(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する受信装置と電子メールを送信する送信装置とを備えた端末装置と；
第１言語で記述された原文部分を含む原文メールを受信する受信装置と，前記原文部分を第２言語に翻訳した訳文部分を含む翻訳メールを作成する翻訳エンジンと，前記翻訳メールを前記原文メールの送信端末装置に返信する送信装置とを備えた翻訳サーバ装置と；
を含む，電子メール機械翻訳システムにおいて：
前記端末装置は，
受信した前記第１言語で記述された原文部分を含む電子メールのヘッダ部に，既に記録されている前記受信した電子メールの送信元メールアドレスと前記端末装置のメールアドレスに関する第１のヘッダ情報の内容は保持したまま，前記端末装置のメールアドレスと前記翻訳サーバ装置のメールアドレスに関する第２のヘッダ情報を付加し，
前記第２のヘッダ情報に基づいて，前記原文メールとして前記翻訳サーバ装置に送信するものであり；
前記翻訳サーバ装置は，
前記翻訳メールのヘッダ部に，前記原文メールの第１のヘッダ情報の内容を保持させるとともに，前記原文メールの前記第２のヘッダ情報を解析して返信用ヘッダ情報を付加し，
前記返信用ヘッダ情報に基づいて，前記翻訳メールを前記送信元端末装置に返信するものであり；
前記端末装置は，受信した電子メールが予め登録されたメールアドレスから送信されたものである場合には，翻訳が必要であると判断する翻訳判断装置を備え，
前記端末装置の送信装置は，前記翻訳判断装置により翻訳が必要であると判断された場合に，該受信した電子メールを前記原文メールとして前記翻訳サーバ装置に自動送信を行うことを特徴とする，電子メール機械翻訳システム。
【請求項２】
前記翻訳サーバ装置は，受信した電子メールが翻訳が必要であるか否かをそのヘッダ部から判断するヘッダ解析装置を備え，前記ヘッダ解析装置により翻訳が必要であると判断された場合に，前記翻訳エンジンを駆動することを特徴とする，請求項１に記載の電子メール機械翻訳システム。
【請求項３】
前記ヘッダ解析装置は，電子メールが予め登録されたメールアドレスから送信されたものである場合には，翻訳が必要であると判断することを特徴とする，請求項２に記載の電子メール機械翻訳システム。
【請求項４】
前記翻訳サーバ装置は，前記翻訳メールのヘッダ部の元の内容に，翻訳済み情報を付加する返信ヘッダ作成装置を備えていることを特徴とする，請求項１に記載の電子メール機械翻訳システム。
【請求項５】
前記翻訳済み情報は，前記翻訳メールの表題に付加されることを特徴とする，請求項４に記載の電子メール機械翻訳システム。
【請求項６】
前記ヘッダ解析装置は，受信した電子メールが翻訳済み情報を備えている場合には，原文メールとはみなさずに翻訳を実行しないことを特徴とする，請求項４または５に記載の電子メール機械翻訳システム。
【請求項７】
前記端末装置は，受信した電子メールが翻訳済み情報を備えている場合には，該受信した電子メールを前記原文メールとみなさずに前記翻訳サーバ装置に自動送信しないことを特徴とする，請求項４，５または６のいずれかに記載の電子メール機械翻訳システム。
【請求項８】
前記端末装置は，前記原文メールのヘッダ部の元の内容に，翻訳依頼情報を付加するヘッダ付加装置を備えていることを特徴とする，請求項１に記載の電子メール機械翻訳システム。
【請求項９】
前記翻訳依頼情報は，前記翻訳メールの表題に付加されることを特徴とする，請求項８に記載の電子メール機械翻訳システム。
【請求項１０】
前記端末装置は，受信した電子メールが翻訳依頼情報を備えている場合には，該受信した電子メールを前記原文メールとみなさずに前記翻訳サーバ装置に自動送信しないことを特徴とする，請求項８または９に記載の電子メール機械翻訳システム。
【請求項１１】
前記端末装置は，受信した電子メールの発信元アドレスが前記翻訳サーバ装置である場合には，該受信した電子メールを前記原文メールとはみなさずに前記翻訳サーバ装置に自動送信を行わないことを特徴とする，請求項１，２または３のいずれかに記載の電子メール機械翻訳システム。
【請求項１２】
前記翻訳サーバ装置は，原文メール中の原文部分と翻訳部分とを合成して翻訳メールを作成する返信ボディ作成装置を備えていることを特徴とする，請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０または１１のいずれかに記載の電子メール機械翻訳システム。
【請求項１３】
