(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂中の全乳酸単位に対してＬ−乳酸単位またはＤ−乳酸単位のいずれかの構成モル濃度が、８５モル％〜１００モル％の範囲であるポリ乳酸系生分解性樹脂と、
テルペンフェノール共重合体樹脂と、
１種類以上のワックスとを含有し、
ワックスの総量が、トナー粒子に対して７．０〜２０重量％であり、かつワックスの少なくとも１種が、その融点がテルペンフェノール共重合体樹脂の軟化温度以下であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記テルペンフェノール共重合体樹脂が、（ａ）環状テルペンとフェノール類を共重合させた環状テルペンフェノール共重合体、（ｂ）環状テルペン化合物１分子に対してフェノール類を２分子の割合で付加させた環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体、（ｃ）前記（ｂ）環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体と、アルデヒド類又はケトン類との縮合反応で得られるポリ環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体、（ｄ）環状テルペン１分子とフェノール類１分子の割合で付加させた環状テルペン／フェノール類１モル／１モル付加体と、アルデヒド類又はケトン類との縮合反応で得られるポリ環状テルペン／フェノール類１モル／１モル付加体、から選ばれる少なくとも１つからなる組成物であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記ポリ乳酸系生分解性樹脂とテルペンフェノール共重合体樹脂の含有比率が、８０：２０〜２０：８０（重量比）であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
ワックスの少なくとも１種類が、その成分中にラクチドを含むものであることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
オイルレス定着システムに対応したフルカラー印刷用のトナーであることを特徴とする請求項１ないし４いずれか一項に記載の電子写真トナー。
【請求項６】
前記ポリ乳酸系生分解樹脂が、下記式（Ｉ）で示される構造を有するものであることを特徴とする請求項１ないし５いずれか一項に記載の電子写真トナー。
【化１】
0003779221.tif 000005
（式中、Ｒはアルキル基、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を示し、ｎは１０〜２０，０００の整数を示す。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真用トナーに関し、詳しくは環境や安全性に対する配慮がなされ、低温定着性、耐久性等に優れ、高画質、高光沢のフルカラー画像を得ることができ、オイルレス定着システムに対応した電子写真用トナーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真方式を用いた複写機およびプリンタにおいては、トナーの定着システムの進歩が目覚ましい。例えば、モノクロ複写機およびプリンタにおいては、消費電力の低減、印刷の高速化などを目的として、低温定着システムが登場している。
【０００３】
また、特にフルカラー印刷用の複写機およびプリンタにおいては、メンテナンスの簡便化、省資源、経費の低減、高画質等を目的として、定着装置に離型オイルを使用しないオイルレス定着システムが登場している。すなわち、一般的に複写機およびプリンタの定着装置においては、定着ロールなどの定着部材にトナーが付着、堆積する、いわゆるオフセットを防ぐために、シリコーンオイルなどの離型性の良いオイルを定着ロールに塗布することが行われている。しかしながら、オイルの塗布には、オイルタンクおよびオイル塗布装置が必要であり、複写機およびプリンタが複雑、大型となる。また、オイルによる定着ロールの劣化を引き起こし、一定期間毎のメンテナンスを必要とする。さらに、コピー用紙、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）用フィルムなどにオイルが付着することが不可避であり、とりわけＯＨＰにおいては付着オイルによる色調の悪化の問題がある。
【０００４】
このような新たな定着システムにおいては、トナーの定着時にかなり緻密な温度制御が要求され、当然、トナーにもそれぞれの定着システムに合わせた特性が求められる。
また、写真調の高光沢のフルカラー画像に対するニーズも高く、これを達成するするために、定着後のトナー面が平滑であり、かつ各トナーの透明性が高いフルカラー印刷用のトナーも要求されている。
【０００５】
また、複写機およびプリンタから回収されるトナーは、焼却または埋め立てによって廃棄されているのが現状である。また、従来のトナーが定着された複写紙は、脱墨が困難であり、再生紙の原料として利用しにくいという問題もある。近年の環境問題への関心の高まりから、廃棄による環境汚染がなく、脱墨の容易なトナーへの要望が高まっている。また、従来のトナーにおいては、熱定着時に揮発ガスが発生することが問題となっており、揮発ガスの発生のない安全性の高いトナーが求められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような多くの要望に応えるために、これまで様々な電子写真用トナーの改良が行われてきている。
まず、電子写真用トナーを低温定着システムに対応させるために、結着樹脂であるスチレンーアクリル系樹脂やポリエステル樹脂の分子量分布を変更し、非オフセット幅を広く確保することが行われている。
しかしながら、さらなる低温定着化を目的に、スチレンーアクリル系樹脂やポリエステル樹脂の設計を行うと、耐融着性、耐久性等が低下してしまい、トナーが十分な性能を発揮できず、疎水性シリカ等に代表される外添剤の添加量および添加方法を工夫せざるを得ないのが現状であった。
【０００７】
また、電子写真用トナーをオイルレス定着システムに対応させるために、ワックスのような離型剤をトナー粒子中に多量に添加することや、結着樹脂の溶融弾性率（溶融粘度）を架橋や高分子量成分含有によって高めて、離型オイルの機能を補完する方策が一般に採用されている。
