(57)【要約】  α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を４０重量％未満含有するニトリル共重合体ゴム（Ａ）と、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を４０重量％以上含有するニトリル共重合体ゴム（Ｂ）と、平均重合度が８００以上の塩化ビニル樹脂（Ｃ）とを含有し、前記ニトリル共重合体ゴム（Ａ）と前記ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対する、前記塩化ビニル樹脂（Ｃ）の含有割合が３５重量部以上であるニトリル共重合体ゴム組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を４０重量％未満含有するニトリル共重合体ゴム（Ａ）と、
α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を４０重量％以上含有するニトリル共重合体ゴム（Ｂ）と、
平均重合度が８００以上の塩化ビニル樹脂（Ｃ）とを含有し、
前記ニトリル共重合体ゴム（Ａ）と前記ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対する、前記塩化ビニル樹脂（Ｃ）の含有割合が３５重量部以上であるニトリル共重合体ゴム組成物。
【請求項２】
前記ニトリル共重合体ゴム（Ａ）のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）不溶解分量が６０％以上である、請求項１に記載のニトリル共重合体ゴム組成物。
【請求項３】
前記ニトリル共重合体ゴム（Ａ）と前記ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計でα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を３５重量％以上含有する請求項１または２に記載のニトリル共重合体ゴム組成物。
【請求項４】
前記塩化ビニル樹脂（Ｃ）の平均重合度が１３００以上である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のニトリル共重合体ゴム組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のニトリル共重合体ゴム組成物に、架橋剤を配合してなる架橋性ゴム組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の架橋性ゴム組成物を架橋してなるゴム架橋物。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のニトリル共重合体ゴム組成物を用いてなるホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニトリル共重合体ゴム組成物、架橋性ゴム組成物、ゴム架橋物、及びホースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、α、β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位、および、共役ジエン単量体単位を含有するゴム（ニトリル共重合体ゴム）は、耐油性に優れるゴムとして燃料用ホース等のゴム製品に用いられている。また、このようなゴム製品には、耐油性に加え、成形時の加工性、ゴム製品としての強度特性、耐オゾン性などの各性能の高度化が求められている。【０００３】
例えば、特許文献１には、２種類の不飽和ニトリル・共役ジエンゴムを含有するゴム組成物、及び該ゴム組成物を用いた燃料ホースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０６５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のニトリル共重合体ゴム組成物では、成形時の形状を維持できないおそれがあり、その状態で架橋されてしまうと目的の形状のゴム架橋物が得られない等の問題がある（例えば、円筒状のゴム未架橋物が成形時や放置時に塑性変形し、円筒形状が潰れる等）。従来のニトリル共重合体ゴム組成物は、このようにゴム未架橋物（または架橋性ゴム組成物）の成形加工性が十分でなく、また強度特性、耐油性、耐オゾン性が十分なゴム架橋物が得られない。【０００６】
本発明の課題は、ゴム未架橋物の成形加工性に優れ、ゴム架橋物の強度特性、耐油性、および耐オゾン性に優れるニトリル共重合体ゴム組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を４０重量％未満含有するニトリル共重合体ゴム（Ａ）と、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を４０重量％以上含有するニトリル共重合体ゴム（Ｂ）と、平均重合度が８００以上の塩化ビニル樹脂（Ｃ）とを含有し、前記ニトリル共重合体ゴム（Ａ）と前記ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対する、前記塩化ビニル樹脂（Ｃ）の含有割合が３５重量部以上であるニトリル共重合体ゴム組成物である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、ゴム未架橋物の成形加工性に優れ、ゴム架橋物の強度特性、耐油性、および耐オゾン性に優れるニトリル共重合体ゴム組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１０】
＜ニトリル共重合体ゴム組成物＞
本発明の実施形態に係るニトリル共重合体ゴム組成物は、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を４０重量％未満含有するニトリル共重合体ゴム（Ａ）と、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を４０重量％以上含有するニトリル共重合体ゴム（Ｂ）と、平均重合度が８００以上の塩化ビニル樹脂（Ｃ）とを含有し、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）とニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対する、塩化ビニル樹脂（Ｃ）の含有割合が３５重量部以上である。
