(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から送られる用紙を複数枚積み重ねた状態でその用紙束の所定端部に綴じ具を付して綴じる綴じ処理手段と、
この綴じ処理手段により綴じた後に排出される用紙束をその綴じ部分が排出方向後端部側となる状態で積載収容する昇降移動可能な排紙トレイと、
この排紙トレイに積載収容された用紙束の排出方向後端部側における最上面の位置を検知する第１の紙面検知手段と、
この第１の紙面検知手段により検知される前記用紙束の当該紙面検知手段よりも排出方向先端部側における最上面が当該紙面検知手段の検知点を通る前記排紙トレイの収容面と平行な平面よりも所定量以上低い位置にあることを検知する第２の紙面検知手段と、
この第２の紙面検知手段による検知情報が得られたときに前記排紙トレイへのこれ以上の積載収容を禁止するか或いはこれ以上の積載収容が不可能であることを警告する監視手段とを有することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の後処理装置において、
前記排紙トレイに排出方向のサイズが小さい小サイズの用紙が積載収容された後にその用紙よりも大サイズの用紙がさらに積載収容される場合、
前記第２の紙面検知手段により検知される大サイズの用紙の当該紙面検知手段よりも排出方向先端部側における最上面が前記第１の紙面検知手段の検知点を通る前記排紙トレイの収容面と平行な平面よりも所定量以上低い位置にあることを検知する第３の紙面検知手段を設けた後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置から送られる用紙の少なくとも綴じ処理を行う後処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の後処理装置は、一般にプリンタ等の画像形成装置と組み合わせて使用することにより、その画像形成装置で画像が形成された後の用紙を複数枚積み重ねてから綴じる綴じ処理（ステープル処理）を行い、そのステープル処理した後の用紙束を最終的に昇降移動可能な排紙トレイに積載した状態で収容するようになっている。
【０００３】
図１７は、かかる後処理装置の一例（その要部のみ）を示すものである。すなわち、この図示の後処理装置は、その本体ハウジング１００に開設された用紙排出口１１０の付近に、画像形成後の用紙Ｐを搬送する用紙搬送路の一部を構成する用紙搬送ロール対１２０と、その用紙Ｐを最終的に積載収容する排紙トレイ１３０と、用紙搬送ロール対１２０により排出される用紙Ｐを複数枚積み重ねてから綴じ処理するステープル処理ユニット１４０とをそれぞれ配設した構成になっている。また、上記排紙トレイ１３０については、その収容面１３０ａが積載収容する用紙Ｐの量に適した位置にあるように、そのトレイ全体が本体ハウジング１１０の側面に沿って上下方向（両方向矢印）に昇降移動するように取り付けられており、所定の位置検知センサ１３１にて得られる位置情報に基づいて図示しない昇降機構により昇降移動させられるようになっている。さらに、ステープル処理ユニット１４０は、複数枚の用紙Ｐが積み重ねられた用紙束に綴じ針（ステープル針）を打ち込んで綴じる綴じ機器（ステープラ）１４１と、このステープラ１４１の綴じ位置に対して複数枚の用紙Ｐを積み重ねた状態で整然と収容する傾斜した集積トレイ１４２と、用紙Ｐを集積トレイ１４２側に送り込むような方向に回転するとともに綴じ処理後の用紙束Ｐを排紙トレイ１３０側に送り出すような方向に回転する用紙送りロール１４３とで構成されている。
【０００４】
そして、この後処理装置では、以下のようにして画像形成後の用紙Ｐに対するステープル処理等の後処理がなされるようになっている。まず、画像形成後の用紙Ｐを用紙搬送ロール対１２０により本体ハウジング１００から用紙排出口１１０を通して一旦排出させることにより、その用紙Ｐの排出方向（矢付一点鎖線）先端側が排紙トレイ１３０に収容されるような状態で排出される一方で、その用紙Ｐの後端側が用紙搬送ロール対１２０から抜け出た時点で用紙送りロール１４３上に自然落下するように排出され、その後、用紙Ｐ全体が用紙送りロール１４３の搬送力等により集積トレイ１４２側に送りこまれる。このような動作を綴じる枚数分だけ繰り返すことにより複数枚の用紙Ｐが集積トレイ１４２上に積み重ねられる。次いで、この集積トレイ１４２上に収容された用紙束Ｐの所定の端部にステープラ１４１によってステープル針１４５（図１８）を打ち込むことによりステープル処理をする。そして、このステープル処理された用紙束Ｐは、用紙送りロール１４３の逆回転による搬送力等により排紙トレイ１３０にむけて送り出され、最終的に排紙トレイ１３０上に対してその綴じ部分が排出方向後端部側となる状態で積載収容される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したようなステープル処理後の用紙束を昇降移動可能な排紙トレイに積載収容する後処理装置にあっては、次のような問題がある。
【０００６】
すなわち、図１８に例示するように、ステープル処理後の用紙束Ｐが昇降移動可能な排紙トレイ１３０に積載収容されるに従い、その用紙束Ｐのうちステープル処理された綴じ部分が、互いに重なり合ううえに、ステープル針１４５（厳密には用紙束の表面及び裏面から飛び出した針部分）の存在により次第に嵩んだ状態になり、この結果、その綴じ部分以外の用紙部分に比べて盛り上がった状態となる。同図ｂ中のΔhは、この盛り上がり現象により用紙Ｐの綴じ部分とそれ以外の部分との間で発生する落差を示す。そして、このような綴じ部分の盛り上がり現象により、以下の不具合が発生することがある。
【０００７】
