Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨などの構造材で強化、形成されたテーブルを地盤上に設置し、前期テーブルの上部に、立設された建築物や道路、橋などの構造物、または、人工造成地を配置する地盤強化工法であって、前記テーブルと地盤の中間に介在する緩衝材を設け、前記テーブルが既存の地盤との関連を断って、地盤に起因する欠点に対応するようにしたことを特徴とする地盤強化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、地盤強化工法に関し、特に、地震動や液状化から建築構造物などを保護するための地盤強化工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建築構造物の免震装置として、例えば、特開平２−２８５１７６号公報にその例が開示されており、この種の装置は、通常、局所的な強化にとどまっていた。
しかし、地層、地形、地質、人工造成地に問題がある時に、局所的な強化だけでなく、広い範囲で安定した地盤にすることが望まれる。そこで、例えば、特開平４−２６９２１５号公報には、地盤中に免震構造体を構築して、構造物が立設されている地域ごとの免震を行うことが提案されている。ところが、このような従来の免震地盤には、以下に説明する技術的な課題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、特開平４−２６９２１５号公報に開示されている免震地盤では、免震構造体の下端が開口されているので、直下型地震に対応することが困難な状況になっていた。
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、直下型地震に対しても有効に機能する安定した地盤が得られる地盤強化工法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、鉄骨などの構造材で強化され、前記テーブルの上部に、立設された建築物や道路、橋、などの構造物、または、人工造成地を配置する地盤強化工法であって、前記テーブルと地盤の中間に介在する緩衝材を設け、前記テーブルが既存の地盤の関連を断って地盤に起因する欠点に対応するようにしたことを特徴とする。
【０００５】
【作用】
上記構成の地盤強化工法によれば、鉄骨などの構造材で強化され、テーブルを地盤上に形成し、前記テーブルの上部に、建築物や道路、橋、などの構造物、または、人工造成地を配置するようにしたので、テーブルが既存の地盤の関連を絶って、用地固有の欠点を解消することによって、地層、地形、地質、人工造成地に起因する地震、地崩れ、局所的な液状化から都市、街区、埋立地を改善できる。
【０００６】
【発明を実施するための最良の形態】
以下、本発明の好適な実施例について、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係わる地盤強化工法の一実施例を示している。同図は、本発明の工法を適用して構築した地盤の縦断面図であり、地盤５中には、コンクリート構造のテーブル１、２が設けられている。テーブル１、２は、鉄骨などの構造材で強化、形成されている。
【０００７】
テーブル１の上部には、建築物７や立木８が配置され、共用トンネル９が設けられ、道路１０も配置されている。この実施例ではテーブル１、２は、地盤中の上下方向に間隔を隔てて複数層状に形成されている。下方のテーブル２と地盤との間には、緩衝材４が配置されている。テーブル１、２間には、緩衝材３が配置されている。
【０００８】
施工手順としては、地盤５を掘削して、掘削面上に緩衝材４を配置し、その上部にテーブル２を配置して、テーブル２上に緩衝材３を配置し、その後に、緩衝材３上にテーブル１を配置し、しかる後に、テーブル１内に基礎６を設けて、建築物７を築造する。
【０００９】
テーブルは、造成地、街区、建築物の規模に制約されない限り、許容される最大範囲のサイズにすることができる。道路、橋、高架道路、地下道、鉄道や、上水道、下水道、ガス、電気、通信用パイプなどの設備を前提としてテーブルが造作されることが望ましく、最小の規模であっても、例えば一戸の住宅用地であってもテーブルを造作して、その上部に庭を含む用地を確立することがよい。
【００１０】
テーブルに側壁を設ける例においては、独立性を確保し、周囲の建築物、その他の環境との干渉による問題を解消する。
【００１１】
テーブルの付加的な施設として、共用トンネル９、緑化土壌、人口河川、人口湖水等を設けることもできる。
【００１２】
テーブルを設計して、砕石、ゴム、発泡スチロール、砂などの緩衝材を介在させることによって耐震性を得ることができ、テーブルを複葉にして、横揺れ、縦揺れなどに対応する緩衝材３、４を分離して使用し、分担することによって機能を重点的に強化することが可能である。
【００１３】
また複葉にすることによって、テーブルの破壊が防止できる。雨水などは人工河川によって処理する他、テーブルに排水口を設ける。耐震効果以外に、液状化現象に対してもテーブルによって、そのエリアを保護できる。
【００１４】
その他、地形が変動して平衡を欠いても、流動性を有する緩衝材を使用することによって、また緩衝材を低い箇所に補うことによって平準化が容易にできる。あるいは強制的に支持工事を、テーブルを対象にすることによってエリアの平準化が可能になる。最下葉のテーブルに対して固定施工をすることによって地崩れなどの地形変動に対応できる。造成地が削り、あるいは埋め足して形成された場合など不均質な場面にも対応できる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明に係わる地盤強化工法によれば、地盤の地層、地形、地質、造成による欠点、地震、地崩れによる危険から都市、街区、施設を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる地盤強化工法の施工完了状態例の縦断面図である。
【符号の説明】
１．テーブル
２．テーブル
３．緩衝材
４．緩衝材
５．地盤
６．基礎
７．建築物
８．立木
９．共用トンネル
１０．道
【図１】
0003793777.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、アモルファス材からなり、かつ、ラップ部を有する鉄心とを備え、鉄心保護ケースを装着したモールド変圧器において、
前記鉄心保護ケースは、穴を設けた上部片を鉄心保護ケースの開放側に有し、該上部片が前記鉄心のラップ部側となるよう装着されることを特徴とするアモルファス鉄心モールド変圧器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄心にアモルファス材を用いたモールド変圧器に関し、特に、鉄心保護ケースにつり穴を備え、鉄心が起立した状態にて鉄心上部にてラップを行う変圧器及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄心にアモルファス材を用いたモールド変圧器を製造する際、図７に示すように、鉄心を吊り上げて起立状態にし、そして、モールドコイルに鉄心保護ケース（脚部）を挿入し、その後ラップ部（下部）が開放されたアモルファス鉄心を挿入し、反転機にてコイル、鉄心保護ケース、鉄心を横状態として鉄心ラップ作業を行っていた。
【０００３】
