(57)【要約】  本発明の一態様である感光性樹脂組成物は、少なくとも、光重合開始剤、ピロメテン誘導体、光重合性化合物、光重合開始剤およびアルカリ可溶性樹脂を含有するものである。この光重合開始剤におけるｈ線の吸光係数は、１００ｍＬ／ｇ・ｃｍ以上である。また、この感光性樹脂組成物の硬化物からなる硬化膜は、例えば、色変換基板に適用することができる。この硬化膜を備える色変換基板は、例えば、画像表示装置に適用することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ｈ線の吸光係数が１００ｍＬ／ｇ・ｃｍ以上である光重合開始剤、ピロメテン誘導体、光重合性化合物およびアルカリ可溶性樹脂を含有する、
ことを特徴とする感光性樹脂組成物。
【請求項２】
前記光重合開始剤がホスフィンオキシド系化合物である、
ことを特徴とする請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ピロメテン誘導体の吸収極大波長における、前記光重合開始剤の吸光係数が２０ｍＬ／ｇ・ｃｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、屈折率が１．４０以上３．００以下である微粒子を含有する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の感光性樹脂組成物。
【請求項５】
前記微粒子の数平均粒子径が１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である、
ことを特徴とする請求項４に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ピロメテン誘導体の含有量に対する前記微粒子の含有量の重量比が５／１以上１００／１以下である、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項７】
前記ピロメテン誘導体が、下記一般式（１）で表される化合物である、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の感光性樹脂組成物。
【化１】
2019181698.tif 000029
（一般式（１）において、Ｘは、Ｃ−Ｒ７またはＮである。Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。）
【請求項８】
前記一般式（１）において、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が下記一般式（２）で表される基である、
ことを特徴とする請求項７に記載の感光性樹脂組成物。
【化２】
2019181698.tif 000030
（一般式（２）において、ｒは、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｋは、１〜３の整数である。ｋが２以上である場合、ｒは、それぞれ同じでも異なってもよい。）
【請求項９】
前記ピロメテン誘導体が、励起光により、ピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ未満の領域に観測される発光を呈する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ピロメテン誘導体が、励起光により、ピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ未満の領域に観測される発光を呈する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに、３６０ｎｍ以下の波長領域に吸収極大波長を有する紫外線吸収剤を含有する、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の感光性樹脂組成物の硬化物からなる、
ことを特徴とする硬化膜。
【請求項１３】
膜厚が５μｍ以上５０μｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の硬化膜。
【請求項１４】
感光性樹脂組成物の硬化物からなる硬化膜の製造方法であって、
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の感光性樹脂組成物を、超高圧水銀灯を使用して露光する露光工程を含み、
前記露光工程における前記感光性樹脂組成物の露光量は、ｉ線換算で６０ｍＪ／ｃｍ２以上２５０ｍＪ／ｃｍ２以下である、
ことを特徴とする硬化膜の製造方法。
【請求項１５】
請求項１２または１３に記載の硬化膜を備える、
ことを特徴とする色変換基板。
【請求項１６】
請求項１５に記載の色変換基板を備える、
ことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の光重合開始剤とピロメテン誘導体とを含有する感光性樹脂組成物、その硬化膜、それを用いた色変換基板および画像表示装置、並びに硬化膜の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新しい薄型ディスプレイの１つとして有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイが注目を集めており、携帯電話やモバイル機器、テレビなどの表示用ディスプレイとして市場に出回り始めている。【０００３】
有機ＥＬディスプレイをフルカラー化する方法としては、従来、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各発光材料を製膜するＲＧＢ塗り分け方式の開発が進められてきたが、ディスプレイの大型化・高精細化に伴い、製膜装置の巨大化によるコスト増や、高精細化に限界があることなどから、他の各種方式が検討されている。なかでも、青色バックライトの光を緑色発光や赤色発光に変換させる色変換（ＣＣＭ）方式によるフルカラー化技術が盛んに検討されている。例えば、色変換層形成のための組成物であって、蛍光染料、高屈折材料、アルカリ可溶性樹脂、光重合性化合物、光重合開始剤、及び溶剤を含むことを特徴とする、自発光感光性樹脂組成物（例えば、特許文献１参照）や、量子ドットおよびバインダー樹脂を含む硬化性組成物（例えば、特許文献２参照）が提案されている。【０００４】
一方、表示装置や照明装置の発光効率を向上させる技術として、ピロメテン化合物およびバインダー樹脂を含む、入射光を長波長の光に変換する色変換組成物（例えば、特許文献３参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−７１３６０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１５７１１４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／１９０２８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に開示される従来技術では、発光特性をもたない顔料または染料を用いた色変換層よりも高輝度の色変換層を形成することができるものの、得られる輝度がなお不十分であった。また、特許文献３には、パターニングされた色変換膜を形成することについては何ら開示されておらず、従来の有機ＥＬディスプレイの課題である輝度の向上についても検討されていなかった。【０００７】
また、色変換層を厚膜化して色変換層の光路長を大きくすることにより、輝度の向上が期待できるものの、特許文献１〜３に記載の組成物では、厚膜化した色変換層において微細なパターンを形成することが困難であった。【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、高輝度で微細なパターンを形成することができる感光性樹脂組成物、その硬化膜、それを用いた色変換基板および画像表示装置、並びに硬化膜の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る感光性樹脂組成物は、少なくとも、ｈ線の吸光係数が１００ｍＬ／ｇ・ｃｍ以上である光重合開始剤、ピロメテン誘導体、光重合性化合物およびアルカリ可溶性樹脂を含有する、ことを特徴とする。【００１０】
また、本発明に係る感光性樹脂組成物は、上記の発明において、前記光重合開始剤がホスフィンオキシド系化合物である、ことを特徴とする。【００１１】
また、本発明に係る感光性樹脂組成物は、上記の発明において、前記ピロメテン誘導体の吸収極大波長における、前記光重合開始剤の吸光係数が２０ｍＬ／ｇ・ｃｍ以下である、ことを特徴とする。【００１２】
また、本発明に係る感光性樹脂組成物は、上記の発明において、さらに、屈折率が１．４０以上３．００以下である微粒子を含有する、ことを特徴とする。【００１３】
また、本発明に係る感光性樹脂組成物は、上記の発明において、前記微粒子の数平均粒子径が１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である、ことを特徴とする。【００１４】
また、本発明に係る感光性樹脂組成物は、上記の発明において、前記ピロメテン誘導体の含有量に対する前記微粒子の含有量の重量比が５／１以上１００／１以下である、ことを特徴とする。【００１５】
また、本発明に係る感光性樹脂組成物は、上記の発明において、前記ピロメテン誘導体が、下記一般式（１）で表される化合物である、ことを特徴とする。【００１６】
【化１】
2019181698.tif 000002
（一般式（１）において、Ｘは、Ｃ−Ｒ７またはＮである。Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。）【００１７】
また、本発明に係る感光性樹脂組成物は、上記の発明において、前記一般式（１）において、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が下記一般式（２）で表される基である、ことを特徴とする。【００１８】
【化２】
2019181698.tif 000003
（一般式（２）において、ｒは、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｋは、１〜３の整数である。ｋが２以上である場合、ｒは、それぞれ同じでも異なってもよい。）【００１９】
また、本発明に係る感光性樹脂組成物は、上記の発明において、前記ピロメテン誘導体が、励起光により、ピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ未満の領域に観測される発光を呈する、ことを特徴とする。【００２０】
また、本発明に係る感光性樹脂組成物は、上記の発明において、前記ピロメテン誘導体が、励起光により、ピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ未満の領域に観測される発光を呈する、ことを特徴とする。【００２１】
また、本発明に係る感光性樹脂組成物は、上記の発明において、さらに、３６０ｎｍ以下の波長領域に吸収極大波長を有する紫外線吸収剤を含有する、ことを特徴とする。【００２２】
また、本発明に係る硬化膜は、上記の発明のいずれか一つに記載の感光性樹脂組成物の硬化物からなる、ことを特徴とする。【００２３】
また、本発明に係る硬化膜は、上記の発明において、膜厚が５μｍ以上５０μｍ以下である、ことを特徴とする。【００２４】
また、本発明に係る硬化膜の製造方法は、感光性樹脂組成物の硬化物からなる硬化膜の製造方法であって、上記の発明のいずれか一つに記載の感光性樹脂組成物を、超高圧水銀灯を使用して露光する露光工程を含み、前記露光工程における前記感光性樹脂組成物の露光量は、ｉ線換算で６０ｍＪ／ｃｍ２以上２５０ｍＪ／ｃｍ２以下である、ことを特徴とする。【００２５】
また、本発明に係る色変換基板は、上記の発明のいずれか一つに記載の硬化膜を備える、ことを特徴とする。【００２６】
また、本発明に係る画像表示装置は、上記の発明に記載の色変換基板を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る感光性樹脂組成物によれば、高輝度で微細なパターンを形成することができるという効果を奏する。また、本発明に係る感光性樹脂組成物を用いることにより、高輝度の硬化膜、色変換基板および画像表示装置を実現することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る感光性樹脂組成物、硬化膜、色変換基板、画像表示装置、および硬化膜の製造方法の好適な実施の形態を説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、目的や用途に応じて種々に変更して実施することができる。
【００２９】
＜感光性樹脂組成物＞
本発明の実施形態に係る感光性樹脂組成物について詳細に説明する。本発明の実施形態に係る感光性樹脂組成物は、少なくとも、ｈ線の吸光係数が１００ｍＬ／ｇ・ｃｍ以上である光重合開始剤、ピロメテン誘導体、光重合性化合物およびアルカリ可溶性樹脂を含有する。本実施形態に係る感光性樹脂組成物が上記の光重合開始剤、光重合性化合物およびアルカリ可溶性樹脂を含有することにより、紫外線照射によりラジカルを発生して当該感光性樹脂組成物を硬化させ、当該感光性樹脂組成物の紫外線照射部と紫外線非照射部とのアルカリ溶解性の差により、当該感光性樹脂組成物にパターン加工性を付与することができる。ピロメテン誘導体は、入射光を、この入射光よりも長波長の光に変換する色変換機能を有する。本発明において、感光性樹脂組成物は、上述したように、かかるピロメテン誘導体とともに、ｈ線の吸光係数が１００ｍＬ／ｇ・ｃｍ以上である光重合開始剤を含有している。
【００３０】
前述のとおり、輝度を向上させるためには、色変換層を厚膜化して色変換層の光路長を大きくすることが有効である。しかし、厚膜の色変換層は、露光によって底部を十分に硬化させることが困難であることから、従来の組成物は、輝度と微細パターン加工性とを両立させることが困難であった。本発明においては、ｉ線に比べて長波長であることから、底部までより直線的に到達するｈ線に着目し、感光性樹脂組成物に含まれる光重合開始剤として、ｈ線の吸光係数が１００ｍＬ／ｇ・ｃｍ以上である光重合開始剤が選択されている。これにより、感光性樹脂組成物の露光による底部の硬化性を飛躍的に向上させることができる。この結果、本実施形態に係る感光性樹脂組成物には、厚膜であっても微細なパターンを形成することができる。
【００３１】
本発明において、感光性樹脂組成物は、さらに、ｈ線の吸光係数が１００ｍＬ／ｇ・ｃｍ未満の光重合開始剤、紫外線吸収剤、微粒子、有機溶剤、密着改良剤、界面活性剤、分散剤、重合禁止剤などを含有してもよい。特に、感光性樹脂組成物が含有する上記微粒子としては、屈折率が１．４０以上３．００以下である微粒子であることが好ましい。かかる微粒子は、入射光やピロメテン誘導体からの発光を適度に散乱させ、光変換効率を向上させることから、輝度をより向上させることができる。
【００３２】
（感光性樹脂組成物の構成成分）
以下、本発明の実施形態に係る感光性樹脂組成物を構成する各成分について、詳細に説明する。
【００３３】
本発明における「光重合開始剤」とは、光（紫外線又は電子線を含む）により、分解または反応し、或いは分解および反応し、ラジカルを発生させる化合物をいう。本発明の実施形態に係る感光性樹脂組成物において、光重合開始剤は、ｈ線の吸光係数が１００ｍＬ／ｇ・ｃｍ以上のものである。ｈ線の吸光係数が１００ｍＬ／ｇ・ｃｍ未満であると、ｈ線の吸収が少なくなり、厚膜の露光による底部の硬化性が不十分となる。この結果、当該厚膜に微細なパターンを形成することが困難となる。したがって、光重合開始剤のｈ線の吸光係数は、１００ｍＬ／ｇ・ｃｍ以上である必要がある。光重合開始剤のｈ線の吸光係数は、より微細なパターンを形成するという観点から、２００ｍＬ／ｇ・ｃｍ以上であることが好ましい。一方、光重合開始剤のｈ線の吸光係数は、取り扱いし易さの観点から、１０００ｍＬ／ｇ・ｃｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
ここで、吸光係数とは、光重合開始剤の溶液について、光路長を１ｃｍとし、濃度を１ｇ／ｍＬ溶液に換算したときの吸光度の値を言う。光重合開始剤の吸光係数は、光重合開始剤をＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）で希釈した希釈液を調製し、光路長１ｃｍのセルを用いて、紫外可視分光光度計（島津製作所社製、ＭｕｌｔｉＳｐｅｃ−１５００）によりｈ線（４０５ｎｍ）における吸光度を測定し、その測定値を濃度１ｇ／ｍＬ溶液に換算することにより、求めることができる。
