(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視サーバ・コンピュータからネットワークを経由して複数の被監視サーバ・コンピュータにアクセスすることにより、被監視サーバ・コンピュータ内のアプリケーション及びデータに対するアクセス状況を監視する機密情報アクセス監視制御方法であって、
被監視サーバ・コンピュータに格納したデータ及びアプリケーション対応のアクセス制御条件を監視制御エージェントのパラメータ情報として格納するアクセス制御パラメータ定義情報データベースと、
該アクセス制御パラメータ定義情報データベースに格納されたアクセス制御条件を基に顧客機密情報に対するアクセス状況を監視・制限する監視制御エージェントプログラムと、
該監視制御エージェントプログラムによりアクセス監視及び制限を行った結果を記録する監視制御ログデータベースとを用い、
前記被監視サーバ・コンピュータが、
平常時には、アクセス制御パラメータ定義情報データベースに格納されたアクセス制御条件を基に外部からの機密情報に対するアクセス状況の監視・制限と、該アクセス監視及び制限を行った結果の監視制御ログデータベースへの記録とを行い、
障害発生時には、前記アクセス状況の監視・制限及び監視制御ログデータベースへの記録を行うと共に、前記顧客機密情報へのアクセス制御条件を緩和することを特徴とする機密情報アクセス監視制御方法。
【請求項２】
監視サーバ・コンピュータからネットワークを経由して複数の被監視サーバ・コンピュータにアクセスすることにより、被監視サーバ・コンピュータ内のアプリケーション及びデータに対するアクセス状況を監視する機密情報アクセス監視制御システムであって、
前記被監視サーバ・コンピュータが、アクセス単位の被監視サーバ・コンピュータに格納したデータ及びアプリケーション対応のアクセス制御条件を監視制御エージェントのパラメータ情報として格納するアクセス制御パラメータ定義情報データベースと、
平常時には、アクセス制御パラメータ定義情報データベースに格納されたアクセス制御条件を基に外部からの機密情報に対するアクセス状況の監視・制限と、該アクセス監視及び制限を行った結果の監視制御ログデータベースへの記録とを行い、
障害発生時には、前記アクセス状況の監視・制限及び監視制御ログデータベースへの記録を行うと共に、前記顧客機密情報へのアクセス制御条件を緩和する監視制御エージェントプログラムと、
該監視制御エージェントプログラムによりアクセス監視及び制限を行った結果を記録する監視制御ログデータベースと、
を備えたことを特徴とする機密情報アクセス監視制御システム。
【請求項３】
監視サーバ・コンピュータからネットワークを経由して複数の被監視サーバ・コンピュータにアクセスすることにより、被監視サーバ・コンピュータ内のアプリケーション及びデータに対するアクセス状況を監視する機密情報アクセス監視制御を行うプログラムを記憶した記録媒体であって、
被監視サーバ・コンピュータに格納したデータ及びアプリケーション対応のアクセス制御条件を監視制御エージェントのパラメータ情報として格納するアクセス制御パラメータ定義情報データベースと、該アクセス制御パラメータ定義情報データベースに格納されたアクセス制御条件を基に顧客機密情報に対するアクセス状況を監視・制限する監視制御エージェントプログラムと、該監視制御エージェントプログラムによりアクセス監視及び制限を行った結果を記録する監視制御ログデータベースとを用い、
前記被監視サーバ・コンピュータに、監視制御エージェントプログラムの制御により、
平常時には、アクセス制御パラメータ定義情報データベースに格納されたアクセス制御条件を基に外部からの機密情報に対するアクセス状況の監視・制限を行う手順と、該アクセス監視及び制限を行った結果の監視制御ログデータベースへの記録を行う手順として機能させ、
