(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートの型成形により一体形成され、その上面を所要の構造物（３１），（３５）の載置固定面とした固定面部（１）と、該固定面部（１）から所定高さだけ低位置において横方向へ延出する底版部（３）と、上記固定面部（１）と底版部（３）とを上下方向において連続させる側壁部（２）とを備えるとともに、
上記底版部（３）の外縁部（３ａ）には、該外縁部（３ａ）に立設され且つ該外縁部（３ａ）に沿って延びる立上リブ部（４）が該外縁部（３ａ）と一体的に設けられていることを特徴とする基礎ブロック。
【請求項２】
請求項１において、
上記固定面部（１）と側壁部（２）と底版部（３）及び立上リブ部（４）が、強化コンクリートによる板状一体構造とされていることを特徴とする基礎ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本願発明は、例えば門柱等の地面上に設置される構造物を支持するための基礎ブロックに関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
例えば、門柱等の構造物を構築施工する場合、従来は、図８に示すように、施工現場の地面に設けた床掘穴５１の底部に砕石層５２を形成してこれを基盤とし、この砕石層５２の上側に所定の型枠を設置し、この型枠内に現場打ちにより生コンクリートを投入する。そして、この現場打ちコンクリートが十分に硬化した時点で、上記型枠を取り外すとともに、その周囲の空間部に埋戻土５６を充填転圧して矩形ブロック状の基礎５３を形成する。しかる後、上記基礎５３の上面側に、門柱ユニット５５を載置し、且つこれを上記門柱５５側に埋設配置したアンカーボルト５４によって締結固定するのが通例である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このような従来工法によれば、生コンクリートを現場打ちして基礎５３を施工する、所謂「湿式工法」であるため、現場打ち生コンクリートの養生期間が必要であることから、工期が比較的長くなり、作業性の低下、あるいは作業コストが嵩む等の問題があった。
【０００５】
また、上記門柱ユニット５５等の背高の構造物を構築する場合、施工後における安全性の確保という観点から、上記構造物の転倒防止を十分に考慮することが必要である。この場合、従来工法によれば、上記基礎５３が矩形ブロック状とされているので、上記構造物の転倒を、主として基礎５３の重量による安定性で確保することとなり、従って、上記基礎５３が比較的大重量構造（即ち、大型構造）となり、該基礎５３そのものの施工に時間がかかるとともに、大量の生コンクリートを必要とすることからコストアップを招来するという問題もあった。
【０００６】
そこで本願発明では、施工作業性が良好で且つ施工コストが安価な基礎ブロックを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【０００８】
本願の第１の発明にかかる基礎ブロックは、コンクリートの型成形により一体形成され、その上面を所要の構造物３１，３５の載置固定面とした固定面部１と、該固定面部１から所定高さだけ低位置において横方向へ延出する底版部３と、上記固定面部１と底版部３とを上下方向において連続させる側壁部２とを備えるとともに、上記底版部３の外縁部３ａに、該外縁部３ａに立設され且つ該外縁部３ａに沿って延びる立上リブ部４を該外縁部３ａと一体的に設けたことを特徴としている。
【０００９】
本願の第２の発明では、上記第１の発明にかかる基礎ブロックにおいて、上記固定面部１と側壁部２と底版部３及び立上リブ部４を、強化コンクリートによる板状一体構造としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような効果が得られる。
【００１１】
（ａ）  本願の第１の発明にかかる基礎ブロックは、コンクリートの型成形により一体形成され、その上面を所要の構造物３１，３５の載置固定面とした固定面部１と、該固定面部１から所定高さだけ低位置において横方向へ延出する底版部３と、上記固定面部１と底版部３とを上下方向において連続させる側壁部２とを備えるとともに、上記底版部３の外縁部３ａに、該外縁部３ａに立設され且つ該外縁部３ａに沿って延びる立上リブ部４を該外縁部３ａと一体的に設けている。