【００３５】
ｈ線の吸光係数が１００ｍＬ／ｇ・ｃｍ以上である光重合開始剤としては、例えば、ホスフィンオキシド系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、オキシムエステル化合物、チオキサンテン系化合物等が挙げられる。本実施形態に係る感光性樹脂組成物は、光重合開始剤として、これらを２種以上含有してもよい。
【００３６】
ホスフィンオキシド系化合物としては、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”（登録商標）８１９）、同１８００、同１８７０、“ＤＡＲＯＣＵＲ”（登録商標）４２６５（ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。以下、ホスフィンオキシド系化合物の一例である“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”８１９は、ＩＣ８１９と適宜略記する。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、４，４’−（ビス）ジメチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。アセトフェノン系化合物としては、例えば、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン（“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”（登録商標）３６９、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。オキシムエステル化合物としては、例えば、“アデカアークルズ”（登録商標）ＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社製）などが挙げられる。チオキサンテン系化合物としては、例えば、２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オンなどが挙げられる。
【００３７】
ｈ線の吸光係数が１００ｍＬ／ｇ・ｃｍ以上である光重合開始剤の構造は、特に限定されない。当該光重合開始剤としては、底部硬化性および透明性の観点から、ホスフィンオキシド系化合物が好ましく、下記一般式（８）で表される化合物がより好ましく、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”８１９がより好ましい。
【００３８】
【化３】
2019181698.tif 000004
【００３９】
上記一般式（８）中、Ｒ１６〜Ｒ１８は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。これらの中でも、アリール基が好ましい。上記の基のうち、水素の少なくとも一部が置換されていてもよく、置換される場合の置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基が好ましい。置換基を含めたＲ１６〜Ｒ１８の炭素数は、それぞれ０〜２０であることが好ましい。
【００４０】
本発明において、感光性樹脂組成物は、上述したように、ピロメテン誘導体を含有する。この感光性樹脂組成物中のピロメテン誘導体を効率良く発光させるためには、この感光性樹脂組成物中の光重合開始剤（ｈ線の吸光係数が１００ｍＬ／ｇ・ｃｍ以上であるもの）は、後述するピロメテン誘導体の吸収極大波長における吸光係数が低いことが好ましい。具体的には、当該光重合開始剤の、ピロメテン誘導体の吸収極大波長における吸光係数は、２０ｍＬ／ｇ・ｃｍ以下であることが好ましい。ピロメテン誘導体の吸収極大波長における当該光重合開始剤の吸光係数が２０ｍＬ／ｇ・ｃｍ以下であると、ピロメテン誘導体が効率よく光を吸収することができるため、ピロメテン誘導体が有する発光特性を十分発揮し、輝度をより向上させることができる。
【００４１】
ここで、ピロメテン誘導体の吸収極大波長とは、３００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域における吸収スペクトルが最大となる波長をいう。このピロメテン誘導体の吸収極大波長は、紫外可視分光光度計（島津製作所社製、ＭｕｌｔｉＳｐｅｃ−１５００）を用いて測定することができる。
【００４２】
本発明において、感光性樹脂組成物に含まれる光重合開始剤の含有量は、現像時の表面荒れを抑制するという観点から、感光性樹脂組成物の固形分（有機溶剤を除くその他の成分）の１００重量％中、１重量％以上であることが好ましい。また、当該光重合開始剤の含有量は、相溶性の観点から、当該固形分の１００重量％中、１０重量％以下であることが好ましい。また、感光性樹脂組成物は、当該光重合開始剤とともに、連鎖移動剤を含んでもよい。
【００４３】
本発明において、感光性樹脂組成物に含まれるピロメテン誘導体は、下記一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【００４４】
【化４】
2019181698.tif 000005
【００４５】
一般式（１）において、Ｘは、Ｃ−Ｒ７またはＮである。Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。
【００４６】
上記の全ての基において、水素は重水素であってもよい。このことは、以下に説明する化合物またはその部分構造においても同様である。また、以下の説明において、例えば、炭素数６〜４０の置換もしくは無置換のアリール基とは、アリール基に置換した置換基に含まれる炭素数も含めて全ての炭素数が６〜４０となるアリール基である。炭素数を規定している他の置換基も、これと同様である。
【００４７】
また、上記の全ての基において、置換される場合における置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基が好ましく、さらには、各置換基の説明において好ましいとする具体的な置換基が好ましい。また、これらの置換基は、さらに上述の置換基により置換されていてもよい。
【００４８】
「置換もしくは無置換の」という場合における「無置換」とは、水素原子または重水素原子が置換したことを意味する。以下に説明する化合物またはその部分構造において、「置換もしくは無置換の」という場合についても、上記と同様である。
【００４９】
上記の全ての基のうち、アルキル基とは、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の飽和脂肪族炭化水素基を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。置換されている場合の追加の置換基には特に制限は無く、例えば、アルキル基、ハロゲン、アリール基、ヘテロアリール基等を挙げることができ、この点は、以下の記載にも共通する。また、アルキル基の炭素数は、特に限定されないが、入手の容易性やコストの点から、好ましくは１以上２０以下、より好ましくは１以上８以下の範囲である。
【００５０】
シクロアルキル基とは、例えば、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基等の飽和脂環式炭化水素基を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。アルキル基部分の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、３以上２０以下の範囲である。
【００５１】
複素環基とは、例えば、ピラン環、ピペリジン環、環状アミド等の炭素以外の原子を環内に有する脂肪族環を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。複素環基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、２以上２０以下の範囲である。
【００５２】
アルケニル基とは、例えば、ビニル基、アリル基、ブタジエニル基等の二重結合を含む不飽和脂肪族炭化水素基を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。アルケニル基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、２以上２０以下の範囲である。
【００５３】
シクロアルケニル基とは、例えば、シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキセニル基等の二重結合を含む不飽和脂環式炭化水素基を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。
【００５４】
アルキニル基とは、例えば、エチニル基等の三重結合を含む不飽和脂肪族炭化水素基を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。アルキニル基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、２以上２０以下の範囲である。
【００５５】
アルコキシ基とは、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のエーテル結合を介して脂肪族炭化水素基が結合した官能基を示し、この脂肪族炭化水素基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アルコキシ基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、１以上２０以下の範囲である。
【００５６】
アルキルチオ基とは、アルコキシ基のエーテル結合の酸素原子が硫黄原子に置換されたものである。アルキルチオ基の炭化水素基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アルキルチオ基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、１以上２０以下の範囲である。
【００５７】
アリールエーテル基とは、例えば、フェノキシ基等、エーテル結合を介した芳香族炭化水素基が結合した官能基を示し、芳香族炭化水素基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アリールエーテル基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、６以上４０以下の範囲である。
【００５８】
アリールチオエーテル基とは、アリールエーテル基のエーテル結合の酸素原子が硫黄原子に置換されたものである。アリールチオエーテル基における芳香族炭化水素基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アリールチオエーテル基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、６以上４０以下の範囲である。
【００５９】
アリール基とは、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基、ベンゾフェナントリル基、ベンゾアントラセニル基、クリセニル基、ピレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基、ベンゾフルオランテニル基、ジベンゾアントラセニル基、ペリレニル基、ヘリセニル基等の芳香族炭化水素基を示す。中でも、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基、ピレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基が好ましい。アリール基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アリール基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは６以上４０以下、より好ましくは６以上３０以下の範囲である。
【００６０】
Ｒ１〜Ｒ９が置換もしくは無置換のアリール基である場合、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基が好ましく、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基がより好ましい。さらに好ましくは、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基であり、フェニル基が特に好ましい。
【００６１】
それぞれの置換基がさらにアリール基で置換される場合、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基が好ましく、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基がより好ましい。特に好ましくは、フェニル基である。
【００６２】
ヘテロアリール基とは、例えば、ピリジル基、フラニル基、チエニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、ピラジニル基、ピリミジル基、ピリダジニル基、トリアジニル基、ナフチリジニル基、シンノリニル基、フタラジニル基、キノキサリニル基、キナゾリニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチエニル基、インドリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチエニル基、カルバゾリル基、ベンゾカルバゾリル基、カルボリニル基、インドロカルバゾリル基、ベンゾフロカルバゾリル基、ベンゾチエノカルバゾリル基、ジヒドロインデノカルバゾリル基、ベンゾキノリニル基、アクリジニル基、ジベンゾアクリジニル基、ベンゾイミダゾリル基、イミダゾピリジル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、フェナントロリニル基等の、炭素以外の原子を一個または複数個環内に有する環状芳香族基を示す。ただし、ナフチリジニル基とは、１，５−ナフチリジニル基、１，６−ナフチリジニル基、１，７−ナフチリジニル基、１，８−ナフチリジニル基、２，６−ナフチリジニル基、２，７−ナフチリジニル基のいずれかを示す。ヘテロアリール基は、置換基を有していても有していなくてもよい。ヘテロアリール基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、２以上４０以下、より好ましくは２以上３０以下の範囲である。
【００６３】
Ｒ１〜Ｒ９が置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合、ヘテロアリール基としては、ピリジル基、フラニル基、チエニル基、キノリニル基、ピリミジル基、トリアジニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチエニル基、インドリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチエニル基、カルバゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イミダゾピリジル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、フェナントロリニル基が好ましく、ピリジル基、フラニル基、チエニル基、キノリニル基がより好ましい。特に好ましくは、ピリジル基である。
【００６４】
それぞれの置換基がさらにヘテロアリール基で置換される場合、ヘテロアリール基としては、ピリジル基、フラニル基、チエニル基、キノリニル基、ピリミジル基、トリアジニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチエニル基、インドリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチエニル基、カルバゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イミダゾピリジル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、フェナントロリニル基が好ましく、ピリジル基、フラニル基、チエニル基、キノリニル基がより好ましい。特に好ましくは、ピリジル基である。
