(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各フレームに誤り検出符号を具備する同期デジタル信号を受信し、伝送路のビット誤り率劣化を判定する同期デジタル通信装置であって、
ビット誤り率を監視する区間としての監視フレーム区間にわたって、監視フレーム数を計数する監視フレームカウンタと、
該誤り検出符号に基づいて検出したビット誤り数を該監視フレーム区間にわたって計数するビット誤りカウンタと、
該監視フレームカウンタのカウント値と該ビット誤りカウンタのカウント値、及び予め設定された誤り閾値と該監視フレーム区間の上限である最大監視フレーム数及び保護段数によってビット誤り率の劣化を判定する劣化判定部と
を具備し、
該劣化判定部は、該最大監視フレーム数よりも小さい最小監視フレーム数が予め設定され、該監視フレームカウンタのカウント値が該最小監視フレーム数以上，該最大監視フレーム数以下であって、かつ該ビット誤りカウンタのカウント値が該ビット誤り閾値を越えたとき、該監視フレーム区間を終了し、かつ該監視フレームカウンタと該ビット誤りカウンタとをリセットし、次のフレームから新たな監視フレーム区間を開始する事象が、該保護段数に相当する回数だけ連続したときにビット誤り率が劣化したと判定することを特徴とするビット誤り率劣化検出装置。
【請求項２】
各フレームに誤り検出符号と伝送路切換制御バイトとフレーム同期制御バイトとを具備する同期デジタル信号を受信し、伝送路の切換えを行なう同期デジタル通信装置であって、
該伝送路の切換えを行なう伝送路切換部と、
光伝送路との接続が可能な少なくとも２個以上のインタフェース部と
を具備し、
該インタフェース部は、
光入力信号が途絶えたことを検知して出力する光入力断検出部と、
該フレーム同期制御バイトに基づいてフレームの同期がとれないことを検出して出力するフレーム同期はずれ検出部と、
該伝送路切換制御バイトを分離して出力する切換制御バイト分離部と、
該誤り検出符号に基づき該伝送路のビット誤り率の劣化を検出して出力する伝送路誤り率劣化検出部と
を具備し、
該伝送路切換部は、該光入力断検出部からの信号と、該フレーム同期はずれ検出部からの信号と、該切換制御バイト分離部からの信号と、該伝送路誤り率劣化検出部からの信号とに基づいて該伝送路の切換えを判定して実行し、
該伝送路誤り率劣化検出部は、
ビット誤り率を監視する区間としての監視フレーム区間にわたって、監視フレーム数を計数する監視フレームカウンタと、
該誤り検出符号に基づいて検出したビット誤り数を該監視フレーム区間にわたって計数するビット誤りカウンタと、
該監視フレームカウンタのカウント値と該ビット誤りカウンタのカウント値、及び予め設定される誤り閾値と該監視フレーム区間の上限である最大監視フレーム数及び保護段数によってビット誤り率の劣化を判定する劣化判定部と
を具備し、
該劣化判定部は、該最大監視フレーム数よりも小さい最小監視フレーム数が予め設定され、該監視フレームカウンタのカウント値が該最小監視フレーム数以上，該最大監視フレーム数以下であって、かつ該ビット誤りカウンタのカウント値が該ビット誤り閾値を越えたとき、該監視フレーム区間を終了し、かつ該監視フレームカウンタと該ビット誤りカウンタをリセットして、次のフレームから新たな監視フレーム区間を開始する事象が、該保護段数に相当する回数だけ連続したときにビット誤り率が劣化したと判定して誤り率劣化検出信号を出力することを特徴とするビット誤り率劣化検出装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記劣化判定部は、前記ビット誤り率劣化の判定を前記監視フレーム区間が終了する毎に行なうことを特徴とするビット誤り率劣化検出装置。
【請求項４】
請求項１，２または３において、
前記劣化判定部は、前記ビット誤り率劣化の判定を前記保護段数に相当する数の監視フレーム区間が終了する毎に行なうことを特徴とするビット誤り率劣化検出装置。
【請求項５】
請求項１，２または３において、
前記ビット誤りカウンタのカウント値は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ７０７記載のＳＤＨ信号のＢＩＰ照合による不一致数を積算したものであることを特徴とするビット誤り率劣化検出装置。
【請求項６】
請求項１，２，３または４において、
前記ビット誤りカウンタのカウント値は、ＡＮＳＩ勧告Ｔ１．１０５記載のＳＯＮＥＴ信号のＢＩＰ照合による不一致数を積算したものであることを特徴とするビット誤り率劣化検出装置。
【請求項７】
各フレームに誤り検出符号を具備する同期デジタル信号の受信信号のビット誤り率劣化を検出する方法であって、
誤り閾値と最大監視フレーム数及び保護段数が設定される第１のステップと、  ビット誤り率を監視する区間としての監視フレーム区間にわたって監視フレーム数を計数し、該誤り検出符号に基づいて検出したビット誤り数を該監視フレーム区間にわたって計数する第２のステップと、
該監視フレーム区間と該最大監視フレーム数とを比較する第３のステップと、  該ビット誤り数と該誤り閾値とを比較する第４のステップと、
該ビット誤り数が該誤り閾値を越えたときに該監視フレーム区間を終了し、かつ該誤り閾値を越えたことによる該監視フレーム区間終了の連続回数を積算する第５のステップと、
該監視フレーム区間終了の連続回数と該保護段数とを比較する第６のステップと
を有し、
時間的に、該第１のステップ，該第２のステップ，該第３のステップ，該第４のステップ，該第５のステップ，該第６のステップの順に実行され、
該第１のステップでは、該最大監視フレーム数よりも小さい最小監視フレーム数が設定され、
該第３のステップにおいて、該監視フレーム区間が該最大監視フレーム数未満であって、かつ該第４のステップにおいて、該ビット誤り数が該誤り閾値未満の場合には、該第２のステップに移行し、
また、該第３のステップにおいて、該監視フレーム区間が該最大監視フレーム数以上であって、かつ該第４のステップにおいて、該ビット誤り数が該誤り閾値未満の場合には、該監視フレーム区間と該ビット誤り数と該監視フレーム区間終了の連続回数をリセットして、第２のステップに移行し、
また、該第４のステップにおいて、該ビット誤り数が該誤り閾値以上の場合には、該第５のステップに移行し、
また、該第６のステップにおいて、該監視フレーム区間終了の連続回数と該保護段数とが等しい場合には、ビット誤り率が劣化したと判定し、該監視フレーム区間終了の連続回数と該保護段数とが等しくない場合には、該監視フレーム区間と該ビット誤り数をリセットして、該第２のステップに移行し、
該第２のステップと該第３のステップとの間に、該監視フレーム区間と該最小監視フレーム数とを比較する第７のステップが設けられ、
該第７のステップでは、該監視フレーム区間が該最小監視フレーム数以上の場合には、該第３のステップに移行し、該監視フレーム区間が該最小監視フレーム数未満の場合には、該第２のステップに移行することを特徴とするビット誤り率劣化の検出方法。
