(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変周波数の可変電圧を発生する始動装置を用いて、始動対象の同期発電電動機を停止状態から所定の回転数まで昇速する過程において、前記同期発電電動機の界磁巻線に流れる電流を検出し、その検出値が予め定めた判定値を越えたときに、前記同期発電電動機の主回路に地絡事故又は短絡事故が発生したことを検出する同期発電電動機の電動機モード始動時の事故検出方法。
【請求項２】
同期発電機又は同期発電電動機を親機とし、始動対象の同期発電電動機を子機として、両者の電機子巻線を遮断器を介して連結し、親機を加速して可変周波数の可変電圧を発生し、親機の発電出力により子機を停止状態から所定の回転数まで昇速する過程において、親機と子機の少なくとも一方の界磁巻線に流れる電流を検出し、その検出値が予め定めた判定値を越えたときに、親機と子機の主回路に地絡事故又は短絡事故が発生したことを検出する同期発電電動機の電動機モード始動時の事故検出方法。
【請求項３】
可変周波数の可変電圧を発生する始動装置を用いて、始動対象の同期発電電動機を停止状態から所定の回転数まで昇速する過程において、前記同期発電電動機の界磁巻線に流れる電流を検出し、その検出値が予め定めた判定値を越えたときに、前記同期発電電動機の主回路に地絡事故又は短絡事故が発生したことを検出し、該事故の検出に基づいて前記同期発電電動機の界磁回路を抵抗を介して短絡する同期発電電動機の電動機モード始動時の保護方法。
【請求項４】
同期発電機又は同期発電電動機を親機とし、始動対象の同期発電電動機を子機として、両者の電機子巻線を遮断器を介して連結し、親機を加速して可変周波数の可変電圧を発生し、親機の発電出力により子機を停止状態から所定の回転数まで昇速する過程において、親機と子機の少なくとも一方の界磁巻線に流れる電流を検出し、その検出値が予め定めた判定値を越えたときに、親機と子機の主回路に地絡事故又は短絡事故が発生したことを検出し、該事故の検出に基づいて親機と子機の界磁巻線を抵抗を介して短絡する同期発電電動機の電動機モード始動時の保護方法。
【請求項５】
電機子巻線と界磁巻線とを備えた同期発電電動機と、前記界磁巻線に界磁電流を供給する励磁装置と、前記界磁巻線と前記励磁装置との間に挿入された界磁遮断器と、前記界磁巻線に開閉器を介して並列接続された抵抗器と、前記界磁巻線に流れる電流を検出する界磁電流検出手段と、前記電流の検出値と前記同期発電電動機を停止状態から所定の回転数まで昇速する過程における主回路の地絡事故又は短絡事故の判定のために予め定めた判定値とを比較し、前記検出値が前記判定値を越えたときに、前記界磁遮断器を開放し、かつ前記開閉器を投入する指令信号を出力する保護手段とを備えてなる同期発電電動装置。
【請求項６】
前記励磁装置は、半導体スイッチ素子の点弧角を制御し、交流を所定の界磁電流に変換して出力する電力変換器であり、
前記界磁電流検出手段は、前記励磁装置の入力交流電流と前記励磁装置の点弧角のいずれか１つに基づいて前記界磁巻線に流れる電流を求めることを特徴とする請求項５に記載の同期発電電動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同期発電電動機(以下、単に発電電動装置という。)の電動機モード始動方法及びその方法を適用してなる発電電動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
発電電動装置は、一般に、揚水発電所に広く用いられている。揚水発電所では運用計画に従って、電力の使用量が大きい日中は上池から下池に水を流して水車を駆動し、この水車によって発電電動機を発電機モードで運転し、その発電電力を電力系統に供給する。逆に、夜間は電力系統の余剰電力を利用して発電電動機を電動機モードで運転し、その軸出力によって水車をポンプとして駆動して、下池から上池に水を揚水することが行われる。
【０００３】
他の発電電動装置の例としては、フライホイール発電電動装置や同期調相機が知られている。フライホイール発電電動装置は、発電電動機を電動機モードで運転して系統の余剰電力をフライホイールの回転エネルギとして貯蔵したり、発電機モードで運転してフライホイールの貯蔵電力を系統に放出する運用をする。