しかしこの方法では、鉄心を起立状態及び横状態にする作業が必要となり、作業工程が増加し、そして、アモルファス鉄心モールド変圧器の生産台数が増加した場合には反転機の設備台数を増設する必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術の問題を解決するものであり、作業工程数を低減させ、また、反転機を使せずに製造することができるアモルファス鉄心モールド変圧器及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、コイルと、アモルファス材からなり、かつ、ラップ部を有する鉄心とを備え、鉄心保護ケースを装着したモールド変圧器において、
前記鉄心保護ケースは、穴を設けた上部片を鉄心保護ケースの開放側に有し、該上部片が前記鉄心のラップ部側となるよう装着されるアモルファス鉄心モールド変圧器である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を説明する。
以下、本発明のアモルファス鉄心モールド変圧器及びその製造方法について、図１〜図６を用いて説明する。図１は、実施例における組立前のアモルファス鉄心と鉄心保護ケースの説明図である。図２は、実施例における鉄心保護ケース装着時の鉄心ラップ部の詳細の説明図である。図３は、実施例における起立後の鉄心及びモールドコイルの説明図である。図４は、実施例におけるコイル挿入前の鉄心ラップ部の詳細の説明図である。図５は、実施例におけるコイル挿入後における鉄心ラップ部の詳細の説明図である。図６は、実施例における鉄心ラップ後の鉄心ラップ部の詳細の説明図である。
【００１１】
実施例を説明する。本実施例のアモルファス鉄心モールド変圧器は、コイル１と、アモルファス材からなる鉄心２とを備えており、鉄心２は、鉄心保護ケース３を装着する。鉄心保護ケース３は、図１に示すように、たわみ部３１、つり穴を設けた上部片３３を有している。
【００１２】
実施例のアモルファス鉄心モールド変圧器の製造方法について、説明する。まず、図１に示すように、アモルファス鉄心２を横倒し状態で添え木４の上に置く。アモルファス鉄心２は、熱処理された薄板のアモルファス材のラップ部（先端部）２１を開放して、Ｕ字形とされる。アモルファス鉄心２に鉄心保護ケース３を装着する。鉄心は自重でたわむため、たわみ量を考慮して、鉄心保護ケース３にたわみ部３１を設け、そして、たわみ部裏面板３２を使用する。鉄心２に、鉄心保護ケース３を上から被せ、下からたわみ部裏面板３２で覆い、テーピングを施してアモルファス鉄心２を鉄心保護ケース３に納める。鉄心保護ケースの開放側に上部片が形成されており、鉄心のラップ部（先端部）側となるよう装着される。ケース装着時における鉄心先端部２１の詳細を図２に示す。鉄心先端部２１には保護用の帽子２３を被せる。その後、上部片３３のつり穴にて鉄心２をつり上げ起立させる。
【００１３】
起立後の鉄心２及びモールドコイル１を図３に示す。鉄心起立後、コイル挿入時における鉄心先端部２１の詳細を図４に示す。鉄心起立後、コイルの挿入を容易にするために治具５を鉄心保護ケース３に装着し、モールドコイル１を鉄心脚部に挿入する。
【００１４】
コイル挿入後の鉄心ラップ部詳細を図５に示す。コイル挿入後、鉄心保護ケース３にラップ部金具２４を装着し、鉄心ラップ作業を行う。ラップ後の鉄心２のラップ部を図６に示す。
【００１５】
以上説明したように、本実施例によれば、アモルファス鉄心モールド変圧器の製造時、反転機を使用せずに起立状態で鉄心上部にてラップ作業を行うことができ、これにより変圧器の生産台数が増加した場合における反転機の設備台数不足の問題を解消し、また、反転機の使用に伴う工数増加を低減させることができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、作業工程数を低減させ、また、反転機を使用せずに製造でき、分解搬入、現地での再組立が可能なアモルファス鉄心モールド変圧器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例における組立前のアモルファス鉄心と鉄心保護ケースの説明図。
【図２】実施例における鉄心保護ケース装着時の鉄心ラップ部の詳細の説明図。
【図３】実施例における起立後の鉄心及びモールドコイルの説明図。
【図４】実施例におけるコイル挿入前の鉄心ラップ部の詳細の説明図。
【図５】実施例におけるコイル挿入後における鉄心ラップ部の詳細の説明図。
【図６】実施例における鉄心ラップ後の鉄心ラップ部の詳細の説明図。
【図７】従来のアモルファスモールド変圧器における組立の流れの説明図。
【符号の説明】
１  モールドコイル
２  アモルファス鉄心
２１  先端部
２３  鉄心ラップ部保護用帽子
２４  ラップ部金具
３  鉄心保護ケース
３１  たるみ部
３２  たるみ部裏面板
３３  上部片
４  添え木
５  コイル挿入時に用いる治具
【図１】
0003793007.tif 000002
【図２】
0003793007.tif 000003
【図３】
0003793007.tif 000004
【図４】
0003793007.tif 000005
【図５】
0003793007.tif 000006
【図６】
0003793007.tif 000007
【図７】
0003793007.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式
CnF2n+1I （n は10〜20の整数）
で表されるパーフルオロアルキルヨージド類の１種又は２種以上もしくはこれらを含有する組成物からなり、融点が120℃以下の固体としてスキー板に塗布するスキー用ワックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はスキーの滑走性を上げるためのワックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
一般にフッ素化合物が摩擦係数を下げ優れた潤滑特性を示すことは知られている。実際、既にフッ素系スキー用ワックスが市販されており、これは非フッ素系ワックスと比べ滑走性が数段良い。しかし、この分野ではさらに滑走性のよいワックスが要望されている。
スキーの滑走性に対しては単に摩擦係数を下げる観点のみでは解決されず、ワックスとスキー板およびワックスと雪との何らかの相互作用が関係しているようである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは優れたスキー用ワックスを開発するため鋭意検討した結果、パーフルオロアルキルヨージド類がスキーの滑走性に対し優れた効果を示すことを見出し本発明に到達した。すなわち、スキー板にワックスを塗布し、これを勾配のある雪面上に滑らせその速度を測定することにより種々試験した結果、パーフルオロアルキルヨージド類の場合著しい効果を示した。
本発明者らの研究において、多くのフッ素化合物が一般に用いられているスキー用ワックスよりも滑走性の向上に効果のあることが認められたが、特にパーフルオロアルキルヨージド類が顕著な効果を示すことが分かった。パーフルオロアルキルヨージド類が他のフッ素化合物と比べ摩擦係数の低下という観点のみからは特に効果があるとは考えにくい。結局、この効果はワックスとスキー板および／または雪との親和性等の特性が加味されていることによるものと推定される。
即ち本発明は、構造式