例えば、排紙トレイ１３０の昇降移動時における停止位置の制御について、そのトレイ１３０上に積載収容される用紙束の綴じ部分による盛り上がり現象の発生箇所を避けた位置となる用紙の最上面部分の高さ（位置）を検知し、その検知結果に基づいて行うように構成した後処理装置にあっては、図１９ａに例示するように、排紙トレイ１３０そのものは上記検知結果に基づく正常な制御がなされているにもかかわらず、そのトレイ１３０上に積載収容されている用紙束Ｐの排出方向後端部側における綴じ部分が、その盛り上がり現象により用紙搬送ロール対１２０から送り出される用紙Ｐの排出進路を次第に塞ぐ状態となることがあるため、その送り出される次の用紙がトレイ上の用紙における盛り上がった綴じ部分に引っかかり、紙詰まりが発生してしまう。また、排出トレイ１３０をそのトレイ上に収容される用紙束Ｐの最上面の位置を検知した結果に基づいて昇降移動時の停止位置を制御する後処理装置にあっては、上記したような紙詰まりの不具合が発生しないものの、図１９ｂに例示するように、用紙Ｐの綴じ部分の盛り上がりにより積載された最上の用紙束の表面が凹状に窪んだ形態となるため、次に積載される用紙束Ｐｎの排出方向後端側が排紙トレイ１３０の傾斜によりすべり落ちることなく上記窪んだ部分で止まった状態で積載収容されることとなり、次第に用紙束Ｐが排紙トレイ１３０上に整然と積載収容されなくなる。つまり、収容不良が発生してしまう。
【０００８】
ちなみに、このような排紙トレイ上に積載収容される用紙の綴じ部分による盛り上がり現象に対する対策方法として、排紙トレイのうち積載収容される用紙束の綴じ部分が位置するような部分を切り欠く手段がある（例えば特開平６−１００２２９号公報）。しかし、この手段では、その積載収容される用紙束の部数が多くなるとその切り欠きだけでは綴じ部分の盛り上がりを十分に押さえることが困難であり、また、後処理装置がいろいろなサイズの用紙を収容することができ、又は用紙束の綴じ部分をいろいろ変更できるタイプのものである場合、それらの各綴じ部分にすべて対応可能な切り欠きを排紙トレイに形成することが不可能であり、十分な解決手段になりえなかった。また、その他の対策方法として、排紙トレイ上に積載収容される用紙束の部数をカウントして所定部数以上になった時点で積載収容を制限（例えば停止）する制御を行う手段もあるが、この手段では、その積載途中でいくつかの部数の用紙束を排紙トレイから取り除かれた場合、その積載部数をカウントしている値と排紙トレイ上に実際に積載されている用紙束の部数とが食い違ってしまい、このため、排紙トレイ上に綴じ部分による盛り上がりが発生しているほどの用紙束が収容されていないにもかかわらず、排紙トレイへの積載収容が制御されてしまうというような不具合が発生する。
【０００９】
また、このような綴じ部分の盛り上がり現象の有無にかかわらず、排紙トレイに対して前に積載収容された用紙の用紙サイズ（排出方向におけるサイズ）よりも大きなサイズの用紙がその前に積載収容された用紙の上に積載収容される場合、図２０に例示するように、その大きさサイズの用紙（束）Ｐｍの排出方向先端側がその支えとなるものがなく垂れ下がった状態になるため、次に用紙搬送ロール対１２０から送り出される用紙Ｐがステープル処理ユニット１４０側に送り込まれなくなってステープル処理されない用紙が発生したり、あるいは次に積載収容される大きいサイズの用紙が良好に揃えられた状態で収容されなくなる。
【００１０】
ちなみに、このようなサイズ関係にある用紙どうしの積載収容時の不具合を解消する対策として、排紙トレイに先に積載収容される用紙よりも大きなサイズの用紙を積載収容しようとする指示があった場合には、そのような排出動作が行われることを画像形成装置本体側でソフト的に禁止する制御を行う方法がある。しかし、この手段では、大きいサイズの用紙（束）の積載収容を行いたい場合には排紙トレイに先に収容されている小サイズの用紙（束）を取り除いた後でないと実行できないという難点がある。特に、そのような用紙の画像形成及び後処理排紙を指示するオペレータと後処理装置が付設されたプリンタとが離れた場所にある環境では、その先に収容されている小サイズの用紙を取り除くために後処理装置（プリンタ）の設置場所までいく必要があり、不便である。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、排紙トレイ上に積載収容される用紙の綴じ部分が盛り上がることにより発生するおそれのある前述の不具合（紙詰まり、収容不良など）を適切かつ的確に防止することができる後処理装置を提供することにある。また、その他の目的とするところは、排紙トレイ上に先に積載収容された用紙よりも大サイズの用紙が積載収容される場合に発生するおそれのある前述の不具合（綴じ処理欠落、不揃い収容など）についても適切かつ的確に防止することができる後処理装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の後処理装置は、画像形成装置から送られる用紙を複数枚積み重ねた状態でその用紙束の所定端部に綴じ具を付して綴じる綴じ処理手段と、この綴じ処理手段により綴じた後に排出される用紙束をその綴じ部分が排出方向後端部側となる状態で積載収容する昇降移動可能な排紙トレイと、この排紙トレイに積載収容された用紙束の排出方向後端部側における最上面の位置を検知する第１の紙面検知手段と、この第１の紙面検知手段により検知される前記用紙束の当該紙面検知手段よりも排出方向先端部側における最上面が当該紙面検知手段の検知点を通る前記排紙トレイの収容面と平行な収容面よりも所定量以上低い位置にあることを検知する第２の紙面検知手段と、この第２の紙面検知手段による検知情報が得られたときに前記排紙トレイへのこれ以上の積載収容を禁止するか或いはこれ以上の積載収容が不可能であることを警告する監視手段とを有することを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、上記用紙は、画像形成装置側での画像形成が可能なものであればよく、具体的には一般の記録用紙のほか、ＯＨＰシート、厚紙などである。上記綴じ処理手段は、画像形成装置から送られる用紙（通常は画像形成後のものであるが、画像形成していないものであっても構わない）を複数枚積み重ねた状態でその用紙束の所定端部に綴じ具を付して綴じることができるものであれば如何なる構成のものであってもよい。この場合、綴じ具は、通常凹状に折り曲げられた形状であって用紙束に打ち込んで綴じるタイプの綴じ（ステープル）針が使用されるが、用紙束を綴じることができるものであればこれ以外の形状及び綴じ方（例えば、用紙束端部を挟みこんで綴じる方式のもの）からなる綴じ部材でももちろん適用可能である。また、必要により、この綴じ処理手段による綴じ処理をせずに、用紙を排紙トレイに積載収容するようにしてもよい。ちなみに、この発明では、必要に応じて綴じ処理手段以外の後処理手段、例えば穿孔処理手段、仕分け処理手段などを併せて配置することが可能である。