前記端末装置は，前記原文メールを前記翻訳サーバ装置に送信した後にその原文メールを削除する削除装置を備えていることを特徴とする，請求項１２に記載の電子メール機械翻訳システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，電子メール機械翻訳システムにかかり，特に翻訳が必要な電子メールを自動的に機械翻訳することが可能な電子メール機械翻訳システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，電子メールで送られてくる文書を機械翻訳し，翻訳結果を再び電子メールで送信する電子メールの機械翻訳システムが知られている。例えば，特開平３−２１１６７０号公報には，電子メールを入力とする機械翻訳システムが開示されている。このシステムは，特定の電子メールのアドレス（本明細書においては，機械翻訳が必要な電子メールを受け付ける翻訳サーバ装置のアドレスを機械翻訳アドレスと称する。）を有し，その機械翻訳アドレス宛に送付された電子メールを受け付けると，その電子メール本文の一部又は全部を自動的に機械翻訳し，その結果を電子メールの送信者あるいは指定された受信者に返送するものである。
【０００３】
上記従来の電子メール機械翻訳システムは，基本的に機械翻訳の操作を電子メールを介して行うことを目的としたものであるが，英語などの外国語の読解力が不足している人が，かかる機械翻訳システムを利用して，外国語で記述された電子メール（本明細書においては，翻訳対象となる外国語で記述された翻訳が必要な原文分を含む電子メールを原文メールと称する。）を翻訳して読もうとする場合には，以下のような問題点があった。
【０００４】
まず，毎日何１０通と届く電子メールの中から，外国語で記述された原文メールを見つけ，その原文メールを機械翻訳アドレスに送付するという，煩雑な作業を行う必要がある。
【０００５】
また，上記システムでは，原文メールを翻訳し，その翻訳結果を電子メール（本明細書においては，翻訳された翻訳部分を含む電子メールを翻訳メールと称する。）の形式で発信者に返送するが，その際に，翻訳メールの発信者は機械翻訳アドレスになってしまい，原文メールの発信者と同じではなくなる。一般に利用されている電子メールシステムには，電子メールの送受信の番号，日付，時刻，送発信者，主題などを，図１６に示すように，一覧表示する機能を備えている。しかし，上記システムで機械翻訳された電子メールは，発信者が機械翻訳アドレスになってしまい（図１６のＮｏ．６，７を参照のこと。），どの電子メールが翻訳メールであるかを確認するためには，いちいち電子メールの本文を見る必要があり，利用者に煩雑な作業を強制するものであった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は，従来の電子メール機械翻訳システムが有する上記問題点に鑑みて成されたものであり，その第１の目的は，翻訳したい電子メール（原文メール）を自動的に機械翻訳アドレスに送付することによって，使用者が電子メールリストの中から翻訳が必要な電子メールを識別し，その電子メールを機械翻訳システムに送信する手間を削減することが可能な，新規かつ改良された電子メール機械翻訳システムを提供することである。
【０００７】
さらに，本発明の別の目的は，電子メールで送付された翻訳結果（翻訳メール）が，一般の電子メールシステムで採用される電子メールリストの一覧機能によって簡単に利用者に分かるようにして，利用者の便宜を図ることが可能な，新規かつ改良された電子メール機械翻訳システムを提供することである。
【０００８】
さらに，本発明の別の目的は，一旦翻訳がされた電子メールが再度機械翻訳サーバに送信されて，再度翻訳されるような無駄を回避することが可能な，新規かつ改良された電子メール機械翻訳システムを提供することである。
【０００９】
さらに，本発明の別の目的は，別段の装置を付加したり，システムの変更をせずとも，一般の電子メール自動振り分け機能を備えた端末装置を用いて簡単に実現することが可能な，新規かつ改良された電子メール機械翻訳システムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために，本発明にかかる電子メール機械翻訳システムは，端末装置と翻訳サーバ装置とを備えている。そして，端末装置は，電子メールを受信する受信装置と電子メールを送信する送信装置とを備えている。また，翻訳サーバ装置は，第１言語で記述された原文部分を含む原文メールを受信する受信装置と，原文部分を第２言語に翻訳した訳文部分を含む翻訳メールを作成する翻訳エンジンと，翻訳メールを原文メールの送信元端末装置に返信する送信装置とを備えている。そして，かかる電子メール機械翻訳システムにおいて，端末装置は，受信した第１言語で記述された原文部分を含む電子メールのヘッダ部に，既に記録されている受信した電子メールの送信元メールアドレスと端末装置のメールアドレスに関する第１のヘッダ情報の内容は保持したまま，端末装置のメールアドレスと翻訳サーバ装置のメールアドレスに関する第２のヘッダ情報を付加し，第２のヘッダ情報に基づいて，原文メールとして翻訳サーバ装置に送信するものであり，翻訳サーバ装置は，翻訳メールのヘッダ部に，原文メールの第１のヘッダ情報の内容を保持させるとともに，原文メールの第２のヘッダ情報を解析して返信用ヘッダ情報を付加し，返信用ヘッダ情報に基づいて，翻訳メールを送信元端末装置に返信するものであり，端末装置は，翻訳メールの第１のヘッダ情報に基づいて，翻訳メールの自動振り分けを行うように，構成される。かかる構成によれば，原文メールのヘッダ情報の内容が翻訳メールにおいても変更されずに返送されるので，利用者は，多くの電子メールリスト中から原文メールと翻訳メールとの関連を容易に判断することが可能である。