【００１１】
＜ニトリル共重合体ゴム（Ａ）＞
本実施形態で用いるニトリル共重合体ゴム（Ａ）は、少なくともα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を４０重量％未満の割合で含有するゴムである。本明細書において、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体は、ニトリル基を有し、該ニトリル基に対してα位の炭素とβ位の炭素との二重結合を有する化合物である。
【００１２】
ニトリル共重合体ゴム（Ａ）におけるα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合は、全単量体単位に対して、４０重量％未満であり、好ましくは３７重量％未満、より好ましくは３５重量％未満である。該α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合が高すぎると、得られるゴム架橋物の成形加工性、ゴム架橋物の強度特性が低下する可能性がある。なお、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合の下限は、特に限定されないが、得られるゴム架橋物の耐油性の観点から、好ましくは１５重量％以上であり、より好ましくは２５重量％以上である。
【００１３】
なお、本発明の実施形態において、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）として、１種のゴムを用いてもよいが、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を４０重量％未満含有するニトリル共重合体ゴム（Ａ）を複数種混合して使用してもよい。なお、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）を複数種混合する場合は、単量体組成の異なるゴムの混合物全体における、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合を上記範囲とすればよい。例えば、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）として、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合が２５重量％であるゴム（α）と、３５重量％であるゴム（β）とを５０：５０（重量比）にて混合して用いる場合には、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）全体のα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合は、ゴム（α）、ゴム（β）のいずれも３０重量％となる。以下、ジエン単量体単位またはα−オレフィン単量体単位などにおいても、同様とする。
【００１４】
α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を形成するα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体としては、特に限定されないが、例えば、アクリロニトリル；α−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリルなどのα−ハロゲノアクリロニトリル；メタクリロニトリルなどのα−アルキルアクリロニトリル；などが挙げられる。これらの中でも、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルが好ましく、アクリロニトリルがより好ましい。これらは一種単独でまたは複数種併せて用いることができる。
【００１５】
本実施形態において、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）は、メチルエチルケトン不溶解分量（以下、ＭＥＫ不溶分という場合がある）が６０％以上であることが好ましく、より好ましくは７０％以上であり、さらに好ましくは８０％以上である。なお、複数のゴムを混合して使用した場合のメチルエチルケトン不溶解分量は、各ゴムのメチルエチルケトン不溶解分量と混合重量比により算出される。
【００１６】
メチルエチルケトン不溶解分量（ＭＥＫ不溶分）は、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）をメチルエチルケトン溶剤に溶解したときに、溶解しないニトリル共重合体ゴム（Ａ）の量である。なお、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）が部分的に架橋されている場合、ＭＥＫ不溶分は多くなる。
【００１７】
メチルエチルケトン不溶解分量が少なすぎると、ゴム未架橋物の成形加工性およびゴム架橋物の強度特性が十分に得られない可能性がある。一方、メチルエチルケトン不溶解分量の上限はないが、好ましくは９０％以下である。なお、一般にメチルエチルケトン不溶解分量が多すぎると、他の成分との混合が困難となり、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）を他の成分と配合できず、ゴム組成物とすることができなくなる可能性がある。
【００１８】
また、本実施形態で用いるニトリル共重合体ゴム（Ａ）は、得られるゴム架橋物がゴム弾性を有するものとするために、ジエン単量体単位またはα−オレフィン単量体単位をも含有することが好ましい。
【００１９】
