(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川又は海岸に敷設され、流体の供給によって起立し、排出によって倒伏する可撓性膜構造物と、
前記可撓性膜構造物へ流体を給排する給排手段と、
緊急時に有線通信又は無線通信により電話回線網を経て供給される識別番号が含まれた緊急信号を受信する受信手段と、
前記受信手段に接続され、予め記録された識別番号と前記緊急信号の識別番号とを照合し一致した場合に前記受信手段で受信された受信信号に基づき前記給排手段を駆動し、前記可撓性膜構造物を起立又は倒伏させる制御手段と、
を有し、
前記受信手段で複数の受信信号が受信された場合に、受信信号で指示された状態と現在の可撓性膜構造物の状態が同じか否かを判断し、同じ場合にはその旨を報知し、異なる場合には、複数の受信信号に対応する複数の作業者に予め付された優先順位に基づき、この優先順位が上位の作業者からの既になされた指示による可撓性膜構造物の状態が継続している場合に下位の作業者の制御を禁止することを特徴とする可撓性膜構造物の起伏制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可撓性膜構造物の起伏制御装置に係り、例えば農業用水の取水等のために河川等を横切って敷設される可撓性膜構造物の起伏制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の河川等を横切って敷設される可撓性膜構造物（例えば、ゴム堰本体等）の起伏制御装置においては、ゴム堰本体内に空気や水等の流体を送るコンプレッサ，吸気バルブ，及び排気バルブが制御装置（マイコン）に接続されている。そして、制御装置又はこの制御装置から若干離れた場所に配置された遠隔制御装置を操作することよってゴム堰本体の起伏を制御する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、遠隔制御を行うには、作業者が遠隔制御装置まで行かなければならない。このように、遠隔制御装置を設ける場合には、専用回線を遠隔制御装置から制御装置まで設けなければならず、その作業等手数を要すると共に、高価となる。さらに、上記の遠隔制御装置がない場合には、作業者が制御装置まで行かなければならない。
【０００４】
一方、緊急時例えば台風や大雨等の場合には、ゴム堰本体を起立又は倒伏させる必要がある。例えば、大雨となり河川が増水している場合には、起立状態のゴム堰本体を倒伏させてゴム堰の決壊を防止し洪水の発生を防止する必要がある。また、土嚢の代用として使用されるゴム堰本体の場合には、建物への浸水等を防止するために、倒伏状態のゴム堰本体を起立させる必要がある。
【０００５】
ここで、作業者が大水や崖崩れ等で現場である制御装置又は遠隔制御装置まで到達できない場合があり、また作業者自身が危険な状況に陥る事態が生じる場合がある。さらに、緊急時ゆえ迅速かつ確実にゴム堰本体の起伏を制御しなければならない。
【０００６】
そこで、本発明は係る事実を考慮し、緊急時に可撓性膜構造物の起伏を遠隔操作により迅速かつ確実に制御する可撓性膜構造物の起伏制御装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の可撓性膜構造物の起伏制御装置は、河川又は海岸に敷設され、流体の供給によって起立し、排出によって倒伏する可撓性膜構造物と、前記可撓性膜構造物へ流体を給排する給排手段と、緊急時に有線通信又は無線通信により電話回線網を経て供給される識別番号が含まれた緊急信号を受信する受信手段と、前記受信手段に接続され、予め記録された識別番号と前記緊急信号の識別番号とを照合し一致した場合に前記受信手段で受信された受信信号に基づき前記給排手段を駆動し、前記可撓性膜構造物を起立又は倒伏させる制御手段と、を有し、前記受信手段で複数の受信信号が受信された場合に、受信信号で指示された状態と現在の可撓性膜構造物の状態が同じか否かを判断し、同じ場合にはその旨を報知し、異なる場合には、複数の受信信号に対応する複数の作業者に予め付された優先順位に基づき、この優先順位が上位の作業者からの既になされた指示による可撓性膜構造物の状態が継続している場合に下位の作業者の制御を禁止することを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の可撓性膜構造物の起伏制御装置では、緊急信号が電話回線網を経て受信手段へ供給されると、制御手段が給排手段を制御し、可撓性膜構造物の起伏が制御される。