【００１１】
さらに，端末装置側に，受信した電子メールが翻訳が必要であるか否かを判断する翻訳判断装置を設け，前記送信装置は，翻訳が必要な場合にだけ，該受信した電子メールを前記原文メールとして前記翻訳サーバ装置に自動送信を行うように構成すれば，利用者側で受信した電子メールが翻訳が必要がどうかを判断する必要がなく，翻訳が必要な原文メールを自動的に翻訳して翻訳メールとして受信することが可能である。なお，端末装置側での翻訳が必要であるか否かの判断は，電子メールが予め登録されたメールアドレスから送信されたものであるかによって行うことが可能である。
【００１２】
また，翻訳サーバ装置側に，受信した電子メールが翻訳が必要であるか否かをそのヘッダ部から判断するヘッダ解析装置を設け，翻訳が必要な場合にだけ，翻訳エンジンを駆動するように構成すれば，翻訳サーバ装置側で翻訳が必要であるどうかについて判断するので，端末装置側のシステム変更を行うことなく，一般のメール自動振り分け機能を利用して電子メールの自動機械翻訳システムを構築することが可能である。また，翻訳サーバ装置側での翻訳が必要であるか否かの判断は，電子メールが予め登録されたメールアドレスから送信されたものであるかによって行うことができる。
【００１３】
また，翻訳サーバ装置に，翻訳メールのヘッダ部の元の内容に翻訳済み情報を付加する返信ヘッダ作成装置を設けるように構成しても良い。そして，その翻訳済み情報は，例えば，翻訳メールの表題に付加することができる。そして，翻訳サーバ装置のヘッダ解析装置は，受信した電子メールが翻訳済み情報を備えている場合には，原文メールとはみなさずに翻訳を実行しないように構成すれば，翻訳済みの電子メールが再度翻訳サーバ装置に送信された場合であっても，再翻訳されるような無駄な動作が回避される。
また，端末装置側において，受信した電子メールが翻訳済み情報を備えている場合には，該受信した電子メールを原文メールとみなさずに翻訳サーバ装置に自動送信しないように構成しても同様の効果が得られる。
【００１４】
さらに，翻訳サーバ装置の送信装置は，翻訳メールのヘッダ部の元の内容に，翻訳済み情報を付加して，端末装置に返信するように構成すれば，原文メールと翻訳メールとの関連づけをさらに容易に行うことが可能である。なお，翻訳済み情報は，翻訳メールの表題にも付加することができる。
【００１５】
また，かかる翻訳済み情報を利用して，端末装置側で，受信した電子メールが翻訳済み情報を備えている場合には，該受信した電子メールを原文メールとみなさずに翻訳サーバ装置に自動送信しないように構成すれば，翻訳メールが原文メールと同一のアドレスをもっていても，そのアドレス情報に基づいて翻訳サーバ装置に自動送信してしまうような誤動作を有効に防止することができる。
【００１６】
また，端末装置側で，受信した電子メールの発信元アドレスが翻訳サーバ装置である場合には，該受信した電子メールを原文メールとはみなさずに翻訳サーバ装置に自動送信を行わないように構成しても，翻訳メールが原文メールと同一のアドレスをもっていても，そのアドレス情報に基づいて翻訳サーバ装置に自動送信してしまうような誤動作を有効に防止することができる。
【００１７】
さらに，翻訳サーバ装置に，原文メール中の原文部分と翻訳部分とを合成して翻訳メールを作成する返信ボディ作成装置を設ければ，翻訳メールを見るだけで原文部分と翻訳部分を参照することが可能なので，さらに一層利用者の便宜が図れる。
【００１８】
また，翻訳メールが原文部分と翻訳部分を含む場合には，端末装置側で削除装置により原文メールを翻訳サーバ装置に送信した後にその原文メールを削除すれば，電子メールの総数が増えないので，電子メール管理が容易になる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に，添付図面を参照しながら，本発明にかかる電子メール機械翻訳システムの好適な実施形態について詳細に説明することにする。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１に示すように，本発明の第１の実施形態にかかる電子メール機械翻訳システム１００は，利用者が直接電子メールを操作する端末装置１１０と，電子メールの機械翻訳を実行する翻訳サーバ装置１２０と，端末装置１１０と翻訳サーバ装置１２０を接続する計算機ネットワーク１３０から主に構成されている。
【００２１】
