(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小歯車と、該小歯車に噛合する大歯車と、前記小歯車及び大歯車を回転可能に支持したハウジングとを備えた減速歯車機構において、前記ハウジングは前記小歯車を支持した第１ハウジング体と、前記大歯車を支持した第２ハウジング体とに分割され、前記第１ハウジング体及び第２ハウジング体の間に前記小歯車及び大歯車の回転中心間距離を変えることが可能な回転中心間距離変更手段を有しており、前記大歯車は前記小歯車に噛合する合成樹脂製の歯部を有しており、前記回転中心間距離変更手段は前記第１ハウジング体及び第２ハウジング体を連結し、且つ前記歯部と同系の合成樹脂製の連結部材からなることを特徴とする減速歯車機構。
【請求項２】
少なくとも歯部が合成樹脂からなる第１の歯車と、該歯車に噛合する第２の歯車と、前記第１及び第２の歯車の夫々を回転可能に支持した支持部材とを備えた減速歯車機構において、前記支持部材は、前記第２の歯車の両側に結合される軸と該軸が収容されるハウジングと前記第１及び第２の歯車の回転中心間距離を変えることが可能な回転中心間距離変更手段とを有しており、該回転中心間距離変更手段は前記軸とハウジングとの間に介装され、前記回転中心間距離が長くなるラジアル方向への変形を可能としてある軸受部材からなり、該軸受部材は前記軸の夫々に嵌合される２つの軸受筒部と、該軸受筒部を連結する連結部とを備え、該軸受部材が前記ハウジングの内側に嵌合されていることを特徴とする減速歯車機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された減速歯車機構と、前記小歯車又は前記第２の歯車に連結された操舵補助用のモータと、該モータの回転に伴う前記大歯車又は前記第１の歯車の回転力を舵取機構に伝達する伝達手段とを備えていることを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は互いに噛合する２つの歯車と、該歯車の夫々を回転可能に支持した支持体とを備えた減速歯車機構及びこれを用いた電動式パワーステアリング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の舵取りは、車室の内部に配された操舵輪の回転操作を、舵取用の車輪（一般的には前輪）の操向のために車室の外部に配された舵取機構に伝えて行われる。
【０００３】
図１９は従来の電動式パワーステアリング装置の断面図、図２０は減速歯車機構部分の断面図である。
自動車用の電動式パワーステアリング装置としては、図１９、図２０に示すように例えば舵取りのための操舵輪１００に連結され、トーションバー１０２を有する操舵軸１０１と、操舵輪１００を回転することによって操舵軸１０１に加わるトルクを検出するトルクセンサ１０３と、該トルクセンサ１０３の検出結果に基づいて駆動される操舵補助用のモータ１０４と、該モータ１０４の回転を前記操舵軸１０１に繋がる減速歯車機構１０５を介して舵取機構に伝える伝動手段１０６とを備え、操舵輪１００の回転に応じた舵取機構の動作を前記モータ１０４の回転により補助し、舵取りのための運転者の労力負担を軽減するように構成されている。
【０００４】
減速歯車機構１０５は、前記モータ１０４の回転に連動するウォーム１０７と、該ウォーム１０７に噛合し前記操舵軸１０１に嵌合されたウォームホイール１０８と、前記ウォーム１０７及び操舵軸１０１を回転可能に支持したハウジング１０９とを備えている。
【０００５】
ウォーム１０７は、前記操舵軸１０１の軸芯と交叉するように配置され、２つの転がり軸受１１０，１１１を介して前記ハウジング１０９内の嵌合孔１１２，１１３に支持され、ラジアル方向及びアキシアル方向への移動が阻止されている。
【０００６】
ウォームホイール１０８は前記ウォーム１０７に噛合する合成樹脂製の環状歯部１１４及び該環状歯部１１４の内側に嵌合された金属製の嵌合体１１５を有しており、該嵌合体１１５を前記操舵軸１０１に嵌合支持し、前記環状歯部１１４によってウォーム１０７との噛合による騒音を小さくするようにしてある。また、操舵軸１０１はニードル軸受１１６及び２つの転がり軸受１１７，１１８を介して前記ハウジング１０９内の嵌合孔１１９，１２０，１２１に支持され、ウォームホイール１０８のラジアル方向及びアキシアル方向への移動が阻止されている。
【０００７】
このようにウォーム１０７及びウォームホイール１０８が用いられた電動式パワーステアリング装置にあっては、ウォーム１０７及びウォームホイール１０８の噛合部に適宜のバックラッシュ量を設けてウォーム１０７及びウォームホイール１０８をスムーズに回転させるようにしてある。このバックラッシュ量が大きいときは歯打ち音が発生し、該歯打ち音が自動車の室内に洩れることになり、また、噛合部のバックラッシュ量が小さいときはウォーム１０７及びウォームホイール１０８を円滑に回転させることができなくなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、以上の如く構成された従来の電動式パワーステアリング装置は、ウォーム１０７及びウォームホイール１０８のラジアル方向への移動が阻止されており、ウォーム１０７及びウォームホイール１０８の回転中心間距離が固定されているため、雰囲気温度が高かったり、前記モータ１０４が発生した熱が伝わったりすることにより減速歯車機構１０５部分の温度が比較的高温になったとき、又は、湿度が比較的高くなったとき、噛合い詰まりが発生することになり、改善策が要望されていた。
【０００９】
発明者はこの噛合い詰まりの原因を追及した結果、噛合い詰まりは環状歯部１１４及び嵌合体１１５を有するウォームホイール１０８を備えた電動式パワーステアリング装置において発生していることが多いことを突き止めた。さらに追及した結果、ウォーム１０７及びウォームホイール１０８を支持するハウジング１０９はアルミニウム製であり、環状歯部１１４及び該環状歯部１１４の内側に嵌合された嵌合体１１５を有するウォームホイール１０８の環状歯部１１４は合成樹脂製、嵌合体１１５と前記ウォーム１０７とは金属製であり、何れも材質の線膨張係数が異なるにも拘らず、線膨張係数を考慮することなく、個々の部品が許容寸法となるように加工されているに過ぎないため、組み立てるときの室温及び湿度においてバックラッシュ量が適正であったものが、減速歯車機構１０５部分の温度上昇、湿度上昇によって個々の部品の熱膨張量に大きな差が発生し、バックラッシュ量が過小となり、噛合い詰まりが発生することになるし、また、減速歯車機構１０５分の温度低下、湿度低下によって個々の部品の収縮量に大きな差が発生し、バックラッシュ量が過大となり、音鳴りが発生することを見出した。
