(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１０〜８０重量部および（Ｂ）ポリアミド系樹脂９０〜２０重量部を含み、かつ（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、（Ｃ）水酸基価が４５以上であるテルペンフェノール樹脂０．３〜１０重量部を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
成分（Ｃ）テルペンフェノール樹脂が、（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．５〜５重量部の割合で含まれる請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）テルペンフェノール樹脂が、モノテルペン類とフェノール類との共重合体である請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）テルペンフェノール樹脂における水酸基価が５０以上である請求項１〜３のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ポリフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥと称することがある）系樹脂およびポリアミド（以下、ＰＡと称することがある）系樹脂を含む樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術およびその課題】
ＰＰＥ系樹脂およびＰＡ系樹脂から成る熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐熱性、成形加工性、耐油性、耐有機溶剤性を有する。さらにこれにゴム状重合体を添加してなる樹脂組成物は耐衝撃性に優れるため、自動車部品、電気・電子部品、機械部品等に使用されている。特に、オンラインでの塗装が可能であるために、自動車用外装部材として積極的に利用されつつある。例えば、ホイルカバー、バンパー、スポイラー等の外装部材やフェンダー等の外板パネルに使用されている。
【０００３】
しかしながら、ＰＰＥ／ＰＡ系樹脂組成物の主成分であるＰＰＥは、光によって黄変するという性質を有するため、自動車外装材へ使用する場合には塗装されるのが一般的である。塗料としては、アクリルウレタン系塗料、アクリルアミノ系塗料、ポリエステルポリオール系塗料等が使用されているが、これらの塗料はＰＰＥ／ＰＡ系樹脂組成物に対する密着性が十分とはいえず、直接塗装すると、成形品の形状、部位によっては塗膜のはがれが発生することもある。このため、まず成形品にプライマーを塗布し、次にこれら上塗り塗料を塗布するという方法で行われているのが主流である。ところが、昨今のコストダウン指向から、塗装に対する考え方もプライマーレス化、塗膜の薄肉化の方向へ変わりつつある。そのため、成形品に直接塗装しても十分な密着強度が得られるような成形材料が求められている。
【０００４】
そこで本発明は、塗膜密着性に優れたＰＰＥ／ＰＡ系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記のような事情に鑑み、ＰＰＥ／ＰＡ系の樹脂組成物について鋭意研究を重ねた結果、ＰＰＥ／ＰＡ系樹脂組成物に、特定のテルペンフェノール樹脂を添加すると塗膜密着性が大幅に改善されることを見出し、本発明に至った。
【０００６】
すなわち本発明は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１０〜８０重量部および（Ｂ）ポリアミド系樹脂９０〜２０重量部を含み、かつ（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、（Ｃ）水酸基価が４５以上であるテルペンフェノール樹脂０．３〜１０重量部を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【０００７】
成分（Ａ）ＰＰＥ系樹脂は公知のものが使用できる。ＰＰＥ系樹脂とは、例えば一般式（化１）：
【０００８】