障害発生時には、前記アクセス状況への監視・制限を行う手順と前記監視制御ログデータベースへ記録する手順として機能させると共に、前記顧客機密情報へのアクセス制御条件を緩和する手順として機能させるプログラムを記録させたコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ネットワーク経由で顧客サイト内のシステムを遠隔運用監視するクライアント・サーバシステムにおける機密情報アクセス監視制御方法、該アクセス監視制御方法を利用した機密情報アクセス監視制御システム及び前記機密情報アクセス監視制御方法を格納した記録媒体に係り、特に顧客の機密情報を顧客の要望に応じて保護することができる機密情報アクセス監視制御方法、該アクセス監視制御方法を利用した機密情報アクセス監視制御システム及び前記機密情報アクセス監視制御プログラムを格納した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットまたはイントラネット対応業務システムが飛躍的に成長する一方、これらのシステムに対する不法侵入やウィルス攻撃などのさまざまな脅威も多数報告されており、システムの安全性に対するユーザの不安も増大している。特に企業内における業務システムには、個人情報をはじめとして漏洩や不正使用が許されない多くの機密情報が蓄積されており、企業経営にとって、これら機密情報の漏洩は、信用失墜、顧客離反、刑事訴訟等、多大な打撃を与える結果となる。しかしながら、近年のシステムのオープン化やインターネットまたはイントラネット接続の進行によって、以前に増して漏洩や不正使用の脅威にされされる可能性が増大している。
【０００３】
例えば、地方自治体等においては、近年、住民に対する各種サービス（例えば住民票の登録／変更、印鑑証明の発行、議会の議事録情報の提供他）を行うためのシステムのオープン化が望まれる一方、悪意のある第三者の侵入によって住民台帳や住民資産／税金等の個人情報が漏洩したり不正使用される可能性があり、これらオープン化と機密保持の相反するニーズが発生している。
【０００４】
このような背景において、顧客システムの運用管理や障害管理を請け負う保守会社（データセンタ）は、システムの構築・運用の即時性や柔軟性だけでなく、システムの安全性および強固性の保証もサービスとして提供する必要があると認識するようになっている。そして、サービス例としては、企業外部からのシステム不正侵入を阻止するためには、ファイアウォールの設置・管理、侵入検知システムの導入・管理等の対策、企業内での情報漏洩防止策としては、重要書類のデジタル認証、ユーザアクセス管理が挙げられる。
【０００５】
従来技術による前述の機密保持技術が記載された文献としては、例えば、予め外部からアクセス要求がある可能性が有る者のアクセス信頼度と複数のデータ等に対して企業機密レベルを予め設定しておき、企業システム内に外部ネットワークを介してアクセス要求があった場合、そのアクセス信頼度や機密度に応じてアクセス対象を制限することが記載された特開2002-84324号公報や、外部からのアクセスされたアドレスを監視し、予め設定したセキュリティ許可が得られたアドレスに対してのみアクセスを許可する技術が記載された特開平9-319715公報が挙げられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術による機密保持技術は、企業が予め機密レベルを設定しておき、許可されたアクセス対象者に対して許可された機密レベルへのアクセスを設定することができるものの、例えば、ある企業のコンピュータシステムと該コンピュータシステムの保守管理を行う保守会社が存在する場合、もし、保守を行うために保守会社に対して無条件にアクセスを許可した場合、企業側にとっては、保守の必要がないときにも保守会社から社内の機密情報がアクセスできることを意味し、企業にとって保守会社の導入を躊躇することが考えられ、逆に保守会社に対してアクセス権を制限したときは、企業のコンピュータシステムに障害が発生した場合に迅速に対応することができず、企業のコンピュータシステムの信頼度が低下すると言う不具合があった。
【０００７】
特に前記企業が地方自治体等の公共機関の場合、コンピュータシステム内に住民台帳や住民資産／税金等の個人情報が格納され、近年、個人情報機密保護法の成立も相まって、地方自治体にとっては保守会社から個人情報も容易にアクセスできる環境は好ましくなく、保守会社の導入を躊躇すると言う不具合があった。
【０００８】