【００１０】
因に、金属製の嵌合体１１５及びウォーム１０７の線膨張係数α、合成樹脂製の環状歯部１１４の線膨張係数β、アルミニウム製のハウジング１０９の線膨張係数γとした場合、線膨張係数γと線膨張係数αとは約２：１の比率でγが高く、また、線膨張係数βと線膨張係数αとは約７．５：１の比率でβが高く、β〉γ〉αであるため、減速歯車機構１０５部分の温度上昇、湿度上昇によってウォーム１０７とウォームホイール１０８との間のバックラッシュ量が過小となり、また、減速歯車機構１０５部分の温度低下、湿度低下によってウォーム１０７とウォームホイール１０８との間のバックラッシュ量が過大となる。
【００１１】
本発明は斯る事情に鑑みてなされたものであり、温度、湿度に拘らず小歯車及び大歯車間を適正なバックラッシュ量に修正することができる減速歯車機構及び電動式パワーステアリング装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る減速歯車機構は、小歯車と、該小歯車に噛合する大歯車と、前記小歯車及び大歯車を回転可能に支持したハウジングとを備えた減速歯車機構において、前記ハウジングは前記小歯車を支持した第１ハウジング体と、前記大歯車を支持した第２ハウジング体とに分割され、前記第１ハウジング体及び第２ハウジング体の間に前記小歯車及び大歯車の回転中心間距離を変えることが可能な回転中心間距離変更手段を有しており、前記大歯車は前記小歯車に噛合する合成樹脂製の歯部を有しており、前記回転中心間距離変更手段は前記第１ハウジング体及び第２ハウジング体を連結し、且つ前記歯部と同系の合成樹脂製の連結部材からなることを特徴とする。
【００１３】
第３発明に係る電動式パワーステアリング装置は、第１発明又は第２発明に記載された減速歯車機構と、前記小歯車又は前記第２の歯車に連結された操舵補助用のモータと、該モータの回転に伴う前記大歯車又は前記第１の歯車の回転力を舵取機構に伝達する伝達手段とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
第１発明及び第３発明にあっては、室温（約２０℃）で組立てられた減速歯車機構部分の温度、湿度が上昇することにより、バックラッシュ量が過小となるような場合、第１ハウジング体及び第２ハウジング体の間に設けられた回転中心間距離変更手段によって小歯車及び大歯車の回転中心間距離を長くすることができるため、適正なバックラッシュ量に修正することができる。また、減速歯車機構部分の温度、湿度が低下することにより、バックラッシュ量が過大となるような場合、前記回転中心間距離変更手段によって前記回転中心間距離を短くすることができるため、適正なバックラッシュ量に修正することができる。
また、室温（約２０℃）で組立てられた減速歯車機構部分の温度、湿度が上昇することにより、大歯車の合成樹脂製の歯部と、第１ハウジング体及び第２ハウジング体を連結している連結部材とがほぼ等しい比率で自動的に膨張して前記回転中心間距離が自動的に長くなり、より一層適正なバックラッシュ量に自動的に修正することができる。また、減速歯車機構部分の温度、湿度が低下することにより、大歯車の合成樹脂製の歯部が収縮するとき、該歯部及び連結部材がほぼ等しい比率で自動的に収縮して前記回転中心間距離が自動的に短くなるため、より一層適正なバックラッシュ量に自動的に修正することができる。
【００２１】
第２発明に係る減速歯車機構は、少なくとも歯部が合成樹脂からなる第１の歯車と、該歯車に噛合する第２の歯車と、前記第１及び第２の歯車の夫々を回転可能に支持した支持部材とを備えた減速歯車機構において、前記支持部材は、前記第２の歯車の両側に結合される軸と該軸が収容されるハウジングと前記第１及び第２の歯車の回転中心間距離を変えることが可能な回転中心間距離変更手段とを有しており、該回転中心間距離変更手段は前記軸とハウジングとの間に介装され、前記回転中心間距離が長くなるラジアル方向への変形を可能としてある軸受部材からなり、該軸受部材は前記軸の夫々に嵌合される２つの軸受筒部と、該軸受筒部を連結する連結部とを備え、該軸受部材が前記ハウジングの内側に嵌合されていることを特徴とする。
【００２２】
第２発明にあっては、経時的な吸湿によって歯部が膨張し、バックラッシュ量が過小となるような場合、支持部材が有する回転中心間距離変更手段によって第１及び第２の歯車の回転中心間距離を長くすることができるため、適正なバックラッシュ量に修正することができる。
また、第１の歯車の吸湿による影響が小さいとき、歯車を芯振れさせることなく適正位置に支持することができ、また、歯部の経時的な吸湿によってバックラッシュ量が過小となるような場合、軸受部材の軸受部が変形し、歯車の回転中心間距離を長くすることができ、適正なバックラッシュ量に修正することができる。
さらに、２つの軸受筒部によって歯車の両側で回転中心間距離を変えることができ、しかも、２つの軸受筒部のハウジングに対する位置を等しくすることができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は減速歯車機構の実施の形態１の縦断面図、図２は減速歯車機構の実施の形態１の横断面図である。
この減速歯車機構Ａは両端に軸部１ａ，１ｂを有する金属製（主として軟鋼）のウォーム１と、該ウォーム１に噛合するウォームホイール２と、該ウォーム１及びウォームホイール２を回転可能に支持したアルミニウム製のハウジング３とを備えており、ウォーム１の一方の軸部１ａに連結されるモータ４の回転を減速してウォームホイール２に伝達するように構成されている。
【００３５】
ウォームホイール２は、前記ウォーム１に噛合する複数の歯を有する合成樹脂製の環状の歯部２１と、該歯部２１の内側に嵌合された金属製（主として軟鋼）の嵌合体２２とを備え、該嵌合体２２の中心部に穿設された貫通孔２３に伝動軸５が嵌合固定されている。尚、歯部２１は例えばナイロン樹脂が用いられる。
【００３６】