【請求項８】
各フレームに誤り検出符号を具備する同期デジタル信号の受信信号のビット誤り率劣化を検出する方法であって、
誤り閾値と最大監視フレーム数及び保護段数が設定される第１のステップと、  ビット誤り率を監視する区間としての監視フレーム区間にわたって監視フレーム数を計数し、該誤り検出符号に基づいて検出したビット誤り数を該監視フレーム区間にわたって計数する第２のステップと、
該監視フレーム区間と該最大監視フレーム数とを比較する第３のステップと、  該ビット誤り数と該誤り閾値とを比較する第４のステップと、
該ビット誤り数が該誤り閾値を越えたときに該監視フレーム区間を終了し、かつ該誤り閾値を越えたことによる該監視フレーム区間終了の連続回数を積算する第５のステップと、
単なる監視フレーム区間終了の連続回数を積算する第６のステップと、
該単なる監視フレーム区間終了の連続回数と該保護段数とを比較する第７のステップと、
該誤り閾値を越えたことによる監視フレーム区間終了の連続回数と該保護段数とを比較する第８のステップと
を有し、
時間的に、該第１のステップ，該第２のステップ，該第３のステップ，該第４のステップ，該第５のステップ，該第６のステップ，該第７のステップ，該第８のステップの順に実行され、
該第１のステップで、該最大監視フレーム数よりも小さい最小監視フレーム数が設定され、
該第３のステップにおいて、該監視フレーム区間が該最大監視フレーム数未満であって、かつ該第４のステップにおいて、該ビット誤り数が該誤り閾値未満の場合には、該第２のステップに移行し、
また、該第３のステップにおいて、該監視フレーム区間が該最大監視フレーム数以上であって、かつ該第４のステップにおいて、該ビット誤り数が該誤り閾値未満の場合には、第６のステップに移行し、
また、該第４のステップにおいて、該ビット誤り数が該誤り閾値以上の場合には、該第５のステップに移行し、
また、該第７のステップにおいて、該単なる監視フレーム区間終了の連続回数と該保護段数とが等しい場合には、該第８のステップに移行し、該単なる監視フレーム区間終了の連続回数と該保護段数とが等しくない場合には、該第２のステップに移行し、
また、該第８のステップにおいて、該誤り閾値を越えたことによる監視フレーム区間終了の連続回数と該保護段数とが等しい場合には、ビット誤り率が劣化したと判定し、該誤り閾値を越えたことによる監視フレーム区間終了の連続回数と該保護段数とが等しくない場合には、該監視フレーム区間と該ビット誤り数と該単なる監視フレーム区間終了の連続回数と該誤り閾値を越えたことによる監視フレーム区間終了の連続回数とをリセットして、該第２のステップに移行し、
該第２のステップと該第３のステップとの間に該監視フレーム区間と該最小監視フレーム数とを比較する第９のステップが設けられ、
該第９のステップにおいて、該監視フレーム区間が該最小監視フレーム数以上の場合には、該第３のステップに移行し、該監視フレーム区間が該最小監視フレーム数未満の場合には、該第２のステップに移行することを特徴とするビット誤り率劣化の検出方法。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記第２のステップでは、前記監視フレーム区間内ビット誤り数がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ７０７記載のＳＤＨ信号のＢＩＰ照合による不一致数を積算したものであることを特徴とするビット誤り率劣化の検出方法。
【請求項１０】
請求項７または８において、
前記第２のステップでは、前記監視フレーム区間内ビット誤り数がＡＮＳＩ勧告Ｔ１．１０５記載のＳＯＮＥＴ信号のＢＩＰ照合による不一致数を積算したものであることを特徴とするビット誤り率劣化の検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy）で代表されるデジタル同期通信方式における伝送路ビット誤り率の監視方法とそれを基にした受信装置に関する。
【０００２】
なお、本発明は、同様のデジタル同期通信方式であるＳＯＮＥＴ（Synchronous Optical Network）方式に対しても適用可能であり、以下の説明では、ＳＤＨ方式の規格に基ずいたものについてであるが、これはＳＯＮＥＴ方式に対しても有効であり、ＳＯＮＥＴ方式に対しては、「ＳＤＨ方式」を「ＳＯＮＥＴ方式」に読み換えるだけで同様のことである。
【０００３】
【従来の技術】
デジタル同期通信方式では、伝送路品質の監視を目的として、ＢＩＰ（Bit Interleaved Parity）照合による不一致数を基にビット誤り率の劣化検出が行なわれる。ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union）勧告Ｇ７０７によると、中継セクションレイヤでは、Ｂ１バイトに基づくＢＩＰ照合（以下、Ｂ１照合という）により、また、多重セクションレイヤでは、Ｂ２バイトに基づくＢＩＰ照合（以下、Ｂ２照合という）により、さらに、パスレイヤでは、Ｂ３バイトに基づくＢＩＰ照合（以下、Ｂ３照合という）により、夫々ビット誤り数が計数される。
【０００４】
図１３は一般的な多重セクション終端用受信装置の機能の概略を示すものであって、Ｂ１照合，Ｂ２照合及びＢ３照合は夫々、Ｒ−ＳＯＨ終端部１２内の，Ｍ−ＳＯＨ終端部１３内，ＨＣＳ部１５内で行なわれる。
【０００５】
計数されたビット誤り数を伝送路ビット誤り率として評価する方法としては、例えば、NTT, R&D, vol.41, No.1, 1992, PP.65-76に詳細に記載されており、その概要は、伝送路ビット誤り率の設定閾値をεthとし、順次のフレームをＮｓ個毎に区分して夫々の区分を監視フレーム区間として、監視フレーム区間中にＬ個以上のビット誤り数が検出される事象がＭ回連続したとき、伝送路ビット誤り率が設定閾値εthを越えたと判定するものである。
【０００６】
図１４はこの監視フレーム区間の移行の様子を示したものであって、横軸が時間経過によるフレーム数を、縦軸が伝送路ビット誤り数を夫々表わしている。
【０００７】
同図において、伝送路ビット誤り率の設定閾値εthを越えたことの判定は、常に、Ｎｓフレームからなる監視フレーム区間毎に行なわれる。ここで、Ｂ１照合とＢ２照合とによる誤り率劣化検出での監視フレーム区間でのフレーム数Ｎｓ，監視フレーム区間でのビット誤り数の閾値Ｌ及び上記事象の連続回数の閾値（以下、保護段数という）Ｍは、伝送路ビット誤り率の設定閾値εth及びデータ伝送速度STM-1，STM-4，STM-16，STM-64に依存するパラメータである。一方、Ｂ３照合による誤り率劣化検出でのこれらＮｓ，Ｌ，Ｍは、上記設定閾値εth及びヴァーチャル・コンテナ・サイズVC3，VC4，VC4-4c，VC4-16cに依存するパラメータである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ＳＯＮＥＴ方式の詳細な規定である Bellcore GR-253-CORE Issue1では、Ｂ２照合に基づく劣化検出ＳＤ，ＳＦの規定として、実際の伝送路ビット誤り率εに応じた劣化検出時間が図１５に示すように定められている。ここで、図１５では、横軸が実際の伝送路ビット誤り率εを、縦軸がスイッチ・イニシエーション・タイムを夫々表わしており、後者は劣化検出時間によって決定される。