実際、顧客業務システムの開発や運用保守業務を請け負う第三者（保守会社）が、顧客の機密情報を入手してシステムのテストや障害対策時に利用したり遠隔監視・操作する機会を持つ場合がある。一般的にはこれらの業務遂行には管理者権限をもってシステムにアクセスする必要があるため、この第三者にシステム管理者権限を付与することになる。そのために、第三者によるシステムの運用監視業務では、障害発生時などの非常時では対策などのために必要になるアプリケーションログなどのような機密情報も、定常運用時には閲覧する必要は無いにもかかわらず、システム管理者権限を付与されているために、常に正規の方法で閲覧可能な状態で放置されている状態になっている。第三者は、顧客機密情報へのアクセスが自由であるだけでなく、遠隔操作環境における顧客業務システムが稼動しているコンピュータの設定変更といった重要操作も、特別な事前確認をせずに実行することができると言う不具合があった。
【０００９】
本発明の目的は、前記従来技術による不具合を除去することであり、コンピュータシステムを持つ顧客側の企業や地方自治体等が、平常時においては保守会社に対してアクセス権を制限し、且つ緊急時には保守会社による保守を迅速に行うことができる機密情報アクセス監視制御方法、該アクセス監視制御方法を利用した機密情報アクセス監視制御システム及び前記機密情報アクセス監視制御プログラムを格納した記録媒体を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明は、監視サーバ・コンピュータからネットワークを経由して複数の被監視サーバ・コンピュータにアクセスすることにより、被監視サーバ・コンピュータ内のアプリケーション及びデータに対するアクセス状況を監視する機密情報アクセス監視制御方法であって、被監視サーバ・コンピュータに格納したデータ及びアプリケーション対応のアクセス制御条件を監視制御エージェントのパラメータ情報として格納するアクセス制御パラメータ定義情報データベースと、該アクセス制御パラメータ定義情報データベースに格納されたアクセス制御条件を基に顧客機密情報に対するアクセス状況を監視・制限する監視制御エージェントプログラムと、該監視制御エージェントプログラムによりアクセス監視及び制限を行った結果を記録する監視制御ログデータベースとを用い、前記被監視サーバ・コンピュータが、平常時には、アクセス制御パラメータ定義情報データベースに格納されたアクセス制御条件を基に外部からの機密情報に対するアクセス状況の監視・制限と、該アクセス監視及び制限を行った結果の監視制御ログデータベースへの記録とを行い、障害発生時には、前記アクセス状況の監視・制限及び監視制御ログデータベースへの記録を行うと共に、前記顧客機密情報へのアクセス制御条件を緩和することを第１の特徴とする。
【００１１】
更に本発明は、監視サーバ・コンピュータからネットワークを経由して複数の被監視サーバ・コンピュータにアクセスすることにより、被監視サーバ・コンピュータ内のアプリケーション及びデータに対するアクセス状況を監視する機密情報アクセス監視制御システムであって、前記被監視サーバ・コンピュータが、アクセス単位の被監視サーバ・コンピュータに格納したデータ及びアプリケーション対応のアクセス制御条件を監視制御エージェントのパラメータ情報として格納するアクセス制御パラメータ定義情報データベースと、平常時には、アクセス制御パラメータ定義情報データベースに格納されたアクセス制御条件を基に外部からの機密情報に対するアクセス状況の監視・制限と、該アクセス監視及び制限を行った結果の監視制御ログデータベースへの記録とを行い、障害発生時には、前記アクセス状況の監視・制限及び監視制御ログデータベースへの記録を行うと共に、前記顧客機密情報へのアクセス制御条件を緩和する監視制御エージェントプログラムと、該監視制御エージェントプログラムによりアクセス監視及び制限を行った結果を記録する監視制御ログデータベースとを備えたことを第２の特徴とする。
【００１２】