【化１】
0003812958.tif 000002
（式中Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基およびハロゲン原子とフェニル環との間に少くとも２個の炭素原子を有するハロアルキル基またはハロアルコキシ基で第３級α‐炭素を含まないものから選ばれた一価置換基を表し、ｑは重合度を表わす整数である）
で示される重合体の総称であって、上記一般式で示される重合体の一種単独であっても、二種以上が組合わされた共重合体であってもよい。
【０００９】
ＰＰＥの製造法に特に制限はなく、例えば米国特許第3,306,874 号明細書、同第3,257,357 号明細書および同第3,257,358 号明細書に記載のごとき手順にしたがってフェノール類の反応によって製造することができる。これらフェノール類には、2,6-ジメチルフェノール、2,6-ジエチルフェノール、2,6-ジブチルフェノール、2,6-ジラウリルフェノール、2,6-ジプロピルフェノール、2,6-ジフェニルフェノール、2-メチル-6- エチルフェノール、2-メチル-6- シクロヘキシルフェノール、2-メチル-6- トリルフェノール、2-メチル-6- メトキシフェノール、2-メチル-6- ブチルフェノール、2,6-ジメトキシフェノール、2,3,6-トリメチルフェノール、2,3,5,6-テトラメチルフェノール、2,6-ジエトキシフェノール等が包含されるが、これらに限定されるものではない。これらの１種類を反応させて対応するホモポリマーとしても良いし、２種以上を反応させて上記式に包含される異なる単位を有する対応するコポリマーとしてもよい。
【００１０】
好ましい具体例ではＲ1 およびＲ2 が炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｒ3 およびＲ4 が水素原子もしくは炭素原子数１〜４のアルキル基である。例えばポリ(2,6‐ジメチル‐1,4 ‐フェニレン）エ―テル、ポリ(2,6‐ジエチル‐1,4 ‐フェニレン）エ―テル、ポリ（２‐メチル‐６‐エチル‐1,4 ‐フェニレン）エ―テル、ポリ（２‐メチル‐６‐プロピル‐1,4 ‐フェニレン）エ―テル、ポリ(2,6‐ジプロピル‐1,4 ‐フェニレン）エ―テル、ポリ（２‐エチル‐６‐プロピル‐1,4 ‐フェニレン）エ―テル、などが挙げられる。またＰＰＥ共重合体としては上記ポリフェニレンエ―テル繰返し単位中にアルキル三置換フェノ―ル例えば 2,3,6‐トリメチルフェノ―ルを一部含有する共重合体を挙げることができる。
【００１１】
またこれらのＰＰＥに、スチレン系化合物がグラフトした共重合体であってもよい。スチレン系化合物グラフト化ポリフェニレンエ―テルとしては上記ＰＰＥにスチレン系化合物として、例えばスチレン、α‐メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレンなどをグラフト重合して得られる共重合体である。
【００１２】
本発明においては、ＰＰＥとＰＡとの相溶化を促進するために、ＰＰＥの末端が、アミノ基と反応可能な基、例えばエポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基等によって変性されているＰＰＥを、上記したＰＰＥの一部または全部と置き換えて使用することができる。ＰＰＥの末端基の、エポキシ化、カルボキシル化、または酸無水物化は公知の方法によって行うことができる。
【００１３】
末端基のエポキシ化については、例えば特開昭63‐125525号公報に記載されている。末端エポキシ化ＰＰＥは、ＰＰＥとエポキシ基をもつ物質とを加熱下に接触させることによって得ることができる。エポキシ基を有する化合物としては、片末端がハロゲン基であるエポキシ化合物かまたは両末端がエポキシ基であるエポキシ化合物が好ましい。具体的には、好ましい片末端エポキシ化物にはエピクロロヒドリン、２‐メチルエピクロロヒドリン等があり、好ましい両末端エポキシ化物には2,2-ビス（４‐グリシジルフェニルエ―テル）プロパン、エポキシ樹脂等がある。ＰＰＥ同志のブロック化を抑制する点より、片末端エポキシ化物が特に好ましい。
【００１４】