【０００９】
また、図１５において、パラメータであるOC-1，OC-3，OC-12，OC-48は夫々、ＳＤＨ方式での伝送速度レベルSTM-0，STM-1，STM-4，STM-16 に対応する。
【００１０】
この規定は、上記設定閾値εthに関わらず、実際の伝送路誤り率εが大きい程短い時間で劣化を検出すべきことを示している。これは、伝送路品質の劣化を素早く検知し、伝送路の切換えを速やかに行なうことにより、伝送路品質の劣化を極力避けるためである。
【００１１】
しかし、上記の従来の方法では、あるデータ伝送速度及びヴァーチャル・コンテナ・サイズＶＣに対して、実際の伝送路誤り率εに関わりなく、上記設定閾値εthで検出時間が決定され、その値はほぼＮｓ×Ｍ×125マイクロ秒である。このため、例えば、上記設定閾値εthを１０~9に設定した場合（これをケース１という）と１０~5に設定した場合（これをケース２という）との２つのケースについて、実際の伝送路誤り率εが１０~5を越えたときの各々の検出時間を比較すると、ケース１での検出時間はケース２でのそれの約１０4 倍となる。
【００１２】
このように、実際の伝送路の誤り率εが上記設定閾値εthに対してかなり大きい場合の検出時間は、本来検出可能であるはずの時間よりもかなり長くなって、Bellcore規定を満足できず、その結果、伝送路の品質の劣化を一定時間放置することとなる。
【００１３】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、伝送路ビット誤り率の設定閾値εthの如何にかかわらず、伝送路の誤り率の劣化検出時間が実際の伝送路誤り率εの増加に対して減少するようにしたビット誤り率劣化の検出方法及び装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
従来の方法では、監視フレーム区間のフレーム数Ｎｓが実際の伝送路誤り率εに対して固定値であったが、本発明は、この実際の伝送路誤り率εに依存して監視フレーム区間を構成するフレーム数Ｎｓを可変として、上記目的を達成するものである。即ち、実際の伝送路誤り率εが増大するほど監視フレーム区間を構成するフレーム数Ｎｓを減少させ、これにより、伝送路の誤り率劣化の検出時間が短縮される。
【００１５】
以下、本発明の概要を説明する。
まず、伝送路ビット誤り率の設定閾値εthに対して、監視フレーム区間の最大フレーム値Ｎmax，ビット誤り数の閾値Ｌ及び保護段数Ｍを予め定めておく。監視フレーム区間の最大フレーム値Ｎmaxは従来の監視フレーム区間Ｎｓと同様のものであり、各監視フレーム区間毎にフレーム数を計数し、そのフレーム数が最大フレーム値Ｎmax に達すると、強制的にその監視フレーム区間を終了し、次のフレームから新たな監視フレーム区間とする。
【００１６】
一方、監視フレーム区間内では、このようにフレーム数を計数しながら、フレーム毎にビット誤り数をＢＩＰ照合における不一致数として計数し、同じ監視フレーム区間では、各フレームの誤りビット数を順次積算していく。ここで、このビット誤り数の積算値をＬｐ、フレームの計数値をＮｐとする。
【００１７】
フレーム計数値Ｎｐが監視フレーム区間の最大フレーム値Ｎmax以下のときには、１フレームおきにＮｐフレーム内のビット誤り数の積算値Ｌｐがビット誤り数の閾値Ｌ以上であるか否かを判定しており、Ｌ個以上であれば、このときの監視フレーム区間では、劣化検出条件のうち１回分が成立したとして、この監視フレーム区間をこのときのフレーム数Ｎｐで終了し、かかるビット誤り数の積算値Ｌｐとフレーム計数値Ｎｐとをリセットして、次のフレームから新たな監視フレーム区間して同様の動作を開始する。そして、以上の事象がＭ回連続した場合には、即ち、連続するＭ個の監視フレーム区間で、フレーム計数値Ｌｐが最大フレーム数Ｎmaxとなる前に、ビット誤り数の積算値Ｌｐがビット誤り数の閾値Ｌ以上となると、誤り率劣化を検出したとする（劣化検出条件）。
【００１８】
もし、フレーム計数値Ｎｐが監視フレーム区間の最大フレーム数Ｎmaxに等しく、かつこのときのビット誤りの積算値Ｌｐがビット誤り数の閾値Ｌ未満であるたときには、このときの監視フレーム区間では、劣化検出条件は未成立とし、ビット誤りの積算値Ｌｐとフレーム計数値Ｎｐとをリセットし、次のフレームから新たな監視フレーム区間を開始する。
【００１９】
図２はかかる手法による監視フレーム区間の移行の様子を示すものであって、横軸が時間経過によるフレーム数を、上向きの縦軸がビット誤りの積算値Ｌｐを、下向きの縦軸がフレーム計数値Ｎｐを夫々表わしている。
【００２０】
同図において、フレーム数Ｎｓ1，Ｎｓ3，Ｎｓ4のときには、劣化検出条件のうちの１回分が成立したとして、次の監視フレーム区間に移行する。これに対し、フレーム数Ｎｓ2（Ｎｐ＝Ｎmax）のときには、劣化検出条件が未成立（Ｌｐ＜Ｌ）として次の監視フレーム区間を移行する。図示の△印は、各監視フレーム区間の終了時点を示すものであって、この時点毎に、過去Ｍ個の連続する監視フレーム区間に対して、劣化検出条件が成立するか否かの判定を行なう。
【００２１】
かかる手法による誤り率劣化の検出時間は、ビット誤り数の積算値ＬｐがＬ個以上となる時間で決まる。実際の伝送路誤り率εが劣化する程（即ち、増加する程）、検出される単位時間当たりビット誤り数も増加するので、所定のビット誤り数を検出する時間、即ち、誤り率劣化の検出時間が短くなる。このようにして、この手法によると、実際の伝送路誤り率εに応じた検出時間の短縮化が可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面により説明する。なお、以下に説明する実施形態は、図１３におけるＢ１及び誤り率劣化判定部５７，Ｂ２及び誤り率劣化判定部５８，Ｂ３及び誤り率劣化判定部５９のいずれかに相当するものである。
【００２３】
図１は本発明によるビット誤り率劣化の検出方法及び装置の第１の実施形態を示すブロック図であって、１はＢＩＰ照合部、２はビット誤りカウンタ、３はフレームカウンタ、４は劣化判定部、５は条件判定部、６は条件成立数カウンタ、７はカウント値判定部である。
【００２４】
同図において、フレームカウンタ３では、外部からのフレームパルスＢがカウントされ、これにより、監視フレーム区間でのフレーム数が計数されてフレーム計数値Ｎｐが得られる。あるいは、入力データ信号から直接フレーム数Ｎｐを計数するようにしてもよい。一方、ＢＩＰ照合部１では、入力データ信号からパリティの不一致数が得られ、これをビット誤りカウンタ２で積算することにより、監視フレーム区間内でのビット誤り数の積算値Ｌｐが得られる。これらフレームカウンタ３からのフレーム計数値Ｎｐとビット誤りカウンタ２からのビット誤り数の積算値Ｌｐは、劣化判定部４の条件判定部５に供給される。
