(57)【要約】  実施形態の漏れ電流低減装置は、漏れ電流によって生じる電圧を検出するためのインダクタを有する電圧検出部と、電圧検出部により検出された電圧から補償電圧を生成する補償電圧生成部と、補償電圧生成部により生成された補償電圧を印加するためのインダクタを有する補償電圧印加部とを具備する漏れ電流低減装置において、漏れ電流低減装置は、系統電源と負荷装置との間に接続され、電圧検出部のインダクタは、系統電源と負荷装置との配線に接続される主巻線と、主巻線と磁気結合し、かつ補償電圧生成部の入力に接続される補助巻線とを備え、補償電圧生成部は、補助巻線により発生した電圧に基づいて、補償電圧を生成し、補償電圧印加部は、補償電圧生成部により生成された補償電圧に基づいて配線に漏れ電流を低減するための印加電圧を発生させ、補償電圧印加部のインダクタのインピーダンスは、電圧検出部のインダクタのインピーダンスよりも小さい。
2020255247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏れ電流によって生じる電圧を検出するためのインダクタを有する電圧検出部と、
前記電圧検出部により検出された電圧から補償電圧を生成する補償電圧生成部と、
前記補償電圧生成部により生成された補償電圧を印加するためのインダクタを有する補償電圧印加部とを具備する漏れ電流低減装置において、
前記漏れ電流低減装置は、系統電源と負荷装置との間に接続され、
前記電圧検出部のインダクタは、前記系統電源と前記負荷装置との配線に接続される主巻線と、前記主巻線と磁気結合し、かつ前記補償電圧生成部の入力に接続される補助巻線とを備え、
前記補償電圧生成部は、前記補助巻線により発生した電圧に基づいて、前記補償電圧を生成し、
前記補償電圧印加部は、前記補償電圧生成部により生成された補償電圧に基づいて前記配線に前記漏れ電流を低減するための印加電圧を発生させ、
前記補償電圧印加部のインダクタのインピーダンスは、前記電圧検出部のインダクタのインピーダンスよりも小さい、
漏れ電流低減装置。
【請求項２】
前記補償電圧印加部の前記インダクタのインピーダンスは、５［μＨ］以上である、請求項１に記載の漏れ電流低減装置。
【請求項３】
前記補償電圧印加部の前記インダクタは、一端が前記電圧検出部の主巻線に接続され、他端が前記配線に接続される主巻線と、前記補償電圧印加部の主巻線と磁気結合し、かつ前記補償電圧生成部の出力に接続される補助巻線とを備え、
前記補償電圧印加部の前記補助巻線の巻数は、前記補償電圧印加部の主巻線の巻き数よりも小さい、請求項１又は請求項２に記載の漏れ電流低減装置。
【請求項４】
前記電圧検出部のインダクタ及び前記補償電圧印加部のインダクタに接続される前記配線のうち、前記系統電源に接続される側の配線のグラウンドパターンと、前記負荷装置に接続される側の配線のグラウンドパターンとが別々に設けられている、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の漏れ電流低減装置。
【請求項５】
前記電圧検出部のインダクタ又は前記補償電圧印加部のインダクタは、基板実装型のトロイダル型の磁性体を用いたコイルである、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の漏れ電流低減装置。
【請求項６】
前記電圧検出部のインダクタ又は前記補償電圧印加部のインダクタは、基板実装型のカット型の磁性体を用いたコイルである、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の漏れ電流低減装置。
【請求項７】
前記電圧検出部のインダクタ又は前記補償電圧印加部のインダクタは、基板非実装型の貫通型の磁性体を用いたコイルである、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の漏れ電流低減装置。
【請求項８】
前記電圧検出部のインダクタ又は前記補償電圧印加部のインダクタは、前記系統電源と、電力変換装置の整流器との間に接続されることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の漏れ電流低減装置。
【請求項９】
前記系統電源は、三相３線の系統電源であり、
前記電圧検出部のインダクタ又は前記補償電圧印加部のインダクタは、前記三相３線に接続される、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の漏れ電流低減装置。