末端基のカルボキシル化および酸無水物化については、例えば特表昭62‐500456号公報に記載されている、末端カルボキシル化または酸無水物化ＰＰＥは、カルボキシル基または酸無水物基をもつ酸クロライド、例えばトリメリット酸無水物クロライドとＰＰＥとを反応させることによって得られる。
【００１５】
上記の末端基変性ＰＰＥは、ＰＰＥのすべての末端基が変性されたものでなくてもよく、未変性の末端基を、例えば成分（Ａ）のＰＰＥ総量に対して70重量％以下の量含むものが好ましい。
【００１６】
また、成分（Ａ）には任意的にＰＰＥと共にスチレン系樹脂を含むこともできる。好ましいスチレン系樹脂としては、ホモポリスチレンおよびゴム強化ポリスチレン（ＨＩＰＳ）である。スチレン系樹脂は、好ましくはＰＰＥ系樹脂１０〜１００重量部に対して９０〜０重量部含まれる。
【００１７】
次に、本発明で使用する（Ｂ）ポリアミド系樹脂は、ポリマー主鎖にアミド結合（−ＣＯ−ＮＨ−）を有するものである。その代表的なものとしては、ナイロン‐４、ナイロン‐６、ナイロン -12、ナイロン-6,6、ナイロン-4,6、ナイロン-6,10 、ナイロン-6,12 、ナイロン‐６，Ｔ（ヘキサメチレンジアミン／テレフタル酸）、ナイロン‐ＭＸＤ，６（メタキシリレンジアミン／アジピン酸）、ナイロン-6,6Ｔ（ε‐カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミン／テレフタル酸）、ナイロン‐66,6Ｔ（ヘキサメチレンジアミン／アジピン酸／テレフタル酸）、ナイロン‐6T,6I （ヘキサメチレンジアミン／テレフタル酸／イソフタル酸）、ナイロン‐6 とナイロン‐66との混合物、テレフタル酸とトリメチルヘキサメチレンジアミンからのポリアミド、アジピン酸とアゼライン酸および2,2-ビス（p-アミノシクロヘキシル）- プロパンからのポリアミド、テレフタル酸と4,4-ジアミノジシクロヘキシルメタンからのポリアミドおよびこれらの共重合ナイロン、これらの混合物が挙げられる。しかし、これらに限定されない。
【００１８】
上記した（Ａ）と（Ｂ）は、（Ａ）１０〜８０重量部に対して（Ｂ）を９０〜２０重量部配合する。（Ａ）の好ましい上限は７０重量部であり、好ましい下限は１５重量部である。（Ｂ）の好ましい上限は８５重量部であり、好ましい下限は３０重量部である。より好ましくは（Ａ）１５〜７０重量部に対して（Ｂ）を８５〜３０重量部配合する。（Ａ）が少なすぎるかあるいは（Ｂ）が多すぎると樹脂組成物の耐熱性、寸法安定性が低下し、また（Ａ）が多すぎるかあるいは  （Ｂ）が少なすぎると樹脂組成物の成形加工性が低下する。
【００１９】
成分（Ｃ）テルペンフェノール樹脂は、テルペン類とフェノール類との共重合体であり、それ自体公知である。テルペンは、（Ｃ5 Ｈ8 ）n で示される炭化水素またはこれから導かれる含酸素化合物であり、例えばモノテルペン類（n=2 の場合、ミルセン、オシメン、ピネン、リモネン、シトロネオール、ボルネオール、メントール、ショウノウ等が挙げられる）、セスキテルペン類（n=3 の場合、クルクメン等が挙げられる）、ジテルペン類（n=4 の場合、カンホレン、ヒノキオール等が挙げられる）、テトラテルペン類（n=8 の場合、カロチノイド）、ポリテルペン（天然ゴム）などを挙げることができる。好ましいテルペン類はモノテルペン類であり、特にピネン、リモネン等である。
【００２０】
フェノール類は、ベンゼン環、ナフタレン環等の芳香環にヒドロキシル基を少なくとも１個有する化合物であり、芳香環に置換基（例えばハロゲン原子、アルキル基等）を有していても良い。例えばフェノール、クレゾール、キシレノール、ナフトール、カテコール、レジルシン、ヒドロキノン、ピロガロール等が挙げられる。好ましいフェノール類はフェノールである。
【００２１】
好ましいテルペンフェノール樹脂は、モノテルペン類とフェノールとの共重合体である。さらに好ましくは、工業的に製造が容易な、α‐ピネンやリモネンなどのモノテルペン類とフェノールとの共重合体である。リモネンとフェノールとの共重合体の場合には、例えば次式（化２）で示される構造式が考えられる。
【００２２】
【化２】
0003812958.tif 000003