【００２５】
図３はこの条件判定部５の一具体例を示すブロック図であって、９はオペレーティングシステム、１０，１１はレジスタ部、１０ａはＢＩＰ照合タイプ設定レジスタ、１０ｂはビット誤り閾値設定レジスタ、１０ｃは伝送速度設定レジスタ、１０ｄはＶＣサイズ設定レジスタ、１１ａはＮmax 格納レジスタ、１１ｂはＬ格納レジスタ、１１ｃはＭ格納レジスタ、１２は条件判定器である。
【００２６】
同図において、レジスタ部１０はＢＩＰ照合タイプ設定レジスタ１０ａ，ビット誤り率閾値設定レジスタ１０ｂ，伝送速度設定レジスタ１０ｃ及びＶＣサイズ設定レジスタ１０ｄからなり、ビット誤り閾値設定レジスタ１０ｂに伝送路ビット誤り率の設定閾値εthが、伝送速度設定レジスタ１０ｃに伝送速度ＳＴＭの各レベルが、ＶＣサイズ設定レジスタ１０ｄにＶＣサイズの各パラメータが設定される。
【００２７】
また、レジスタ部１１は、Ｎmax格納レジスタ１１ａ，Ｌ格納レジスタ１１ｂ及びＭ格納レジスタ１１ｃからなり、Ｎmax格納レジスタ１１ａに監視フレーム区間の最大フレーム数Ｎmaxが、Ｌ格納レジスタ１１ｂにビット誤り数の閾値Ｌが、Ｍ格納レジスタ１１ｃに保護段数Ｍの値が夫々予め格納している。ここで、Ｎmax格納レジスタ１１ａ，Ｌ格納レジスタ１１ｂ及びＭ格納レジスタ１１ｃは全て、ＢＩＰ照合タイプと伝送路ビット誤り率の設定閾値εth、伝送速度ＳＴＭレベル及びＶＣサイズをセットとして、複数のセットに応じた複数の値を格納する複数のレジスタからなっている。
【００２８】
外部のオペレーテングシステム９からレジスタ部１０に、上記のように、ＢＩＰ照合タイプや伝送路ビット誤り率の設定閾値εth，伝送速度ＳＴＭレベル，ＶＣサイズが設定されると、これら夫々に対応した最大フレーム数Ｎmax，ビット誤り数の閾値Ｌ，保護段数Ｍが夫々Ｎmax格納レジスタ１１ａ，Ｌ格納レジスタ１１ｂ，Ｍ格納レジスタ１１ｃが選択され、条件判定のパラメータ（Ｎmax，Ｌ，Ｍ）として設定される。
【００２９】
条件判定器１２では、かかるパラメータ（Ｎmax，Ｌ，Ｍ）を基にして、ビット誤りカウンタ２（図１）からのビット誤りの積算値Ｌｐとフレームカウンタ３（図１）からの監視フレーム区間のフレーム計数値Ｎｐとにより、劣化検出条件のうちの１回分の成立・不成立の判定を行ない、その判定結果を示す判定信号Ｃを出力する。
【００３０】
図１に戻って、カウンタ６では、条件判定部５からの判定信号Ｃに基づいて劣化検出条件のうちの１回分の成立回数を計数する。条件判定部５で劣化検出条件のうちの１回分の不成立の判定があると、カウンタ６はリセットされる。カウンタ値判定部７では、このカウンタ６の計数値とパラメータである保護段数Ｍとに基づいて劣化検出条件の成立・不成立を判定し、ビット誤り率劣化検出信号Ｃ’が出力される。
【００３１】
そこで、図２に示したように、フレームカウンタ３の計数値Ｎｐが最大フレーム数Ｎmaxに等しくなると（フレーム数Ｎｓ2）、劣化検出条件が成立したとしてこのときの監視フレーム区間を終了し、次のフレームから新たな監視フレーム区間とし、フレームカウンタ３の計数値Ｎｐが最大フレーム数Ｎmaxに等しくなる前に、ビット誤りカウンタ２からのビット誤りの積算値Ｌｐがビット誤り数の閾値Ｌ以上になると（フレーム数Ｎｓ1，Ｎｓ3，Ｎｓ4 ）、次のフレームから新たな監視フレーム区間とする。
【００３２】
図４はこの第１の実施形態の上記劣化検出のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【００３３】
上記のように、劣化判定部４の条件判定部５において、上記のパラメータεth，Ｍ，Ｌ，Ｎmaxが設定され（ステップ１００）、また、新たな監視フレーム区間の開始とともに、パラメータｉ，Ｌｐ，Ｎｐが０に設定される（ステップ１０１）。ここで、ｉ＝０の設定は、条件成立数カウンタ６を０にリセットするものであり、ビット誤りの積算値Ｌｐ＝０の設定はビット誤りカウンタ２を０にリセットすることであり、監視フレーム区間のフレーム計数値Ｎｐ＝０の設定は、フレームカウンタ３を０にリセットすることである。
【００３４】
そして、ＢＩＰ照合部１は監視フレーム区間の最初のフレームからＢＩＰ照合を実行し、ビット誤りカウンタ２がそこで検出されるビット誤り数、即ち、ＢＩＰ照合における不一致数をビット誤りの積算値Ｌｐ（最初のフレームでは、Ｌｐ＝０）に積算するとともに、フレームカウンタ３がフレーム計数値Ｎｐに１を加算する（ステップ１０２）。
【００３５】
条件判定部５は、このフレームでのフレーム計数値Ｎｐとビット誤りの積算値Ｌｐとから、Ｎｐ＜Ｎmaxで、かつＬｐ≧Ｌである（これを条件１という）か否かを判定する（ステップ１０３，１０４）。
【００３６】
条件１を満たす場合には、劣化検出条件のうち１回分が成立したとしてカウンタ６の値を１だけ増加させ（ｉ←ｉ＋１）、ビット誤りカウンタ２とフレームカウンタ３を０にリセットし（ステップ１０６）、カウント値判定部７の判定により、ｉ＝Ｍでなければ（ステップ１０７）、次のフレームから再びステップ１０２からの同じ動作を開始する。
【００３７】
上記の条件１を満たさない場合には、フレーム計数値Ｎｐが最大フレーム数 Ｎmax と等しくなるまで、計数と判定（ステップ１０２，１０３，１０４の動作）を１フレーム毎に繰り返す。
【００３８】
フレーム計数値がＮｐが最大フレーム数Ｎmaxに等しくなっても（ステップ１０３，１０５）、条件１を満たさない場合には、信号劣化未検出としてカウンタ６，ビット誤りカウンタ２，フレームカウンタ３を０にリセットし（ステップ１０１）、次のフレームから、新たな監視フレーム区間として、再びステップ１０２，１０３，１０４の動作を開始する。
【００３９】
これにより、ｉ＝Ｍとなる前に条件１を満たさないフレームがあると、ステップ１０１により、ｉは０に設定されることになるから、条件成立数カウンタ６のカウント値は０にリセットされる。
【００４０】
連続したＭ個の監視フレーム区間で条件１が満たされてカウンタ６の計数値がＭと等しくなると（ステップ１０７）、カウント値判定部７から伝送路ビット誤り率劣化検出信号Ｃ’が出力され、カウンタ６，ビット誤りカウンタ２及びフレームカウンタ３が０にリセットされ、次のフレームから再び上記の計数を開始するが、これ以降では、劣化判定ではなく、劣化解除判定のためのアルゴリズム、即ち、劣化解除アルゴリズムが行なわれる。
【００４１】
解除判定方法としては、従来の固定監視フレームを用いたものでも、また、この手法による可変監視フレームを用いたものでもよい。
【００４２】
図５は固定監視フレームによる劣化解除アルゴリズムの一具体例を示すフローチャートである。
【００４３】
固定監視フレーム，可変監視フレームのいずれの場合でも、解除判定条件は『Ｎｃフレーム内のビット誤りの積算値Ｌｐが閾値Ｌｃ未満である事象がＭｃ回連続した場合』である。ここで、パラメータ（Ｎｃ，Ｌｃ，Ｍｃ）は、パラメータ（ Ｎmax，Ｌ，Ｍ）と同様に、Ｂ１／Ｂ２／Ｂ３照合タイプ及び伝送誤り率の設定閾値εth，伝送速度ＳＴＭレベルまたはＶＣサイズにより定まる値である。