CnF2n+1I （n は10〜20の整数）
で表されるパーフルオロアルキルヨージド類の１種又は２種以上もしくはこれらを含有する組成物からなり、融点が120℃以下の固体としてスキー板に塗布するスキー用ワックスを提供するものである。
【０００４】
パーフルオロアルキルヨージド類は、例えば四フッ化エチレンと五フッ化ヨウ素を出発物質として、界面活性剤や撥水撥油剤用として工業的に生産されている。パーフルオロアルキルヨージド類の工業的生産では分子量の異なるものを併産し、用途に応じてそれぞれの分子量のものが利用されているが、上記用途等では主に炭素数６〜10のものが利用されている。一方、本発明に用いられるパーフルオロアルキルヨージド類は炭素数10〜20のものである。スキー用ワックスの物性として、塗布するときの操作性から融点が 120℃以下の固体が望まれる。従って炭素数10未満のものは常温で液体であり使用されない。また、炭素数14〜20のものは融点が 120℃以上であるが、これらは低融点のものと混ぜることにより融点を下げて使用する。炭素数21以上のものは融点が高くなりすぎるので使用しにくい。
本発明において、ワックスをスキー板に塗布する方法としては、ベースワックスを塗布後、▲１▼パーフルオロアルキルヨージド類の粉末をスキー板１枚に対し 0.5ｇ程度振りかけておいてアイロンでとかしながら伸ばして塗布するいわゆるホットワクシング法か、▲２▼パーフルオロアルキルヨージド類を他の物質と混ぜペースト状組成物とし、布のようなもので伸ばして塗布し、その状態で使用するいわゆる生塗り法、▲３▼▲２▼の処理の後、アイロンかけをするホットワクシング法等がある。
【０００５】
【実施例】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明の効果を示す。
「測定方法」
通常行われるように、スキー板にベースワックス〔同和鉱業（株）製  ツーウェイクリーナー〕を塗布後、パーフルオロアルキルヨージドを 0.5ｇ程度ふりかけその上をアイロンかけした。所定気温下、20度の勾配をもった雪面を滑らせスピードメーターで速度を測定した。
実施例１
表１に示すパーフルオロアルキルヨージド類を塗布した時のスキー板の滑走性を評価した。結果を表１に併せて示す。
【０００６】
【表１】
0003793582.tif 000002
【０００７】
比較例１
表２に示すパーフルオロアルキルヨージド以外のフッ素化合物を塗布したときのスキー板の滑走性を評価した。結果を表２に併せて示す。
【０００８】
【表２】
0003793582.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速ローラコンベア上で搬送物を一時的に滞留させる手段として搬送物の移動を阻止するストッパを備えるものにおいて、滞留した搬送物を担持すべきローラ（8）が、ローラ体（5）と、このローラ体（5）に被装されてアキュ−ム機能を付与する裏面材（3）と、この裏面材（3）の両側縁で前記ローラ体（5）の外縁から垂下すべく接着した蛇行防止桟（4）と、前記裏面材（3）に接着され柔軟性があり耐磨耗性に優れかつ一端側に前記裏面材（3）より若干突出する突片（6）を設けた表面材（2）とで構成してなる高速ローラコンベアのアキュ−ム対応装置。
【請求項２】
前記突片（6）を表面材（2）の他端側に重ねて接着するようにした請求項１に記載の高速ローラコンベアのアキューム対応装置。
【請求項３】
前記裏面材（3）及び蛇行防止桟（4）に、オイルを染み込ませた布帛を使用する、請求項1に記載の高速ローラコンベアのアキューム対応装置。
【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高速ローラコンベア上で、搬送物をストッパにより停止させたり、満杯状態のため一時的に滞留させる必要がある場合における、アキューム対応装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来のローラコンベアでは、センサによってクラッチを作動させたり、モータを停止して対応させたり、小物用の計量コンベアではローラに樹脂製のチューブを被せてローラと樹脂チューブをスリップさせて対応していた。
【0003】
クラッチを作動させたり、モータを発停させる方式は、構造が複雑となるほか、高速で運用した場合の耐久性に問題がある。
【0004】
一方、ローラに樹脂チュ−ブを被せる方式は、構造が簡単であるという利点はあるが、搬送物の重量や材質によっては、ローラとチューブとの間ではスリップせず、チューブと搬送物との間でスリップが発生し、搬送物を傷付けたり、搬送物が横流れしてコンベアからはみ出してしまうという問題がある。
【0005】
また、この方式でローラコンベアを高速運転した場合、ローラと樹脂チュ−ブの摩擦面が高温となって、樹脂チューブが溶けるなどの事態が生じるため、高速」での運用はできない。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
そこで今までの方式の問題点を解決し、高速でのアキューム機能を確保するのがこの発明が解決しようとする課題である。
【000７】
【課題を解決するための手段】
すなわちこの発明の請求項１に記載の高速ローラコンベアのアキューム対応装置によれば、高速ローラコンベア上で搬送物を一時的に滞留させる手段として搬送物の移動を阻止するストッパを備えるものにおいて、滞留した搬送物を担持すべきローラ（8）が、ローラ体（5）と、このローラ体（5）に被装されてアキューム機能を付与する裏面材（3）と、この裏面材（3）の両側縁で前記ローラ体（5）の外縁から垂下すべく接着した蛇行防止桟（4）と、前記裏面材（3）に接着され柔軟性があり耐磨耗性に優れかつ一端側に前記裏面材（3）より若干突出する突片（6）を設けた表面材（2）とで構成してなる。
【0008】
請求項2によれば、前記請求項1に記載の装置において、前記突片（6）を表面材（2）を表面材（2）の他端側に重ねて接着するようにした。
【0009】
請求項3によれば、前記請求項1に記載の装置において、前記裏面材（3）及び蛇行防止桟（4）に、オイルを染み込ませた布帛を使用する。
【0010】
【発明の実施の形態】
次にこの発明を図1ないし図5に示す一実施形態にしたがって詳細に説明する。
図１はこの発明の後述するローラ8を構成する素材1の展開断面図であって、柔軟性がありかつ対磨耗性に優れたべルトで構成した表面材2と、この表面材2の内面に接着した裏面材3と、この裏面材3の両側縁で後述するローラ体5の外縁から垂下する蛇行防止桟4，4とで構成される。
【0011】
前記裏面材3の両側縁に構成される蛇行防止桟4，4が接着され、これは不織布系の例えば日本ジ−クリング製トランジロンＮｏＶＯ６０−ＮＡ等を使用する。そして裏面材3と蛇行防止桟4にはオイルを染みこませるものとする。なお、表面材2、裏面材3、蛇行防止桟4，4は互いにプレス接着とする。
【0012】
上述のようにして得られた素材1を、図2に示すようにローラコンベア用のローラ体5に被せ、この際、表面材2の一端側には、ローラ体5に丁度巻き付き、かつ裏面材3より若干突出する突片6が形成される寸法に調整しておき、この突片6を表面材2の他端側部に重ねて接着し、これによって図3に示すようなローラ体5に巻き付いたローラ８が形成される。
【0013】