ジエン単量体としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンなどの、好ましくは炭素数が４以上の共役ジエン；および、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどの、好ましくは炭素数が５〜１２の非共役ジエン；が挙げられる。これらの中では共役ジエンが好ましく、１，３−ブタジエンがより好ましい。
【００２０】
α−オレフィン単量体としては、好ましくは炭素数が２〜１２のものであり、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが例示される。
【００２１】
ニトリル共重合体ゴム（Ａ）におけるジエン単量体単位またはα−オレフィン単量体単位の含有割合は、全単量体単位に対して、好ましくは５９重量％以上、より好ましくは６１重量％以上、さらに好ましくは６４重量％以上であり、また、好ましくは７８重量％以下、より好ましくは７４重量％以下、さらに好ましくは７０重量％以下である。ジエン単量体単位またはα−オレフィン単量体単位の含有割合を上記範囲とすることにより、得られる架橋性ゴム組成物の成形加工性に優れ、得られるゴム架橋物の強度特性、耐油性、耐オゾン性に優れたものとしながら、ゴム弾性を適切に向上させることができる。
【００２２】
また、本実施形態で用いるニトリル共重合体ゴム（Ａ）は、上記α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位、およびジエン単量体単位またはα−オレフィン単量体単位以外に、これらの単量体単位を形成する単量体と共重合可能な他の単量体の単位を含有していてもよい。このような他の単量体単位の含有割合は、全単量体単位に対して、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【００２３】
このような共重合可能な他の単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；フルオロエチルビニルエーテル、フルオロプロピルビニルエーテル、ｏ−トリフルオロメチルスチレン、ペンタフルオロ安息香酸ビニル、ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンなどのフッ素含有ビニル化合物；エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどのα−オレフィン化合物；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、無水フマル酸などのα，β−エチレン性不飽和カルボン酸およびその無水物；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどのα，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸アルキルエステル；マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸モノｎ−ブチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸モノエチル、フマル酸ジエチル、フマル酸モノｎ−ブチル、フマル酸ジブチル、フマル酸モノシクロヘキシル、フマル酸ジシクロヘキシル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸モノｎ−ブチル、イタコン酸ジブチルなどのα，β−エチレン性不飽和多価カルボン酸のモノエステルおよびジエステル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチルなどのα，β−エチレン性不飽和カルボン酸のアルコキシアルキルエステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピルなどのα，β−エチレン性不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル；ジビニルベンゼンなどのジビニル化合物；エチレンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのジ（メタ）アクリル酸エステル類；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどのトリメタクリル酸エステル類；などの多官能エチレン性不飽和単量体のほか、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−ジメチロール（メタ）アクリルアミドなどの自己架橋性化合物；などが挙げられる。
【００２４】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、「アクリル酸」、「メタクリル酸」の両方を意味する。したがって、例えば、（メタ）アクリル酸メチルは、アクリル酸メチル及び／またはメタクリル酸メチルを示す。
【００２５】
これらのうち、少なくとも２個の重合性不飽和基を有する単量体を共重合することが好ましく、中でもジビニル化合物；ジ（メタ）アクリル酸エステル類；トリメタクリル酸エステル類；などの多官能エチレン性不飽和単量体を共重合することが好ましく、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートを共重合することが特に好ましい。これらの単量体単位の含有割合は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．３重量％以上であり、また、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下である。なお、メチルエチルケトン不溶解分量は、これらの共重合により調整が可能である。
【００２６】