【請求項１０】
前記系統電源は、三相４線の系統電源であり、
前記電圧検出部のインダクタ又は前記補償電圧印加部のインダクタは、前記三相４線に接続される、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の漏れ電流低減装置。
【請求項１１】
前記漏れ電流は、１５０［ｋＨｚ］〜１［ＭＨｚ］の周波数帯域の漏れ電流である、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の漏れ電流低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流から交流、あるいは交流から直流に電力を変換する電力変換装置、例えばインバータ装置、における半導体素子のスイッチング動作で生じる漏れ電流を低減する漏れ電流低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電力変換装置は電気的なノイズを発生しており、対策が不十分な装置は、様々な問題を引き起こす要因となる。特に、交流電源で動作する電力変換装置の場合、共通の電源ラインを通して複数の装置が接続されることが多く、他の電力変換装置で発生したノイズによる誤動作又は逆に自己の装置で発生したノイズによって他の装置を誤動作させることがある。【０００３】
ノイズの発生源としては、インバータなどの半導体による電気的スイッチ、各種モータ類での微小な放電などがある。ノイズ対策として、ノイズの発生源での発生エネルギーを弱くすること、及びノイズの伝搬経路において伝達されにくくすることが行われている。【０００４】
ノイズの伝搬は、その伝わり方によって二つの種類に分けられる。一つ目は、信号ライン間及び電源ライン間に発生するノーマルモードノイズで、電源線路間で発生し、電源の電流又は信号と同じ方向に流れるノイズ成分である。ノーマルモードノイズは電源線路間を伝搬する事から、伝搬経路が明確であり、比較的ノイズ対策をし易い。ノーマルモードノイズは、信号ライン又は電源ラインにコイル、コンデンサ、からなるフィルタを使用することによって対策される。二つ目は、信号ライン又は電源ラインとグラウンドとの間に発生するコモンモードノイズで、漏れ電流とも呼ばれる。このノイズは信号ライン又は電源ラインとグラウンドを同じ方向に流れ、金属筐体を通り、浮遊容量などを通ってノイズ発生源に戻るもので、伝搬経路が不明確であるため、ノイズ対策がしにくい。コモンモードノイズも、ノーマルモードノイズと同様に、信号ライン又は電源ラインに、コモンモードに対する、コイル、コンデンサ、からなるフィルタを使用することによって対策される。【０００５】
これまでに、コモンモードノイズ対策として、漏れ電流によって生じる電圧検出コイルと、補償電圧印加用コイル、及び、能動素子を用いた補償電圧生成部により漏れ電流を低減する方法が開示されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｊ．Ｂｉｅｌａ  ｅｔ  ａｌ．，  “Ｐａｓｓｉｖｅ  ａｎｄ  ａｃｔｉｖｅ  ｈｙｂｒｉｄ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ＥＭＩ  ｆｉｌｔｅｒｓ，”  ＩＥＥＥ−Ｔｒａｎｓ．  Ｐｏｗｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，  ｖｏｌ．２４，  ｎｏ．５，  ２００９，  ｐｐ．１３４０−１３４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
補償電圧印加用インダクタに対して、例えば、１５０［ｋＨｚ］〜１［ＭＨｚ］までの周波数帯域の高周波漏れ電流を低減させたい場合、インダクタの主巻線に接続されるインピーダンスよりも、補償電圧生成部側に接続されるインピーダンスが低いと、補償電圧印加部のインダクタの受動素子としての減衰性能が劣化してしまう。そのため、高周波電流の減衰量が低減するという課題があった。