【００１４】
また、上記排紙トレイは、積載収容する用紙の量（部数）に応じて上下方向に昇降移動することにより位置（高さ）を調整できるものであればよい。この場合、排紙トレイを昇降移動させる手段（機構など）は特に限定されない。また、排紙トレイの昇降移動時の制御は、その排紙トレイの位置を検知した情報に基づいて制御する方式を採用しても、あるいは、その排紙トレイに積載収容する用紙の最上面の位置を検知した情報に基づいて制御する方式を採用してもよい。後者の制御方式の場合、その用紙最上面の位置を検知する手段は、専用の検知手段を使用してもよいが、好ましくは上記第１の紙面検知手段を併用するとよい。上記第１の紙面検知手段束は、排紙トレイに積載収容された用紙束の排出方向後端部（特に綴じ部分に相当する部位）側における最上面の位置を検知することできるものであれば、その検知方式等については特に制約されない。また、この第１の紙面検知手段による検知は、少なくとも排紙トレイの昇降移動時に行うようにすればよい。また、この第１紙面検知手段は通常１つ設ければよいが、必要により複数個併設しても構わない。
【００１５】
さらに、上記第２の紙面検知手段は、第１の紙面検知手段により検知される用紙束の当該紙面検知手段よりも排出方向先端部側における最上面の位置状態を検知するためのものであって、かかる最上面の位置が第１の紙面検知手段の検知点（検知される用紙の最上面位置にほぼ相当する地点）を通る排紙トレイの収容面と平行な平面よりも所定量以上低い位置にあることを検知することができるものであれば、特に制約されるものではない。この場合、所定量以上低い位置とは検知目的に応じて適宜設定されるものであるが、その１例としては、用紙の綴じ部分の盛り上がり現象により発生するその綴じ部分とそれ以外の部分との間での段差のうち特に前述したような段差による不具合を発生するおそれがレベルの段差を検知できるように設定される（当該綴じ部分以外の用紙部分に対する）検知対象位置である。また、その他例としては、排紙トレイに先に収容された用紙よりも大きいサイズ（排出方向のサイズ）の用紙が後から積載収容される場合においては、その大きいサイズの用紙の排出方向先端部において発生する垂れ下がり現象のうち特に前述したような不具合を発生するおそれがあるレベルの垂れ下がり具合を検知できるように設定される（垂れ下がり部分に対する）検知対象位置とすることも可能である。この第２の紙面検知手段による検知は、第１の紙面検知手段による検知と併せて行われる。上記監視手段は、第２の紙面検知手段による検知情報（所定量以上低くなって段差が発生したことを認識できる情報）が得られたときに、排紙トレイへのこれ以上の積載収容を禁止するような制御を行うか、又は、その排紙トレイへのこれ以上の積載収容が不可能（換言すれば危険）であることを所定の表示部に警告（表示）するような制御を行うことが可能なものであればよい。
【００１６】
このような本発明の後処理装置においては、通常、画像形成装置から送られる用紙は複数枚積み重ねられた用紙束の状態で綴じ処理された後に、昇降移動可能な排紙トレイに積載収容される。また、排紙トレイは、その積載収容する用紙の量（部数）に応じて昇降移動し、その収容面が適切な位置にあるように調整される。そして、このようにして排紙トレイ上に積載収容される用紙（束）は、少なくとも排紙トレイの昇降移動時において、その排出方向後端側の最上面の位置が第１の紙面検知手段によって検知される一方で、その第１の紙面検知手段よりも排出方向先端側における最上面の位置が第２の紙面検知手段によって検知される。この際、第２の紙面検知手段により検知される用紙部位の最上面の位置が所定量以上低い位置であると判断された情報が得られると、監視手段により排紙トレイへのこれ以上の積載収容を禁止するか或いはこれ以上の積載収容が危険であることを警告する処理がなされる。したがって、この後処理装置によれば、排紙トレイに積載収容される用紙の綴じ部分とそれ以外の部分との間の積載状態（段差状態など）が検知されて監視されており、その積載状態が前述したような不具合の発生するおそれのあるレベルになったことが検知されると、その段階ではじめて、それ以後の積載収容が禁止されるかそれ以後の積載収容の不可が警告されるようになる。
【００１７】
また、上記発明の後処理装置においては、前記排紙トレイに排出方向のサイズが小さい小サイズの用紙が積載収容された後にその用紙よりも大サイズの用紙がさらに積載収容される場合、前記第２の紙面検知手段により検知される大サイズの用紙の当該紙面検知手段よりも排出方向先端部側における最上面が前記第１の紙面検知手段の検知点を通る前記排紙トレイの収容面と平行な平面よりも所定量以上低い位置にあることを検知する第３の紙面検知手段を設けるように構成するとよい。
【００１８】
この場合、第３の紙面検知手段は、第２の紙面検知手段により検知される大サイズの用紙の当該紙面検知手段よりも排出方向先端部側における最上面の位置を検知するものであって、かかる最上面の位置が第１の紙面検知手段の検知点（検知される用紙の最上面位置にほぼ相当する地点）を通る排紙トレイの収容面と平行な平面よりも所定量以上低い位置にあることを検知することができるものであれば、特に制約されるものではない。また、上記所定量低い位置とは、適宜設定されるものであるが、具体的には、その大きいサイズの用紙の排出方向先端部において発生する垂れ下がり現象のうち特に前述したような不具合を発生するおそれがあるレベルの垂れ下がりの状態を検知できるように設定される（垂れ下がり部分に対する）検知対象位置である。
【００１９】