【０００９】
従って、請求項１記載の可撓性膜構造物の起伏制御装置では、電話回線網を利用した遠隔操作により可撓性膜構造物の起伏を制御できるので、従来のような専用回線を設ける必要がない。また、例えば台風，大雨等の緊急時に作業者が制御手段である例えば制御装置まで出向く必要がなくなり、迅速に可撓性膜構造物の起伏が制御される。さらに、同様に、作業者が崖崩れ等のおそれがある現場に近づく必要がなくなるので、作業者自身の危険が事前に回避される。
【００１０】
緊急信号は、有線通信又は無線通信により電話回線網を経て供給され受信手段で受信される。
【００１１】
したがって、有線通信（例えば公衆電話機や一般加入者電話機等）又は無線通信（例えば携帯電話機等）を通じ可撓性膜構造物の起伏を制御できる。即ち、作業者が外出していても、携帯電話機や公衆電話機等により緊急信号を送信できるので、迅速に可撓性膜構造物の起伏が制御される。
【００１２】
制御手段は、予め記録された識別番号と前記緊急信号の識別番号とを照合し一致した場合に前記受信手段で受信された受信信号に基づき前記給排手段を駆動し、前記可撓性膜構造物を起立又は倒伏させる。
【００１３】
したがって、照合の結果不一致の場合には、可撓性膜構造物を起立又は倒伏させないので、いわゆるいたずら電話等が排除され、安全性が確保される。そのため、可撓性膜構造物の起伏制御が確実となる。
【００１４】
また、請求項１記載の可撓性膜構造物の起伏制御装置は、前記受信手段で複数の受信信号が受信された場合に、複数の受信信号に対応する複数の作業者に予め付された優先順位に基づき、この優先順位が上位の作業者が制御を行っている場合に下位の作業者の制御を禁止する。
【００１５】
すなわち、緊急時に、複数人が緊急信号を送信できるので、その内の一人の者が送信できない状態にあっても、他の者が送信でき、可撓性膜構造物の起伏制御が確実となる。
【００１６】
また、複数人の受信の内、制御手段が優先順位に基づき制御を行うので、その制御の確実性及び安全性が向上する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図１及び図２を参照して、本発明に係る一実施形態の可撓性膜構造物の起伏制御装置について説明する。図１はマイクロコンピュータへ供給される通信経路が示されたブロック図，図２はゴム堰本体の起伏を制御するマイクロコンピュータからゴム堰本体までのブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、可撓性膜構造物としてのゴム堰本体１０は、河川を横切って敷設され、膨張起立状態でダムを形成する。ゴム堰本体１０は、合成繊維等の補強層に生ゴム又は合成ゴムを含浸し、これを加硫処理した可撓性を備えたゴムシートで構成されている。
【００１９】
ゴム堰本体１０の一端は、図示しないボルトで床面（図示省略）に固定されている。ゴム堰本体１０の収縮倒伏形状は偏平の帯状となっており（図１の想像線参照）、膨張起立形状は図１及び図２の実線に示すような断面楕円状となっている。なお、ゴム堰本体１０は、河川の他に、海岸等の特定区間に敷設してもよい。
【００２０】
ゴム堰本体１０と，給排手段の一部を構成するエアーコンプレッサ（以下、単に「コンプレッサ」という）２６とはパイプ２７（図２参照）を介して連結されており、このコンプレッサ２６には図２に示す操作盤１３内に配される制御手段としてのマイクロコンピュータ（以下、単に「マイコン」という）１２が接続されている。このマイコン１２には受信手段としての電話機１４が接続されており、電話機１４からの識別番号が含まれる緊急信号がマイコン１２に供給される。