端末装置１１０は，パーソナルコンピュータやワークステーションなどの計算機であり，電子メールを受信する受信装置１１１と，電子メールのヘッダ部分あるいは本文（ボディ）部分を走査することによって，機械翻訳すべきメールかどうかを判断する翻訳判断装置１１２と，機械翻訳すべきメールに対して，ヘッダ部分に特別な情報を付加するヘッダ付加装置１１３と，指定されたアドレスに電子メールを送付する送信装置１１４と，受信した電子メールを格納するハードディスクなどの格納装置１１５と，受信した電子メールの受信日時，受信者，主題などの書誌的事項を，例えば図１６に示すように表示する表示装置１１６と，電子メールを編集する編集装置１１７とから主に構成されている。
【００２２】
翻訳サーバ装置１２０は，コンピュータサーバなどの計算機であり，電子メールを受信する受信装置１２１と，機械翻訳アドレス宛に送付された電子メールのヘッダ部分に所定の情報が付加されているかどうかを解析するヘッダ解析装置１２２と，第１言語（例えば，英語）を第２言語（例えば，日本語）に翻訳する翻訳エンジン１２３と，返信用のヘッダを作成する返信用ヘッダ作成装置１２４と，電子メールを所定のアドレスに返信する送信装置１２５とから主に構成されている。
【００２３】
計算機ネットワーク１３０は，例えば，ＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークであり，専用のネットワーク回線網や，電話回線などの一般回線網などから構成され，端末装置と翻訳サーバ装置間で電子メールの送受信を実行できるものであれば，各種回線網を使用することができる。
【００２４】
次に，図２を参照しながら，図１に示す電子メール機械翻訳システムの動作について説明する。
【００２５】
ステップＳ２０１では，端末装置の受信装置１１１が電子メールを受信して格納装置１１５に格納する。ステップＳ２０２では，翻訳判断装置１１２により受信した電子メールが翻訳するべきメールかどうかを判断する。翻訳すべきメールかどうかの判断にあたっては，例えば，英語を母国語とする人の電子メールアドレスの一覧表（図３の１，２，３）や，英語のメールで議論するメーリングリスト（図３の４）をあらかじめ利用者が用意しておき，受信した電子メールの送信元アドレスとそれらの一覧表とを照合することにより簡単に判断することができる。
【００２６】
ステップＳ２０２で，翻訳が必要かどうかを判断した結果，翻訳が不要である判断された場合には，一連の処理を終了する。これに対して，ステップＳ２０２で，翻訳が必要であると判断された場合には，ステップＳ２０３に進み，ヘッダ付加装置１１３により，翻訳サーバ装置１２０に翻訳要求を行うためのヘッダ情報を付加する。ヘッダ情報を付加する前後のメールについて，図４に示す。図示のように加工前の原文メール（１）は，"tom@usa.com"からメーリングリスト"compiler-ml@usa.com"に出されたメールである。"taro@bbl.xxx.co.jp"は，このメーリングリストのメンバーであり，加工前の原文メール（１）を受け取るように指定されている。そして，図４に示すように，加工後の原文メール（２）において，"Resent-to:"には転送先のアドレス，本件の場合には，機械翻訳アドレスである"mt@xxx.co.jp"が指示され，"Resent-from:"には転送者のアドレス，本件の場合には，"taro@bbl.xxx.co.jp"が指示される。
【００２７】
このように原文メールに対して翻訳要求用ヘッダ情報が付加された後，ステップＳ２０４において，送信装置１１４により加工後の原文メール（２）が翻訳サーバ装置１１０に転送される。次いで，ステップＳ２０５において，翻訳サーバ装置１１０の受信装置１２１が加工後の原文メール（２）を受信し，ステップＳ２０６において，ヘッダ解析装置１２２が送られてきた電子メールのヘッダを解析する。
【００２８】
ステップＳ２０７では，ヘッダ解析装置１２２によるヘッダの解析に基づいて，受信した電子メールが翻訳が必要なメールであるかどうかを判断する。判断にあたっては，受信した電子メールが，機械翻訳アドレスに転送されたものであり，かつ転送者のアドレスが記載されていれば，翻訳が必要なメールであると判断する。例えば，図４（２）の電子メールであれば，ヘッダに，"Resent-to:mt@xxx.co.jp"および"Resent-from:taro@bbl.xxx.co.jp"の記載があるので，翻訳が必要な電子メールであると判断される。かかる条件を満たさない場合には，処理を終了する。
【００２９】
そして，ステップＳ２０７において，翻訳が必要であると判断されれば，ステップＳ２０８に進み，翻訳エンジン１２３により電子メールの本文（ボディ）部を翻訳し，翻訳メールを作成する。翻訳完了後，ステップＳ２０９では，返信ヘッダ作成装置１２４により，翻訳結果を端末装置１１０に返送するためのヘッダ情報を翻訳メールに付加する。図５に，本文の翻訳がなされ，かつ返信用ヘッダが付された電子メールの一例が示されている。なお図示の例では，返信用ヘッダには，以前の転送者のアドレスとして，"Prev-Resent-From:taro@bb1.xxx.co.jp"が指示されるとともに，以前の転送先のアドレスとして，"Prev-Resent-To:mt@xxx.co.jp"が指示されている。