更に本発明は、監視サーバ・コンピュータからネットワークを経由して複数の被監視サーバ・コンピュータにアクセスすることにより、被監視サーバ・コンピュータ内のアプリケーション及びデータに対するアクセス状況を監視する機密情報アクセス監視制御を行うプログラムを記憶した記録媒体であって、被監視サーバ・コンピュータに格納したデータ及びアプリケーション対応のアクセス制御条件を監視制御エージェントのパラメータ情報として格納するアクセス制御パラメータ定義情報データベースと、該アクセス制御パラメータ定義情報データベースに格納されたアクセス制御条件を基に顧客機密情報に対するアクセス状況を監視・制限する監視制御エージェントプログラムと、該監視制御エージェントプログラムによりアクセス監視及び制限を行った結果を記録する監視制御ログデータベースとを用い、前記被監視サーバ・コンピュータに、監視制御エージェントプログラムの制御により、平常時には、アクセス制御パラメータ定義情報データベースに格納されたアクセス制御条件を基に外部からの機密情報に対するアクセス状況の監視・制限を行う手順と、該アクセス監視及び制限を行った結果の監視制御ログデータベースへの記録を行う手順として機能させ、障害発生時には、前記アクセス状況への監視・制限を行う手順と前記監視制御ログデータベースへ記録する手順として機能させると共に、前記顧客機密情報へのアクセス制御条件を緩和する手順として機能させるプログラムを記録させたコンピュータ読みとり可能にしたことを第３の特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による機密情報アクセス監視制御方法、該アクセス監視制御方法を利用した機密情報アクセス監視制御システム及び前記機密情報アクセス監視制御プログラムを格納した記録媒体を図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施形態による機密情報アクセス監視制御システムの概念図、図２は本実施形態による機密情報アクセス監視制御システムの一実施形態によるシステム構成図、図３は本機密情報アクセス監視制御システムの具体的構成を示す機能構成図、図４は図３のアクセス制御部６２が備える処理機能の構成図、図５は図４のアクセス制御条件設定部６２１の処理手順を示す動作フローチャート、図６は図４のアクセス制御判定部６２２の処理手順の動作フローチャート、図７は図４のアクセス制御条件更新部６２４の処理手順の動作フローチャートである。
【００１４】
＜本実施形態による機密情報アクセス監視制御システムの位置づけの説明＞
まず、本実施形態による機密情報アクセス監視制御システムの位置づけを図１を参照して説明する。一般に顧客機密情報に外部からアクセスする手法は、図１に示す如く、アクセスユーザ２と、該アクセスユーザ２がアクセスするためのアクセス手段３と、このアクセス手段３を制御するアクセス制御４の３つに区分することができ、アクセスユーザ２がアクセス制御４の制御下においてアクセス手段３を用いて顧客機密情報１００にアクセスするとして表すことができる。
【００１５】
例えば、アクセスユーザ２の外部ユーザは、アクセス制御４のファイアウォールや侵入検知システム等のアクセス制御によって顧客機密情報１００にはアクセスできない。これに対して一般正規ユーザは、業務アプリケーションを介して顧客機密情報１００にアクセスする機会があり、例えばユーザＩＤやパスワードの入力等、その業務アプリケーションに実装されているセキュリティによってアクセス制御が行われる。一方、本実施形態の機密情報アクセス監視制御システムは、従来、顧客システム管理者や運用・保守担当者がシステム管理者権限を利用してオペレーションシステムコマンドを含む管理・運用アプリケーションを介して比較的自由に顧客機密情報１００にアクセスできる環境にあったものを、本実施形態においては、前記アクセス手段３と顧客機密情報１００の間に、本機密情報アクセス監視制御システムを配置することにより、当該システムのアクセス条件にもとづくアクセス制御を行うものである。
【００１６】
＜システム全体概要の説明＞
図２は、本実施形態による機密情報アクセス監視制御システムを含むコンピュータシステムの全体概要を示す構成図である。このシステムは、図２に示す如く、管理操作画面１１を持ち、機密情報アクセス監視制御システムの管理部分に関わる監視制御エージェント管理プログラムを搭載してデータを蓄積する保守会社側の監視サーバ・コンピュータ１と、管理操作画面２０を持ち、機密情報アクセス監視制御エージェントプログラムを搭載し、データを蓄積する前述の企業側の被監視サーバ・コンピュータ２１〜２４と、前記監視サーバ・コンピュータ１及び被監視サーバ・コンピュータ２１〜２４とを接続する公衆通信回線であるネットワーク３と、本機密情報アクセス監視制御システムを実現するプログラム及びファイルを格納した情報記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭ４と、該ＣＤ−ＲＯＭ４と同様に本機密情報アクセス監視制御システムを実現するプログラム及びファイルを格納した情報記録媒体であるフレキシブル・ディスク５とを備える。尚、前記ＣＤ−ＲＯＭ４又はフレキシブル・ディスク５に格納したプログラム及びファイルは、必要に応じて監視サーバ・コンピュータ１や被監視サーバ・コンピュータ２１〜２４にインストールされて実行されるものとする。