【００２１】
ここで、緊急信号は、ゴム堰の起伏制御装置ＢＲの制御が認められた作業者（オペレーター）を識別するＩＤ（発信者識別番号）と，ゴム堰本体１０の起立又は倒伏を指示するコマンド（命令）とで構成されている。
【００２２】
また、マイコン１２のＲＯＭには、ゴム堰の起伏制御装置ＢＲの制御が認められた作業者を識別するＩＤと，ゴム堰本体１０の起立又は倒伏を指示するコマンドが記憶されていると共に、例えばＩＤの数字の小さい方が優先順位が上位であることが記憶されている。即ち、ＩＤには優先番号の意味を併せ持ち、複数受信の場合にＩＤ同士を比較して優先順位が決められる。
【００２３】
図１に示すように、電話機１４は、電話回線網の一部を構成する中継線（「ケーブル線」と同義）１６Ａを介して電話回線網の一部を構成する中継交換機（以下、単に「交換機」という）１８に接続されている。この交換機１８には、公衆電話機２０又は一般加入者電話機２２が中継線１６Ｂ，１６Ｃを介して接続されている。また、上記有線回線の他に、無線式のもの例えば携帯電話機（ＰＨＳ「パーソナル・ハンディホン・システム」を含む）２４の電波が交換機１８に接続された図示しない受信機を介して受信され、かつケーブル線１６Ａを介して電話機１４に送信される。
【００２４】
電話機１４には、図示しない蓄積装置（ボイスメールボックス）が配置されており、この蓄積装置には例えば起伏状態に関する「起立である旨」や「倒伏である旨」及び制御の有無に関する「最優先の命令に従い制御しない旨」や「命令に従い制御する旨」等の音声メッセージが入力されている。
【００２５】
図２に示されるように、操作盤１３には押しボタン式の給気モードボタン１３Ａ及び排気モードボタン１３Ｂ等が配置されており、給気モードボタン１３Ａ及び排気モードボタン１３Ｂはマイコン１２に接続されている。なお、図２に示される操作盤１３には、給気モードボタン１３Ａ及び排気モードボタン１３Ｂのみを示す。
【００２６】
さらに、マイコン１２には、給排手段の一部を構成する部材即ちコンプレッサ２６内に配置された圧力計２６Ａ，給気バルブ２８，排気バルブ３０，ゴム堰本体１０内に配置された圧力計３２，及び上流水位を検出するための水位計３４が接続されている。
【００２７】
なお、コンプレッサ２６から導出されたパイプ２７の一端２７Ａは給気バルブ２８を介してゴム堰本体１０内へ挿入されており、またパイプ２７の他端２７Ｂは排気バルブ３０を介して外気へ開放されている。
【００２８】
以下、図３のフローチャートに基づき、可撓性膜構造物の起伏制御装置ＢＲの起立制御について説明する。
【００２９】
まず、ステップ１００で、図２に示す操作盤１３の給気モードボタン１３Ａがオンされたか否かが判断される。ステップ１００が肯定の場合にはコンプレッサ２６が駆動され、ステップ１０４で図２に示す圧力計２６Ａによりコンプレッサ２６内の圧力が所定値に達したか否かを判断する。ステップ１０４の処理は、コンプレッサ２６内の圧力が一定の所定値に達するまで続けられる。
【００３０】
ステップ１０４が肯定の場合には、ステップ１０６で、排気バルブ３０が閉止され、ステップ１０８で、給気バルブ２８が開放されてエアー（圧縮空気）がパイプ２７Ａを通じてゴム堰本体１０内に供給される。そして、ステップ１１０で、予め定められた所定時間が経過した後、給気バルブ２８を閉止する。
【００３１】
この後、ステップ１１２で、ゴム堰本体１０内の内圧が規定圧になったか否かを図２に示す圧力計３２に基づき判断し、規定圧以下の場合にはステップ１０８に戻り再び給気バルブ２８が開き上記内圧より算出した所定時間に亘りエアーを供給する。
【００３２】