【００１２】
従って、本発明の基礎ブロックによれば、次のような効果が奏せられる。
【００１３】
（イ）上記基礎ブロックを予め型成形により工場生産し、これを施工現場に搬入し且つ設置することで基礎を構成するものであって生コンクリートの現場打ちを必要としない所謂「乾式工法」で施工されるため、例えば生コンクリートの現場打ちにより基礎を施工する「湿式工法」の如く現場打ちされた生コンクリートの養生期間が不要であり、それだけ基礎施工の工期の短縮化と、施工作業性の向上及び施工コストの低廉化が図れる。
【００１４】
（ロ）基礎ブロックが、上記固定面部１よりも低位置において横方向へ延出する上記底版部３を備えているので、該基礎ブロックを床掘穴４１の底部に設置し且つこれを埋戻土４４で埋め戻した状態においては、上記底版部３の上側にある埋戻土４４の重量（即ち、土圧）が該底版部３にかかり、該土圧が上記基礎ブロックの転倒規制力（換言すれば、安定力）として作用し、該基礎ブロックの安定性が良好に維持される。この結果、主として基礎の自重により安定度を確保する従来の生コンクリート現場打ちによる基礎の場合に比して、埋戻土４４の土圧が利用できる分だけ基礎ブロックの重量を軽量化することができ、コンクリート素材の減量分だけコストダウンが図れるとともに、軽量であるがために施工時の取り扱いが容易となり施工作業性が向上するものである。
【００１５】
（ハ）接地される上記底版部３が上記固定面部１よりも横方向へ延出しているので、例えば従来の現場施工の基礎のように構造物の固定面となる上面と接地面となる下面とが略同一大きさとされる場合に比して、接地面積が大きく、それだけ転倒方向への回転力に対する抵抗力が大きく、施工状態において高い安定性が確保されることになる。
【００１６】
（ニ）  上記底版部３の外縁部３ａに、該外縁部３ａに立設され且つ該外縁部３ａに沿って延びる立上リブ部４を該外縁部３ａと一体的に設けているので、該立上リブ部４の剛性により上記底版部３が強度的に補強され、それだけ該底版部３を薄肉化してより一層の軽量化を図ることが可能となるとともに、基礎ブロックの施工状態において該基礎ブロックが転倒方向への回転力を受けた場合、上記立上リブ部４が埋戻土４４に対して転倒規制方向に作用し基礎ブロックの安定性がより一層高められるものである。
【００１７】
（ｂ）  本願の第２の発明にかかる基礎ブロックによれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が奏せられる。即ち、本発明では、上記固定面部１と側壁部２と底版部３及び立上リブ部４を、強化コンクリートによる板状一体構造としているので、例えば基礎ブロック全体を無垢構造とする場合に比して、素材コンクリートの減量と製品重量の軽量化とが図れ、より一層のコストダウンと施工作業性の向上とが可能となるものである。
【発明の実施の形態】
【００１８】
以下、本願発明にかかる基礎ブロックをいくつかの好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００１９】
第１の実施形態
図１には、本願発明の第１の実施形態にかかる基礎ブロックＺ１を示している。この基礎ブロックＺ１は、例えば図２に示すように門柱ユニット３１等の略正方形状の横断面形状をもつ縦長の構造物の基礎として使用されるものであって、予め工場において、軽量且つ高強度の繊維強化コンクリートを用いた型成形により一体成形された板状構造のプレキャスト品であって、次述する固定面部１と側壁部２と底版部３と立上リブ部４とを備えている。
【００２０】
上記固定面部１は、所要の構造物を載置固定する部分であって、略正方形の平面形状をもつ所定厚さの平板体とされ、その中央部には軽量化のための開口７が設けられているとともに、該開口７の外側部位には複数のボルト孔５，５，・・が設けられている。
【００２１】
上記側壁部２は、上記固定面部１の各辺の外端縁に連続してこれらからそれぞれ下方へ延びる四つの壁体で構成され、その軸心を挟んで対向する二組の壁体のうちの一方側にはそれぞれ作業穴６，６が設けられている。
【００２２】