【００１７】
＜各監視サーバ・システムの説明＞
さて、本実施形態による機密情報アクセス監視制御システムの具体的構成は、図３に示す如く、例えば前記企業側の被監視サーバ・コンピュータ２１〜２４と、例えば前記保守会社に相当する監視サーバ・コンピュータ１とをネットワーク３により相互接続されている。
【００１８】
前記被監視サーバ・コンピュータ２１〜２４は、ユーザ操作画面２０と、被監視サーバ・コンピュータ２１〜２４内において本発明の機密情報アクセス監視制御システムを実装するためにインストールされた監視制御エージェントプログラム６と、該監視制御エージェントプログラム６が使用するパラメータ定義情報データベース７１及び監視制御ログ情報データベース７２を含む情報蓄積部７０とを備える。
【００１９】
前記監視制御エージェントプログラム６は、外部との通信制御を行う通信制御部６１と、前記図１に示したアクセスユーザからのアクセスを制御するアクセス制御部６２と、後述する通信記録（ログ）データを管理する資源管理部６３と、暗号化等の制御を行うデータ保護部６４と、被監視制御エージェントプログラム内の各機能で発生するイベントを管理するイベント制御部６５とを備える。
【００２０】
前記情報蓄積部７０のパラメータ定義情報データベース７１は、平常状態又は障害発生のレベル等の条件に応じた、アクセスユーザ毎又はデータの機密度毎等のアクセス権をパラメータとして格納し、監視制御ログデータベース７２は、監視サーバ・コンピュータ１を含むアクセスユーザからのアクセス状況を通信ログとして保管するものである。
【００２１】
前記アクセス制御部６２は、階層構造を成し、図４に示す如く、顧客機密情報に対するアクセス監視および制限の条件を設定するアクセス制御条件設定部６２１と、アクセス制御条件設定部６２１にもとづいて顧客機密情報へのアクセスの可／不可または記録の要不要を判定するアクセス制御判定部６２２と、顧客機密情報へのアクセス内容を監視制御ログ情報データベース７２に格納するアクセス制御記録部６２３と、顧客機密情報に対して設定されているアクセス監視および制限の条件を変更する際の判定および変更後の動作を指定するアクセス制御条件更新部６２４とを備える。
【００２２】
前記監視サーバ・コンピュータ１は、前記コンピュータ２１等と同様に、ユーザ操作画面１１、機密情報アクセス監視制御システムを実装する上でインストールされた監視制御エージェント管理プログラム４０と、監視制御エージェント管理プログラム４０が使用するパラメータ定義情報データベース５１及び監視制御ログ情報データベース５２を含む情報蓄積部５０とを備える。前記監視制御エージェント管理プログラム４０は、前記エージェントプログラム６同様に、通信制御部４１、アクセス制御部４２、資源管理部４３、データ保護部４４、イベント制御部４７とに加え、監視条件や監視経緯ログ等のリポート作成を支援するリポート生成部４５、各被監視サーバ・コンピュータ２１等内の監視制御エージエントプログラム６０の稼動状況等を監視する監視制御エージエント制御部４６とを備える。また、監視制御エージェント管理プログラム４０内のアクセス制御部４２にも、アクセス制御部６２と同様の機能階層を実装しており、監視サーバ・コンピュータ内のアクセス制御を可能としている。
【００２３】
＜アクセス制御条件設定手順＞
このように構成された機密情報アクセス監視制御システムは、アクセス制御条件を設定する場合、図５に示す如く、管理者がアクセス制御情報設定画面を呼び出し（ステップ６２１０１）、この画面上で、アクセス監視対象となるアプリケーションやデータファイルの指定、アクセス可能または不可能なユーザ情報の指定、閲覧や更新といったアクセス方法の指定、定常業務、障害解決、構成変更といった業務種別からなるアクセス制御条件を設定（６２１０２）する。