【０００４】
このような発電電動機を電動機モードで使用する場合、発電電動機は同期機であるから、いきなり電力系統に接続して駆動することはできない。そこで、通常、始動装置により発電電動機を駆動して、電力系統の周波数に同期した同期回転数まで昇速した後に、電力系統に併入又は投入するようにしている。この始動装置としては、他の同期発電機又は発電電動機を始動装置として用いる同期始動方式と、サイリスタ電力変換器などの静止型始動装置を用いる静止始動方式などが知られている。
【０００５】
同期始動方式は、例えば、揚水発電所に備えられている複数の発電電動機の１つを水車で駆動して発電モードで始動し、その発電電力により始動対象の発電電動機を始動するものである。この同期始動方式においては、発電モードで運転する発電電動機を親機と称し、始動対象の発電電動機を子機と称する。そして、親機の発電電圧と周波数を徐々に上昇させて子機を同期回転数まで加速した後、子機を電力系統に併入して、始動を完了する。
【０００６】
一方、静止始動方式は、サイリスタ電力変換器等により電力系統の電力を可変電圧及び可変周波数の電力に変換し、その出力電圧と周波数を徐々に上昇させて、発電電動機を同期回転数まで加速した後、電力系統に併入して始動を完了する。
【０００７】
また、その他の例として、ガスタービン発電機を起動する場合、発電機を電動機として運用してガスタービンを始動させることが行われるが、この場合は、一般に、サイリスタ始動方式により始動される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の技術においては、始動時における発電電動機の主回路の地絡又は短絡事故に対する保護について配慮されていないという問題がある。
【０００９】
まず、発電電動機の電機子側の主回路保護としては、交流のＣＴ(電流変成器)により主回路の電流を検出し、検出電流が設定値を超えた場合に保護動作を行う過電流リレーが設置されている。この過電流リレーは、系統に並列されている通常の商用周波数の運用時における保護を主とするものであるから、交流ＣＴの特性も商用周波数に合わせて設定されている。したがって、始動中のような低い周波数における過電流を検知することができない。
【００１０】
ところで、主回路における事故電流の大きさは、発電機起電力を回路インピーダンスで除した値に基本的に比例するが、発電機起電力と回路インピーダンスはいずれも周波数に比例して増加するから、周波数成分はキャンセルされる。その結果、始動中における事故電流の大きさは、商用周波数における短絡事故等の事故電流の大きさと同程度になることになる。
【００１１】
しかしながら、発電電動機の加速開始直後の低い周波数における始動時には、交流ＣＴでは過電流を検知することができない。したがって、従来の過電流リレーでは発電電動機の主回路の短絡事故等を保護できず、電機子巻線や始動母線のケーブルが焼損するおそれがある。
【００１２】
他方、発電電動機始動中の低周波の事故電流を、例えば直流ＣＴを用いて検出することが考えられるが、直流ＣＴは高価であることなどから、実用的でない。また、例え、直流ＣＴで低周波の事故電流を検出したとしても、その検出に基づいて主回路に挿入された遮断器をトリップさせて事故を除去する、従来と同様の保護方式は適用できない。つまり、始動の初期における事故電流は低周波電流であることから、遮断器の商用周波数における遮断能力では遮断能力が足りず、遮断器が損傷するおそれがある。
【００１３】
本発明の課題は、上記の従来技術の問題を解決することにあり、具体的には、発電電動機の電動機モード始動中における主回路の事故を検出することにある。
【００１４】
また、本発明の他の課題は、上記課題に加えて、発電電動機の電動機モード始動中における主回路の事故による主回路の焼損を防止することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基本的に、可変周波数の可変電圧を発生する始動装置を用いて、始動対象の同期発電電動機を停止状態から所定の回転数まで昇速する電動機モード始動時において、前記同期発電電動機の界磁巻線に流れる電流を検出し、その検出値が予め定めた判定値を越えたときに、前記同期発電電動機の主回路に地絡事故又は短絡事故が発生したことを検出するにより、上記課題を解決することを特徴とする。
