(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１の条件下で測定される溶融粘度が１×１０２〜１×１０４Ｐａ・ｓであり、かつ、単位粘度当りの溶融張力が４９μＮ／Ｐａ・ｓ以上である脂肪族ポリエステル系樹脂と物理発泡剤を押出機にて混練し、次いで高圧域から低圧域へダイスを介して押出して発泡させ、平均気泡径が０．１〜２．０ｍｍ、連続気泡率が５０％未満、押出方向に対して垂直な断面積が２０００ｍｍ２以上である発泡体を得る工程を含む方法であって、該ダイスの開口面積が１００ｍｍ２以上であり、かつ該ダイスの開口面積（Ａ）に対する吐出量（Ｂ）の比Ｂ／Ａを１．０ｋｇ／ｈ・ｍｍ２〜１０．０ｋｇ／ｈ・ｍｍ２とすることを特徴とする生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項２】
温度１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１の条件下で測定される溶融粘度が１×１０２〜１×１０４Ｐａ・ｓであり、かつ、単位粘度当りの溶融張力が４９μＮ／Ｐａ・ｓ以上である脂肪族ポリエステル系樹脂（但し、非晶性のポリ乳酸系樹脂は除く。）を基材樹脂とする発泡体であって、密度が０．３〜０．０２ｇ／ｃｍ３、連続気泡率が５０％未満、押出方向に対して垂直な断面積が２０００ｍｍ２以上であり、平均気泡径が０．１〜２．０ｍｍであることを特徴とする生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体。
【請求項３】
前記発泡体の連続気泡率が３０％未満であることを特徴とする請求項２に記載の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、押出方向に対して垂直な断面積が大きい生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体の製造方法及び発泡体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、家電製品等の包装材料としては、ポリエチレン系樹脂等の樹脂発泡体が好適に使用されてきているが、その大部分は使い捨てとなっている。しかし、近年、ゴミ問題において、使い捨てプラスチック包装材料などは、生分解性がなく、環境汚染の問題を生じている。
【０００３】
生分解性を発泡体として特開平６−２４８１０４号公報には、脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体の製造方法が記載されている。この公報の実施例には、具体的な例として脂肪族ポリエステル樹脂を発泡剤として化学発泡剤であるアゾジカルボンアミドを使用して幅３００ｍｍ、厚さ２ｍｍのシートを作成し、さらにこのシートを２００℃に調整された熱風炉に５分置くことにより発泡させた発泡倍率１０倍の発泡体の製造例が示されている。
【０００４】
さらに、本出願人は、特開平１０−１５２５７２号公報においてｎ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉｓｏ−ブタン等の脂肪族炭化水素系発泡剤を用いて特定の溶融粘度で、特定の溶融張力の脂肪族ポリエステル系樹脂を発泡してなる発泡体を提示している。前記公報は、厚みが１．５ｍｍまでの発泡体が開示されているのみである。
【０００５】
しかし、前記した内容は、いずれも押出方向に対して垂直な断面積が小さいものであった。本発明者らは、生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂を用いて押出方向に対して垂直な断面が大きい発泡体を得ようと試みたが発泡直後の収縮が激しく、良好な発泡体が得られなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、発泡体における押出方向に対して垂直な断面積が大きく、収縮が少ない生分解性の脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体を製造する方法及び発泡体を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、発泡体における押出方向に対して断面積が大きい生分解性の脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体を得るために、単位粘度当りの溶融張力が特定の値である樹脂であることとダイスの開口面積に対する吐出量に着目し、平均気泡径と連続気泡率とを特定の値とすることで本発明を完成するに至った。