このように構成した場合には、昇降移動可能な排紙トレイ上に小サイズの用紙（束）が積載収容されている上に大サイズの用紙（束）がさらに積載収容される際に、その大サイズの用紙の排出方向先端部側における最上面の位置が第３の紙面検知手段によって検知される。この際、第３の紙面検知手段により検知される用紙部位の最上面の位置が所定量以上低い位置であると判断された情報が得られると、前記監視手段により排紙トレイへのこれ以上の積載収容を禁止するか或いはこれ以上の積載収容が不可能であることを警告する処理がなされる。したがって、この後処理装置によれば、排紙トレイに最サイズの用紙収容のあとで積載収容される大サイズの用紙先端部側の積載状態（垂れ下がり状態）が検知されて監視されており、その積載状態が前述したような不具合の発生するおそれのあるレベルになったことが検知されると、その段階ではじめて、それ以後の積載収容が禁止されるかそれ以後の積載収容の不可が警告されるようになる。
【００２０】
以上のような本発明の後処理装置は、通常、画像形成装置と切離し可能に接続（連結）して使用する画像形成装置とは別体の装置として構成されるが、画像形成装置の一部として組み込まれて一体化された状態で使用する装置として構成されるものであっても構わない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１は、本発明の一実施形態に係る後処理装置の主な構成を示すものである。この実施形態に係る後処理装置１は、後処理として綴じ処理を行うことが可能なものであり、電子写真方式を利用した複写機やプリンタ等の画像形成装置２に接続して使用される。
【００２２】
この図１中において、符号１０は後処理装置１の本体ハウジングであり、画像形成装置２から排出される画像形成（コピー又はプリント）後の記録紙Ｐを本体１０内に導き入れる受入口１１や、その記録紙Ｐ等が本体１０内から排出される排出口１２などが開設されているとともに、その排出口１２付近に記録紙Ｐ等が最終的に排出収容される排紙トレイ１３などが設けられている。また、この本体ハウジング１０は、キャスター１４が付設された支持フレーム１５に取り付けられている。上記排紙トレイ１３は、本体ハウジング１０から斜め上方にむけて突出した状態で取り付けられたものであり、しかも図示しない公知の昇降手段により本体ハウジング１０の側面にそって上下方向（両矢印方向）に昇降移動してそのトレイ収容面１３ａの位置が調整される取り付け構造が採用されている。符号３は、上記受入口１１から導き入れられる画像形成後の記録紙Ｐを綴じ処理が行われる部位を経由するように搬送する用紙搬送路であり、複数の搬送ロール対３１，３２や用紙搬送ガイド３３にて構成されている。
【００２３】
また、符号４は、用紙搬送路３の下方側で用紙排出口１２の近傍となる位置に配置され、用紙搬送路３にて送られる記録紙Ｐ等を複数枚まとめた状態にして綴じる綴じ処理（ステープル処理）を行うステープル処理ユニットである。このステープル処理ユニット４は、記録紙Ｐ等を凹状に折り曲げられたステープル針Ｑにて綴じる処理が実行されるステープル機構４１と、このステープル機構４１のステープル位置に対して複数枚の記録紙Ｐ等を積み重ねて収容する集積トレイ４２と、集積トレイ４２に記録紙Ｐ等を送り込む方向に回転するともにステープル処理後の記録紙Ｐを排紙トレイ１３に排出させる方向に逆回転する用紙送りロール４３とでその主要部が構成されている。
【００２４】
ステープル機構４１は、記録紙Ｐ等にステープル針を打ち込む可動ヘッド部と、そのステープル針を折り曲げるように受け止める固定ヘッドとから構成されている。このステープル処理ユニット４１は、単体であって図示しないガイドレール機構に移動可能に取り付けられており、集積トレイ４２上に収容される記録紙Ｐ等の排出方向Ｙ後端側となる端部Ｐｂにそって移動してステープル処理位置を変えて、所望の端部位置で綴じ処理ができるように構成されている（図４）。一方、集積トレイ４２は、用紙搬送路３における搬送ロール対３２の下方側の位置に傾斜した状態で配設され、搬送ロール対３２から抜け出て自然落下する記録紙Ｐ等をその後端部側からすべり込ませて積み重ねるものである（図７参照）。また、この集積トレイ４２には、図示しない紙揃え機構があり、突き当て部材（タンパー）により集積トレイに収容される記録紙Ｐの側辺をたたいて用紙揃えが行われるようになっている。
【００２５】
さらに、符号５は、排紙トレイ１３に積載収容された記録紙Ｐの排出方向Ｙに対して後端部側における最上面の位置を検知する第１のセンサ（ＳＥＮ１）であり、符号６は、第１のセンサ５により検知される排紙トレイ１３上の記録紙束Ｐの当該センサ５よりも排出方向Ｙに対して先端部側における最上面の位置を検知できる第２のセンサ（ＳＥＮ２）である。
【００２６】
この実施形態では、第１のセンサ５及び第２のセンサ６としていずれも、図２に示すように、ビーム光Ｂｍを発するビーム発光ユニット５１、６１とこのビーム光Ｂｍを受光し得るビーム受光ユニット５２、６２とからなるビーム型センサを使用している。また、第１のセンサ５については、排紙トレイ１３の取り付け基端部側であって排紙トレイ１３上に積載収容される記録紙束Ｐの綴じ部分（ステープル針Ｑが打ち込まれた部位を含む排出方向Ｙ後端部の領域）Ｐｓの最上面位置を検知できる部位に配設している。具体的には、排紙トレイ１３の取り付け基端部側の両脇位置に、そのビーム受光ユニット５１と受光ユニット５２を対向させるようにそれぞれ設けている。一方、第２のセンサ６については、排紙トレイ１３の突出先端部側であって排紙トレイ１３上に積載収容される記録紙束Ｐの綴じ部分Ｐｓ以外の部分Ｐｈの最上面位置を検知できる部位に配設している。具体的には、排紙トレイ１３の突出先端部側にむかうほぼ中央部付近の両脇位置に、そのビーム発光ユニット５１と受光ユニット５２を対向させるようにそれぞれ図示しない支持フレームに取り付けた状態で設けている。
【００２７】
そして、この第１のセンサ５と第２のセンサ６はいずれも、排紙トレイ１３を下降移動させたときに、各ビーム発光ユニット５１、６１から発せられる光ビームＢｍがそのトレイ１３上に積載収容される記録紙束Ｐによって遮られた状態からその記録紙束Ｐによる遮りがなくなり各ビーム受光ユニット５２、６２に受光された時点、又はその反対に排紙トレイ１３を上昇移動させたときに、ビーム発光ユニット５１、６１から発せられる光ビームＢｍがそのトレイ１３上に積載収容される記録紙束Ｐによって遮られることなく各ビーム受光ユニット５２、６２に受光された状態から積載収容された記録紙束Ｐによって遮られた時点で、記録紙束Ｐの各部位における最上面の位置を検知することができるようになっている。なお、この実施形態では、第１のセンサ５は、排紙トレイ１３の位置（実際にはトレイの測定対象とする所定部位の位置）についても上記の検知原理にしたがって同様に検知する手段として使用されるようになっている。