（上記式中、Ｒはいずれもメチル基であり、ｍおよびｎはそれぞれ重合度を表す整数であり、好ましくは２〜10の整数である）
本発明においては、テルペンフェノール樹脂は、水酸基価が４５以上であることが必要であり、好ましくは５０以上である。上限値は特に限定されないが、実用的には２５０以下である。水酸基価が低すぎると、塗装密着性がよくない。なお、水酸基価とは、試料１ｇをアセチル化するとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数をいう。水酸基価の測定は、次のようにして行った：
(1) 試薬を、次のようにして調製した。
(a) アセチル化試薬：無水酢酸25ｇをメスフラスコ100 mlに入れ、ピリジンを加えて全量を100ml にし、十分に振り混ぜる。
(b) フェノールフタレイン溶液：フェノールフタレイン１ｇをエチルアルコール100 mlに溶かす。
(c) Ｎ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液：水酸化カリウム35ｇをできるだけ少量の水に溶かし、エチルアルコールを加えて１リットルとし、２〜５日間放置後濾過する。滴定はＪＩＳ  Ｋ  ８００６にしたがって行う。
(2) 操作を次のようにして行った。
【００２３】
試料を丸底フラスコに正しく計り取り、これにアセチル化試薬５mlを正しく加える。フラスコの口に小さなロートをかけ、９５〜１００℃のグリセリン浴中に底部約１cmを浸して加熱する。このときフラスコの首の温度が上がるのを防ぐために、中に丸い穴を開けた濾紙の円盤をフラスコの首の付け根にかぶせる。１時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後ロートから水１mlを加えて振り動かして無水酢酸を分解する。さらに分解を完全にするため、再びフラスコをグリセリン浴中で１０分間加熱し、放冷後エチルアルコール５mlでロートおよびフラスコの壁を洗い、フェノールフタレイン溶液を指示薬としてＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液で滴定する。なお、本試験と並行して空試験を行う。
(3) 次の式（数１）によって水酸基価を算出した。
【００２４】
【数１】
Ａ＝｛［（Ｂ−Ｃ）×ｆ×28.05 ］／Ｓ｝＋Ｄ
（上記式中、Ａ：水酸基価、Ｂ：空試験のＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量(ml)、Ｃ：本試験のＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量(ml)、ｆ：Ｎ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液のファクター、Ｓ：試料(g) 、Ｄ：酸価）
テルペン類とフェノール類との反応は公知であり、種々の方法が知られているが、本発明で使用するテルペンフェノール樹脂は、いずれの合成法によって合成したものであってもよい。
【００２５】
上記したテルペンフェノール樹脂は、市販品として入手可能である。例えば、マイティエースG-125 、G-150 、YP-50 （商標、安原油脂工業株式会社製）、ナイレッツ2150、2040（商標、アリゾナケミカル社製）などが挙げられる。
【００２６】
成分（Ｃ）は、（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．３〜１０重量部配合される。好ましい範囲は０．５〜５重量部である。前記下限値未満の場合には、塗膜との接着性の改善効果が小さく、一方前記上限値より多いとＰＰＥ／ＰＡ系樹脂組成物の優れた機械的特性、特に耐衝撃性が損なわれる。
【００２７】
本発明の樹脂組成物には、上記の成分の他にさらに、任意成分としてゴム状重合体を含むことができる。ゴム状重合体としては、室温で、弾性体である天然および合成の重合体物質を含む。その具体例としては、天然ゴム、ブタジエン重合体、スチレン‐イソプレン共重合体、ブタジエン‐スチレン共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などすべて含まれる）、イソプレン重合体、クロロブタジエン重合体、ブタジエン‐アクリロニトリル共重合体、イソブチレン重合体、イソブチレン‐ブタジエン共重合体、イソブチレン‐イソプレン共重合体、アクリル酸エステル重合体、エチレン‐プロピレン共重合体、エチレン‐プロピレン‐ジエン共重合体、チオコ―ルゴム、多硫化ゴム、ポリウレタンゴム、ポリエ―テルゴム（たとえば、ポリプロピレンオキシドなど）、エピクロロヒドリンゴムなどが挙げられる。