即ち、本発明によれば、以下に示す生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体の製造方法及び発泡体が提供される。（１）温度１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１の条件下で測定される溶融粘度が１×１０２〜１×１０４Ｐａ・ｓであり、かつ、単位粘度当りの溶融張力が４９μＮ／Ｐａ・ｓ以上である脂肪族ポリエステル系樹脂と物理発泡剤を押出機にて混練し、次いで高圧域から低圧域へダイスを介して押出して発泡させ、平均気泡径が０．１〜２．０ｍｍ、連続気泡率が５０％未満、押出方向に対して垂直な断面積が２０００ｍｍ２以上である発泡体を得る工程を含む方法であって、該ダイスの開口面積が１００ｍｍ２以上であり、かつ該ダイスの開口面積（Ａ）に対する吐出量（Ｂ）の比Ｂ／Ａを１．０ｋｇ／ｈ・ｍｍ２〜１０．０ｋｇ／ｈ・ｍｍ２とすることを特徴とする生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体の製造方法。（２）温度１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１の条件下で測定される溶融粘度が１×１０２〜１×１０４Ｐａ・ｓであり、かつ、単位粘度当りの溶融張力が４９μＮ／Ｐａ・ｓ以上である脂肪族ポリエステル系樹脂（但し、非晶性のポリ乳酸系樹脂は除く。）を基材樹脂とする発泡体であって、密度が０．３〜０．０２ｇ／ｃｍ３、連続気泡率が５０％未満、押出方向に対して垂直な断面積が２０００ｍｍ２以上であり、平均気泡径が０．１〜２．０ｍｍであることを特徴とする生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体。（３）前記発泡体の連続気泡率が３０％未満であることを特徴とする前記（２）に記載の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明方法は、生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体（以下、単に「発泡体」ともいう）を得るに当り、その脂肪族ポリエステル系樹脂として、温度１９０℃、剪断温度１００ｓｅｃ−１の条件下で測定される溶融粘度が１×１０２〜１×１０４Ｐ・ｓであり、かつ単位粘度当りの溶融張力が４９μＮ／Ｐａ・ｓ以上である脂肪族ポリエステル系樹脂を使用する。
【０００９】
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ヒドロキシ酸重縮合物、ラクトンの開環重合物及びグリコール成分とジカルボン酸成分との重縮合物等が挙げられる。ヒドロキシ酸重縮合物としては、ヒドロキシ酪酸の重縮合物等が挙げられ、ラクトンの開環重合物としては、ポリカプロラクトン等が挙げられ、グリコール成分とジカルボン酸成分との重柔縮合体としては、１，４−ブタンジオールとコハク酸及び／又はアジピン酸との重縮合物を主成分とする（それらに第３成分として３官能又は４官能の多価アルコール成分等の分岐化剤を加えて分岐化させたものを含む）もの等が好ましく挙げられる。また、本発明で用いる基材樹脂には、前記ポリマーを連結剤を介して高分子量化したものや、複数のポリマーをブレンドしたもの、炭酸ジエステル共重合体等も挙げられる。
本発明では、特にグリコール成分とジカルボン酸成分との重縮合物を基材樹脂として用いるのが得られる発泡体に柔軟性と緩衝性を付与する点で好ましい。尚、本発明の目的、効果を阻害しない範囲でその他の樹脂又はゴム成分を基材樹脂に混合することができる。