【００２８】
さらに、第２のセンサ６については、図３に示すように、その第２のセンサ６で検知される記録紙束Ｐの最上面位置が、第一のセンサ５の検知点Ｋを通る排紙トレイ１３の収容面１３ａと平行な平面Ｍよりも所定量ΔＥだけ低い位置（点線Ｌで示す位置）にあることを検知できる位置に設置されている。このときの所定量ΔＥは、排紙トレイ１３に積載収容される記録紙束Ｐの綴じ部分とそれ以外の部分との間で発生する落差が収容不良等の不具合を誘発するおそれのある落差の限界値（予測値）として設定されたものである。また、上記平面Ｍは、記録紙束Ｐが排紙トレイ１３上に落差のない正常な状態で積載収容されているときの正常面にも相当するものである。この実施形態では、第２のセンサ６は、その検知点が第１のセンサ５の検知点Ｋを通る水平面（高さ位置）とほぼ同様の高さ（位置）となるような関係に配置されているが、この関係は第２のセンサ６と第１のセンサ５との離間距離によって変わるものであるため、少なくとも上記最上面位置が所定量ΔＥだけ低い位置（点線Ｌ）にあることを検知できる条件を満たすように設置されていればよい。そして、この第２のセンサ６は、第１のセンサ５による記録紙束Ｐの綴じ部分に相当する最上面の位置が検知された時点で、その記録紙束Ｐの綴じ部分以外の部分に相当する最上面の位置が所定量ΔＥ以上低い位置にあることを検知しているか否かにより、記録紙束Ｐに所定以上の落差（Δｈ）が発生しているか否かを判断するように使用されるようになっている。
【００２９】
また、図１において符号４４は揺動アームの先端部に取り付けられ排出ロール８５と接離可能に変位する押えロール、４５は複数枚のやわらかい羽根部材が記録紙Ｐ等の表面に軽く触れるようにして回転し、その記録紙Ｐの集積トレイ４２への送り込みと排紙トレイ１３への送り出しとを補助する正逆回転可能な記録紙送りバドルである。押えロール４４は、集積トレイ４２に記録紙Ｐ等を収容している間は用紙送りロール４３から離れた位置に退避し、記録紙Ｐ等を排出させる際には用紙送りロール４３に当接する位置に揺動するようになっている。
【００３０】
図５は、この後処理装置１の主な各動作を制御するための制御系（主に監視手段に関係する構成部分）を示すものである。図中の符号７は、演算処理装置、メモリ等にて構成されるマイクロコンピュータシステムからなる制御部である。この制御部７には、画像形成装置２側の中央制御部２０、第１のセンサ５、第２のセンサ６等が接続されており、これにより画像形成装置２の動作等に関する必要な情報（画像形成動作の設定条件（使用する記録紙のサイズ情報を含む）や動作タイミングの情報、後処理の設定条件の情報など）ＳＳや、排紙トレイ１３の位置検知情報や、排紙トレイ１３上に積載収容される記録紙束Ｐの最上面位置の検知情報等が電気信号として入力されるようになっている。また、この制御部７は、用紙搬送路３の駆動部（搬送ロール対の駆動モータなど）３０、ステープル処理ユニット４の駆動部（ステープル機構の駆動モータなど）４０、排紙トレイ１３の駆動部（昇降手段の駆動モータなど）１６などと各ドライバを介して接続されており、これにより、メモリ等に格納された制御プログラムの内容や各種検知情報に基づく判断結果にしたがって構成される上記各駆動部の動作を制御するための信号を各ドライバにそれぞれ出力するようになっている。図５において符号２１は、画像形成装置２側に装備されている、動作指示などの入力や警告表示等を行うことができる操作表示パネルである。
【００３１】
また、この制御部７は、図６に示すように、排紙トレイ１３の昇降移動時において第１のセンサ５及び第２のセンサ６の各検知情報に基づき、その排紙トレイ１３上に積載収容される綴じ処理後の記録紙束Ｐに異常な落差（Δｈ＞ΔＥ）が発生しているか否かを監視し、異常な落差が発生していると判断したときには排紙トレイ１３への積載収容（排紙動作）を禁止する制御を行うように構成されている。また、この制御部７は、その排紙動作の禁止に代えて（又はその排紙動作と併せて）、前記操作表示パネル２１に「これ以上の積載収容は無理です」等の警告メッセージを表示する制御を行うように構成することも可能である。
【００３２】
次に、この後処理装置１の動作について説明する。
【００３３】
まず、図１に示すように、画像形成装置２から送られる画像形成後の記録紙Ｐが受入口１１を通して後処理装置１の本体ハウジング１０内に導き入れられると、その画像形成後の記録紙Ｐは用紙搬送路３の搬送ロール対３１，３２によって排出口１２から排出されるように搬送された後、ステープル処理ユニット４まで搬送されて綴じ処理される。
【００３４】
このときの綴じ処理は、図７に示すようにして行われる。すなわち、搬送ロール３２によって搬送される記録紙Ｐは、その排出方向Ｙに対する先端部Ｐａ側が本体ハウジング１０の排出口１２から排出されて排紙トレイ１３の傾斜した収容面に一時的に収容されるように排出される一方で、その記録紙Ｐの排出方向Ｙに対する後端部Ｐｂが搬送ロール３２から抜け出ると、その後端部Ｐｂ側が自然落下して用紙送りロール４３上に乗るような状態となる（同図ａ）。次いで、このような状態となった記録紙Ｐは、矢印方向に回転する用紙送りロール４３の搬送力により、その後端部Ｐｂ側から集積トレイ４２側に滑り込むように搬送される。この際、押えロール４４は用紙送りロール４３から離れる退避位置に揺動しており、また、搬送パドル４５は矢印方向に回転駆動して集積トレイ４２に送り込まれる記録紙Ｐをさらに集積トレイ４２の終端部まで送り込むように搬送する。そして、このような作業が所定の回数だけ繰り返されることにより、集積トレイ４２上に所定数枚の記録紙Ｐが整然と積み重ねられて収容されると、ステープル処理ユニット４のステープル機器４１における可動ヘッドが下降移動して記録紙Ｐの束にステープル針を打ち込んでその針端部を固定ヘッド側で折り曲げることにより綴じ処理が行われる（同図ｂ）。これにより、集積トレイ４２上の複数枚の記録紙Ｐは、その穿孔処理された側の端部においてステープル針によって綴じられる。この際、ステープル処理個所が複数ある場合には、ステープル処理ユニット４が図示しないガイドレールにそって次のステープル位置に移動した後に同様の綴じ処理が行われる。