しかしながら、離型剤多量添加タイプトナーを用いたオイルレス定着システムを採用する複写機およびプリンタでは、多数枚のプリント過程で、感光体へのトナーのフィルミングによる黒点（ＢＳ：ブラックスポット）の発生や、現像部材あるいは帯電部材（現像ロール、層厚規制部材等）へのトナーの融着の発生による画像特性不良等の問題が生じやすい傾向にあった。
【０００８】
一方、トナー粒子中へのワックス類の添加量を制限し、結着樹脂の分子量分布を拡大したり、結着樹脂を架橋させて溶融粘度を上げた場合、定着温度での結着樹脂の溶融が不均一になって画像面の平滑性が下がり、画像の光沢を低下させたり、ＯＨＰフィルムにおける画像の光透過度が不足するなど、フルカラー印刷用トナーにとって致命的な問題を生じた。
【０００９】
また、高光沢のフルカラー画像を得るためには、定着後のトナー面が平滑であり、かつ各トナーの透明性が高いことがトナーに要求され、そのためには、トナーが定着温度で極低粘度になる必要がある。そして、定着温度におけるトナーの粘度を極めて低くするためには、結着樹脂の分子量を下げる必要がある。
しかしながら、単に結着樹脂の分子量を下げただけでは、現像機内でのトナーの耐久性が低下してしまい、スジ状の画像ムラや地カブリの増加などが早期に発生してしまうとともに、定着部でのオフセット現象が発生しやすくなるといった問題があった。
【００１０】
さらに、フルカラー画像には、銀塩写真と同等な高画質が要求され、画像の光沢性および混色性・透明性が必要とされる。そのため、トナー用の結着樹脂としては、比較的低溶融粘度のポリエステル樹脂が使われる。そして、オフセットが発生せず、かつ感光体へのＢＳや現像部材等への融着が発生しない範囲でワックス類がトナー粒子中に微分散されている。
しかしながら、両問題点を解決する添加量の範囲は狭く、その選択は容易ではなかった。そのため、ワックス類をより多く添加しても微分散が達成されるように、天然ワックスや極性ワックスを使用することが一般的に行われてきた。
しかしながら、ポリエステル樹脂は元来、耐環境特性に劣り、温度や湿度等の環境変化に対して安定な帯電量を得ることが困難となって高温／高湿時に地カブリが悪化したり、低温／低湿時に画像濃度の低下を起こしやすかったが、天然ワックスや極性ワックスを使用することで耐環境特性はより低下する傾向となった。
【００１１】
また、環境や安全性に対する配慮がなされた電子写真用トナーとしては、ポリ乳酸系生分解性樹脂を用いた電子写真用トナーが特開平７−１２０９７５号公報に開示されている。さらに、低温定着性、耐オフセット性、感光体及び帯電部材などへの耐フィルミング性を改良するものとして、ポリ乳酸系生分解性樹脂とテルペンフェノール共重合体樹脂をメインバインダに使用した電子写真用トナーが、特開２００１−１６６５３７に提案されている。しかしながら、特開２００１−１６６５３７に提案されているトナーにおいては、非オフセット幅を広く確保した状態での低温定着性は達成されているものの、オイルレス定着システムへの対応、高光沢のフルカラー画像についての検討は不十分であった。
【００１２】
よって、本発明の目的は、環境や安全性に対する配慮がなされ、多数枚の連続プリントにおいても、あらゆる環境下で長期間十分な画像濃度などを維持することができ、実用域の非オフセット幅が確保され、感光体へのＢＳや現像部材への融着の問題が発生せず、低温定着性、耐久性に優れ、フルカラー画像としての十分な光沢性、および混色性・透明性（銀塩写真ライクな高画質）を発現し、かつＯＨＰフィルムにおいて十分な光透過性を有する画像を形成でき、オイルレス定着システムに対応可能な電子写真用トナーを提供することにある。
ここで、実用域の非オフセット幅とは、定着機の温度制御能力、環境変動を考慮した場合、４０℃以上である。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子写真用トナーは、樹脂中の全乳酸単位に対してＬ−乳酸単位またはＤ−乳酸単位のいずれかの構成モル濃度が、８５モル％〜１００モル％の範囲であるポリ乳酸系生分解性樹脂と、テルペンフェノール共重合体樹脂と、１種類以上のワックスとを含有し、ワックスの総量がトナー粒子に対して７．０〜２０重量％であり、かつワックスの少なくとも１種が、その融点がテルペンフェノール共重合体樹脂の軟化温度以下であることを特徴とする。
【００１４】
また、前記テルペンフェノール共重合体樹脂は、（ａ）環状テルペンとフェノール類を共重合させた環状テルペンフェノール共重合体、（ｂ）環状テルペン化合物１分子に対してフェノール類を２分子の割合で付加させた環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体、（ｃ）前記（ｂ）環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体と、アルデヒド類又はケトン類との縮合反応で得られるポリ環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体、（ｄ）環状テルペン１分子とフェノール類１分子の割合で付加させた環状テルペン／フェノール類１モル／１モル付加体と、アルデヒド類又はケトン類との縮合反応で得られるポリ環状テルペン／フェノール類１モル／１モル付加体、から選ばれる少なくとも１つからなる組成物であることが望ましい。
【００１５】
また、前記ポリ乳酸系生分解性樹脂とテルペンフェノール共重合体樹脂の含有比率は、８０：２０〜２０：８０（重量比）であることが望ましい。
また、ワックスの少なくとも１種類は、その成分中にラクチドを含むものであることが望ましい。
また、前記ポリ乳酸系生分解樹脂は、下記式（Ｉ）で示される構造を有するものであることが望ましい。
【００１６】
【化２】
0003779221.tif 000002
【００１７】
（式中、Ｒはアルキル基、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を示し、ｎは１０〜２０，０００の整数を示す。）
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の電子写真用トナー（以下、単にトナーとも記す）におけるポリ乳酸系生分解性樹脂は、主に乳酸成分からなるものであり、乳酸ホモポリマーの他に、乳酸コポリマー、およびこれらのブレンドポリマーを含むものである。ポリ乳酸系生分解性樹脂の重量平均分子量は、一般に５万〜５０万である。