【００１０】
なお、本明細書で脂肪族ポリエステル系樹脂（以下、単に「樹脂」とも言う）に関していう温度１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ-1の条件下での溶融粘度は、次のようにして求めたものである。
溶融粘度測定装置として、チアスト社製のレオビス２１００を用い、その樹脂の溶融物をその装置に付設された先端ノズルから、樹脂温度１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ-1の条件で押出し流出させることによって測定した。この場合、そのノズルの孔直径Ｄは１．０ｍｍとし、ノズルの長さＬとノズルの孔直径Ｄとの比Ｌ／Ｄは１０とした。
【００１１】
前記溶融張力は、次のようにして求めたものである。
溶融張力測定装置として、（株）東洋精機製作所製のメルトテンションテスターII型を用い、基材樹脂の溶融物をその装置に付設された先端ノズルから、樹脂温度１９０℃、押出速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で押出し流出させることによって測定した。この場合、そのノズルの孔直径Ｄは２．０ｍｍとし、ノズルの長さＬとノズルの孔直径Ｄとの比Ｌ／Ｄは４とした。
【００１２】
そして、単位粘度当りの溶融張力は、前記測定法により求めた溶融張力（μＮ）を溶融粘度（Ｐａ・ｓ）にて除したものである。
【００１３】
前記樹脂の溶融粘度が１×１０2Ｐａ・ｓ未満では粘度が低すぎるため押出機のダイスより押出した直後に著しい垂れが生じ、発泡体が得られない虞がある。該粘度が１×１０4Ｐａ・ｓを超えると粘度が高すぎて気泡が成長できず、実用的な発泡体が得られない。より好ましくは２×１０2Ｐａ・Ｓ以上が好ましい。一方、その上限値は、１×１０3Ｐａ・ｓ以下が好ましい。
【００１４】
本発明方法では、脂肪族ポリエステル系樹脂の単位粘度当りの溶融張力を４９μＮ／Ｐａ・ｓ以上に規定することが必要である。その樹脂の溶融張力が前記範囲より低いと良質の発泡体を得ることができない。この場合には、気泡の成長は起るものの溶融張力が足りないため、生成した気泡はすぐに破裂してしまう。樹脂の単位粘度当りの溶融張力は、好ましくは７８．４μＮ／Ｐａ・ｓ以上である。その上限値は、通常、２９４μＮ／Ｐａ・ｓである。
【００１５】
本発明方法で用いる樹脂は、その溶融粘度特性及び溶融張力特性が前記範囲のものであり、それらの特性が前記範囲にあれば、従来公知の樹脂を使用することができる。前記特性の樹脂は、例えば、次のようにして得ることができる。
（Ｉ）イソシアネートカップリング剤を用いる方法脂肪族ジカルボン酸と脂肪族グリコール、第三成分として３官能または４官能の、多価アルコール、オキシカルボン酸、及び多価カルボン酸（またはその無水物）から選ばれる少なくとも１種の多官能成分を加えて得られる脂肪族ポリエステルに多価イシアネートを用いてカップリング反応させ、脂肪族ポリエステルを製造する（特開平６−１９２３７４号公報）。
（ＩＩ）不飽和ジカルボン酸を用いる方法脂肪族または環状脂肪族グリコール成分と、脂肪族ジカルボン酸またはその酸無水物９８〜９９．９９モル％および不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物０．０１〜２モル％からなる酸成分とを反応させて得られる不飽和脂肪族ポリエステル１００重量部に対して、有機過酸化物を０．００５〜０．１重量部好ましくは０．００５重量部以上、０．０１重量部未満添加し、反応させて、高分子量脂肪族ポリエステルを製造する（特開平６−２９８９２０号公報）。（ＩＩＩ）不飽和イソシアナートを用いる方法炭素数が偶数のグリコールおよび／または１，４−シクロヘキサンジメタノールからなるグリコール成分と、炭素数が偶数のジカルボン酸またはその無水物からなるカルボン酸成分とを反応させ脂肪族ポリエステルを得、不飽和基およびイソシアナート基を同一分子中に有する不飽和イソシアナートを加え反応させ、次いで反応生成物１００重量部に対し、有機過酸化物を０．００５〜５重量部好ましくは０．００５重量部以上、０．