【００２８】
これらのゴム状重合体は、いかなる重合法（たとえば乳化重合、溶液重合）、いかなる触媒（たとえば過酸化物、トリアルキルアルミニウム、ハロゲン化リチウム、ニッケル系触媒）で作られたものでもよい。さらに、各種の架橋度を有するもの、各種の割合のミクロ構造を有するもの（例えばシス構造、トランス構造、ビニル基など）あるいは、各種の平均ゴム粒径を有するものも使用される。また、共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体など、各種の共重合体はいずれも使用することができる。さらには、これらのゴム状重合体をつくるに際し、他のオレフィン類、ジエン類、芳香族ビニル化合物アクリル酸、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステルなどの単量体との共重合も可能である。それらの共重合の方法は、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合など、いずれの手段も可能である。これらの単量体の具体例としては、例えば、エチレン、プロピレン、スチレン、クロロスチレン、α‐メチルスチレン、ブタジエン、イソブチレン、クロロブタジエン、ブテン、アクリル酸メチル、アクリル酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタアクリル酸メチル、アクリロニトリルなどが挙げられる。なかでもスチレン‐ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン‐イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、およびそれぞれブタジエン、イソプレン部分の一部またはすべてが水素化された、スチレン‐ブタジエンブロック共重合体およびスチレン‐イソプレンブロック共重合体が好ましい。特に熱安定性を重視するなら、二重結合部がすべて水素化された水素化ＳＢＳ（ＳＥＢＳ）、水素化ＳＩＳ（ＳＥＰＳ）が特に好ましい。
【００２９】
また、これらのゴム状重合体をエポキシ化合物や不飽和カルボン酸およびその誘導体などで変性したものを用いることもできる。
【００３０】
これらのゴム状重合体は、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計１００重量部に対して、50重量部以下、好ましくは40重量部以下、より好ましくは５〜30重量部配合される。
【００３１】
また、先に述べたように、ＰＰＥとＰＡの相溶化を促進するためにＰＰＥの末端を変性することができるが、本発明の組成物にさらに、ＰＰＥとＰＡのための相溶化剤を配合することもできる。その際に、公知のすべての相溶化剤を使用できる。好ましい相溶化剤としては、クエン酸、リンゴ酸等のようなポリカルボン酸およびその誘導体、無水マレイン酸のような分子内に(a) 二重結合または三重結合および(b) カルボン酸基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基またはエポシキ基を有する化合物、無水トリメリット酸クロライド等を挙げることができる。これらの相溶化剤は１種または２種以上の組合せにおいて、場合によってはパ−オキサイドと共に使用することができる。該相溶化剤は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対して、好ましくは10重量部以下、より好ましくは0.05〜５重量部の量で使用する。
【００３２】
なお無水トリメリット酸クロライドを用いてＰＰＥを変性する場合には、塩素受容体、例えば金属酸化物を添加することが好ましい。
【００３３】