上記底版部３は、上記基礎ブロックＺ１の接地部となるものであって、上記側壁部２の下端に連続してその外方に且つ上記固定面部１と略平行方向に延出する略正方形の平面形態をもつ所定厚さの平板体で構成される。そして、この底版部３の外縁部３ａには、該外縁部３ａに連続して上方に立設された立上リブ部４が該外縁部３ａの全周にわたって設けられている。
【００２３】
続いて、以上のような板状構造をもつ基礎ブロックＺ１を使用して施工される構造物用基礎の施工手順並びに特有の利点等を、図２を参照しつつ説明する。
【００２４】
図２に示すように、上記基礎ブロックＺ１を用いて基礎を構築する場合には、先ず施工現場に、略正方形状の床掘穴４１を設ける。そして、この床掘穴４１の底部に所定厚さの砕石層４２を設けてこれを基盤とするとともに、該砕石層４２の上側に水分の少ない空練モルタル層４３を設け且つその上面の水平度を調整する。しかる後、上記空練モルタル層４３の上側に上記基礎ブロックＺ１を、その底版部３の裏面を上記空練モルタル層４３に接地させた状態で設置する。
【００２５】
次に、上記基礎ブロックＺ１の固定面部１上に、門柱ユニット３１の下端に位置する固定部３２を載置衝合させるとともに、該基礎ブロックＺ１の上記固定面部１と上記門柱ユニット３１の固定部３２とを、上記角ボルト孔５，５，・・に挿通した各固定ボルト３４，３４，・・により締結固定する。この際、上記基礎ブロックＺ１の側壁部２に設けた作業穴６，６から手を入れて作業を行う。
【００２６】
上記基礎ブロックＺ１と門柱ユニット３１との締結作業が完了すると、上記床掘穴４１を埋め戻すとともにその埋戻土４４を転圧して固める。尚、この場合、上記基礎ブロックＺ１の固定面部１上に載置された上記門柱ユニット３１の固定部３２部分が上記埋戻土４４に埋没されるように上記床掘穴４１の深さ寸法を設定する。また、上記床掘穴４１の埋め戻しは、上記門柱ユニット３１の取り付け時における上記基礎ブロックＺ１の安定性を確保するという観点においては、例えば上記門柱ユニット３１を組付ける以前において上記作業穴６からの作業の支障とならない程度に一次的な埋め戻しを行うことも可能である。
【００２７】
以上で、上記基礎ブロックＺ１の設置工事と該基礎ブロックＺ１に対する上記門柱ユニット３１の取付作業が全て完了する。
【００２８】
以上の如く構成され且つ施工される上記基礎ブロックＺ１においては、次のような特有の作用効果が得られる。
【００２９】
即ち、この実施形態にかかる基礎ブロックＺ１によれば、該基礎ブロックＺ１が予め型成形により工場生産されたプレキャスト品であり、且つ生コンクリートの現場打ちを必要としない所謂「乾式工法」で施工されるものであるため、例えば生コンクリートの現場打ちにより基礎を施工する「湿式工法」の如く現場打ちされた生コンクリートの養生期間が不要であり、それだけ基礎の施工工期の短縮化と、施工作業性の向上及び施工コストの低廉化が図れることになる。
【００３０】
また、上記基礎ブロックＺ１が、上記固定面部１よりも低位置において横方向へ延出する上記底版部３を備えているので、該基礎ブロックＺ１を床掘穴４１の底部に設置し且つこれを埋戻土４４で埋め戻した状態においては、上記底版部３の上側にある埋戻土４４の重量（即ち、土圧）が該底版部３にかかり、該土圧が上記基礎ブロックの転倒規制力（換言すれば、安定力）として作用し、該基礎ブロックの安定性が良好に維持される。かかる土圧による安定性の維持の付随的効果として、主として基礎の自重により安定度を確保する従来の生コンクリート現場打ちによる基礎の場合に比して、埋戻土４４の土圧が利用できる分だけ基礎ブロックＺ１の重量を軽量化することができ、その結果、コンクリート素材の必要量が減る分だけコストダウンが図れるとともに、軽量であるがために施工時の取り扱いが容易であり施工作業性が向上することになる。
【００３１】
さらに、上記床掘穴４１の底部に接地される上記底版部３を上記固定面部１よりも横方向へ延出させることで該底版部３の接地面積の拡大を図っているので、上記基礎ブロックＺ１の転倒方向への回転力に対する抵抗力が大きく、それだけ施工完了状態において高い安定性が確保されることになる。
【００３２】
また、上記底版部３の外縁部３ａに、該外縁部３ａに立設され且つ該外縁部３ａに沿って延びる立上リブ部４を該外縁部３ａと一体的に設けているので、該立上リブ部４の剛性により上記底版部３が強度的に補強され、それだけ該底版部３を薄肉化してより一層の軽量化を図ることが可能となるとともに、基礎ブロックの施工状態において該基礎ブロックが転倒方向への回転力を受けた場合、上記立上リブ部４が埋戻土４４に対して転倒規制方向に作用することから上記基礎ブロックＺ１の安定性がより一層高められることになる。