ニトリル共重合体ゴム（Ａ）のムーニー粘度（ポリマームーニー）（ＭＬ１＋４、１００℃）は、通常３以上で、好ましくは１５以上、より好ましくは３０以上、特に好ましくは５０以上であり、また、通常２５０以下で、好ましくは１８０以下、より好ましくは１５０以下、特に好ましくは１００以下である。ニトリル共重合体ゴム（Ａ）のポリマームーニー粘度が低すぎると、得られるゴム架橋物の強度特性が低下する可能性がある。一方、ポリマームーニー粘度が高すぎると、成形加工性が低下する可能性がある。なお、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）のムーニー粘度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠して測定することができる。
【００２７】
本実施形態で用いるニトリル共重合体ゴム（Ａ）の製造方法は、特に限定されないが、上述した単量体を共重合し、必要に応じて、得られる共重合体中の炭素−炭素二重結合を水素化することによって製造することができる。重合方法は、特に限定されず公知の乳化重合法や溶液重合法によればよいが、工業的生産性の観点から乳化重合法が好ましい。乳化重合に際しては、乳化剤、重合開始剤、分子量調整剤に加えて、通常用いられる重合副資材を使用することができる。
【００２８】
乳化剤としては、特に限定されないが、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル等の非イオン性乳化剤；ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸およびリノレン酸等の脂肪酸の塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン性乳化剤；α，β−不飽和カルボン酸のスルホエステル、α，β−不飽和カルボン酸のサルフェートエステル、スルホアルキルアリールエーテル等の共重合性乳化剤；などが挙げられる。乳化剤の添加量は、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上であり、また、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下である。
【００２９】
重合開始剤としては、ラジカル開始剤であれば特に限定されないが、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過リン酸カリウム、過酸化水素等の無機過酸化物；ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル等のアゾ化合物；等を挙げることができる。これらの重合開始剤は、単独でまたは２種類以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤としては、無機または有機の過酸化物が好ましい。重合開始剤として過酸化物を用いる場合には、重亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄等の還元剤と組み合わせて、レドックス系重合開始剤として使用することもできる。
【００３０】
重合開始剤の添加量は、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上、さらに好ましくは０．１重量部以上であり、また、好ましくは２重量部以下、より好ましくは１．５重量部以下、さらに好ましくは１．０重量部以下である。
【００３１】
乳化重合の媒体には、通常、水が使用される。水の量は、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは８０〜５００重量部、より好ましくは８０〜３００重量部である。
【００３２】
乳化重合に際しては、さらに、必要に応じて安定剤、分散剤、ｐＨ調整剤、脱酸素剤、粒子径調整剤等の重合副資材を用いることができる。これらを用いる場合においては、その種類、使用量とも特に限定されない。
【００３３】
また、本実施形態で用いるニトリル共重合体ゴム（Ａ）は、上記のように共重合して得られた共重合体のジエン単量体単位における不飽和結合部分のうち少なくとも一部を水素化（水素添加反応）した水素化ニトリル共重合体ゴムであってもよい。水素化の方法は特に限定されず、公知の方法を採用すればよい。ニトリル共重合体ゴム（Ａ）を、水素化ニトリル共重合体ゴムとする場合には、そのヨウ素価は、好ましくは０以上の範囲、より好ましくは４以上の範囲であり、また、好ましくは７０以下の範囲、より好ましくは６０以下の範囲である。
【００３４】
なお、本実施形態のニトリル共重合体ゴム組成物を用いて、後述する架橋性ゴム組成物を得る場合には、架橋性ゴム組成物を得る際に用いる配合剤などに応じて、本実施形態のニトリル共重合体ゴム組成物に含有させるニトリル共重合体ゴム（Ａ）に加えて、後述する架橋性ゴム組成物を得る際に、架橋剤などと共に、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）を追加添加するような態様としてもよい。
【００３５】
＜ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）＞
また、本実施形態のニトリル共重合体ゴム組成物は、上述したニトリル共重合体ゴム（Ａ）に加えてニトリル共重合体ゴム（Ｂ）を含有する。本実施形態で用いるニトリル共重合体ゴム（Ｂ）は、少なくともα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を４０重量％以上の割合で含有するゴムである。
【００３６】
ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）におけるα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合は、全単量体単位に対して、４０重量％以上であり、好ましくは４５重量％以上、より好ましくは４７重量％以上である。該α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合が低すぎると、得られるゴム未架橋物の成形加工性、ゴム架橋物の強度特性、耐油性が低下する傾向がある。一方、ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）のニトリル共重合体ゴム（Ｂ）におけるα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合の上限は、特に限定されないが、ゴム未架橋物の成形加工性の観点から、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは７０重量％以下、さらに好ましくは６０重量％以下、特に好ましくは５５重量％以下である。また、ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の含有割合は、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して好ましくは１９００重量部以下、より好ましくは９００重量部以下である。