ハウジング３は、前記ウォーム１を収容し、該ウォーム１の軸部１ａ，１ｂを転がり軸受６，７を介して回転可能に支持したアルミニウム製の第１ハウジング体３１と、前記ウォームホイール２を収容し、該ウォームホイール２を前記伝動軸５及び該伝動軸５の軸長方向両側に嵌合された転がり軸受８，９を介して支持したアルミニウム製の第２ハウジング体３２とに分割されており、さらに、該第１ハウジング体３１及び第２ハウジング体３２の分割端が、ウォーム１及びウォームホイール２の回転中心間距離Ｈを変えることが可能な連結部材１０によって連結されている。
【００３７】
第１ハウジング体３１は、ウォーム１の軸長方向に長くなっており、ウォーム１が配置される配置領域の両側に嵌合孔３１ａ，３１ｂ及び該嵌合孔３１ａ，３１ｂに連なるねじ孔３１ｃ，３１ｄが設けられており、夫々の嵌合孔３１ａ，３１ｂに前記転がり軸受６，７を介して前記ウォーム１の軸部１ａ，１ｂが回転可能に支持されている。また、一方のねじ孔３１ｃには一方の転がり軸受６を固定するためのねじ環３３が螺着されており、他方のねじ孔３１ｄには蓋体３４が螺着されている。さらに、一方のねじ孔３１ｃの外側には円筒部を有する前記モータ４が取付けられている。
【００３８】
第２ハウジング体３２はウォームホイール２が配置される配置領域の両側に一対の転がり軸受８，９を介して前記伝動軸５を回転可能に支持する支持孔３２ａ，３２ｂが設けられている。
【００３９】
連結部材１０は前記歯部２１と等しい合成樹脂材、又は、前記歯部２１の線膨張係数と近似した線膨張係数を有する同系の合成樹脂材、例えばナイロン樹脂からなり、前記第１ハウジング体３１及び第２ハウジング体３２の分割端間に介在され、前記歯部２１のラジアル方向の厚さ寸法ｔ（嵌合体２２に嵌合される嵌合面から歯のピッチ円までの寸法）とほぼ等しい幅寸法ｔ’を有する環状の連結部１０ａと、該連結部１０ａの長手方向両端に連なる鍔部１０ｂ，１０ｂとを備え、該鍔部１０ｂ，１０ｂ及び前記連結部１０ａの表面を前記分割端面部分に融着することにより第１ハウジング体３１と第２ハウジング体３２との分割端を連結するようにしてある。
【００４０】
このように構成された減速歯車機構Ａは、例えば電動式パワーステアリング装置に使用される。
図３は本発明に係る電動式パワーステアリング装置の断面図である。
電動式パワーステアリング装置は、一端が舵取りのための操舵輪１１に繋がり、他端に筒部を有する操舵軸１２と、前記筒部内に挿入されてその一端が前記操舵軸１２の他端に同軸的に連結され、前記操舵輪１１に加わる操舵トルクの作用によって捩れるトーションバー１３と、その他端が前記トーションバー１３の他端に同軸的に連結される前記伝動軸５と、前記トーションバー１３の捩れに応じた操舵軸１２及び伝動軸５の相対回転変位量によって前記操舵輪１１に加わる操舵トルクを検出するトルクセンサ１４と、該トルクセンサ１４が検出したトルクに基づいて駆動される操舵補助用の前記モータ４と、該モータ４の回転に連動し、該回転を減速して伝動軸５に伝達する前記減速歯車機構Ａと、前記トルクセンサ１４が収容されるハウジング１５とを備え、該ハウジング１５が前記第２ハウジング体３２と一体に成形されている。
【００４１】
減速歯車機構Ａは、ウォーム１の軸部１ａが前記モータ４の出力軸４ａに繋がっており、また、ウォームホイール２が前記伝動軸５の中間に嵌合固定されており、これらウォーム１及びウォームホイール２の噛合により前記出力軸４ａの回転を減速して伝動軸５に伝達し、該伝動軸５からユニバーサルジョイントを経て例えばラックピニオン式の舵取機構（図示せず）へ伝達するようにしている。尚、伝動軸５及びユニバーサルジョイントが、ウォームホイール２の回転力を舵取機構に伝達する伝達手段を構成している。
【００４２】
以上の如く構成された減速歯車機構Ａ、電動パワーステアリング装置において、ウォーム１及び嵌合体２２の線膨張係数α、歯部２１の線膨張係数β、第１ハウジング体３１及び第２ハウジング体３２の線膨張係数γとした場合、線膨張係数γと線膨張係数αとは約２：１の比率でγが高く、また、線膨張係数βと線膨張係数αとは約７．５：１の比率でβが高く、β〉γ〉αであり、夫々の部材は線膨張係数の差が大きい材料によって形成されているが、本発明にあっては、ウォーム１を支持した第１ハウジング体３１と、ウォームホイール２を支持した第２ハウジング体３２とが合成樹脂製の歯部２１の線膨張係数と近似した線膨張係数を有する同系の合成樹脂材によって連結されているため、温度上昇、湿度上昇によって前記歯部２１が膨張するとき、この歯部２１とほぼ等しい比率で連結部材１０が膨張することになり、また、温度低下、湿度低下によって前記歯部２１が収縮するとき、この歯部２１とほぼ等しい比率で連結部材１０が収縮することになり、歯部２１の膨張及び収縮を連結部材１０によって吸収することができるため、適正なバックラッシュ量に修正することができる。尚、上述の適正なバックラッシュ量は約２０乃至４０μｍである。
【００４３】
従って、減速歯車機構Ａの雰囲気温度が高かったり、前記モータ４が発生した熱が減速歯車機構Ａに伝わったりすることによって減速歯車機構Ａ部分の温度が組み立てるときの室温に比べて比較的高温になったり、湿度が組み立てるときの湿度に比べて比較的高くなったりした場合、ウォームホイール２の歯部２１と連結部材１０とがほぼ等しい比率で膨張することになり、ウォーム１及びウォームホイール２の回転中心間距離Ｈを長くすることができ、適正なバックラッシュ量に修正することができる。
【００４４】
また、減速歯車機構Ａの雰囲気温度が組み立てるときの室温に比べて比較的低温になったり、湿度が組み立てるときの湿度に比べて比較的低くなったりした場合、ウォームホイール２の歯部２１と連結部材１０とがほぼ等しい比率で収縮することになり、ウォーム１及びウォームホイール２の回転中心間距離Ｈを短くすることができ、適正なバックラッシュ量に修正することができる。
【００４５】
尚、以上説明した実施の形態では、ウォーム１を支持した第１ハウジング体３１と、ウォームホイール２を支持した第２ハウジング体３２とが合成樹脂製の歯部２１の線膨張係数と近似した線膨張係数を有する同系の合成樹脂材からなる連結部材１０によって連結したが、その他、連結部材１０は前記線膨張係数βと線膨張係数αとの比率を小さくすることができる合成樹脂材、又は非合成樹脂材であればよい。