【００３３】
さらに、この実施形態においては、上記基礎ブロックＺ１を繊維補強コンクリートを用いて所定厚さの板状構造としているので、例えば基礎ブロック全体を無垢構造とするような場合に比して、素材コンクリートの必要量の減少と製品重量の軽量化とが図れ、この結果、より一層のコストダウンと施工作業性の向上とが可能となるものである。
【００３４】
第２の実施形態
図３には、本願発明の第２の実施形態にかかる基礎ブロックＺ２を示している。この基礎ブロックＺ２は、上記第１の実施形態にかかる基礎ブロックＺ１と基本構成を同じくするものであって、該第１の実施形態にかかる基礎ブロックＺ１と異なる点は、上記側壁部２の周囲に設けられていた上記底版部３を、該側壁部２の一辺において削除した構成となっている点のみである。
【００３５】
かかる構成の基礎ブロックＺ２では、上記底版部３が削除された側においては該基礎ブロックＺ２の軸心から側方への突出寸法が、それ以外の部分の突出寸法よりも小さくなっているので、例えば基礎施工現場の条件から基礎ブロックＺ２を床掘穴４１の一側に寄せて設置することが要求されるような場合（例えば、敷地の境界に近接させて門柱ユニット３１を設置するような場合）に好適な構造である。
【００３６】
尚、この基礎ブロックＺ２は、予め図３に示す如き形状のプレキャスト品として製造しても良いが、その他に、例えば上記第１の実施形態における基礎ブロックＺ１を使用しその底版部３の一部を施工現場にて切除して図３の如き形状とすることも可能である。
【００３７】
第３の実施形態
図４には、本願発明の第３の実施形態にかかる基礎ブロックＺ３を示している。この基礎ブロックＺ３は、例えば図５に示すようにブロック塀３５等の横方向に長く延びる構造物の基礎として使用されるものであって、上記各実施形態の基礎ブロックＺ１，Ｚ２と同様に、予め工場において、軽量且つ高強度の繊維強化コンクリートを用いた型成形により一体成形された板状構造のプレキャスト品であって、所定幅をもって帯状に延びる所定厚さをもつ平板状の固定面部１と、該固定面部１の長軸方向に延びる両縁部に連続して下方に延びる所定厚さをもつ平板状の側壁部２と、該側壁部２の下端に連続して横方向外方へ延出する所定厚さをもつ平板状の底版部３と、該底版部３の外縁部３ａを囲むように該外縁部３ａに連続して立設され且つ該底版部３の外縁部３ａに沿って延びるとともに固定面部１の両端部にそれぞれ設けた端面壁８，８に連続してこれと同一平面を構成する立上リブ部４とを備えて構成される。
【００３８】
また、上記固定面部１の上面に所定ピッチでボルト孔５，５，・・が設けられるとともに、上記側壁部２には所定ピッチで作業穴６が形成されている。
【００３９】
続いて、上記基礎ブロックＺ３を複数個列設して所定長さに延びる基礎を構築し、且つその基礎の上側にブロック塀３５を設置する場合の施工手順等を、図５を参照しつつ説明する。
【００４０】
図５に示すように、上記基礎ブロックＺ３を複数個用いて所定長さの基礎を構築する場合には、先ず施工現場に、所定幅をもって所定長さに延びる床掘穴４１を設ける。そして、この床掘穴４１の底部に所定厚さの砕石層４２をその全長に亙って設けてこれを基盤とするとともに、該砕石層４２の上側に水分の少ない空練モルタル層４３を設け且つその上面の水平度を調整する。
【００４１】
しかる後、上記空練モルタル層４３の上側に所定個数の上記各基礎ブロックＺ３，Ｚ３，・・を、それぞれその底版部３の裏面を上記空練モルタル層４３に接地させ且つ隣り合う基礎ブロックＺ３，Ｚ３，・・の端面壁８，８同士を近接させた状態で所定個数だけ列設配置する。
【００４２】
次に、上記各基礎ブロックＺ３，Ｚ３，・・の各固定面部１，１，・・上に跨がって、矩形ブロック３６を多列・多段に配置してブロック塀３５を構成するが、ここではこのブロック塀３５を構成する上記矩形ブロック３６として、従来一般的な目地モルタルを使用して多段積みするコンクリートブロックを例として示している。従って、この場合には上記各基礎ブロックＺ３，Ｚ３，・・に鉄筋３７，３７，・・を予め立てておく必要がある。このため、上記矩形ブロック３６の積み上げ作業に先立って、上記固定面部１の各ボルト孔５，５，・・にそれぞれ固定ボルト３８を介して鉄筋３７を立設配置しておく。