【００４４】
この劣化解除パラメータＭｃ，Ｌｃ，Ｎｃは、例えば、条件判定部５内に設けられたＭｃ格納レジスタ，Ｌｃ格納レジスタ，Ｎｃ格納レジスタ（いずれも図３には示していない）に夫々前記の諸条件（ＢＩＰ照合タイプや設定閾値εth，ＳＴＭレベル，ＶＣサイズ）毎に格納されており、オペレーティングシステム９からのこれら諸条件の設定により、夫々の値が選択される構造を有している。
【００４５】
この劣化解除パラメータＭｃ，Ｌｃ，Ｎｃの設定は、オペレーティングシステム９からの新規設定時に、劣化検出パラメータＭ，Ｌ，Ｎmaxの設定と一括して行なわれてもよいし、また、劣化解除アルゴリズムが開始される毎に行なわれてもよい。図４及び図５のアルゴリズムは後者の場合であり、劣化検出アルゴリズムが開始される毎に劣化検出パラメータが、劣化解除アルゴリズムが開始される毎に劣化解除パラメータが夫々設定される。
【００４６】
また、前記諸条件に対し、劣化検出パラメータＭ，Ｌ，Ｎmaxのセットと劣化解除パラメータＭｃ，Ｌｃ，Ｎｃのセットとは一対一に対応しており、一般に、両者は異なる値である。
【００４７】
また、劣化解除アルゴリズムでは、監視フレーム区間はＮｃフレーム固定であり、従って、Ｎｃフレーム毎に劣化解除判定が行なわれる。
【００４８】
次に、劣化解除アルゴリズムの概要を説明する。
【００４９】
劣化判定部４（図１）で誤り率劣化を検出すると（図４のステップ１０８）、条件判定部５（図１）で行なっていた劣化検出アルゴリズムを終了し、これに代りに、図５に示す劣化解除アルゴリズムを開始するとともに、ビット誤り率劣化検出信号Ｃ’を生成する。
【００５０】
実際のビット誤り率が設定閾値に対して正常（つまり、小さい）と判断されるまで、この解除アルゴリズムを続行する。正常と判断されたときには、条件判定部５で劣化解除アルゴリズムの実行を終了した後、再び図４の劣化検出アルゴリズムを開始するとともに、ビット誤り率劣化検出信号Ｃ’を解除する。
【００５１】
従って、条件判定部５において、劣化検出アルゴリズム実行期間中は、まだ、劣化を検出していない状態であり、それ故、ビット誤り率劣化検出信号Ｃ’は出力されていない。一方、劣化解除アルゴリズム実行中の期間は劣化を検出したままの状態にあり、それ故、ビット誤り率劣化検出信号Ｃ’は出力されたままとなる。
【００５２】
以下、解除アルゴリズムの詳細について説明する。
【００５３】
まず、劣化判定部４の条件判定部５において、パラメータεth及び劣化解除パタメータＭｃ，Ｌｃ，Ｎｃが設定される（ステップ２００）。また、新たな監視フレーム区間の開始とともに、パラメータｉ，Ｌｐ，Ｎｐがゼロに設定される（ステップ２０１）。ここで、パラメータｉ，Ｌｐ，Ｎｐは図４の劣化検出アルゴリズムでのそれと同じである。
【００５４】
そして、ＢＩＰ照合部１は監視フレーム区間の最初のフレームからＢＩＰ照合を実行し、ビット誤りカウンタ２がそこで検出されるビッ誤り数、即ち、ＢＩＰ照合における不一致数をビット誤りの積算値Ｌｐ（最初のフレームでは、Ｌｐ＝０）に積算するとともに、フレームカウンタ３がフレーム計数値Ｎｐに１を加算する（ステップ２０２）。
【００５５】
条件判定部５は、このフレームでのフレーム計数値ＮｐがＮｃに等しいかどうか判定し（ステップ２０３）、等しくないときには、Ｎｃに等しくなるまで計数と判定（即ち、ステップ２０２，２０３の動作）を繰り返し、等しいときには、このフレームでのビット誤りの積算値Ｌｐが閾値Ｌｃ未満かどうか判定する（ステップ２０４）。
【００５６】
ビット誤りの積算値ＬｐがＬｃ以上のときには、解除判定条件が未成立として新たに最初から解除判定を行なうために、監視フレーム区間を終了して、次のフレームから新たな監視フレーム区間を開始し、再びステップ２０１からの同じ動作を繰り返す。
【００５７】
ビット誤りの積算値ＬｐがＬｃ未満のときには、監視フレーム区間を終了し、解除判定条件のうち１回分が成立したとしてカウンタ６の値を１だけ増加させ（ｉ←ｉ＋１）、ビット誤りカウンタ２とフレームカウンタ３とをゼロにリセットし（ステップ２０５）、カウント値判定部７でｉがＭｃに等しいかどうか判定する（ステップ２０６）。
【００５８】
もし、ｉがＭｃに等しくなければ、次のフレームから新たな監視フレーム区間を開始し、再びステップ２０２からの同じ動作を開始する。一方、ｉがＭｃに等しければ、実際のビット誤り率が正常値に戻ったと判断して誤り率劣化を解除し（ステップ２０７）、条件判定部５で劣化解除アルゴリズムの実行を終了して、再び劣化検出アルゴリズムを開始するとともに、ビット誤り率劣化検出信号Ｃ’を解除する。
【００５９】
最大フレーム数Ｎmaxは、伝送路誤り率が設定閾値εthのときに許容される検出時間の上限値によって決まる。伝送路誤り率が設定閾値εthのときに許容される劣化検出時間の上限値（フレーム数での換算値として）をＮswとして、最大フレームＮmax は次の数１を満たすように決めればよい。
【００６０】
【数１】
0003793293.tif 000002
【００６１】
パラメータ（Ｎmax，Ｌ，Ｍ）の選定方法としては、上記数１を前提とし、設定閾値εth以上での検出確率とεth／ｚ1での誤検出平均時間間隔で定める方法（方法１）、εth／ｚ2での誤検出平均時間間隔とｚ3×εthでの未検出平均時間間隔で定める方法（方法２）とがある。但し、ｚ1，ｚ2，ｚ3は全て１より大きな値であり、Ｎmax ，Ｌ，Ｍの値は全て１以上の整数である。
【００６２】
パラメータ（Ｎｃ，Ｌｃ，Ｍｃ）の選定方法として、εth／ｚ4未満での解除確率と２×εth／ｚ4での誤解除平均時間間隔で定める方法（方法３）、εth／ｚ2での未解除平均時間間隔とｚ3×εth後解除平均時間間隔で定める方法（方法４）とがある。但し、ｚ2，ｚ3，ｚ4 は全て１より大きな値であり、Ｎｃ，Ｌｃ，Ｍｃの値は全て１以上の整数である。
【００６３】
以上のように、この第１の実施形態により、実際の伝送路誤り率εに応じた速度での劣化検出が可能となる。
【００６４】
次に、本発明によるビット誤り率劣化の検出方法及び装置の第２の実施形態について説明する。なお、この第２の実施形態も、その構成は図１と同様であるが、新たに検出パラメータＮmin を導入したものである。
【００６５】
図６はこの第２の実施形態の監視フレーム区間の移行の様子を示す図であって、新たに検出パラメータＮmin を導入している以外、図２と同様である。
【００６６】
同図において、△印で示す過去Ｍ個の監視フレーム区間で劣化検出条件の成立，不成立の判定を行なうとき、フレーム数Ｎｓ1，Ｎｓ3，Ｎｓ4のときには、劣化検出条件が１回分成立したとして、次の監視フレーム区間に移行するものとしている。また、フレーム数Ｎｓ2（Ｎｐ＝Ｎmax ）のときには、劣化検出条件が未成立（Ｌｐ＜Ｌ）であるとして、次の監視フレーム区間を移行するものとしている。
【００６７】