【００１６】
すなわち、電動機モード始動時において同期発電電動機の電機子や、電機子に接続された主回路母線などに地絡又は短絡事故が発生すると、同期始動方式の場合は親機の同期発電機又は同期発電電動機及び子機の同期発電電動機から、また静止型始動方式の場合は始動対象の同期発電電動機から、事故点に大きな低周波の事故電流が流れる。ところで、同期機は電機子巻線と界磁巻線を備えており、それらの巻線は電磁的に結合された回転変圧器と考えることができる。したがって、電機子巻線に低周波の大きな事故電流が流れると、界磁巻線にも事故電流に応じた電流が流れるから、同期発電電動機の界磁電流が所定の変動範囲を越えた場合に、主回路母線などに地絡又は短絡事故が発生したことを検出できるのである。
【００１７】
ここで、同期発電電動機の界磁電流は、直流ＣＴにより直接検出できるが、直流ＣＴはあまり実用的でないことから、これに代えて、上記の界磁巻線に流れる電流は、界磁電流に相当する物理量をも包含し、例えば、界磁電流を供給する励磁装置が、半導体スイッチ素子の点弧角を制御して交流を所定の界磁電流に変換して界磁巻線に出力する電力変換器の場合は、励磁装置の入力交流電流又は励磁装置の点弧角のいずれか１つに基づいて検出することができる。
【００１８】
本発明は、同期始動方式及び静止型始動方式のいずれにも適用できる。特に、同期始動方式に適用する場合、すなわち同期発電機又は同期発電電動機を親機とし、始動対象の同期発電電動機を子機として、両者の電機子巻線を遮断器を介して連結し、親機により子機を始動する場合、親機と子機の少なくとも一方の界磁巻線に流れる電流を検出し、その検出値が予め定めた判定値を越えたときに、親機と子機の主回路に地絡又は短絡事故が発生したことを検出することができる。
【００１９】
また、上記の事故検出法により事故を検出した場合、同期発電電動機の界磁回路を抵抗を介して短絡することにより、励磁が解かれると共に、事故電流に相当するエネルギが抵抗により消費されて、速やかに事故電流を減衰させることができる。
【００２０】
上記の事故検出方法及び保護方法を適用してなる同期発電電動装置は、電機子巻線と界磁巻線とを備えた同期発電電動機と、前記界磁巻線に界磁電流を供給する励磁装置と、前記界磁巻線と前記励磁装置との間に挿入された界磁遮断器と、前記界磁巻線に開閉器を介して並列接続された抵抗器と、前記界磁巻線に流れる電流を検出する界磁電流検出手段と、前記電流の検出値と前記同期発電電動機を停止状態から所定の回転数まで昇速する過程における主回路の地絡事故又は短絡事故の判定のために予め定めた判定値とを比較し、前記検出値が前記判定値を越えたときに、前記界磁遮断器を開放し、かつ前記開閉器を投入する指令信号を出力する保護手段とを備えて構成される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図を用いて説明する。図１は、同期始動方式の揚水発電システムに、本発明の事故検出方法及び保護方法を適用した発電電動装置の実施形態である。図示のように、揚水発電システムは、複数の発電電動機１ａ，１ｂを備えており、図では２機のみを示している。それらの発電電動機１ａ、１ｂは、電機子巻線２ａ、２ｂと界磁巻線３ａ、３ｂを備えている。電機子巻線２ａ、２ｂは、同期遮断器４ａ、４ｂと主変圧器５ａ、５ｂを介して電力系統６に接続されている。また、界磁巻線が巻回された発電電動機１ａ、１ｂの回転子は、原動機である水車７ａ、７ｂに連結されている。発電電動機１ａ、１ｂの電機子巻線２ａ、２ｂは、同期始動用遮断器８を介して互いに接続されている。電機子巻線２ａ、２ｂに流れる電流（発電電動機の入出力電流）は交流ＣＴ９ａ、９ｂによりそれぞれ検出され、過電流リレー１０ａ、１０ｂに入力されている。
【００２２】