【００３０】
次いで，ステップＳ２１０において，翻訳サーバ装置１２０の送信装置１２５が翻訳が完了した電子メールを端末装置１１０に返信し，ステップＳ２０１に戻る。ステップＳ２０１において，端末装置１１０の受信装置１１１は返信されたメールを受信し，ステップＳ２０２において，受信したメールの翻訳が必要かどうか判断されるが，その際に，このメールが機械翻訳サーバ装置１２０から転送されてきたものであるので，翻訳が不要である判断され，一連の処理を終了する。
【００３１】
端末装置１１０の利用者が表示装置１１６によって電子メールを表示すると，図６に示すような電子メールリストが表示される。その際に，本実施の形態によれば，原文メールのヘッダ情報は，翻訳メールにおいても変更されずに返信されるので，利用者は，原文メールと翻訳メールの対応関係を容易に確認することができる。図６に示す例では，Ｎｏ．４の電子メールとＮｏ．６の電子メールの発信者，主題，および時間が同じことから，電子メールＮｏ．４よりも後に到着した電子メールＮｏ．６が電子メールＮｏ．４の訳文であると容易に判断することができる。また，電子メールＮｏ．５と電子メールＮｏ．７についても同様に，電子メールＮｏ．７が電子メールＮｏ．５の訳文であることを簡単に確認することができる。
【００３２】
以上説明したように，本実施の形態によれば，予め登録されたアドレスから送信されてきた電子メール（翻訳が必要な電子メール）は，自動的に翻訳サーバ装置１２０に送信され翻訳メールとして電子メール一覧に加えられるので，各メールごとに翻訳が必要かどうかを判断し，翻訳が必要な場合には翻訳サーバにメールを送信する煩雑な手間を省略することができる。また，図６に示すような電子メール一覧を参照することにより，翻訳結果がどのメールの翻訳結果であるかをを簡単に判断することが可能となり，利用者の利便を大幅に向上させることができる。
【００３３】
また，電子メール一覧に掲載されるメールリストから，さらに容易に原文メールと翻訳メールとの識別を行うために，翻訳メールのヘッダ情報，例えばその表題に翻訳済み情報を付加するように構成しても良い。翻訳済み情報は，例えば翻訳サーバ装置１２０の返信ヘッダ作成装置１２４により付加することができる。翻訳済み情報としては，図１２の（６）（７）に示すように，「(MT)=Machine Translation」といった内容を付加すればよい。その結果，利用者は，(MT)という情報が表題に含まれるメールが翻訳メールであると容易に判断することが可能となる。
【００３４】
なお，同様の効果は，端末装置１１０のヘッダ付加装置１１３により翻訳依頼情報を付加して送信しても得ることができる。すなわち，翻訳サーバ装置に翻訳依頼をする原文メールのヘッダに，翻訳依頼情報として，図１２の（６）（７）に示すように，「(MT)=Machine Translation」といった内容を付加すれば，そのヘッダ情報はそのまま翻訳メールに継承されて返信されるので，メールリスト一覧の翻訳済みメールの主題には，(MT)の文字が付加されることになり，利用者は，メールリストから容易に原文メールと翻訳メールとの識別を行うことができる。
【００３５】
（第２の実施形態）
図７に，本発明の第２の実施形態にかかる電子メール機械翻訳システム２００の概略構成を示す。この第２の実施形態にかかる電子メール機械翻訳システム２００の基本的構成は，図１に関連して説明した第１の実施形態にかかる電子メール機械翻訳システム１００と同様であり，従って，同一の機能構成を有する構成要素については同一の参照番号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００３６】
この第２の実施形態にかかる電子メール機械翻訳システム２００と第１の実施形態にかかる電子メール機械翻訳システム１００との構成上の差異は，端末装置１００に，翻訳サーバ装置に送信した電子メール（原文メール）を格納手段１１５から削除するメール削除装置１１８が付加された点と，さらに翻訳サーバ装置１２０に，原文メールと翻訳メールとを合成して，返信メールのボディ部分を作成する返信ボディ作成装置１２６が付加された点である。
【００３７】
この第２の実施形態と第１の実施形態の差異については，その動作を比較することにより容易に理解することができるので，次に，図８を参照しながら，図７に示す第２の実施形態にかかる電子メール機械翻訳システム２００の動作について，第１の実施形態の場合と比較しながら説明することにする。
【００３８】
まず，ステップＳ８０１では，端末装置の受信装置１１１が電子メールを受信して格納装置１１５に格納する。ステップＳ８０２では，翻訳判断装置１１２により受信した電子メールが翻訳するべきメールかどうかを判断する。翻訳すべきメールかどうかの判断にあたっては，第１の実施形態と同様に，例えば，英語を母国語とする人の電子メールアドレスの一覧表（図３の１，２，３）や，英語のメールで議論するメーリングリスト（図３の４）をあらかじめ利用者が用意しておき，受信した電子メールの送信元アドレスとそれらの一覧表とを照合することにより簡単に判断することができる。