【００４６】
実施の形態２
図４は減速歯車機構の実施の形態２の要部の拡大断面図である。この実施の形態２の減速歯車機構は、第１ハウジング体３１及び第２ハウジング体３２の分割端を連結するための連結部材１０を前記分割端に融着する代わりに、連結部材１０を複数の締付ねじ１６…で取付けることにより第１ハウジング体３１及び第２ハウジング体３２の分割端を連結したものである。
【００４７】
第１ハウジング体３１の分割端部にはウォーム１の回転中心と平行な複数の第１取付孔３１ｅが穿設されており、第２ハウジング体３２の分割端部には前記ウォーム１の回転中心と平行な複数の第２取付孔３２ｃが穿設されている。
【００４８】
また、連結部材１０の鍔部１０ｂ，１０ｂには前記第１取付孔３１ｅ及び第２取付孔３２ｃに符合する貫通孔１０ｃ，１０ｄが穿設されており、該貫通孔１０ｃ，１０ｄから前記第１取付孔３１ｅ及び第２取付孔３２ｃに挿入する締付ねじ１６…によって鍔部１０ｂ，１０ｂを分割端部に取付けることにより、前記第１ハウジング体３１と第２ハウジング体３２とを連結する。
【００４９】
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００５０】
実施の形態３
この実施の形態３の減速歯車機構Ａは、前記ハウジング３を第１ハウジング体３１と第２ハウジング体３２とに分割する代わりに、ハウジング３におけるウォーム１の軸長方向他方側で前記した分割部に、前記軸長方向に長いスリット（図示せず）を設けてハウジングを半割とし、この半割部のウォーム側を接離方向へ僅かに撓み可能とし、前記スリットに前記歯部２１の線膨張係数と近似した線膨張係数を有する同系の合成樹脂材等からなる樹脂部材（図示せず）を取付けたものである。
【００５１】
実施の形態３にあっては、ハウジング３における半割部のウォーム側が撓み可能としてあるため、前記歯部２１が膨張又は収縮するとき、この歯部２１とほぼ等しい比率で樹脂部材が膨張又は収縮し、ハウジング３における半割部のウォーム側が僅かに撓み、前記回転中心間距離Ｈを変えることができ、適正なバックラッシュ量に修正することができる。
【００５２】
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００５３】
実施の形態４
図５は減速歯車機構の実施の形態４の要部の拡大断面図、図６は図５のVI−VI線の拡大断面図である。この実施の形態４の減速歯車機構Ａは、前記ハウジング３を分割する代わりに、前記回転中心間距離Ｈが長くなる方向への変形を可能とした軸受部材４０を支持部材である前記軸部１ｂとハウジング３ａとの間に介装したものである。
【００５４】
実施の形態４において、前記ウォーム１及びウォームホイール２を回転可能に支持した支持部材であるハウジング３ａは、ウォーム１及びウォームホイール２を収容するように一体に成形されたアルミニウム製であり、ウォーム１を収容する収容室には前記転がり軸受６，７を介して前記軸部１ａ，１ｂを支持するための第１及び第２の支持孔３５，３６がウォーム１の軸長方向に離間して設けられている。モータ４側に配置される一方の転がり軸受６は円形の第１の支持孔３５に嵌合支持されており、反モータ側に配置される他方の転がり軸受７は前記軸受部材４０を介して第２の支持孔３６に支持されている。
【００５５】
この第２の支持孔３６は、前記回転中心間距離Ｈが長くなる方向に長い非円形に形成されており、長手方向一方には前記軸受部材４０の一部を固定するための固定部３６ａを有する。
【００５６】
軸受部材４０は、前記歯部２１の線膨張係数と近似した線膨張係数を有する同系の合成樹脂材、例えばナイロン樹脂からなり、前記固定部３６ａに固定される被固定部４０ａと、前記転がり軸受７が嵌合される嵌合孔４０ｂを有し膨張によって前記被固定部４０ａと反対方向への変形が可能な軸受部４０ｃとを備えており、前記被固定部４０ａが固定部３６ａに固定された状態で前記回転中心間距離Ｈが適正となるようにしてある。また、前記軸受部４０ｃと第２の支持孔３６との間には前記軸受部４０ｃの回転中心間距離Ｈが長くなる方向への変形を許すべき空間１７を有している。軸受部４０ｃの変形量は、前記軸部１ａに嵌合された転がり軸受６，７における内輪及び外輪と転動体との間の隙間等によってウォーム１の回転中心線が傾く範囲内としてあり、例えば０乃至１５０μｍである。
尚、前記軸受部材４０及び前記第２の支持孔３６が回転中心間距離変更手段を構成している。
【００５７】
実施の形態４にあっては、合成樹脂製の歯部２１と同系の合成樹脂からなる軸受部材４０によってウォーム１の軸部１ｂが支持されているため、減速歯車機構Ａ部分の温度が組み立てるときの室温に比べて比較的高温になったり、湿度が組み立てるときの湿度に比べて比較的高くなったりすることによって前記歯部２１が膨張するとき、この歯部２１とほぼ等しい比率で軸受部材４０の軸受部４０ｃが空間１７内で膨張し、転がり軸受７を介して嵌合孔４０ｂに嵌合されている軸部１ｂを前記回転中心間距離Ｈが長くなるように偏倚させることができる。この結果、ウォーム１及びウォームホイール２の回転中心間距離Ｈを長くすることができ、適正なバックラッシュ量に修正することができる。
【００５８】
また、前記軸受部材４０は被固定部４０ａがハウジング３ａの固定部３６ａに固定されており、さらに、前記回転中心間距離Ｈが長くなるラジアル方向へ軸受部４０ｃが変形可能としてあるため、前記歯部２１の吸湿による影響が小さいとき、ウォーム１を芯振れさせることなく適正位置に支持することができる。
【００５９】
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００６０】
実施の形態５
図７は減速歯車機構の実施の形態５の要部の拡大断面図、図８はバックラッシュ量とウォーム及びウォームホイールの噛合部に加わるトルクとの関係を示す図である。この実施の形態５の減速歯車機構Ａは、実施の形態４の軸受部材４０に代えて、円形とした前記第２の支持孔３６内でラジアル方向へ撓ませるべき凹所４１を有する円環形の軸受部材４２を用い、該軸受部材４２を第２の支持孔３６に嵌合支持したものである。
【００６１】