【００２４】
このとき管理者は、一つのアクセス監視対象またはアクセス監視対象グループに対して、複数のアクセス制御条件を同時に設定し、その内のどのアクセス制御条件を有効にするかを指定できるようにする。また、このアクセス制御条件の変更作業が可能な管理者の設定も、アクセス制御条件のパラメータとして定義する。
【００２５】
この設定は、運用モードを平常時／低レベル障害発生時／高レベル障害発生時とした場合、平常時には、監視サーバ・コンピュータ１が被監視サーバ・コンピュータ２１〜２４に対してアクセス可能な範囲としては、運用・保守用のアプリケーションを介してデータに間接的にのみアクセス可能とし、ログファイルやデータベーステーブルの内容を直接読み込み不能な設定を行い、低レベル障害発生時には、アプリケーションが出力したログやイベントログファイル(内容の一部に住民情報そのものや住民情報システムにアクセスするために必要な情報が入っている可能性あり)の被監視サーバ・コンピュータ上での参照のみが可能な設定を行い、高レベル障害発生時には、障害の解析のためにアプリケーションが出力したログやイベントログファイル又は住民情報のデータベースファイルそのものの外部持ち出し（外部記録媒体への複写や監視サーバ・コンピュータ１への転送）を可能とする設定が考えられる。
【００２６】
また前記設定としては、被監視サーバ・コンピュータ２１等にインストールされているシステム(アプリケーション)単位に関連するファイルやアプリケーションのアクセス制御を行うことができるため、 被監視サーバ内のどのシステムにおいて、障害が発生したかが予め判っている場合、そのシステムに対して設定されているアクセス制御条件のみ緩和する設定を行う。
【００２７】
具体的に説明すると、例えば、住民情報システムのアクセス制御対象に住民情報データファイルがあり、地域／地図情報システムのアクセス制御対象に地図情報データベースファイルがあり、障害が発生した時のみ、それぞれのデータベースファイルの内容を参照できるように設定している場合、住民情報システムに何らかの障害が発生したことが判っている場合は、住民情報システムのアクセス制御条件のみ障害対策用に緩和するため、地域／地図情報システムのデータベースファイルにはアクセスできないように設定することができる。但し、複数のシステムが共通してアクセス制御対象になっているファイルあるいはアプリケーションが存在する場合は、それぞれのアクセス制御条件が矛盾しないように、優先順位を設定する必要がある。
【００２８】
更に前記設定としては、指定されたハードディスク／指定されたフォルダ／月次（月末日）処理も設定することができる。
また、これら設定は、監視側と被監視側とで予め想定可能な障害に応じた障害発生時のマニュアルを作成しておき、被監視側の管理者が、何らかの障害発生時に前記マニュアルを参照して後述する運用モードの変更を行うことができる。
【００２９】
アクセス制御条件設定部６２１（図４）は、これらのアクセス制御条件を監視制御エージェントのパラメータ情報として、パラメータ定義情報データベース７１に格納し（ステップ６２１０３）、これと同時に監視制御エージェント管理プログラム４０に同パラメータ情報を転送し、パラメータ定義情報データベース５１にバックアップ情報として格納する（ステップ６２１０４）。
【００３０】
＜アクセス制御設定手順＞
この機密情報アクセス監視制御システムは、外部からの顧客機密情報へのアクセスに対し、アクセス制御判定部６２２が、監視制御エージェントプログラム６が起動時にパラメータ定義情報データベース７１からアクセス制御条件パラメータ情報を読み込み（ステップ６２２０１）、該アクセス制御条件パラメータに設定されているアクセス監視対象となるアプリケーションやデータファイルに対するアクセス状況を監視し（ステップ６２２０２）、アクセス監視対象に対するアクセスがあった場合、監視記録をするかどうかを指定するアクセス監視条件に基づいてアクセス記録要不要を判定し（ステップ６２２０３）、アクセス記録要と判定した場合は、アクセス制御記録部６２３が監視制御ログ情報データベース７２にアクセス状況を記録する（ステップ６２２０４）。
【００３１】