【００３７】
なお、本実施形態において、ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）として、１種のゴムを用いてもよいが、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を４０重量％以上含有するニトリル共重合体ゴム（Ｂ）を複数種混合して使用してもよい。なお、ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）を複数種混合する場合は、単量体組成の異なるゴムの混合物全体における、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合を上記範囲とすればよい。例えば、ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）として、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合が５５重量％であるゴム（α）と、４５重量％であるゴム（β）とを５０：５０（重量比）にて混合して用いる場合には、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）全体のα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合は、ゴム（α）、ゴム（β）のいずれも５０重量％となる。以下、ジエン単量体単位またはα−オレフィン単量体単位などにおいても、同様とする。
【００３８】
α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を形成するα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体としては、上述したニトリル共重合体ゴム（Ａ）と同様のものを用いることができ、アクリロニトリルが好ましい。
【００３９】
また、本実施形態で用いるニトリル共重合体ゴム（Ｂ）は、得られるゴム架橋物がゴム弾性を有するものとするために、ジエン単量体単位またはα−オレフィン単量体単位をも含有することが好ましい。ジエン単量体単位またはα−オレフィン単量体単位としては、上述したニトリル共重合体ゴム（Ａ）と同様のものを用いることができ、１，３−ブタジエンが好ましい。
【００４０】
ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）におけるジエン単量体単位またはα−オレフィン単量体単位の含有割合は、全単量体単位に対して、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上、特に好ましくは４５重量％以上であり、また、好ましくは６０重量％以下、より好ましくは５５重量％以下、さらに好ましくは５３重量％以下である。ジエン単量体単位またはα−オレフィン単量体単位の含有割合を上記範囲とすることにより、得られるゴム未架橋物の成形加工性に優れ、得られるゴム架橋物の強度特性、耐油性、耐オゾン性に優れたものとしながら、ゴム弾性を適切に向上させることができる。
【００４１】
本実施形態で用いるニトリル共重合体ゴム（Ｂ）は、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）と同様に、上記α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位、およびジエン単量体単位またはα−オレフィン単量体単位以外に、これらの単量体単位を形成する単量体と共重合可能な他の単量体の単位を含有していてもよい。また、このようなニトリル共重合体ゴム（Ｂ）に含まれる他の単量体単位の含有割合は、上述したニトリル共重合体ゴム（Ａ）と同様に、全単量体単位に対して、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【００４２】
このようなニトリル共重合体ゴム（Ｂ）に含まれる共重合可能な他の単量体としては、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）と同様に、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；フルオロエチルビニルエーテル、フルオロプロピルビニルエーテル、ｏ−トリフルオロメチルスチレン、ペンタフルオロ安息香酸ビニル、ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンなどのフッ素含有ビニル化合物；エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどのα−オレフィン化合物；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、無水フマル酸などのα，β−エチレン性不飽和カルボン酸およびその無水物；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどのα，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸アルキルエステル；マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸モノｎ−ブチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸モノエチル、フマル酸ジエチル、フマル酸モノｎ−ブチル、フマル酸ジブチル、フマル酸モノシクロヘキシル、フマル酸ジシクロヘキシル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸モノｎ−ブチル、イタコン酸ジブチルなどのα，β−エチレン性不飽和多価カルボン酸のモノエステルおよびジエステル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチルなどのα，β−エチレン性不飽和カルボン酸のアルコキシアルキルエステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピルなどのα，β−エチレン性不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル；ジビニルベンゼンなどのジビニル化合物；エチレンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのジ（メタ）アクリル酸エステル類；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどのトリメタクリル酸エステル類；などの多官能エチレン性不飽和単量体のほか、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−ジメチロール（メタ）アクリルアミドなどの自己架橋性化合物；などが挙げられる。
【００４３】
ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）のムーニー粘度（ポリマームーニー）（ＭＬ１＋４、１００℃）は、通常３以上で、好ましくは１５以上、より好ましくは２０以上、特に好ましくは３０以上であり、また、通常２５０以下、好ましくは１８０以下、より好ましくは１５０以下、特に好ましくは１２０以下である。ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）のポリマームーニー粘度が低すぎると、得られるゴム架橋物の強度特性が低下する可能性がある。一方、ポリマームーニー粘度が高すぎると、成形加工性が低下する可能性がある。なお、ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）のムーニー粘度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠して測定することができる。
【００４４】
本実施形態で用いるニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の製造方法は、特に限定されないが、上述したニトリル共重合体ゴム（Ａ）と同様の製造方法を用いることができる。この場合も、必要に応じて、得られる共重合体中の炭素−炭素二重結合を水素化することによって製造することができる。また、重合方法は、特に限定されず、上述したニトリル共重合体ゴム（Ａ）と同様に、公知の乳化重合法や溶液重合法によればよいが、工業的生産性の観点から乳化重合法が好ましい。乳化重合に際しては、上述したニトリル共重合体ゴム（Ａ）と同様の乳化剤、重合開始剤、分子量調整剤に加えて、通常用いられる重合副資材を使用することができる。
【００４５】
なお、本実施形態のニトリル共重合体ゴム組成物を用いて、後述する架橋性ゴム組成物を得る場合には、架橋性ゴム組成物を得る際に用いる配合剤などに応じて、本実施形態のニトリル共重合体ゴム組成物に含有させるニトリル共重合体ゴム（Ｂ）に加えて、後述する架橋性ゴム組成物を得る際に、架橋剤などと共に、ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）を追加添加するような態様としてもよい。
【００４６】
また、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）とニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計でα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を３５重量％以上含有するのが好ましく、より好ましくは３８重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上である。ここで、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）とニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計でα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を３５重量％以上含有するとは、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）とニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計に対してα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を３５重量％以上含有することを意味する。
【００４７】
ニトリル共重合体ゴム（Ａ）とニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計において、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合が低すぎると、得られるゴム未架橋物の成形加工性、ゴム架橋物の強度特性が低下する傾向がある。一方、含有割合の上限はないが、他の成分との混合性およびゴム架橋物の耐寒性の観点から、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合は、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下、さらに好ましくは５５重量％以下、特に好ましくは５０重量％以下である。
【００４８】
＜塩化ビニル樹脂（Ｃ）＞