また、規定圧以上の場合には、ステップ１１４で、図２に示す排気バルブ３０を開放し、ステップ１１６で、上記内圧より算出した所定時間に亘りエアーを外方に排出した後に排気バルブ３０を閉止させる。そして、ステップ１１２に戻り、ゴム堰本体１０内の内圧が規定圧になったか否かを判断する。
【００３３】
さらに、ステップ１１２で規定圧と判断された場合には、ステップ１１８で、コンプレッサ２６を停止させる。そして、上記処理が行われた後は、例えば図１及び図２に示されるように、ゴム堰本体１０が起立した状態となる。
【００３４】
次に、図３に示す処理が終了した後の処理として、図４に示す処理が所定時間毎に実行される。以下、図４及び図５のフローチャートに基づき、通常時の起伏制御及び緊急時の起伏制御について説明する。
【００３５】
図４に示すように、ステップ１２０で、識別番号が含まれる緊急信号が図１に示す電話機１４に受信されたか否かが判断され、否定の場合にはステップ１２２で通常時の起伏制御を行う。即ち、図５に示すように、ステップ１２４で、図２に示す水位計３４の検出信号に基づいて基準水位であるか否かが判断される。
【００３６】
基準水位以下の場合には、ステップ１２６で、コンプレッサ２６が駆動され、ステップ１２８でコンプレッサ２６内の圧力が一定の所定値に達したか否かを判断する。ステップ１２８の処理は、コンプレッサ２６内の圧力が所定値に達するまで続けられる。
【００３７】
ステップ１２８が肯定の場合には、ステップ１３０で、給気バルブ２８が開放され、エアーがゴム堰本体１０内に供給される。そして、ステップ１３２で、予め定められた所定時間が経過した後、給気バルブ２８を閉止し、ゴム堰本体１０の堰高を変える。この後、再びステップ１２４に戻り、水位計３４の検出信号に基づいて基準水位になったか否かを判断する。
【００３８】
基準水位以上の場合には、ステップ１３４で、図２に示す排気バルブ３０を開放し、ステップ１３６で、水位計３４の検出信号に基づき所定時間に亘りエアーを外気に排出した後に排気バルブ３０を閉止し、ゴム堰本体１０の堰高を変える。そして、ステップ１２４に戻り、基準水位になったか否かを判断する。
【００３９】
ステップ１２４で、基準水位と判断された場合には、ステップ１３８で、コンプレッサ２６を停止させる。これにより、河川水の流入量の変化に対して図５の処理を自動的に繰り返し、倒伏時における急激な下流への放流が防止されると共に、上流水位は常に一定に保持される。即ち、本実施形態では、通常時においても、ゴム堰本体１０の起伏を制御できる。
【００４０】
最後に、図４に基づき、緊急時の起伏制御について説明する。作業者が発呼し、着信の信号があった後、ブッシュボタンでＩＤとコマンドとからなる緊急信号を送信する。ステップ１２０で、この緊急信号が電話機１４に受信されたと判断された場合には、ステップ１４０で、緊急信号の識別番号を照合し、マイコン１２内のＲＯＭに記録されたＩＤに対応するか否かが判断される。即ち、マイコン１２は、ＲＯＭに記録されたＩＤと緊急信号中のＩＤとを照合する。ステップ１４０が否定の場合には、ステップ１２０に戻り、緊急信号が受信されるのを待つ。
【００４１】
ステップ１４０が肯定の場合には、ステップ１４２で、ＩＤをＲＡＭに記録すると共に、識別番号中のコマンドを記録する。即ち、コマンドを記録することにより、例えば起立状態によるゴム堰本体１０を倒伏させるコマンドが記録される。そして、ステップ１４４で、コマンドが現在のゴム堰本体１０の起伏状態と同じか否かが判断される。そして、ステップ１４４が肯定の場合には、ステップ１４６で、コマンドと現在のゴム堰本体１０の起伏状態とが同一であることを電話機１４を制御することによって作業者に報知する。即ち、現在倒伏状態にある場合において、ステップ１２０のコマンドが「倒伏せよ」との命令であれば、このコマンドと現在のゴム堰本体１０の状態が同一であるので、同一であることを蓄積装置内の音声メッセージによる音声で報知する。その後、ステップ１２０に戻り、以後の処理を行う。
【００４２】