図3の状態を側断面図で示したのが、図4であって、この際、蛇行防止桟4，4は、ローラ体5の外縁から垂下する状態となり、ローラ8がローラ体5から側方へ外れるのを阻止することができる。このようにして、アキューム機能を付与される。
【0014】
図5は高速ローラコンベアへのこの発明の装置の適用例を示すものであって、図に要部を略示的に示したローラコンベア9のローラ体群のうち、例えばストッパ10によって搬送物11を一時的に滞留させるに当たり、滞留した搬送物11を担示するローラ体5として、前述のアキューム機能を付与したローラ8を使用するのである。
【0015】
上述の結果として、ストッパ10により、搬送物11に一時的に滞留を生じさせた時に、各ローラ8がスリップすることで、搬送物11を傷付けることがない。
【0016】
【発明の効果】
この発明によれば、ローラコンベア上で搬送物を一時的に滞留させる際において、搬送物に損傷を与えるような事態を招くことがなく、かつローラ自体についても摩擦熱等による悪影響が生ずるのを回避できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図1】  この発明のアキュ−ム機能を付与すべきローラ用の素材の展開断面図である。
【図2】  図1に示す素材をローラ体に巻き付ける工程の途中の断面図である。
【図3】  ローラ体にローラを巻き付けた状態の断面図である。
【図4】  図3に示すローラの側断面図である。
【図5】  この発明の装置の適用例の要部を略示的に示す図である。
【符号の説明】
1    素材
2    表面材
3    裏面材
4    蛇行防止桟
5    ローラ体
6    突片
8    ローラ
9    ローラコンベア
10   ストッパ
11   搬送物
【図１】
0003793932.tif 000002
【図２】
0003793932.tif 000003
【図３】
0003793932.tif 000004
【図４】
0003793932.tif 000005
【図５】
0003793932.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
代掻装置を有して湛水田に水稲種子を筋状に播種する湛水直播装置において、種子の播種部に間欠させた収容溝を設けた繰り出し部を複数列設け、この繰り出し部の後に加速手段を具備させて加速された種子が放出されるとともに、前記複数列の繰り出し部の収容溝を同期させて駆動させ、代掻装置の整地板下端面に部分切欠部を設けて代掻田面に凸部を形成させて播種条列と一致させたことを特徴とした湛水直播装置。
【請求項２】
播種平面パターンが格子状かあるいは千鳥状である請求項１記載の湛水直播装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、代掻装置を有した湛水田に水稲種子を播種する湛水直播装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、湛水直播方式としては、機械条播、空気圧送噴式条播、ミスト機による散播、ヘリコプターによる散播などがある。又、近年大幅な省力化を達成しようとして、水田の大規模化及び代掻作業と同時に田面に水稲種子を所定深さに直播を行う発明として、特許２５００３８１号が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述の公知技術によれば、繰り出し部を代掻装置に全巾に合わせ複数列配置させて、帯状散布播種が可能となって効率化が計られる。しかしながら、発芽、苗立、倒伏性において不安定さの問題、並びに播種後の除草剤散布・管理、コンバイン導入時の作業性が悪い等の問題が残る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記問題を解決する為に、
代掻装置を有して湛水田に水稲種子を筋状に播種する湛水直播装置において、種子の播種部に間欠させた収容溝を設けた繰り出し部を複数列設け、この繰り出し部の後に加速手段を具備させて加速された種子が放出されるとともに、
前記複数列の繰り出し部の収容溝を同期させて駆動させ、代掻装置の整地板下端面に部分切欠部を設けて代掻田面に凸部を形成させて播種条列と一致させたことを特徴とした湛水直播装置を提供したものである。
又、上記湛水直播装置において、
播種平面パターンが格子状かあるいは千鳥状にさせた構成を提供したものである。
【０００５】
【作用】
上記構成により、本発明の湛水直播装置は、水田の代掻作業と同時に、水稲種子に対する加速手段によって湛水田に種子を打ちつけて貫入させる。
種子の播種部に間欠させた収容溝を設けた繰り出し部からは筋方向に点播され、複数列設けた繰り出し部は同期させるから左右方向と縦方向は規則的に定形パターンに播種される。
特に、請求項２項にあっては、発芽した点播状に貫入された種子は相互に根が絡みあって株状に苗立し成長して倒伏にも強くなるとともに、中間管理機械等の導入も容易になり、作業性も従来の田植農法と変わらなく効率が良くなる。
又、代掻田面に凸部を形成させたその上面に種子を打ちつけるから、落水後の大区画圃場の場合には、水田凸部上面の留水域等の留水分を左右に流亡された状態で一定深さ（本実施例では、８〜１０ｍｍ）に播種される。その後、５〜１４日間落水のまま放置して、地温と充分な酸素呼吸と土中水分によって発芽の兆しが出てから潅水し、除草剤散布等の管理に入る。
【０００６】
【実施例】
本発明を実施した図面に基づいて構成を説明する。図１は本発明を実施した側面図で一部を省略したもの、図２は一部を省略した後面図、図３は種子の放出ローラ部説明図、図４は代掻後の播種状態図を示したものである。図５はその他の播種パターンを示したものである。
【０００７】
図１において、１は入力ミッションで２の入力軸を有して左右にパイプ枠３を設けて砕土体５を支承してなる。入力ミッション１の上部にはヒッチ体４を設けて図示してないが、トラクタの後部に連結するもので、動力は入力軸２へ伝達される。砕土体５は多数の掘削爪が配置され回転しながら砕土整地する。砕土体５の後方には第１整地板１３と第２整地板１４が連結される。１５は第１整地板１３と第２整地板１４の間に設けたタインで稲ワラ等の挟雑物を土中へ埋沈させる。２２はパイプ枠３の側端に設けた側枠で、砕土体５の両端を支持している。１６はサイド板で砕土体５で砕土した流土が流れでて土盛を形成する。土盛部は隣接した播種部とのマーカーになる。９は格子状のフレームで上部にホッパー６と送風機８等を支持して、第２整地板１４の後部へ種子播き管１０を適宜数配列させる。
【０００８】
ホッパー６の下部には繰り出し部７を配置し、繰り出し部７の下部には送風管２３が配設される。１１は入力ミッション１の後部から突出した出力軸で伝達軸１２を介して前記送風管８を高速駆動する。１７は第２整地板の底面で１８は切欠部を示す。
【０００９】
図２において、ホッパー６と繰り出し部７と種子播き管１０がユニットフレーム９に支持され、代掻作業巾に合わせて複数配列される。１９は横回転軸で前記繰り出し部７を横に貫通して内装している放出ローラ２４を動機回転させる。２１は原動モータで横回転軸１９を駆動するもので、トラクタの走行速度の関係で点播ピッチが設定される。８は送風機で前記したように出力軸１１から伝動され、分配ケース２０を通架して繰り出し部７の下方へ案内され、種子を加速させて種子播き管１０から放出される。種子播き管１０の下端口は整地板１４の切欠部１８で形成された凸面に向けられて、加速された種子は８〜１０ｍｍ程度貫入される。
【００１０】