０１重量部未満反応させることにより、脂肪族ポリエステルを製造する（特開平７−７０２９６号公報）。（ＩＶ）不飽和イソシアナートと飽和イソシアナートを併用する方法炭素数が偶数のグリコールおよび／または１，４−シクロヘキサンジメタノールからなるグリコール成分と、炭素数が偶数のジカルボン酸またはその無水物からなるカルボン酸成分とを反応させ、脂肪族ポリエステルを得、不飽和基およびイソシアナート基を同一分子中に有する不飽和イソシアナートおよび飽和イソシアナートを加え反応させ、次いで反応生成物１００重量部に対し、有機過酸化物を０．００５〜５重量部好ましくは０．００５重量部以上、０．０１重量部未満反応させることにより、高分子量脂肪族ポリエステルを製造する（特開平７−９７００４３号公報）。
【００１６】
本発明方法で用いる脂肪族ポリエステル系樹脂は、脂肪族ポリエステル分子に長鎖の枝分れが存在し、あるいは一部架橋され、分子量が比較的大きくなったものが好ましい。また、前記製造方法によるものが所望の溶融特性を満足しないものであっても、ポリテトラフルオロエチレン粉末を０．１〜３０重量％混合することにより溶融特性を所望の値に調整することができる。なお、前記４種の合成方法のうち、
特に有機過酸化物を微量使用する（ＩＩ）の方法、（ＩＩＩ）の方法及び（ＩＶ）の方法より得られる樹脂を選択することが、本発明の発泡体を連続生産する上で気泡径が均一なものが歩留り良く生産できる樹脂を与える点で好ましい。
【００１７】
本発明方法では、前記した脂肪族ポリエステル系樹脂を用いて発泡を行なう。本発明における発泡成形法としては、以下に示す各種方法を挙げることができる。ａ：通常の押出発泡成形法発泡剤と樹脂と必要に応じて添加剤とを押出機内で溶融混練し、ついで押出機先端に位置するダイスを通して低圧下に押出す方法である。ｂ：アキュームレータ発泡成形法発泡剤と樹脂と必要に応じて添加剤とを押出機内で溶融混練し、ついでこれらを発泡の生じない条件でアキュームレータに蓄積して一旦保持した後、アキュームレータ先端に設けたダイスオリフィスから低圧下に排出する方法である。前記した方法の中でも、発泡体の押出方向に対して垂直な断面積が大きい発泡体を容易に得やすい点及び設備がコンパクトである点からアキュームレータ発泡成形法が好ましい。
【００１８】
図１にアキュームレータ発泡成形法を実施する場合の装置系統図を示す。
図１において、１は溶融混練装置、２は排出装置、４はダイス、５はラム、６はアキュームレータ、Ｆは発泡成形体を示す。
溶融混練装置１としては、通常、スクリュー型押出機が用いられる。
【００１９】
図１において、原料樹脂は、ホッパー７から溶融混練装置１に供給され、発泡剤は発泡剤導入管８から溶融混連装置１へ圧入され、ここで均一に溶融混練される。発泡剤の使用量は、樹脂１００重量部に対して、２〜５０重量部、好ましくは２〜２０重量部である。この溶融混練工程では、各種の補助添加成分を添加することができ、例えば、気泡調整剤としてタルクやシリカなどの無機物質或いは溶融混練装置１内の温度で分解してガスを発生する如き化学発泡剤、またはその装置内温度で反応して炭酸ガスを発生する酸−アルカリの組合せ、例えば、クエン酸と重炭酸ソーダ、クエン酸のアルカリ塩と重炭酸ソーダの如きものを併用することができる。この溶融混練工程の条件としては、温度：９５〜２５０℃、好ましくは１００〜１８０℃、圧力：０．９８〜１９．６ＭＰａＧ、好ましくは２．９４〜９．８ＭＰａＧである。
【００２０】
次に、前記で得た樹脂と発泡剤を含む発泡剤溶融混練物は、その所定量を導管３を介してダイス４を備えた排出装置２に充填し、ここでいったん発泡性溶融混練物をその発泡を生じない温度、圧力条件に保持した後、ここから、ダイス４のオリフィスを通じて大気圧等の低圧帯域へ間欠的に排出し、発泡させる。この場合、排出装置２としては、先端にダイス４を有し、内部に往復運動する排出用ラム５を備えた円筒状のアキュームレータ６を有するものを用いることができる。即ち、溶融混連装置１からの溶融混連物がそのアキュームレータに設けられた導管３よりアキュームレータ内に圧入され、その際の圧力によりラム５はアキュームレータ内を所定距離だけ後退し、アキュームレータ内には所定量の発泡性溶融混練物が充填される。