【００６５】
ハロゲンとは、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素から選ばれる原子を示す。また、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基は、置換基を有していても有していなくてもよい。ここで、置換基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基等が挙げられ、これら置換基は、さらに置換されてもよい。
【００６６】
アミノ基とは、置換もしくは無置換のアミノ基である。置換する場合の置換基としては、例えば、アリール基、ヘテロアリール基、直鎖アルキル基、分岐アルキル基等が挙げられる。アリール基、ヘテロアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ピリジル基、キノリニル基が好ましい。これら置換基は、さらに置換されてもよい。炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、２以上５０以下、より好ましくは６以上４０以下、特に好ましくは６以上３０以下の範囲である。
【００６７】
シリル基とは、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、プロピルジメチルシリル基、ビニルジメチルシリル基等のアルキルシリル基や、フェニルジメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル基、トリフェニルシリル基、トリナフチルシリル基等のアリールシリル基を示す。ケイ素上の置換基は、さらに置換されてもよい。シリル基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、１以上３０以下の範囲である。
【００６８】
シロキサニル基とは、例えば、トリメチルシロキサニル基等のエーテル結合を介したケイ素化合物基を示す。ケイ素上の置換基は、さらに置換されてもよい。また、ボリル基とは、置換もしくは無置換のボリル基である。ボリル基の置換する場合の置換基としては、例えば、アリール基、ヘテロアリール基、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、アリールエーテル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基等が挙げられる。中でも、アリール基、アリールエーテル基が好ましい。また、スルホ基とは、置換もしくは無置換のスルホ基である。スルホ基の置換する場合の置換基としては、例えば、アリール基、ヘテロアリール基、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、アリールエーテル基、アルコキシ基等が挙げられる。中でも、直鎖アルキル基、アリール基が好ましい。また、ホスフィンオキシド基とは、−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１０Ｒ１１で表される基である。Ｒ１０、Ｒ１１は、Ｒ１〜Ｒ９と同様の群から選ばれる。
【００６９】
隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環とは、任意の隣接する２置換基（例えば一般式（１）のＲ１とＲ２）が互いに結合して、共役または非共役の環状骨格を形成することをいう。このような縮合環および脂肪族環の構成元素としては、炭素以外にも、窒素、酸素、硫黄、リンおよびケイ素から選ばれる元素を含んでいてもよい。また、これらの縮合環および脂肪族環は、さらに別の環と縮合してもよい。
【００７０】
一般式（１）で表される化合物は、高い発光量子収率を示し、かつ、発光スペクトルの半値幅が小さいため、効率的な色変換と高い色純度との双方を達成することができる。さらに、一般式（１）で表される化合物は、適切な置換基を適切な位置に導入することで、発光効率、色純度、熱的安定性、光安定性および分散性等の様々な特性や物性を調整することができる。例えば、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て水素である場合に比べ、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６のうち少なくとも１つが置換もしくは無置換のアルキル基や置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合の方が、より良い熱的安定性および光安定性を示す。
【００７１】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６のうち少なくとも１つが置換もしくは無置換のアルキル基である場合、このアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基といった炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。さらに、このアルキル基としては、熱的安定性に優れるという観点から、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。また、濃度消光を防ぎ、発光量子収率を向上させるという観点では、このアルキル基として、立体的にかさ高いｔｅｒｔ−ブチル基がより好ましい。また、合成の容易さ、原料入手の容易さという観点から、このアルキル基として、メチル基も好ましく用いられる。
【００７２】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６のうち少なくとも１つが置換もしくは無置換のアリール基である場合、このアリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基が好ましく、さらに好ましくは、フェニル基、ビフェニル基である。このアリール基として特に好ましくは、フェニル基である。
【００７３】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６のうち少なくとも１つが置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合、このヘテロアリール基としては、ピリジル基、キノリニル基、チエニル基が好ましく、さらに好ましくは、ピリジル基、キノリニル基である。このヘテロアリール基として特に好ましくは、ピリジル基である。
【００７４】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の全てが、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアルキル基である場合、アルカリ可溶性樹脂や溶媒への溶解性が良好になるため、好ましい。この場合、アルキル基としては、合成の容易さ、原料入手の容易さという観点から、メチル基が好ましい。
【００７５】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の全てが、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合、より良い熱的安定性および光安定性を示すため、好ましい。この場合、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の全ては、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアリール基であることがより好ましい。
【００７６】
複数の性質を向上させる置換基もあるが、全てにおいて十分な性能を示す置換基は限られている。特に、高発光効率と高色純度との両立が難しい。そのため、一般式（１）で表される化合物に対して複数種類の置換基を導入することで、発光特性や色純度等にバランスの取れた化合物を得ることが可能である。
【００７７】
特に、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の全てが、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアリール基である場合、例えば、Ｒ１≠Ｒ４、Ｒ３≠Ｒ６、Ｒ１≠Ｒ３またはＲ４≠Ｒ６等のように、複数種類の置換基を導入することが好ましい。ここで「≠」は、異なる構造の基であることを示す。例えば、Ｒ１≠Ｒ４は、Ｒ１とＲ４とが異なる構造の基であることを示す。上記のように複数種類の置換基を導入することにより、色純度に影響を与えるアリール基と発光効率に影響を与えるアリール基とを同時に導入することができるため、細やかな調節が可能となる。
【００７８】
中でも、Ｒ１≠Ｒ３またはＲ４≠Ｒ６であることが、発光効率と色純度とをバランスよく向上させるという観点から、好ましい。この場合、一般式（１）で表される化合物に対して、色純度に影響を与えるアリール基を両側のピロール環にそれぞれ１つ以上導入し、それ以外の位置に発光効率に影響を与えるアリール基を導入することができるため、これら両方の性質を最大限に向上させることができる。また、Ｒ１≠Ｒ３またはＲ４≠Ｒ６である場合、耐熱性と色純度との双方を向上させるという観点から、Ｒ１＝Ｒ４およびＲ３＝Ｒ６であることがより好ましい。
【００７９】
主に色純度に影響を与えるアリール基としては、電子供与性基で置換されたアリール基が好ましい。電子供与性基とは、有機電子論において、誘起効果や共鳴効果により、置換した原子団に、電子を供与する原子団である。電子供与性基としては、ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））として、負の値をとるものが挙げられる。ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））は、化学便覧基礎編改訂５版（ＩＩ−３８０頁）から引用することができる。
【００８０】
電子供与性基の具体例としては、例えば、アルキル基（メチル基のσｐ：−０．１７）やアルコキシ基（メトキシ基のσｐ：−０．２７）、アミノ基（−ＮＨ２のσｐ：−０．６６）等が挙げられる。特に、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基がより好ましい。分散性の観点からは、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基が特に好ましく、これらを上記の電子供与性基とした場合、一般式（１）で表される化合物において、分子同士の凝集による消光を防ぐことができる。置換基の置換位置は、特に限定されないが、一般式（１）で表される化合物の光安定性を高めるには結合のねじれを抑える必要があるため、ピロメテン骨格との結合位置に対してメタ位またはパラ位に結合させることが好ましい。一方、主に発光効率に影響を与えるアリール基としては、ｔｅｒｔ−ブチル基、アダマンチル基、メトキシ基等のかさ高い置換基を有するアリール基が好ましい。
【００８１】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアリール基である場合、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のフェニル基であることが好ましい。このとき、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６は、それぞれ以下のＡｒ−１〜Ａｒ−６から選ばれることがより好ましい。この場合、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の好ましい組み合わせとしては、表１−１〜表１−１１に示すような組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
【化５】
2019181698.tif 000006
【００８３】
【表１−１】
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【００８４】
【表１−２】
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【００８５】
【表１−３】
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【００８６】
【表１−４】
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【００８７】
【表１−５】
2019181698.tif 000011
【００８８】
【表１−６】
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【００８９】
【表１−７】
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【００９０】
【表１−８】
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【００９１】
【表１−９】
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【００９２】
【表１−１０】
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【００９３】
【表１−１１】
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【００９４】
また、一般式（１）において、Ｒ２およびＲ５は、水素、アルキル基、アリール基のいずれかであることが好ましい。中でも、Ｒ２およびＲ５としては、一般式（１）で表される化合物の熱的安定性の観点から、水素またはアルキル基が好ましく、発光スペクトルにおいて狭い半値幅を得やすいという観点から、水素がより好ましい。
【００９５】
また、一般式（１）において、Ｒ８およびＲ９は、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、フッ素、含フッ素アルキル基、含フッ素ヘテロアリール基または含フッ素アリール基であることが好ましい。特に、励起光に対して安定でより高い発光量子収率が得られることから、Ｒ８およびＲ９は、フッ素または含フッ素アリール基であることがより好ましい。さらに、合成の容易さから、Ｒ８およびＲ９は、フッ素であることがさらに好ましい。
【００９６】
ここで、含フッ素アリール基とは、フッ素を含むアリール基である。含フッ素アリール基として、例えば、フルオロフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基およびペンタフルオロフェニル基等が挙げられる。含フッ素ヘテロアリール基とは、フッ素を含むヘテロアリール基である。含フッ素ヘテロアリール基として、例えば、フルオロピリジル基、トリフルオロメチルピリジル基およびトリフルオロピリジル基等が挙げられる。含フッ素アルキル基とは、フッ素を含むアルキル基である。含フッ素アルキル基として、例えば、トリフルオロメチル基やペンタフルオロエチル基等が挙げられる。
【００９７】
また、一般式（１）において、Ｘは、Ｃ−Ｒ７であることが、光安定性の観点から好ましい。ＸがＣ−Ｒ７である場合、一般式（１）で表される化合物の耐久性は、置換基Ｒ７の影響を受けやすい傾向にある。具体的には、Ｒ７が水素である場合、この部位の反応性が高いため、この部位と空気中の水分や酸素とが反応しやすい傾向にある。また、Ｒ７が例えばアルキル基のような分子鎖の運動の自由度が大きい置換基である場合、感光性樹脂組成物内部において化合物同士が経時的に凝集しやすい傾向にある。したがって、Ｒ７は、剛直で、かつ運動の自由度が小さく凝集を引き起こしにくい基であることが好ましい。具体的には、Ｒ７は、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロアリール基のいずれかであることが好ましい。
【００９８】
より高い発光量子収率を与え、より熱分解しづらいという観点、および光安定性の観点から、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が置換もしくは無置換のアリール基であることが好ましい。このアリール基としては、発光波長を損なわないという観点から、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基が好ましい。
【００９９】