【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、インダクタの主巻線に接続されるインピーダンスよりも補償電圧生成部側に接続されるインピーダンスが低い場合でも、補償電圧印加部のインダクタの受動素子としての減衰性能が劣化しにくい漏れ電流低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る漏れ電流低減装置によれば、漏れ電流によって生じる電圧を検出するためのインダクタを有する電圧検出部と、前記電圧検出部により検出された電圧から補償電圧を生成する補償電圧生成部と、前記補償電圧生成部により生成された補償電圧を印加するためのインダクタを有する補償電圧印加部とを具備する漏れ電流低減装置において、前記漏れ電流低減装置は、系統電源と負荷装置との間に接続され、前記電圧検出部のインダクタは、前記系統電源と前記負荷装置との配線に接続される主巻線と、前記主巻線と磁気結合し、かつ前記補償電圧生成部の入力に接続される補助巻線とを備え、前記補償電圧生成部は、前記補助巻線により発生した電圧に基づいて、前記補償電圧を生成し、前記補償電圧印加部は、前記補償電圧生成部により生成された補償電圧に基づいて前記配線に前記漏れ電流を低減するための印加電圧を発生させ、前記補償電圧印加部のインダクタのインピーダンスは、前記電圧検出部のインダクタのインピーダンスよりも小さい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、補償電圧印加部のインダクタのインピーダンスは、電圧検出部のインダクタのインピーダンスよりも小さいので、インダクタの主巻線に接続されるインピーダンスよりも補償電圧生成部側に接続されるインピーダンスが低い場合でも、補償電圧印加部のインダクタの受動素子としての減衰性能が劣化しにくい漏れ電流低減装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る高周波漏れ電流低減装置を含む電力変換装置の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１における電圧検出部及び補償電圧印加部のインダクタを示す図である。
【図３】実施の形態１における補償電圧印加部のインダクタの主巻線から負荷装置５を見た高周波漏れ電流に対するインピーダンスの測定箇所を説明するための図である。
【図４】実施の形態１における補償電圧印加部のインダクタの主巻線に接続されるインピーダンスと、補償電圧生成部の主巻線に接続されるインピーダンスとを示す図である。
【図５】実施の形態１における主巻線から補助巻線を見たインピーダンスを説明するための図である。
【図６】実施の形態１における主巻線の巻数（Ｎ１）と補助巻線の巻数（Ｎ２）の巻き数比（Ｎ２／Ｎ１）を変えた場合の、主巻線から補助巻線をみたインピーダンスの周波数特性を示す図である。
【図７】電圧検出部と補償電圧印加部のインピーダンスを等しくした場合の、従来の伝導性の高周波漏れ電流を示す図である。
【図８】実施の形態１における補償電圧印加部のインピーダンスを電圧検出部１のインピーダンスの４分の１にした場合の高周波漏れ電流を示す図である。
【図９】実施の形態２におけるカット型の磁性体を用いた基板実装型のインダクタを示す図である。
【図１０】実施の形態３における貫通型の磁性体を示す図である。
【図１１】実施の形態４における系統電源が三相４線の場合の高周波漏れ電流低減装置を含む電力変換装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、実施の形態に係る高周波漏れ電流低減装置について説明する。なお、図面において、同一の構成要素には同一符号を付して説明し、重複説明は必要な場合にのみ行なう。
【００１３】
また、実施の形態においては、１５０［ｋＨｚ］〜１［ＭＨｚ］までの周波数帯域の高周波漏れ電流を意図するが、これに限られるものではない。実施の形態に係る高周波漏れ電流低減装置は、漏れ電流装置低減装置にも適用することができる。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る高周波漏れ電流低減装置１００を含む電力変換装置の構成を示す図である。
【００１５】
三相３線の系統電源４と整流器６との間には、高周波漏れ電流低減装置１００が接続される。高周波漏れ電流低減装置１００は、コンデンサ群Ｃ１と、系統電源４の各相の配線に接続された電圧検出部１と、電圧検出部１に接続された補償電圧印加部３と、コンデンサ群Ｃ２と、高周波漏れ電流によって生ずる電圧を検出する能動素子を用いた補償電圧生成部２とを有する。
コンデンサ群Ｃ１は三相３線の系統電源４の各相の配線間に接続された複数のコンデンサを有する。
コンデンサ群Ｃ２は、補償電圧印加部３に接続され、系統電源４の各相の配線間に接続された複数のコンデンサを有する。