この充填操作が終了した後、ダイスを閉じていたゲートを開くとともに、別に設けた液圧装置により、ラムとその液圧装置との間に設けたピストンロッドを介して、ラムを前進させることによって、アキュームレータ内に保持された発泡性溶融混練物をダイスオリフィスを介して外部の低圧帯域へ排出する。この排出終了後、ゲートを閉じ、液圧装置の圧力を感じ、ラムの押圧力を所定圧力にまで減少させることにより、再び前記のようにして発泡性溶融混練物がアキュームレータ内に充填される。このようにしてアキュームレータからは発泡性溶融混練物が間欠的に排出される。アキュームレータ内に発泡性溶融混練物を充填する際の圧力は、発泡を生じない範囲の圧力であり、ラムに付加される押圧力により調節される。
【００２１】
なお、前記溶融混連装置１及び溶融混連物排出装置２を備えた具体的装置形について、特表昭５７−５０１３１７号公報に詳記されている。
【００２２】
前記のようにして、ダイス４のオリフィスからは発泡性溶融混練物が間欠的に排出され、発泡体Ｆが得られる。
【００２３】
本発明方法において用いるダイスオリフィスの形状は任意であり、円形や、方形状であることができる。また、ダイスオリフィスには、内部ランドがあってもよいし、なくてもよいが、内部ランドのないオリフィスを用いる方が、より大きな厚物の発泡成形体を得ることができる。
【００２４】
前記の方法によれば、気泡状態及び表面状態の良好な高発泡でかつ厚物（断面積の大きい）の樹脂発泡成形体を効率よく製造することができる。本発明によれば、押出方向に対して垂直な断面積が２０００ｍｍ2以上という厚物の発泡体を容易に得ることができる。また、本発明によれば、発泡倍率が３．５倍（密度０．３ｇ／ｃｍ3）から５３倍（密度０．０２ｇ／ｃｍ3）と高発泡倍率の発泡体を容易に得ることができる。
【００２５】
本発明の製造方法は、特定の脂肪族ポリエステル系樹脂と物理発泡剤を押出機にて混練し、次いで高圧域から低圧域へダイスを介して押出して発泡させる方法であって、該ダイスの開口面積が１００ｍｍ2以上であり、かつ該ダイスの開口面積（Ａ）に対する吐出量（Ｂ）の比Ｂ／Ａを、１．０ｋｇ／ｈ・ｍｍ2〜１０．０ｋｇ／ｈ・ｍｍ2とする。好ましくは、１．０ｋｇ／ｈ・ｍｍ2〜８．０ｋｇ／ｈ・ｍｍ2、より好ましくは１．０ｋｇ／ｈ・ｍｍ2〜５．０ｋｇ／ｈ・ｍｍ2である。これにより押出し方向に対する垂直な断面積が大きく、巨大気泡の発生もなく、連続気泡率が特定の値となり収縮が少ない発泡体が得られる。前記したダイスの開口面積は２００ｍｍ2以上が好ましい。一方、その上限は１０００ｍｍ2以下が好ましく、８００ｍｍ2以下が発泡に必要なダイスの圧力が低下することがない点でより好ましい。また、ダイスの開口面積（Ａ）に対する吐出量（Ｂ）の比Ｂ／Ａが１．０ｋｇ／ｈ・ｍｍ2未満の場合、発泡体において内部が過発泡して気泡膜が破れ大きな穴が発生したり、表面が凹凸となり外観が悪化する虞がある。一方、Ｂ／Ａが１０．０ｋｇ／ｈ・ｍｍ2を超える場合、連続気泡率が高くなり、発泡体の収縮が大きくなる。
【００２６】
本発明方法で用いる物理発泡剤として、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉｓｏ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉｓｏ−ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、シクロブタン、シクロヘキサン等の環式脂肪族炭化水素類、クロロフルオロメタン、トリフロロメタン、１，２−ジフロロエタン、１，２，２，２−テトラフロロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素などの有機系物理発泡剤、窒素、酸素、空気、二酸化炭素、水などの無機系発泡剤等が挙げられる。中でも環境適合性の点からプロパン、ｎ−ブタン、ｉｓｏ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉｓｏ−ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、窒素、酸素、空気、二酸化炭素、水等を主成分とする発泡剤が好ましい。収縮が少ない低密度の発泡体を得るためにプロパン、ｎ−ブタン、ｉｓｏ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉｓｏ−ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類の発泡剤が特に好ましい。