さらに、一般式（１）で表される化合物の光安定性を高めるには、Ｒ７とピロメテン骨格との炭素−炭素結合のねじれを適度に抑えることが好ましい。このような観点から、Ｒ７としては、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のビフェニル基、置換もしくは無置換のターフェニル基、置換もしくは無置換のナフチル基が好ましく、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のビフェニル基、置換もしくは無置換のターフェニル基がより好ましい。Ｒ７として特に好ましくは、置換もしくは無置換のフェニル基である。
【０１００】
また、Ｒ７は、適度にかさ高い置換基であることが好ましい。Ｒ７が、ある程度のかさ高さを有することにより、分子の凝集を防ぐことができる。その結果、一般式（１）で表される化合物の発光効率や耐久性がより向上する。
【０１０１】
このようなかさ高い置換基であるＲ７のさらに好ましい例としては、下記一般式（２）で表される構造の基が挙げられる。すなわち、一般式（１）において、ＸがＣ−Ｒ７である場合、Ｒ７は、下記一般式（２）で表される基であることが好ましい。
【０１０２】
【化６】
2019181698.tif 000018
【０１０３】
一般式（２）において、ｒは、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｋは、１〜３の整数である。ｋが２以上である場合、ｒは、それぞれ同じでも異なっても良い。
【０１０４】
より高い発光量子収率を与えることができるという観点から、ｒは、置換もしくは無置換のアリール基であることが好ましい。このアリール基の中でも、特に、フェニル基、ナフチル基が好ましい例として挙げられる。ｒがアリール基である場合、一般式（２）のｋは、１もしくは２であることが好ましく、中でも、分子の凝集をより防ぐという観点から、２であることがより好ましい。さらに、ｋが２以上である場合、複数のｒのうち少なくとも１つは、アルキル基で置換されていることが好ましい。この場合のアルキル基としては、熱的安定性の観点から、メチル基、エチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基が特に好ましい例として挙げられる。
【０１０５】
また、一般式（１）で表される化合物の発光波長や吸収波長を制御したり、溶媒との相溶性を高めたりするという観点から、ｒは、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基またはハロゲンであることが好ましく、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基であることがより好ましい。分散性の観点からは、このｒとして、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基が特に好ましい。ｒがｔｅｒｔ−ブチル基またはメトキシ基であることは、分子同士の凝集による消光を防ぐことについて、より有効である。
【０１０６】
また、一般式（１）で表される化合物の更なる一態様として、Ｒ１〜Ｒ７のうち少なくとも１つが電子求引基であることが好ましい。特に、以下に示す第１〜第３の態様が好ましい。第１の好ましい態様としては、Ｒ１〜Ｒ６のうち少なくとも１つが電子求引基であること、が挙げられる。第２の好ましい態様としては、Ｒ７が電子求引基であること、が挙げられる。第３の好ましい態様としては、Ｒ１〜Ｒ６のうち少なくとも１つが電子求引基であり、かつ、Ｒ７が電子求引基であること、が挙げられる。このように、一般式（１）で表される化合物のピロメテン骨格に電子求引基を導入することで、ピロメテン骨格の電子密度を大幅に下げることができる。これにより、一般式（１）で表される化合物の酸素に対する安定性がより向上し、その結果、一般式（１）で表される化合物の耐久性をより向上させることができる。
【０１０７】
電子求引基とは、電子受容性基とも呼称し、有機電子論において、誘起効果や共鳴効果により、置換した原子団から、電子を引き付ける原子団である。電子求引基としては、ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））として、正の値をとるものが挙げられる。ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））は、化学便覧基礎編改訂５版（ＩＩ−３８０頁）から引用することができる。なお、フェニル基も、上記のような正の値をとる例もあるが、本発明において、電子求引基にフェニル基は含まれない。
【０１０８】
電子求引基の例として、例えば、−Ｆ（σｐ：＋０．０６）、−Ｃｌ（σｐ：＋０．２３）、−Ｂｒ（σｐ：＋０．２３）、−Ｉ（σｐ：＋０．１８）、−ＣＯ２Ｒ１２（σｐ：Ｒ１２がエチル基の時＋０．４５）、−ＣＯＮＨ２（σｐ：＋０．３８）、−ＣＯＲ１２（σｐ：Ｒ１２がメチル基の時＋０．４９）、−ＣＦ３（σｐ：＋０．５０）、−ＳＯ２Ｒ１２（σｐ：Ｒ１２がメチル基の時＋０．６９）、−ＮＯ２（σｐ：＋０．８１）等が挙げられる。Ｒ１２は、水素原子、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の複素環基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のシクロアルキル基を表す。これら各基の具体例としては、上記と同様の例が挙げられる。
【０１０９】
好ましい電子求引基としては、フッ素、含フッ素アリール基、含フッ素ヘテロアリール基、含フッ素アルキル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のエステル基、置換もしくは無置換のアミド基、置換もしくは無置換のスルホニル基またはシアノ基が挙げられる。何故なら、これらは、化学的に分解しにくいからである。
【０１１０】
より好ましい電子求引基としては、含フッ素アルキル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のエステル基またはシアノ基が挙げられる。何故なら、これらは、濃度消光を防ぎ、発光量子収率を向上させる効果につながるからである。特に好ましい電子求引基は、置換もしくは無置換のエステル基である。
【０１１１】
一般式（１）で表される化合物の好ましい例の１つとして、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の全てが、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアルキル基であって、さらに、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が、一般式（２）で表される基である場合が挙げられる。この場合、Ｒ７は、ｒが置換もしくは無置換のフェニル基として含まれる一般式（２）で表される基であることが特に好ましい。
【０１１２】
また、一般式（１）で表される化合物の更なる好ましい一例として、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の全てが、それぞれ同じでも異なっていてもよく、上述のＡｒ−１〜Ａｒ−６から選ばれ、さらに、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が、一般式（２）で表される基である場合が挙げられる。この場合、Ｒ７は、ｒがｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基として含まれる一般式（２）で表される基であることがより好ましく、ｒがメトキシ基として含まれる一般式（２）で表される基であることが特に好ましい。
【０１１３】
また、一般式（１）で表される化合物の更なる好ましい一例として、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の全てが、それぞれ同じでも異なっていてもよく、上述のＡｒ−１〜Ａｒ−６から選ばれ、かつ、Ｒ２およびＲ５がそれぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のエステル基であり、さらに、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が、一般式（２）で表される基である場合が挙げられる。この場合、Ｒ７は、ｒがｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基として含まれる一般式（２）で表される基であることがより好ましく、ｒがメトキシ基として含まれる一般式（２）で表される基であることが特に好ましい。
【０１１４】
一般式（１）で表される化合物としては、例えば、以下に示す構造を有する化合物が挙げられる。
【０１１５】
【化７】
2019181698.tif 000019
【０１１６】
【化８】
2019181698.tif 000020
【０１１７】
一般式（１）で表される化合物は、例えば、特表平８−５０９４７１号公報や特開２０００−２０８２６２号公報に記載の方法で合成することができる。すなわち、ピロメテン化合物と金属塩とを塩基共存下で反応させることにより、目的とするピロメテン系金属錯体が得られる。
【０１１８】
また、ピロメテン−フッ化ホウ素錯体の合成については、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，ｖｏｌ．６４，Ｎｏ．２１，ｐｐ．７８１３−７８１９（１９９９）、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．，Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，ｖｏｌ．３６，ｐｐ．１３３３−１３３５（１９９７）等に記載されている方法を参考にして、一般式（１）で表される化合物を合成することができる。例えば、下記一般式（５）で表される化合物と一般式（６）で表される化合物とをオキシ塩化リン存在下、１，２−ジクロロエタン中で加熱した後、下記一般式（７）で表される化合物をトリエチルアミン存在下、１，２−ジクロロエタン中で反応させ、これにより、一般式（１）で表される化合物を得る方法が挙げられる。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。ここで、Ｒ’１〜Ｒ’９は、上記の説明におけるＲ１〜Ｒ９と同様である。Ｊは、ハロゲンを表す。
【０１１９】
【化９】
2019181698.tif 000021
【０１２０】
さらに、アリール基やヘテロアリール基の導入の際は、ハロゲン化誘導体とボロン酸あるいはボロン酸エステル化誘導体とのカップリング反応を用いて炭素−炭素結合を生成する方法が挙げられるが、本発明は、これに限定されるものではない。同様に、アミノ基やカルバゾリル基の導入の際にも、例えば、パラジウム等の金属触媒下でのハロゲン化誘導体とアミンあるいはカルバゾール誘導体とのカップリング反応を用いて炭素−窒素結合を生成する方法が挙げられるが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０１２１】
本発明におけるピロメテン誘導体は、緑色の感光性樹脂組成物に用いられる場合には、励起光により、発光極大波長（ピーク波長）が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ未満の領域に観測される発光を呈することが好ましい。以下、発光極大波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ未満の領域に観測される発光を「緑色の発光」という。ここで、発光極大波長は、例えば、Ｆ−２５００形分光蛍光光度計（日立製作所社製）を用いて測定することができる。
【０１２２】
本発明におけるピロメテン誘導体は、緑色の感光性樹脂組成物に用いられる場合には、４３０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長範囲の励起光により、緑色の発光を呈することが好ましい。一般に、励起光は、そのエネルギーが大きいほど、材料の分解を引き起こしやすい。しかし、４３０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長範囲の励起光は、比較的小さい励起エネルギーのものである。このため、ピロメテン誘導体が吸収する光として当該波長範囲の励起光を用いることにより、感光性樹脂組成物中のピロメテン誘導体の分解を抑制することができる。この結果、当該ピロメテン誘導体から色純度の良好な緑色の発光を得ることができる。
【０１２３】
本発明におけるピロメテン誘導体は、赤色の感光性樹脂組成物に用いられる場合には、励起光により、発光極大波長（ピーク波長）が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ未満の領域に観測される発光を呈することが好ましい。以下、発光極大波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ未満の領域に観測される発光を「赤色の発光」という。
【０１２４】
本発明におけるピロメテン誘導体は、赤色の感光性樹脂組成物に用いられる場合には、４３０ｎｍ以上５８０ｎｍ以未満の波長範囲の励起光により、赤色の発光を呈することが好ましい。一般に、励起光は、そのエネルギーが大きいほど、材料の分解を引き起こしやすい。しかし、４３０ｎｍ以上５８０ｎｍ未満の波長範囲の励起光は、比較的小さい励起エネルギーのものである。このため、ピロメテン誘導体が吸収する光として当該波長範囲の励起光を用いることにより、感光性樹脂組成物中のピロメテン誘導体の分解を抑制することができる。この結果、当該ピロメテン誘導体から色純度の良好な赤色の発光を得ることができる。
【０１２５】
感光性樹脂組成物におけるピロメテン誘導体の含有量は、化合物のモル吸光係数、発光量子収率および励起波長における吸収強度、ならびに作製する硬化膜の膜厚や透過率に応じて適宜設定することができる。例えば、このピロメテン誘導体の含有量は、感光性樹脂組成物の固形分の１００重量％中、０．１重量％以上１０重量％以下であることが好ましい。ピロメテン誘導体の含有量を当該固形分中の０．１重量％以上とすることにより、色純度と輝度とをより向上させることができる。感光性樹脂組成物におけるピロメテン誘導体の含有量は、当該固形分中、０．３重量％以上であることがより好ましい。一方、感光性樹脂組成物におけるピロメテン誘導体の含有量を当該固形分中の１０重量％以下とすることにより、ピロメテン誘導体のアルカリ可溶性樹脂への溶解性を向上させ、色変換効果をより向上させることができる。感光性樹脂組成物におけるピロメテン誘導体の含有量は、当該固形分中、１．５重量％以下であることがより好ましい。
【０１２６】
本発明における「アルカリ可溶性樹脂」とは、酸性基を有する樹脂をいう。酸性基としては、カルボキシル基、水酸基などが好ましい。アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。本発明において、感光性樹脂組成物は、アルカリ可溶性樹脂として、これらを２種以上含有してもよい。これらの中でも、安定性の観点から、アクリル樹脂がより好ましい。
【０１２７】
アクリル樹脂は、脂環式炭化水素基を有することがより好ましい。アクリル樹脂は、脂環式炭化水素基を有することにより、アルカリ現像液や有機溶剤等に対する耐薬品性を向上させることができる。例えば、アクリル樹脂は、カルボキシル基を側鎖に有する下記一般式（３）で表される構造単位と、脂環式炭化水素基を側鎖に有する下記一般式（４）で表される構造単位とを有することがより好ましい。アクリル樹脂は、下記一般式（３）で表される構造単位を有することにより、アルカリ現像液に対する溶解性をより向上させることができる。また、アクリル樹脂は、下記一般式（４）で表される構造単位を有することにより、アルカリ現像液や有機溶剤等に対する耐薬品性および輝度をより向上させることができる。
【０１２８】
【化１０】
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【０１２９】
上記一般式（３）中、Ｒ１３は、水素原子またはメチル基を示す。上記一般式（４）中、Ｒ１４は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ１５は、炭素数１〜６の有機基を示す。ｎは、１〜３の整数である。ｎが２以上である場合、複数のＲ１５は、それぞれ同じでも異なってもよい。Ｒ１５で示される有機基としては、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、隣接置換基との間に形成される縮合環、脂肪族環が挙げられる。これらの中でも、アルカリ現像液に対する溶解性の観点から、カルボキシル基、エステル基が好ましい。