【００１６】
電圧検出部１は、各相毎に接続され、一端が系統電源４側の配線に接続され、他端が補償電圧印加部３側の配線に接続された複数の主巻線１ａ〜１ｃと、主巻線１ａ〜１ｃと磁気結合する補助巻線１ｄとを有する。
【００１７】
補償電圧印加部３は、各相毎に接続され、一端が主巻線１ａ〜１ｃの他端側の配線に接続され、他端が整流器６側の配線に接続された複数の主巻線３ａ〜３ｃと、主巻線３ａ〜３ｃと磁気結合する補助巻線３ｄとを有する。
【００１８】
実施の形態１では、補償電圧印加部３の主巻線３ａ〜３ｃのインピーダンスは、電圧検出部１の主巻線１ａ〜１ｃのインピーダンスよりもそれぞれ小さい。
【００１９】
補償電圧生成部２は、能動素子を有し、この能動素子を使用して電圧検出部１により検出された電圧から補償電圧を生成する。具体的には、補償電圧生成部２の入力には、補助巻線１ｄにより発生した電圧が入力される。補償電圧生成部２の出力には補助巻線３ｄが接続される。補償電圧生成部２により生成された補償電圧は補助巻線３ｄに印加される。これにより、磁気結合された主巻線３ａ〜３ｃに誘導電圧が発生し、系統電源４の各相の配線に高周波漏れ電流を低減するための補償電圧が印加される。
【００２０】
また、高周波漏れ電流低減装置１００と整流器６との間には、コンデンサ群Ｃ３が接続される。コンデンサ群Ｃ３は、一端が各相の配線間に接続され、他端が負荷装置５の筺体１１に接続された複数のコンデンサを有するコンデンサ群Ｃ３が接続されている。コンデンサ群Ｃ３のコンデンサは、筺体１１を介して接地されている。
【００２１】
整流器６は、補償電圧印加部３の各相の出力の配線に接続される。整流器６は、補償電圧印加部３の各相の出力の配線を流れる電流を整流する。
【００２２】
インバータ７は、整流器６の出力側に接続され、整流器６によって整流された三相の直流電力を三相の交流電力に変換する。
【００２３】
負荷装置５には、インバータ７によって変換された交流電力が供給される。負荷装置５は、負荷装置５の筺体１１により接地されている。
【００２４】
図２は、実施の形態１における電圧検出部１及び補償電圧印加部３のインダクタを示す図である。
【００２５】
実施の形態１における電圧検出部１及び補償電圧印加部３のインダクタには、図２に示すように、トロイダル型の磁性体２０を用いたインダクタ２１であって、基板実装型のものである。
【００２６】
実施の形態１では、電圧検出部１のインダクタ、すなわち、主巻線１ａ〜１ｃ及び補助巻線１ｄに接続される配線のうち、系統電源４に接続側の配線のグラウンドパターンと、前記負荷装置５に接続される側の配線のグラウンドパターンとは兼用されている。また、系統電源４に接続側の配線のグラウンドパターンと、前記負荷装置５に接続される側の配線のグラウンドパターンとは別々に設けられていても良い。
【００２７】
図３は、実施の形態１における補償電圧印加部３のインダクタの主巻線３ａ〜３ｃから負荷装置５を見た高周波漏れ電流に対するインピーダンスの測定箇所を説明するための図である。図３のように、補償電圧印加部３のインダクタの主巻線３ａ〜３ｃから負荷装置５を見たインピーダンスを考える。
【００２８】
図４は、実施の形態１における補償電圧印加部３のインダクタの主巻線３ａ〜３ｃに接続されるインピーダンスと、補償電圧生成部２の主巻線３ａ〜３ｃに接続されるインピーダンスとを示す図である。
【００２９】
測定される補償電圧印加部３のインダクタの主巻線３ａ〜３ｃに接続されるインピーダンスは、図４の実線ａで示される。
【００３０】
一方、能動素子を用いた補償電圧生成部２の出力インピーダンスＺｏｕｔは式（１）となる。
【００３１】
【数１】
2020255247.tif 000003
【００３２】
ここで、Ｚｏは開ループ出力インピーダンス、βは帰還係数、ＡＯＬはオープンループゲインである。能動素子を用いた補償電圧生成部２のインダクタの主巻線３ａ〜３ｃに接続されるインピーダンスは、図４の点線ｂになる。
図４に示すように、補償電圧印加部３のインダクタに対して、約１５０［ｋＨｚ］〜約１［ＭＨｚ］までの周波数帯域において、高周波漏れ電流を低減させたいインダクタの主巻線３ａ〜３ｃに接続されるインピーダンスよりも、補償電圧生成部２に接続されるインピーダンスが低い場合が生じる。
【００３３】