図３は種子放出ローラ部の説明図で、放出ローラ２４は断面円状で円周上対称に２個の収容溝２５が形成され、種子が３個〜１０個程度収容される。１９の横回転軸１９は複数列の放出ローラ２４間において、収容溝２５が同期されて固着される。収容溝２５から落下した種子２６は高速の風量に加速されて移送する。
【００１１】
放出ローラ２４の収容溝２５は隣接する位置で同方向とすると図４（ロ）のように格子状の点播となり、隣接する収容溝を９０度位相させると図５のように千鳥状の播種散布パターンとなる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように構成したので、規則的な播種パターンで一定深さに貫入され、点播された種子は、落下後、数日間放置されると発芽が始まり、相互に根が絡まって株状に成育し、苗立、倒伏性に優れ、後作業の管理機の利用も効率的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した一部を省略した側面図
【図２】一部を省略した後面図
【図３】種子放出ローラ部説明図
【図４】代掻後の播種状態図を示したもので、イ）は断面図、ロ）は播種格子状パターン
【図５】その他の播種パターンで千鳥状を示す
【符号の説明】
１  入力ミッション
２  入力軸
３  パイプ枠
４  ヒッチ体
５  砕土体
６  ホッパ
７  繰り出し部
８  送風機
９  フレーム
１０  種子播き管
１１  出力軸
１２  伝達軸
１３  第１整地板
１４  第２整地板
１５  タイン
１６  サイド板
１７  底面
１８  切欠部
１９  横回転軸
２０  分配ケース
２１  原動モータ
２２  側枠
２３  送風管
２４  放出ローラ
２５  収容溝
２６  種子
【図１】
0003793933.tif 000002
【図２】
0003793933.tif 000003
【図３】
0003793933.tif 000004
【図４】
0003793933.tif 000005
【図５】
0003793933.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の細径樹脂管と、細径樹脂管の約２倍の断面積を有する１本の太径樹脂管とをテープを巻いて束ね、これを蛇腹形樹脂管（ＣＤ管）内に遊挿して成る床暖房用温水配管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、熱源機から暖房床へ循環用温水を供給する断熱配管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の暖房用温水配管は、図３に示すように、可撓性を有する蛇腹形の樹脂管（いわゆるＣＤ管）５の内部に往復２本の温水用樹脂管１，１０を収納したものであった。一方リビングルームのような広い部屋では２系統の暖房床を施工することが多く、その場合には１部屋に上述の温水配管を２本使用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来は上述のように、熱源機８から暖房床１１，１２までの同じ経路に２本の温水配管を施工していたので、配管工事に手間がかかり不経済であった。しかしその対策として、２対すなわち４本の樹脂管を１本の蛇腹形樹脂管すなわちＣＤ管５に収納するという方法は、ＣＤ管５の施工後、４本の温水用樹脂管をテープで巻いて束にしたものをＣＤ管５に通管する際に、樹脂管束６の保形性が悪いために、ＣＤ管５の屈曲部で樹脂管束６が座屈を起こし易く、作業性が悪いという問題があり、また１本の太い樹脂管から先端で２系統に分岐するという方法は、各系統を個別にオンオフ制御するのに不便であるという問題があった。そこで本発明はこれらの問題点に鑑み、あまり太くなり過ぎず保形性も良好で、しかも配管作業を簡素化することができるようなこの種の温水配管を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による暖房用温水配管は、図１に示すように、２本の細径樹脂管１，２と、細径樹脂管１，２の約２倍の断面積を有する１本の太径樹脂管３とをテープ４を巻いて束ね、これをコルゲート樹脂管５内に遊挿した点に特徴を有するものであって、往きには２系統の暖房床へ送る高温水を別個の細径樹脂管１，２に通して各系統独自の床温制御を可能にし、戻りの低温水は１本に合流させることにより、樹脂管の所要数を低減してコストダウンを図ると共に、従来２本のＣＤ管に収納していた２系統の配管をコンパクトに束ねて１本のＣＤ管への収納を可能にし、それによって配管工事を簡素化すると共に、戻り配管の流通抵抗を小さくして圧送用ポンプの小型化を図ったものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による暖房用温水配管の一実施例を示したもので、外形が１０ｍｍで内径が７ｍｍの細径樹脂管１及び２と、外径１３ｍｍで内径が１０ｍｍの太径樹脂管３とをアルミラミネートフィルム製のテープ４で包んで束にし、この樹脂管束６を内径２８ｍｍ，最外径３６．５ｍｍのポリエチレン製ＣＤ管５内に通して収納したものである。なお７は３芯の信号線である。施工の際は、通常ＣＤ管５のみを先に敷設しておき、後日床暖房装置施工時に樹脂管束６をロープ又はワイヤで引っ張りながらＣＤ管５内に挿通する。このとき作業性を確保するためには、樹脂管束６が曲率半径４５０ｍｍのＣＤ管５の屈曲部を座屈を起こすことなく通過する必要があるが、本実施例の製品はこの基準を充分クリアしている。
【０００６】
図２は本発明による温水配管の使用状態を示したもので、一端部を熱源機８に接続した温水配管の他端部の適当な箇所で、太径樹脂管３をＹ字形のジョイント管９を介して２本の「戻り」の細径樹脂管１０に連結し、それぞれ「往き」の細径樹脂管１，２と対にして、温水マット１１，１２に接続する。このようにすれば、あらかじめ床下に敷設するＣＤ管５は１本で済み、通管作業も１回で済むので、従来に比し作業が著しく簡素化される。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば上述のように、リビングルームのような広い部屋に２系統の床暖房を施す際に、従来４本必要であった温水用樹脂管の数を３本に減らすことができるので、部品コストを低減できる上に、ＣＤ管５の敷設及びＣＤ管５への樹脂管束６の通管も、それぞれ従来２回必要であったものを１回で済ますことができるので、配管作業を著しく簡素化することができるという利点があり、また戻りの温水流通抵抗が減少するので、温水圧送用のポンプも小型化できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は一部切欠側面図。
【図２】（ａ）は同上の使用状態を示す系統図、（ｂ）はその要部拡大図。
【図３】（ａ）は従来例の断面図、（ｂ）はその使用状態を示す系統図。
【符号の説明】
１  「往き」細径樹脂管
２  「往き」細径樹脂管
３  「戻り」太径樹脂管
４  テープ
５  蛇腹形樹脂管（ＣＤ管）
６  樹脂管束
７  信号線
８  熱源機
９  ジョイント管
１０  「戻り」細径樹脂管
１１  温水マット
１２  温水マット
【図１】
0003793337.tif 000002
【図２】
0003793337.tif 000003
【図３】