【００３５】
そして、この綴じ処理がすべて終了すると、図７ｃに示すように、押えロール４４が用紙送りロール４３と当接する位置に揺動するとともに用紙送りロール４３及び搬送パドル４５が逆回転し始め、これにより綴じ処理後の記録紙Ｐの束が集積トレイ４２から排紙トレイ１３にむけて搬送されて排出される。この際、綴じ処理後の記録紙束Ｐは、その綴じ部分Ｐｓが排出方向Ｙ後端部側となる状態で排紙トレイ１３上に積載収容される。
【００３６】
また、この後処理装置１では、このような記録紙Ｐの排紙トレイ１３への積載収容に当たっては、その排紙トレイ１３が昇降移動されて適切な収容位置に調整するための昇降動作が行われる。
【００３７】
初めての積載収容が行われる初期の段階では、排紙トレイ１３を任意に昇降移動させてその検出対象部位が第１のセンサ５により検知されると（具体的には、前述したようにビーム発光ユニット５１と受光ユニット５２の間でビーム光Ｂｍの遮断から受光又は遮断から受光という状態変化が検知されると）、排紙トレイ１３が昇降移動を停止して初期の収容位置（ホームポジション）にセットされるようになっている。また、排紙トレイ１３に複数の記録紙束Ｐが積載収容される段階では、その積載収容される記録紙束Ｐの綴じ部分に相当する部分の最上面位置が第１のセンサ５により検知されるまで、排紙トレイ１３が昇降移動して記録紙束Ｐの積載量に適した収容位置にセットされるようになっている。実際には、記録紙束Ｐが積載収容されていくにつれて、排紙トレイ１３は下方側に次第に下がることになる。
【００３８】
そして、この後処理装置１においては、排紙トレイ１３の昇降移動動作時に、そのトレイ１３上に収容された記録紙Ｐの積載状態に関する以下の監視動作が行われる。
【００３９】
すなわち、図６に示すように、排紙トレイ１３の昇降動作が開始されると（ステップ１０：Ｓ１０）、第１のセンサ（ＳＥＮ１）５が記録紙束Ｐの綴じ部分Ｐｓにあたる最上面の位置を検知したか否かが判断され（Ｓ１１）、その最上面の位置が検知された場合には前記したように排紙トレイ１３の昇降動作が停止して排紙トレイ１３が所定の収容位置にセットされる（Ｓ１２）。そして、第１のセンサ５による検知がなされると同時に、第２のセンサ（ＳＥＮ２）６が記録紙束Ｐの綴じ部分以外の部分Ｐｈにあたる最上面の位置を検知したか否かが判別される（Ｓ１３）。
【００４０】
ステップＳ１３において、第２のセンサ６による検知が行われていないと判断された場合には、排紙トレイ１３に積載収容された綴じ処理後の記録紙束Ｐの綴じ部分Ｐｓとそれ以外の部分との間の落差Δｈが異常なレベルにはないものとみなし、記録紙束Ｐの排紙トレイ１３への排紙動作が続行される（Ｓ１４）。
【００４１】
図８は、第２のセンサ６による検知が行われないと判断されるときにおける記録紙束Ｐの積載状態の一例を示す。すなわち、このときの記録紙束Ｐの積載状態は、記録紙束Ｐの綴じ部分Ｐｓによる盛り上がり現象による影響が少ない段階にあるため、第２のセンサ６により検知される記録紙束Ｐの部分とその綴じ部分Ｐｓとの落差Δｈが異常な落差レベル（ΔＥ）に達していない小さな状態にある。このため、このような積載状態の段階では、その後に積載収容される綴じ処理後の記録紙束Ｐが落差によって整然と積載収容されないという収容不良（図１９ｂ参照）が発生しにくいため、その後もしばらくの間は記録紙束Ｐの排紙動作を続行することが可能となる。
【００４２】
一方、ステップＳ１３において、第２のセンサ６による検知が行われたと判断された場合には、排紙トレイ１３に積載収容された綴じ処理後の記録紙束Ｐの綴じ部分Ｐｓとそれ以外の部分との間の落差Δｈが異常なレベルになっているものとみなし、記録紙束Ｐの排紙トレイ１３への排紙動作が禁止されるようになっている（Ｓ１５）。
【００４３】
図９は、第２のセンサ６による検知が行われたと判断されたときにおける記録紙束Ｐの積載状態の一例を示す。すなわち、このときの記録紙束Ｐの積載状態は、記録紙束Ｐの綴じ部分Ｐｓによる盛り上がり現象による影響が大きくなった段階にあるため、第２のセンサ６により検知される記録紙束Ｐの部分とその綴じ部分Ｐｓとの落差Δｈが大きくなり異常な落差レベル（ΔＥ）に達することになる。しかし、このような積載状態になると、それ以後の記録紙束Ｐの排紙動作が禁止されるため、綴じ処理後の記録紙束Ｐが落差によって整然と積載収容されないという収容不良が発生することを未然に防止することができる。なお、ステップＳ１５において、それ以後の積載収容が不可能であることの警告を行うようにした場合でも、かかる警告に基づいてユーザーがその後の画像形成動作を停止させること等により対応することができため、上記したような収容不良の発生を防止することができる。
【００４４】
また、この後処理装置１によれば、記録紙Ｐとして様々なサイズのものが使用されたり、綴じ処理位置が種々変更されることがあっても、第１のセンサ５及び第２のセンサ６により排紙トレイ１３上の記録紙束Ｐの積載状態（落差の度合い）を確実に検知することができるため、その各種綴じ部分の盛り上がり現象によって発生する落差に起因した収容不良等を防止することが可能である。また、排紙トレイ１３に積載収容されている記録用紙束Ｐが途中で取り除かれることがあっても、第１のセンサ５及び第２のセンサ６による記録紙束Ｐの積載状態の検知が何ら支障もなく行われるため、監視動作が正常に行われる。
【００４５】
［実施の形態２］
図１０は、本発明の他の実施形態に係る後処理装置の主な構成を示すものである。この実施形態に係る後処理装置１は、排紙トレイ１３に排出方向Ｙのサイズが小さい小サイズの記録紙Ｐ１が積載収容された後にその記録紙Ｐ１よりも大サイズの記録紙Ｐ２がさらに積載収容することが可能であり、かかる積載収容を行う場合に大サイズの記録紙Ｐ２の積載状態（先端部側の垂れ下がり状態）を検知できる第３のセンサ８を設けた以外は実施の形態１に係る後処理装置と同じ構成からなるものである。
【００４６】
