(57)【要約】  注意が必要な状態であるにも関わらず注意喚起を解除したり、逆に、注意が必要な状態でないにも関わらず、長時間継続して注意喚起を継続したりすることがなく、好適に注意喚起及びその解除を行うことができる状態判定装置を提供する。本発明の一態様の状態判定装置は、計測対象の計測値を取得する取得部と、取得された計測値が第１の上限閾値及び下限閾値の範囲外の値となった場合に注意情報を出力する出力部とを有し、出力部は、注意情報の出力中に、計測値が所定時間の間、前記第１の上限閾値及び前記下限閾値とは異なる値に設定された第１の解除閾値の値を参照し注意情報の出力を停止する。
2020071160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象の計測値を取得する取得部と、
取得された前記計測値が第１の上限閾値及び下限閾値の範囲外の値となった場合に注意情報を出力する出力部とを有し、
前記出力部は、前記注意情報の出力中に、前記計測値が所定時間の間、前記第１の上限閾値及び前記下限閾値とは異なる値に設定された第１の解除閾値の値を参照し前記注意情報の出力を停止する、
状態判定装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記計測値が前記第１の上限閾値の値以上となり注意情報を出力した場合に前記第１の上限閾値より小さな値に設定された前記第１の解除閾値に基づいて前記注意情報の出力を停止し、
前記出力部は、前記計測値が前記下限閾値の値以下となった場合に、前記下限閾値より大きな値に設定された前記第１の解除閾値に基づいて前記注意情報の出力を停止する、
請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記計測値の経時による所定期間内の変化である局所的な変化に基づいて、前記注意情報の出力を停止する、
請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記計測値が前記第１の解除閾値の値以下となった後に最初に前記計測値の極大値が前記第１の解除閾値の値以下である場合に前記注意情報の出力を停止する、
又は、前記出力部は、前記計測値が前記第１の解除閾値の値以上となった後に最初に前記計測値の極小値が前記第１の解除閾値の値以上である場合に前記注意情報の出力を停止する、
請求項３に記載の状態判定装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記計測値が前記第１の解除閾値の値以下となった後に２番目に前記計測値の極大値が前記第１の解除閾値の値以下となる場合に前記注意情報の出力を停止する、
又は、前記出力部は、前記計測値が前記第１の解除閾値の値以上となった後に２番目に前記計測値の極小値が前記第１の解除閾値の値以上となる場合に前記注意情報の出力を停止する、
請求項３に記載の状態判定装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記計測値が前記第１の解除閾値の値以下となった後に、前記第１の解除閾値とは異なる第２の解除閾値の値以下となった場合に前記注意情報の出力を停止する、
又は、前記出力部は、前記計測値が前記第１の解除閾値の値以上となった後に、前記第１の解除閾値とは異なる第２の解除閾値の値以上となった場合に前記注意情報の出力を停止する、
請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項７】
前記第２の解除閾値は、前記第１の上限閾値と前記下限閾値との略中間値である、
請求項６に記載の状態判定装置。
【請求項８】
前記出力部は、前記注意情報が出力中である場合に、前記第１の上限閾値より小さな値である第２の上限閾値に基づいて前記注意情報の出力を停止する、
又は、前記出力部は、前記注意情報が出力中である場合に、前記下限閾値より大きな値である他の下限閾値に基づいて前記注意情報の出力を停止する、
請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項９】
前記出力部は、複数の計測対象のうちの１つの計測対象の前記計測値と、前記１つの計測対象に設定される前記第１の解除閾値と、前記１つの計測対象とは異なる他の計測対象の他の計測値とに基づいて、前記１つの計測対象の前記注意情報の出力を停止する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の状態判定装置。
【請求項１０】
前記出力部は、複数の計測対象のうちの１つの計測対象の前記計測値と、前記１つの計測対象に設定される前記第１の解除閾値と、前記１つの計測対象とは異なる他の計測対象の他の計測値に対する前記計測値の相対値とに基づいて、前記１つの計測対象の前記注意情報の出力を停止する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の状態判定装置。
【請求項１１】
前記出力部は、前記注意情報とは異なる閾値に基づいて出力される情報を出力する、
請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項１２】
前記出力部は、前記計測値が前記第１の上限閾値の値以上となった継続時間に基づいて、前記注意情報の出力を停止する、
又は、前記計測値が前記下限閾値の値以下となった継続時間に基づいて、前記注意情報の出力を停止する、
請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項１３】
前記出力部は、前記計測値が前記第１の上限閾値の値以上となった回数に基づいて、前記注意情報の出力を停止する、
又は、前記計測値が前記下限閾値の値以下となった回数に基づいて、前記注意情報の出力を停止する、
請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項１４】
計測対象の計測値を取得し、
取得された前記計測値が第１の上限閾値及び下限閾値の範囲外の値となった場合に注意情報を出力し、
前記注意情報の出力中に、前記計測値が所定時間の間、前記第１の上限閾値及び前記下限閾値とは異なる値に設定された第１の解除閾値の値を参照し前記注意情報の出力を停止する、
状態判定方法。
【請求項１５】
計測対象の計測値を取得する取得手段、
取得された前記計測値が第１の上限閾値及び下限閾値の範囲外の値となった場合に注意情報を出力し、前記注意情報の出力中に、前記計測値が所定時間の間、前記第１の上限閾値及び前記下限閾値とは異なる値に設定された第１の解除閾値の値を参照し前記注意情報の出力を停止する、出力手段、
としてコンピュータを機能させる状態判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、状態判定装置、状態判定方法及び状態判定プログラムに関する。
本願は、２０１８年１０月４日に、日本に出願された特願２０１８−１８８９６５に優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機械装置等の故障検知や事故防止、自然災害の予知を目的として、対象を検査装置や計測装置、監視カメラ等でモニタリングし、モニタリング情報に基づいて異常等を自動で検知し、ユーザに警告を通知する技術の開発が進んでいる。上述のようなモニタリング装置の例として、特許文献１には、ガスの流量計測装置３８において、ガスの流量が異常判定条件に合致して異常信号を出力した後、ガスの流量が異常判定条件とは異なる異常解除条件に合致した場合に、異常解除信号を出力することで、速やかに異常状態が解除され、自動復旧する技術が記載されている。また、特許文献２には、共振タグ４０を用いた電子物品監視装置１００において、検知レベルＬ１´を超える信号を検知した場合に、検知レベルＬ１´より高いレベルＬ２´に検知レベルを設定することで、誤報による不必要な警報の発生を抑制する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０７９６９号公報
【特許文献２】特開２００９−２５９０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の状態判定方法は、異常解除成立値以上になった場合に異常を解除するため、計測値の変動が大きい場合に、異常状態と正常状態が短時間で繰り返される可能性がある。また、特許文献１では、所定時間経過後には異常解除条件に合致しない場合であっても自動復旧するため、異常解除可能でない状態で異常を解除する可能性がある。また、特許文献２では、検知レベルＬ１´を超過した場合に、検知レベルを高いレベルＬ２´に設定するため、本来の検知レベルＬ１´にて検知すべき異常状態を異常として検知しない可能性がある。【０００５】
本発明の一つの態様は、注意が必要な状態であるにも関わらず注意喚起を解除したり、逆に、注意が必要な状態でないにも関わらず、長時間継続して注意喚起を継続したりすることがなく、より好適に注意喚起及びその解除を行うことができる状態判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る状態判定装置は、計測対象の計測値を取得する取得部と、取得された計測値が第１の上限閾値及び下限閾値の範囲外の値となった場合に注意情報を出力する出力部とを有し、出力部は、注意情報の出力中に、計測値が所定時間の間、前記第１の上限閾値及び前記下限閾値とは異なる値に設定された第１の解除閾値の値を参照して注意情報の出力を停止する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、注意が必要な状態であるにも関わらず注意喚起を解除したり、逆に、注意が必要な状態でないにも関わらず、長時間継続して注意喚起を継続したりすることがなく、より好適に注意喚起及びその解除を行うことができる状態判定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態による状態判定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】判定値テーブル及び判定結果テーブルを示す概念図である。
【図３】第１の実施の形態による計測値の経時変化を示すグラフである。
【図４】監視処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態による判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態による別の判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態によるさらに別の判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態による計測値を示すグラフである。
【図９】第２の実施の形態による判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】極大値算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施の形態による計測値を示すグラフである。
【図１２】第３の実施の形態による判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】第４の実施の形態による状態判定装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】第４の実施の形態による判定値テーブル、判定結果テーブル、判定状態テーブル及び出力用テーブルを示す概念図である。
【図１５】第４の実施の形態による計測値を示すグラフである。
【図１６】第４の実施の形態による判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施の形態による出力結果を示す概念図である。
【図１８】第５の実施の形態による計測値を示すグラフである。
【図１９】第５の実施の形態による判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】第５の実施の形態による別の計測値を示すグラフである。
【図２１】第５の実施の形態による別の判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
［第１の実施の形態］
図１に本実施の形態における状態判定装置１の構成を示すブロック図を示す。図１に示すように状態判定装置１は、モニタリング装置２から機械装置３の情報を受信する。また状態判定装置１は、機械装置３から取得した情報に基づいて機械装置３の状態を判定し、判定した判定結果に基づく情報を、通信回線などを介して判定結果出力装置４に送信する。
【００１１】
状態判定装置１は、例えばオープン系のサーバやメインフレームコンピュータなどのコンピュータから構成される。状態判定装置１とモニタリング装置２とは通信回線を介して接続されている。同様に状態判定装置１と判定結果出力装置４とは通信回線を介して接続されている。通信回線は、有線でも無線でもよく、公衆網を用いてもよいし、専用通信回線を用いてもよく、ＶＰＮ（Virtual Private Network）のような技術を用いてもよいものとする。
【００１２】
状態判定装置１は、ＣＰＵ５と揮発性メモリ６と、不揮発性メモリ７と、通信部８とを備え、互いにバスなどで接続されており、演算結果などのデータを相互に送受信している。不揮発性メモリ７は、ＣＰＵ５が使用するデータを揮発性メモリ６に送信し、ＣＰＵ５は、揮発性メモリ６のデータを使用して演算した演算結果を通信部８に送信する。ＣＰＵ５は、通信部８を介して通信回線と通信を行う。
【００１３】