ステップ１４４が否定の場合には、ステップ１４８で、ＩＤの優先番号により順位を確認する。そして、ステップ１５０で、コマンドに対して制御するか否かが判断され、否定の場合にはステップ１５２で、最優先のコマンドに従い既に制御が完了しているので、制御しないことを音声で報知する。即ち、このステップ１５２の処理は、既に上位の作業者が制御を行っている場合において、この後下位の作業者の制御を禁止する場合の処理である。
【００４３】
ステップ１５０が肯定の場合には、ステップ１５４で、命令に従い制御することを音声で報知し、かつステップ１５６でゴム堰本体１０の起伏を制御する。そして、上述したように、図４の処理は、所定時間毎に実行される。
【００４４】
本実施形態によれば、台風，大雨等の緊急時に作業者が操作盤１３まで出向く必要がなくなるので、作業者が崖崩れ等のおそれがある現場に近づく必要がなく、作業者自身の危険が事前に回避される。
【００４５】
本実施形態によれば、作業者が遠方の場所にいても、公衆電話機２０や一般加入者電話機２２又は携帯電話機２４を通じ、迅速にゴム堰本体１０の起伏を制御できる。
【００４６】
本実施形態によれば、ステップ１４０による照合の結果、否定と判断された場合には、そのコマンドを受け付けないので、いわゆるいたずら電話等が排除され、安全性が確保される。
【００４７】
本実施形態によれば、緊急時に、複数人が緊急信号を送信できるので、その内の一人の者が送信できない状態にあっても、他の者が送信でき、ゴム堰本体１０の起伏制御が確実となる。
【００４８】
本実施形態において、優先順位の上位の者の指示に従ってゴム堰本体１０の起伏が制御されるので、安全性及び確実性が向上する。
【００４９】
なお、上記実施形態では、ゴム堰本体１０内に供給する流体を圧縮空気とした例であるが、本発明の流体は河川に流れる水等を利用するものであってもよい。また、上記実施形態では緊急信号を送信する手段（通信手段）を電話機２０，２２，２４とした例を示したが、本発明の通信手段はこれに限定されるものではなく、例えば通信機能を有するパソコン等の情報通信機器によるものであっても、同様に適用できる。
【００５０】
さらに、上記実施形態では受信手段を電話機１４とした例を示したが、本発明の受信手段はこれに限定されるものではなく、例えば操作盤１３に受信機等を取付けるようにしてもよい。
【００５１】
なお、本発明の他の実施形態を図６にしたがって説明する。なお、第１実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５２】
図６に示すように、本実施形態の可撓性膜構造物としてのゴム袋体４０はコンクリート製のマウンド４２上に装備されており、このゴム袋体４０は防波堤の一種であるいわゆる潜堤（ゴム袋体４０とマウンド４２とを一体としたものを「フレキシブルマウンド」という）となるもので軟質製のゴムシートで構成されている。なお、マウンド４２は、海底面４４に配置されており、マウンド４２の上面４２Ａには断面略半円状の突部４２Ｂが所定間隔で形成されている。
【００５３】
ゴム袋体４０は、その端部がマウンド４２の上面４２Ａに例えばボルト等の締結手段で固定されており、収縮倒伏形状が偏平の帯状となりマウンド４２の上面に沿った形状となっており（図６の実線参照）、膨張起立形状は図６の想像線に示すような断面略半円状となっている。なお、膨張起立形状においては、ゴム袋体４０が海面上に突出しないように設定されている。このため、上述したように、フレキシブルマウンドのことを潜堤という。
【００５４】
通常時では、ゴム袋体４０を図６の実線に示す収縮倒伏形状とし、ゴム袋体４０を海底面４４レベル以下とする。そのため、通常時では、航行時における船４６がゴム袋体４０と干渉せず、船４６の航行に支障が生じない（船４６の出入りが自由にできる）ようになっている。
【００５５】
暴風等の緊急時では、ゴム袋体４０内に海水を注入して所定の内圧を保持し図６の想像線に示す膨張起立形状とする。この膨張起立形状においては軟質製で形成されているゴム袋体４０が波に対応して撓み、波（津波等）を減衰させて湾内の静穏を図る。なお、その他の構成及び作用効果は、第１実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【００５６】