上記第３のセンサ８は、図１０や図１１に示すように、第２のセンサ６により検知される大サイズの記録紙束Ｐ２の当該センサ６よりも排出方向Ｙに対して先端部付近における最上面の位置を検知できるセンサ（ＳＥＮ３）であり、第１のセンサ５及び第２のセンサ６と同様に、ビーム発光ユニット８１とビーム受光ユニット８２とからなるビーム型センサを使用している。また、この第３のセンサ８については、排紙トレイ１３の突出先端部側であって大サイズの記録紙束Ｐ２の排出方向Ｙ先端部側Ｐｔの最上面位置を検知できる部位に配設している。具体的には、排紙トレイ１３の突出先端部付近の両脇位置に、そのビーム受光ユニット８１と受光ユニット８２を対向させるように図示しない支持フレームに取り付けた状態で設けている。
【００４７】
また、第３のセンサ８については、図１２に示すように、その第３のセンサ８で検知される大サイズの記録紙束Ｐ２の最上面位置（Ｐｔ）が、第一のセンサ５の検知点Ｋを通る排紙トレイ１３の収容面１３ａと平行な平面Ｍよりも所定量ΔＧだけ低い位置（点線Ｎで示す位置）にあることを検知できる位置に設置されている。このときの所定量ΔＧは、排紙トレイ１３に小サイズの記録紙束Ｐ１の上にさらに積載収容される大サイズの記録紙束Ｐ２の先端部の垂れ下がりによって発生する落差が綴じ処理欠落、不揃い収容等の不具合を誘発するおそれのある落差の限界値（予測値）として設定されたものである。
【００４８】
そして、この第３のセンサ８は、第１のセンサ５による大サイズの記録紙束Ｐ２の綴じ部分Ｐｓに相当する最上面の位置が検知された時点で、その記録紙束Ｐ２の先端部付近Ｐｔに相当する最上面の位置が所定量ΔＧ以上低い位置にあることを検知しているか否かにより、記録紙束Ｐ２の先端部側が所定以上の垂れ下がり（落差Δｈ）が発生しているか否かを判断するように使用されるようになっている。なお、第２のセンサ６は、小サイズの記録紙Ｐ１及び大サイズの記録紙Ｐ２における綴じ部分とそれ以外の部分との間での各落差（Δｈ）を、実施の形態１の場合と同様の原理によってそれぞれ検知するように使用される。
【００４９】
また、この第３のセンサ８は、実施の形態１の場合と同様に、制御部７０（図５）に接続されている。さらに、この第３のセンサ８が接続された制御部７０は、図１３に示すように、排紙トレイ１３の昇降移動時において第１のセンサ５及び第２のセンサ６の各検知情報に基づき、その排紙トレイ１３上に積載収容される綴じ処理後の記録紙束Ｐ１、Ｐ２に異常な落差（Δｈ＞ΔＥ）が発生しているか否かを監視し、異常な落差が発生していると判断したときには排紙トレイ１３への積載収容（排紙動作）を禁止する制御を行うように構成されている。しかも、この制御部７０は、小サイズの記録紙束Ｐ１の積載収容をした後に大サイズの記録紙束Ｐ２の積載収容をした場合に、第１のセンサ５及び第３のセンサ８の各検知情報に基づき、排紙トレイ１３上に積載収容される綴じ処理後の大サイズ記録紙束Ｐ２の先端部付近Ｐｔに異常な垂れ下がり具合（Δｈ＞ΔＧ）が発生しているか否かを監視し、異常な垂れ下がりが発生していると判断したときには排紙トレイ１３への積載収容（排紙動作）を禁止する制御を行うように構成されている。
【００５０】
次に、この実施形態２に係る後処理装置１による監視動作について説明する。特に、排紙トレイ１３に綴じ処理後の小サイズ記録紙束Ｐ１を積載収容した後に綴じ処理後の大サイズ記録紙束Ｐ２を積載収容した場合に、その排紙トレイ１３の昇降動作が実行されたときに行われる大サイズ記録紙Ｐ２の積載状態に関する監視動作について説明する。
【００５１】
すなわち、図１３に示すように、排紙トレイ１３の昇降動作が開始されると（ステップ２０：Ｓ２０）、第１のセンサ（ＳＥＮ１）５が小サイズ記録紙束Ｐ１上に積載された大サイズ記録紙束Ｐ２の綴じ部分Ｐｓにあたる最上面の位置を検知したか否かが判断され（Ｓ２１）、その最上面の位置が検知された場合には前記したように排紙トレイ１３の昇降動作が停止して排紙トレイ１３が所定の収容位置にセットされる（Ｓ２２）。そして、第１のセンサ５による検知がなされると同時に、第２のセンサ（ＳＥＮ２）６が大サイズの記録紙束Ｐ２の綴じ部分以外の部分Ｐｈにあたる最上面の位置を検知したか否かが判別される（Ｓ２３）。
【００５２】
ステップＳ２３において、第２のセンサ６による検知が行われたと判断された場合には、排紙トレイ１３に積載収容された大サイズの記録紙束Ｐ２の綴じ部分Ｐｓとそれ以外の部分Ｐｈとの間の落差Δｈが異常なレベル（＞ΔＥ）になっているものとみなし、実施の形態１の場合と同様に、大サイズの記録紙束Ｐ２の排紙トレイ１３への排紙動作が禁止されるようになっている（Ｓ２４）。
【００５３】
一方、ステップＳ２３において、第２のセンサ６による検知が行われていないと判断された場合には、排紙トレイ１３に積載収容された大サイズの記録紙束Ｐ２の綴じ部分Ｐｓとそれ以外の部分との間の落差Δｈが異常なレベルにはないものとみなし、第３のセンサ（ＳＥＮ３）８が大サイズの記録紙束Ｐ２の先端部付近Ｐｔにあたる最上面の位置を検知したか否かが判別される（Ｓ２５）。
【００５４】
そして、ステップＳ２５において、第３のセンサ８による検知が行われていないと判断された場合には、排紙トレイ１３に積載収容された大サイズ記録紙束Ｐ２の先端部付近Ｐｔの垂れ下がり（による落差Δｈ）が異常なレベルにはないものとみなし、大サイズ記録紙束Ｐ２の排紙トレイ１３への排紙動作が続行される（Ｓ２６）。
【００５５】
図１４は、第３のセンサ８による検知が行われないと判断されるときにおける大サイズ記録紙束Ｐ２の積載状態の一例を示す。すなわち、このときの大サイズ記録紙束Ｐ２の積載状態は、その記録紙束Ｐ２の先端部の垂れ下がり現象による影響が少ない段階にあるため、第３のセンサ８により検知される記録紙束Ｐ２の部分Ｐｔとその綴じ部分Ｐｓとの落差Δｈが異常な落差レベル（ΔＧ）に達していない小さな状態にある。このため、このような積載状態の段階では、その後に積載収容される綴じ処理後の大サイズ記録紙束Ｐ２がその垂れ下がりによって整然と積載収容されないという収容不良（図２０参照）が発生しにくいため、その後もしばらくの間は大サイズ記録紙束Ｐ２の排紙動作を続行することが可能となる。
【００５６】