0003793337.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製燃焼筒の中央にガスノズルを設け、ガスノズルの先端部近くの外周に歯車形の空気分割板を取り付けると共に、空気分割板の後面に上記歯車の谷部よりも大きい径を有する第一の円板を密着させ、更に第一の円板の後面に、第一の円板よりも大きく上記歯車の外径よりも小さい径を有する第二の円板を密着させて成る高温炉用低ＮＯｘバーナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属加熱炉等の高温炉に使用する低ＮＯｘバーナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来より金属加熱炉に使用されている空気二段燃焼方式の低ＮＯｘバーナを示したもので、炉壁９の内側面に開口した燃焼筒１の中心部にガスノズル２を設け、この燃焼筒１の基端部に一次空気を供給すると共に、燃焼筒１の周囲に若干の距離をおいて二次空気供給路１０を配設して、一次空気と二次空気を併せて理論燃焼空気量としたものである。この構成によれば、燃焼筒から噴出する一次火炎は一次空気の供給量が理論燃焼空気量より少ないので燃焼温度が低く、また二次燃焼は二次空気が周囲の排ガスと混合したのちに一次火炎と接触して行われるので、燃焼が緩慢になって燃焼温度を低く保つことができ、それによってＮＯｘの発生を抑制するものである。また燃料ガスを二段に供給することによって緩慢な燃焼を行わせる燃料二段燃焼方式もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような空気二段燃焼式あるいは燃料二段燃焼式は、二次空気供給路１０あるいは二次燃料供給路が燃焼筒１から若干距離をおいて設けられるので、炉温が１０００℃以上の高温炉の場合、キャスタブル耐火煉瓦等よりなるバーナタイル１１が大型になって、その重量がきわめて大きくなり、従って図３に示すように、バーナ本体１２も大型化するという問題があった。
【０００４】
図５は、従来よりボイラ加熱に使用されている分割火炎型の低ＮＯｘバーナの構造を示したもので、金属製燃焼筒１の中央にガスノズル２を設け、ガスノズル２の先端部近くの外周に歯車形の金属製空気分割板３を取り付けたものであり、火炎が細分化されているために、窒素ガスが高温に曝される時間を短くすることができ、低ＮＯｘ化が図られるものである。この方式はバーナタイルを使用しないので、軽量で安価ではあるが、これを金属加熱炉のような高温炉に使用しようとすると、金属製の燃焼筒１や空気分散板３が熱によって短期間に損耗してしまうという問題があった。
本発明は上述のような問題点に鑑み、金属製の分割火炎型バーナの耐熱性を向上することによって、安価で軽量な高温加熱炉用低ＮＯｘバーナを実現することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による工業用ガスバーナは、図１に示すように、金属製燃焼筒１の中央にガスノズル２を設け、ガスノズル２の先端部近くの外周に歯車形の空気分割板３を取り付けると共に、空気分割板３の後面に上記歯車の谷部よりも大きい径を有する第一の円板４を密着させ、更に第一の円板４の後面に、第一の円板４よりも大きく上記歯車の外径よりも小さい径を有する第二の円板５を密着させたものであって、この構成によって従来ボイラ用に使用されていた金属製の低ＮＯｘバーナの分割火炎方式を高温加熱炉にも適用できるようにし、軽量でしかも耐熱性を有する低ＮＯｘバーナを実現し得たものである。
【０００６】
【作用】
図５の分割火炎方式を高温（炉温１０００℃以上）の加熱炉に使用した場合、ガスノズル２から噴出する火炎の高温部が燃焼筒１及び空気分割板３に近いために、燃焼筒１や空気分割板３が過熱され、損耗が激しかったのであるが、本発明の構成によれば、図５の空気分割板３に比し歯車の谷部が深いことと、歯車の歯の部分と第二の円板５との間の凹部６による攪拌効果のために、火炎の根元部分が絞られ、図１（ａ）に示すようにその形状が細長くなって、火炎の高温部分がバーナトップから遠ざかるために、耐熱性を向上することができたものである。
【０００７】
図１の本発明構成を図５の火炎分割型と比較すると、まず空気分割板３の歯車の谷部が深くなっているが、単に谷部を深くするだけでは、空気の噴出速度が低下して火炎の分割に支障が生じる。また谷部を深くしてその幅を狭くすると、火炎の分割が悪くなる上に、火炎と空気との接触面積が増すために、ＮＯｘが増加してしまう。そこで本発明では、第二の円板５によって通過空気量を規定し、第一の円板４をスペーサとして空気分割板３と第二の円板５との間に乱流を発生させるための凹部６を形成して、深い谷部と乱流とによって火炎の根元部を絞り込み、細長い火炎を実現し得たものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例を示したもので、金属製の燃焼筒１の基端部にはブロアで加圧された燃焼用空気が供給され、燃焼筒１の中央に設けられたガスノズル２には都市ガスが供給されている。ガスノズル２の先端部近くの外周に歯車形の空気分割板３が取り付けられて、この空気分割板３によって燃焼用空気が８分割されて噴出するようになっており、ガスノズル２の先端には８個の主炎孔７が各歯の斜め前方に向けて形成されている。なお８は、保炎効果を増すために、歯車の各谷部の前方で空気分割板３と平行に少量の燃料ガスを噴出するように設けられた補助炎孔である。また空気分割板３の後面には、空気分割板３の歯車の谷部よりも大きい径を有する第一の円板４が密着して取り付けられており、更に第一の円板４の後面に、第一の円板４よりも大きく歯車の外径よりも小さい径を有する第二の円板５が密着して取り付けられている。
【０００９】
【実施例】
図２は本発明方式、図３は従来のバーナタイル方式の全体図を示したもので、図示の各部の寸法及び重量を下記に示した。
0003793296.tif 000002
両者を比較すると、本発明により燃焼筒及び本体の外形寸法が著しく小型化された結果、重量を約１／５に低減することができた。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば上述のように、従来ボイラ用に使用されていた金属製の分割火炎型低ＮＯｘバーナの耐熱性を向上して、これを高温炉に適用することにより、炉温が１０００℃以上の金属加熱炉用として、バーナタイルを使用しない小型軽量の低ＮＯｘバーナを実現し得るという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すもので、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は正面図。
【図２】同上の外形寸法図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図。
【図３】従来のバーナタイル型の外形寸法図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図。
【図４】同上の構造例を示すもので、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は正面図。
【図５】従来の火炎分割型バーナを示すもので、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は正面図。
【符号の説明】
１  燃焼筒
２  ガスノズル
３  空気分割板