【０１３０】
上記の一般式（３）で表される構造単位と一般式（４）で表される構造単位とを有するアクリル樹脂は、例えば、一般式（３）で表される構造単位を構成する共重合成分と、一般式（４）で表される構造単位を構成する共重合成分とを共重合することにより、得ることができる。これらの共重合成分に対しては、さらに他の共重合成分を共重合してもよい。
【０１３１】
上記の一般式（３）で表される構造単位を構成する共重合成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸などが挙げられる。ここで、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸またはメタクリル酸を示す。当該共重合成分としては、これらを２種以上用いてもよい。これらの中でも、メタクリル酸が好ましい。
【０１３２】
上記の一般式（４）で表される構造単位を構成する共重合成分としては、例えば、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルオキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。当該共重合成分としては、これらを２種以上用いてもよい。これらの中でも、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１３３】
上述した他の共重合成分としては、エチレン性不飽和化合物が好ましい。何故ならば、感光性樹脂組成物の感度を向上させることができるからである。エチレン性不飽和化合物としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどの不飽和カルボン酸アルキルエステル；スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；アミノエチルアクリレートなどの不飽和カルボン酸アミノアルキルエステル；グリシジル（メタ）アクリレートなどの不飽和カルボン酸グリシジルエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル；（メタ）アクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物；１，３−ブタジエン、イソプレンなどの脂肪族共役ジエン；末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリブチル（メタ）アクリレート、ポリシリコーンなどのマクロモノマーなどが挙げられる。当該「他の共重合成分」としては、これらを２種以上用いてもよい。これらの中でも、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、スチレン、グリシジルメタクリレートが特に好ましい。
【０１３４】
アクリル樹脂中における、一般式（３）で表される構造単位の含有量は、アルカリ溶解性をより向上させるという観点から、アクリル樹脂の１００重量％中、５重量％以上であることが好ましい。また、アクリル樹脂中における、一般式（３）で表される構造単位の含有量は、より微細なパターンを形成するという観点から、アクリル樹脂の１００重量％中、６０重量％以下であることが好ましい。
【０１３５】
一方、アクリル樹脂中における、一般式（４）で表される構造単位の含有量は、輝度をより向上させるという観点から、アクリル樹脂の１００重量％中、５重量％以上であることが好ましく、１５重量％以上であることがより好ましい。また、アクリル樹脂中における、一般式（４）で表される構造単位の含有量は、より微細なパターンを形成するという観点から、アクリル樹脂の１００重量％中、６０重量％以下であることが好ましく、４５重量％以下であることがより好ましい。
【０１３６】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、３０℃以上１８０℃以下であることが好ましい。アルカリ可溶性樹脂のＴｇを３０℃以上とすることにより、光源からの入射光による熱や機器の駆動熱によるアルカリ可溶性樹脂の分子運動を抑制し、ピロメテン誘導体の分散状態を安定化することができる。これにより、感光性樹脂組成物の耐久性を向上させることができる。アルカリ可溶性樹脂のＴｇは、５０℃以上であることがより好ましく、９０℃以上であることがさらに好ましい。一方、アルカリ可溶性樹脂のＴｇを１８０℃以下とすることにより、後述する硬化膜の可撓性を向上させることができる。アルカリ可溶性樹脂のＴｇは、１５０℃以下であることがより好ましく、１４０℃以下であることがさらに好ましい。
【０１３７】
このようなアルカリ可溶性樹脂の一例であるアクリル樹脂の合成方法としては、例えば、特開２００６−１２４６６４号公報に記載の方法等が挙げられる。
【０１３８】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量は、１０，０００〜８００，０００であることが好ましい。アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量を１０，０００以上とすることにより、当該アルカリ可溶性樹脂の強度を向上させることができる。この結果、当該アルカリ可溶性樹脂を含有する感光性樹脂組成物の、より微細なパターンを形成することができる。一方、アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量を８００，０００以下とすることにより、感光性樹脂組成物の粘度を適度に抑制することができる。ここで、アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により測定することができる。
【０１３９】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の酸価は、残渣を抑えてより微細なパターンを形成するという観点から、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。一方、アルカリ可溶性樹脂の酸価は、アルカリ溶解性をより向上させるという観点から、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。ここで、アルカリ可溶性樹脂の酸価は、アルカリ可溶性樹脂をオルトクレゾールに溶解した溶液を、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム・エタノール水溶液を用いて、２５℃で滴定することにより求めることができる。
【０１４０】
本発明において、感光性樹脂組成物中のアルカリ可溶性樹脂の含有量は、アルカリ可溶性樹脂と後述する光重合性化合物との合計１００重量部に対して、２０重量部以上８０重量部以下であることが好ましい。アルカリ可溶性樹脂の含有量を２０重量部以上とすることにより、感光性樹脂組成物の、より高輝度で、より微細なパターンを形成することができる。アルカリ可溶性樹脂の含有量は、３０重量部以上であることがより好ましい。一方、アルカリ可溶性樹脂の含有量を８０重量部以下とすることにより、感光性樹脂組成物の感度およびアルカリ溶解性を向上させることができる。アルカリ可溶性樹脂の含有量は、６０重量部以下であることがより好ましい。
【０１４１】
本発明における「光重合性化合物」とは、エチレン性不飽和基を有する化合物をいう。光重合性化合物としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（メタ）アクリレート、ポリ（メタ）アクリレートカルバメート、変性ビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、アジピン酸１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリル酸エステル、無水フタル酸プロピレンオキサイド（メタ）アクリル酸エステル、トリメリット酸ジエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、ロジン変性エポキシジ（メタ）アクリレート、アルキッド変性（メタ）アクリレートなどのオリゴマー、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリアクリルホルマール、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ビスフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート、ジシクロペンタンジエニルジアクリレート、これらのアルキル変性物、アルキルエーテル変性物やアルキルエステル変性物などが挙げられる。本発明において、感光性樹脂組成物は、光重合性化合物として、これらを２種以上含有してもよい。
【０１４２】
本発明の実施形態に係る感光性樹脂組成物は、上述した光重合開始剤、ピロメテン誘導体、光重合化合物およびアルカリ可溶性樹脂の他に、さらに微粒子を含有してもよい。当該感光性樹脂組成物は、微粒子を含有することにより、光源からの入射光やピロメテン誘導体からの発光を適度に散乱させて光変換効率を向上させ、輝度をより向上させることができる。以下、本発明の実施形態に係る感光性樹脂組成物が含有する微粒子は、適宜、微粒子と略記する。
【０１４３】
本発明において、感光性樹脂組成物が含有する微粒子は、白色微粒子であることが好ましい。ここで、白色とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７１７（１９８９）に準拠して測定したマンセル表示系の明度が８．０〜１０．０である色を指す。白色微粒子としては、例えば、タルク、マイカ、カオリンクレー等の鉱物；チタニア（酸化チタン）、ジルコニア（二酸化ジルコニウム）、アルミナ（酸化アルミニウム）、シリカ（酸化ケイ素）、酸化亜鉛等の金属酸化物；硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の金属硫酸塩；炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム等の金属炭酸塩、メタケイ酸ナトリウム；ステアリン酸ナトリウムなどが挙げられる。感光性樹脂組成物は、微粒子として、これらを２種以上含有してもよい。これらの中でも、電気的信頼性の観点から、酸化チタン、二酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、メタケイ酸ナトリウムの微粒子が好ましく、屈折率および輝度をより向上させるという観点から、酸化チタン、二酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムがより好ましい。なお、市販の酸化チタン微粒子としては、例えば、ＪＲ−３０１、ＪＲ−６００Ａ（テイカ社製）などが挙げられる。二酸化ジルコニア微粒子としては、例えば、“ＵＥＰ”（登録商標）１００（第一稀元素化学工業社製）などが挙げられる。酸化アルミニウムとしては、例えば、“ＡＥＲＯＸＩＤＥ”（登録商標）Ａｌｕ  Ｃ（日本アエロジル（株））などが挙げられる。
【０１４４】
本発明において、感光性樹脂組成物が含有する微粒子の屈折率は、１．４０以上３．００以下であることが好ましい。微粒子の屈折率を１．４０以上とすることにより、感光性樹脂組成物の輝度をより向上させることができる。微粒子の屈折率は、１．６０以上であることがより好ましい。これにより、感光性樹脂組成物中の他の成分と微粒子との屈折率差が大きくなることから、光変換効率が向上し、感光性樹脂組成物の輝度をより向上させることができる。一方、微粒子の屈折率を３．００以下とすることにより、光変換効率をより向上させ、感光性樹脂組成物のより微細なパターンを形成することができる。微粒子の屈折率は、１．８０以下であることがより好ましく、これにより、感光性樹脂組成物の微細パターン加工性をより向上させることができる。ここで、本発明における微粒子の屈折率とは、無作為に選択した３０個の微粒子について、ナトリウムのＤ線（５８９ｎｍ）を光源として、温度２５℃の条件下、アッベ屈折計（ＤＲ−Ｍ２、アタゴ社製）を用いて、液浸法（ベッケ線法）により測定した屈折率の数平均値を指す。
【０１４５】
本発明における微粒子の形状としては、例えば、球状、楕円体状、針状、多角形状、星型状などが挙げられる。また、微粒子の形状は、表面に凹凸や細孔を有するものであってもよいし、中空形状であってもよい。
【０１４６】
本発明における微粒子の粒径は、５ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。微粒子の粒径を５ｎｍ以上とすることにより、感光性樹脂組成物中における微粒子の分散安定性を向上させ、感光性樹脂組成物の輝度をより向上させることができる。微粒子の粒径は、１０ｎｍ以上であることがより好ましい。一方、微粒子の粒径を３００ｎｍ以下とすることにより、感光性樹脂組成物中の微粒子による光の散乱強度を適度に抑え、感光性樹脂組成物のより微細なパターンを形成することができる。微粒子の粒径は、１００ｎｍ以下であることがより好ましい。ここで、本発明における微粒子の粒径とは、一次粒子径の数平均値（すなわち数平均粒子径）を指し、一次粒子径とは、一次粒子の最大径と最小径との平均値を指す。
【０１４７】
微粒子の粒径は、以下の方法により求めることができる。例えば、電子顕微鏡（Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジー社製）を用いて１０，０００倍の倍率で拡大観察した視野において、全体像が観察される粒子の中から無作為に選択した１００個の粒子について、それぞれの一次粒子径を測定する。粒子の断面形状が円でない場合には、その粒子の最大径と最小径とをそれぞれ測定し、その平均値を一次粒子径とする。１回の測定で１００個の粒子の一次粒子径を測定する必要はなく、複数の視野から合計１００個の粒子を選択してもよい。測定した１００個の粒子の一次粒子径の数平均値を算出することにより、微粒子の粒径を求めることができる。
【０１４８】
微粒子の製造方法としては、例えば、原料となる鉱物等を粉砕して微細化する粉砕法；気相、液相または固層における化学的方法；物理的方法などが挙げられる。粉砕法としては、例えば、ジェット法、ハンマー法、ミル法などが挙げられる。気相における化学的方法としては、例えば、化学蒸着法（ＣＶＤ法）、電気炉法、化学炎法、プラズマ法などが挙げられる。液相における化学的方法としては、例えば、沈殿法、アルコキシド法、水熱法などが挙げられる。固相における化学的方法としては、例えば、晶析法などが挙げられる。物理的方法としては、例えば、噴霧法、溶液燃焼法、凍結乾燥法などが挙げられる。これらの中でも、微粒子の粒径を所望の範囲に容易に調整することができるため、沈殿法が好ましい。
【０１４９】
本発明において、感光性樹脂組成物に含まれる微粒子の含有量は、当該感光性樹脂組成物に含まれるピロメテン誘導体の含有量に対する重量比によって規定される。例えば、感光性樹脂組成物に含まれる微粒子の重量をＭａとし、当該感光性樹脂組成物に含まれるピロメテン誘導体の重量をＭｂとしたとき、微粒子の含有量は、ピロメテン誘導体の含有量に対する微粒子の含有量の重量比（Ｍａ／Ｍｂ）が所定の範囲内となるように調整される。本発明において、感光性樹脂組成物中におけるピロメテン誘導体の含有量に対する微粒子の含有量の重量比（Ｍａ／Ｍｂ）は、５／１以上１００／１以下であることが好ましい。重量比（Ｍａ／Ｍｂ）を５／１以上とすることにより、微粒子による光の散乱強度を向上させ、感光性樹脂組成物の輝度をより向上させることができる。重量比（Ｍａ／Ｍｂ）は、２０／１以上であることがより好ましい。一方、重量比（Ｍａ／Ｍｂ）を１００／１以下とすることにより、微粒子による光の散乱強度を適度に抑制し、感光性樹脂組成物のより微細なパターンを形成することができる。重量比（Ｍａ／Ｍｂ）は、８０／１以下であることがより好ましい。
【０１５０】
本発明の実施形態に係る感光性樹脂組成物は、上述した光重合開始剤、ピロメテン誘導体、光重合化合物およびアルカリ可溶性樹脂の他に、さらに紫外線吸収剤を含有してもよい。感光性樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有することにより、ｊ線の波長領域の光を吸収する。このため、感光性樹脂組成物の底部の線幅太りを抑制し、より微細なパターンを形成することができる。
【０１５１】
本発明において、感光性樹脂組成物が含有する紫外線吸収剤は、３６０ｎｍ以下の波長領域に吸収極大波長を有することが好ましい。吸収極大波長は、紫外可視分光光度計（島津製作所社製、ＭｕｌｔｉＳｐｅｃ−１５００）を用いて測定することができる。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物が挙げられる。感光性樹脂組成物は、紫外線吸収剤として、これらを２種以上含有してもよい。
【０１５２】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−［５クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，４ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール、２［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、オクタベンゾン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。トリアジン系化合物としては、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、ＢＡＳＦ社製“Ｔｉｎｕｖｉｎ”（登録商標）４００、同４０５などが挙げられる。
【０１５３】
本発明において、感光性樹脂組成物に含まれる紫外線吸収剤の含有量は、感光性樹脂組成物の固形分の１００重量％中、０．０５重量％以上１０重量％以下であることが好ましい。紫外線吸収剤の含有量を当該固形分の１００重量％中、０．０５重量％以上とすることにより、感光性樹脂組成物の線幅太りをより抑制し、微細パターン加工性をより向上させることができる。紫外線吸収剤の含有量は、当該固形分の１００重量％中、０．１重量％以上であることがより好ましい。一方、紫外線吸収剤の含有量を当該固形分の１００重量％中、１０重量％以下とすることにより、感光性樹脂組成物の感度を向上させることができる。紫外線吸収剤の含有量は、当該固形分の１００重量％中、５．０重量％以下であることがより好ましい。
【０１５４】
本発明の実施形態に係る感光性樹脂組成物は、上述した光重合開始剤、ピロメテン誘導体、光重合化合物およびアルカリ可溶性樹脂の他に、さらに有機溶剤を含有してもよい。この有機溶剤としては、例えば、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ベンジルアセテート、エチルベンゾエート、メチルベンゾエート、マロン酸ジエチル、２−エチルヘキシルアセテート、２−ブトキシエチルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、シュウ酸ジエチル、アセト酢酸エチル、シクロヘキシルアセテート、３−メトキシ−ブチルアセテート、アセト酢酸メチル、エチル−３−エトキシプロピオネート、２−エチルブチルアセテート、イソペンチルプロピオネート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、酢酸ペンチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、モノエチルエーテル、メチルカルビトール、エチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールターシャリーブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソペンチルブタノール、３−メチル−２−ブタノール、３−メチル−３−メトキシブタノール、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、キシレン、エチルベンゼン、ソルベントナフサなどが挙げられる。感光性樹脂組成物は、有機溶剤として、これらを２種以上含有してもよい。
【０１５５】
本発明において、感光性樹脂組成物に含まれる有機溶剤の含有量は、塗布性を向上させるという観点から、感光性樹脂組成物の１００重量％中、４０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上であることがより好ましい。一方、当該有機溶剤の含有量は、レジストを厚膜に塗布するという観点から、感光性樹脂組成物の１００重量％中、９０重量％以下であることが好ましく、８０重量％以下であることがより好ましい。
【０１５６】
本発明の実施形態に係る感光性樹脂組成物は、上述した光重合開始剤、ピロメテン誘導体、光重合化合物およびアルカリ可溶性樹脂の他に、さらに密着改良剤を含有することにより、後述する硬化膜の基板への密着性を向上させることができる。この密着改良剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。感光性樹脂組成物は、密着改良剤として、これらを２種以上含んでもよい。
【０１５７】
本発明の実施形態に係る感光性樹脂組成物は、上述した光重合開始剤、ピロメテン誘導体、光重合化合物およびアルカリ可溶性樹脂の他に、さらに界面活性剤を含むことにより、塗布性および塗膜表面の均一性を向上させることができる。この界面活性剤としては、例えば、ラウリル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸トリエタノールアミンなどの陰イオン界面活性剤；ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドなどの陽イオン界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド、ラウリルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリウムベタインなどの両性界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ソルビタンモノステアレートなどの非イオン界面活性剤；フッ素系界面活性剤；シリコン系界面活性剤などが挙げられる。感光性樹脂組成物は、界面活性剤として、これらを２種以上含有してもよい。
【０１５８】
本発明において、感光性樹脂組成物に含まれる界面活性剤の含有量は、塗膜の面内均一性の観点から、感光性樹脂組成物の１００重量％中、０．００１重量％以上１０重量％以下であることが好ましい。
【０１５９】
本発明の実施形態に係る感光性樹脂組成物は、上述した光重合開始剤、ピロメテン誘導体、光重合化合物およびアルカリ可溶性樹脂の他に、さらに分散剤を含有してもよい。この分散剤としては、例えば、顔料の中間体や顔料誘導体等の低分子分散剤、高分子分散剤などが挙げられる。感光性樹脂組成物は、分散剤として、これらを２種以上含有してもよい。顔料誘導体としては、例えば、顔料の適度な湿潤や安定化に資する、顔料骨格のアルキルアミン変性体、カルボン酸誘導体、スルホン酸誘導体などが挙げられる。中でも、微細顔料の安定化に顕著な効果を有する、顔料骨格のスルホン酸誘導体が好ましい。高分子分散剤としては、例えば、ポリエステル、ポリアルキルアミン、ポリアリルアミン、ポリイミン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリイミド、ポリアミドイミド等のポリマーやこれらの共重合体などが挙げられる。これら高分子分散剤の中でも、固形分換算のアミン価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり且つ酸価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであるものが好ましい。特に、塩基性基を有する高分子分散剤がより好ましい。何故ならば、感光性樹脂組成物の保存安定性を向上させることができるからである。塩基性基を有する、市販品の高分子分散剤としては、例えば、“ソルスパース”（登録商標）２４０００（アビシア社製）、“ＥＦＫＡ”（登録商標）４３００、４３３０（エフカ社製）、４３４０（エフカ社製）、“アジスパー”（登録商標）ＰＢ８２１、ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製）、“ＢＹＫ”（登録商標）１６１〜１６３、２０００、２００１、６９１９、２１１１６（ビックケミー社製）などが挙げられる。
【０１６０】
本発明の実施形態に係る感光性樹脂組成物は、上述した光重合開始剤、ピロメテン誘導体、光重合化合物およびアルカリ可溶性樹脂の他に、さらに重合禁止剤を含むことにより、安定性を向上させることができる。重合禁止剤は、一般的に、熱、光、ラジカル開始剤などによって発生したラジカルによる重合を禁止または停止する作用を示し、熱硬化性樹脂のゲル化防止やポリマー製造時の重合停止などに使用される。本発明における重合禁止剤としては、例えば、ヒドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチル）ヒドロキノン、２，５−ビス（１，１−ジメチルブチル）ヒドロキノン、カテコール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコールなどが挙げられる。感光性樹脂組成物は、重合禁止剤として、これらを２種以上含んでもよい。
【０１６１】
本発明の感光性樹脂組成物は、例えば、前述の光重合開始剤、ピロメテン誘導体、光重合性化合物およびアルカリ可溶性樹脂を混合し、必要に応じて、前述したその他成分を混合し、これにより、得ることができる。
【０１６２】
＜硬化膜＞
本発明の実施形態に係る硬化膜は、前述の感光性樹脂組成物の硬化物からなる膜である。以下、硬化膜といえば、特に説明がない限り、本発明の実施形態に係る感光性樹脂組成物の硬化物からなる膜を意味する。
【０１６３】
硬化膜の膜厚は、ピロメテン誘導体の色変換機能を十分発揮し、輝度をより向上させるという観点から、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましい。一方、画像表示装置の画素欠けを抑制するという観点から、硬化膜の膜厚は、５０μｍ以下であることが好ましい。
【０１６４】
このような硬化膜の膜厚は、触針式膜厚測定装置を用いて段差の高さを測定することにより、算出できる。より具体的には、硬化膜の一部に針等で傷を入れて基板などの下層を剥き出しにし、硬化膜の上方から垂直に触針式膜厚計を用いて観察することにより、膜厚を求めることができる。
【０１６５】
また、硬化膜の線幅は、３０μｍ以上であることが好ましい。ここで、硬化膜の線幅とは、基板に所望のパターンに加工された硬化膜の幅の中で一番狭い部分の底部の幅を指す。画像表示装置の画素欠けは、ストライプパターンが太い方が生じにくいことから、硬化膜の線幅を３０μｍ以上とすることにより、画像表示装置の画素欠けを抑制することができる。また、硬化膜を画像表示装置などに組み込んだ場合の精細度の観点から、硬化膜の線幅は、４００μｍ以下であることが好ましい。このような硬化膜の線幅は、光学顕微鏡を用いて硬化膜のパターンを５０倍の倍率で拡大観察して測定することができる。
【０１６６】
硬化膜に含まれる成分は、硬化膜のサンプルをマニュピュレーターで採取し、レーザーラマン（例えば、ＨＯＬＩＢＡ  Ｊｏｂｉｎ  Ｙｖｏｎ社製Ｒａｍａｎｏｒ  Ｔ−６４０００）分析や、ＦＴ−ＩＲ（例えば、ＳＰＥＣＴＲ−ＴＥＣＨ社製ＦＴ−ＩＲ  ＭＩＣＲＯＳＣＯＰＥ）分析を行い、標本と比較することにより同定することができる。また、必要に応じて、遠心分離、濾過、ＧＰＣ分取等採取法、ＮＭＲなどを組み合わせることにより、高精度に同定することができる。また、硬化膜が金属を含む場合は、ＩＣＰ発光分光分析、ＬＤＩ−ＭＳ分析により金属を検出することができる。
【０１６７】
＜色変換基板＞
本発明の実施形態に係る色変換基板は、上述した感光性樹脂組成物の硬化物からなる硬化膜を備えるものであり、入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換機能を有する。このような色変換基板は、基板と前述の硬化膜との組み合わせによって形成されることが好ましい。色変換基板に用いられる基板は、透明基板であることが好ましい。本発明における透明とは、波長４００ｎｍ、５５０ｎｍ、６３３ｎｍ、８００ｎｍにおける光線透過率がいずれも９０％以上であることを指す。透明基板としては、例えば、ガラス板、樹脂板、樹脂フィルムなどが挙げられる。ガラス板の材質としては、無アルカリガラスが好ましい。樹脂板、樹脂フィルムの材質としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、透明ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂等が好ましい。ガラス板および樹脂板の厚みは、１ｍｍ以下であることが好ましく、０．６ｍｍ以下であることがより好ましい。樹脂フィルムの厚みは、１００μｍ以下であることが好ましい。
【０１６８】
＜硬化膜および色変換基板の製造方法＞
次に、本発明の実施形態に係る硬化膜および色変換基板の製造方法について説明する。以下、これらの製造方法の一例として、基板上に硬化膜を形成する場合の製造方法を説明する。
【０１６９】
本発明の実施形態に係る硬化膜および色変換基板の製造方法では、まず、本実施形態に係る感光性樹脂組成物を基板上に塗布する塗布工程が行われる。この塗布工程における感光性樹脂組成物の塗布方法としては、例えば、スピンコーター、バーコーター、ブレードコーター、ロールコーター、ダイコーター、インクジェット印刷法、スクリーン印刷法などを用いて基板に感光性樹脂組成物を塗布する方法、基板を感光性樹脂組成物中に浸漬する方法、感光性樹脂組成物を基板に噴霧する方法などが挙げられる。
【０１７０】
この塗布工程においては、基板上に塗布した感光性樹脂組成物を乾燥することにより、感光性樹脂組成物の塗膜を形成することが好ましい。乾燥方法としては、例えば、風乾、加熱乾燥、真空乾燥などが挙げられる。
【０１７１】
次に、基板上の感光性樹脂組成物を、所定の光源を使用して露光する露光工程が行われる。この露光工程においては、基板上に形成した感光性樹脂組成物の塗膜に、マスクを介して、紫外線等の光を照射することにより、この感光性樹脂組成物の塗膜を選択的に露光することが好ましい。この露光工程で使用する光源としては、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、ケミカル灯などが挙げられる。これらの中でも、露光波長の観点から、超高圧水銀灯もしくは高圧水銀灯が好ましく、超高圧水銀灯がより好ましい。露光機としては、プロキシミティ、ミラープロジェクション、レンズスキャン等の方式を採用した露光機が挙げられる。これらの中でも、精度の観点から、レンズスキャン方式の露光機が好ましい。
【０１７２】
また、この露光工程における感光性樹脂組成物の露光量は、ｉ線換算で６０ｍＪ／ｃｍ２以上２５０ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましい。露光量が６０ｍＪ／ｃｍ２以上であると、感光性樹脂組成物のより微細なパターンを形成することができる。一方、露光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２以下であると、露光による感光性樹脂組成物中のピロメテン誘導体の分解を抑制し、感光性樹脂組成物の輝度をより向上させることができる。
【０１７３】
その後、露光工程においては、必要に応じて現像液により感光性樹脂組成物の現像を行い、感光性樹脂組成物に所望の微細パターンを形成することが好ましい。現像液としては、アルカリ性現像液が好ましい。アルカリ性現像液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、アンモニア水等の無機アルカリ類；エチルアミン、ｎ−プロピルアミン等の１級アミン類；ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン等の２級アミン類；トリエチルアミン、メチルジエチルアミン等の３級アミン類；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等の有機アルカリ類等のアルカリ性物質や、その水溶液などが挙げられる。アルカリ性現像液は、これらを２種以上用いたものでもよい。
【０１７４】
次に、露光後の感光性樹脂組成物を硬化して硬化膜を形成する硬化工程が行われる。この硬化工程においては、上述した露光工程によって得られたパターン状の感光性樹脂組成物を加熱処理することによって硬化し、これにより、この感光性樹脂組成物の硬化物からなる硬化膜を形成することが好ましい。この硬化工程において、加熱処理は、空気中、窒素雰囲気中、真空中などで行うことができる。加熱温度は、硬化膜の基板への密着性の観点から、１００℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがより好ましい。一方、加熱温度は、ピロメテン誘導体の耐熱性の観点から、２００℃以下であることが好ましく、１８０℃以下であることがより好ましい。加熱時間は、０．５時間以上５時間以下であることが好ましい。