一方、ステップＳ２５において、第３のセンサ８による検知が行われたと判断された場合には、排紙トレイ１３に積載収容された大サイズ記録紙束Ｐ２の先端部付近Ｐｔの垂れ下がり（による落差Δｈ）が異常なレベルになっているものとみなし、それ以後の大サイズ記録紙束Ｐ２の排紙トレイ１３への排紙動作が禁止されるようになっている（Ｓ２４）。
【００５７】
図１５は、第３のセンサ８による検知が行われたと判断されたときにおける大サイズ記録紙束Ｐ２の積載状態の一例を示す。すなわち、このときの大サイズ記録紙束Ｐ２の積載状態は、その記録紙束Ｐ２の先端部の垂れ下がり現象による影響が大きくなった段階にあるため、第３のセンサ８により検知される記録紙束Ｐ２の部分Ｐｔとその綴じ部分Ｐｓとの落差Δｈが大きくなり異常な落差レベル（ΔＧ）に達した状態になる。しかし、このような積載状態になると、それ以後の大サイズ記録紙束Ｐ２の排紙動作が禁止されるため、上記垂れ下がりによる落差によって搬送ロール対３２で送り出された大サイズ記録紙Ｐ２がステープル処理ユニット１４０側に送り込まれず綴じ処理されないという綴じ処理欠落や、次に積載収容される大きいサイズの用紙が良好に揃えられて収容されなくなるという不揃い収容が発生することを未然に防止することができる。なお、ステップＳ２４において、それ以後の積載収容が不可能であることの警告を行うようにした場合でも、かかる警告に基づいてユーザーがその後の画像形成動作を停止させること等により対応することができため、上記したような綴じ処理欠落や収容不良の発生を防止することができる。
【００５８】
また、この後処理装置１は、大きいサイズの記録紙束の積載収容を行いたい場合に、排紙トレイ１３に先に収容されている小サイズの記録紙束を取り除いた後でないと実行できないということがないため、使い勝手がよい。
【００５９】
［他の実施の形態］
図１６は、他の実施形態に係る後処理装置１の一部を示すものである。この実施形態に係る後処理装置１は、第２のセンサ５および第３のセンサ６として反射型センサを使用した以外は、実施の形態１又は２に係る後処理装置と同じ構成からなるものである。
【００６０】
すなわち、この反射型センサからなる第２センサ５及び第３センサ８はいずれも、発光部及び受光部を備えたものであり、その発光部からの照射光Ｊが排紙トレイ１３上に積載収容された記録紙束Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）の前記測定対象部位（Ｐｈ，Ｐｔ）に照射され、その対象部位で反射された照射光Ｊが受光部に所定時間内で受光されるか否かによって積載状態（綴じ部分に起因した浮き上がりによる落差Δｈ、大サイズ記録紙の先端部の垂れ下がりによる落差Δｈ）が検知される。そして、その照射光Ｊが所定時間内に受光部に受光されない状態になるときが、記録紙の積載状態が異常なレベルになったもの（Δｈ＞ΔＥ，Δｈ＞ΔＧ）と認識されるようになっている。
【００６１】
なお、第２のセンサ６及び第３のセンサ７は、記録紙の排出動作や積載収容動作等に支障とならず、記録紙の積載状態を正確に検知できるものであれば、他の種類のものであってもよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の後処理装置によれば、前記した構成により、排紙トレイ上に積載収容される用紙の綴じ部分が盛り上がることにより発生するおそれのある紙詰まり、収容不良などの不具合を適切かつ的確に防止することができる。また、排紙トレイ上に先に積載収容された用紙よりも大サイズの用紙が積載収容される場合に発生するおそれのある綴じ処理欠落、不揃い収容などの不具合についても適切かつ的確に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態１に係る後処理装置の要部を示す概略構成図。
【図２】  第１センサ及び第２センサの設置状態を示す概略上面図。
【図３】  第１センサ及び第２センサの設置状態を示す説明正面図。
【図４】  ステープル処理ユニットの綴じ処理位置の変更可能な状態を示す説明上面図。
【図５】  後処理装置の制御系の構成を示すブロック図。
【図６】  排紙トレイの昇降動作時における監視動作の例を示すフローチャート。
【図７】  ステープル処理ユニットによる綴じ処理の主な動作状態を示す説明図。
【図８】  盛り上がり現象による落差が小さい段階にある記録紙の積載状態例を示す要部説明図。
【図９】  盛り上がり現象による落差が大きい段階にある記録紙の積載状態例を示す要部説明図。
【図１０】  実施形態２に係る後処理装置の要部を示す概略構成図。
【図１１】  第１センサ、第２センサ及び第３センサの設置状態を示す概略上面図。
【図１２】  第１センサ、第２センサ及び第３センサの設置状態を示す説明正面図。
【図１３】  排紙トレイの昇降動作時における監視動作の例を示すフローチャート。
【図１４】  垂れ下がり現象による落差が小さい段階にある大サイズ記録紙の積載状態例を示す要部説明図。
【図１５】  垂れ下がり現象による落差が大きい段階にある大サイズ記録紙の積載状態例を示す要部説明図。
【図１６】  他の実施形態に係る後処理装置の要部（第２センサ及び第３センサ）を示す概略構成図。
【図１７】  従来の後処理装置の要部を示す概略構成図。
【図１８】  綴じ部分による浮き上がり現象を示す説明図。
【図１９】  （ａ）は浮き上がり現象による紙詰まりの不具合を示す説明図、（ｂ）は浮き上がり現象による収容不良の不具合を示す説明図。
【図２０】  小サイズ用紙上に大サイズ用紙を積載収容した場合の垂れ下がり現象による不具合を示す説明図。
【符号の説明】
１…後処理装置、４…ステープル処理ユニット（綴じ処理手段）、５…第１センサ（第１の紙面検知手段）、６…第２センサ（第２の紙面検知手段）、８…第３センサ（第３の紙面検知手段）、１３…排紙トレイ、７０…制御部（監視手段の一部）、２１…制御部（制御手段）、Ｐ…記録紙（用紙）、Ｐ１…小サイズの用紙（束）、Ｐ２…大サイズの用紙（束）、Ｑ…ステープル針（綴じ具）、ΔＥ，ΔＧ…所定量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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