揮発性メモリ６は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などであり、不揮発性メモリ７は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などである。揮発性メモリ６や不揮発性メモリ７はＣＰＵ（Central Processing Unit）であるＣＰＵ５の処理に必要なテーブルなどの各種データやプログラムなどを記憶している。揮発性メモリ６は口述の取得部１０と判定部１１と出力部１２とを備え、不揮発性メモリ７は後述の判定値データベース部１３と判定結果データベース部１４とを備える。
【００１４】
モニタリング装置２は、モニタリング対象である機械装置３の状態の監視や検査や計測を行う装置であって、状態判定装置１の通信部８と通信を行うことで取得した情報を送信する。
【００１５】
モニタリング装置２は、モニタリング対象の状態の監視や検査や計測を行うためのモニタリング部１５を備える。モニタリング部１５がモニタリング対象から取得する情報は、モニタリング対象によって、温度、湿度、色、長さ、面積、体積、位置、流量、水位、濃度、速さ、加速度、密度、質量、電圧、電流、磁力、放射線量、照度など多岐に渡る。
【００１６】
モニタリング部１５は、上述の情報を計測する装置（例えば温度計、照度計、カメラなど）で構成される。本実施の形態においては例えばモニタリング対象の温度を温度計で計測する。
【００１７】
状態判定装置１が機械装置３の状態を判定した判定結果に基づく情報を状態判定装置１の通信部８と通信を行うことで受信する判定結果出力装置４は、判定結果を出力する判定結果出力部１６を備える。判定結果出力部１６は、例えば液晶ディスプレイなどの表示装置やＬＥＤなどの照明装置やスピーカなどの音響装置とする。
【００１８】
判定結果出力部１６が表示装置の場合は、モニタリング対象の状態を色や文字でディスプレイに表示することで判定結果を出力する。例えばモニタリング対象の状態を色で表示する場合、判定結果が注意の場合はディスプレイの一部又は全面に黄色を表示し、判定結果が正常の場合はディスプレイの一部又は前面に青色を表示する。またモニタリング対象の状態を文字で表示する場合はディスプレイに注意や正常といった文字を表示する。
【００１９】
判定結果出力部１６が照明装置の場合は、モニタリング対象の状態を照明の点灯色や照明を点滅させることで判定結果を出力する。例えばモニタリング対象の状態を照明の点灯色で表示する場合、判定結果が注意の場合は照明の点灯色を黄色とし、判定結果が正常の場合は照明の点灯色を青色とする。またモニタリング対象の状態を照明の点灯または点滅で表示する場合、判定結果が注意の場合は照明を点滅させ、判定結果が正常の場合は照明を点灯させる。
【００２０】
判定結果出力部１６が音響装置の場合は、モニタリング対象の状態をビープ音などの警報音を出力することで判定結果を出力する。例えば判定結果が注意の場合は音響装置からビープ音を出力し、判定結果が正常の場合は音響装置からの出力をしない。
【００２１】
なお、図１では状態判定装置１にモニタリング部１５を備えるモニタリング装置２と判定結果出力部１６を備える判定結果出力装置とが接続された構成を示しているが、状態判定装置１がモニタリング部１５と判定結果出力部１６とを備える構成でもよい。
【００２２】
状態判定装置１の内部にモニタリング部１５と判定結果出力部１６とを備える構成の場合は、モニタリングから判定結果の出力までの一連の処理を状態判定装置内で行うことになる。
【００２３】
なお状態判定装置１は、図１においてはＣＰＵ５、揮発性メモリ６及び不揮発性メモリ７を備える構成としているが、本実施の形態はこれに限らず取得部１０、判定部１１及び出力部１２は専用の電子回路であってもよいものとする。
【００２４】
図２に判定値データベース部１３が保持する判定値テーブルＴＢ１及び判定結果データベース部１４が保持する判定結果テーブルＴＢ２の概念図を示す。判定値テーブルＴＢ１は、判定部１１が判定の際に使用する注意喚起下限閾値（以下、これを下限閾値と呼んでもよい）ＴＨ１、注意喚起上限閾値（以下これを上限閾値と呼んでもよい）ＴＨ２及び注意喚起解除閾値（以下これを解除閾値と呼んでもよい）ＴＨ３の値である１０，４０，２０を保持する。
【００２５】
注意喚起下限閾値ＴＨ１、注意喚起上限閾値ＴＨ２及び注意喚起解除閾値ＴＨ３の値は、状態判定装置１の初期化時に設定されるものとする。なお状態判定装置１の稼働中に設定ツールなどを用いることによって注意喚起下限閾値ＴＨ１、注意喚起上限閾値ＴＨ２及び注意喚起解除閾値ＴＨ３の値を変更できるようにしてもよいものとする。
【００２６】
判定結果テーブルＴＢ２は出力方法を指定する値を保持する。本実施の形態においては判定結果テーブルＴＢ２に示すように判定結果は測定対象に対して注意が不要な状態であることを示す正常（ＮＯＲＭＡＬ）と測定対象に対して注意が必要な状態であることを示す注意（ＣＡＵＴＩＯＮ）の２種類としている。
【００２７】
図３にモニタリング部１５が機械装置３を計測した計測値ＴＨの経時変化を示すグラフ２１〜２４を示す。機械装置３の温度は、周囲環境の温度の影響や機械装置３の使用に伴い変化する。機械装置３は、温度によっては正常に運転することができないため、正常運転が可能な温度範囲が設定されていて、使用中は常時温度が計測され、正常運転が可能な温度範囲内であることが確認される必要がある。
【００２８】
図３では、縦軸で温度を表し横軸で時刻を表している。注意喚起下限閾値ＴＨ１は機械装置３が正常に運転するための正常運転条件の温度の下限値を示す閾値である。また注意喚起上限閾値ＴＨ２は正常運転条件の温度の上限値を示す閾値である。注意喚起解除閾値ＴＨ３は注意喚起を解除する閾値であって、状態判定装置１によって計測対象の状態が注意と判定された後に正常と判定される際に使用される閾値である。計測値ＴＨが注意喚起下限閾値ＴＨ１以上かつ注意喚起上限閾値ＴＨ２以下であれば状態判定装置１は機械装置３の状態は正常と判定する。
【００２９】
グラフ２１に示すように計測値ＴＨは、時刻Ｔ１において注意喚起上限閾値ＴＨ２より大きくなり正常運転条件の温度の範囲外となっており、時刻Ｔ２で計測値ＴＨが再び注意喚起上限閾値ＴＨ２以下となり正常運転範囲内の温度に戻っている。
【００３０】
状態判定装置１は、時刻Ｔ１で計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ２より大きくなったため、機械装置３の状態は注意と判定する。判定結果出力装置４は、状態判定装置１から受信する判定結果である注意情報に基づいて注意情報を出力する。
【００３１】
注意情報の出力の停止又は注意情報の出力の代わりに正常情報を出力する際の状態判定装置１の処理について経時変化による計測値ＴＨを示すグラフ２２〜グラフ２４を用いて説明する。
【００３２】
グラフ２２に示すように計測値ＴＨは、時刻Ｔ１において注意喚起上限閾値ＴＨ２より大きくなり、時刻Ｔ２でＴＨ２以下となり、時刻Ｔ３で再び注意喚起上限閾値ＴＨ２より大きくなっている。グラフ２２に示した計測値ＴＨのように、計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ２より大きくなってから注意喚起上限閾値ＴＨ２以下に下がった場合においても、短期間で計測値ＴＨが再度注意喚起上限閾値ＴＨ２より大きくなる可能性がある。
【００３３】
このため、計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ２以下に下がった直後は、再度注意が必要な状態となる可能性が低くないため、注意喚起上限閾値ＴＨ２以下に下がった時点では状態判定装置１は機械装置３の状態を正常と判定せずに所定時間の間注意と判定していることが好ましい。
【００３４】
なお計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ２以下に下がった時点で状態判定装置１は機械装置３の状態を正常と判定する場合、短時間で判定結果出力装置４が注意情報の出力と正常情報の出力を繰り返す可能性がある。このような観点からも状態判定装置１は機械装置３の状態を所定時間の間正常と判定せずに注意と判定していることが好ましい。
【００３５】
またグラフ２３に示すように計測値ＴＨは、時刻Ｔ１において注意喚起上限閾値ＴＨ２より大きくなり、時刻Ｔ２で注意喚起上限閾値ＴＨ２以下となり、時刻Ｔ２以降は、注意喚起上限閾値ＴＨ２以下で推移している。グラフ２２とは異なりグラフ２３において計測値ＴＨは、一度注意喚起上限閾値ＴＨ２以下に下がった後は、一定期間、例えば、時刻Ｔ２から時刻Ｔ４まで再度注意喚起上限閾値ＴＨ２より大きくなってない。
【００３６】
しかし、グラフ２３において計測値ＴＨは、時刻Ｔ２以降も注意喚起上限閾値ＴＨ２付近の値を計測しており、計測値ＴＨの経時による微小な変化によって再度注意喚起上限閾値ＴＨ２より大きくなる可能性が低くない。このため、グラフ２３において計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ２以下に下がった状態が所定時間継続していても、状態判定装置１は機械装置３の状態を正常と判定せずに注意と判定していることが好ましい。
【００３７】
グラフ２３において計測値ＴＨは、注意喚起上限閾値ＴＨ２以下に下がった場合も継続して注意喚起上限閾値ＴＨ２付近の値となる可能性がある。このため状態判定装置１が機械装置３の状態を正常と判定するために注意喚起上限閾値ＴＨ２以外の判定基準が設けられることが好ましい。このため本発明の一態様では、注意喚起上限閾値ＴＨ２とは別に、注意喚起上限閾値ＴＨ２より小さな値である注意喚起解除閾値ＴＨ３を設定することが好ましい。
【００３８】
グラフ２４に示すように計測値ＴＨは、時刻Ｔ１において注意喚起上限閾値ＴＨ２より大きくなり、時刻Ｔ２で注意喚起上限閾値ＴＨ２以下となる。またグラフ２４の計測値ＴＨは、時刻Ｔ５で注意喚起解除閾値ＴＨ３以下となり、時刻Ｔ６で再度注意喚起解除閾値ＴＨ３より大きくなり、時刻Ｔ６以降は、注意喚起解除閾値ＴＨ３より大きくかつ注意喚起上限閾値ＴＨ２以下で推移している。
【００３９】
グラフ２４において計測値ＴＨは、一度注意喚起上限閾値ＴＨ２以下に下がった後に、注意喚起上限閾値ＴＨ２より十分小さな値である注意喚起解除閾値ＴＨ３以下まで低下している点で、前述のグラフ２３の計測値ＴＨとは異なる。
【００４０】
時刻Ｔ５においてグラフ２４の計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ３以下に下がり状態判定装置１が機械装置３の状態を正常と判定した直後に再び計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ２より大きくなり状態判定装置１が機械装置３の状態を注意と判定する可能性は高くない。
【００４１】
しかし、グラフ２４において計測値ＴＨは、時刻Ｔ５で注意喚起解除閾値ＴＨ３以下に下がった後、短時間の間に再び時刻Ｔ６で注意喚起解除閾値ＴＨ３より大きくなり、注意喚起解除閾値ＴＨ３以下となる期間が短い。
【００４２】
計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ３以下となる期間が短い場合、注意喚起解除閾値ＴＨ３以下の計測値ＴＨは計測誤差等の影響で低い計測値ＴＨとなっていた可能性がある。このため、注意喚起解除閾値ＴＨ３以下となった後も所定時間の間、状態判定装置１は機械装置３の状態を正常と判定せずに注意と判定していることが好ましい。
【００４３】
グラフ２１において計測値ＴＨは、時刻Ｔ１において注意喚起上限閾値ＴＨ２より大きくなり、時刻Ｔ２で注意喚起上限閾値ＴＨ２以下となる。またグラフ２１において計測値ＴＨは、時刻Ｔ５で注意喚起解除閾値ＴＨ３以下となり、時刻Ｔ５以降は注意喚起解除閾値ＴＨ３以下で推移している。
【００４４】
グラフ２１における計測値ＴＨは、前述のグラフ２４における計測値ＴＨとは異なり、時刻Ｔ５で注意喚起解除閾値ＴＨ３以下に下がった後、所定時間（期間Ｐが所定値以上）、例えば、時刻Ｔ５から時刻Ｔ６までの間に再度注意喚起解除閾値ＴＨ３より大きくならない。このため、時刻Ｔ５から所定時間経過後に、状態判定装置１が機械装置３の状態を正常と判定するようにする。
【００４５】
図４に状態判定装置１が周期的に行う監視処理の処理手順を示すフローチャートを示す。図４に示すように、取得部１０はモニタリング装置から計測値ＴＨを取得する取得処理Ｓ１を行い、取得した計測値ＴＨを判定部１１に送信する。判定部１１は取得部１０から受信した計測値ＴＨに基づいて機械装置３の状態を判定する判定処理Ｓ２を行い、判定した情報を出力部１２に送信する。出力部１２は判定部１１が判定した情報を判定結果出力装置４に出力する出力処理Ｓ３を行う。
【００４６】
図５に判定処理Ｓ２の処理手順を示すフローチャートを示す。まず判定部１１は、注意喚起閾値の範囲内か否かを判断するため、計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ２より大きい、又は、計測値ＴＨが注意喚起下限閾値ＴＨ１より小さいか否か判断する（Ｓ１０）。
【００４７】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲内の場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果が通常か否かを判断する（Ｓ１１）。判定結果が通常の場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、判定部１１は、判定結果を注意に設定し（Ｓ１２）、判定処理Ｓ２を終了する。判定結果が通常でない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、判定部１１はそのまま判定処理Ｓ２を終了する。
