(57)【要約】  下記の（Ａ）成分とともに、下記の（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含有する防振ゴム組成物により、課題を解決する。これにより、高耐久性、ロスファクター上昇の抑制、低動倍率化を、高いレベルで両立することができる。（Ａ）天然ゴムを主成分とするジエン系ゴム。（Ｂ）シリカ。（Ｃ）下記の（Ｃ１）および（Ｃ２）の少なくとも一方。  （Ｃ１）ＮＨ2基およびＳＳＯ3Ｈ基を有し、分子量が１４３〜２４１である化合物。  （Ｃ２）ＮＨ2基およびエン構造を有し、分子量が２２８〜４８０である化合物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）成分とともに、下記の（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含有することを特徴とする防振ゴム組成物。
（Ａ）天然ゴムを主成分とするジエン系ゴム。
（Ｂ）シリカ。
（Ｃ）下記の（Ｃ１）および（Ｃ２）の少なくとも一方。
（Ｃ１）ＮＨ2基およびＳＳＯ3Ｈ基を有し、分子量が１４３〜２４１である化合物。
（Ｃ２）ＮＨ2基およびエン構造を有し、分子量が２２８〜４８０である化合物。
【請求項２】
上記（Ａ）成分１００重量部に対する上記（Ｃ）成分の含有量が０．０１〜１０重量部の範囲である、請求項１記載の防振ゴム組成物。
【請求項３】
上記シリカ（Ｂ）のＢＥＴ比表面積が３０〜３２０ｍ2／ｇの範囲である、請求項１または２記載の防振ゴム組成物。
【請求項４】
上記（Ａ）成分１００重量部に対する上記（Ｂ）成分の含有量が５〜１００重量部の範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の防振ゴム組成物。
【請求項５】
上記（Ｃ）成分が、下記の化学式（１）で表されるチオ硫酸Ｓ−（３−アミノプロピル）および下記の化学式（２）で表される（２Ｚ）−４−［（４−アミノフェニル）アミノ］−４−オキソ−２−ブテン酸ナトリウムの少なくとも一方である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の防振ゴム組成物。
【化１】
2020026657.tif 000007
【化２】
2020026657.tif 000008
【請求項６】
更にシランカップリング剤（Ｄ）を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の防振ゴム組成物。
【請求項７】
上記（Ｄ）成分が、メルカプト系シランカップリング剤およびスルフィド系シランカップリング剤の少なくとも一方である、請求項６記載の防振ゴム組成物。
【請求項８】
上記（Ａ）成分１００重量部に対する上記（Ｄ）成分の含有量が０．５〜２０重量部の範囲である、請求項６または７記載の防振ゴム組成物。
【請求項９】
更にカーボンブラック（Ｅ）を含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の防振ゴム組成物。
【請求項１０】
上記（Ｅ）成分が、ＢＥＴ比表面積５〜２００ｍ2／ｇのカーボンブラックである、請求項９記載の防振ゴム組成物。
【請求項１１】
上記（Ａ）成分１００重量部に対する上記（Ｅ）成分の含有量が１〜１０重量部の範囲である、請求項９または１０記載の防振ゴム組成物。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれか一項に記載の防振ゴム組成物の製造方法であって、上記防振ゴム組成物の材料である上記（Ａ）〜（Ｄ）成分のうち、（Ａ）〜（Ｃ）成分を予め混合した後、（Ｄ）成分を添加して混合する工程を備えていることを特徴とする防振ゴム組成物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の防振ゴム組成物の加硫体からなることを特徴とする防振ゴム部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車，電車等の車両等における防振用途に用いられる防振ゴム組成物およびその製造方法、ならびに防振ゴム部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防振ゴムの技術分野においては、高耐久性、損失係数ｔａｎδ（ロスファクター）上昇の抑制、低動倍率化（動倍率〔動的ばね定数（Ｋｄ）／静的ばね定数（Ｋｓ）〕の値を小さくすること）が要求される。これらの要求を実現する制御因子として、一般に、防振ゴム組成物中に配合されるフィラーの、含有量、粒子径、分散性、ポリマーとの相互作用等が、大きく寄与すると言われている。