【００３９】
ステップＳ８０２で，翻訳が必要かどうかを判断した結果，翻訳が不要である判断された場合には，一連の処理を終了する。これに対して，ステップＳ８０２で，翻訳が必要であると判断された場合には，ステップＳ８０３に進み，ヘッダ付加装置１１３により，翻訳サーバ装置１２０に翻訳要求を行うためのヘッダ情報を付加する。ヘッダ情報の付加については，第１の実施形態と同様であり，図４に示すように，加工前の原文メール（１）に対して，転送先アドレスを示す"Resent-to:mt@xxx.co.jp"と転送者アドレスを示す"Resent-from:taro@bbl.xxx.co.jp"が付加される。
【００４０】
このように原文メールに対して翻訳要求用ヘッダ情報が付加された後，ステップＳ８０４において，送信装置１１４により加工後の原文メール（２）が翻訳サーバ装置１１０に転送される。次いで，この第２の実施形態においては，ステップＳ８０５において，削除手段１１８により，翻訳サーバ装置１１０に送信された原文メールが格納装置１１５から削除される。ここで，第２の実施形態において，端末装置１１０の格納手段１１５から原文メールを削除することが可能なのは，後述するように，翻訳サーバ装置１２０の返信ボディ作成装置１２６により原文メールと翻訳メールとが合成されて返送されるので，原文メールの内容が喪失することがないからである。
【００４１】
次いで，ステップＳ８０６において，翻訳サーバ装置１１０の受信装置１２１が加工後の原文メール（２）を受信し，ステップＳ８０６において，ヘッダ解析装置１２２が送られてきた電子メールのヘッダを解析する。そして，ステップＳ８０７では，第１の実施形態と同様に，ヘッダ解析装置１２２によるヘッダの解析に基づいて，受信した電子メールが翻訳が必要なメールであるかどうかを判断する。判断にあたっては，受信した電子メールが，機械翻訳アドレスに転送されたものであり，かつ転送者のアドレスが記載されていれば，翻訳が必要なメールであると判断する。例えば，図４（２）の電子メールであれば，ヘッダに，"Resent-to:mt@xxx.co.jp"および"Resent-from:taro@bbl.xxx.co.jp"の記載があるので，翻訳が必要な電子メールであると判断される。かかる条件を満たさない場合には，処理を終了する。
【００４２】
そして，ステップＳ８０８において，翻訳が必要であると判断されれば，ステップＳ８０９に進み，翻訳エンジン１２３により電子メールの本文（ボディ）部を翻訳し，翻訳メールを作成する。翻訳完了後，ステップＳ２０９では，返信ヘッダ作成装置１２４により，翻訳結果を端末装置１１０に返送するためのヘッダ情報を翻訳メールに付加する。図９に，返信用ヘッダが付された電子メールの一例が示されている。なお図示の例では，返信用ヘッダには，以前の転送者のアドレスとして，"Prev-Resent-From:taro@bb1.xxx.co.jp"が指示されるとともに，以前の転送先のアドレスとして，"Prev-Resent-To:mt@xxx.co.jp"が指示されている。
【００４３】
さらに，この第２の実施形態においては，翻訳サーバ装置１２０の返信ボディ作成装置１２６において，図９に示すように，原文と訳文とから返信用メールのボディ部を作成する。図示のように，この第２の実施形態によれば，返信用メール中に原文と訳文とが同時に表示されるので，利用者は，原文と訳文とを直接対比して，例えば機械翻訳では不十分な場合であれば，原文を参照しながら訳文を直接訂正することが可能となる。なお，図９に示す例では，「訳文開始」の行と「原文開始」の行が挿入されているが，これは，メールの見やすさを向上するために挿入されたものであり，もちろん省略したり，他の文言を含む行を挿入することも可能である。また，本実施の形態においては，訳文の後に原文を配しているが，もちろん，原文の後に訳文を配するような構成を採用することも可能であることは言うまでもない。
【００４４】
次いで，ステップＳ８１１において，翻訳サーバ装置１２０の送信装置１２５が翻訳が完了した電子メールを端末装置１１０に返信し，ステップＳ８０１に戻る。ステップＳ８０１において，端末装置１１０の受信装置１１１は返信されたメールを受信し，ステップＳ２０２において，受信したメールの翻訳が必要かどうか判断されるが，その際に，このメールが機械翻訳サーバ装置１２０から転送されてきたものであるので，翻訳が不要である判断され，一連の処理を終了する。
【００４５】
そして，端末装置１１０の利用者が表示装置１１６によって電子メールを表示すると，図１０に示すような電子メールリストが表示される。その際に，本実施の形態によれば，原文メールはすでに削除されて表示されず，翻訳メールのみが表示されるので，第１の実施の形態の場合と異なり，多くのメールリストの中から原文メールと翻訳メールとを識別する必要がなくなり，利用者はより便利にシステムを使用することができる。