４  第一の円板
５  第二の円板
６  凹部
７  主炎孔
８  補助炎孔
９  炉壁
１０  二次空気供給路
１１  バーナタイル
１２  バーナ本体
【図１】
0003793296.tif 000003
【図２】
0003793296.tif 000004
【図３】
0003793296.tif 000005
【図４】
0003793296.tif 000006
【図５】
0003793296.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り用モーターに減速歯車を介して接続する送り雄ネジ軸８に螺合し、管に沿って延長して設ける案内棒７に推進可動に係止して回転を制限されるＬ字状支持体６に、切削用モーターにより回転する切削刃１を有しネジ軸５により、上下動可能な切削具を固定して、円周方向回転モーターにより、前記Ｌ字状支持体と切削具及び案内棒７とネジ軸８とで構成一体化した枠体に、回転を与えるための歯車２４と軸線上芯を定める軸受箱１３と、これらを支える軸受け箱１７と歯車箱２７とで構成された、ケーブル収容管切断機
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話線、光ファイバー線等の収容敷設管の分岐、増設接続に伴い収容管の切除に関するものである
【０００２】
【従来の技術】
従来は電動作業工具の電動電気サンダー、電動ジグソー、電動パイプカッター、手動式鋸等で行っていた
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点があった。各種線類を収容している金属収容管を切除するには、電動作業工具の電動電気サンダーはポピュラーの工具で円形切断刃を高速で回転させるため、手振るいを伴い目標位置が定まらない。切り過ぎの切断が頻繁に発生しそれ故に経験者、熟練者の高度の操作技術を要求され、非常に効率が悪く合理的でない。電動パイプカッターが有るがこれらは管の輪切りを専門としている。敷設管を輪切りにすると自重と外圧により異常な力が加わり収容線のせん断が再三起こるので、横断面の切断は極力避け管底部を残した部分削除が要求される。本発明はこれらの欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は以下の手段により達成される
本発明のケーブル収容管切断機は、刃物を削正駆動電動機に装着、これらで管上面を縦長方向に細溝状に削正し、更に円周方向に外周に沿って細溝状に削正し、管の表面をアーチ状縦長の分離片の削除と管底部は一体のままの状態に管内のケーブルを傷を与えず分離片を削除、ケーブル類を適当な余裕のある状態に引き寄せてから残存部の下部を切断、撤去を行える事を特徴とするケーブル収容管切断機。
【０００５】
【発明の実施形態】以下本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図９において切削刃物１を固定している支持枠４とを昇降自在に作動させるねじ軸５、を切削モーター２とで構成されている切断具をＬ字状枠体６上面に固定、  前記Ｌ字状枠は管長手方向に沿って切削しながら管長手方向に沿って移動を案内する案内棒７、に平行かつ回動自在のねじ軸８はＬ字状枠側端のめねじに螺合  端部は案内棒受１０に架設されており、その案内棒受１０は収容管の保持と旋回部保持に構成されている。軸受部と旋回ギヤー部のみが異る他、形状構造は同じである。構造を次に述べる案内棒受１０（１０）はアーチ状の間座１２と円盤状軸受１３（平歯車２４）は軸芯にＵ字状溝を設け、この溝幅に下部が円弧状で上部平滑の接ぎ座片１４は着脱自在で端部をボルトで螺合し、それらが一体化され軸受箱及び歯車箱内に回動自在に収納
又軸受箱側面には断面形状がほぼ同じくＵ字状平板に外縁に複数のねじ孔を軸心向け穿孔の角鋼をＵ字状に形成の枠とからなる蓋と、下面には保持台２０が上面に軸受１３の外周と同径で深さ適宜な三日月溝を設けボルト螺合
送りの駆動モーターは間座１２上部斜めに固定の歯車箱Ａ１１へ軸継ぎ手を介して固定  円周方向への可動は案内棒受側面に平板をアーチ状の間座１２と軸芯にＵ字状溝を設けた平歯車２４が一体、歯車箱２７が抱持
前記歯車箱は中央の上端が凸状形の縦長で、軸芯には平歯車２４が回動自在に歯車箱に収納。更に、平歯車は軸芯がＵ字溝形に形成、溝開口部には歯車片２５は三日月状で歯面外径を同じく端面平滑にて幅平行で開口幅より幅広で着脱自在に端部をボルトで螺合、又、平歯車は上端凸部に駆動モーターを介してピニオン２９と咬合  又、歯車箱側面に蓋１９は形状ほぼ同じく軸芯にＵ字状溝を設け、溝内面に沿ってＵ字形に形成した角鋼の外縁に複数の止めねじ孔が軸芯向け穿孔二段重ねで固定の蓋２１と平板で十字状に形成され上面が中高で平滑面に平歯車の外周と同径で深さ適宜な三日月形溝を設け、両端部を穿孔の保持台２１が開口部に着脱自在に固定。
これらで構成されているケーブル収容管
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明により長い経験者とか熟練者を殆ど必要としないし、又ケーブル切断事故は大幅に改善され、作業能率は格段に向上され短期間の訓練指導で未経験者を即、戦力として活用が期待出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明機の全体斜視図である
【図２】送りガイドの部分斜図である
【図３】送り駆動、軸受け部分斜図である
【図４】旋回駆動、部分斜図である
【図５】歯車箱の部分斜図である
【図６】軸受箱の部分斜図である
【図７】旋回駆動蓋の斜図である
【図８】保持台部品の斜図である
【図９】軸受箱の蓋部品斜図である
【符号の説明】
１      切削刃物
２      駆動モーター
４      昇降駆動ネジ
６      Ｌ字状枠
７      案内棒
８      送りネジ棒
１０      案内棒受
１１      歯車箱Ａ
１３      軸  受
１７      軸受箱
２０      保持台
２１      蓋
２４      平歯車
２５      歯車片
２７      歯車箱Ｂ
２１’    蓋
【図１】
0003793895.tif 000002
【図２】
0003793895.tif 000003
【図３】
0003793895.tif 000004
【図４】
0003793895.tif 000005
【図５】
0003793895.tif 000006
【図６】
0003793895.tif 000007
【図７】
0003793895.tif 000008
【図８】
0003793895.tif 000009
【図９】
0003793895.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を高周波電圧に変換するインバータ回路と、前記インバータ回路の高周波電圧が供給される複数の放電灯の直列回路と、各々の前記放電灯の一方のフィラメントを介して前記インバータ回路の出力端に接続される共振回路と、各々の前記放電灯の他方のフィラメントを介して形成される閉回路とを備える放電灯点灯装置において、前記複数の放電灯の前記閉回路を形成する全ての前記フィラメントを覆うソケットカバーを設け、前記放電灯の外し時には前記共振回路に接続される前記フィラメントが先に外れることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記閉回路は、前記放電灯の予熱回路を形成することを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記共振回路は、前記放電灯の予熱回路を形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