【００４８】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲外の場合（Ｓ１０：ＮＯ）、判定部１１は判定結果が注意か否かを判断する（Ｓ１３）。なお判定結果には状態判定装置１の初期化時などに初期値として正常が設定されており、ステップＳ１２や後述のステップＳ１７などで注意や正常などに再度設定される。判定結果が注意の場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、判定部１１は期間Ｐが計測されていないか否かを判断する（Ｓ１４）。
【００４９】
期間Ｐが計測されていない場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、判定部１１は期間Ｐの計測を開始（Ｓ１５）した後に、期間Ｐが計測されている場合（Ｓ１４：ＮＯ）、判定部１１はそのまま期間Ｐが所定値以上か否かを判断する（Ｓ１６）。
【００５０】
期間Ｐが所定値以上の場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果を正常に設定し（Ｓ１７）、期間Ｐの計測を終了し（Ｓ１８）、判定処理Ｓ２を終了する。期間Ｐが所定値未満の場合（Ｓ１６：ＮＯ）、判定部１１は判定処理Ｓ２を終了する。
【００５１】
判定結果が注意でない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、判定部１１は期間Ｐの計測を終了し（Ｓ１８）、判定処理Ｓ２を終了する。
【００５２】
本実施の形態においては、判定部１１は図５に示したように注意喚起解除閾値ＴＨ３を使用せずに判定処理Ｓ２を行ってもよいが、図６に示すようにステップＳ２０において注意喚起解除閾値ＴＨ３を使用して判定処理Ｓ２を行う方が好ましい。
【００５３】
図６の本実施の形態による別の判定処理Ｓ２の処理手順を示すフローチャートに示すように、図６の処理はステップＳ２０を追加した点を除いては図５の処理と同等である。計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲外の場合（Ｓ１０：ＮＯ）、判定部１１は計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ３以下であるか否かを判断し（Ｓ２０）、計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ３以下であれば（Ｓ２０：ＹＥＳ）、判定部１１はステップＳ１３へと進む。計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ３より大きければ（Ｓ２０：ＮＯ）、判定部１１はステップＳ１８へと進む。
【００５４】
以上のように本実施形態の状態判定装置１では、計測対象が注意を必要とする状態であることをユーザに通知するための判定基準となる注意喚起上限閾値ＴＨ２の他に、注意喚起を解除するための判定基準となる注意喚起解除閾値ＴＨ３を備える。
【００５５】
本実施形態の状態判定装置１では、所定時間の間計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ２より小さな値である注意喚起解除閾値ＴＨ３以下の値となった場合に機械装置３の状態を正常と判定する。このため、注意が必要な状態であるにもかかわらず状態判定装置１が機械装置３の状態を正常と判定したり、逆に、注意が必要な状態でないにもかかわらず状態判定装置１が機械装置３の状態を注意と判定したりすることがない。このように本実施の形態の状態判定装置１は適切に注意喚起及びその解除を行うことができる。
【００５６】
なお本実施の形態においては注意喚起解除閾値ＴＨ３を注意喚起上限閾値ＴＨ２より小さな値に設定する場合について述べたが、注意喚起下限閾値ＴＨ１に対しては、注意喚起解除閾値ＴＨ３を注意喚起下限閾値ＴＨ１より大きな値に設定すればよい。
【００５７】
このように本実施の形態において状態判定装置１は、機械装置３の状態を注意と判定した後注意解除閾値ＴＨ３を参照することで状態判機械装置３の状態を正常と判定する。なお注意喚起解除閾値ＴＨ３は、注意喚起上限閾値ＴＨ２と注意喚起下限閾値ＴＨ１とで別々に設けてもよいし、共通の値を１つ設けてもよいものとする。
【００５８】
なお注意喚起を解除する判定を行うために必要とする、計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ３以下を継続する時間は、計測対象に応じて適宜設定することが可能である。例えば、計測対象に対するメンテナンス業務の頻度に応じて設定すれば良い。計測対象のメンテナンスが１日に１回であれば、少なくとも１日間、状態判定装置１が計測対象の状態を注意と判定していれば、メンテナンス時に計測対象の状態が注意であることを確認できる。
【００５９】
また例えば、運転状態と運転停止状態とが繰り返される計測対象であれば、運転状態又は運転停止状態に遷移したタイミングを解除するタイミングとしてもよいし、２度の遷移を確認したタイミングで解除してもよい。なお判定部１１が運転状態と運転停止状態を使用して計測対象の状態を判定する場合においても注意喚起解除閾値ＴＨ３を用いることが望ましい。
【００６０】
図７に運転状態又は運転停止状態に遷移に着目した本実施の形態によるさらに別の判定処理Ｓ２の処理手順を示すフローチャートを示す。まず判定部１１は、注意喚起閾値の範囲内か否かを判断するため、計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ２より大きい、又は、計測値ＴＨが注意喚起下限閾値ＴＨ１より小さいか否か判断する（Ｓ１０）。
【００６１】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲内の場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果が通常か否かを判断する（Ｓ１１）。判定結果が正常の場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果を注意に設定し判定処理Ｓ２を終了する。判定結果が正常でない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、判定部１１はそのまま判定処理Ｓ２を終了する。
【００６２】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲外の場合（Ｓ１０：ＮＯ）、判定部１１は判定結果が注意か否かを判断する（Ｓ１３）。判定結果が注意の場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、運転状態が遷移したか否かを判断する（Ｓ２５）。
【００６３】
運転状態が遷移した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果を正常に設定し（Ｓ１７）判定処理Ｓ２を終了し、運転状態が遷移しない場合（Ｓ２５：ＮＯ）、判定部１１はそのまま判定処理Ｓ２を終了する。判定結果が注意でない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、判定部１１は判定処理Ｓ２を終了する。
【００６４】
なお２度の遷移を確認する場合は２度の遷移を確認することで運転状態と運転休止状態の双方において注意喚起解除閾値ＴＨ３以下の値が継続していることを確認したことになる。このためいずれの運転状態においても注意喚起の解除が可能なことを確認してから注意喚起を解除することができる。
【００６５】
また例えば、複数の運転状態がある計測対象であれば、運転状態が遷移したタイミングを解除するタイミングとしてもよいし、複数の運転状態全てに遷移したことを確認したタイミングで解除してもよい。
【００６６】
全ての運転状態への遷移を確認することで、全ての運転状態において注意喚起解除閾値ＴＨ３以下の値が継続していることを確認したことになるため、いずれの運転状態においても注意喚起の解除が可能なことを確認してから注意喚起を解除することができ好適である。
【００６７】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態による状態判定装置１では、期間Ｐの間計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ３以下であることで判定結果を正常に設定する。これに対して本実施の形態における状態判定装置１は、計測値ＴＨの経時による所定期間内の変化である局所的な変化に基づいて、機械装置３の状態を正常と判定する。本実施の形態における状態判定装置１の構成は第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【００６８】
図８にモニタリング部１５が機械装置３を計測した計測値ＴＨの経時変化を示すグラフ３１，３２を示す。機械装置３の温度は、周囲環境の温度の影響や機械装置３の使用に伴い変化する。機械装置３は、温度によっては正常に運転することができないため、正常運転が可能な温度範囲が設定されていて、使用中は常時温度が計測され、正常運転が可能な温度範囲内であることが確認される必要がある。
【００６９】
図８では、縦軸で温度を表し横軸で時刻を表している。注意喚起下限閾値ＴＨ１１は機械装置３が正常に運転するための正常運転条件の温度の下限値を示す閾値である。また注意喚起上限閾値ＴＨ１２は正常運転条件の温度の上限値を示す閾値である。計測値ＴＨが注意喚起下限閾値ＴＨ１１以上かつ注意喚起上限閾値ＴＨ１２以下であれば状態判定装置１は機械装置３の状態は正常と判定する。
【００７０】
注意喚起解除閾値ＴＨ１３は注意喚起を解除する閾値であって、状態判定装置１によって計測対象の状態が注意と判定された後に正常と判定される際に使用される閾値である。なお注意喚起を解除するための判定基準となる注意喚起解除閾値ＴＨ１３は注意喚起上限閾値ＴＨ１２より小さな値とする。
【００７１】
グラフ３１に示すように計測値ＴＨは、時刻Ｔ１１において注意喚起上限閾値ＴＨ１２を超え正常運転条件の温度の範囲外となっており、時刻Ｔ１２で計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下となる。時刻Ｔ１３で再び計測値ＴＨは注意喚起解除閾値ＴＨ１３より大きくなり、時刻Ｔ１３以降は、計測値ＴＨは注意喚起解除閾値ＴＨ１３の前後を推移している。
【００７２】
グラフ３１において計測値ＴＨは、時刻Ｔ１２で注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下に下がった後、例えば時刻Ｔ１６までの一定時間は、注意喚起解除閾値ＴＨ１３は超えるものの注意喚起上限閾値ＴＨ１２以下の状態を維持している。しかしグラフ３１において計測値ＴＨは、経時によって上下に振動しているため再度注意喚起上限閾値ＴＨ１２より大きくなる可能性が低くない。
【００７３】
本実施の形態の状態判定装置１は、計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ１２より大きくなった後、注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下に下がってからの計測値ＴＨの経時による所定期間内の変化である局所的な変化に基づいて、機械装置３の状態を判定する。
【００７４】
具体的には例えば図８において計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下に下がる時刻Ｔ１２以降の後述の極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸが注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下であれば状態判定装置１は機械装置３の状態は正常と判定する。
【００７５】
反対に、極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸが注意喚起解除閾値ＴＨ１３より大きければ状態判定装置１は機械装置３の状態は注意と判定したままとする。グラフ３１において計測値ＴＨは、時刻Ｔ１４で極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸとなっていて注意喚起解除閾値ＴＨ１３より大きいため、時刻Ｔ１４では状態判定装置１は機械装置３の状態は注意と判定したままとする。
【００７６】
これに対してグラフ３２において計測値ＴＨは、時刻Ｔ１１において注意喚起上限閾値ＴＨ１２より大きくなり、時刻Ｔ１２で注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下となり、時刻Ｔ１２以降は、注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下の値で推移している。グラフ３２において計測値ＴＨは、時刻Ｔ１２以降において時刻Ｔ１５で極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸとなっており、Ｔ１５での極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸは注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下となっている。
【００７７】