【００１９】
また、ポリ乳酸系生分解性樹脂は、高い定着強度を有し、かつ低い温度域での流動性を有するトナーを得るためには、Ｌ−乳酸単位あるいはＤ−乳酸単位のいずれか一方が主成分であること、すなわち、Ｌ−乳酸単位またはＤ−乳酸単位のいずれかを、全乳酸単位に対して８５モル％〜１００モル％含むことが必要である。より好ましくは、Ｌ−乳酸単位またはＤ−乳酸単位のいずれかの構成モル濃度は、９０モル％〜１００モル％の範囲である。かかる構成モル濃度の範囲を下まわる場合、ポリ乳酸系生分解樹脂はアモルファス状態に近づき、得られるトナーの定着強度が低下する傾向がある。
【００２０】
また、ポリ乳酸系生分解樹脂は、高温多湿環境下で使用される際の製品安定性（耐加水分解性）の点から、下記式（Ｉ）で示される構造を有するものであることが好ましい。
【００２１】
【化３】
0003779221.tif 000003
【００２２】
（式中、Ｒはアルキル基、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を示し、ｎは１０〜２０，０００の整数を示す。）
【００２３】
乳酸コポリマーは、乳酸モノマーまたはラクチドと、これらに共重合可能な他の成分とが共重合したものである。このような他の成分としては、２個以上のエステル結合形成性の官能基を持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等、およびこれら種々の構成成分より成る各種ポリエステル、各種ポリエーテル、各種ポリカーボネート等が挙げられる。
【００２４】
ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。
多価アルコールとしては、例えば、ビスフェノールにエチレンオキサイドを付加反応させたものなどの芳香族多価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族多価アルコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のエーテルグリコール等が挙げられる。
ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、ヒドロキシブチルカルボン酸、その他、特開平６−１８４４１７号公報に記載されているもの等が挙げられる。
ラクトンとしては、例えば、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００２５】
ポリ乳酸系生分解性樹脂は、従来公知の方法で合成させたものである。すなわち、特開平７−３３８６１号公報、特開昭５９−９６１２３号公報、高分子討論会予稿集４４巻３１９８−３１９９頁に記載のような乳酸モノマーからの直接脱水縮合、または乳酸環状二量体ラクチドの開環重合によって合成することができる。
直接脱水縮合を行う場合、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸、またはこれらの混合物のいずれの乳酸を用いてもよい。また、開環重合を行う場合においても、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド、またはこれらの混合物のいずれのラクチドを用いてもよい。
ラクチドの合成、精製及び重合操作は、例えば米国特許４０５７５３７号明細書、公開欧州特許出願第２６１５７２号明細書、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ，１４，４９１−４９５（１９８５）、およびＭａｋｒｏｍｏｌ  Ｃｈｅｍ．，１８７，１６１１−１６２８（１９８６）等の文献に様々に記載されている。
【００２６】
この重合反応に用いる触媒としては、特に限定されるものではないが、公知の乳酸重合用触媒を用いることができる。例えば、乳酸スズ、酒石酸スズ、ジカプリル酸スズ、ジラウリル酸スズ、ジパルミチン酸スズ、ジステアリン酸スズ、ジオレイン酸スズ、α−ナフトエ酸スズ、β−ナフトエ酸スズ、オクチル酸スズ等のスズ系化合物；粉末スズ、酸化スズ；亜鉛末、ハロゲン化亜鉛、酸化亜鉛、有機亜鉛系化合物；テトラプロピルチタネート等のチタン系化合物；ジルコニウムイソプロポキシド等のジルコニウム系化合物；三酸化アンチモン等のアンチモン系化合物；酸化ビスマス(III）等のビスマス系化合物；酸化アルミニウム、アルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウム系化合物等を挙げることができる。これらの中でも、スズまたはスズ系化合物からなる触媒が、活性の点から特に好ましい。これらの触媒の使用量は、例えば開環重合を行う場合、ラクチドに対して０．００１〜５重量％程度である。
重合反応は、上記触媒の存在下、触媒種によって異なるが、通常１００〜２２０℃の温度で行うことができる。また、特開平７−２４７３４５号公報に記載のような２段階重合を行うことも好ましい。
【００２７】
本発明におけるテルペンフェノール共重合体樹脂としては、（ａ）環状テルペンとフェノール類を共重合させた環状テルペンフェノール共重合体、（ｂ）環状テルペン化合物１分子にフェノール類を２分子の割合で付加させた環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体、（ｃ）この環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体と、アルデヒド類やケトン類との縮合反応で得られたポリ環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体、（ｄ）環状テルペン１分子とフェノール類１分子の割合で付加させた環状テルペン／フェノール類１モル／１モル付加体と、アルデヒド類やケトン類との縮合反応で得られたポリ環状テルペン／フェノール類１モル／１モル付加体が、ポリ乳酸系生分解性樹脂との相溶性の点で好適に用いられるが、これらの化合物に限定されない。低分子化合物あるいは、オリゴマー、ポリマーのいずれであってもよい。また、融点を有する結晶性の化合物であっても融点の無い非晶性の化合物であってもよい。
【００２８】
（ａ）環状テルペンフェノール共重合体は、環状テルペン化合物とフェノール類をフリーデルクラフツ型触媒の存在下で反応させることにより製造することができる。