実施の形態５において、軸受部材４２は前記歯部２１の線膨張係数と近似した線膨張係数を有する同系の合成樹脂材によって前記転がり軸受７が嵌合される嵌合孔４２ａを有する円環形としてあり、外周面の一部には前記回転中心間距離Ｈが長くなるラジアル方向へ撓ませるべきＶ字形の複数の凹所４１が周方向に離間して凹設されており、隣り合う凹所４１間の凸部４２ｂを撓み可能としてある。
【００６２】
また、第２の支持孔３６と軸受部材４２との間には、軸受部材４２における前記凹所４１の位置を前記回転中心間距離Ｈが長くなる位置に決めるための位置決め機構１８が設けられている。この位置決め機構１８は、例えば第２の支持孔３６と軸受部材４２との一方に設けられた位置決め凸部１８ａと、他方に設けられ、前記位置決め凸部１８ａが係合する位置決め凹部１８ｂとからなる。
【００６３】
実施の形態５にあっては、第２の支持孔３６内で撓むことが可能な軸受部材４２によってウォーム１の軸部１ｂが支持されているため、減速歯車機構Ａ部分の温度が組み立てるときの室温に比べて比較的高温になったり、湿度が組み立てるときの湿度に比べて比較的高くなったりすることによって前記歯部２１が膨張したとき、ウォームホイール２と反対方向への押付力がウォーム１に加わり、さらに、該押付力がウォーム１及び転がり軸受７を介して軸受部材４２に加わり、該軸受部材４２の凸部４２ｂが撓み、嵌合孔４２ａに嵌合されている軸部１ｂを前記回転中心間距離Ｈが長くなるようにラジアル方向へ偏倚させることができる。この結果、ウォーム１及びウォームホイール２の回転中心間距離Ｈを長くすることができ、ウォーム１及びウォームホイール２の噛合部に加わるトルクを図８の実線で示すトルク(1) から図８の破線で示すトルク(2) に低減することができ、バックラッシュ量を修正することができる。
【００６４】
また、ウォーム１の軸部１ｂは合成樹脂製の歯部２１と同系の合成樹脂からなる軸受部材４２で支持されているため、湿度の上昇によって前記歯部２１が膨張するとき、この歯部２１とほぼ等しい比率で軸受部材４２が第２の支持孔３６内で膨張する。この膨張による支持孔３６への押付け反力により軸受部材４２の全周面に緊縛力が加わる。この緊縛力は非凹所部分に比べて凹所４１部分が小さいため、軸受部材４２は凹所４１に向けて変形し、嵌合孔４２ａに転がり軸受７を介して嵌合されている軸部１ｂを前記回転中心間距離Ｈが長くなるようにラジアル方向へ偏倚させることができる。この結果、ウォーム１及びウォームホイール２の回転中心間距離Ｈを長くすることができ、前記噛合部に加わるトルクを図８の破線で示すトルク(2) から図８の仮想線で示すトルク(3) に低減することができ、バックラッシュ量をさらに修正することができる。
【００６５】
また、周面の一部に凹所４１を有する円環形の軸受部材４２は円形の第２の支持孔３６に嵌合支持されており、前記回転中心間距離Ｈが長くなるラジアル方向へ撓み可能としてあるため、前記歯部２１の膨張による影響が小さいとき、ウォーム１を芯振れさせることなく適正位置に支持することができる。
【００６６】
その他の構成及び作用は実施の形態１、４同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００６７】
実施の形態６
図９は減速歯車機構の実施の形態６の要部の拡大断面図である。この実施の形態６の減速歯車機構Ａは、実施の形態５の軸受部材４２に代えて、円形の前記第２の支持孔３６内でラジアル方向へ撓ませるべき凹所４１を有する円環形の軸受部材４３を用いたものである。
【００６８】
実施の形態６において、軸受部材４３は前記歯部２１の線膨張係数と近似した線膨張係数を有する同系の合成樹脂材からなり、前記転がり軸受７が嵌合される嵌合孔４３ａを有する円環形としてある。この軸受部材４３の外周面の一部と嵌合孔４３ａとの間には前記回転中心間距離Ｈが長くなるラジアル方向へ撓ませるべき長孔形の凹所４１が設けられており、該凹所４１と嵌合孔４３ａとの間の内壁部４３ｂを撓み可能としてある。
凹所４１は軸受部材４３の両端に亘って貫通しているが、その他、非貫通であってもよい。
【００６９】
実施の形態６にあっては、第２の支持孔３６内で撓むことが可能な軸受部材４３によってウォーム１の軸部１ｂが支持されているため、前記歯部２１が膨張し、ウォームホイール２と反対方向への押付力がウォーム１に加わり、軸受部材４３の内壁部４３ｂが撓み、嵌合孔４３ａに転がり軸受７を介して嵌合されている軸部１ｂを前記回転中心間距離Ｈが長くなるようにラジアル方向へ偏倚させることができる。この結果、前記噛合部に加わるトルクを図８で示すようにトルク(2) 、又は、トルク(3) に低減することができ、バックラッシュ量を修正することができる。
【００７０】
その他の構成及び作用は実施の形態１、４、５と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００７１】
実施の形態７
図１０は減速歯車機構の実施の形態７の要部の拡大断面図である。この実施の形態７の減速歯車機構Ａは、実施の形態５、６の軸受部材４２，４３に代えて、円形の前記第２の支持孔３６内でラジアル方向へ撓ませるべき凹所４１を有する円環形の軸受部材４４を用いたものである。
【００７２】
実施の形態７において、軸受部材４４は前記歯部２１の線膨張係数と近似した線膨張係数を有する同系の合成樹脂材によって前記転がり軸受７が嵌合される嵌合孔４４ａを有する円環形としてあり、嵌合孔４４ａには前記回転中心間距離Ｈが長くなるラジアル方向へ撓ませるべき凹所４１が周方向に長くなるように設けられており、該凹所４１の長手方向両端に連なる非凹所部分４４ｂ，４４ｂを撓み可能としてある。
【００７３】
実施の形態７にあっては、第２の支持孔３６内で撓むことが可能な軸受部材４４によってウォーム１の軸部１ｂが支持されているため、前記歯部２１が膨張し、ウォームホイール２と反対方向への押付力がウォーム１に加わり、軸受部材４４の凹所４１に連なる非凹所部分４４ｂ，４４ｂが撓み、嵌合孔４４ａに転がり軸受７を介して嵌合されている軸部１ｂを前記回転中心間距離Ｈが長くなるようにラジアル方向へ偏倚させることができる。この結果、前記噛合部に加わるトルクを図８で示すようにトルク(2) 、又は、トルク(3) に低減することができ、バックラッシュ量を修正することができる。
【００７４】
その他の構成及び作用は実施の形態１、４、５と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００７５】
実施の形態８