典型的に空調機の負荷装置である圧縮機用モータの浮遊容量は０．２［ｎＦ］〜２０［ｎＦ］程度であるため、１５０［ｋＨｚ］でのインピーダンスは５３［Ω］〜５３０５［Ω］になる。ゲインを典型的に２０［ｄＢ］、開ループ出力インピーダンスを典型的に１００［Ω］とすると、能動素子を用いた補償電圧生成部２の出力インピーダンスＺｏｕｔは１［Ω］となり、補償電圧印加部３のインダクタの主巻線３ａ〜３ｃに接続されるインピーダンスよりも、補償電圧生成部２のインダクタの主巻線３ａ〜３ｃに接続されるインピーダンスが低い場合が一般的に存在する事が確認できる。
【００３４】
また、補償電圧印加部３のインダクタの主巻線３ａ〜３ｃと補助巻線３ｄの巻数比は１：１でも、１：２以上でも良い。主巻線３ａ〜３ｃと補助巻線３ｄの巻数比が、２以上：１の場合は、以下の理由で本実施の形態による補償電圧印加部３のインダクタの減衰性能の劣化防止という効果はあまり期待できない。
【００３５】
図５は、実施の形態１における主巻線３ａ〜３ｃから補助巻線３ｄを見たインピーダンスを説明するための図である。主巻線３ａ〜３ｃと補助巻線３ｄの結合度を１と仮定すると、主巻線３ａ〜３ｃから補助巻線３ｄを見たインピーダンスは、図５のように抵抗Ｒ１、Ｒ２及びインダクタＬ１が接続されているとすると式（２）となる。
【００３６】
【数２】
2020255247.tif 000004
【００３７】
図６は、実施の形態１における主巻線３ａ〜３ｃの巻数（Ｎ１）と補助巻線３ｄの巻数（Ｎ２）の巻き数比（Ｎ２／Ｎ１）を変えた場合の、主巻線３ａ〜３ｃから補助巻線３ｄをみたインピーダンスの周波数特性を示す図である。
ここで、ωは角周波数、ｋは巻き数比（＝Ｎ２／Ｎ１）である。補助巻線３ｄの巻数よりも主巻線３ａ〜３ｃの巻数が大きいときは、図６に示すように、式（２）は大きくなる。
【００３８】
すなわち、補償電圧印加部３のインダクタの補償電圧生成部２に接続されるインピーダンスが高くなっていくので、補償電圧印加部３のインダクタの受動素子としての減衰性能が劣化しにくくなる。このため、補償電圧印加部３のインダクタの受動素子としての減衰性能が劣化しにくい。ただし、主巻線３ａ〜３ｃのほうが補助巻線３ｄよりも多くの電流を流すため、太く、補償電圧印加部３のインダクタのサイズアップ、及び、コストアップを招く事になる。
【００３９】
実施の形態の電流低減装置では、電圧検出部１よりも補償電圧印加部３のインピーダンスを小さくしているので、インダクタの主巻線３ａ〜３ｃに接続されるインピーダンスよりも補償電圧生成部２側に接続されるインピーダンスが低い場合でも、補償電圧印加部のインダクタの受動素子としての減衰性能が劣化しにくい。
【００４０】
図７は、電圧検出部１と補償電圧印加部３のインピーダンスを等しくした場合の、従来の伝導性の高周波漏れ電流を示す図である。図８は、実施の形態１における補償電圧印加部３のインピーダンスを電圧検出部１のインピーダンスの４分の１にした場合の高周波漏れ電流を示す図である。図７及び図８において、実線は補償電圧がある場合を示し、点線は補償電圧がない場合を示している。
【００４１】
図７に示すように、電圧検出部１と補償電圧印加部３のインピーダンスを等しくした場合は、補償電圧を印加しても５［ｄＢ］しか減衰しない。一方、図８に示すように、電圧検出部１よりも補償電圧印加部３のインピーダンスを４分の１にした場合は、７［ｄＢ］減衰している。つまり、補償電圧印加部３のインピーダンスがより小さなインピーダンスであるにも関わらず、減衰効果が大きくなっている事がわかる。
【００４２】
補償電圧印加部３のインピーダンスの下限値は、式（３）に示すように、補償電圧印加部３に生じる電圧と、補償電圧生成部２に流される電流の時間変化によって決まる。
【００４３】
【数３】
2020255247.tif 000005
【００４４】
典型的に補償電圧印加部３に生じる電圧は５［Ｖ］であり、補償電圧生成部２に流される電流の時間変化が無負荷の状態（最大）で典型的に１［Ａ／μｓ］であるため、補償電圧印加部３のインダクタのインピーダンスは５［μＨ」以上は最低限必要である。
以上の結果、補償電圧印加部３のインダクタのインピーダンスを小さくできるため、補償電圧印加部３のインダクタの低コスト化が可能となる。本実施の形態では、系統電源４が三相３線であるため、三相４線である場合に比べてインダクタが大型化しにくいが、およそ３５［Ａｒｍｓ］以上の大電流向けの配線を用いたインダクタの場合には、配線の線径はおよそ３ｍｍとなるため、補償電圧印加部３のインダクタのインピーダンスを小さくできる効果はより顕著になる。
【００４５】