【００４３】
しかる後、上記各基礎ブロックＺ３，Ｚ３，・・の固定面部１の上側に、順次矩形ブロック３６を積み上げてブロック塀３５を形成する。そして、この矩形ブロック３６の積み上げ作業が完了した時点、あるいは少なくとも埋戻土４４に埋没する一段目の矩形ブロック３６の設置が完了した時点で、上記床掘穴４１を埋め戻すとともにその埋戻土４４を転圧して固める。尚、この場合、上記基礎ブロックＺ３の固定面部１上に載置された一段目の矩形ブロック３６の下部が上記埋戻土４４に埋没されるように上記床掘穴４１の深さ寸法を設定する。
【００４４】
以上で、上記基礎ブロックＺ３の設置工事と該基礎ブロックＺ３に対する上記ブロック塀３５の形成作業が全て完了する。尚、この基礎ブロックＺ３の設置による作用効果は上記第１の実施形態の場合と同様であるのでここでの説明は省略する。
【００４５】
第４の実施形態
図６には、本願発明の第４の実施形態にかかる基礎ブロックＺ４を示している。この実施形態の基礎ブロックＺ４は、上記第３の実施形態にかかる基礎ブロックＺ３と基本構成を同じくするものであって、該第３の実施形態にかかる基礎ブロックＺ３と異なる点は、上記一対の側壁部２，２のそれぞれに連続して設けられていた上記底版部３を、一方の側壁部２側においてはこれに連続する立上リブ４と共に削除した構成となっている点のみである。
【００４６】
かかる構成の基礎ブロックＺ４では、上記底版部３が削除された側においては該基礎ブロックＺ４の軸心から側方への突出寸法が、反対側における突出寸法よりも小さくなっている。従って、図７に示すように、上記基礎ブロックＺ４を上記床掘穴４１の一方側に寄せて設置することができるので、例えば基礎施工現場の条件から基礎ブロックＺ４を床掘穴４１の一側に寄せて設置することが要求されるような場合（例えば、敷地の境界に近接させてブロック塀３５を設置するような場合）に好適な構造である。
【００４７】
尚、この基礎ブロックＺ４は、予め図６に示す如き形状のプレキャスト品として製造しても良いが、その他に、例えば上記第３の実施形態における基礎ブロックＺ３を使用しその底版部３の一部を施工現場にて切除して図６の如き形状とすることも可能である。また、この実施形態においては軽量ブロック３９を使用してブロック塀３５を構成するようにしているので、図７に示すように、下段側の軽量ブロック３９と上段側の軽量ブロック３９とをそれぞれ固定ボルト４０によって締結している。
【００４８】
その他
本願発明の基礎ブロックは、上記各実施形態の如く門柱ユニット３１とかブロック塀３５の基礎としてのみ適用可能なものではなく、広く一般構造物の基礎として適用でき、例えば建物の柱の基礎、フェンス支柱の基礎等としても適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明の第１の実施形態にかかる基礎ブロックの斜視図である。
【図２】  図１に示した基礎ブロックの施工状態を示す断面図である。
【図３】  本願発明の第２の実施形態にかかる基礎ブロックの斜視図である。
【図４】  本願発明の第３の実施形態にかかる基礎ブロックの斜視図である。
【図５】  図４に示した基礎ブロックの施工状態を示す断面図である。
【図６】  本願発明の第４の実施形態にかかる基礎ブロックの斜視図である。
【図７】  図６に示した基礎ブロックの施工状態を示す断面図である。
【図８】  従来の生コンクリート打設による基礎の施工状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１は固定面部、２は側壁部、３は底版部、４は立上リブ部、５はボルト孔、６は作業穴、７は開口、３１は門柱ユニット、３２は固定部、３３は本体部、３４は固定ボルト、３５はブロック塀、３６は矩形ブロック、３７は鉄筋、３８は固定ボルト、３９は軽量ブロック、４０は固定ボルト、Ｚ１〜Ｚ４は基礎ブロックである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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