従って本システムは、平常時〜障害発生時において、常に外部からのアクセス状況を監視及び判定を行い、必要なら監視記録を残すことによって、必要なら外部アクセスに対する評価を行うことができる。即ち、不正な外部からの侵入が想定された場合は、その侵入元やアクセスされたファイル内容を知ることができ、その対策に利用することができる。
【００３２】
次いで本処理は、アクセスの制限をするかどうかを指定するアクセス制限条件に基づいてアクセス制限要不要を判定し（ステップ６２２０５）、アクセス制限要と判定した場合はアクセス制御記録部６２３が監視制御ログ情報データベース７２にアクセス状況を記録し（ステップ６２２０６）、且つアクセス制限を実施する（ステップ６２２０７）ことにより、アクセス権限がないアクセスの侵入を防止し、さらに記録を残すことができる。
【００３３】
更に本処理は、アクセス状況について通知するかどうかを指定する通知条件に基づいて通知要不要を判定し（ステップ６２２０８）、通知要と判定した場合、アクセス制御判定部６２２がイベント制御部６５を介して監視制御エージェント管理プログラム４０に通知内容を転送する処理を行う（ステップ６２２０９）ことにより、例えば不正アクセスを管理者に通報することができる。
【００３４】
＜アクセス制御条件更新手順＞
本実施形態による機密情報アクセス監視制御システムは、例えば障害発生時等において被監視側により顧客機密情報へのアクセス制御条件を変更する場合、図７に示す如く、管理者が監視制御エージェントプログラムにログインしてアクセス制御情報設定画面を呼び出し（ステップ６２４０１）、画面上でアクセス制御条件更新部に対して該当するアクセス監視対象の更新を要求（ステップ６２４０２）すると、このとき監視制御エージェントプログラムにログインしているユーザ情報を参照し該当するアクセス対象のアクセス制御条件の変更が可能であるかどうかを判定し（ステップ６２４０３）、不可能であれば処理を終了し（ステップ６２４０４）、アクセス制御条件が変更可能であるユーザでログインしている場合は、次に変更後のアクセス制御条件の有効条件を設定する（ステップ６２４０５）。
【００３５】
この変更後のアクセス制御条件の有効条件としては、例えば、変更後のアクセス制御条件が有効な期間や時間帯の設定（例えば営業日／営業時間内等）、有効なアクセス回数の上限設定のほか、このようなアクセスの中で一時的に有効な第２パスワードを発行し、通常アクセス時のログインＩＤと、パスワードに加えてこの第２パスワードを入力しなければ、当該顧客機密情報へのアクセスを許可しないようにする。アクセス制御条件更新部６２４は、変更されたアクセス制御条件での運用を有効にするように再設定し（ステップ６２４０６）、監視制御エージェントのパラメータ情報として変更後のアクセス制御条件の有効条件と共にパラメータ定義情報データベース７１に格納し（ステップ６２４０７）、これと同時に監視制御エージェント管理プログラム４０に同パラメータ情報を転送し、パラメータ定義情報データベース５１にバックアップ情報として格納する（ステップ６２４０８）。
【００３６】
その後、アクセス制御条件判定部６２２は、変更後のアクセス制御条件と有効条件に基づいて顧客機密情報へのアクセス状況を監視し、無効になった時点で、アクセス制御条件更新部６２４に対してアクセス制御条件の再設定を要求する。このとき、通知条件に該当する場合はイベント制御部６５に対して通知を要求し、記録条件に該当する場合はアクセス制御記録部に対してはログ記録を要求する。
【００３７】
＜本実施形態の全体動作及び効果＞
このように構成した機密情報アクセス監視制御システムは、平常時には、監視サーバ・コンピュータ１が被監視サーバ・コンピュータ２１〜２４に対して、運用・保守用のアプリケーションを介してデータに間接的にアクセスするアクセス権限しか与えないため、平常時においては被監視サーバ・コンピュータ側の企業にとっては内部の機密情報が外部に漏れる危惧がなくなり、低レベル障害発生時には被監視サーバ・コンピュータ側の管理者が、前記障害発生時のマニュアルを参照して運用モードを例えば低レベルの障害発生モードに変更することにより、アプリケーションが出力したログやイベントログファイルに対するアクセス権を監視サーバ・コンピュータ側に与えることにより、容易に保守を行うことができ、この低レベル障害モードでは対応ができない場合は、管理者が高レベル障害モードに変更し、障害の解析のために、アプリケーションが出力したログやイベントログファイル又は住民情報のデータベースファイルそのものの外部持ち出しを許可することにより、障害に対応することができる。