【００２７】
しかしながら、本発明の方法を阻害しない範囲内において他の発泡剤を少量併用することは可能である。併用可能な発泡剤としては、前記した脂肪族炭化水素類、環式脂肪族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素などの有機系物理発泡剤が例示される。これらは二種以上を混合して使用しても良い。
【００２８】
発泡剤の使用量は、目的とする発泡粒子の発泡倍率に応じ、また基材樹脂の種類、発泡剤の種類等を考慮して決定されるが、前述した脂肪族炭化水素を用いる場合、基材樹脂１００重量部当たり、多くとも５０重量部程度である。通常、２〜２０重量部程度である。
なお、プロパン、ｎ−ブタン、ｉｓｏ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉｓｏ−ペンタン、ヘキサン、ヘプタンｎ−ブタン等の脂肪族炭化水素類以外のものを用いた場合は発泡体の密度が０．１２ｇ／ｃｍ3未満となると発泡直後に著しい収縮が起こるおそれがあるために、収縮防止剤の添加や発泡体製造後の養生といった工程を付加するとよい。
【００２９】
本発明の生分解性ポリエステル系樹脂発泡体は、前記脂肪族ポリエステル系樹脂（但し、非晶性のポリ乳酸系樹脂は除く。）を基材樹脂とし、発泡剤を用い、両者を押出機で溶融、混練し、次いで高圧域から低圧域へ押出して発泡させることによって製造される。本発明の生分解性ポリエステル系樹脂発泡体を得るために使用される前記脂肪族ポリエステル系樹脂は、前記した如くの特定の溶融特性を有するものであり、そのことにより、押出機先端部ダイスクリアーを狭くしても高倍率の良好な発泡体を得ることができ、断面積が２０００ｍｍ２以上の発泡体であっても密度０．０２〜０．３ｇ／ｃｍ３のものまで自在に製造することができる。
【００３０】
本発明の製造方法によって得られる生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体において、その密度は０．０２〜０．３ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．０２５〜０．１６ｇ／ｃｍ３、その断面積は２０００ｍｍ２以上、好ましくは３０００ｍｍ２以上である。その上限値はあまりにも断面積が大きいと生産ロスが大きくなり生産性が悪くなる虞れがある点から１０５ｍｍ２が好ましく、７×１０４ｍｍ２がさらに好ましい。発泡体は密度が０．０２ｇ／ｃｍ３未満では表面状態が悪化し外観が低下してしまう虞れが生じ、０．３ｇ／ｃｍ３を超えると緩衝性が不十分となる。また、断面積が２０００ｍｍ２未満では緩衝性が不十分となり１０５ｍｍ２以上では包装作業性が悪くなるおそれがある。
【００３１】
本発明の発泡体の平均気泡径は０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであることが外観が良好で、収縮の少ない発泡体である。さらに好ましくは０．１ｍｍ〜１．５ｍｍである。なお、平均気泡径は発泡体の押出方向に対して垂直な断面における平均気泡径と発泡体の押出方向断面における平均気泡径との平均として求められる。本発明における発泡体の気泡形状は、球形状及び／又は偏平なだ円形状である。平均気泡径は、その断面が最短となるように油性ペンで直線を引きその線の長さを測定して得られ値をその線に接しているすべての気泡の数で除した値を採用する。
【００３２】