このため時刻Ｔ１５において、状態判定装置１は機械装置３の状態は正常と判定する。極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸが注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下となってから状態判定装置１が機械装置３の状態を正常と判定することは、計測値ＴＨが再度注意喚起解除閾値ＴＨ１３より大きくなる可能性が低いため本実施の形態において望ましい。
【００７８】
なお状態判定装置１は、注意喚起の解除を、１つ目及び２つ目の２つの極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸに基づいて判定してもよい。グラフ３２に示すように計測値ＴＨは、時刻Ｔ１５で１回目の極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸを記録した後、時刻Ｔ１６で２回目の極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸを記録しており、そのいずれもが、注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下となっている。
【００７９】
注意喚起解除の条件を、連続する２つの極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸが注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下であることとすると、時刻Ｔ１６において状態判定装置１は機械装置３の状態は正常と判定し、注意喚起が解除される。
【００８０】
２つの極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸに基づいて状態判定装置１が判定することで、１つ目の極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸに基づいて判定を行う場合に比べ、判定後に計測値ＴＨが再びＴＨ１３より大きくなる可能性が更に低い状態で注意喚起を解除できるため本実施の形態として好ましい。
【００８１】
なお、誤差やノイズ等の影響で計測値ＴＨが経時によって上下に細かく振動していると、短時間の間に極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸが多発する場合がある。この場合、計測値ＴＨを平均化するなどして誤差やノイズ等の影響が低減された計測値ＴＨが示す極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸを用いることで、誤差やノイズ等の影響が低減された計測値自体が示す変動特性に基づいて状態判定装置１は機械装置３の状態を判定することができる。
【００８２】
図９に本実施の形態における判定処理Ｓ３０の処理手順を示すフローチャートを示す。なお判定処理Ｓ３０以外の監視処理は第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【００８３】
まず判定部１１は、注意喚起閾値の範囲内か否かを判断するため、計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ１２より大きい、又は、計測値ＴＨが注意喚起下限閾値ＴＨ１１より小さいか否か判断する（Ｓ３１）。
【００８４】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲内の場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果が通常か否かを判断する（Ｓ３２）。判定結果が通常の場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、判定部１１は、判定結果を注意に設定し（Ｓ３３）、判定処理Ｓ３０を終了する。判定結果が通常でない場合（Ｓ３２：ＮＯ）、判定部１１はそのまま判定処理Ｓ３０を終了する。
【００８５】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲外の場合（Ｓ３１：ＮＯ）、判定部１１は計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下であるか否かを判断する（Ｓ３４）。計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下であれば（Ｓ３４：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果が注意か否かを判断する（Ｓ３５）。判定結果が注意の場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、判定部１１は後述の極大値算出処理Ｓ４０の後、極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸが算出されているか否かを判断する（Ｓ３６）。
【００８６】
極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸが算出されている場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、判定部１１は極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸが注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下であるか否かを判断する（Ｓ３７）。ＴＨ＿ＬＭＡＸが注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下である場合（Ｓ３７：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果を正常に設定し、判定処理Ｓ３０を終了する。
【００８７】
計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ１３より大きければ（Ｓ３４：ＮＯ）、判定部１１は判定処理Ｓ３０を終了する。判定結果が注意でない場合（Ｓ３５：ＮＯ）、判定部１１は判定処理Ｓ３０を終了する。極大値が算出されていない場合（Ｓ３６：ＮＯ）、判定部１１は判定処理Ｓ３０を終了する。極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸが注意喚起解除閾値ＴＨ１３より大きい場合（Ｓ３７：ＮＯ）、判定部１１は判定処理Ｓ３０を終了する。
【００８８】
図１０に極大値算出処理Ｓ４０処理手順を示すフローチャートを示す。図１０に示すように極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸは所定時間の間の最大値である。まず判定部１１は、計測値ＴＨが前回の監視処理で計測した計測値ＴＨである前回計測値ＴＨ＿ＯＬＤ以上か否かを判断する（Ｓ４１）。
【００８９】
計測値ＴＨが前回の監視処理で計測した計測値ＴＨである前回計測値ＴＨ＿ＯＬＤ以上の場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、判定部１１は期間Ｐの計測がされていないか否かを判断する（Ｓ４２）。
【００９０】
期間Ｐの計測がされていない場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、判定部１１は期間Ｐの計測を開始し（Ｓ４３）、期間Ｐの計測がされている場合（Ｓ４２：ＮＯ）、そのまま計測値ＴＨの値を前回計測値ＴＨ＿ＯＬＤに設定し（Ｓ４４）、極大値算出処理Ｓ４０を終了する。
【００９１】
計測値ＴＨが前回の監視処理で計測した計測値ＴＨである前回計測値ＴＨ＿ＯＬＤより小さい場合（Ｓ４１：ＮＯ）、判定部１１は期間Ｐが所定値以上か否かを判断する（Ｓ４５）。期間Ｐが所定値より小さい場合（Ｓ４５：ＮＯ）、判定部１１は極大値算出処理Ｓ４０を終了する。
【００９２】
期間Ｐが所定値以上の場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、判定部１１は、前回計測値ＴＨ＿ＯＬＤの値を極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸに設定し（Ｓ４６）、期間Ｐの計測を終了し（Ｓ４７）、極大値算出処理Ｓ４０を終了する。
【００９３】
以上のように本実施の形態では、計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下となった後の極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸに基づいて、注意喚起の解除判定を行う。
【００９４】
上記構成により、状態判定装置１は、再度注意が必要な状態に戻る可能性が十分に低い状態で注意喚起を解除することができるとともに、長時間継続して注意喚起を継続することがなく、注意喚起及びその解除を行うことができる。
【００９５】
なお、注意喚起下限閾値ＴＨ１１に対しては、状態判定装置１において、注意喚起解除閾値ＴＨ１３は注意喚起下限閾値ＴＨ１１より大きな値に設定される。計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ１３を上回った後に記録される極小値に基づいて、状態判定装置１は注意喚起の解除判定を行う。このように本実施の形態においては極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸに限らず極値を用いて状態判定装置１は注意喚起の解除判定を行ってもよい。
【００９６】
［第３の実施の形態］
第１及び第２の実施の形態による状態判定装置１では、注意喚起解除のための閾値である注意喚起解除閾値ＴＨ３，ＴＨ１３を１つ使用したが、本実施の形態による状態判定装置１では注意喚起解除閾値ＴＨ２３に加え、別の注意喚起解除閾値ＴＨ２４を使用する。本実施の形態における状態判定装置１の構成は第１及び第２の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【００９７】
図１１にモニタリング部１５が機械装置３を計測した計測値ＴＨの経時変化を示すグラフ４１，４２を示す。機械装置３の温度は、周囲環境の温度の影響や機械装置３の使用に伴い変化する。機械装置３は、温度によっては正常に運転することができないため、正常運転が可能な温度範囲が設定されていて、使用中は常時温度が計測され、正常運転が可能な温度範囲内であることが確認される必要がある。
【００９８】
図１１では、縦軸で温度を表し横軸で時刻を表している。注意喚起下限閾値ＴＨ２１は機械装置３が正常に運転するための正常運転条件の温度の下限値を示す閾値である。また注意喚起上限閾値ＴＨ２２は正常運転条件の温度の上限値を示す閾値である。計測値ＴＨが注意喚起下限閾値ＴＨ２１以上かつ注意喚起上限閾値ＴＨ２２以下であれば状態判定装置１は機械装置３の状態は正常と判定する。
【００９９】
注意喚起解除閾値ＴＨ２３，２４は注意喚起を解除する閾値であって、状態判定装置１によって計測対象の状態が注意と判定された後に正常と判定される際に使用される閾値である。なお注意喚起解除閾値ＴＨ２３は注意喚起上限閾値ＴＨ２２より小さな値とし、注意喚起解除閾値ＴＨ２４は注意喚起下限閾値ＴＨ２１より大きく注意喚起解除閾値ＴＨ２３より小さい値とする。
【０１００】
注意喚起解除閾値ＴＨ２４は、計測対象が正常な状態である場合の１つの値を示して、例えば、注意喚起下限閾値ＴＨ２１と注意喚起上限閾値ＴＨ２２との中間値（注意喚起下限閾値ＴＨ２１と注意喚起上限閾値ＴＨ２２とを加算し半分にした値）とする。なお、注意喚起解除閾値ＴＨ２４は必ずしも中間値である必要はなく、状態判定装置１が計測対象に対して注意が不要であって正常であると判定できる値であればよい。
【０１０１】
グラフ４１において計測値ＴＨは、時刻Ｔ２１において注意喚起上限閾値ＴＨ２２より大きくなり、時刻Ｔ２２で注意喚起解除閾値ＴＨ２３以下となる。時刻Ｔ２２以降は、注意喚起解除閾値ＴＨ２４以下となることなく注意喚起解除閾値ＴＨ２３以下の値で推移しているが、時刻Ｔ２２以降、注意喚起解除閾値ＴＨ２３に近い値で推移している。
【０１０２】
したがって、注意喚起解除閾値ＴＨ２３のみを基準に判定すれば、注意喚起を解除できる状態であるが、注意が必要な状態に近い状態で推移しており、注意喚起を解除しない方がよい可能性がある。グラフ４１における計測値ＴＨのように計測値が推移する場合に注意喚起を解除しないためには、注意喚起解除閾値ＴＨ２３を注意喚起上限閾値ＴＨ２２に対して十分に小さな値に設定すればよい。
【０１０３】
しかし、注意喚起解除閾値ＴＨ２３を過度に小さな値に設定すると、計測値ＴＨが注意喚起を解除する（状態判定装置１が計測対象の状態を注意と判定した後に正常と判定する）条件を満たせず不必要に状態判定装置１が機械装置３の状態を注意と判定し続ける可能性がある。
【０１０４】
本実施形態では、注意喚起解除閾値ＴＨ２３とは別に注意喚起解除閾値ＴＨ２４を注意喚起解除閾値ＴＨ２３より小さな値に設定し、計測値ＴＨが所定時間の間注意喚起解除閾値ＴＨ２３以下である状態が継続し、かつ、計測値ＴＨが少なくとも１回は注意喚起解除閾値ＴＨ２４以下となった場合に、状態判定装置１が計測対象の状態を正常と判定する構成とする。
【０１０５】
例えばグラフ４２において計測値ＴＨは、時刻Ｔ２１において注意喚起上限閾値ＴＨ２２より大きくなり、時刻Ｔ２２で注意喚起解除閾値ＴＨ２３以下となり、時刻Ｔ２３で注意喚起解除閾値ＴＨ２４以下となる。グラフ４２において計測値ＴＨは、時刻Ｔ２２以降は、注意喚起解除閾値ＴＨ２３以下の値で推移している。