一方、界磁巻線３ａ，３ｂは、界磁遮断器１１ａ、１１ｂを介して、それぞれ励磁装置１２ａ、１２ｂに接続されるとともに、それぞれ開閉器１３ａ、１３ｂを介して短絡抵抗器１４ａ、１４ｂが並列に接続されている。励磁装置１２ａ、１２ｂは、それぞれ交直電力変換器を用いて構成されている。すなわち、所内電力系統１５ａ、１５ｂから励磁変圧器１６ａ、１６ｂと遮断器１７ａ、１７ｂを介して交流電力を取りこみ、半導体スイッチ素子の点弧角制御により交流を所定の界磁電流に変換して出力するように構成されている。半導体スイッチ素子の点弧角は界磁電流制御回路１８ａ、１８ｂにより、一般に界磁電流を一定の値に保持するように行われる。
【００２３】
ここで、本発明の特徴部に係る構成について説明する。励磁装置１２ａ、１２ｂの入力交流電流が交流ＣＴ２１ａ、２１ｂにより検出され、界磁電流検出回路２２ａ、２２ｂに入力されている。界磁電流検出回路２２ａ、２２ｂは、励磁装置１２ａ、１２ｂの入力交流電流と出力界磁電流との関係に基づいて、励磁装置１２ａ、１２ｂから出力される界磁電流を換算して求めるものである。この入力交流電流と出力界磁電流との関係は、周知のように理論的に定まるものであるから、詳細な説明は省略する。このようにして求めた界磁電流の検出値は、界磁過電流検出回路２３ａ、２３ｂに入力される。事故検出回路２３ａ、２３ｂは、入力される界磁電流の検出値を、予め定められた事故判定に係る判定値又は一定に不感帯を設けた判定範囲と比較し、判定値又は判定範囲を越えた場合に、事故と判断するようになっている。界磁過電流検出回路２３ａ、２３ｂが事故と判断した場合は、界磁遮断器１１ａ、１１ｂに開放指令を出力すると共に、開閉器１３ａ、１３ｂに投入指令を出力するようになっている。
【００２４】
次に、図１のように構成される揚水発電システムの動作について説明する。発電電動機１ａ、１ｂを発電モードで運転する場合は、同期遮断器４ａ、４ｂ及び同期始動用遮断器８を開放状態にして、水車７ａ、７ｂのガイドベーンを徐々に開き、回転数を商用周波数に対応する同期速度まで徐々に上昇させる。そして、励磁装置１２ａ、１２ｂにより界磁電流を供給し、発電電動機１ａ、１ｂの発電電圧と周波数が電力系統６の電圧と周波数に一致し、かつ位相が一致したときに同期遮断器４ａ、４ｂを投入して並列が完了する。
【００２５】
次に、発電電動機１ａを電動機モードで運転する場合の動作を説明する。前述したように、発電電動機１ａは同期機であるから、同期遮断器４ａをいきなり投入して電力系統６の電力により駆動することはできないから、本実施形態の場合は、同期始動方式を採用している。すなわち、他の発電電動機１ｂを親機とし、これにより子機の発電電動機１ａを駆動して、同期回転数まで昇速した後に同期遮断器４ａを投入して電力系統６に並列する。具体的には、まず同期始動用遮断器８を投入して親機と子機を始動母線で接続し、親機の水車のガイドベーンを徐々に開いて昇速を開始する。これにより、子機は親機と同期しながら加速される。子機が同期運転に到達した後、同期遮断器４ａを閉じて電力系統６と並列する。同時に、同期始動用遮断器８を開放した後、親機である発電電動機１ｂを切り離して停止する。なお、同期始動対象の子機である発電電動機１ａは、始動時の負荷を最小又は無負荷にするため、水車７ａに内圧をかけ、水面を羽根車以下のレベルに押し下げて始動する。
【００２６】
ここで、本発明の特徴に係る事故時の事故検出及び保護動作について説明する。いま、同期始動母線の図示Ａ点において事故が発生した場合を例に説明する。発電電動機１ａ、１ｂが電動機モードで通常の状態で運転されている場合に、Ａ点で事故が発生すると、同期始動用遮断器８は開放されているから、発電電動機１ａと電力系統６から事故点に事故電流が供給される。この事故電流は商用周波数の電流であるから、交流ＣＴ９ａによって検出され、過電流リレー１０ａが動作して、同期遮断器４を開放すると共に、界磁遮断器１１ａを開放して励磁を停止し、さらに開閉器１３ａを閉じて短絡抵抗器１４ａを介して界磁巻線３ａを短絡して、事故電流を速やかに減衰させて、電機子巻線や同期始動母線などの主回路を焼損から保護する。事故が同期始動母線のＢ点で発生した場合は、過電流リレー１０ａが動作して、同様に保護される。
【００２７】