また、（ｂ）環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体は、環状テルペン化合物とフェノール類とを酸性触媒の存在下で反応させることにより製造することができる。
また、（ｃ）ポリ環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体は、上記環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体と、アルデヒド類やケトン類を縮合反応させることにより製造することができる。
さらに、（ｄ）ポリ環状テルペン／フェノール類１モル／１モル付加体は、環状テルペンとフェノール類を酸性触媒存在下で反応させ環状テルペン／フェノール類１モル／１モル付加体とし、得られた１モル／１モル付加体とアルデヒド類やケトン類を縮合反応させることにより製造することができる。
これらのテルペンフェノール共重合体樹脂は、単独で使用することもできるし、２種類以上を併用して使用することもできる。
【００２９】
テルペンフェノール共重合体樹脂を製造するための原料であるテルペン化合物は、単環のテルペン化合物であってもよいし、双環のテルペン化合物であってもよい。その具体的な例としては、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、リモネン、フェランドレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、ターピネオール、カンフェン、トリシクレン、パラメンテン−１、パラメンテン−２、パラメンテン−３、パラメンタジエン類、カレン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
また、テルペンフェノール共重合体樹脂を製造するための他方の原料であるフェノール類としては、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｏ−エチルフェノール、ｍ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、ｏ−ブチルフェノール、ｍ−ブチルフェノール、ｐ−ブチルフェノール、２，３−キシレノール、２，４−キシレノール、２，５−キシレノール、２，６ーキシレノール、３，４ーキシレノール、３，６ーキシレノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−メトキシフェノール、ｍ−メトキシフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン、ナフトール等の化合物を挙げることができる。これらの化合物は単独もしくは２種以上混合して使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
（ａ）環状テルペンフェノール共重合体を製造するための環状テルペンとフェノール類の共重合反応は、環状テルペン１モルに対してフェノール類を０．１〜１２モル、好ましくは０．２〜６モル使用し、フリーデルクラフツ型触媒の存在下で０〜１２０℃の温度で１〜１０時間行わせる。そのフリーデルクラフツ型触媒としては塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素もしくはその錯体等が挙げられる。その際、芳香族系炭化水素等の反応溶媒が一般的に用いられる。
市販品としては、ヤスハラケミカル（株）製のＹＳポリスターＴ−１３０、ＹＳポリスターＳ−１４５、マイティエースＧ−１５０、マイティエースＫ−１２５等が挙げられる。
【００３２】
（ｂ）環状テルペン化合物１分子とフェノール類２分子との付加反応は、環状テルペン化合物１モルに対してフェノール類を２〜１２モル、好ましくは２〜８モル使用し、酸触媒の存在下で２０〜１５０℃の温度で１〜１０時間行わせる。その酸性触媒としては、塩酸、硫酸、リン酸、ポリリン酸、三フッ化硼素もしくはその錯体、陽イオン交換樹脂、活性白土等が挙げられる。反応溶媒は使用しなくてもよいが、芳香族系炭化水素類、アルコール類、エーテル類等の溶媒を使用することもできる。
このようにして製造される環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体の市販品としては、ヤスハラケミカル（株）製のＹＰ−９０等が挙げられる。
【００３３】
（ｃ）ポリ環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体を製造するための縮合剤として使用するアルデヒド類やケトン類としては、例えばホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピルアルデヒド、ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、フルフラール、アセトン、シクロヘキサノン等が挙げられる。
その縮合反応に際しては、環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体に、他のフェノール類を併用して反応させることができるが、その場合環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体の使用割合は、他のフェノール類との合計量に対して少なくとも２０重量％、好ましくは４０重量％以上である。環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体の割合が少ないと、満足できるポリ環状テルペン／フェノール１モル／２モル付加体が得られない。
【００３４】
その縮合反応における環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体や他のフェノール類とアルデヒド類やケトン類との反応割合は、ポリ環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体や他のフェノール類１モルに対して、アルデヒド類やケトン類が０．１〜２．０モル、好ましくは０．２〜１．２モルであり、酸性触媒の存在下に、４０〜２００℃の温度で１〜１２時間反応させる。アルデヒド類やケトン類が多すぎるとポリ環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体が高分子量化する。