【０１０６】
グラフ４２の計測値ＴＨは、時刻Ｔ２３以降に注意喚起解除閾値ＴＨ２４以下となっている点でグラフ４１の計測値ＴＨとは異なり、注意喚起解除閾値ＴＨ２４以下に下がった時点で、注意喚起上限閾値ＴＨ２２に対し十分に小さな値まで下がっているといえる。
【０１０７】
したがって、グラフ４２における計測値ＴＨは例えば時刻Ｔ２２から時刻Ｔ２３までの所定時間の間注意喚起解除閾値ＴＨ２３以下の値が継続し、かつ、注意喚起解除閾値ＴＨ２４以下となるため、状態判定装置１は計測対象の状態を正常と判定する。
【０１０８】
図１２に本実施の形態における判定処理Ｓ５０の処理手順を示すフローチャートを示す。なお判定処理Ｓ５０以外の監視処理は第１及び第２の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【０１０９】
まず判定部１１は、注意喚起閾値の範囲内か否かを判断するため、計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ２２より大きい、又は、計測値ＴＨが注意喚起下限閾値ＴＨ２１より小さいか否か判断する（Ｓ５１）。
【０１１０】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲内の場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果が通常か否かを判断する（Ｓ５２）。判定結果が通常の場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、判定部１１は、判定結果を注意に設定し（Ｓ５３）、判定処理Ｓ５０を終了する。判定結果が通常でない場合（Ｓ５２：ＮＯ）、判定部１１はそのまま判定処理Ｓ５０を終了する。
【０１１１】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲外の場合（Ｓ５１：ＮＯ）、判定部１１は計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ２３以下であるか否かを判断する（Ｓ５４）。計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ２３以下であれば（Ｓ５４：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果が注意か否かを判断する（Ｓ５５）。判定結果が注意の場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、所定時間を計測するための期間Ｐの計測がされていないか否かを判断する（Ｓ５６）。
【０１１２】
期間Ｐの計測がされていない場合（Ｓ５６：ＹＥＳ）、判定部１１は、期間Ｐの計測を開始し（Ｓ５７）、期間Ｐの計測がすでにされている場合はそのまま（Ｓ５６：ＮＯ）、計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ２４より大きいか否かを判断する（Ｓ５８）。
【０１１３】
計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ２４より大きい場合はそのまま（Ｓ５８：ＹＥＳ）、計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ２４以下の場合は（Ｓ５８：ＮＯ）フラグＦをセットし（Ｓ５９）、期間Ｐが所定値以上か否かを判断する（Ｓ６０）。
【０１１４】
なおフラグＦは計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ２４以下となったか否かの情報を保存する情報であって、フラグＦをセットする場合はフラグＦに１が設定され、フラグＦをリセットする場合はフラグＦに０が設定される。なおフラグＦは状態判定装置１の初期化時に０に設定されるものとする。
【０１１５】
フラグＦが１に設定されている場合は、期間Ｐの計測中に計測値ＴＨが少なくとも１度は注意喚起解除閾値ＴＨ２４以下となったことを示す。フラグＦが０に設定されている場合は、期間Ｐの計測中に計測値ＴＨが１度も注意喚起解除閾値ＴＨ２４以下となっていないことを示す。
【０１１６】
期間Ｐが所定値以上の場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）、判定部１１はフラグＦがセットされているか否かを判断する（Ｓ６１）。フラグＦがセットされている場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果を正常に設定し（Ｓ６２）、期間Ｐの計測を終了し（Ｓ６３）、フラグＦをリセットし（Ｓ６４）、判定処理Ｓ５０を終了する。
【０１１７】
期間Ｐが所定値より小さい場合（Ｓ６０：ＮＯ）、判定部１１は判定処理Ｓ５０を終了する。フラグＦがセットされていない場合（Ｓ６１：ＮＯ）、判定部１１は判定処理Ｓ５０を終了する。計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ２３より大きければ（Ｓ５４：ＮＯ）、判定部１１は期間Ｐの計測を終了し（Ｓ６３）、フラグＦをリセットし（Ｓ６４）、判定処理Ｓ５０を終了する。判定結果が注意でない場合（Ｓ５５：ＮＯ）、判定部１１は期間Ｐの計測を終了し（Ｓ６３）、フラグＦをリセットし（Ｓ６４）、判定処理Ｓ５０を終了する。
【０１１８】
以上説明したように、本実施形態では状態判定装置１が注意喚起を解除するための判定基準となる注意喚起解除閾値ＴＨ２３を注意喚起上限閾値ＴＨ２２より小さな値に設定する。また注意喚起解除閾値ＴＨ２３とは別に、注意喚起解除閾値ＴＨ２４を注意喚起解除閾値ＴＨ２３より小さな値に設定する。
【０１１９】
なお本実施の形態においては、計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ２２を超えた場合について述べたが、計測値ＴＨが注意喚起下限閾値ＴＨ２１未満となった場合についても注意喚起解除閾値ＴＨ２３とは別に、注意喚起解除閾値ＴＨ２４を設定してもよい。
【０１２０】
計測値ＴＨが注意喚起下限閾値ＴＨ２１未満の場合においては、注意喚起解除閾値ＴＨ２３は注意喚起下限閾値ＴＨ２１より大きな値に設定し、注意喚起解除閾値ＴＨ２４は注意喚起解除閾値ＴＨ２３より大きな値に設定する。
【０１２１】
本実施形態では計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ２３以下となった後に、注意喚起解除閾値ＴＨ２４以下となるか否かに基づいて、状態判定装置１は注意喚起の解除判定を行う。
【０１２２】
上述の通り本実施の形態においては、機械装置３が再度注意の必要な状態に戻る可能性が十分に低い状態で、状態判定装置１は注意喚起を解除する判定ができる。また本実施の形態においては、過度に注意喚起解除閾値ＴＨ２３を厳しく設定しなくてよいため状態判定装置１は不必要に長時間継続して機械装置３の状態を注意と判定し（注意喚起し）続けることがなく、注意喚起及びその解除を行うことができる。
【０１２３】
［第４の実施の形態］
第１〜第３の実施の形態による状態判定装置１では、注意喚起上限閾値ＴＨ２，ＴＨ１２，ＴＨ２２を１つ使用したが、本実施の形態による状態判定装置１では注意喚起上限閾値ＴＨ３２に加え、別の注意喚起上限閾値ＴＨ３３を使用する。
【０１２４】
図１３に本実施の形態による状態判定装置１の構成を示すブロック図を示す。本実施の形態による状態判定装置１は、第１〜第３の実施の形態の構成に加え、さらに不揮発性メモリ７が判定情報データベース部４６及び出力用データベース部４７を備える。
【０１２５】
また判定値データベース部４５は、図１４の本実施の形態による判定値テーブルＴＢ１１に示すように判定部１１が判定の際に使用する注意喚起上限閾値ＴＨ３２とは他の注意喚起上限閾値ＴＨ３３の値（例えば３０とする）を保持する。
【０１２６】
判定情報データベース部４６は、判定結果出力部が出力する出力と直接結びつく判定結果とは別の判定情報を保持する図１４に示す判定情報テーブルＴＢ１２を保持する。判定情報は、前回以前の計測結果に基づく情報であって、例えば注意喚起停止中（ＳＴＯＰ）、注意喚起開始（ＳＴＡＲＴ）、注意喚起継続中（ＣＯＮＴＩＮＵＩＮＧ）及び注意喚起解除（ＣＡＮＣＥＬ）の４つとする。判定情報とは例えば計測対象に対する注意喚起の設定や解除の情報とする。
【０１２７】
出力用データベース部４７は、図１４に示す出力用テーブルＴＢ１３のように時刻毎の計測値、判定結果及び判定情報を保持する出力用の情報を保持する。図１４の例では、時刻Ｔ３１では計測値が４５となり、判定結果は注意となり、判定情報は注意喚起開始となっている。
【０１２８】
同様に時刻Ｔ３２では計測値が２０となり、判定結果は正常となり、判定情報は注意喚起継続中となっている。時刻Ｔ３３では計測値が３５となり、判定結果は注意となり、判定情報は注意喚起継続中となっている。時刻Ｔ３４では計測値が２０となり、判定結果は正常となり、判定情報は注意喚起解除となっている。時刻Ｔ３５では計測値が３５となり、判定結果は正常となり、判定情報は注意喚起停止中となっている。
【０１２９】
図１５にモニタリング部１５が機械装置３を計測した計測値ＴＨの経時変化を示すグラフ５１を示す。機械装置３の温度は、周囲環境の温度の影響や機械装置３の使用に伴い変化する。機械装置３は、温度によっては正常に運転することができないため、正常運転が可能な温度範囲が設定されていて、使用中は常時温度が計測され、正常運転が可能な温度範囲内であることが確認される必要がある。
【０１３０】
図１５では、縦軸で温度を表し横軸で時刻を表している。注意喚起下限閾値ＴＨ３１は機械装置３が正常に運転するための正常運転条件の温度の下限値を示す閾値である。また注意喚起上限閾値ＴＨ３２は正常運転条件の温度の上限値を示す閾値である。計測値ＴＨが注意喚起下限閾値ＴＨ３１以上かつ注意喚起上限閾値ＴＨ３２以下であれば状態判定装置１は機械装置３の状態は正常と判定する。
【０１３１】
注意喚起上限閾値ＴＨ３３は注意喚起上限閾値ＴＨ３２よりも小さい値であって、状態判定装置１の計測対象に対する判定情報が注意喚起開始及び注意喚起継続中である場合に、注意喚起上限閾値ＴＨ３２に代わって正常運転条件の温度の上限値を示す閾値である。
【０１３２】
このように状態判定装置１の計測対象に対する判定情報が注意喚起開始及び注意喚起継続中である場合に、状態判定装置１によって計測対象の状態が注意と判定される計測値幅は、そうでない場合（注意喚起停止中及び注意喚起解除）に比べて広くなる。計測対象の状態が注意と判定される計測値幅が広がるため、状態判定装置１によって計測対象の計測結果は注意と判定されやすくなる。
【０１３３】
グラフ５１に示すように計測値ＴＨは時刻Ｔ３１において注意喚起上限閾値ＴＨ３２より大きくなり、状態判定装置１は機械装置３の状態を注意と判定し、判定情報を注意喚起開始と設定する。
【０１３４】
グラフ５１において計測値ＴＨは時刻Ｔ３２では、時刻Ｔ３２以前に注意喚起上限閾値ＴＨ３２を超えたため判定情報が注意喚起開始に設定されている。このため状態判定装置１は、計測値ＴＨと注意喚起上限閾値ＴＨ３３とを比較し、計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ３３以下のため、機械装置３の状態を正常と判定する。なお状態判定装置１は、判定情報に関しては、例えば判定情報の判断に使用する期間Ｐが所定時間以上となっていないため注意喚起継続中と設定する。
【０１３５】
グラフ５１において計測値ＴＨは時刻Ｔ３３では、期間Ｐが所定値以上となっていないため判定情報は注意喚起継続中のままとなっており、正常運転条件の温度の上限値を示す閾値には注意喚起上限閾値ＴＨ３３が使用される。計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ３３より大きいため状態判定装置１は機械装置３の状態を注意と判定する。
【０１３６】
グラフ５１において計測値ＴＨは時刻Ｔ３４では、期間Ｐが所定値以上となったため判定情報は注意喚起解除となり、正常運転条件の温度の上限値を示す閾値には注意喚起上限閾値ＴＨ３２が使用される。グラフ５１の時刻Ｔ３４おいて計測値ＴＨは注意喚起上限閾値ＴＨ３２以下のため状態判定装置１は機械装置３の状態を正常と判定する。
【０１３７】
グラフ５１において計測値ＴＨは時刻Ｔ３５では、判定状態は注意喚起解除となっており正常運転条件の温度の上限値を示す閾値には注意喚起上限閾値ＴＨ３２が使用される。グラフ５１の時刻Ｔ３５おいて計測値ＴＨは注意喚起上限閾値ＴＨ３２以下のため状態判定装置１は機械装置３の状態を正常と判定する。なお状態判定装置１は、判定情報として注意喚起解除が続くため、判定情報を注意喚起停止中と設定する。
【０１３８】
グラフ５１における計測値ＴＨの時刻Ｔ３３とＴ時刻３５との状態判定装置１の判定結果は、計測値ＴＨは同じ値（図１４の出力用テーブルＴＢ１３では３５）であるにもかかわらずそれぞれ注意と正常となっている。
【０１３９】
グラフ５１における時刻Ｔ３３とＴ時刻３５とにおいて状態判定装置１の判定情報が異なるため時刻Ｔ３３では注意喚起上限閾値ＴＨ３３が使用され、時刻Ｔ３５では注意喚起上限閾値ＴＨ３２が使用され、判定結果の判定に使用される閾値が異なるためである。
【０１４０】
判定情報に応じて判定結果を判定するための判定基準である注意喚起上限閾値ＴＨ３２，ＴＨ３３が変わることで、同じ計測値であっても、判定情報が注意喚起継続中である場合の方が注意喚起停止中の場合よりも状態判定装置１は判定結果を注意と判定しやすくなる。
【０１４１】