本発明の組成物にはさらに、その物性を損なわない限りにおいて、慣用の添加剤、例えば顔料、染料、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維など）、充填剤（カ―ボンブラック、シリカ、酸化チタンなど）、耐熱剤、酸化劣化防止剤、耐候剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、難燃剤、流動性改良剤、帯電防止剤等を添加することができる。
【００３４】
本発明の樹脂組成物を製造するための方法に特に制限はなく、各成分を公知の方法で配合し、溶融混練して得ることができる。溶融混練は、慣用の手段により行うことができる。例えば、混練装置として、押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等を使用することができる。その際の配合混練順序は特に限定されず、任意に選択できる。例えば所定量の（Ａ）〜（Ｃ）成分および必要に応じて任意成分を、一括混合し、混練機等で溶融混練することにより、調製できる。あるいは、各成分の組み合わせを別々に混練した後、各組み合わせをすべて配合して、混練しても良い。または、複数のフィード口を設けた押出機等を用いて、１種以上の各成分を順次フィードすることにより、調製してもよい。この場合、最初のフィード口から供給する成分には、少なくとも成分（Ａ）が含まれているのが好ましい。また、相溶化剤を使用する場合には、少なくともＰＰＥと相溶化剤とを予備混合または予備混練するのが好ましい。例えば予めＰＰＥをクエン酸、無水マレイン酸等と反応させて変性した後にＰＡと混練する。そうすると、ＰＰＥの官能化が効率良く進み、成分（Ｂ）との相溶性に優れた安定したＰＰＥ／ＰＡ系樹脂組成物が得られる。
【００３５】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３６】
なお、実施例においては次の化合物を使用した。
成分（Ａ）
ＰＰＥ…固有粘度（クロロホルム、25℃）0.46  ｄｌ／ｇのポリ（2,6-ジメチル-1,4- フェニレン）エ−テル
ＨＩＰＳ…ゴム強化ポリスチレン（HT644 ；商標、三菱化成工業株式会社製）
成分（Ｂ）
ポリアミド（ＰＡ）…相対粘度 2.6（25℃、98％硫酸中）で、末端アミノ基濃度8.5 ×10-5モル／ｇ、末端カルボキシル基濃度3.5 ×10-5モル／ｇのポリアミド６
成分（Ｃ）
マイティエースG-150 （商標、安原油脂工業株式会社製）…平均分子量700 、軟化点150 ℃、水酸基価128.4 の、リモネンとフェノールとの共重合体。以下では、ＴＰ−１と称する。
【００３７】
ナイレッツ2150（商標、アリゾナケミカル社製）…平均分子量780 、軟化点150 ℃、水酸基価84.6の、リモネンとフェノールとの共重合体。以下では、ＴＰ−２と称する。
【００３８】
ナイレッツ2019（商標、アリゾナケミカル社製）…平均分子量655 、軟化点123 ℃、水酸基価 42.7 の、α‐ピネンとフェノールとの共重合体（比較例に使用）。以下では、ＴＰ−３と称する。
任意成分
ゴム状重合体
ＳＢＳ…スチレン‐ブタジエン‐スチレン共重合体（カリフレックスTR1101；商標、シェル化学株式会社製）
ＳＥＰＳ…スチレン‐エチレン・プロピレン‐スチレン共重合体（セプトン2006；商標、株式会社クラレ製）
ＳＥＢＳ…スチレン‐エチレン・ブチレン‐スチレン共重合体（クレイトンG1651 ；商標、シェル化学株式会社製）
相溶化剤
クエン酸
また、実施例および比較例における塗膜密着性試験に用いた塗料および試験方法は次の通りである。
(1) 塗料
Ａ：アクリルウレタン系…プラニット#250（商標、大日本塗料株式会社製）
Ｂ：ポリエステルポリオール系…自動車外板用中塗  KPX36 グレーおよび自動車外板用上塗  ネオアラミック白（いずれも商標、関西ペイント株式会社製）
(2) 密着性試験
ＪＩＳ  Ｋ５４００−１９７９に準じて、１mm角碁盤目試験を行い、テープ剥離後の剥離しない割合を求め、（剥離しない碁盤目の個数／100 碁盤目）×100 （％）で表した。初期密着性は塗装後24時間で測定し、二次密着性は、40℃の温水に浸漬240 時間後に測定した。