【００３８】
また、被監視サーバ・コンピュータ２１等内のどのシステムにおいて、障害が発生したかが予め判っている場合、管理者が当該障害発生システム、例えば住民情報システムに何らかの障害が発生したことが判っている場合は、住民情報システムのアクセス制御条件のみ障害対策用に緩和するため、地域／地図情報システムのデータベースファイルにはアクセスを制限しつつ、必要な保守行うことができる。
また、管理者が前述の一時的に有効な第２バスワードを設定することにより、通常のＩＤ及びパスワードに加え、この第２パスワードを入力しなければ、当該顧客機密情報へのアクセスを許可しないようにすることにより、時間的な制限も加えたアクセスを被監視側で設定することもできる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、機密情報へのシステム管理者やシステム運用者によるアクセス制限の条件を業務別に様々なレベルで多重に設定し、これをもとにアクセス状況を監視したり制限をすることにより、業務によっては不必要なアクセスを回避することができ、顧客の機密情報の保護が可能となる。このように多重に設定されたアクセス制限の条件は、予め指定され限られたユーザによって緩和したり強力にしたりすることができ、定常時には運用担当者に開示できない顧客業務システム内の機密情報を、障害発生時などの非常時には顧客側のシステム管理者が一時的に運用担当者から閲覧可能にするようにアクセス条件を緩和するなど、顧客主導型のシステム内機密情報保護体制を確立でき、かつ運用管理業者の顧客業務システムの安全性の保証責任業務を支援することができる。
【００４０】
また、これまで、システム管理や運用の体制の整備やこれらの業務に携わる関係者教育によって対応してきたセキュリティ対策がシステム的に対応できるようになり、システム管理・運用請負業者は、多種多様な顧客業務システム環境を、同質で効率的に管理することができる。
【００４１】
更に、個人情報を保護する意味合いから、外部とのネットワーク接続や遠隔監視に制限を設けていた顧客業務システムに本発明を適用することによって、顧客による信頼度が向上し、かつ遠隔監視環境の導入に対する理解を深めることができ、例えば公共団体等における個人情報の流出の危惧に対する対策を提言することもできる。
【００４２】
そして、監視制御エージェントプログラム６０と監視制御エージェント管理プログラム４０間の通信には複数プロトコルを採用でき、特にインターネットに対応するプロトコルを利用できるようにすることによる新たなセキュリティフォールが開くことを防止することができる。
【  図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による機密情報アクセス監視制御システムの概念図。
【図２】本実施形態による機密情報アクセス監視制御システムの一実施形態によるシステム構成図。
【図３】本機密情報アクセス監視制御システムの具体的構成を示す機能構成図。
【図４】図４は図３のアクセス制御部６２が備える処理機能の構成図。
【図５】図５は図４のアクセス制御条件設定部６２１の処理手順を示す動作フローチャート。
【図６】図４のアクセス制御判定部６２２の処理手順の動作フローチャート。
【図７】図４のアクセス制御条件更新部６２４の処理手順の動作フローチャート。
【符号の説明】
１：被監視サーバ・コンピュータ、２：アクセスユーザ、３：アクセス手段、４：ＣＤ−ＲＯＭ、５：フレキシブルディスク、６：監視制御エージェントプログラム、６２：アクセス制御部、６３：資源管理部、６４：データ保護部、６５：イベント制御部、６１：通信制御部、７１：パラメータ定義情報、７２：監視制御ログ、４０：監視制御エージェントプログラム、４２：アクセス制御部、４３：資源管理部、４４：データ保護部、４５：イベント制御部、４１：通信制御部、４１：パラメータ定義情報、４２：監視制御ログ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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