計測対象が注意喚起開始や注意喚起継続中といった注意喚起状態になった場合、一度計測値ＴＨが状態判定装置１によって正常と判定されても、再度、状態判定装置１によって判定結果が注意となる可能性が高い。
【０１４２】
図１６に本実施の形態における判定処理Ｓ７０の処理手順を示すフローチャートを示す。なお判定処理Ｓ７０以外の監視処理は第１〜第３の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【０１４３】
まず判定部１１は、注意喚起閾値の範囲内か否かを判断するため、計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ３２より大きい、又は、計測値ＴＨが注意喚起下限閾値ＴＨ３１より小さいか否か判断する（Ｓ７１）。
【０１４４】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲内の場合（Ｓ７１：ＹＥＳ）、判定部１１は判定情報が注意喚起停止中又は注意喚起解除か否かを判断する（Ｓ７２）。なお判定情報には状態判定装置１の初期化時などに初期値として注意喚起停止中が設定されており、後述のステップＳ７３やステップＳ７７などで注意喚起開始や注意喚起継続中などに再度設定される。
【０１４５】
判定情報が注意喚起停止中又は注意喚起解除の場合（Ｓ７２：ＹＥＳ）、判定部１１は、判定情報を注意喚起開始に設定し（Ｓ７３）、判定結果を注意に設定して（Ｓ７４）判定処理Ｓ７０を終了する。判定情報が注意喚起停止中又は注意喚起解除でない場合（Ｓ７２：ＮＯ）、判定部１１はそのまま判定処理Ｓ７０を終了する。
【０１４６】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲外の場合（Ｓ７１：ＮＯ）、判定部１１は判定情報が注意喚起開始又は注意喚起継続中であるか否かを判断する（Ｓ７５）。判定情報が注意喚起開始又は注意喚起継続中でない場合（Ｓ７５：ＮＯ）、判定部１１は判定情報が注意喚起解除か否かを判断し（Ｓ８６）、判定情報が注意喚起解除の場合（Ｓ８７：ＹＥＳ）、判定情報を注意喚起停止中に設定して（Ｓ８７）、判定処理Ｓ８０を終了する。判定情報が注意喚起解除でない場合（Ｓ８６：ＮＯ）、判定部１１はそのまま判定処理Ｓ７０を終了する。
【０１４７】
判定情報が注意喚起開始又は注意喚起継続中の場合（Ｓ７５：ＹＥＳ）、判定部１１は判定情報が注意喚起継続中か否かを判断し（Ｓ７６）、判定情報が注意喚起継続中の場合は判定情報に注意喚起継続中を設定する（Ｓ７７）。
【０１４８】
次に判定部１１は計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ３３以下であるか否かを判断する（Ｓ７８）。計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ３３以下の場合（Ｓ７８：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果を正常に設定し、計測値ＴＨが注意喚起上限閾値ＴＨ３３より大きい場合（Ｓ７８：ＮＯ）、判定部１１は判定結果を注意に設定する。
【０１４９】
次に判定部１１は期間Ｐの計測がされていないか否かを判断し（Ｓ８１）、期間Ｐの計測がされていない場合（Ｓ８１：ＹＥＳ）、期間Ｐの計測を開始する（Ｓ８２）。
【０１５０】
次に判定部１１は期間Ｐが所定値以上か否かを判断し（Ｓ８３）、期間Ｐが所定値より小さい場合（Ｓ８３：ＮＯ）、判定処理Ｓ７０を終了する。期間Ｐが所定値以上の場合（Ｓ８３：ＹＥＳ）、判定部１１は、判定情報を注意喚起解除に設定し（Ｓ８４）、期間Ｐの計測を終了し（Ｓ８５）、判定処理Ｓ７０を終了する。
【０１５１】
図１７に本実施の形態による判定結果出力部１６が出力する出力結果６０を示す概念図を示す。図１７に示すように出力結果６０は、グラフ表示部６１、経時結果表示部６２、判定結果表示部６３を備える。
【０１５２】
グラフ表示部６１は計測値ＴＨの経時による変化をグラフにして表示する。経時結果表示部６２は、出力用テーブルＴＢ１３の内容を表として表示する。判定結果表示部６３は判定結果を文字として表示する。
【０１５３】
以上説明したように、本実施の形態による状態判定装置１は、判定基準が厳しく設定されることで、再度判定結果が注意となることを早急に判定することができる。また本実施の形態による状態判定装置１は、判定情報を出力することで、現在の計測対象の状態を把握させ判定結果を状態判定装置１の使用者やその関係者に適切に理解させることが可能となる。
【０１５４】
なお、注意喚起上限閾値ＴＨ３３は、第１〜第３の実施の形態における注意喚起解除閾値ＴＨ１３，ＴＨ２３，ＴＨ２４とは異なる閾値である。本実施の形態と同時に第１〜第３の実施の形態のような判定を行ってもよい。ただし、注意喚起上限閾値ＴＨ３３が、注意喚起解除閾値ＴＨ１３，ＴＨ２３，ＴＨ２４と一致する場合はある。
【０１５５】
本実施の形態においては、注意喚起上限閾値ＴＨ３２，ＴＨ３３のように上限の閾値を２つ設ける場合について述べたが、下限の閾値についても注意喚起下限閾値ＴＨ３１よりも大きい他の注意喚起下限閾値ＴＨ３１’などを設けてもよい。
【０１５６】
注意喚起下限閾値ＴＨ３１’は状態判定装置１の計測対象に対する判定情報が注意喚起開始及び注意喚起継続中である場合に、注意喚起下限閾値ＴＨ３１に代わって正常運転条件の温度の下限値を示す閾値である。
【０１５７】
［第５の実施の形態］
第１〜第４の実施の形態においては、１つの計測対象の計測値に基づいて状態判定装置１は計測対象の状態を判定した。これに対して本実施の形態による状態判定装置１は、計測対象の計測値ＷＬ＿Ｌに加えて計測対象とは異なる他の計測対象の計測値ＷＬ＿Ｕに基づいて注意喚起上限閾値ＷＬ３を変更して計測対象の状態を判定する。
【０１５８】
本実施の形態における状態判定装置１の構成は第１〜４の実施の形態と同様であるが、モニタリング装置２は機械装置３の温度ではなく、例えば河川における複数地点の水位を計測する。
【０１５９】
図１８に河川の上流である観測点Ａの計測値ＷＬ＿Ｕを示すグラフ７１と河川の下流である観測点Ｂの計測値ＷＬ＿Ｌを示すグラフ７２を示す。図１８では縦軸で水位を表し横軸で時刻を表していて、グラフ７１及び７２の横軸は一致するように示している。
【０１６０】
図１８において、注意喚起上限閾値ＷＬ１は観測点Ａにおける水位が状態判定装置１によって正常と判定されるための閾値である。注意喚起解除閾値ＷＬ２は観測点Ａにおいて注意喚起が解除される閾値であって、状態判定装置１によって観測点Ａにおける水位の状態が注意と判定された後に正常と判定される際に使用される閾値である。
【０１６１】
注意喚起上限閾値ＷＬ３は観測点Ｂにおける水位が状態判定装置１によって正常と判定されるための閾値である。注意喚起解除閾値ＷＬ４は観測点Ｂにおいて注意喚起が解除される閾値であって、状態判定装置１によって観測点Ｂの状態が注意と判定された後に正常と判定される際に使用される閾値である。
【０１６２】
注意喚起解除閾値ＷＬ５は観測点Ａにおける水位が状態判定装置１によって正常と判定された際に、状態判定装置１によって観測点Ｂにおける水位の状態が注意と判定された後に正常と判定される際に使用される閾値である。なお注意喚起解除閾値ＷＬ５は注意喚起解除閾値ＷＬ４よりも大きい。
【０１６３】
グラフ７１において計測値ＷＬ＿Ｕは、時刻Ｔ４１において注意喚起上限閾値ＷＬ１より大きくなり、時刻Ｔ４３において注意喚起解除閾値ＷＬ２以下となり、時刻Ｔ４３以降は注意喚起解除閾値ＷＬ２以下で推移する。
【０１６４】
またグラフ７２において計測値ＷＬ＿Ｌは、時刻Ｔ４２において注意喚起解除閾値ＷＬ４より大きくなり、時刻Ｔ４５において注意喚起解除閾値ＷＬ４以下となり、時刻Ｔ４５以降は注意喚起解除閾値ＷＬ４以下で推移する。
【０１６５】
時刻Ｔ４３において計測値ＷＬ＿Ｌは注意喚起解除閾値ＷＬ４より大きく状態判定装置１によって観測点Ｂにおける水位の状態は注意と判定される。一方で、時刻Ｔ４３において計測値ＷＬ＿Ｕは注意喚起解除閾値ＷＬ２以下であり状態判定装置１によって観測点Ａにおける水位の状態は正常と判定される。このことから下流の観測点Ｂでは水位が上がっているが、上流の観測点Ａでは水位が下がっていることがわかる。
【０１６６】
上流の観測点Ａで水位が下がっているため、時刻Ｔ４３以降において下流の観測点Ｂの計測値ＷＬ＿Ｌは、上流の観測点Ａの計測値ＷＬ＿Ｕと同様に水位が低下し計測値ＷＬ＿Ｕは小さくなっていく可能性が高いと考えられる。
【０１６７】
そこで、上流の観測点Ａの計測値ＷＬ＿Ｕに基づき状態判定装置１が下流の観測点Ｂの計測値ＷＬ＿Ｌに対する注意喚起解除閾値ＷＬ４を変更し、適切なタイミングで状態判定装置１は観測点Ｂの水位の状態が注意と判定された後に正常と判定することができる。
【０１６８】
例えば、グラフ７１において上流の観測点Ａの計測値ＷＬ＿Ｕは時刻Ｔ４３以降、注意喚起解除閾値ＷＬ２以下に低下しており、下流の観測点Ｂにおいても河川の氾濫などに対する注意をする必要性が低下していると考えられる。このため注意喚起解除閾値ＷＬ４を注意喚起解除閾値ＷＬ５に変更し、計測値ＷＬ＿Ｌが比較的高くても状態判定装置１は観測点Ｂにおける水位の状態を正常と判定するようにする。
【０１６９】
注意喚起解除閾値ＷＬ４を注意喚起解除閾値ＷＬ５に変更することで、変更しない場合と比較し早期に状態判定装置１は観測点Ｂの水位の状態を正常と判定することができ、不必要に状態判定装置１が観測点Ｂの水位の状態を注意と判定し続けることをしなくなる。
【０１７０】
なおグラフ７１における計測値ＷＬ＿Ｕとは逆に上流の観測点Ａにおける計測値ＷＬ＿Ｕが注意喚起上限閾値ＷＬ１より大きい状態が続く場合は下流の観測点Ｂにおける計測値ＷＬ＿Ｌも時間経過とともに大きくなる可能性が高い。この場合注意喚起解除閾値ＷＬ４を厳しい条件とするようにより小さい値に設定し、状態判定装置１が観測点Ｂの水位の状態を注意と判定しやすいようにする。
【０１７１】
図１９に本実施の形態における判定処理Ｓ１００の処理手順を示すフローチャートを示す。なお判定処理Ｓ１００以外の監視処理は第１〜第４の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【０１７２】
まず判定部１１は、計測値ＷＬ＿Ｕが注意喚起解除閾値ＷＬ２以下か否かを判断し（Ｓ１０１）、肯定結果の場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）変動閾値ＷＬＶに注意喚起解除閾値ＷＬ５を設定し（Ｓ１０２）、否定結果の場合（Ｓ１０１：ＮＯ）変動閾値ＷＬＶに注意喚起解除閾値ＷＬ４を設定する（Ｓ１０３）。
【０１７３】
次に判定部１１は、計測値ＷＬ＿Ｌが変動閾値ＷＬＶ以下か否かを判断し（Ｓ１０４）、肯定結果の場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）下流の観測点Ｂにおける判定結果を正常に設定し（Ｓ１０５）、判定処理Ｓ１００を終了する。ステップＳ１０４の判断が否定結果の場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、下流の観測点Ｂにおける判定結果を注意に設定し（Ｓ１０６）、判定処理Ｓ１００を終了する。
【０１７４】
また、本実施の形態の別の例としては地殻変動における複数地点の変位を計測する場合が挙げられる。この場合計測対象の計測値Ｄ＿Ｃと他の計測対象の計測値Ｄ＿Ｄとの相対的な計測値Ｄ＿Ｒに基づいて、それぞれの計測対象の注意喚起解除閾値ＤＣＶ１，ＤＣＶ２，ＤＤＶ１，ＤＤＶ２を設定してもよい。
【０１７５】
なお注意喚起解除閾値ＤＣＶ１，ＤＣＶ２は状態判定装置１によって観測点Ｃの変位の状態が注意と判定された後に正常と判定される際に使用される閾値である。同様に注意喚起解除閾値ＤＤＶ１，ＤＤＶ２は状態判定装置１によって観測点Ｄの変位の状態が注意と判定された後に正常と判定される際に使用される閾値である。
【０１７６】
図２０に観測点Ｃの計測値Ｄ＿Ｃを示すグラフ８１、観測点Ｄの計測値Ｄ＿Ｄを示すグラフ８２及び観測点Ｃ及び観測点Ｄの相対値Ｄ＿Ｒを示すグラフ８３を示す。なお観測点Ｃの変位と観測点Ｄの変位とは互いに連動する可能性があるものとする。図２０では縦軸で変位を表し横軸で時刻を表していて、グラフ８１、８２及び８３の横軸は一致するように示している。
【０１７７】
本実施の形態の別の例においては、変位の量（以下、これを変動と呼んでもよい）が小さい場合が観測点Ｃ，Ｄにおける正常な状態であり、観測点Ｃ，Ｄにおける変動が大きいほど、地震などへの注意が必要な状態であるとする。
【０１７８】
図２０において、注意喚起下限閾値Ｄ１は状態判定装置１が観測点Ｃの変位の状態を正常と判定する場合の下限を示す閾値であり、注意喚起上限閾値Ｄ２は状態判定装置１が観測点Ｃの変位の状態を正常と判定する場合の上限を示す閾値である。
【０１７９】
また注意喚起基準閾値Ｄ３は注意喚起下限閾値Ｄ１と注意喚起上限閾値Ｄ２との中間値又は中間値付近の値であって基準となる値とし、計測値Ｄ＿Ｃが注意喚起基準閾値Ｄ３に近いほど、観測点Ｃの変位の状態は本来あるべき状態（正常）に近いものとする。
【０１８０】
注意喚起解除閾値Ｄ１０は、計測値Ｄ＿Ｃが注意喚起上限閾値Ｄ２より大きい値となり状態判定装置１によって観測点Ｃの変位の状態が注意と判定された後に通常と判定されるための閾値とされる（後述のように注意喚起解除閾値ＤＣＶ１に設定される）。
【０１８１】
注意喚起解除閾値Ｄ１１は、計測値Ｄ＿Ｃが注意喚起下限閾値Ｄ１より小さい値となり状態判定装置１によって観測点Ｃの変位の状態が注意と判定された後に通常と判定されるための閾値とされる（後述のように注意喚起解除閾値ＤＣＶ２に設定される）。
【０１８２】