ここで、本発明の特徴である発電電動機の電動機モード始動時の事故検出及び保護方法について説明する。同期始動時は、同期遮断機４ａ、４ｂを開放した状態で同期始動用遮断機８を投入し、発電電動機１ｂを親機として同期発電機１ａを子機として同期始動を開始したときにＡ点で事故が発生すると、前述したように親機及び子機から通常時と同等の大きさの事故電流が供給される。ところで、始動初期は回転周波数が低いため事故電流も低周波であるから、交流ＣＴ９ａ、９ｂはその事故電流を検出できず、過電流リレー１０ａによる保護は動作しない。しかし、電機子巻線２ａ、２ｂに低周波の事故電流が流れると、回転変圧器の原理によって界磁巻線３ａ、３ｂに、図２に示したように、電流一定制御により一定の界磁電流Ｉｅに重畳して、事故電流に対応した低周波電流Ｉｆが過電流として流れる。つまり、３相の電機子巻線（U、V、W相巻線）２ａ、２ｂに対し、界磁巻線（d軸巻線）３ａ、３ｂは回転子の回転座標系で回転している。したがって、電機子電流と界磁電流に関して、相互インダクタンスを介した回転変圧器のモデルを考えることができる。ここで、低周波電流Ｉｆの周波数は、事故時の発電機周波数と同一の周波数成分、および同一の周波数成分とその２倍の周波数成分が支配的である。２倍の周波数成分が発生するのは、Ａ点の事故が不平衡事故の場合である。本発明は、こような電機子電流と界磁電流の関係に鑑み、界磁電流の変化により事故を検出するものである。
【００２８】
ここで、事故電流に対応した低周波電流を含む界磁電流は直流ＣＴで直接検出してもよいが、直流ＣＴの精度やコストを考慮すると実用的でない。そこで、図１の実施形態では、界磁電流検出回路２２ａ、２２ｂは、交流ＣＴ２１a、２１ｂによって検出される励磁装置１２a、１２bの一次側の交流入力電流を取り込んで、界磁電流ｉｅに換算して、事故検出回路２３ａ、２３ｂに出力する。事故検出回路２３ａ、２３ｂは、入力される界磁電流ｉｅを電流一定制御されている界磁電流に相当する判定値ｉrefと比較して、ｉｅがｉrefを越えたときに事故発生と判断する。ここで、判定値ｉrefに一定の不感帯を設けて範囲として設定してもよい。界磁過電流検出回路２３ａ、２３ｂが事故と判断した場合は、界磁遮断器１１ａ、１１ｂに開放指令を出力すると共に、開閉器１３ａ、１３ｂに投入指令を出力する。これにより、発電電動機１ａ、１ｂの界磁電流は、短絡抵抗器１４ａ、１４ｂを有する界磁短絡回路に流れて速やかに減衰する。このときの減衰定数は、界磁巻線の抵抗をRf、界磁回路短絡用抵抗器の抵抗をRdrとすれば、通常の回路時定数に比べて  Rf/(Rf+Rdr) に短縮される。この結果、系統事故時の発電電動機の電機子側の事故電流が減衰し、始動母線や電機子巻線を焼損から保護する。なお、事故の判定値ｉrefを、始動母線や電機子巻線の過電流耐量と協調させることにより、発電電動機の主回路の保護が可能となる。
【００２９】
以上説明したように、図１実施形態によれば、発電電動機の始動中における低周波運転時の事故検出を、直流ＣＴ等の追加設備を設けることなく、迅速にかつ的確に検出することができ、発電電動機の電機子巻線や始動母線等の主回路の焼損を未然に防止することができる。
【００３０】
なお、界磁電流検出回路２２ａ、２２ｂにおける界磁電流への換算は、入力交流電流の平均値や実効値に、予め定めた換算係数を乗じて界磁電流に換算する方法の他、３相１２０°通電方式の交流入力電流から、励磁装置の直流側の電流を合成して界磁電流求めてもよい。
【００３１】
図３に、本発明をサイリスタ始動装置を備えた発電電動機システムに適用した実施形態の構成図を示す。図において、図１と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。図１の実施形態と異なる点は、始動対象の発電電動機１ａを他の発電電動機により始動する同期始動方式に代えて、サイリスタ電力変換器からなるサイリスタ始動装置を用いる方式にしたことにある。すなわち、図示のように、主変圧器５ａと同期遮断器４ａの接続母線から分岐し、始動回路の入力遮断器３１と始動用変圧器３２を介して、電力系統６の電力をサイリスタ電力変換器３３に供給する。サイリスタ電力変換器３３の出力は、出力遮断器３４を介して発電電動機１ａの電機子の主回路母線に接続されている。サイリスタ電力変換器３３は、コンバータとインバータから構成され、始動変圧器３２から供給される交流を一旦直流に変換し、その直流を所望の周波数及び所望の電圧の交流に変換して、発電電動機１ａの電機子巻線２ａに供給するようになっている。発電電動機１ａの界磁励磁回路及び電動機モード始動時の事故検出・保護回路は図１と同一である。