本発明は、照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明に係る模式的な平面図を図２、回路図を図３に示す。
【０００３】
図２に示す模式的な平面図は、放電灯（以下、ランプと呼ぶ。）の２灯用照明器具を示しており、器具本体１と、ランプソケット３、５を有するランプＬａ１と、ランプソケット４、６を有するＬａ２と、ランプＬａ１、Ｌａ２を点灯させる電子バラスト２と、ランプＬａ１、Ｌａ２及び電子バラスト２の間を接続するリード線Ｌ１〜Ｌ７とから構成され、ランプＬａ１、Ｌａ２と、電子バラスト２と、リード線Ｌ１〜Ｌ７とが器具本体１内に収納されている。
【０００４】
図３は、ランプＬａ１、Ｌａ２と、電子バラスト２と、リード線Ｌ１〜Ｌ７とから構成される放電灯点灯装置の回路図を示しており、その構成を以下に示す。
【０００５】
交流電源Ｅと、交流電源Ｅの両端に接続されると共にコンデンサＣ４及びインダクタＬ３からなるフィルター回路Ｆと、フィルター回路Ｆを介して交流電源Ｅを整流する整流器ＤＢと、整流器ＤＢの出力端に接続されると共に整流器ＤＢの直流電圧出力を平滑する平滑コンデンサＣ２と、整流器ＤＢの出力端に接続されると共に平滑コンデンサＣ２の両端電圧を高周波電圧に変換して負荷回路に供給するインバータ回路と、整流器ＤＢの出力端に接続されるコンデンサＣ１とから構成される。ここで、インバータ回路は、電界効果トランジスタ（以下、スイッチング素子と呼ぶ。）Ｑ１、Ｑ２の直列回路からなる所謂ハーフブリッジ式インバータ回路であり、制御回路１０にてスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が交互にオンオフを繰り返すことにより、負荷であるランプＬａ１、Ｌａ２を高周波点灯させるものである。また、負荷回路は、スイッチング素子Ｑ２の両端に接続されたコンデンサＣ４及びリーケージトランスＴ１の１次巻線ｎ１の直列回路と、リード線Ｌ２、Ｌ３、Ｌ５、Ｌ６を介してリーケージトランスＴ１の２次側に直列接続されたランプＬａ１、Ｌａ２と、リード線Ｌ１、Ｌ４を介してランプＬａ１、ランプＬａ２の直列回路の両端に接続されたコンデンサＣ３とから構成される。また、リーケージトランスＴ１の漏れインダクタンスとコンデンサＣ３とにより直列共振回路を構成している。コンデンサＣ４は直流成分カット用コンデンサであり、コンデンサＣ３よりも十分に大きな容量値を有するものである。
【０００６】
そして、コンデンサＣ３の電流がリーケージトランスＴ１の２次巻線ｎ２→フィラメントｆ１→コンデンサＣ３→フィラメントｆ４→リーケージトランスＴ１の２次巻線ｎ２の経路を流れることにより、フィラメントｆ１及びフィラメントｆ４を予熱し、リーケージトランスＴ１の２次巻線ｎ３→フィラメントｆ２→フィラメントｆ３→リーケージトランスＴ１の２次巻線ｎ３の経路で電流が流れることにより、フィラメントｆ２及びフィラメントｆ３を予熱する。ランプＬａ１、Ｌａ２の両端に高電圧を印加する前に、各フィラメントを充分予熱することによって、始動から点灯への移行が容易になる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来例では、ランプ点灯中に例えばランプＬａ１が外される場合、ランプＬａ１、Ｌａ２とも不点となるが、フィラメントｆ２をフィラメントｆ１よりも先に外すと、リーケージトランスＴ１の漏れインダクタンスとコンデンサＣ３とによる直列共振回路が構成されたままになるので、該共振回路に流れる過大電流がスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２等に流れ、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２等に大きなストレスが発生してしまうという、問題点が生じてしまう。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ランプ点灯中にランプが外される場合でも、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２等に大きなストレスが発生することを防止する信頼性の高い照明器具を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１記載の発明によれば、直流電圧を高周波電圧に変換するインバータ回路と、インバータ回路の高周波電圧が供給される複数の放電灯の直列回路と、各々の放電灯の一方のフィラメントを介してインバータ回路の出力端に接続される共振回路と、各々の放電灯の他方のフィラメントを介して形成される閉回路とを備える放電灯点灯装置において、複数の放電灯の閉回路を形成する全ての前記フィラメントを覆うソケットカバーを設け、放電灯の外し時には前記共振回路に接続される前記フィラメントが先に外れることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、閉回路は、放電灯の予熱回路を形成することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、共振回路は、放電灯の予熱回路を形成することを特徴とする。
【００１３】
【実施の形態】
本発明に係る実施の形態の模式的な平面図を図１に示す。
【００１４】
図２に示した従来例と異なる点は、ランプソケット５、６を覆うランプソケットカバー７を設けて、ランプ点灯中にランプが外される場合、リーケージトランスＴ１の漏れインダクタンスとコンデンサＣ３とによる直列共振回路を形成するフィラメント側（ここでは、図３に示すフィラメントｆ１、ｆ４）から外される様に構成したことであり、その他の従来例と同一構成には同一符号を付すことにより説明を省略する。
【００１５】
この様に構成したことにより、ランプ点灯中にランプが外される何れの場合でも、リーケージトランスＴ１の漏れインダクタンスとコンデンサＣ３とによる直列共振回路側が先に外されるので、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２等に大きなストレスが発生することを防止できる。
【００１６】
なお、ランプは２灯としたが灯数は何灯でもよく、また、インバータ回路の構成も何でもよい。
【００１７】
【発明の効果】
請求項１乃至請求項３に記載の発明によれば、ランプ点灯中にランプが外される場合でも、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２等に大きなストレスが発生することを防止する信頼性の高い照明器具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施の形態の模式的な平面図を示す。
【図２】本発明に係る従来例の模式的な平面図を示す。
【図３】本発明に係る回路図を示す。
【符号の説明】
ｆ    フィラメント
Ｌａ  放電灯
【図１】
0003812066.tif 000002
【図２】
0003812066.tif 000003
【図３】
0003812066.tif 000004