１Ｂ内に臨む押輪４の内周面端部に形成された被係合部４ｄに対して管軸芯方向から弾性的に係合して、該間隔規制部材１０と押輪４の内周面との間に介在された抜止リング６の抜け出し移動を阻止する弾性撓み変形可能な係合部１０ａが形成されている。
【００２０】
そして、前記受口管部１に対して挿入管部２を設定長さ挿入した状態で締結手段５のボルト５Ａ・ナット５Ｂを締付け操作すると、その締付け操作の前半においては、前記受口管部１に対して相対近接移動する押輪４の押圧面４ａが、中間押圧体９に固着された合成樹脂製の間隔規制部材１０の先端面に接当し、この押輪４の移動力が、間隔規制部材１０及び中間押圧体９を介して弾性シール材３に管軸芯Ｘ方向の押圧力として加えられ、押圧圧縮された弾性シール材３によって、受口管部１の内周面１ａと挿入管部２の外周面２ａとの間が確実に密封されることになる。
このとき、前記弾性シール材３が設定圧縮状態になるまでは、前記中間押圧体９と押輪４との管軸芯Ｘ方向での対向間隔が、中間押圧体９に固着した間隔規制部材１０によって設定間隔に保持されているから、抜止リング６が初期の非縮径状態に維持されている。
次に、前記弾性シール材３が設定圧縮状態になると、前記合成樹脂製の間隔規制部材１０が座屈変形による圧潰で間隔規制解除され、それ以降の締結手段の締付け操作に伴って、前記中間押圧体９と押輪４とが管軸芯Ｘ方向で相対近接移動し、その相対近接移動に連れて抜止リング６が弾性復元力に抗して縮径変形され、該抜止リング６の抜止突起６ｂが挿入管部２の外周面２ａに喰い込む。
尚、前記間隔規制部材１０は、圧潰に連れて前記中間押圧体９の両受圧部９Ｂの内周面と抜止リング６のカット面１１Ａとの間の間隙、及び、中間押圧体９の両受圧部９Ｂの外周面と押輪４の溝部１１Ｂの内面との間の間隙に入り込むことになる。
【００２１】
〔第２実施形態〕
図４は、前記第１実施形態で説明した管継手の離脱防止装置における間隔規制部材１０の別実施形態を示し、これは、管軸芯Ｘ方向で互いに入り込み可能な大きさの複数（当該実施形態では二つ）の筒部１０ｂを階段状に一体成形してある合成樹脂製の間隔規制筒体から構成して、前記締結手段５のボルト５Ａ・ナット５Ｂによる締付け操作によって設定圧縮状態になった弾性シール材３の反発力で、隣接する筒部１０ｂの境界部分が破断されるように構成したものである。
つまり、前記締結手段５による締付け操作によって弾性シール材３が設定圧縮状態になったとき、前記間隔規制筒体１０の隣接筒部１０ｂの境界部分が剪断破壊されて、複数の筒部１０ｂが互いに入り込みながら収縮移動することで該間隔規制筒体１０による間隔規制が解除されるから、複数の筒部１０ｂの収縮移動に連れて抜止リング６が弾性復元力に抗して縮径変形される。
【００２２】
尚、前記間隔規制部材１０以外の構成は、前記第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００２３】
〔その他の実施形態〕
▲１▼  上述の各実施形態では、前記弾性シール材３が設定圧縮状態になるまで、前記中間押圧体９と押輪４との管軸芯Ｘ方向での対向間隔を抜止リング６が縮径変形しない間隔に規制したが、抜止リング６が挿入管部２の外周面２ａに喰い込まない状態に維持できれば、該抜止リング６が少し縮径変形してもよい。
▲２▼  上述の各実施形態では、前記弾性シール材３が設定圧縮状態になったときに間隔規制部材１０の間隔規制を解除するにあたつて、座屈変形による圧潰又は剪断による破断で解除させたが、前記弾性シール材３に対する圧縮操作力が解除されたときに、間隔規制解除状態から間隔規制状態に自動復帰する復元式の構造のものを採用してもよい。
▲３▼  上述の各実施形態では、前記締結手段５をボルト５Ａ・ナット５Ｂから構成したが、前記押輪４と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から締付け固定することのできるものであれば、カム締付式等の如何なる構造の締結手段を用いて実施してもよい。
▲４▼  上述の各実施形態では、前記順次作動手段Ａにより、締結手段５による締付け操作の前半で弾性シール材３のみを押圧圧縮し、該弾性シール材３が設定圧縮状態になった以降の締付け操作で抜止リング６を縮径変形させるように構成してあるが、前記抜止リング６を縮径変形させるときの弾性シール材３の設定圧縮力は、締結手段５の締結操作が終了した時点の最終圧縮力とほぼ同等であってもよく、また、その最終圧縮力よりも低い圧縮力であってもよい。
更に、前記間隔規制部材１０の間隔規制作用が、座屈変形による圧潰又は剪断による破断で解除されたとき、弾性シール材３の設定圧縮力が一時的に低下しても、その後の締結手段５の締結操作によって、前記受口管部１と挿入管部２とを、挿入接続当初の設定挿入長さに極力維持しつつ確実な密封（水密）状態で嵌合接続することのできるものであればよい。
▲５▼  前記間隔規制部材１０の係合部１０ａと押輪４の被係合部４ｄとの係合代及び係合形状は、押輪４に対する間隔規制部材１０の管軸芯Ｘ方向での挿抜を許容する状態で該押輪４内に間隔規制部材１０を抜止め保持することのできる範囲内で自由に変更することができる。
▲６▼  上述の各実施形態では、前記間隔規制部材１０を、前記中間押圧体９に接着剤等で固着したが、この間隔規制部材１０を中間押圧体９に係合保持させてもよく、また、別々に構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す管接続構造の要部の分解斜視図
【図２】（イ）は、組付前の断面側面図
（ロ）は、組付後の断面側面図
【図３】（イ）は、組付前の要部の拡大断面側面図
（ロ）は、組付後の要部の拡大断面側面図
【図４】本発明の管接続構造の第１実施形態を示し、
（イ）は、組付前の要部の拡大断面側面図
（ロ）は、組付後の要部の拡大断面側面図
【図５】従来の管接続構造を示す一部切欠き側面図
【図６】従来の管接続構造の断面正面図
【符号の説明】
Ａ      順次作動手段
Ｘ      管軸芯
１      受口管部
１ａ    内周面
２      挿入管部
２ａ    外周面
３      弾性シール材
４      押輪
４ａ    内周面
４ｄ    被係合部
５      締結手段
６      抜止リング
９      中間押圧体
１０    間隔規制部材（間隔規制筒体）
１０ａ  係合部
１０ｂ  筒部
【図１】
0003821551.tif 000002
【図２】
0003821551.tif 000003
【図３】
0003821551.tif 000004
【図４】
0003821551.tif 000005
【図５】
0003821551.tif 000006
【図６】
0003821551.tif 000007