その縮合反応用酸性触媒としては、例えば塩酸、硝酸、硫酸等の無機酸、ギ酸、酢酸、シュウ酸、トルエンスルホン酸等の有機酸を使用することができる。酸性触媒の使用量は環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体や他のフェノール類１００重量部に対して０．１〜５重量部である。その縮合反応においては、芳香族炭化水素類、アルコール類、エーテル類等の不活性溶剤を用いることができる。
【００３５】
（ｄ）ポリ環状テルペン／フェノール類１モル／１モル付加体の前駆体である環状テルペン／フェノール類１モル／１モル付加体を製造するための環状テルペン１分子とフェノール類１分子の付加反応は、環状テルペン１モルに対してフェノール類を０．５〜６モル、好ましくは１〜４モル使用し、酸性触媒の存在下で２０〜１５０℃の温度で１〜１０時間行う。その酸性触媒としては、塩酸、硫酸、リン酸、ポリリン酸、三フッ化ホウ素もしくはその錯体、陽イオン交換樹脂、活性白土等が挙げられる。反応溶媒は使用しなくてもよいが、芳香族系炭化水素類、アルコール類、エーテル類等の溶媒を使用することもできる。
このようにして製造される環状テルペン／フェノール類１モル／１モル付加体の市販品としては、ヤスハラケミカル（株）製のＹＰ−９０ＬＬ等が挙げられる。
【００３６】
ポリ環状テルペン／フェノール類１モル／１モル付加体を製造するための前記で得られた環状テルペン／フェノール類１モル／１モル付加体とアルデヒド類やケトン類の縮合反応は、前記（ｃ）ポリ環状テルペン／フェノール類１モル／２モル付加体と同様に行う。
市販品としては、ヤスハラケミカル（株）製のＤＬＮ−１２０，ＤＬＮ−１４０等が挙げられる。
【００３７】
本発明の電子写真用トナーは、結着樹脂成分として、ポリ乳酸系生分解性樹脂とテルペンフェノール共重合体樹脂のブレンド品を含有して構成されているものである。ポリ乳酸系生分解性樹脂とテルペンフェノール共重合体樹脂の含有比率（ブレンド比率）は、重量比で８０：２０から２０：８０の間で変更が可能である。ポリ乳酸系生分解性樹脂の含有量がこの範囲より増えると、混練物が強靭になり過ぎるため、粉砕分級が困難になるおそれがある。さらに、ポリ乳酸系生分解性樹脂の結晶が残存するため、その融点までの流動性が低減し、低温定着特性が不十分となるおそれがある。一方、テルペンフェノール共重合体樹脂の含有量が上記範囲より増えると製品のトナーが脆くなり過ぎるため、耐久性を含めた現像特性に問題を生じるおそれがあり、また、トナーの生分解性が低下する。生産性と製品品質を両立させるために、望ましいブレンド比率は、ポリ乳酸系生分解性樹脂：テルペンフェノール共重合体樹脂が５０：５０から３０：７０までの間である。
【００３８】
ポリ乳酸系生分解性樹脂にテルペンフェノール共重合体樹脂を配合する方法は、特に制限されるものではなく、従来公知の方法によって行うことができる。例えば、ミルロール、バンバリーミキサー、スーパーミキサー、単軸あるいは二軸押出機等を用いて混練すればよい。この混合混練は、通常１２０〜２２０℃程度の温度で行われる。なお、上記以外の従来からトナー用として使われてきた樹脂を、本発明の電子写真用トナーの特徴を損なわない範囲で必要に応じて使用してもよい。
【００３９】
離型剤であるワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィン系ワックス；フィッシャートロプシュワックスなどの合成ワックス；パラフィンワックス、マイクロワックスなどの石油系ワックス；カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、硬化ひまし油などが挙げられる。また、樹脂中でのワックスの微分散を制御する目的で変性ワックスを使用することもできる。
【００４０】
本発明のトナーにおいては、１種以上のワックスを、少なくとも総量でトナー粒子重量に対して７．０〜２０．０重量％含有することが必要である。添加されるワックスは、単独であっても複数種であってもかまわないが、少なくとも１種類は、その成分中にラクチドを含むものであることが好ましい。ワックスによるフィルミング等の悪影響を防止するためには、ワックスが結着樹脂樹脂中に微分散していることが望ましい。この点でラクチドを成分中に含有するワックスは、乳酸樹脂中への分散に好適である。ラクチドを成分中に含有するワックスとしてはカルナウバワックス等が挙げられる。低温定着を目的としたシャープメルトタイプの結着樹脂を用いたトナーにおいては、ワックスの総量が７．０重量％未満では離型作用が不足して実用域の非オフセット幅の確保が難しくなり、２０．０重量％を超えると、ワックスによるフィルミングが発生し易くなる。
【００４１】
また、ワックスの少なくとも１種は、融点（Ｍｐ、ＤＳＣ測定による吸熱ピーク）が、テルペンフェノール共重合体樹脂の軟化温度（Ｔｍ）以下であることが必要である。すべてのワックスの融点がテルペンフェノール共重合体樹脂の軟化温度を超えると、低温オフセット防止効果が低下し、低温定着性が悪化する。
また、本発明に使用されるワックスの少なくとも一種は、融点７０〜１００℃、針入度１以下であることが好ましい。融点が７０℃未満では、トナーの保存性が劣り、１００℃を超えると低温定着性が十分に発揮されない。また、２種以上のワックスを組み合わせることが好ましく、低温定着性と非オフセット幅拡大の両立を容易にさせる効果とワックス成分の分散性をコントロールする効果を発揮することができる。
【００４２】
本発明の電子写真用トナーには、通常、着色剤が含有される。また、必要に応じて、トナーには、帯電制御剤などが添加されていてもよく、流動化剤などの外添剤が付着していてもよい。
着色剤としては、以下のものが挙げられる。
ブラック用顔料としては、例えば、カーボンブラック、活性炭、低磁力磁性体が挙げられる。
マゼンタ用顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０，５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレット１、２，１０、１３、１５、２３、２９、３５等が挙げられる。
【００４３】
シアン用顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５等が挙げられる。