【００４６】
なお，第２の実施形態の場合も第１の実施形態の場合と同様に，翻訳メールのヘッダ情報，例えばその表題に翻訳済み情報を付加するように構成しても良い。翻訳済み情報は，第１の実施形態の場合と同様に，例えば翻訳サーバ装置１２０の返信ヘッダ作成装置１２４により付加することができる。翻訳済み情報としては，図１１の（４）（５）に示すように，「(MT)=Machine Translation」といった内容を付加すればよい。その結果，利用者は，(MT)という情報が表題に含まれるメールが翻訳メールであると容易に判断することが可能となる。
【００４７】
また，第１の実施形態の場合と同様に，端末装置１１０のヘッダ付加装置１１３により翻訳依頼情報を付加して送信しても同様の効果を得ることができる。すなわち，翻訳サーバ装置に翻訳依頼をする原文メールのヘッダに，翻訳依頼情報として，図１１の（４）（５）に示すように，「(MT)=Machine Translation」といった内容を付加すれば，そのヘッダ情報はそのまま翻訳メールに継承されて返信されるので，メールリスト一覧の翻訳済みメールの主題には，(MT)の文字が付加されることになり，利用者は，メールリストから容易に原文メールと翻訳メールとの識別を行うことができる。
【００４８】
以上説明したように，本実施の形態によれば，第１の実施形態にかかる電子メール機械翻訳システムと同様に，予め登録されたアドレスから送信されてきた電子メール（翻訳が必要な電子メール）は，自動的に翻訳サーバ装置１２０に送信され翻訳メールとして電子メール一覧に加えられるので，各メールごとに翻訳が必要かどうかを判断し，翻訳が必要な場合には翻訳サーバに電子メールを送信する煩雑な手間を省略することができる。また，図６に示すような電子メール一覧を参照することにより，翻訳結果がどのメールの翻訳結果であるかをを簡単に判断することが可能となり，利用者の利便を大幅に向上させることができる。加えて，本実施の形態によれば，第１の実施形態の場合と異なり，原文メールが削除されて翻訳メールのみが表示されるので，電子メールの数が増えず，電子メールの管理が簡略化される。
【００４９】
（第３の実施形態）
次に，本発明の第３の実施形態にかかる電子メールの機械翻訳システムについて説明するが，この第３の実施形態にかかる電子メールの機械翻訳システムの概略構成については，図１に関連して説明した第１の実施形態にかかる電子メールの機械翻訳システムと実質的に同一なので，その詳細説明は省略することにする。
【００５０】
ただし，この第３の実施形態においては，すでに翻訳済みの電子メールが翻訳サーバ装置１２０に再送されて，再翻訳されてしまうような，無駄なループを回避するために，翻訳サーバ装置１２０の返信ヘッダ作成装置１２４において，翻訳メールに対して，この翻訳サーバ装置１２０で翻訳されたという内容のフラグを付するとともに，翻訳サーバ装置１２０のヘッダ解析装置１２２では，端末装置１１０から送信された電子メールのヘッダを解析し，翻訳済みというという内容のフラグを有する場合には，翻訳を行わずに処理を終了するように構成されている。
【００５１】
この第３の実施形態にかかる電子メール機械翻訳システムの翻訳サーバ装置１２０により作成された翻訳メールの一例が図１３に示されている。第１の実施形態にかかる翻訳サーバ装置１２０により作成された図５に示す翻訳メールとこの図１３に示す翻訳メールを比較すれば容易に理解できるように，この第３の実施形態かかる翻訳メールにおいては，翻訳済みという内容のフラグを示す"Translated:Aug.23,1996 11:07"という一行が付加されている。
【００５２】
例えば，一般のメール自動振り分け機能しか有さない端末装置１１０に，図１３に示すような翻訳済みの電子メールが返信されると，端末装置１１０は，その送信者アドレス"From:tom@usa.com(Tom Smith)"からその電子メールが翻訳が必要であると判断してしまい，図１４に示すように，翻訳サーバ装置１２０に送信するためのヘッダ情報（"Resent-From:taro@bbl.xxx.co.jp""Resent-To:mt@xxx.co.jp"）がヘッダ付加装置１１３により付加されて，翻訳サーバ装置１２０に再送信されてしまう。
【００５３】
しかしながら，本実施の形態によれば，翻訳サーバ装置１２０のヘッダ解析装置１２２は，ヘッダ情報から翻訳が必要であるかどうかを判断することが可能なので，図１４に示すように，ヘッダ情報中に翻訳済みという内容のフラグを示す"Translated:Aug.23,1996 11:07"という一行を発見し，この電子メールはすでに翻訳がされたものであり，再翻訳が不要であると判断し，処理を終了する。
【００５４】