図７にこの第２の実施形態での図３における条件判定部５の一具体例を示すブロック図であって、１１ｄはＮmin 格納レジスタであり、図３に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００６８】
同図において、レジスタ部１１には、Ｎmax格納レジスタ１１ａ，Ｌ格納レジスタ１１ｂ及びＭ格納レジスタ１１ｃに加え、監視フレーム区間の最小フレーム数Ｎminを格納するためのＮmin格納レジスタ１１ｄが設けられている。
【００６９】
このＮmin格納レジスタ１１ｄは、これらＮmax格納レジスタ１１ａ，Ｌ格納レジスタ１１ｂ及びＭ格納レジスタ１１ｃと同様、複数のＢＩＰ照合タイプやビット誤り率の設定閾値εth，伝送速度ＳＴＭレベル，ＶＣサイズのセットに応じた複数の値を格納する複数のレジスタであり、また、これらＮmax格納レジスタ１１ａ，Ｌ格納レジスタ１１ｂ及びＭ格納レジスタ１１ｃと同様、外部のオペレーテングシステム９からＢＩＰ照合タイプやビット誤り率のしきい値εth，伝送速度ＳＴＭレベル、ＶＣサイズを設定することにより、それに対応した値のＮmin格納レジスタ１１ｄが選択されて、最小フレーム数Ｎmin が設定される。
【００７０】
図８にこの第２の実施形態の劣化検出アルゴリズムを示すフローチャートである。
【００７１】
図７及び図８において、ステップ３００〜３０２の動作は図４でのステップ１００〜１０２と同様である。そして、条件判定部１２において、このときのフレームまでのフレーム数Ｎｐが最小フレーム数Ｎmin以上（ステップ３０３），最大フレーム数Ｎmax以下（ステップ３０４）であって、このときのフレームまでの監視フレーム区間のビット誤りの積算値Ｌｐがビット誤り数の閾値Ｌ以上（ステップ３０５）である（これを条件１という）か否かを判定する。
【００７２】
フレーム数Ｎｐが最小フレーム数Ｎmin未満のときには（ステップ３０３）、劣化判定部４は条件１の判定を行なわず、ビット誤りカウンタ２（図１）及びフレームカウンタ３（図１）の計数動作を継続させる。
【００７３】
また、上記条件１を満たす場合には、劣化検出条件のうち１回分が成立したとして、カウンタ６（図１）の値を１だけ増加させ（ｉ←ｉ＋１）、ビット誤りカウンタ２とフレームカウンタ３を０にリセットし（ステップ３０７）、ｉ＝Ｍでなければ（ステップ３０８）、次のフレームから新たな監視フレーム区間として再びステップ３０２からの計数動作を開始させる。
【００７４】
さらに、フレーム数Ｎｐが最小フレーム数Ｎminとなっても、フレーム数Ｎｐが最大フレーム数Ｎmaxに達せず（ステップ３０４）、条件１を満たさない場合には（ステップ３０５）、フレーム数Ｎｐが最大フレーム数Ｎmaxと等しくなるまでステップ３０２〜３０５の計数，判定動作を１フレーム毎に繰り返し、その後、フレーム計数値Ｎｐが最大フレーム数Ｎmaxに等しくなって（ステップ３０４）、条件１を満たさない場合には（ステップ３０６）、信号劣化未検出と判定して、カウンタ６やビット誤りカウンタ２，フレームカウンタ３を０にリセットし（ステップ３０１）、次のフレームから再び計数，判定動作を開始する。
【００７５】
条件１を満たしてカウンタ６の計数値が保護段数Ｍに等しくなると、伝送路ビット誤り率劣化検出信号Ｃ’を出力し、カウンタ６，ビット誤りカウンタ２及びフレームカウンタ３を０にリセットして、次のフレームから新たな監視フレームとして再び計数，判定を開始するが、これ以降は劣化判定ではなく、劣化解除判定を行なう。
【００７６】
なお、劣化解除判定方法については、先の第１の実施形態１と同様である。
【００７７】
ここで、最大フレーム数Ｎmaxは、上記第１の実施形態と同様に、上記の数１を満たすように決めればよい。
【００７８】
最小フレーム数Ｎminは、バースト誤りを許容するフレーム数の上限値及び伝送路誤り率が最悪のときの検出時間の許容値の上限とによって決まる。最大バースト誤り許容数（フレーム数での換算値）をＮb、実際の伝送路誤り率が最大のときに許容される劣化検出時間の最大値（フレーム数での換算値）をＮavとして、最小フレーム数Ｎmin は、次の数２を満たすように決めればよい。
【００７９】
【数２】
0003793293.tif 000003
【００８０】
数２の条件下では、局所的に、Ｎｂフレーム期間内でバースト誤りが発生しても、直ちに伝送路誤り率劣化検出信号Ｃを発することはない。また、実際の伝送路誤り率εが最悪のときでも、検出時間はフレーム数換算でＮavのＭ倍以下であることが保証される。
【００８１】
なお、最小フレーム数Ｎminを最大フレーム数Ｎmaxと等しく設定すれば、この実施例の手法は、従来の固定型監視フレーム方式と同等になることは明らかである。
【００８２】
パラメータ（Ｎmax，Ｎmin，Ｌ，Ｍ）の選定は、上記数１，数２を前提とし、伝送路誤り率の設定値εth以上での検出確率とεth／ｚ1での誤検出平均時間間隔で定める方法（方法１）、εth／ｚ2での誤検出平均時間間隔とｚ3×εthでの未検出平均時間間隔で定める方法（方法２）とがある。ここで、ｚ1，ｚ2，ｚ3は全て１より大きな値であり、Ｎmax，Ｎmin，Ｌ，Ｍの値は全て１以上の整数である。
【００８３】
パラメータＮｃ，Ｌｃ，Ｍｃの選定も、先の第１の実施形態１と同様であり、εth／ｚ4未満での解除確率と２×εth／ｚ4での誤解除平均時間間隔で定める方法（方法３）、εth／ｚ2での未解除平均時間間隔とｚ3×εthでの後解除平均時間間隔で定める方法（方法４）とがある。ここで、ｚ2，ｚ3，ｚ4 は全て１より大きな値であり、Ｎｃ，Ｌｃ，Ｍｃの値は全て１以上の整数である。
【００８４】
Ｂ２照合を用いた場合での、上記方法１により定めた検出パラメータ例と上記方法３により定めた解除パラメータ例を、３種類の伝送速度STM-4，STM-1６，STM-64に対して、夫々表１、表２、表３として示す。
【００８５】
【表１】
0003793293.tif 000004
【００８６】
【表２】
0003793293.tif 000005
【００８７】
【表３】
0003793293.tif 000006
【００８８】
この場合の検出条件は、検出確率＝95％以上、誤検出平均時間間隔＝10000秒以上、ｚ1＝2である。解除条件は、解除確率＝95％以上、誤解除平均時間間隔＝10000秒以上、ｚ4＝10である。
【００８９】
なお、確率計算時には、伝送路誤りの事象がポワソン分布（ Powisson's distribution）に従うとした。
【００９０】
この実施形態２によると、時間軸で局所的にバースト誤りが発生したときに生じる誤検出を抑制し、かつ実際の伝送路誤り率εに応じた速度での劣化検出が可能となる。
【００９１】
図９は本発明によるビット誤り率劣化の検出方法及び装置の第３の実施形態を示すブロック図であって、１３は監視フレーム区間終了数カウンタであり、図１に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００９２】