図２０において、注意喚起下限閾値Ｄ４は状態判定装置１が観測点Ｄの変位の状態を正常と判定する場合の下限を示す閾値であり、注意喚起上限閾値Ｄ５は状態判定装置１が観測点Ｄの変位の状態を正常と判定する場合の上限を示す閾値である。
【０１８３】
また注意喚起基準閾値Ｄ６は注意喚起下限閾値Ｄ４と注意喚起上限閾値Ｄ５との中間値又は中間値付近の値であって基準となる値とし、計測値Ｄ＿Ｄが注意喚起基準閾値Ｄ６に近いほど、観測点Ｄの変位の状態は本来あるべき状態（正常）に近いものとする。
【０１８４】
注意喚起解除閾値Ｄ１４は計測値Ｄ＿Ｄが注意喚起上限閾値Ｄ５より大きい値となり状態判定装置１によって観測点Ｄの変位の状態が注意と判定された後に通常と判定されるための閾値とされる（後述のように注意喚起解除閾値ＤＤＶ１に設定される。
【０１８５】
注意喚起解除閾値Ｄ１５は計測値Ｄ＿Ｄが注意喚起下限閾値Ｄ４より小さい値となり状態判定装置１によって観測点Ｄの変位の状態が注意と判定された後に通常と判定されるための閾値される（後述のように注意喚起解除閾値ＤＤＶ２に設定される）。
【０１８６】
観測点Ｃ及び観測点Ｄが無関係である場合、図２０におけるグラフ８１の計測値Ｄ＿Ｃは、注意喚起下限閾値Ｄ１以上かつ注意喚起上限閾値Ｄ２以下の値であって注意喚起閾値内であるため、観測点Ｃの変位の状態は正常であるといえる。
【０１８７】
同様に観測点Ｃ及び観測点Ｄが無関係である場合、図２０におけるグラフ８２の計測値Ｄ＿Ｄは、注意喚起下限閾値Ｄ４以上かつ注意喚起上限閾値Ｄ６以下の値であって注意喚起閾値内であるため、観測点Ｄの変位の状態は正常であるといえる。
【０１８８】
しかし、観測点Ｃの変位と観測点Ｄの変位とが連動する可能性のある観測点であり、観測点Ｃの変位と観測点Ｄの変位との相対的な変位にも注意しなければならない場合は、観測点Ｃの変位と観測点Ｄの変位との相対値で評価される必要がある。
【０１８９】
図２０におけるグラフ８３の相対値Ｄ＿Ｒは、観測点Ｄから見た観測点Ｃの相対変位を示している。注意喚起基準閾値Ｄ９は注意喚起基準閾値Ｄ６から注意喚起基準閾値Ｄ３を減算した値となっており、注意喚起下限閾値Ｄ７は状態判定装置１が観測点Ｃの変位と観測点Ｄの変位との相対値を正常と判定する場合の下限を示す閾値である。また注意喚起上限閾値Ｄ８は、状態判定装置１が観測点Ｃの変位と観測点Ｄの変位との相対値を正常と判定する場合の上限を示す閾値である。
【０１９０】
グラフ８１及びグラフ８２に示すように計測値Ｄ＿Ｃと計測値Ｄ＿Ｄとは互いに離れるように推移しているため、グラフ８３の相対値Ｄ＿Ｒは時間の経過とともに大きくなり、時刻Ｔ５１において、注意喚起上限閾値Ｄ８より大きくなる。
【０１９１】
このように観測点Ｃの変位の状態と観測点Ｄの変位の状態とは、個々の変位のみに注目した場合は正常であるといえるが、相対変位に注目した場合は注意が必要であるといえる。
【０１９２】
本実施の形態の別の例では、互いに連動したり相互作用したり相対関係が重要な意味を有する複数の計測対象を計測する場合に、各観測点の絶対的な計測値のみでなく、相対的な関係に基づいて、注意喚起解除閾値ＤＣＶ１，ＤＣＶ２，ＤＤＶ１，ＤＤＶ２を設定するようにする。
【０１９３】
例えば図２０におけるグラフ８１，８２，８３においては、時刻Ｔ５１以降は相対値Ｄ＿Ｒが注意喚起上限閾値Ｄ８より大きくなる。このため計測値Ｄ＿Ｃ，Ｄ＿Ｄに対する注意喚起解除閾値ＤＣＶ１，ＤＣＶ２，ＤＤＶ１，ＤＤＶ２を注意喚起解除閾値Ｄ１０，Ｄ１１，Ｄ１４，Ｄ１５ではなく注意喚起解除閾値Ｄ１２，Ｄ１３，Ｄ１６，Ｄ１７として厳しく設定すればよい。
【０１９４】
なお注意喚起解除閾値Ｄ１０，Ｄ１４は、計測値Ｄ＿Ｃ，Ｄ＿Ｄが注意喚起上限閾値Ｄ２，Ｄ５を超えて判定された注意の判定結果の解除のための閾値である。注意喚起解除閾値Ｄ１０，Ｄ１４に対して注意の判定結果の解除のための閾値を厳しく設定するためには、注意喚起解除閾値Ｄ１０，Ｄ１４より小さい値である注意喚起解除閾値Ｄ１２，Ｄ１６とする必要がある。
【０１９５】
同様に注意喚起解除閾値Ｄ１１，Ｄ１５は、計測値Ｄ＿Ｃ，Ｄ＿Ｄが注意喚起下限閾値Ｄ１，Ｄ４を超えて判定された注意の判定結果の解除のための閾値である。注意喚起解除閾値Ｄ１１，Ｄ１５に対して注意の判定結果の解除のための閾値を厳しく設定するためには、注意喚起解除閾値Ｄ１１，Ｄ１５より大きい値である注意喚起解除閾値Ｄ１３，Ｄ１７とする必要がある。
【０１９６】
図２１に本実施の形態における判定処理Ｓ１１０，Ｓ１２０，Ｓ１３０の処理手順を示すフローチャートを示す。なお判定処理Ｓ１１０，Ｓ１２０，Ｓ１３０以外の監視処理は第１〜第４の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【０１９７】
判定部１１は、判定処理Ｓ１１０では相対値Ｄ＿Ｒの判定結果を算出し、判定処理Ｓ１２０では相対値Ｄ＿Ｒの判定結果に基づいて観測点Ｃの変位の状態の判定結果を出力し、判定処理Ｓ１３０では相対値Ｄ＿Ｒの判定結果に基づいて観測点Ｄの変位の状態の判定結果を出力する。
【０１９８】
判定処理Ｓ１１０において判定部１１は、相対値Ｄ＿Ｒが注意喚起上限閾値Ｄ８より大きいか、又は、相対値Ｄ＿Ｒが注意喚起下限閾値Ｄ７より小さい否かを判断する（Ｓ１１１）。
【０１９９】
ステップＳ１１１が肯定結果の場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、判定部１１は相対値Ｄ＿Ｒの判定結果を注意に設定し（Ｓ１１２）、判定処理Ｓ１１０を終了する。ステップＳ１１２が否定結果の場合（Ｓ１１１：ＮＯ）、判定部は相対値Ｄ＿Ｒの判定結果を正常に設定し（Ｓ１１３）、判定処理Ｓ１１０を終了する。
【０２００】
判定処理Ｓ１２０において判定部１１は、相対値Ｄ＿Ｒの判定結果が注意に設定されているか否かを判断する（Ｓ１２１）。ステップＳ１２１が肯定結果の場合（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、判定部１１は注意喚起解除閾値ＤＣＶ１に注意喚起解除閾値Ｄ１２、注意喚起解除閾値ＤＣＶ２に注意喚起解除閾値Ｄ１３を設定する（Ｓ１２２）。
【０２０１】
ステップＳ１２１が否定結果の場合（Ｓ１２１：ＮＯ）、判定部１１は注意喚起解除閾値ＤＣＶ１に注意喚起解除閾値Ｄ１０、注意喚起解除閾値ＤＣＶ２に注意喚起解除閾値Ｄ１１を設定する（Ｓ１２３）。
【０２０２】
次に判定部１１は、計測値Ｄ＿Ｃが注意喚起解除閾値ＤＣＶ１以下であるか、又は、計測値Ｄ＿Ｃが注意喚起解除閾値ＤＣＶ２以上であるか否かを判断する（Ｓ１２４）。ステップＳ１２４が肯定結果の場合（Ｓ１２４：ＹＥＳ）、判定部１１は観測点Ｃの変位の状態の判定結果を正常に設定し（Ｓ１２５）、判定処理Ｓ１２０を終了する。ステップＳ１２４が否定結果の場合（Ｓ１２４：ＮＯ）、判定部１１は観測点Ｃの変位の状態の判定結果を注意に設定し（Ｓ１２６）、判定処理Ｓ１２０を終了する。
【０２０３】
判定処理Ｓ１３０において判定部１１は、相対値Ｄ＿Ｒの判定結果が注意に設定されているか否かを判断する（Ｓ１３１）。ステップＳ１３１が肯定結果の場合（Ｓ１３１：ＹＥＳ）、判定部１１は注意喚起解除閾値ＤＤＶ１に注意喚起解除閾値Ｄ１６、注意喚起解除閾値ＤＤＶ２に注意喚起解除閾値Ｄ１７を設定する（Ｓ１３２）。
【０２０４】
ステップＳ１３１が否定結果の場合（Ｓ１３１：ＮＯ）、判定部１１は注意喚起解除閾値ＤＤＶ１に注意喚起解除閾値Ｄ１４、注意喚起解除閾値ＤＤＶ２に注意喚起解除閾値Ｄ１５を設定する（Ｓ１３３）。
【０２０５】
次に判定部１１は、計測値Ｄ＿Ｄが注意喚起解除閾値ＤＤＶ１以下であるか、又は、計測値Ｄ＿Ｄが注意喚起解除閾値ＤＤＶ２以上であるか否かを判断する（Ｓ１３４）。ステップＳ１３４が肯定結果の場合（Ｓ１３４：ＹＥＳ）、判定部１１は観測点Ｄの変位の状態の判定結果を正常に設定し（Ｓ１３５）、判定処理Ｓ１２０を終了する。ステップＳ１３４が否定結果の場合（Ｓ１３４：ＮＯ）、判定部１１は観測点Ｄの変位の状態の判定結果を注意に設定し（Ｓ１３６）、判定処理Ｓ１２０を終了する。
【０２０６】
なお地殻変動のような計測においては、計測する方向とは異なる方向の変位も考慮して、閾値を変更してもよい。例えばある観測点の地表面上での変位を観測する場合を例に挙げて説明する。
【０２０７】
観測点は、地表面内の動きだけでなく地平面に対して垂直な方向にも変位している場合があるため、地平面内での変位が小さい場合においても地平面に垂直な方向に変位が生じることで注意が必要な状態となっている可能性もある。
【０２０８】
このように地平面に垂直な方向に所定値を超える変位が生じた場合は、地平面内の変位に基づいて判定の際の閾値を変更すればよい。以上説明したように、本実施形態では、計測対象とは異なる他の計測対象の計測値に基づいて、注意喚起上限閾値ＷＬ３や注意喚起解除閾値ＤＣＶ１，ＤＣＶ２，ＤＤＶ１，ＤＤＶ２を変更することで、注意喚起及びその解除を行うことができる。
【０２０９】
［その他の実施の形態］
第１〜第５の実施の形態においては、判定結果を注意と正常の２つのみとしたが本発明はこれに限らない。例えば注意喚起が必要な状態として、軽度な警戒が必要な注意と、重度な警戒が必要な警告と、直ちに対応が必要な異常との、３つの状態が定義され、それぞれの場合に出力部から注意情報、警告情報及び異常情報が出力されてもよい。
【０２１０】
この場合、注意の状態に対しては注意喚起上限閾値と注意喚起下限閾値とが設定され、警告の状態に対しては警告通知上限閾値と警告通知下限閾値とが設定され、異常の状態に対しては異常発生上限閾値と異常発生下限閾値とが設定されてもよい。
【０２１１】
また注意の状態が解除されるには注意喚起解除閾値が使用され、警告の状態が解除されるには警告通知解除閾値が使用され、異常の状態が解除されるには異常発生解除閾値が使用されるようにしてもよい。このように３つの状態が解除される条件がそれぞれ設定されることで状況に適した処理が実現される。
【０２１２】
例えば正常な状態となってから解除までの経過時間を、警告の状態の場合は注意の状態の場合よりも長くする。また、異常の状態の場合は、注意及び警告の状態の場合と異なり、時間経過による解除は行われず、異常の状態を修正する所定の対応が完了したことを確認してから解除される構成とすると、異常の状態が誤って解除されることがないため好ましい。
【０２１３】
また第５の実施の形態においては、注意喚起解除閾値ＤＣＶ１，ＤＣＶ２，ＤＤＶ１，ＤＤＶ２を相対値Ｄ＿Ｒに基づいて変更したが計測値が注意喚起上限閾値以上となる継続時間や記録回数に応じて注意喚起解除閾値を変更してもよい。
【０２１４】
計測値が注意喚起閾値より大きくなると状態判定装置１は計測対象の状態を注意と判定するが、計測値がその後間もなく注意喚起上限閾値以下となり、更に注意喚起解除閾値以下となる場合がある。
【０２１５】
この場合、計測誤差や計測ノイズ等の影響で一時的に計測値が注意喚起上限閾値より大きくなった可能性がある。また、長時間の間は、計測値が注意喚起上限閾値より大きくならないため、計測対象が注意すべき状態である可能性は高くないと考えられる。
【０２１６】
一方、計測値が一度注意喚起上限閾値より大きくなってから、長時間の間注意喚起上限閾値より大きくなる場合、その原因は誤差やノイズ等の影響である可能性は低く、計測対象が注意すべき状態である可能性が高いと考えられる。このため計測値が注意喚起閾値より大きい状態の継続時間に応じて注意喚起状態解除閾値を変更することで状況に適した処理が実現される。
【０２１７】
例えば計測値が注意喚起閾値より大きい状態の継続時間が長いほど、注意喚起状態解除閾値を低く設定することで状態判定装置１による注意の判定が解除されにくくする。このことで、測定対象の状態が注意すべきである可能性が高いほど状態判定装置１による注意の判定が解除されにくくなる。
【０２１８】
また、測定対象の状態が注意すべき状態である可能性が低いほど状態判定装置１による注意の判定が解除されやすくなる。このため不必要に状態判定装置１が注意と判定し続けることがなくなる。
【０２１９】
なお誤差やノイズの影響が大きく、一部を除いては計測値が注意喚起閾値より大きい状態が継続しているにも関わらず、誤差やノイズの影響で計測値が注意喚起閾値以下の値となってしまう場合がある。
【０２２０】
この場合には例えば所定時間内に測定値が注意喚起閾値より大きくなった回数に基づいて判定してもよいし、計測値の所定時間内の平均値が注意喚起閾値以上である状態の継続時間に基づいて判定してもよい。
【図１】
2020071160.tif 000003
【図２】
2020071160.tif 000004
【図３】
2020071160.tif 000005
【図４】
2020071160.tif 000006
【図５】
2020071160.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020071160.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020071160.tif 000011
【図１０】
2020071160.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象の計測値を取得する取得部と、
取得された前記計測値が第１の上限閾値及び下限閾値の範囲外の値となった場合に注意情報を出力する出力部とを有し、
前記出力部は、
前記注意情報の出力中に、前記計測値が所定時間の間、前記第１の上限閾値及び前記下限閾値とは異なる値に設定された第１の解除閾値の値を参照し前記注意情報の出力を停止し、
前記計測値の経時による所定期間内の変化である局所的な変化に基づいて、前記注意情報の出力を停止し、