上記フィラーとしては、補強材としての性能が高いことから、通常、カーボンブラックやシリカ等が用いられる（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−９５８１０号公報
【特許文献２】特開２０１７−１１９８７３号公報
【特許文献３】特開２０１６−１２４８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、防振ゴムの技術分野においては、特に、上記フィラーによって防振ゴムの高耐久性と低動倍率化とを両立させることが難しいと言われており、これらの特性を高いレベルで両立させることが従来から検討されている。【０００５】
通常、防振ゴムの高耐久性を実現するためには、補強材であるフィラーとして細かなもの、すなわち、粒子径が小さなものを用いる必要がある。
しかしながら、フィラーの粒子径が小さいと、フィラーの表面積が増えることから、フィラー同士の摩擦や、フィラーとポリマーとの間の摩擦が増え、その結果、防振ゴムの動倍率が上昇する。また、フィラーの粒子径が小さいと、フィラーの分散性が悪くなり、フィラー凝集塊が生じやすくなることから、この凝集塊がロスファクターを上昇させ、防振ゴムの動倍率の上昇につながるといった問題もある。
逆に、フィラーの粒子径が大きいと、防振ゴムにおけるロスファクター上昇の抑制や低動倍率化を図ることができるが、フィラーの粒子径が大きいとゴム破壊の起点になりやすく、その結果、防振ゴムの耐久性の悪化につながるといった問題が生じる。【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、高耐久性、ロスファクター上昇の抑制、低動倍率化を、高いレベルで両立することが可能な防振ゴム組成物およびその製造方法、ならびに防振ゴム部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の［１］〜［１３］を、その要旨とする。
［１］下記の（Ａ）成分とともに、下記の（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含有することを特徴とする防振ゴム組成物。
（Ａ）天然ゴムを主成分とするジエン系ゴム。
（Ｂ）シリカ。
（Ｃ）下記の（Ｃ１）および（Ｃ２）の少なくとも一方。
（Ｃ１）ＮＨ2基およびＳＳＯ3Ｈ基を有し、分子量が１４３〜２４１である化合物。
（Ｃ２）ＮＨ2基およびエン構造を有し、分子量が２２８〜４８０である化合物。
［２］上記（Ａ）成分１００重量部に対する上記（Ｃ）成分の含有量が０．０１〜１０重量部の範囲である、［１］に記載の防振ゴム組成物。
［３］上記シリカ（Ｂ）のＢＥＴ比表面積が３０〜３２０ｍ2／ｇの範囲である、［１］または［２］に記載の防振ゴム組成物。
［４］上記（Ａ）成分１００重量部に対する上記（Ｂ）成分の含有量が５〜１００重量部の範囲である、［１］〜［３］のいずれかに記載の防振ゴム組成物。
［５］上記（Ｃ）成分が、下記の化学式（１）で表されるチオ硫酸Ｓ−（３−アミノプロピル）および下記の化学式（２）で表される（２Ｚ）−４−［（４−アミノフェニル）アミノ］−４−オキソ−２−ブテン酸ナトリウムの少なくとも一方である、［１］〜［４］のいずれかに記載の防振ゴム組成物。
【化１】
2020026657.tif 000002
【化２】
2020026657.tif 000003
［６］更にシランカップリング剤（Ｄ）を含有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の防振ゴム組成物。
［７］上記（Ｄ）成分が、メルカプト系シランカップリング剤およびスルフィド系シランカップリング剤の少なくとも一方である、［６］記載の防振ゴム組成物。
［８］上記（Ａ）成分１００重量部に対する上記（Ｄ）成分の含有量が０．５〜２０重量部の範囲である、［６］または［７］に記載の防振ゴム組成物。
［９］更にカーボンブラック（Ｅ）を含有する、［１］〜［８］のいずれかに記載の防振ゴム組成物。
［１０］上記（Ｅ）成分が、ＢＥＴ比表面積５〜２００ｍ2／ｇのカーボンブラックである、［９］に記載の防振ゴム組成物。
［１１］上記（Ａ）成分１００重量部に対する上記（Ｅ）成分の含有量が１〜１０重量部の範囲である、［９］または［１０］に記載の防振ゴム組成物。
［１２］上記［６］〜［１１］のいずれかに記載の防振ゴム組成物の製造方法であって、上記防振ゴム組成物の材料である上記（Ａ）〜（Ｄ）成分のうち、（Ａ）〜（Ｃ）成分を予め混合した後、（Ｄ）成分を添加して混合する工程を備えていることを特徴とする防振ゴム組成物の製造方法。
［１３］上記［１］〜［１１］のいずれかに記載の防振ゴム組成物の加硫体からなることを特徴とする防振ゴム部材。【０００８】