図１１は減速歯車機構の実施の形態８の要部の拡大断面図である。この実施の形態８の減速歯車機構Ａは、実施の形態５至７軸受部材４２，４３，４４に代えて、円形の前記第２の支持孔３６内でラジアル方向へ撓ませるべき凹所４１を有する円環形の軸受部材４５を用いたものである。
【００７６】
実施の形態８において、軸受部材４５は前記歯部２１の線膨張係数と近似した線膨張係数を有する同系の合成樹脂材によって前記転がり軸受７が嵌合される嵌合孔４５ａを有する円環形としてあり、外周面には前記回転中心間距離Ｈが長くなるラジアル方向へ撓ませるべき凹所４１が周方向に長くなるように湾曲して設けられており、該凹所４１の円弧形に湾曲した底壁部４５ｂを撓み可能としてある。
【００７７】
実施の形態８にあっては、第２の支持孔３６内で撓むことが可能な軸受部材４５によってウォーム１の軸部１ｂが支持されているため、前記歯部２１が膨張し、ウォームホイール２と反対方向への押付力がウォーム１に加わり、軸受部材４５の底壁部４５ｂが撓み、嵌合孔４５ａに転がり軸受７を介して嵌合されている軸部１ａを前記回転中心間距離Ｈが長くなるようにラジアル方向へ偏倚させることができる。この結果、前記噛合部に加わるトルクを図８で示すようにトルク(2) 、又は、トルク(3) に低減することができ、バックラッシュ量を修正することができる。
【００７８】
その他の構成及び作用は実施の形態１、４、５と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００７９】
実施の形態９
図１２は減速歯車機構の実施の形態９の要部の拡大断面図である。この実施の形態９の減速歯車機構Ａは、実施の形態５乃至８の軸受部材４２，４３，４４，４５に代えて、円形の前記第２の支持孔３６内でラジアル方向へ撓ませるべき凹所４１を有する円環形の軸受部材４６を用いたものである。
【００８０】
実施の形態９において、軸受部材４６は前記歯部２１の線膨張係数と近似した線膨張係数を有する同系の合成樹脂材によって前記転がり軸受７が嵌合される嵌合孔４６ａを有する円環形としてあり、外周面には前記回転中心間距離Ｈが長くなるラジアル方向へ撓ませるべき凹所４１が周方向に長くなるように設けられており、該凹所４１の底壁部４６ｂを撓み可能としてある。凹所４１はラジアル方向と交差する方向に平坦となっている。
【００８１】
その他の構成及び作用は実施の形態１、４、５と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００８２】
実施の形態１０
図１３は減速歯車機構の実施の形態１０の要部の拡大断面図である。この実施の形態１０の減速歯車機構Ａは、実施の形態５乃至９の軸受部材４２，４３，４４，４５，４６に代えて、円形の前記第２の支持孔３６内でラジアル方向へ撓ませるべき凹所４１、及び該凹所４１と周方向に離間して凹設された複数の凹部４７ａ，４７ａを有する円環形の軸受部材４７を用いたものである。
【００８３】
実施の形態１０において、軸受部材４７は前記歯部２１の線膨張係数と近似した線膨張係数を有する同系の合成樹脂材によって前記転がり軸受７が嵌合される嵌合孔４７ｂを有する円環形としてあり、外周面には前記回転中心間距離Ｈが長くなるラジアル方向へ撓ませるべき１つの凹所４１と、２つの凹部４７ａ，４７ａとが周方向にほぼ等間隔で設けられており、前記凹所４１の円弧形に湾曲した底壁部４７ｃを撓み可能としてある。
【００８４】
実施の形態１０にあっては、第２の支持孔３６内で撓むことが可能な軸受部材４７によってウォーム１の軸部１ｂが支持されているため、前記歯部２１が膨張し、ウォームホイール２と反対方向への押付力がウォーム１に加わり、軸受部材４７の底壁部４７ｃが撓み、嵌合孔４７ｂに転がり軸受７を介して嵌合されている軸部１ｂを前記回転中心間距離Ｈが長くなるようにラジアル方向へ偏倚させることができる。この結果、前記噛合部に加わるトルクを図８で示すようにトルク(2) 、又は、トルク(3) に低減することができ、バックラッシュ量を修正することができる。
【００８５】
その他の構成及び作用は実施の形態１、４、５と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００８６】
実施の形態１１
図１４は減速歯車機構の実施の形態１１の要部の拡大断面図である。この実施の形態１１の減速歯車機構Ａは、実施の形態５乃至１０の軸受部材４２，４３，４４，４５，４６，４７に代えて、円形の前記第２の支持孔３６内でラジアル方向へ撓ませるべき凹所４１を内側に有する円環形の軸受部材４８を用いたものである。
【００８７】
実施の形態１１において、軸受部材４８は前記歯部２１の線膨張係数と近似した線膨張係数を有する同系の合成樹脂材によって前記転がり軸受７が嵌合される嵌合孔４８ａを有する円環形としてあり、内周面の嵌合孔４８ａには前記回転中心間距離Ｈが長くなるラジアル方向へ撓ませるべきＶ字形の複数の凹所４１が周方向に離間して凹設されており、隣り合う凹所４１間の凸部４８ｂを撓み可能としてある。
【００８８】
実施の形態１１にあっては、第２の支持孔３６内で撓むことが可能な軸受部材４８によってウォーム１の軸部１ｂが支持されているため、前記歯部２１が膨張し、ウォームホイール２と反対方向への押付力がウォーム１に加わり、軸受部材４８の凸部４８ｂが撓み、嵌合孔４８ａに転がり軸受７を介して嵌合されている軸部１ｂを前記回転中心間距離Ｈが長くなるようにラジアル方向へ偏倚させることができる。この結果、前記噛合部に加わるトルクを図８で示すようにトルク(2) 、又は、トルク(3) に低減することができ、バックラッシュ量を修正することができる。
【００８９】
その他の構成及び作用は実施の形態１、４、５と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００９０】
実施の形態１２
図１５は減速歯車機構の実施の形態１２の要部の拡大断面図である。この実施の形態１２の減速歯車機構Ａは、実施の形態５乃至１１の軸受部材４２，４３，４４，４５，４６，４７，４８に代えて、円形の前記第２の支持孔３６内でラジアル方向へ撓ませるべき凹所４１を有する円環形の軸受部材４９を用いたものである。
【００９１】