以上のように，本実施の形態においては，翻訳サーバ装置１２０側で，受信した電子メールが翻訳が必要なものかどうかを判断するので，端末装置１１０として一般のメール自動振り分け機能を持つ装置を採用することが可能となり，端末装置１１０側に特別な装置構成の付加を要求することなく，より汎用性の高い電子メール機械翻訳システムを構築することが可能である。
【００５５】
図１５には，第２の実施形態にかかる電子メール機械翻訳システムにより作成された翻訳メールに原文と訳文とを合成した翻訳メールに翻訳済みフラグを挿入した例が示されている。この場合も，上述の通り，翻訳サーバ装置１２０側で，受信した電子メールが翻訳が必要なものかどうかを判断するので，端末装置１１０として一般の装置を使用した場合であっても，本実施の形態にかかる電子メール機械翻訳システムを使用可能である。
【００５６】
以上，添付図面を参照しながら本発明にかかる電子メール機械翻訳システムの好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内おいて各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属することは言うまでもない。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，翻訳したい電子メールを自動的に機械翻訳アドレスに送付することによって，利用者が電子メールリストの中から翻訳が必要なメールを抽出して機械翻訳サーバ装置に送信するという煩雑な手間を削減することが可能である。また，本発明によれば，電子メールリストを見れば，翻訳結果を容易に判断することが可能なので，利用者の便が向上する。さらに，本発明によれば，端末側に特別な装置を付加することを要求せずとも，一般の電子メール自動振り分け機能を採用するだけで，電子メール機械翻訳システムを構築することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電子メール機械翻訳システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す電子メール機械翻訳システムの概略動作を示すフローチャートである。
【図３】受信した電子メールに翻訳が必要かどうかを判断する際に参照される電子メールアドレスの一覧表の一例を示す説明図である。
【図４】受信した加工前の電子メールと翻訳依頼情報を付加する加工後の電子メールを対比して示す説明図である。
【図５】翻訳サーバ装置により翻訳された翻訳メールの一例を示す説明図である。
【図６】端末装置において表示される電子メールのメールリストの一例を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかる電子メール機械翻訳システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図８】図２に示す電子メール機械翻訳システムの概略動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態にかかる電子メール機械翻訳システムの翻訳サーバ装置において作成される翻訳メールの一例を示す説明図である。
【図１０】第２の実施形態にかかる電子メール機械翻訳システムの端末装置において表示される電子メールのメールリストの一例を示す説明図である。
【図１１】端末装置において表示される翻訳済み情報を含む電子メールのメールリストの一例を示す説明図である。
【図１２】端末装置において表示される翻訳済み情報を含む電子メールのメールリストの一例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態にかかる電子メール機械翻訳システムの翻訳サーバ装置において作成される翻訳済みフラグが付された翻訳メールの一例を示す説明図である。
【図１４】図１３の翻訳メールに対して端末装置において２度目の翻訳要求フラグが付された場合の一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態にかかる電子メール機械翻訳システムの翻訳サーバ装置において作成される翻訳済みフラグが付された翻訳メールの他の例を示す説明図である。
【図１６】従来の電子メール機械翻訳システムの端末装置において表示される電子メールリストの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１００    電子メール機械翻訳システム
１１０    端末装置
１１１    受信装置
１１２    翻訳判断装置
１１３    ヘッダ付加装置
１１４    送信装置
１１５    格納装置
１１６    表示装置
１１７    編集装置
１２０    翻訳サーバ装置
１２２    ヘッダ解析装置
１２３    翻訳エンジン
１２４    返信ヘッダ作成装置
１２５    送信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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