すなわち、本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた。その研究の過程で、防振ゴム組成物のポリマーである、天然ゴムを主成分とするジエン系ゴムに対し、フィラーとしてシリカを採用し、これにより、高耐久性、ロスファクター上昇の抑制、低動倍率化を、高いレベルで両立させることを検討した。そして、鋭意研究を重ねた結果、更に前記（Ｃ１）や（Ｃ２）に示す化合物を防振ゴム組成物中に加えることにより、高耐久性、ロスファクター上昇の抑制、低動倍率化を、高いレベルで両立させることができることを突き止めた。
このような結果が得られた理由は明らかではないが、つぎのように考えられる。すなわち、前記（Ｃ１）や（Ｃ２）に示す化合物は、添加剤としては比較的分子量が大きく、さらに、そのＳＳＯ3Ｈ基やエン構造（−Ｃ＝Ｃ−）が、ジエン系ゴム（Ａ）のエン構造部分に反応して相互作用することから、天然ゴムを主成分とするジエン系ゴムポリマーとの親和性が期待できる。また、上記化合物のＮＨ2基が、シリカの水酸基と相互作用して、凝集しているシリカを解す役目を果たし、シリカの分散性等が向上する。これらの作用の結果、防振ゴムの高耐久性、ロスファクター上昇の抑制を維持しつつ、低動倍率を実現することができたものと考えられる。
【発明の効果】
【０００９】
このように、本発明の防振ゴム組成物は、天然ゴムを主成分とするジエン系ゴム（Ａ）、シリカ（Ｂ）とともに、前記（Ｃ１）および（Ｃ２）の少なくとも一方（Ｃ）を含有する。そのため、高耐久性、ロスファクター上昇の抑制、低動倍率化を、高いレベルで両立させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施の形態について詳しく説明する。ただし、本発明は、この実施の形態に限られるものではない。
【００１１】
本発明の防振ゴム組成物は、先に述べたように、下記の（Ａ）成分とともに、下記の（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含有する。
（Ａ）天然ゴムを主成分とするジエン系ゴム。
（Ｂ）シリカ。
（Ｃ）下記の（Ｃ１）および（Ｃ２）の少なくとも一方。
（Ｃ１）ＮＨ2基およびＳＳＯ3Ｈ基を有し、分子量が１４３〜２４１である化合物。
（Ｃ２）ＮＨ2基およびエン構造を有し、分子量が２２８〜４８０である化合物。
【００１２】
以下、本発明の防振ゴム組成物の構成材料について詳しく説明する。
【００１３】
〔ジエン系ゴム（Ａ）〕
上記のように、ジエン系ゴム（Ａ）としては、天然ゴムを主成分とするジエン系ゴムが用いられる。ここで、「主成分」とは、ジエン系ゴム（Ａ）の５０重量％以上が天然ゴムであるものを示し、ジエン系ゴム（Ａ）が天然ゴムのみからなるものも含める趣旨である。このように、天然ゴムを主成分とすることにより、強度や低動倍率化の点で優れるようになる。
なお、必要に応じ上記天然ゴムと併用して用いられるジエン系ゴムとしては、例えば、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００１４】
〔シリカ（Ｂ）〕
つぎに、上記シリカ（Ｂ）としては、例えば、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイダルシリカ等が用いられる。そして、これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００１５】
そして、より一層、高耐久性、ロスファクター上昇の抑制、低動倍率化を両立させる観点から、上記シリカ（Ｂ）のＢＥＴ比表面積は、３０〜３２０ｍ2／ｇであることが好ましく、より好ましくは５０〜２３０ｍ2／ｇである。
なお、上記シリカ（Ｂ）のＢＥＴ比表面積は、例えば、試料を２００℃で１５分間脱気した後、吸着気体として混合ガス（Ｎ2：７０％、Ｈｅ：３０％）を用いて、ＢＥＴ比表面積測定装置（マイクロデータ社製、４２３２−II）により測定することができる。
【００１６】
また、より一層、高耐久性、ロスファクター上昇の抑制、低動倍率化を両立させる観点から、上記シリカ（Ｂ）の含有量は、ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、５〜１００重量部であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０重量部である。
【００１７】
〔特定の化合物（Ｃ）〕
先に述べたように、上記特定の化合物（Ｃ）としては、下記の（Ｃ１）および（Ｃ２）の少なくとも一方が用いられる。すなわち、（Ｃ１）および（Ｃ２）に属する化合物は、単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
（Ｃ１）ＮＨ2基およびＳＳＯ3Ｈ基を有し、分子量が１４３〜２４１である化合物。