また、実施の形態１においては、トロイダル型のコイルを用いている。カット型インダクタ及び貫通型の磁性体を用いた基板非実装型のインダクタに比べて、小型でインダクタを実現する事ができる。前記のように、およそ３５［Ａｒｍｓ］以上の大電流向けの配線を用いたインダクタの場合には、実施の形態１の補償電圧印加部３のインダクタのインピーダンスを小さくできる効果はより顕著になる。
【００４６】
実施の形態２．
次に、実施の形態２を説明する。実施の形態１では、電圧検出部１及び補償電圧印加部３のインダクタが図２に示すトロイダル型のインダクタの場合について説明した。実施の形態２では、電圧検出部１及び補償電圧印加部３のインダクタにカット型のンダクタを使用する。
【００４７】
図９は、実施の形態２におけるカット型の磁性体５０を用いた基板実装型のインダクタ５１を示す図である。
【００４８】
カット型の磁性体５０を用いたインダクタ５１は、同じサイズのトロイダル型のインダクタに比べて、インピーダンスは小さいものの、巻線の巻き易さから、より安価である。
【００４９】
実施の形態３．
次に、実施の形態３を説明する。実施の形態１では、電圧検出部１及び補償電圧印加部３が図２に示すトロイダル型のインダクタの場合について説明した。実施の形態３では、貫通型の磁性体を用いた基板非実装型のインダクタでも良い。
【００５０】
図１０は、実施の形態３における貫通型の磁性体６０を示す図である。
【００５１】
貫通型の磁性体６０を用いた基板非実装型のインダクタは、トロイダル型のインダクタに比べて、一般的に、巻数が少なく、磁性体の形状が小さいため、より安価である。
【００５２】
実施の形態４．
次に、実施の形態４を説明する。実施の形態１では、系統電源４が三相３線の場合について説明したが、系統電源４が三相４線であっても良い。図１１は、実施の形態４における系統電源４が三相４線の場合の高周波漏れ電流低減装置１００を含む電力変換装置の構成を示す図である。
【００５３】
図１１に示すように、実施の形態４の高周波漏れ電流低減装置１００は、実施の形態１の高周波漏れ電流低減装置１００に比して、電圧検出部１の主巻線１ｅ及び補償電圧印加部３の主巻線３ｅが系統電源４の中性点に直列に接続される。
【００５４】
図１１に示すように、系統電源４が三相３線である場合に比べて、三相４線では巻線が増えるためインダクタが大型化する。このため、補償電圧印加部３のインダクタのインピーダンスを小さくできる効果はより顕著になる。
【００５５】
ところで上記説明では、高周波漏れ電流低減装置１００が、系統電源４と、整流器６と
の間に接続される場合を説明したが、その他、整流器６とインバータ７との間にある場合又はインバータ７と負荷装置５との間にあっても、同様の効果を奏する。
【００５６】
実施の形態は、例として提示したものであり、実施の形態の範囲を限定することは意図していない。実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施の形態及びその変形は、実施の形態の範囲及び要旨に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１  電圧検出部、１ａ〜１ｃ  主巻線、１ｄ  補助巻線、１ｅ  主巻線、２  補償電圧生成部、３ｅ  主巻線、３  補償電圧印加部、３ａ〜３ｃ  主巻線、３ｄ  補助巻線、４  系統電源、５  負荷装置、６  整流器、７  インバータ、１１  筺体、２０  トロイダル型の磁性体、２１  トロイダル型の磁性体を用いたインダクタ、５０  カット型の磁性体、５１  カット型磁性体を用いたインダクタ、６０  貫通型の磁性体、１００  高周波漏れ電流低減装置、Ｃ１〜Ｃ３  コンデンサ群。
【図１】
2020255247.tif 000006
【図２】
2020255247.tif 000007
【図３】
2020255247.tif 000008
【図４】
2020255247.tif 000009
【図５】
2020255247.tif 000010
【図６】
2020255247.tif 000011
【図７】
2020255247.tif 000012
【図８】
2020255247.tif 000013
【図９】
2020255247.tif 000014
【図１０】
2020255247.tif 000015
【図１１】
2020255247.tif 000016
【国際調査報告】
2020255247.tif 000017
2020255247.tif 000018
2020255247.tif 000019
2020255247.tif 000020