本発明における発泡体の連続気泡率が５０％未満であると適度に発泡剤と空気とが置換して、発泡後の収縮も少ない等の寸法安定性が優れ圧縮強度を維持したまま、生分解の速度を調整することができることから好ましい。さらに３０％未満であることが高い圧縮強度となる点から好ましい。その下限は特に制限はないが０％である。なお、本明細書における「連続気泡率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６（１９７６）の手順Ｃによって発泡体層の実容積（独立気泡の容積と樹脂部分の容積との和）Ｖｘ（Ｌ）を求め、下記式（１）から算出される値である。
【００３３】
【数１】
連続気泡率（％）＝（Ｖａ−Ｖｘ）×１００／（Ｖａ−Ｗ／ρ）……（１）
Ｖａ：試験片の体積が１５ｃｍ3〜１６ｃｍ3となるように切り出した発泡層
の見掛けの容積（Ｌ）
Ｗ  ：試験片における発泡体の重量（ｇ）
ρ  ：発泡体における基材樹脂の密度（ｇ／Ｌ）
【００３４】
本発明において発泡体の押出方向に対して垂直な断面の形状としては、例えば、正方形、長方形、円形、楕円形、筒等が挙げられる。
【００３５】
本発明の発泡体は、生分解性が良く、柔軟性及び引張強度に優れ、緩衝性、表面保護性に優れた包装材料として好適である。本発明の発泡体は、発泡体同士の熱接着性にも優れている。
【００３６】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
【００３７】
実施例１
昭和高分子株式会社製脂肪族ポリエステル樹脂Ａ（ビオノーレ＃１９０３、密度１．２６ｇ／Ｌ、溶融粘度５６０Ｐａ・Ｓ溶融張力６８６００μＮ）を図１に示す製造装置（直径４０φシングル押出機＋直径９０φアキュームレータ）にて前記脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対して気泡調整剤タルク０．０２重量部、前記脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対して発泡剤イソブタン２．２重量部配合にて溶融混錬し、樹脂温度１１３℃に調整した後、表１に示したダイス形状及び開口部断面積のラジアルダイスより押出した。得られた発泡体の性状を表１に示す。尚、溶融樹脂は樹脂温度に調整された後、アキュームレータに貯められ、アキュームレータ先端に設けられたダイスより、間欠的に押出されて発泡した。
【００３８】
実施例２
表１に示したダイス形状及び開口部断面積を使用した以外は、実施例１と同じ条件で行った。
【００３９】
比較例１
タンデム押出機を用いて表１に示したダイス形開口部断面積及び吐出量で行った以外は、実施例１と同じ条件で行った。
【００４０】
比較例２
昭和高分子製脂肪族ポリエステル樹脂Ｂ（ビオノーレ＃１００１、溶融粘度９５０Ｐａ・Ｓ溶融張力１１７６０μＮ）を使用した以外は、実施例１と同じ条件で行った。
【００４１】
【表１】
0003774169.tif 000002
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、単位粘度あたりの溶融張力が特定であることから断面積が大きく収縮の少ない良好な生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体が得られる。さらに、ダイスの開口面積に対する吐出量を特定の値とすることにより巨大気泡がなく、均一な気泡径となり連泡気泡率が低い発泡体が得られる。
また、本発明によれば、断面積が大きく収縮の少ない良好な生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡体である。さらに、巨大気泡も無く均一な気泡径である。この気泡体の連続気泡率は、特定の値であることから、適度に空気と置換され、発泡後の収縮も少ないものである。
更に、本発明によって得られる発泡体は、熱接着性が優れている。従って、得られた発泡体は家電製品、精密機器、ガラス、レンズ、菓子、果物等の包装材料として好適に使用される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施する場合の装置系統図を示す。
【符号の説明】
１    溶融混練装置
２    排出装置
４    ダイス
５    ラム
６    アキュームレータ
Ｆ    発泡成形体
【図１】
0003774169.tif 000003