（Ｃ２）ＮＨ2基およびエン構造を有し、分子量が２２８〜４８０である化合物。
【００１８】
上記（Ｃ２）における「エン構造」とは、炭素−炭素二重結合部位（−Ｃ＝Ｃ−）のことであり、この炭素−炭素二重結合部位は、（Ｃ２）に示す化合物の分子鎖末端にあっても分子鎖内部にあってもよい。
【００１９】
また、上記のように、（Ｃ１）に示す化合物の分子量は１４３〜２４１の範囲であり、好ましくは１５７〜１８５の範囲である。また、上記のように、（Ｃ２）に示す化合物の分子量は２２８〜４８０の範囲であり、好ましくは２２８〜３１２の範囲である。すなわち、このような範囲であると、ジエン系ゴム（Ａ）との親和性等により優れるようになるからである。なお、上記分子量は、上記化合物の分子構造から算出した計算値ないしカタログ値である。
【００２０】
そして、上記に示すような、本発明で使用される特定の化合物（Ｃ）のなかでも、特に、下記の化学式（１）で表されるチオ硫酸Ｓ−（３−アミノプロピル）や、下記の化学式（２）で表される（２Ｚ）−４−［（４−アミノフェニル）アミノ］−４−オキソ−２−ブテン酸ナトリウムが、より一層、高耐久性、ロスファクター上昇の抑制、低動倍率化を両立させる観点から好ましい。
【００２１】
【化３】
2020026657.tif 000004
【００２２】
【化４】
2020026657.tif 000005
【００２３】
これら特定の化合物（Ｃ）の含有量は、より一層、高耐久性、ロスファクター上昇の抑制、低動倍率化を両立させる観点から、ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部である。
【００２４】
ここで、本発明の防振ゴム組成物は、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を必須成分とするものであるが、必要に応じ、以下に示す各成分も含有される。
【００２５】
〔シランカップリング剤（Ｄ）〕
前記（Ａ）〜（Ｃ）成分に加え、シランカップリング剤（Ｄ）を含有すると、シリカ（Ｂ）とジエン系ゴム（Ａ）がシランカップリング剤（Ｄ）を介して結合し、より防振ゴムの耐久性を向上させることができるようになるため、好ましい。
上記シランカップリング剤（Ｄ）としては、例えば、メルカプト系シランカップリング剤、スルフィド系シランカップリング剤、アミン系シランカップリング剤、エポキシ系シランカップリング剤、ビニル系シランカップリング剤等が、単独でもしくは二種以上併せて用いられる。なかでも、上記シランカップリング剤（Ｄ）が、メルカプト系シランカップリング剤やスルフィド系シランカップリング剤であると、架橋密度が上がり、低動倍率、耐久性に特に効果があるため、好ましい。
【００２６】
上記メルカプト系シランカップリング剤としては、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００２７】
上記スルフィド系シランカップリング剤としては、例えば、ビス−（３−（トリエトキシシリル）−プロピル）−ジスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス−（３−（トリエトキシシリル）−プロピル）−テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリメトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００２８】
上記アミン系シランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−（Ｎ−フェニル）アミノプロピルトリメトキシシラン等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００２９】
上記エポキシ系シランカップリング剤としては、例えば、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００３０】
上記ビニル系シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニル・トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニル・トリス（２−メトキシエトキシ）シラン等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００３１】
これらのシランカップリング剤（Ｄ）の含有量は、低動倍率、耐久性等に優れることから、前記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．５〜２０重量部であることが好ましく、より好ましくは１〜１０重量部である。
【００３２】
〔カーボンブラック（Ｅ）〕