イエロー用顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、７４、８３、９７、１５５、１８０が挙げられる。
これら着色剤は、単独もしくは２種以上を混合して用いられる。着色剤は、十分な濃度の可視像が形成されるに十分な含有量が必要であり、例えば、結着樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部程度の割合で含有される。
【００４４】
帯電制御剤は、極性を付与するために添加され、正帯電トナー用と負帯電トナー用とに分けられる。
正帯電トナー用としては、例えば、ニグロシン染料、第４級アンモニウム塩、樹脂変性タイプ帯電制御剤、ピリジニウム塩およびアジン等が用いられる。
負帯電トナー用としては、例えば、アゾ系含金属錯体やサリチル酸系金属錯体、ホウ素系錯体、樹脂変性タイプ帯電制御剤が用いられる。
帯電制御剤の好ましい添加量は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部である。カラートナー用としては、亜鉛錯体、クロム錯体、ホウ素錯体、第４級アンモニウム塩、樹脂変性タイプ帯電制御剤等の白色あるいは淡色のものが好適である。なお、これらは、単独または混合して使用される。
【００４５】
その他必要に応じて含有させる添加剤としては、磁性粉等が挙げられる。
磁性粉としては、フェライト粉、マグネタイト粉、鉄粉等の微粒子が挙げられる。フェライト粉としてはＭｅＯ−Ｆｅ2Ｏ3の混合焼結体が使用される。この場合のＭｅとはＭｎ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｂａ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｃａ、Ｖ等であり、そのいずれか１種または２種以上が用いられる。また、マグネタイト粉としては、ＦｅＯ−Ｆｅ2Ｏ3の混合焼結体が使用される。磁性粉は、０．０５〜３μｍのものが好ましく、トナーに対する割合は７０重量％以下が好ましい。
【００４６】
本発明の電子写真用トナーには、必要に応じて疎水性シリカ微粒子が添加（付着）されていてもよい。また、疎水性シリカの他に、トナーの流動性、帯電性、クリーニング性、および保存性等の制御のため、磁性粉、アルミナ、タルク、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、または各種の樹脂微粒子等のシリカ微粒子以外の外添剤が付着されていてもよい。
トナー粒子に上記微粒子を付着させるためには、タービン型攪拌機、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の一般的な攪拌機により混合して攪拌する等の方法が挙げられる。
【００４７】
さらに、本発明の電子写真用トナーには、必要に応じて、従来公知の可塑剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、各種フィラー、帯電防止剤、香料、滑剤、難燃剤、発泡剤、充填剤、抗菌・抗カビ剤、他の核形成剤等の各種添加剤が添加されていてもよい。
【００４８】
本発明の電子写真用トナーは、上記材料を所定の配合で混合し、この混合物を溶融混練、粉砕、分級することによって製造される。また、結着樹脂を合成する際に、樹脂の原料に、結着樹脂以外の材料をあらかじめ添加しておき、樹脂の合成と同時にトナーの原料となる混合物を得てもよいし、重合法にてトナー粒子を作製してもよい。
本発明の電子写真用トナーは、二成分現像方法、磁性一成分現像方法、および非磁性一成分現像方法など全ての現像方式に適用可能である。
【００４９】
本発明の電子写真用トナーにあっては、ポリ乳酸系生分解性樹脂を結着樹脂として使用しているので、埋め立てによって廃棄しても環境を汚染することがないし、複写紙の脱墨が容易であり、再生紙の原料として利用しやすい。また、本発明の電子写真用トナーは、ポリ乳酸系生分解性樹脂の強靭さを利用することにより、樹脂強度は低いが低温定着性に関しては有効であるテルペンフェノール共重合体樹脂を導入することが可能になり、耐久性を損なうことなく、良好な低温定着性が達成される。また、ポリ乳酸系生分解性樹脂およびテルペンフェノール共重合体樹脂は、熱定着時に揮発性ガスを生じさせることもない。
【００５０】
また、ポリ乳酸系生分解性樹脂およびテルペンフェノール共重合体樹脂は、通常のポリエステルよりも透明性が高く、高い透過性を要求されるフルカラー印刷用のトナーへの適応性も十分にある。
また、ポリ乳酸系生分解性樹脂は、Ｌ−乳酸単位またはＤ−乳酸単位のいずれかを、全乳酸単位に対して８５モル％〜１００モル％含むものであるので、得られるトナーの定着強度が高い。また、このようなポリ乳酸系生分解性樹脂は、低い温度域での流動性がよく、この樹脂を用いたトナーから得られる画像は、平滑となり、高光沢である。
【００５１】
また、本発明の電子写真用トナーにあっては、結着樹脂としてポリ乳酸系生分解性樹脂およびテルペンフェノール共重合体樹脂を使用しているので、トナーにワックスを多量に添加してもフィルミングが発生しにくい。これにより、トナーに対して７．０重量％以上のワックスを添加することが可能となり、実用域の非オフセット幅を確保し、感光体へのＢＳや現像部材への融着を抑えつつ、オイルレス定着システムへの対応が可能となっている。また、ワックスの少なくとも１種が、その融点がテルペンフェノール共重合体樹脂の軟化温度以下であるので、低温オフセット防止効果に優れている。
また、本発明の電子写真用トナーは、ワックスの分散が良好であるため、フィルミングが発生しにくく、帯電性も安定することから、多数枚の連続プリントにおいても、あらゆる環境下で長期間十分な画像濃度などを維持することができる。
【００５２】
【実施例】
以下、実施例に基づき、本発明を説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
まず、下記のようなトナーＡ〜Ｎを作製した。
【００５３】
［実施例１］〈トナーＡの作製〉
・ポリ乳酸系生分解性樹脂Ａ  …３２．４重量％
分子量：Ｍｗ＝１２５，０００、Ｍｎ＝５７，０００、Ｔｇ：５３．２℃、Ｔｉ／Ｔｍ：１５３／１７０℃、Ｌ／Ｄ構成モル比：Ｌ（モル％）／Ｄ（モル％）＝９１．８（モル％）／８．２（モル％）
・テルペンフェノール共重合体樹脂Ａ  …４８．６重量％
（環状テルペンフェノール共重合体、ヤスハラケミカル（株）製、商品名：マイティエースＫ−１２５）