【０１７５】
上記のようにして、感光性樹脂組成物の硬化物からなる硬化膜が製造される。すなわち、本発明の実施形態に係る硬化膜の製造方法は、上述した露光工程を含むものである。また、感光性樹脂組成物の硬化膜を基板上に形成することにより、この硬化膜を備えた色変換基板が製造される。このように製造された色変換基板は、例えば、電子材料、自動車用ランプや各種照明装置、各種ディスプレイ等に好適に用いることができる。本発明の実施形態に係る色変換基板は、高輝度で高精細であることから、有機ＥＬディスプレイ、マイクロＬＥＤ表示装置、液晶ディスプレイ、電子ペーパーなどの画像表示装置に好適に用いることができる。
【０１７６】
＜画像表示装置＞
本発明の実施形態に係る画像表示装置は、上述した色変換基板を備えるものである。具体的には、本発明において、画像表示装置は、上述した感光性樹脂組成物の硬化膜を有する色変換基板と、カラーフィルタ基板と、発光素子とを具備することが好ましい。この場合、色変換基板は、カラーフィルタ基板と発光素子との間に配置されることが好ましい。例えば、画像表示装置が有機ＥＬディスプレイである場合、有機ＥＬディスプレイは、部分駆動型の青色有機電界発光素子光源と、色変換基板と、カラーフィルタ基板とを備えることが好ましい。この有機ＥＬディスプレイは、カラーフィルタ基板と部分駆動型の青色有機電界発光素子光源との間に、有機保護層や無機酸化膜を有してもよい。また、この有機ＥＬディスプレイは、パッシブ駆動方式であってもアクティブ駆動方式であってもよい。一方、画像表示装置がマイクロＬＥＤディスプレイである場合、マイクロＬＥＤディスプレイは、部分駆動型の青色ＬＥＤ光源と、色変換基板と、カラーフィルタ基板とを備えることが好ましい。
【実施例】
【０１７７】
以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。また、下記の実施例１〜２４および比較例１〜７における測定方法および評価方法は、以下に示す通りである。【０１７８】
＜１Ｈ−ＮＭＲの測定＞
ピロメテン誘導体の１Ｈ−ＮＭＲ測定は、超伝導ＦＴ−ＮＭＲ装置  ＥＸ−２７０（日本電子社製）を用い、重クロロホルム溶液にて行った。【０１７９】
＜重量平均分子量の測定＞
後述の合成例３、４におけるアルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により測定した。【０１８０】
＜酸価の測定＞
合成例３、４におけるアルカリ可溶性樹脂の酸価は、アルカリ可溶性樹脂をオルトクレゾールに溶解した溶液を、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム・エタノール水溶液を用いて、２５℃で滴定することにより求めた。【０１８１】
＜屈折率の測定＞
屈折率の測定では、実施例１〜９、１１〜２４および比較例１〜２、５〜７に用いた微粒子について、ナトリウムのＤ線（５８９ｎｍ）を光源として、温度２５℃の条件下、アッベ屈折計（ＤＲ−Ｍ２、アタゴ社製）を用いて、液浸法（ベッケ線法）により屈折率を測定した。【０１８２】
＜数平均粒子径の測定＞
微粒子の数平均粒子径の測定では、電子顕微鏡（Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジー社製）を用いて、各実施例および比較例に用いた微粒子を、１０，０００倍の倍率で拡大観察した。全体像が観察される微粒子の中から無作為に選択した１００個の微粒子について、それぞれの一次粒子径を測定した。測定した１００個の微粒子の一次粒子径の数平均値を算出し、得られた値を微粒子の数平均粒子径とした。【０１８３】
＜吸収極大波長の測定＞
吸収極大波長の測定では、各実施例および比較例に用いた発光材料をＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）で希釈した希釈液を調製し、光路長が１ｃｍのセルを用いて、紫外可視分光光度計（島津製作所社製、ＭｕｌｔｉＳｐｅｃ−１５００）により３００ｎｍ〜８００ｎｍの吸収スペクトルを測定し、吸光度が最大となる波長を吸収極大波長として読み取った。【０１８４】
＜吸光係数の測定＞
吸光係数の測定では、各実施例および比較例に用いた光重合開始剤をＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）で希釈した希釈液を調製し、光路長が１ｃｍのセルを用いて、紫外可視分光光度計（島津製作所社製、ＭｕｌｔｉＳｐｅｃ−１５００）により３００ｎｍ〜８００ｎｍの吸収スペクトルを測定し、ｈ線（４０５ｎｍ）および発光材料の吸収極大波長における吸光度を濃度１ｇ／ｍＬ溶液に換算することにより、吸光係数を求めた。【０１８５】
＜発光極大波長の測定＞
発光極大波長の測定では、各実施例および比較例により作製した色変換基板の硬化膜の表面に、Ｆ−２５００形分光蛍光光度計（日立製作所社製）を用いて、波長４６０ｎｍの光を照射し、励起させた際の蛍光スペクトルを測定し、蛍光発光強度が最大となる波長を発光極大波長として読み取った。【０１８６】
＜輝度の測定＞
輝度の測定では、市販の青色ＬＥＤ（発光極大波長４５０ｎｍ）を搭載した面状発光装置に、各実施例および比較例により作製した色変換基板および５００ｎｍ以上の波長を透過する黄色カラーフィルタ基板を載置した。面状発光装置に１０ｍＡの電流を流して青色ＬＥＤを点灯させ、分光放射輝度計（ＳＲ−ＬＥＤＷ、トプコンテクノハウス社製）を用いて、輝度（単位：ｃｄ／ｍ２）を測定した。実施例１〜１６および比較例１、３、４については、比較例２における輝度を１．００としたときの相対値を輝度とし、実施例１７〜２４および比較例５、６については、比較例７における輝度を１．００としたときの相対値を輝度とした。【０１８７】
＜膜厚の測定＞
膜厚の測定では、硬化膜の一部に針で傷を入れて感光性樹脂組成物を塗布したガラスを剥き出しにし、触針式膜厚計（サーフコム１４００ｄ、東京精密社製）を用いて、硬化膜とガラスとの段差の高さを測定し、得られた測定値を膜厚とした。【０１８８】
＜線幅の測定＞
線幅の測定では、各実施例および比較例により作製した色変換基板の硬化膜のパターンを、光学顕微鏡（ＭＸ６１Ｌ、オリンパス社製）を用いて５０倍の倍率で拡大観察し、線幅が５０μｍであるパターンの底部の線幅を計測し、得られた計測値を線幅とした。【０１８９】
＜微細パターン加工性の評価＞
微細パターン加工性の評価では、各実施例および比較例により作製した色変換基板の硬化膜のパターンを、光学顕微鏡（ＭＸ６１Ｌ、オリンパス社製）を用いて５０倍の倍率で拡大観察し、以下の基準に基づき、この硬化膜のパターン加工性を評価した。
◎：線幅２０μｍのパターンに欠けおよび線幅太りが認められない。
○：線幅２０μｍのパターンに欠けが認められないが、線幅太りが認められる。
△：線幅２０μｍのパターンには欠けが認められるが、線幅３０μｍのパターンに欠けが認められない。
×：線幅３０μｍのパターンに欠けが認められる。【０１９０】
＜実施例および比較例における化合物＞
下記の実施例および比較例において、化合物Ｇ１、Ｇ２および化合物Ｒ１、Ｒ２は、以下に示す化合物である。【０１９１】
【化１１】
2019181698.tif 000023
【０１９２】
＜実施例および比較例における原料＞
下記の実施例および比較例に用いた原料は、以下に示す通りである。【０１９３】
（合成例１）
合成例１では、本発明におけるピロメテン誘導体の一例である化合物Ｇ１の合成方法について説明する。化合物Ｇ１の合成方法では、３，５−ジブロモベンズアルデヒド（３．０ｇ）、４−ｔ−ブチルフェニルボロン酸（５．３ｇ）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）（０．４ｇ）、および炭酸カリウム（２．０ｇ）をフラスコに入れ、窒素置換した。これに、脱気したトルエン（３０ｍＬ）および脱気した水（１０ｍＬ）を加え、４時間還流した。得られた反応溶液を室温まで冷却し、冷却後の反応溶液から有機層を分液し、その後、この有機層を飽和食塩水で洗浄した。この洗浄後の有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過後、溶媒を留去した。得られた反応生成物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、３，５−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ベンズアルデヒド（３．５ｇ）を白色固体として得た。【０１９４】
次に、上記の３，５−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ベンズアルデヒド（１．５ｇ）と２，４−ジメチルピロール（０．７ｇ）とを反応溶液に入れ、脱水ジクロロメタン（２００ｍＬ）およびトリフルオロ酢酸（１滴）を加えて、窒素雰囲気下、４時間撹拌した。続いて、２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノ−１，４−ベンゾキノン（０．８５ｇ）の脱水ジクロロメタン溶液を加え、さらに１時間撹拌した。反応終了後、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体（７．０ｍＬ）およびジイソプロピルエチルアミン（７．０ｍＬ）を加えて４時間撹拌し、その後、さらに水（１００ｍＬ）を加えて撹拌し、有機層を分液した。この有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過後、溶媒を留去した。得られた反応生成物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、この結果、化合物Ｇ１を０．４ｇ得た（収率１８％）。得られた化合物Ｇ１の１Ｈ−ＮＭＲ分析結果は、以下に示す通りである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３（ｄ＝ｐｐｍ））：７．９５（ｓ，１Ｈ）、７．６３−７．４８（ｍ，１０Ｈ）、６．００（ｓ，２Ｈ）、２．５８（ｓ，６Ｈ）、１．５０（ｓ，６Ｈ）、１．３７（ｓ，１８Ｈ）【０１９５】
（合成例２）
合成例２では、本発明におけるピロメテン誘導体の一例である化合物Ｒ１の合成方法について説明する。化合物Ｒ１の合成方法では、４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）ピロール（３００ｍｇ）と、２−メトキシベンゾイルクロリド（２０１ｍｇ）とトルエン（１０ｍＬ）との混合溶液を、窒素気流下、１２０℃で６時間加熱した。続いて、この混合溶液を、室温に冷却後、エバポレートした。続いて、エタノール（２０ｍＬ）で洗浄し、真空乾燥した後、２−（２−メトキシベンゾイル）−３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−５−（４−メトキシフェニル）ピロール（２６０ｍｇ）を得た。【０１９６】
次に、得られた２−（２−メトキシベンゾイル）−３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−５−（４−メトキシフェニル）ピロール（２６０ｍｇ）と、４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）ピロール（１８０ｍｇ）と、メタンスルホン酸無水物（２０６ｍｇ）と、脱気したトルエン（１０ｍＬ）との混合溶液を、窒素気流下、１２５℃で７時間加熱した。続いて、この混合溶液を室温に冷却後、水（２０ｍＬ）を注入し、ジクロロメタン（３０ｍＬ）で有機層を抽出した。この有機層を水（２０ｍＬ）で２回洗浄し、エバポレートし、真空乾燥後の残留物としてピロメテン体を得た。【０１９７】
次に、得られたピロメテン体とトルエン（１０ｍＬ）との混合溶液に、窒素気流下、ジイソプロピルエチルアミン（３０５ｍｇ）と、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体（６７０ｍｇ）とを加え、室温で３時間撹拌した。その後、水（２０ｍＬ）を注入し、ジクロロメタン（３０ｍＬ）で有機層を抽出した。この有機層を水（２０ｍＬ）で２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、エバポレートした。得られた生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、真空乾燥した後、赤紫色粉末（０．２７ｇ）を得た（収率７０％）。得られた赤紫色粉末の１Ｈ−ＮＭＲ分析結果は次の通りであり、上記で得られた赤紫色粉末が、上記構造式で表される化合物Ｒ１であることが確認された。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３（ｄ＝ｐｐｍ））：１．１９（ｓ，１８Ｈ）、３．４２（ｓ，３Ｈ）、３．８５（ｓ，６Ｈ）、５．７２（ｄ，１Ｈ）、６．２０（ｔ，１Ｈ）、６．４２−６．９７（ｍ，１６Ｈ）、７．８９（ｄ，４Ｈ）【０１９８】
（合成例３）
合成例３では、本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の一例である樹脂Ａの合成方法について説明する。樹脂Ａの合成方法では、撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロートおよびガス導入管を備えた１Ｌのフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０２ｇ）が導入された。その後、ガス導入管を通って窒素ガスがフラスコ内に導入されて、フラスコ内雰囲気が窒素ガスに置換された。その後、フラスコ内の溶液が１００℃に昇温された後、ジシクロペンタニルメタクリレート（５９．４ｇ（０．２７モル））と、ベンジルメタクリレート（６８．７ｇ（０．３９モル））と、メタクリル酸（３７．８ｇ（０．５モル））と、アゾビスイソブチロニトリル（４．０ｇ）と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（１０１ｇ）とからなる混合物が、滴下ロートを用いて２時間かけてフラスコに滴下され、滴下完了後さらに１００℃で５時間撹拌が続けられた。この際、上記のジシクロペンタニルメタクリレートとして、日立化成社製のＦＡ−５１３Ｍが用いられた。【０１９９】
上記の撹拌が終了後、ガス導入管を通って空気がフラスコ内に導入されて、フラスコ内雰囲気が空気にされた後、グリシジルメタクリレート（３１．２ｇ（０．２５モル））と、トリスジメチルアミノメチルフェノール（１．０ｇ）と、ハイドロキノン（０．１６ｇ）とがフラスコ内に投入され、反応が１１０℃で６時間続けられることにより、重量平均分子量１２，０００、酸価１０８ｍｇＫＯＨ／ｇ、樹脂固形分４０．０重量％のアルカリ可溶性樹脂（樹脂Ａ）の溶液を得た。なお、上記のグリシジルメタクリレートは、本反応に用いたメタクリル酸に対してモル分率で５０モル％のものである。【０２００】
（合成例４）
合成例４では、本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の一例である樹脂Ｂの合成方法について説明する。樹脂Ｂの合成方法では、原料モノマーおよび組成比を変更したこと以外は合成例３と同様の方法により、スチレン／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（重量比３３／３３／３４）を合成後、グリシジルメタクリレート（３３重量部）を付加させることにより、重量平均分子量２３，０００、酸価７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、樹脂固形分４５．０重量％のアルカリ可溶性樹脂（樹脂Ｂ）の溶液を得た。【０２０１】
＜実施例１＞
（微粒子分散液の作製）
実施例１の微粒子分散液の作製方法について説明する。実施例１では、微粒子として硫酸バリウム（ＢＦ−２０、堺化学工業社製、粒径：３０ｎｍ、屈折率：１．６４）（９６ｇ）と、アルカリ可溶性樹脂として合成例３により得られた樹脂Ａの溶液（６０ｇ）と、γ−ブチロラクトン（１１４ｇ）と、Ｎ−メチル−２ピロリドン（５９８ｇ）と、３メチル−３メトキシブチルアセテート（１３２ｇ）とをタンクに仕込み、ホモミキサーで１時間撹拌した後、０．０５ｍｍφジルコニアビーズを７０％充填した遠心分離セパレーターを具備したウルトラアペックスミルを用いて、回転速度８ｍ／ｓで２時間分散を行った。これにより、固形分濃度が１２重量％であり、微粒子の樹脂に対する重量比（微粒子／樹脂）が８０／２０である微粒子分散液を得た。【０２０２】