前記（Ａ）〜（Ｃ）成分に加え、カーボンブラック（Ｅ）を含有すると、紫外線劣化を防止することができるようになるため、好ましい。
上記カーボンブラック（Ｅ）としては、例えば、ＳＡＦ級，ＩＳＡＦ級，ＨＡＦ級，ＭＡＦ級，ＦＥＦ級，ＧＰＦ級，ＳＲＦ級，ＦＴ級，ＭＴ級等の種々のグレードのカーボンブラックが用いられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００３３】
そして、耐久性と低動倍率化の観点から、上記カーボンブラック（Ｅ）は、ＢＥＴ比表面積５〜２００ｍ2／ｇのカーボンブラックであることが好ましい。より好ましくはＢＥＴ比表面積２０〜１１０ｍ2／ｇのカーボンブラックである。
なお、上記カーボンブラック（Ｅ）のＢＥＴ比表面積は、例えば、試料を２００℃で１５分間脱気した後、吸着気体として混合ガス（Ｎ2：７０％、Ｈｅ：３０％）を用いて、ＢＥＴ比表面積測定装置（マイクロデータ社製、４２３２−II）により測定することができる。
【００３４】
これらのカーボンブラック（Ｅ）の含有量は、より一層、耐久性と低動倍率を両立させる観点から、前記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、１〜１０重量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは２〜５重量部である。
【００３５】
なお、本発明の防振ゴム組成物においては、必須成分である前記（Ａ）〜（Ｃ）成分とともに、任意成分である上記（Ｄ）および（Ｅ）成分、さらには、加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、老化防止剤、プロセスオイル等を、必要に応じて適宜に含有させることも可能である。
【００３６】
上記加硫剤としては、例えば、硫黄（粉末硫黄，沈降硫黄，不溶性硫黄）、アルキルフェノールジスルフィド等の硫黄含有化合物等があげられる。これらは単独であるいは二種以上併せて用いられる。
【００３７】
上記加硫剤の含有量は、前記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の範囲が好ましく、特に好ましくは０．３〜５重量部の範囲である。すなわち、上記加硫剤の含有量が少なすぎると、架橋反応性が悪くなる傾向がみられ、逆に上記加硫剤の含有量が多すぎると、ゴム物性（破断強度，破断伸び）が低下する傾向がみられるからである。
【００３８】
上記加硫促進剤としては、例えば、チウラム系，スルフェンアミド系，グアニジン系，チアゾール系，アルデヒドアンモニア系，アルデヒドアミン系，チオウレア系等の加硫促進剤があげられる。これらは単独であるいは二種以上併せて用いられる。これらのなかでも、圧縮永久歪みに優れるようになることから、チウラム系加硫促進剤と、スルフェンアミド系，グアニジン系，チアゾール系から選択される少なくとも一つの加硫促進剤とを組み合わせたものが好ましい。
【００３９】
また、上記加硫促進剤の含有量は、前記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の範囲が好ましく、特に好ましくは０．３〜５重量部の範囲である。
【００４０】
上記チウラム系加硫促進剤としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴＤ）、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（ＴＯＴ）、テトラベンジルチウラムジスルフィド（ＴＢｚＴＤ）等があげられる。
【００４１】
上記スルフェンアミド系加硫促進剤としては、例えば、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＮＯＢＳ）、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ'−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００４２】
上記グアニジン系加硫促進剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ'−ジフェニルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ'−ジエチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ'−ジブチルチオ尿素等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００４３】