分子量：Ｍｗ＝６００、Ｔｇ：６９．５℃、融点（Ｍｐ）：８２℃、Ｔｉ／Ｔｍ：９２／１１１℃
（ポリ乳酸系生分解性樹脂Ａ：テルペンフェノール共重合体樹脂Ａ＝４０：６０）
【００５４】
・カーボンブラック  …７．０重量％
（三菱化学社製、商品名：ＭＡ−１００）
・天然ワックス  …１０．０重量％
（加藤洋行社製、商品名：カルナウバ１号粉末）
融点（Ｍｐ）：８２℃、針入度：１以下
・鉄含金属染料  …２．０重量％
（保土谷化学社製、商品名：Ｔ−７７）
【００５５】
ここで、Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量、Ｔｇはガラス転移温度、Ｔｉ／Ｔｍは流動開始温度／軟化温度、ＭｐはＤＳＣ測定による吸熱ピークを表す。軟化温度は、島津製作所社製の商品名：高化式フローテスターＣＦＴ−５００を用い、プランジャー：１ｃｍ2 、ダイの直径：１ｍｍ、ダイの長さ：１ｍｍ、荷重：２０ｋｇｆ、余熱温度：５０〜８０℃、余熱時間：３００ｓｅｃ、昇温速度：６℃／分の測定条件において、プランジャーの降下開始から終了までの移動距離の１／２の位置の温度を測定した値である。軟化温度は、フロー軟化点ともいう。
【００５６】
上記の配合比からなる原料をスーパーミキサーで混合し、二軸のエクストルーダーにて熱溶融混練後、ジェットミルにて粉砕し、その後乾式気流分級機で分級して、体積平均粒径が９μｍのトナー粒子を得た。
そして、該トナー粒子に対して疎水性シリカ（日本アエロジル社製、商品名：ＴＳ−５３０、体積平均粒子径：約０．００７μｍ）を１．０重量％を添加し、ヘンシェルミキサーにて周速４０ｍ／ｓｅｃ、４分間混合し、トナーＡを得た。
【００５７】
［実施例２］〈トナーＢの作製〉
ポリ乳酸系生分解性樹脂Ａの配合量を２８．４重量％、テルペンフェノール共重合体樹脂Ａの配合量を４２．６重量％、カルナウバワックスの配合量を２０重量％に変更した以外は実施例１と同様にして、トナーＢを得た。
【００５８】
［実施例３］〈トナーＣの作製〉
ポリ乳酸系生分解性樹脂Ａとテルペンフェノール共重合体樹脂Ａの含有比率を重量比で３０：７０（ポリ乳酸系生分解性樹脂Ａ＝２４．３重量％、テルペンフェノール共重合体Ａ＝５６．７重量％）に変更した以外は実施例１と同様にして、トナーＣを得た。
【００５９】
［実施例４］〈トナーＤの作製〉
ワックス成分を、カルナウバワックス５重量％、ポリプロピレンワックス５重量％（三洋化成社製：ビスコール６６０Ｐ、Ｍｐ：１３５℃）に変更した以外は実施例１と同様にして、トナーＤを得た。
【００６０】
［実施例５］〈トナーＥの作製〉
・ポリ乳酸系生分解性樹脂Ａ  …３０．０重量％
・テルペンフェノール共重合体Ａ（環状テルペンフェノール共重合体、ヤスハラケミカル（株）製、マイティエースＫ−１２５）  …４４．７重量％
（ポリ乳酸系生分解性樹脂Ａ：テルペンフェノール共重合体樹脂Ａ＝４０：６０）
・マゼンタ顔料マスタ−バッチ  …１３．３重量％
（樹脂：ポリ乳酸系生分解性樹脂Ａ、顔料：クラリアントジャパン社製、商品名：Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２）
マスタ−バッチは、ポリ乳酸系生分解性樹脂Ａ７０重量％とＴｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２  ３０重量％を２本ロール分散機により加熱分散させることにより作製した。
・天然ワックス  …１０．０重量％
（加藤洋行社、商品名：カルナウバ１号粉末）
・ホウ素錯体塩  …２．０重量％
（日本カーリット社製、商品名：ＬＲ−１４７）
上記の配合比で実施例１と同様の工程でトナーＥを得た。
【００６１】
［実施例６］〈トナーＦの作製〉
ポリ乳酸系生分解性樹脂Ａの配合量を２５．９重量％、テルペンフェノール共重合体樹脂Ａの配合量を３８．８重量％、カルナウバワックスの添加量を２０重量％に変更した以外は実施例５と同様にして、トナーＦを得た。
【００６２】
［実施例７］〈トナーＧの作製〉
ポリ乳酸系生分解性樹脂Ａとテルペンフェノール共重合体樹脂Ａの含有比率を重量比で３０：７０（ポリ乳酸系生分解性樹脂Ａ＝２２．４重量％、テルペンフェノール共重合体樹脂Ａ＝５２．３重量％）に変更した以外は実施例５と同様にして、トナーＧを得た。
【００６３】
［比較例１］〈トナーＨの作製〉
・スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂Ａ  …８１．０重量％
（モノマー組成：スチレン／ブチルアクリレート）
分子量：Ｍｗ＝２２６，０００、Ｍｎ＝３，６８０、Ｔｇ：６０．４℃、Ｔｉ／Ｔｍ：１１５／１４１℃
・カーボンブラック  …７．０重量％
（三菱化学社製、商品名：ＭＡ−１００）
・鉄含金属染料  …２．０重量％
（保土谷化学工業社製、商品名：Ｔ−７７）
・天然ワックス  …１０．０重量％
（加藤洋行社、商品名：カルナウバ１号粉末）
上記原料から実施例１と同様にして、比較用のトナーＨを得た。
【００６４】
［比較例２］〈トナーＩの作製〉
・ポリエステル樹脂Ａ  …８１．０重量％
（モノマー組成：テレフタル酸／トリメリット酸／エチレングリコール／ビスフェノールＡ（ＥＯ）／ビスフェノールＡ（ＰＯ））
分子量：Ｍｗ＝７１，１００、Ｍｎ＝３，４３０、Ｔｇ：６０．８℃、Ｔｉ／Ｔｍ：１２４／１６１℃
・カーボンブラック  …７．０重量％
（三菱化学社製、商品名：ＭＡ−１００）
・鉄含金属染料  …２．０重量％
（保土谷化学工業社製、商品名；Ｔ−７７）
・天然ワックス  …１０．０重量％
（加藤洋行社、商品名：カルナウバ１号粉末）
上記原料から実施例１と同様にして、比較用のトナーＩを得た。
【００６５】
［比較例３］〈トナーＪの作製〉
・ポリ乳酸系生分解性樹脂Ａ  …８１．０重量％
・カーボンブラック  …７．０重量％
（三菱化学社製、商品名：ＭＡ−１００）
・鉄含金属染料  …２．０重量％
（保土谷化学工業社製  商品名：Ｔ−７７）
・天然ワックス  …１０．０重量％
（加藤洋行社、商品名：カルナウバ１号粉末）
上記原料から実施例１と同様にして、比較用のトナーを得ようとしたが、粉砕できずに断念した。
【００６６】
［比較例４］〈トナーＫの作製〉
ポリ乳酸系生分解性樹脂Ａの配合量を３４．４重量％、テルペンフェノール共重合体樹脂Ａの配合量を５１．６重量％、カルナウバワックスの配合量を５重量％に変更した以外は実施例１と同様にして、トナーＫを得た。