先の第１の実施形態では、各監視フレーム区間の終了時に劣化検出条件の成立，未成立を判定するようにしたが、この第３の実施形態は、ある定まった間隔で劣化判定を行なうものであり、このために、図９に示すように、新たに監視フレーム区間終了数カウンタ１３を付加したものである。
【００９３】
この監視フレーム区間終了数カウンタ１３は、単に監視フレーム区間の終了数を計数するものである。カウンタ値判定部７では、この監視フレーム区間終了数カウンタ１３の計数値と条件成立数カウンタ６の計数値と保護段数Ｍに基づいて劣化検出条件の成立・不成立を判定する。条件判定部５は、図３または図７に示した具体例と同様である。
【００９４】
図１０にＭ＝２の場合のこの第３の実施形態での監視フレーム区間の移行の様子を示す。
【００９５】
同図において、フレーム数Ｎｓ1，Ｎｓ3，Ｎｓ4のときに、劣化検出条件の１回分が成立したとして、次の監視フレーム区間を移行する。フレーム数Ｎｓ2（Ｎｐ＝Ｎmax）のときには、劣化検出条件が未成立（Ｌｐ＜Ｌ）として、次の監視フレーム区間を移行する。図中△印で示す監視フレーム区間の終了時（１フレームおき）に、過去Ｍ個の連続する監視フレーム区間に対して劣化検出条件の成立，未成立を判定する。
【００９６】
図１１はこの第３の実施形態の劣化検出アルゴリズムを示すフローチャートである。
【００９７】
図９及び図１１において、まず、先の実施形態と同様、条件判定部５で伝送路誤り率の設定閾値εth，保護段数Ｍ，ビット誤り数の閾値Ｌ及び最大フレーム数Ｎmaxが設定され（ステップ４００）、新たな監視フレーム区間の開始とともに、夫々のカウンタ６，１３，２，３が０のリセットされることにより、ｉ，ｊ，Ｌｐ，Ｎｐが０に設定される（ステップ４０１）。
【００９８】
そして、ＢＩＰ照合部１はそのときのフレームのＢＩＰ照合を実行し、ビット誤りカウンタ２がそこで検出されるビット誤り数、即ち、ＢＩＰ照合における不一致数を計数してビット誤りの積算値Ｌｐとし、フレームカウンタ３がフレーム計数値Ｎｐに１を加算する（ステップ４０２）。
【００９９】
条件判定部５は、フレーム毎に、フレーム計数値Ｎｐが最大フレーム数Ｎmax未満で（ステップ４０３）、ビット誤りの積算値Ｌｐがビット誤り数の閾値Ｌ以上（ステップ４０４）である（条件１）か否かを判定する。
【０１００】
条件１を満たす場合には、劣化検出条件のうち１回分が成立したとして、条件成立数カウンタ６と監視フレーム区間終了数カウンタ１３との計数値を１だけ増加させ、ビット誤りカウンタ２とフレームカウンタ３を０にリセットし（ステップ４０６，４０７）、監視フレーム区間終了数カウンタ１３の計数値ｊ＝Ｍでなければ（ステップ４０８）、次のフレームから新たな監視フレーム区間として再び上記の計数，判定を開始する。
【０１０１】
条件１を満たさない場合には、フレーム計数値Ｎｐが最大フレーム数Ｎmaxと等しくなるまで、ステップ４０２，４０３，４０４の計数，判定動作を１フレーム毎に繰り返す。
【０１０２】
そして、その後、フレーム計数値Ｎｐが最大フレーム数Ｎmaxに等しくなるが（ステップ４０３）、条件１を満たさない場合には（ステップ４０５）、監視フレーム区間終了数カウンタ１３の計数値ｊを１だけ増加させ、かつビット誤りカウンタ２とフレームカウンタ３を０にリセットし（ステップ４０７）、また、条件１を満たした場合には、条件成立数カウンタ６の計数値ｉを１だけ増加させ（ステップ４０６）、監視フレーム区間終了数カウンタ１３の計数値ｊを１だけ増加させてビット誤りカウンタ２とフレームカウンタ３を０にリセットし（ステップ４０７）、次のフレームから新たな監視フレーム区間として再び計数，判定を開始する。
【０１０３】
このような動作が繰り返されて、監視フレーム区間終了数カウンタ１３の計数値ｊが保護段数Ｍと等しいとき（ステップ４０８）に限り、条件成立数カウンタ６の計数値ｉが保護段数Ｍと等しいかを判定する（条件２，ステップ４０９）。
【０１０４】
この条件２が成立する場合には、カウント値判定部７は伝送路ビット誤り率劣化検出信号Ｃを出力し、条件成立数カウンタ６，監視フレーム区間終了数カウンタ１３，ビット誤りカウンタ２及びフレームカウンタ３を０にリセットし、次のフレームから新たな監視フレーム区間として再び計数，判定を開始するが、これ以降は、劣化判定ではなく、劣化解除判定を行なう。
【０１０５】
条件２が未成立の場合には、条件成立数カウンタ６，監視フレーム区間終了数カウンタ１３，ビット誤りカウンタ２及びフレームカウンタ３を０にリセットし（ステップ４０１）、次のフレームから新たな監視フレーム区間として再び計数と劣化検出判定を開始する。
【０１０６】
劣化解除判定方法及びパラメータＮmax ，Ｌ，Ｍ及びパラメータＮｃ，Ｌｃ，Ｍｃについては、先の第１の実施形態と同様である。
【０１０７】
先の第１の実施形態による判定タイミングが、１個の監視フレーム区間が終了する毎のスタガ型であるのに対し、この第３の実施形態は、Ｍ個の監視フレーム区間が終了する毎のブロック型である。一般に、誤検出平均時間間隔の点では、ブロック型の方が有利である。
【０１０８】
この実施形態３によると、誤検出平均時間間隔を改善し、かつ実際の伝送路誤り率εに応じた速度での劣化検出が可能となる。
【０１０９】
図１２は本発明によるビット誤り率劣化の検出方法及び装置の第４の実施形態を示すブロック図であって、１４は現用光伝送路、１５は予備光伝送路、１６は現用インターフェース、１７は予備インターフェース、１８ａ，１８ｂは光／電気変換器、１９ａ，１９ｂは多重分離化装置、２０ａ，２０ｂは受信器、２１ａ，２１ｂは送信器、２２ａ，２２ｂは多重化装置、２３ａ，２３ｂは電気／光変換器、２４は伝送路切換部、２５は受信信号スイッチ、２６は送信信号スイッチ、２７は制御部である。
【０１１０】
同図において、受信器２０ａ，２０ｂは図１３に示した受信器であり、図１３におけるＢ１及び誤り率劣化判定部５７，Ｂ２及び誤り率劣化判定部５８，Ｂ３及び誤り率劣化判定部５９のうちの少なくとも１つが、先の第１の実施形態または第２の実施形態または第３の実施形態の要部として説明した誤り率劣化検出器によって構成されている。
【０１１１】
通常、現用光伝送路１４，現用インターフェース１６が使用されており、現用光伝送路１４を伝送されてきた光入力データ信号は現用インターフェース１６に供給される。予備インターフェース１７も現用インターフェース１６と同様の構成をなしており、現用光伝送路１４に障害があると、伝送路切換部２４によって予備インターフェース１７が使用されるようになり、予備光伝送路１５を介してデータ信号の伝送を可能とする。
【０１１２】
この現用インターフェース１６では、供給された光入力データ信号が光／電気変換器１８ａによって電気信号に変換され、多重分離化装置１９ａでビットレートの低いデータ信号に分離された後、受信器２０ａを介して伝送路切換部２４の受信信号スイッチ２５に供給される。現用光伝送路１４に障害がない場合には、このデータ信号がそのまま受信データ信号Ｄとして出力される。
【０１１３】