上記チアゾール系加硫促進剤としては、例えば、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、２−メルカプトベンゾチアゾールナトリウム塩（ＮａＭＢＴ）、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛塩（ＺｎＭＢＴ）等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。これらのなかでも、特に架橋反応性に優れる点で、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）が好適に用いられる。
【００４４】
上記加硫助剤としては、例えば、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、ステアリン酸、酸化マグネシウム等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００４５】
また、上記加硫助剤の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の範囲が好ましく、特に好ましくは０．３〜７重量部の範囲である。
【００４６】
上記老化防止剤としては、例えば、カルバメート系老化防止剤、フェニレンジアミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、ジフェニルアミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤、ワックス類等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００４７】
また、上記老化防止剤の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．５〜１５重量部の範囲が好ましく、特に好ましくは１〜１０重量部の範囲である。
【００４８】
上記プロセスオイルとしては、例えば、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、アロマ系オイル等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００４９】
また、上記プロセスオイルの含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、１〜３５重量部の範囲が好ましく、特に好ましくは３〜３０重量部の範囲である。
【００５０】
〔防振ゴム組成物の調製方法〕
ここで、本発明の防振ゴム組成物は、その必須成分である（Ａ）〜（Ｃ）成分、および必要に応じて上記列記したその他の材料を用いて、これらをニーダー，バンバリーミキサー，オープンロール，二軸スクリュー式撹拌機等の混練機を用いて混練することにより、調製することができる。
なお、前記特定の化合物（Ｃ）よりもシランカップリング剤（Ｄ）のほうがシリカ（Ｂ）と相互作用しやすい性質があるため、防振ゴム組成物の材料にシランカップリング剤（Ｄ）を用いる場合、先に、ジエン系ゴム（Ａ）、シリカ（Ｂ）、前記特定の化合物（Ｃ）を予め混合した後、シランカップリング剤（Ｄ）を添加して混合したほうが、シリカ（Ｂ）の分散等がより良好になされ、高耐久性、ロスファクター上昇の抑制、低動倍率化を、より高いレベルで両立させることができる。
【００５１】
このようにして得られた本発明の防振ゴム組成物は、高温（１５０〜１７０℃）で５〜３０分間、加硫することにより防振ゴム部材（加硫体）となる。そして、本発明の防振ゴム組成物の加硫体からなる防振ゴム部材は、ガソリン自動車の車両等に用いられるエンジンマウント、スタビライザブッシュ、サスペンションブッシュ等の防振材料として好ましく用いられるが、それ以外にも、コンピューターのハードディスクの制振ダンパー、洗濯機等の一般家電製品の制振ダンパー、建築・住宅分野における建築用制震壁，制震（制振）ダンパー等の制震（制振）装置および免震装置の用途にも用いることができる。
【実施例】
【００５２】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。【００５３】
まず、実施例および比較例に先立ち、下記に示す材料を準備した。なお、カーボンブラックおよびシリカのＢＥＴ比表面積は、前記手法によりＢＥＴ比表面積測定装置（マイクロデータ社製、４２３２−II）により測定されたものである。【００５４】
〔天然ゴム（ＮＲ）〕
ＲＳＳ＃３【００５５】
〔酸化亜鉛〕
堺化学工業社製、酸化亜鉛二種【００５６】
〔ステアリン酸〕
花王社製、ルーナックＳ３０【００５７】
〔老化防止剤〕
精工化学社製、オゾノン６Ｃ【００５８】
〔シリカ(i)〕
東ソーシリカ社製、ニプシールＶＮ３（ＢＥＴ比表面積１８０〜２３０ｍ2／ｇ）【００５９】
〔シリカ(ii)〕