実施の形態１２において、軸受部材４９は前記歯部２１の線膨張係数と近似した線膨張係数を有する同系の合成樹脂材によって前記転がり軸受７が嵌合される嵌合孔４９ａを有する円環形としてあり、内周面には前記回転中心間距離Ｈが長くなるラジアル方向へ撓ませるべき１つの凹所４１と、２つの凹部４９ｂ，４９ｂとが周方向にほぼ等間隔で設けられており、前記凹所４１を臨む２つの非凹所部分４９ｃ，４９ｃを撓み可能としてある。
【００９２】
実施の形態１２にあっては、第２の支持孔３６内で撓むことが可能な軸受部材４９によってウォーム１の軸部１ｂが支持されているため、前記歯部２１が膨張し、ウォームホイール２と反対方向への押付力がウォーム１に加わり、軸受部材４９の２つの非凹所部分４９ｃ，４９ｃが撓み、嵌合孔４９ａに転がり軸受７を介して嵌合されている軸部１ｂを前記回転中心間距離Ｈが長くなるようにラジアル方向へ偏倚させることができる。この結果、前記噛合部に加わるトルクを図８で示すようにトルク(2) 、又は、トルク(3) に低減することができ、バックラッシュ量を修正することができる。
【００９３】
その他の構成及び作用は実施の形態８と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００９４】
実施の形態１３
図１６は減速歯車機構Ａの実施の形態１３の要部の拡大断面図、図１７は軸受部材の斜視図である。この実施の形態１３の減速歯車機構は、実施の形態５乃至１２の軸受部材４２乃至４９の何れかがウォーム１の軸部１ａ，１ｂを支持するようにしたものである。
【００９５】
実施の形態１３において、軸受部材５０は前記軸部１ａ，１ｂの夫々に転がり軸受６，７を介して嵌合され、前記軸受部材４２乃至４９の何れかと等しい２つの軸受筒部５０ａ，５０ｂと、該軸受筒部５０ａ，５０ｂを連結する連結部５０ｃとを備え、前記軸受筒部５０ａ，５０ｂの内側の嵌合孔５０ｄ，５０ｄ、又は、外周面に前記凹所４１が設けられている。また、軸受部材５０は前記歯部２１の線膨張係数と近似した線膨張係数を有する同系の合成樹脂材によって成形されている。
また、ハウジング３ａのウォーム１を収容する収容室には、前記軸受部材５０が嵌合支持される第３の支持孔３７が設けられている。
【００９６】
実施の形態１３にあっては、第３の支持孔３７内で軸受部材５０によってウォーム１の軸部１ａ，１ｂが支持されているため、前記歯部２１が膨張し、ウォームホイール２と反対方向への押付力がウォーム１に加わり、軸受部材５０の前記非凹所部分４４ｂ，４４ｂ等が撓み、転がり軸受７を介して嵌合孔５０ｄ，５０ｄに嵌合されている軸部１ａ，１ｂを前記回転中心間距離Ｈが長くなるようにラジアル方向へ偏倚させることができる。この結果、前記噛合部に加わるトルクを図８で示すようにトルク(2) 、又は、トルク(3) に低減することができ、バックラッシュ量を修正することができる。
【００９７】
しかも、前記軸部１ａ，１ｂを支持する２つの軸受筒部５０ａ，５０ｂは連結部５０ｃによって一体に連結されているため、２つの軸受筒部５０ａ，５０ｂのハウジング３ａに対する位置を等しくすることができる。
【００９８】
その他の構成及び作用は実施の形態１、４、５、７と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００９９】
以上説明した実施の形態では、回転中心間距離変更手段によってウォーム１をラジアル方向へ偏倚させ、回転中心間距離Ｈを変えるようにしたが、その他、回転中心間距離変更手段によってウォームホイール２をラジアル方向へ偏倚させ、回転中心間距離Ｈを変えるようにしてもよい。図１８は減速歯車機構及び電動式パワーステアリング装置の他の実施の形態を示す断面図である。
【０１００】
この実施の形態の減速歯車機構Ａ及び電動式パワーステアリング装置は、前記ハウジング３ａのウォームホイール２を収容する収容室に前記伝動軸５の軸長方向に離間して第４及び第５の支持孔３８，３９が設けられており、また、前記伝動軸５におけるウォームホイール２の両側には前記転がり軸受８，９が嵌合されている。操舵輪１１側に配置される一方の転がり軸受８は実施の形態３の軸受部材４０と等形状の軸受部材５１を介して第４の支持孔３８に支持されており、反操舵輪側に配置される他方の転がり軸受９は円形の第５の支持孔３９に嵌合支持されている。
【０１０１】
第４の支持孔３８は、前記回転中心間距離Ｈが長くなる方向に長い非円形に形成されており、長手方向一方には前記軸受部材５１の一部を固定するための固定部３８ａを有する。
【０１０２】
軸受部材５１は、前記歯部２１の線膨張係数と近似した線膨張係数を有する同系の合成樹脂材からなり、前記固定部３８ａに固定される被固定部５１ａと、前記転がり軸受８が嵌合される嵌合孔５１ｂを有し膨張によって前記被固定部５１ａと反対方向への変形が可能な軸受部５１ｃとを備えており、前記被固定部５１ａが固定部３８ａに固定された状態で前記回転中心間距離Ｈが適正となるようにしてある。また、前記軸受部５１ｃと第４の支持孔３８との間には前記軸受部５１ｃの回転中心間距離Ｈが長くなるラジアル方向への変形を許すべき空間５２を有している。尚、軸受部５１ｃの変形量は、前記転がり軸受９における内輪及び外輪と転動体との間の隙間、及び伝動軸５における転がり軸受８，９間の撓みによってウォームホイール２の回転中心線が傾く範囲内としてあり、例えば０乃至３００μｍである。
【０１０３】
この実施の形態にあっては、合成樹脂製の歯部２１と同系の合成樹脂からなる軸受部材５１によって伝動軸５が支持されているため、前記歯部２１が膨張するとき、この歯部２１とほぼ等しい比率で軸受部材５１の軸受部５１ｃが空間５２内で膨張し、転がり軸受８を介して嵌合孔５１ｂに嵌合されている伝動軸５を前記回転中心間距離Ｈがラジアル方向へ長くなるように偏倚、換言すれば撓ませることができる。この結果、ウォーム１及びウォームホイール２の回転中心間距離Ｈを長くすることができ、適正なバックラッシュ量に修正することができる。
【０１０４】
その他の構成及び作用は実施の形態４と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【０１０５】
以上のようにウォームホイール２をラジアル方向へ偏倚させることにより回転中心間距離Ｈを変えるようにした回転中心間距離変更手段は、実施の形態５乃至１３と同様に構成してもよい。