また、現用光伝送路１４に障害がない場合には、伝送路切換部２４の送信信号スイッチ２６に入力された送信データ信号Ｅは、現用インターフェース１６において、送信データ信号Ｉとして送信器２１ａで処理された後、多重化装置２２ａでビットレートの高いデータ信号に多重化され、電気／光変換器２３ａで光データ信号に変換されて現用光伝送路１４に出力される。
【０１１４】
制御部２７では、受信器２０ａ，２０ｂからの伝送路劣化検出信号Ｋａ，Ｋｂに基づいて、スイッチ制御信号Ｆを生成出力する。伝送路劣化検出信号Ｋａ，Ｋｂとしては、先の各実施形態で形成されるビット誤り率劣化検出信号Ｃ’の他に、例えば、光入力信号断警報（ＬＯＳ）やフレーム同期はずれ警報（ＬＯＦ），伝送路切換制御信号などが含まれる。
【０１１５】
この光入力信号断警報は、光／電気変換器１８ａ，１８ｂで検出されるものであり、このフレーム同期はずれ警報は、受信器２０ａ，２０ｂ内のフレーム同期部５１（図１３）において、受信フレーム内のフレーム同期制御バイトであるＡ１，Ａ２バイトに基づいて検出される。また、伝送路切換制御信号は、受信器２０ａ，２０ｂ内の多重セクションオーバヘッド終端部５４（図１３）において、受信フレーム内の伝送路切換制御バイトであるＫ１，Ｋ２バイトに基づいて検出される。ここで、上記Ａ１，Ａ２，Ｋ１，Ｋ２バイトは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ７０７またはＡＮＳＩ勧告Ｔ１．１０５で規定されている。
【０１１６】
伝送路切換部２４での受信信号スイッチ２５と送信信号スイッチ２６とは、制御部２７からのスイッチ制御信号Ｆに応じて切換制御される。スイッチ制御信号Ｆは、これら受信信号スイッチ２５と送信信号スイッチ２６に対して、一括していずれかの伝送路を選択させるのが普通である。
【０１１７】
例えば、現用光伝送路１４に障害が発生した場合には、制御部２７は、受信器２０ａからの伝送路劣化検出信号Ｋａに基づいてスイッチ制御信号Ｆを生成出力し、これにより、受信信号スイッチ２５を受信器２０ａの出力信号Ｇから受信器２０ｂの出力信号Ｈを選択切り換えるように制御するともに、送信信号スイッチ２６を、入力データ信号Ｅがデータ信号Ｉとして送信器２１ａに供給されていたのをデータ信号Ｊとして送信器２１ｂに供給するように切換え制御する。
【０１１８】
この結果、現用インターフェース１６から切り放されて予備インタフェース１７に接続され、予備光伝送路１５がデータ信号の伝送に使用される。
【０１１９】
また、予備光伝送路１５を介してデータ信号の伝送を行なっているとき、障害が発生し、しかも、現用光伝送路１４の障害が取り除かれたときには、制御部２７は、受信器２０ｂからの伝送路劣化検出信号Ｋｂに基づいてスイッチ制御信号Ｆを生成出力し、これにより、受信信号スイッチ２５と送信信号スイッチ２６とを現用インターフェース１６側に切り換える。
【０１２０】
このようにして、この第４の実施形態では、伝送路に障害が発生したとき、実際の伝送路誤り率εに応じた速度で伝送路の切換えが可能となる。
【０１２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、受信信号の誤り率が大きい場合には、誤り率を監視する監視フレーム区間を短くすることができるため、実際の伝送路誤り率が大きいほど、誤り率の劣化検出に要する時間が短くなり、実際の伝送路誤り率に応じた速度での劣化検出が可能となって、伝送路に障害が生じた場合の伝送路の切換えを速やかに行なうことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるビット誤り率劣化の検出方法及び装置の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の手法による監視フレーム区間の移行例を示す図である。
【図３】図１における条件判定部の一具体例を示すブロック図である。
【図４】図１に示す第１の実施形態の劣化検出アルゴリズムを示すフローチャートである。
【図５】図１に示す第１の実施形態の解除アルゴリズムを示すフローチャートである。
【図６】本発明によるビット誤り率劣化の検出方法及び装置の第２の実施形態での監視フレーム区間の移行例を示す図である。
【図７】本発明によるビット誤り率劣化の検出方法及び装置の第２の実施形態での条件判定部の一具体例を示すブロック図である。
【図８】本発明によるビット誤り率劣化の検出方法及び装置の第２の実施形態での劣化検出アルゴリズムを示すフローチャートである。
【図９】本発明によるビット誤り率劣化の検出方法及び装置の第３の実施形態を示すブロック図である。
【図１０】図９に示した第３の実施形態での監視フレーム区間の移行例を示す図である。
【図１１】図９に示した第３の実施形態での劣化検出アルゴリズムを示すフローチャートである。
【図１２】本発明によるビット誤り率劣化の検出方法及び装置の第４の実施形態を示すブロック図である。
【図１３】一般的な多重セクション終端用受信器の一例を示すブロック図である。
【図１４】従来の手法による監視フレーム区間の移行の例を示す図である。
【図１５】  Bellcore規定における劣化検出時間を示す図である。
【符号の説明】
１  ＢＩＰ照合部
２  ビット誤り数カウンタ
３  フレーム数カウンタ
４  劣化判定部
５  条件判定部
６  条件成立数カウンタ
７  カウント値判定部
９  オペレーティングシステム
１０，１１  レジスタ部
１０ａ  ＢＩＰ照合タイプ設定レジスタ
１０ｂ  ビット誤り率閾値設定レジスタ
１０ｃ  伝送速度設定レジスタ
１０ｄ  ＶＣサイズ設定レジスタ
１１ａ  Ｎmax格納レジスタ
１１ｂ  Ｌ格納レジスタ
１１ｃ  Ｍ格納レジスタ
１１ｄ  Ｎmin格納レジスタ
１２  条件判定器
１３  監視区間終了数カウンタ
１４  現用光伝送路
１５  予備光伝送路
１６  現用インタフェース
１７  予備インタフェース
１８ａ，１８ｂ  光/電気変換器
１９ａ，１９ｂ  多重分離化装置
２０ａ，２０ｂ  受信器
２１ａ，２１ｂ  送信器
２２ａ，２２ｂ  多重化装置
２３ａ，２３ｂ  電気/光変換器
２４  伝送路切換部
２７  制御部
２５  受信信号スイッチ
２６  送信信号スイッチ
【図１】
0003793293.tif 000007
【図２】
0003793293.tif 000008
【図３】
0003793293.tif 000009
【図４】
0003793293.tif 000010
【図５】
0003793293.tif 000011
【図６】
0003793293.tif 000012
【図７】
0003793293.tif 000013
【図８】
0003793293.tif 000014
【図９】
0003793293.tif 000015
【図１０】
0003793293.tif 000016
【図１１】
0003793293.tif 000017
【図１２】
0003793293.tif 000018
【図１３】
0003793293.tif 000019
【図１４】
0003793293.tif 000020
【図１５】
0003793293.tif 000021