東ソーシリカ社製、ニプシールＥＲ（ＢＥＴ比表面積７０〜１２０ｍ2／ｇ）【００６０】
〔シリカ(iii)〕
東ソーシリカ社製、ニプシールＥＬ（ＢＥＴ比表面積５０ｍ2／ｇ）【００６１】
〔カーボンブラック〕
キャボット社製、ショウブラックＮ３３０（ＢＥＴ比表面積７５ｍ2／ｇ、）【００６２】
〔シランカップリング剤〕
スルフィド系シランカップリング剤（ＥＶＯＮＩＫ社製、Ｓｉ−６９）【００６３】
〔化合物(i)〕
前記化学式（１）に示す化合物（住友化学社製、ＳＵＭＩＬＩＮＫ１００）【００６４】
〔化合物(ii)〕
前記化学式（２）に示す化合物（住友化学社製、ＳＵＭＩＬＩＮＫ２００）【００６５】
〔加硫促進剤〕
スルフェンアミド系加硫促進剤（三新化学社製、サンセラーＣＺ）【００６６】
〔硫黄（加硫剤）〕
軽井沢製錬所社製【００６７】
［実施例１〜１０、比較例１］
上記各材料を、後記の表１に示す割合で配合して混練することにより、防振ゴム組成物を調製した。なお、上記混練は、まず、加硫剤と加硫促進剤以外の材料（シランカップリング剤を除く）を、バンバリーミキサーを用いて１４０℃で５分間混練し、ついで、加硫剤と加硫促進剤を配合（シランカップリング剤を使用するものは、シランカップリング剤も配合）し、オープンロールを用いて６０℃で５分間混練することにより行った。【００６８】
このようにして得られた実施例および比較例の防振ゴム組成物を用い、下記の基準に従って、各特性の評価を行った。その結果を、後記の表１に併せて示した。【００６９】
＜減衰性＞
各防振ゴム組成物を、１６０℃×３０分の条件でプレス成形（加硫）し、テストピースを作製した。つぎに、ＪＩＳ  Ｋ  ６３８５に準じて、周波数１５Ｈｚでの損失係数（ｔａｎδ）を求めた。
後記の表１には、比較例１におけるｔａｎδの測定値を１００としたときの、各実施例におけるｔａｎδの測定値を指数換算したものを表記した。
そして、そのｔａｎδの値が、比較例１のｔａｎδの値を下回るものを「○」と評価し、比較例１のｔａｎδの値を上回るものを「×」と評価した。【００７０】
＜動倍率＞
各防振ゴム組成物を、１６０℃×３０分の条件でプレス成形（加硫）し、テストピースを作製した。このテストピースの動ばね定数（Ｋｄ１００）および静ばね定数（Ｋｓ）を、それぞれＪＩＳ  Ｋ  ６３９４に準じて測定した。その値をもとに、動倍率（Ｋｄ１００／Ｋｓ）を算出した。
後記の表１には、比較例１における動倍率（Ｋｄ１００／Ｋｓ）の測定値を１００としたときの、各実施例における動倍率の測定値を指数換算したものを表記した。
そして、その動倍率の値が、比較例１の動倍率の値を下回るものを「○」と評価し、比較例１の動倍率の値を上回るものを「×」と評価した。【００７１】
＜耐久性＞
各防振ゴム組成物を、１６０℃×３０分の条件でプレス成形（加硫）し、厚み２ｍｍのゴムシートを作製した。そして、このゴムシートから、ＪＩＳ３号ダンベルを打ち抜き、このダンベルを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６０に準じてダンベル疲労試験（伸張試験）を行った。そして、その破断時の伸張回数（破断時回数）を測定した。
後記の表１には、比較例１における破断時回数の測定値を１００としたときの、各実施例における破断時回数の測定値を指数換算したものを表記した。
そして、その破断時回数の値が、比較例１の破断時回数の値を上回るものを「○」と評価し、比較例１の破断時回数の値を下回るものを「×」と評価した。【００７２】
【表１】
2020026657.tif 000006
【００７３】
上記表１の結果から、実施例の防振ゴム組成物の加硫体は、比較例１の防振ゴム組成物の加硫体に比べ、ｔａｎδの値が小さく、動倍率（Ｋｄ１００／Ｋｓ）が低く、しかも、破断時回数が多く高耐久性を示していることがわかる。【００７４】
なお、上記実施例においては、本発明における具体的な形態について示したが、上記実施例は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。当業者に明らかな様々な変形は、本発明の範囲内であることが企図されている。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の防振ゴム組成物は、ガソリン自動車の車両等に用いられるエンジンマウント、スタビライザブッシュ、サスペンションブッシュ等の防振材料として好ましく用いられるが、それ以外にも、コンピューターのハードディスクの制振ダンパー、洗濯機等の一般家電製品の制振ダンパー、建築・住宅分野における建築用制震壁，制震（制振）ダンパー等の制震（制振）装置および免震装置の用途にも用いることができる。
【国際調査報告】
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