【００３２】
このように構成される図３実施形態の動作を説明する。発電電動機１ａを電動機モードで始動するときは、同期遮断器４ａを開放した状態で、始動回路の入力遮断器３１と出力遮断器３４を投入し、サイリスタ電力変換器３３を起動する。そして、サイリスタ電力変換器３３を制御して、発電電動機１ａに供給する電圧と周波数を徐々に上昇して、発電電動機１ａを停止状態から徐々に同期回転数まで昇速する。発電電動機１ａの速度がほぼ同期速度に達したとき、発電電動機１ａの電機子と電力系統６の電圧、位相及び周波数を合わせ、入力遮断器３１と出力遮断器３４を開放すると共に、同期遮断器４ａを投入して始動を完了する。
【００３３】
この実施形態において、始動中に始動母線のＡ点に短絡等の事故が生じた場合には、図１の場合と同様に、界磁電流の変化に基づいて事故を検出し、界磁遮断器１１ａに開放指令を出力すると共に、開閉器１３ａに投入指令を出力する。これにより、発電電動機１ａの界磁電流は、短絡抵抗器１４ａを有する界磁短絡回路に流れて速やかに減衰し、始動母線や電機子巻線等を焼損から保護する。
【００３４】
図４に、本発明のさらに他の実施形態の構成図を示す。本実施形態は、図１の場合と同様の同期始動方式に本発明を適用したものである。図１と異なる点は、界磁電流を検出することに代えて、界磁電流に相当する物理量である励磁装置の制御角αを検出し、その検出したαに基づいて電動機モード始動中の事故検出と保護を行うことにある。
【００３５】
すなわち、一般に、始動中は、界磁電流制御回路１８ａ、１８ｂによって、界磁励磁装置１２ａ、１２ｂの半導体スイッチ素子のゲートパルスの制御角αを制御し、実際の界磁電流と設定値との偏差が零になるようにしている。したがって、制御角αはほぼ一定の値となっている。この状態において、始動母線側で事故が発生した場合には、その影響を受けて界磁電流にも動揺が生じ、その結果、制御角αにも変動が生じる。そこで、本実施形態では、界磁電流制御回路１８ａ、１８ｂから出力される制御角αを事故検出回路３５ａ、３５ｂに取り込み、通常の界磁電流に対応する制御角αrefと比較して、制御角が所定の設定範囲を超えた場合に、事故と判定するようにしたのである。この判定結果に基づく保護動作は、図１の場合と同一である。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、発電電動機の電動機モード始動中における主回路の事故を検出することができ、これに基づいて保護動作を行わせることにより、発電電動機の電機子巻線や始動母線等の主回路の焼損を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を同期始動方式により発電電動機を始動する揚水発電システムに適用した一実施形態の構成図である。
【図２】低周波事故電流の対応する界磁電流の波形を示す図である。
【図３】本発明をサイリスタ始動方式により発電電動機を始動する発電電動機システムに適用してなる一実施形態の構成図である。
【図４】図１の変形例を示す揚水発電システムの一実施形態の構成図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ  発電電動機
２ａ、２ｂ  電機子巻線
３ａ、３ｂ  界磁巻線
４ａ、４ｂ  同期遮断器
７ａ、７ｂ  水車
８  始動用遮断器
１１ａ、１１ｂ  界磁遮断器
１２ａ、１２ｂ  励磁装置
１３ａ、１３ｂ  開閉器
１４ａ、１４ｂ  短絡抵抗器
１８ａ、１８ｂ  励磁制御回路
２１ａ、２１ｂ  交流ＣＴ
２２ａ、２２ｂ  界磁電流検出回路
２３ａ、２３ｂ  事故検出回路
３３  サイリスタ電力変換器
３５  事故検出回路
【図１】
0003774838.tif 000002
【図２】
0003774838.tif 000003
【図３】
0003774838.tif 000004
【図４】
0003774838.tif 000005