また、回転中心間距離変更手段は、以上の実施の形態で説明したようにウォーム１の一側、又は、ウォームホイール２の一側に設けられる他、ウォーム１の両側、又は、ウォームホイール２の両側に設けられてもよいし、また、ウォーム側、又は、ウォームホイール側に設けられる他、ウォーム及びウォームホイールの両方側に設けられてもよい。
【０１０６】
また、以上説明した実施の形態では、軸受部材４２乃至５１が転がり軸受７（６）を介して軸部１ｂ（１ａ）、又は、転がり軸受８（９）を介して伝動軸５に嵌合されるように構成したが、その他、前記転がり軸受７（６），８（９）に代えてすべり軸受を用いてもよいし、また、軸受を用いることなく軸受部材４２乃至５１の何れかが軸部１ｂ（１ａ）、又は、伝動軸５に嵌合される構成としてもよい。
【０１０７】
また、以上説明した実施の形態の減速歯車機構Ａは、ウォーム１である小歯車及びウォームホイール２である大歯車を有する構成である他、ハイポイドピニオンである小歯車及びハイポイドホイールである大歯車を備えた構成であってもよいし、また、ベベルギヤを備えた構成であってもよい。
【０１０８】
【発明の効果】
以上詳述した如く第１発明及び第３発明によれば、室温で組立てられた減速歯車機構部分の温度、湿度が上昇することにより、バックラッシュ量が過小となるような場合、小歯車及び大歯車の回転中心間距離を長くすることができ、適正なバックラッシュ量に修正することができる。また、減速歯車機構部分の温度、湿度が低下することにより、バックラッシュ量が過大となるような場合、前記回転中心間距離を短くすることができ、適正なバックラッシュ量に修正することができる。
また、大歯車の合成樹脂製の歯部が膨張、収縮するとき、該歯部及び連結部材がほぼ等しい比率で自動的に膨張、収縮することになり、前記回転中心間距離を自動的に長くしたり、短くしたりすることができ、より一層適正なバックラッシュ量に自動的に修正することができる。
【０１１２】
第２発明によれば、経時的な吸湿によって歯部が膨張し、バックラッシュ量が過小となるような場合、支持部材が有する回転中心間距離変更手段によって適正なバックラッシュ量に修正することができる。
また、歯車を芯振れさせることなく適正位置に支持することができ、また、歯部の経時的な吸湿によってバックラッシュ量が過小となるような場合、適正なバックラッシュ量に修正することができる。
しかも、歯車の両側で回転中心間距離を変えることができ、また、２つの軸受筒部のハウジングに対する位置を等しくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る減速歯車機構の実施の形態１の縦断面図である。
【図２】本発明に係る減速歯車機構の実施の形態１の横断面図である。
【図３】本発明に係る電動式パワーステアリング装置の断面図である。
【図４】本発明に係る減速歯車機構の実施の形態２の要部の拡大断面図である。
【図５】本発明に係る減速歯車機構の実施の形態４の要部の拡大断面図である。
【図６】図５のVI−VI線の拡大断面図である。
【図７】本発明に係る減速歯車機構の実施の形態５の要部の拡大断面図である。
【図８】バックラッシュ量とウォーム及びウォームホイールの噛合部に加わるトルクとの関係を示す図である。
【図９】本発明に係る減速歯車機構の実施の形態６の要部の拡大断面図である。
【図１０】本発明に係る減速歯車機構の実施の形態７の要部の拡大断面図である。
【図１１】本発明に係る減速歯車機構の実施の形態８の要部の拡大断面図である。
【図１２】本発明に係る減速歯車機構の実施の形態９の要部の拡大断面図である。
【図１３】本発明に係る減速歯車機構の実施の形態１０の要部の拡大断面図である。
【図１４】本発明に係る減速歯車機構の実施の形態１１の要部の拡大断面図である。
【図１５】本発明に係る減速歯車機構の実施の形態１２の要部の拡大断面図である。
【図１６】本発明に係る減速歯車機構の実施の形態１３の要部の拡大断面図である。
【図１７】本発明に係る減速歯車機構の軸受部材の斜視図である。
【図１８】本発明に係る減速歯車機構及び電動式パワーステアリング装置の他の実施の形態を示す断面図である。
【図１９】従来の電動式パワーステアリング装置の断面図である。
【図２０】従来の電動式パワーステアリング装置の減速歯車機構部分の断面図である。
【符号の説明】
１    ウォーム（小歯車、第２の歯車）
１ｂ  軸部（軸）
２    ウォームホイール（大歯車、第１の歯車）
２１  歯部
３    ハウジング
３ａ  ハウジング（支持部材）
３０ａ，３８ａ  固定部
３１  第１ハウジング体
３２  第２ハウジング体
３６，３７，３８，３９  支持孔
４    モータ
４０，４２，４３，４４，４５，４６，４７，４８，４９，５０，５１  軸受部材（回転中心間距離変更手段）
４０ａ，５１ａ  被固定部
４０ｂ，４２ａ，４３ａ，４４ａ，４５ａ，４６ａ，４７ｂ，４８ａ，４９ａ，５０ｄ，５１ｂ  嵌合孔
４０ｃ，５１ｃ  軸受部
４１    凹所
４２〜５１  軸受部材（回転中心間距離変更手段）
５    伝動軸（伝達手段、軸）
１０  連結部材（回転中心間距離変更手段）
１７  空間
Ａ    減速歯車機構
Ｈ    回転中心間距離
【図１】
0003778845.tif 000002
【図２】
0003778845.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003778845.tif 000008
【図８】
0003778845.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003778845.tif 000011
【図１１】
0003778845.tif 000012
【図１２】
0003778845.tif 000013
【図１３】
0003778845.tif 000014
【図１４】
0003778845.tif 000015
【図１５】
0003778845.tif 000016
【図１６】
0003778845.tif 000017
【図１７】
0003778845.tif 000018
【図１８】
0003778845.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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