【００６７】
［比較例５］〈トナーＬの作製〉
ポリ乳酸系生分解性樹脂Ａの配合量を２６．４重量％、テルペンフェノール共重合体樹脂Ａの配合量を３９．６重量％、カルナウバワックスの配合量を２５重量％に変更した以外は実施例１と同様にして、トナーＬを得た。
【００６８】
［比較例６］〈トナーＭの作製〉
・ポリエステル樹脂Ｂ  …７４．７重量％
（モノマー組成：テレフタル酸／トリメリット酸／エチレングリコール／ビスフェノールＡ（ＥＯ）／ビスフェノールＡ（ＰＯ））
分子量：Ｍｗ＝９，８００、Ｍｎ＝３，２３０、Ｔｇ：６１．８℃、Ｔｉ／Ｔｍ：９３／１１０℃
・マゼンタマスターバッチ  …１３．３重量％
（樹脂：ポリエステル樹脂Ｂ、７０重量％、顔料：クラリアントジャパン社製、商品名：Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、３０重量％、製造方法は実施例５に同じである。）
・天然ワックス  …１０．０重量％
（加藤洋行社製、商品名：カルナウバ１号粉末）
・ホウ素錯体塩  …２．０重量％
（日本カーリット社製  商品名：ＬＲ−１４７）
上記原料から実施例１と同様にして、比較用のトナーＭを得た。
【００６９】
［比較例７］〈トナーＮの作製〉
天然ワックス（加藤洋行社、商品名：カルナウバ１号粉末）を、ポリプロピレンワックス（三洋化成社製、商品名：ビスコール５５０Ｐ、Ｍｐ：１３９℃、針入度：１以下）に変えた以外は、実施例１と同様にして、比較用のトナーＮを得た。
【００７０】
［トナーの評価］
次に、得られたトナーについて、以下の評価を行った。トナーの評価については、実施例１〜７、比較例１、２、４〜７の各トナーについて行った。評価結果を表１に示す。
【００７１】
１．非オフセット幅：定着機を外した２成分複写機により未定着画像をとり、沖電気社のフルカラープリンタＭＩＣＲＯＬＩＮＥ３０２０Ｃの定着部を外部定着機に用い、熱ロール温度を１３０〜２１０℃の範囲で５℃ずつ変化させ、プロセススピード２００ｍｍ／ｓｅｃで未定着画像を定着させた場合のオフセット性について目視確認を行った。
２．定着強度：沖電気社のフルカラ−プリンタＭＩＣＲＯＬＩＮＥ３０２０Ｃの熱定着ロールの温度を１６５℃に設定してベタ画像を転写紙に複写した。複写されたベタ画像を谷折りにした後、元の状態に戻し、単位面積当たりの荷重２５ｇ／ｃｍ2 、底面積２０ｃｍ2 のおもりにガーゼを巻いたものでベタ画像を３往復擦り、谷折りにする前のＩＤに対する処理後ＩＤの比率から残存率を求めた。試験回数は３回とし、平均値を算出した。熱定着ロールの温度が１７５℃、１８５℃に設定された場合についても、同様の試験を行った。
【００７２】
３．光沢度：マゼンタトナーについて、定着部を外した２成分複写機により付着量約１．０ｍｇ／ｃｍ2 に調整したベタ画像を転写紙に複写した。ついで、熱定着ロールの温度を１６５℃に設定したオイルレス定着の外部定着機によりベタ画像を定着させ、ベタ画像の光沢度を、日本電色工業社製ＧＬＯＳＳ  ＭＥＴＥＲ（ＶＧＳ−ＳＥＮＳＯＲ）で測定した。なお、光沢度は７５゜鏡面光沢を測定した。また、試験回数は３回とし、平均値を算出した。熱定着ロールの温度が１７５℃、１８５℃に設定された場合についても、同様の試験を行った。
【００７３】
また、得られたトナーを沖電気社のフルカラ−プリンタＭＩＣＲＯＬＩＮＥ３０２０Ｃの現像機に投入し、画像比率が５％のＡ４原稿をＡ４の転写紙に１００００枚まで複写し、複写初期と１００００枚複写後について以下の評価を行った。評価は常温常湿（Ｎ／Ｎ：２０℃、５８％ＲＨ）の各環境下で実施した。評価結果を表１に示す。
【００７４】
４．画像濃度（ＩＤ）：ベタ画像部のＩＤをマクベス反射濃度計ＲＤ−９１４で測定した。
５．カブリ（ＢＧ）：日本電色工業社製のカラーメーターＺＥ２０００で非画像部の白色度を測定し、複写前後の白色度の差で示した。
６．融着・ＢＳ（ブラックスポット）：目視により、感光体および現像ロール・層規制ブレードを確認した。○はＢＳおよび融着とも発生していないもの、△は現像ロール上に筋が確認されたもの、もしくは感光体上に軽微なＢＳが確認されたもの、×は画像上に融着もしくはＢＳによる画像欠陥が確認されたものである。
【００７５】
【表１】
0003779221.tif 000004
【００７６】
表１から明らかなように、実施例１〜７の本発明のトナーでは、初期と１００００枚後の画像濃度は１．６０以上であり、カブリは０．４７以下で実用上問題ない範囲で複写でき、かつオフセットおよび感光体へのＢＳ、現像部材への融着がなく帯電性、定着性および耐久性に問題がなく、高光沢画像が得られることが確認された。また、イエロー、シアントナーにおいても同様の結果が得られ、フルカラー用トナーに好適であることも確認された。
これに対し比較例１〜７の比較用トナーでは、画像濃度、カブリ、オフセット、感光体へのＢＳの発生、現像部材への融着の発生など帯電性、定着性、及び耐久性などの種々の問題が確認された。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電子写真用トナーは、樹脂中の全乳酸単位に対してＬ−乳酸単位またはＤ−乳酸単位のいずれかの構成モル濃度が、８５モル％〜１００モル％の範囲であるポリ乳酸系生分解性樹脂と、テルペンフェノール共重合体樹脂と、１種類以上のワックスとを含有し、ワックスの総量がトナー粒子に対して７．０〜２０重量％であり、かつワックスの少なくとも１種が、その融点がテルペンフェノール共重合体樹脂の軟化温度以下であるので、環境問題を起こさず、安全性が高く、多数枚の連続プリントにおいても、あらゆる環境下で長期間十分な画像濃度などを維持することができ、実用域の非オフセット幅が確保され、感光体へのＢＳや現像部材への融着の問題が発生せず、低温定着性、耐久性に優れ、フルカラー画像としての十分な光沢性、および混色性・透明性を発現し、ＯＨＰフィルムにおいて十分な光透過性を有する画像を形成でき、しかもオイルレス定着システムに対応可能であるという画期的効果を奏する。
【００７８】
また、前記ポリ乳酸系生分解性樹脂とテルペンフェノール共重合体樹脂の含有比率が、８０：２０〜２０：８０（重量比）であれば、トナーの生産性および生分解性に問題を生じさせることなく、低温定着性および耐久性を両立させることができる。
また、ワックスの少なくとも１種類は、その成分中にラクチドを含むものであれば、ワックスによるフィルミングを抑えることができる。