前記計測値が前記第１の解除閾値の値以下となった後に最初に前記計測値の極大値が前記第１の解除閾値の値以下である場合に前記注意情報の出力を停止する、又は、前記計測値が前記第１の解除閾値の値以上となった後に最初に前記計測値の極小値が前記第１の解除閾値の値以上である場合に前記注意情報の出力を停止する、
状態判定装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記計測値が前記第１の上限閾値の値以上となり注意情報を出力した場合に前記第１の上限閾値より小さな値に設定された前記第１の解除閾値に基づいて前記注意情報の出力を停止し、
前記出力部は、前記計測値が前記下限閾値の値以下となった場合に、前記下限閾値より大きな値に設定された前記第１の解除閾値に基づいて前記注意情報の出力を停止する、
請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記計測値が前記第１の解除閾値の値以下となった後に２番目に前記計測値の極大値が前記第１の解除閾値の値以下となる場合に前記注意情報の出力を停止する、
又は、前記出力部は、前記計測値が前記第１の解除閾値の値以上となった後に２番目に前記計測値の極小値が前記第１の解除閾値の値以上となる場合に前記注意情報の出力を停止する、
請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記計測値が前記第１の解除閾値の値以下となった後に、前記第１の解除閾値とは異なる第２の解除閾値の値以下となった場合に前記注意情報の出力を停止する、
又は、前記出力部は、前記計測値が前記第１の解除閾値の値以上となった後に、前記第１の解除閾値とは異なる第２の解除閾値の値以上となった場合に前記注意情報の出力を停止する、
請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項５】
前記第２の解除閾値は、前記第１の上限閾値と前記下限閾値との略中間値である、
請求項４に記載の状態判定装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記注意情報が出力中である場合に、前記第１の上限閾値より小さな値である第２の上限閾値に基づいて前記注意情報の出力を停止する、
又は、前記出力部は、前記注意情報が出力中である場合に、前記下限閾値より大きな値である他の下限閾値に基づいて前記注意情報の出力を停止する、
請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項７】
前記出力部は、複数の計測対象のうちの１つの計測対象の前記計測値と、前記１つの計測対象に設定される前記第１の解除閾値と、前記１つの計測対象とは異なる他の計測対象の他の計測値とに基づいて、前記１つの計測対象の前記注意情報の出力を停止する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の状態判定装置。
【請求項８】
前記出力部は、複数の計測対象のうちの１つの計測対象の前記計測値と、前記１つの計測対象に設定される前記第１の解除閾値と、前記１つの計測対象とは異なる他の計測対象の他の計測値に対する前記計測値の相対値とに基づいて、前記１つの計測対象の前記注意情報の出力を停止する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の状態判定装置。
【請求項９】
前記出力部は、前記注意情報とは異なる閾値に基づいて出力される情報を出力する、
請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項１０】
前記出力部は、前記計測値が前記第１の上限閾値の値以上となった継続時間に基づいて、前記第１の解除閾値を変更する、
又は、前記計測値が前記下限閾値の値以下となった継続時間に基づいて、前記第１の解除閾値を変更する、
請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項１１】
前記出力部は、前記計測値が前記第１の上限閾値の値以上となった回数に基づいて、前記第１の解除閾値を変更する、
又は、前記計測値が前記下限閾値の値以下となった回数に基づいて、前記第１の解除閾値を変更する、
請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項１２】
計測対象の計測値を取得し、
取得された前記計測値が第１の上限閾値及び下限閾値の範囲外の値となった場合に注意情報を出力し、
前記注意情報の出力中に、前記計測値が所定時間の間、前記第１の上限閾値及び前記下限閾値とは異なる値に設定された第１の解除閾値の値を参照し前記注意情報の出力を停止し、
前記停止する処理は、
前記計測値の経時による所定期間内の変化である局所的な変化に基づいて、前記注意情報の出力を停止し、
前記計測値が前記第１の解除閾値の値以下となった後に最初に前記計測値の極大値が前記第１の解除閾値の値以下である場合に前記注意情報の出力を停止する、又は、前記計測値が前記第１の解除閾値の値以上となった後に最初に前記計測値の極小値が前記第１の解除閾値の値以上である場合に前記注意情報の出力を停止する、
状態判定方法。
【請求項１３】
計測対象の計測値を取得する取得手段、
取得された前記計測値が第１の上限閾値及び下限閾値の範囲外の値となった場合に注意情報を出力し、前記注意情報の出力中に、前記計測値が所定時間の間、前記第１の上限閾値及び前記下限閾値とは異なる値に設定された第１の解除閾値の値を参照し前記注意情報の出力を停止する、出力手段、
としてコンピュータを機能させる状態判定プログラムであって、
前記出力手段は、
前記計測値の経時による所定期間内の変化である局所的な変化に基づいて、前記注意情報の出力を停止し、
前記計測値が前記第１の解除閾値の値以下となった後に最初に前記計測値の極大値が前記第１の解除閾値の値以下である場合に前記注意情報の出力を停止する、又は、前記計測値が前記第１の解除閾値の値以上となった後に最初に前記計測値の極小値が前記第１の解除閾値の値以上である場合に前記注意情報の出力を停止する、
状態判定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲外の場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果が通常か否かを判断する（Ｓ１１）。判定結果が通常の場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、判定部１１は、判定結果を注意に設定し（Ｓ１２）、判定処理Ｓ２を終了する。判定結果が通常でない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、判定部１１はそのまま判定処理Ｓ２を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲内の場合（Ｓ１０：ＮＯ）、判定部１１は判定結果が注意か否かを判断する（Ｓ１３）。なお判定結果には状態判定装置１の初期化時などに初期値として正常が設定されており、ステップＳ１２や後述のステップＳ１７などで注意や正常などに再度設定される。判定結果が注意の場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、判定部１１は期間Ｐが計測されていないか否かを判断する（Ｓ１４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図６の本実施の形態による別の判定処理Ｓ２の処理手順を示すフローチャートに示すように、図６の処理はステップＳ２０を追加した点を除いては図５の処理と同等である。計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲内の場合（Ｓ１０：ＮＯ）、判定部１１は計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ３以下であるか否かを判断し（Ｓ２０）、計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ３以下であれば（Ｓ２０：ＹＥＳ）、判定部１１はステップＳ１３へと進む。計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ３より大きければ（Ｓ２０：ＮＯ）、判定部１１はステップＳ１８へと進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲外の場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果が通常か否かを判断する（Ｓ１１）。判定結果が正常の場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果を注意に設定し判定処理Ｓ２を終了する。判定結果が正常でない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、判定部１１はそのまま判定処理Ｓ２を終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲内の場合（Ｓ１０：ＮＯ）、判定部１１は判定結果が注意か否かを判断する（Ｓ１３）。判定結果が注意の場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、運転状態が遷移したか否かを判断する（Ｓ２５）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲外の場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果が通常か否かを判断する（Ｓ３２）。判定結果が通常の場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、判定部１１は、判定結果を注意に設定し（Ｓ３３）、判定処理Ｓ３０を終了する。判定結果が通常でない場合（Ｓ３２：ＮＯ）、判定部１１はそのまま判定処理Ｓ３０を終了する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲内の場合（Ｓ３１：ＮＯ）、判定部１１は計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下であるか否かを判断する（Ｓ３４）。計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ１３以下であれば（Ｓ３４：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果が注意か否かを判断する（Ｓ３５）。判定結果が注意の場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、判定部１１は後述の極大値算出処理Ｓ４０の後、極大値ＴＨ＿ＬＭＡＸが算出されているか否かを判断する（Ｓ３６）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲外の場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果が通常か否かを判断する（Ｓ５２）。判定結果が通常の場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、判定部１１は、判定結果を注意に設定し（Ｓ５３）、判定処理Ｓ５０を終了する。判定結果が通常でない場合（Ｓ５２：ＮＯ）、判定部１１はそのまま判定処理Ｓ５０を終了する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲内の場合（Ｓ５１：ＮＯ）、判定部１１は計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ２３以下であるか否かを判断する（Ｓ５４）。計測値ＴＨが注意喚起解除閾値ＴＨ２３以下であれば（Ｓ５４：ＹＥＳ）、判定部１１は判定結果が注意か否かを判断する（Ｓ５５）。判定結果が注意の場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、所定時間を計測するための期間Ｐの計測がされていないか否かを判断する（Ｓ５６）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲外の場合（Ｓ７１：ＹＥＳ）、判定部１１は判定情報が注意喚起停止中又は注意喚起解除か否かを判断する（Ｓ７２）。なお判定情報には状態判定装置１の初期化時などに初期値として注意喚起停止中が設定されており、後述のステップＳ７３やステップＳ７７などで注意喚起開始や注意喚起継続中などに再度設定される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
計測値ＴＨが注意喚起閾値の範囲内の場合（Ｓ７１：ＮＯ）、判定部１１は判定情報が注意喚起開始又は注意喚起継続中であるか否かを判断する（Ｓ７５）。判定情報が注意喚起開始又は注意喚起継続中でない場合（Ｓ７５：ＮＯ）、判定部１１は判定情報が注意喚起解除か否かを判断し（Ｓ８６）、判定情報が注意喚起解除の場合（Ｓ８７：ＹＥＳ）、判定情報を注意喚起停止中に設定して（Ｓ８７）、判定処理Ｓ８０を終了する。判定情報が注意喚起解除でない場合（Ｓ８６：ＮＯ）、判定部１１はそのまま判定処理Ｓ７０を終了する。
【国際調査報告】
2020071160.tif 000024
2020071160.tif 000025
2020071160.tif 000026
2020071160.tif 000027
2020071160.tif 000028
2020071160.tif 000029