【００３９】
実施例１〜４
上流部と下流部にフィード口のある連続二軸押出機（TEX-30、株式会社日本製鋼所製）を用いて、第１フィード口（上流）より、ＰＰＥ、ＨＩＰＳ、相溶化剤（クエン酸）、ゴム状重合体（ＳＥＰＳ）およびテルペンフェノール樹脂を、それぞれ表１に示した量投入し、また第２フィード口（下流）より、表１に示した量のＰＡを投入し、シリンダー温度290 ℃、スクリュー回転数400 rpm で溶融混練して、ペレットを得た。
【００４０】
得られたペレットから、射出成形機を用いて3.2 mm厚の短冊状試験片および平板（150 ×150 ×3 mm）試験片を成形した。
【００４１】
短冊状試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、ノッチを入れ、23℃および-30 ℃において、アイゾット衝撃強度を測定した。また、平板には、Ａ塗料を塗布し（焼付け：80℃で40分間、膜厚：30μｍ）、この塗装物の塗膜密着性を測定した。これらの結果を表１に示す。
【００４２】
比較例１
テルペンフェノール樹脂を配合しなかった以外は実施例１〜４と同様にして樹脂組成物のペレットを作成し、次いで同様にして各試験片を射出成形し、アイゾット衝撃強度を測定し、また塗装後に塗膜密着性試験に供した。結果を表１に示す。
【００４３】
比較例２
水酸基価の低いテルペンフェノール樹脂（ＴＰ−３）を使用した以外は実施例１〜４と同様にして樹脂組成物のペレットを作成し、次いで同様にして射出成形して各試験片を成形し、アイゾット衝撃強度を測定し、また塗装後に塗膜密着性試験に供した。結果を表１に示す。
【００４４】
比較例３
テルペンフェノール樹脂の量を表１に示したように多くした以外は実施例１、３および４と同様にして樹脂組成物のペレットを作成し、次いで同様にして射出成形して各試験片を成形し、アイゾット衝撃強度を測定し、また塗膜密着性試験に供した。結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
0003812958.tif 000004
【００４６】
表１から、本発明の樹脂組成物では、塗膜密着性が優れていることがわかる。水酸基価の低いテルペンフェノール樹脂を用いた比較例２では、塗膜密着効果が少なく、また、テルペンフェノール樹脂を多く配合した比較例３では塗膜密着性はよいが、耐衝撃性が大幅に低下していることが分かる。
実施例５〜７
実施例１〜４で使用したのと同じ二軸押出し機を用い、第１フィード口より、ＰＰＥ、相溶化剤（クエン酸）、ゴム状重合体、テルペンフェノール樹脂を、それぞれ表２に示した量投入し、また第２フィード口（下流）より、表２に示した量のＰＡを投入し、実施例１〜４と同じ条件で溶融混練して、ペレットを作成した。
【００４７】
得られたペレットを、実施例１〜４と同様の射出成形機を用いて、１３インチサイズのホイルカバー（中央１点ゲート、周囲に飾り穴付）を成形した。この成形品に、Ｂ塗料を中塗り、上塗りの順に各30μｍ厚さで塗布し、いずれも140 ℃で35分間焼付けた。ゲート付近、平面部および飾り穴部（ホール部）の塗膜密着性を評価した。結果を表２に示す。
【００４８】
比較例４〜６
テルペンフェノール樹脂を配合しなかった以外は実施例５〜７と同様にして樹脂組成物のペレットを作成し、次いで同様にホイルカバーを成形した。同様にして成形品の塗装を行った後、塗膜密着性試験に供した。結果を表２に示す。
【００４９】
【表２】
0003812958.tif 000005
【００５０】
実際のホイルカバー成形品においては、比較例では部位によって塗膜密着性にムラが見られる。さらに、ゴム状重合体の種類によって密着性に若干の差がみられる。しかしながら、本発明の樹脂組成物からの成形品では、部位に関係なく、かつゴム状重合体の種類に関係なく、いずれも塗膜密着性がよいことが分かる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、塗膜との密着性に優れたＰＰＥ／ＰＡ系樹脂組成物を提供することができる。したがって、プライマーを省略できるので、塗装における工程およびコストの大幅な削減が可能であり、工業的に非常に有用である。