（感光性樹脂組成物の作製）
実施例１の感光性樹脂組成物の作製方法について説明する。実施例１では、光重合開始剤としてＢＡＳＦ社製の“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”（登録商標）８１９を５．０重量部、合成例１により得られたピロメテン誘導体（化合物Ｇ１）を０．５重量部、光重合性化合物として日本化薬社製の“カヤラッド”（登録商標）ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）を３６．８重量部、アルカリ可溶性樹脂として合成例３により得られた樹脂Ａの溶液を８１．６７重量部、紫外線吸収剤としてＢＡＳＦ社製の“Ｔｉｎｕｖｉｎ”（登録商標）４００を１．０重量部、微粒子として前述の方法で得られた微粒子分散液を２０８．８重量部、有機溶剤としてＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）を５０．７重量部添加し、撹拌混合した。その後、これらの混合物を０．４５μｍのシリンジフィルターで濾過し、実施例１の感光性樹脂組成物を調製した。なお、上記の「“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”８１９」は、「ＩＣ８１９」と適宜略記される。【０２０３】
（色変換基板の作製）
実施例１の色変換基板の作製方法について説明する。実施例１では、厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラス（旭硝子社製、ＡＮ１００）をガラス基板として用い、このガラス基板上に、硬化後の膜厚が２０μｍになるように実施例１の感光性樹脂組成物を塗布し、真空乾燥した。マスクアライナ（キヤノン社製、ＰＬＡ−５０１Ｆ）を用いて、超高圧水銀灯を光源とし、露光量１００ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）で、フォトマスクを介さずに、実施例１の感光性樹脂組成物（塗膜）を全面露光した。続いて、１７０℃で３０分間加熱硬化を行い、ガラス基板上に、実施例１の感光性樹脂組成物の硬化膜を形成した。【０２０４】
また、上記のガラス基板と同様のガラス基板（厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラス）の上に、硬化後の膜厚が２０μｍになるように実施例１の感光性樹脂組成物を塗布し、真空乾燥した。マスクアライナ（キヤノン社製、ＰＬＡ−５０１Ｆ）を用いて、超高圧水銀灯を光源とし、１０μｍ〜５０μｍのラインパターンに露光されるように設計したフォトマスクを介して、露光量１００ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）で露光し、０．３重量％のテトラメチルアンモニウム水溶液により５０秒間現像を行った。その後、１７０℃で３０分間加熱硬化を行い、ガラス基板上に、実施例１の感光性樹脂組成物の硬化膜パターンを形成した。以上のようにして、実施例１の色変換基板が得られた。【０２０５】
実施例１の感光性樹脂組成物および色変換基板について、前述の方法による各評価を行った。実施例１の評価結果は、後述の表２に示す。【０２０６】
＜実施例２＞
実施例２では、光重合開始剤としてＡＤＥＫＡ社製の“アデカアークルズ”（登録商標）ＮＣＩ−８３１を用いたこと以外は実施例１と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例２の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例２の評価結果は、表２に示す。【０２０７】
＜実施例３＞
実施例３では、微粒子として酸化チタン（ＪＲ−６００Ａ、テイカ社製、粒径：２５０ｎｍ、屈折率：２．４０）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例３の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例３の評価結果は、表２に示す。【０２０８】
＜実施例４＞
実施例４では、紫外線吸収剤を添加しないこと以外は実施例３と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例４の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例４の評価結果は、表２に示す。【０２０９】
＜実施例５＞
実施例５では、微粒子として酸化アルミニウム（“ＡＥＲＯＸＩＤＥ”（登録商標）Ａｌｕ  Ｃ、日本アエロジル社製、粒径：１３ｎｍ、屈折率：１．７６）を用いたことおよび紫外線吸収剤を添加しないこと以外は実施例１と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例５の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例５の評価結果は、表２に示す。【０２１０】
＜実施例６＞
実施例６では、微粒子として硫酸バリウム（ＢＦ−４０、堺化学工業社製、粒径：１０ｎｍ、屈折率：１．６４）を用いたことおよび紫外線吸収剤を添加しないこと以外は実施例１と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例６の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例６の評価結果は、表２に示す。【０２１１】
＜実施例７＞
実施例７では、微粒子として硫酸バリウム（Ｂ−３０、堺化学工業社製、粒径：３００ｎｍ、屈折率：１．６４）を用いたことおよび紫外線吸収剤を添加しないこと以外は実施例１と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例７の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例７の評価結果は、表２に示す。【０２１２】
＜実施例８、９＞
実施例８、９では、微粒子の添加量（感光性樹脂組成物中の微粒子の含有量）を表２、３に示すとおりに変更したことおよび紫外線吸収剤を添加しないこと以外は実施例１と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例８、９の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例８の評価結果は、表２に示す。実施例９の評価結果は、後述の表３に示す。【０２１３】
＜実施例１０＞
実施例１０では、微粒子および紫外線吸収剤を添加しないこと以外は実施例１と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例１０の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例１０の評価結果は、表３に示す。【０２１４】
＜実施例１１＞
実施例１１では、紫外線吸収剤を添加しないこと以外は実施例１と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例１１の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例１１の評価結果は、表３に示す。【０２１５】
＜実施例１２、１３＞
実施例１２、１３では、露光量を表３に示すとおりに変更したこと以外は実施例１と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例１２、１３の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例１２、１３の評価結果は、表３に示す。【０２１６】
＜実施例１４、１５＞
実施例１４、１５では、硬化後の膜厚が表３に示すとおりになるように、ガラス基板上に実施例１の感光性樹脂組成物を塗布したこと以外は、実施例１と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例１４、１５の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例１４、１５の評価結果は、表３に示す。【０２１７】
＜実施例１６＞
実施例１６では、アルカリ可溶性樹脂として合成例４で合成した樹脂Ｂを用いたことおよび紫外線吸収剤を添加しないこと以外は実施例１１と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例１６の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例１６の評価結果は、表３に示す。【０２１８】
＜実施例１７＞
実施例１７では、ピロメテン誘導体として化合物Ｒ１を用いたこと以外は実施例１と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例１７の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例１７の評価結果は、後述の表４に示す。【０２１９】
＜実施例１８＞
実施例１８では、開始剤としてＮＣＩ−８３１を用いたことおよび紫外線吸収剤を添加しないこと以外は実施例１７と同様にして、感光性樹脂組成物を作製した。また、硬化後の膜厚が２．５μｍになるように、この作製した感光性樹脂組成物をガラス基板上に塗布したこと以外は、実施例１７と同様にして、色変換基板を作製した。その後、実施例１８の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例１８の評価結果は、表４に示す。【０２２０】
＜実施例１９＞
実施例１９では、微粒子として酸化アルミニウム（“ＡＥＲＯＸＩＤＥ”（登録商標）Ａｌｕ  Ｃ、日本アエロジル社製、粒径：１３ｎｍ、屈折率：１．７６）を用いたこと以外は実施例１８と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例１９の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例１９の評価結果は、表４に示す。【０２２１】
＜実施例２０＞
実施例２０では、微粒子として硫酸バリウム（ＢＦ−４０、堺化学工業社製、粒径：１０ｎｍ、屈折率：１．６４）を用いたこと以外は実施例１８と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例２０の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例２０の評価結果は、表４に示す。【０２２２】
＜実施例２１＞
実施例２１では、微粒子として硫酸バリウム（Ｂ−３０、堺化学工業社製、粒径：３００ｎｍ、屈折率：１．６４）を用いたこと以外は実施例１８と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例２１の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例２１の評価結果は、表４に示す。【０２２３】
＜実施例２２、２３＞
実施例２２、２３では、硬化後の膜厚が表４に示すとおりになるように、ガラス基板上に実施例１８の感光性樹脂組成物を塗布したこと以外は実施例１８と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例２２、２３の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例２２、２３の評価結果は、表４に示す。【０２２４】
＜実施例２４＞
実施例２４では、アルカリ可溶性樹脂として合成例４で合成した樹脂Ｂを用いたこと以外は実施例１８と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、実施例２４の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。実施例２４の評価結果は、表４に示す。【０２２５】
＜比較例１＞
比較例１では、光重合開始剤としてＢＡＳＦ社製の“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”（登録商標）ＯＸＥ０２を用いたこと以外は実施例１と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、比較例１の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。比較例１の評価結果は、後述の表５に示す。なお、表５中の「発光材料」には、一例としてピロメテン誘導体が含まれる。【０２２６】
＜比較例２＞
比較例２では、硬化後の膜厚が３μｍになるように、ガラス基板上に比較例１の感光性樹脂組成物を塗布したこと以外は、比較例１と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、比較例２の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。比較例２の評価結果は、表５に示す。【０２２７】
＜比較例３＞
比較例３では、発光材料として化合物Ｇ２を用いたこと以外は実施例１０と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、比較例３の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。比較例３の評価結果は、表５に示す。【０２２８】
＜比較例４＞
比較例４では、発光材料Ｇ３として量子ドット（ＣｄＳｅＳ／ＺｎＳ：ドット径６ｎｍ、シグマアルドリッチ社製）を用いたこと以外は実施例１０と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、比較例４の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。比較例４の評価結果は、表５に示す。【０２２９】
＜比較例５＞
比較例５では、発光材料として化合物Ｒ１を用いたこと以外は比較例１と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、比較例５の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。比較例５の評価結果は、後述の表６に示す。【０２３０】
＜比較例６＞
比較例６では、硬化後の膜厚が３μｍになるように、ガラス基板上に比較例１の感光性樹脂組成物を塗布したこと以外は、比較例５と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、比較例６の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。比較例６の評価結果は、表６に示す。【０２３１】
＜比較例７＞
比較例７では、発光材料として化合物Ｒ２を用いたこと以外は実施例１８と同様にして、感光性樹脂組成物および色変換基板を作製した。その後、比較例７の感光性樹脂組成物および色変換基板について、実施例１と同様に各評価を行った。比較例７の評価結果は、表６に示す。【０２３２】
【表２】
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【０２３３】
【表３】
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【０２３４】
【表４】
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【０２３５】
【表５】
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【０２３６】
【表６】
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【産業上の利用可能性】
【０２３７】
以上のように、本発明に係る感光性樹脂組成物、硬化膜、色変換基板、画像表示装置、および硬化膜の製造方法は、高輝度で微細なパターンを形成することができる感光性樹脂組成物、その硬化膜、それを用いた色変換基板および画像表示装置に適している。
【国際調査報告】
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