また、本発明のさらに他の実施形態を図７にしたがって説明する。なお、第１実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５７】
図７に示すように、本実施形態の可撓性膜構造物としてのゴム膜５０はコンクリート製のマウンド５２上に装備されており、このゴム膜５０は膜式防波堤となるもので硬質製のゴムシートで構成されている。なお、マウンド５２は、海底面５４に配置されており、マウンド５２の上面５２Ａには鋼製の板５２Ｂが取付けられている。
【００５８】
ゴム膜５０は、その端部が板５２Ｂに例えばボルト等の締結手段で固定されており、収縮倒伏形状が偏平の帯状となっており（図７の実線参照）、膨張起立形状は図７の想像線に示すような断面半円状となっている。なお、膨張起立形状においては、ゴム膜５０が海面上に突出するように設定されている。即ち、本実施形態では、図６に示す実施形態と異なり、台風などにより高波が発生した時だけ海上にゴム膜５０の一部が突出し、防波堤となるものである。従って、本実施形態では、ゴム膜５０に対する波の衝撃が図６に示す実施形態に比べて大きくなるので、ゴム膜５０を板５２Ｂに固定している。
【００５９】
通常時では、ゴム膜５０を図７の実線に示す収縮倒伏形状とし、ゴム膜５０を海底面５４レベル以下とする。そのため、通常時では、航行時における船５６がゴム膜５０と干渉せず、船５６の航行に支障が生じないようになっている。
【００６０】
緊急時では、ゴム膜５０内に海水を注入して所定の内圧を保持し図７の想像線に示す膨張起立形状とする。この膨張起立形状においては硬質製で形成されているゴム膜５０が港の出入り口を塞ぎ、湾内の静穏を図る。なお、その他の構成及び作用効果は、第１実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【００６１】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、緊急時に可撓性膜構造物の起伏を遠隔操作により迅速かつ確実に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における可撓性膜構造物の起伏制御装置を示すブロック図である。
【図２】図１に示す可撓性膜構造物の起伏制御装置の要部のブロック図である。
【図３】図２に示す可撓性膜構造物の起伏制御装置の起立制御に関するフローチャートである。
【図４】図２に示す可撓性膜構造物の起伏制御装置の起立制御の所定時間毎に実行されるルーチンである。
【図５】図２に示す可撓性膜構造物の起伏制御装置の通常時の起伏制御に関するフローチャートである。
【図６】他の実施形態における可撓性膜構造物の起伏制御装置を示す図である。
【図７】さらに他の実施形態における可撓性膜構造物の起伏制御装置を示す図である。
【符号の説明】
１０    ゴム堰本体（可撓性膜構造物）
１２    マイクロコンピュータ（制御手段）
１４    電話機（受信手段）
１６    中継線（電話回線網）
１８    交換機（電話回線網）
２０    公衆電話機
２２    一般加入者用の電話機
２４    携帯電話機
２６    コンプレッサ（給排手段）
２８    給気バルブ（給排手段）
３０    排気バルブ（給排手段）
４０    ゴム袋体（可撓性膜構造物）
５０    ゴム膜（可撓性膜構造物）
ＢＲ    可撓性膜構造物の起伏制御装置
【図１】
0003813283.tif 000002
【図２】
0003813283.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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