本実施形態のニトリル共重合体ゴム組成物は、上述したニトリル共重合体ゴム（Ａ）及びニトリル共重合体ゴム（Ｂ）に加えて、平均重合度が８００以上の塩化ビニル樹脂（Ｃ）を含有する。
【００４９】
塩化ビニル樹脂（Ｃ）としては、主構成単量体が塩化ビニルであり、その平均重合度が８００以上の範囲である樹脂であれば特に限定されないが、主構成単量体の単位の含有量が好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは７０〜１００重量％である。
【００５０】
また、塩化ビニル樹脂（Ｃ）の平均重合度は、８００以上であり、好ましくは９００以上、より好ましくは１３００以上、特に好ましくは１５００以上である。平均重合度が低すぎると、得られるゴム架橋物の耐オゾン性が低下する。一方、平均重合度の上限はないが、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）および／またはニトリル共重合体ゴム（Ｂ）との混合性の観点から、好ましくは２０００以下である。なお、塩化ビニル樹脂（Ｃ）の平均重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２１に規定の溶液粘度法により測定することができる。塩化ビニル樹脂（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは５０〜１８０℃である。
【００５１】
また、本実施形態で用いる塩化ビニル樹脂（Ｃ）は、主構成単量体である塩化ビニルに加えて、塩化ビニルと共重合可能な他の単量体を共重合したものであってもよい。このような他の単量体としては、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シアン化ビニリデンなどのシアン化ビニル化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル化合物；エチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのビニルエーテル化合物；（メタ）アクリル酸α−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチルなどの水酸基またはアルコキシ基含有不飽和カルボン酸エステル化合物などが挙げられる。
【００５２】
本実施形態で用いる塩化ビニル樹脂（Ｃ）を製造するための重合方法として特に制限はなく、例えば、乳化重合、播種乳化重合、微細懸濁重合、懸濁重合などが挙げられる。
【００５３】
本実施形態のニトリル共重合体ゴム組成物中における、塩化ビニル樹脂（Ｃ）の含有量は、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）及びニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、３５重量部以上であり、好ましくは３８重量部以上、より好ましくは４０重量部以上である。塩化ビニル樹脂（Ｃ）の含有量が少なすぎると、得られるゴム未架橋物の成形加工性およびゴム架橋物の強度特性が低下する。一方、塩化ビニル樹脂（Ｃ）の含有量の上限は、特に限定されないが、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）および／またはニトリル共重合体ゴム（Ｂ）との混合性の観点から、２３３重量部以下、好ましくは１５０重量部以下、より好ましくは１００重量部以下、さらに好ましくは８０重量部以下、特に好ましくは７０重量部以下である。
【００５４】
また、本実施形態のニトリル共重合体ゴム組成物は、上述したニトリル共重合体ゴム（Ａ）、ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）および塩化ビニル樹脂（Ｃ）に加えて、その他の配合剤を含有していてもよい。このようなその他の配合剤としては、例えば、可塑剤、老化防止剤安定剤などが挙げられる。
【００５５】
これら他の配合剤の配合量は、本実施形態の目的や効果を阻害しない範囲であれば特に限定されず、配合目的に応じた量を配合することができる。
【００５６】
可塑剤の具体例としては、例えば、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）などのアジピン酸とエーテル結合含有アルコールとのエステル化合物；アゼライン酸ジブトキシエチル、アゼライン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）などのアゼライン酸とエーテル結合含有アルコールとのエステル化合物；セバシン酸ジブトキシエチル、セバシン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）などのセバシン酸とエーテル結合含有アルコールとのエステル化合物；フタル酸ジブトキシエチル、フタル酸ジ（ブトキシエトキシエチル）などのフタル酸とエーテル結合含有アルコールとのエステル化合物；イソフタル酸ジブトキシエチル、イソフタル酸ジ（ブトキシエトキシエチル）などのイソフタル酸とエーテル結合含有アルコールとのエステル化合物；アジピン酸ジ−（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジブチルなどのアジピン酸ジアルキルエステル類；アゼライン酸ジ−（２−エチルヘキシル）、アゼライン酸ジイソオクチル、アゼライン酸ジ−ｎ−ヘキシルなどのアゼライン酸ジアルキルエステル類；セバシン酸ジ−ｎ−ブチル、セバシン酸ジ−（２−エチルヘキシル）などのセバシン酸ジアルキルエステル類；フタル酸ジブチル、フタル酸ジ−（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジイソノニルなどのフタル酸ジアルキルエステル類；フタル酸ジシクロヘキシルなどのフタル酸ジシクロアルキルエステル類；フタル酸ジフェニル、フタル酸ブチルベンジルなどのフタル酸アリールエステル類；イソフタル酸ジ−（２−エチルヘキシル）、イソフタル酸ジイソオクチルなどのイソフタル酸ジアルキルエステル類；テトラヒドロフタル酸ジ−（２−エチルヘキシル）、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチル、テトラヒドロフタル酸ジイソデシルなどのテトラヒドロフタル酸ジアルキルエステル類；トリメリット酸トリ−（２−エチルヘキシル）、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、トリメリット酸トリイソデシル、トリメリット酸トリイソオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−ヘキシル、トリメリット酸トリイソノニル、トリメリット酸トリイソデシルなどのトリメリット酸誘導体；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油などのエポキシ系可塑剤；トリクレジルホスフェートなどのリン酸エステル系可塑剤；などが挙げられる。これらは一種単独でまたは複数種併せて用いることができる。
【００５７】
これらの中でも、得られるゴム架橋物の耐油性をより良好なものとすることができるという観点より、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびフタル酸などの二塩基酸と、エーテル結合含有アルコールとのエステル化合物；が好ましく、アジピン酸とエーテル結合含有アルコールとのエステル化合物；がより好ましく、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）が特に好ましい。
【００５８】
本実施形態のニトリル共重合体ゴム組成物中における、可塑剤の含有量は、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）及びニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２重量部以上、さらに好ましくは３重量部以上、特に好ましくは４重量部以上であり、また、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは８０重量部以下、さらに好ましくは６０重量部以下、特に好ましくは５０重量部以下である。
可塑剤の含有量を上記範囲とすることにより、その添加効果をより高めることできる。
【００５９】
本実施形態のニトリル共重合体ゴム組成物は、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）、ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）、および塩化ビニル樹脂（Ｃ）を含む各成分を好ましくは非水系で混合することにより調製される。混合は、例えば、バンバリーミキサー、インターナルミキサー、ニーダーなどの混合機を用いて行うことができる。
【００６０】
なお、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）、ニトリル共重合体ゴム（Ｂ）、および塩化ビニル樹脂（Ｃ）を含む各成分を混合する際の混合温度は、特に限定されないが、好ましくは塩化ビニル樹脂（Ｃ）の融点以上の温度であり、より好ましくは塩化ビニル樹脂（Ｃ）の軟化点よりも５℃以上高い温度で混合を行うことがより好ましく、塩化ビニル樹脂（Ｃ）の軟化点よりも１０℃以上高い温度である。具体的には、１６０℃以上で混合を行うことが好ましく、１６５℃以上で混合を行うことがより好ましく、１７０℃以上で混合を行うことがさらに好ましい。このような温度で混合を行うことにより、ニトリル共重合体ゴム組成物中における、塩化ビニル樹脂（Ｃ）の分散性をより高めることでき、これにより、得られるゴム架橋物を耐オゾン性により優れたものとすることができる。
【００６１】
あるいは、本実施形態のニトリル共重合体ゴム組成物は、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）および塩化ビニル樹脂（Ｃ）を含む各成分を水系で混合することも可能であり、この場合には、乳化重合により得られたニトリル共重合体ゴム（Ａ）およびニトリル共重合体ゴム（Ｂ）のラテックスに、従来から公知の乳化重合法や懸濁重合法により製造したラテックス状態の塩化ビニル樹脂（Ｃ）や、他の成分を混合することにより調製することができる（ラテックスブレンド）。
【００６２】
＜架橋性ゴム組成物＞
実施形態に係る架橋性ゴム組成物は、上述した本実施形態のニトリル共重合体ゴム組成物に、架橋剤を配合してなるものである。架橋剤としては、硫黄系架橋剤、有機過酸化物架橋剤等が挙げられる。これらは一種単独でまたは複数種併せて用いることができるが、硫黄系架橋剤を用いることが好ましい。
【００６３】
硫黄系架橋剤としては、粉末硫黄、硫黄華、沈降性硫黄、コロイド硫黄、表面処理硫黄、不溶性硫黄などの硫黄；塩化硫黄、二塩化硫黄、モルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、ジベンゾチアジルジスルフィド、カプロラクタムジスルフィド、含リンポリスルフィド、高分子多硫化物などの含硫黄化合物；テトラメチルチウラムジスルフィド、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾールなどの硫黄供与性化合物；などが挙げられる。これらは一種単独でまたは複数種併せて用いることができる。
【００６４】
有機過酸化物架橋剤としては、ジクミルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ｐ−メンタンヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３−トリメチルシクロヘキサン、４，４−ビス−（ｔ−ブチル−ペルオキシ）−ｎ−ブチルバレレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキシン−３、１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート等が挙げられる。これらは一種単独でまたは複数種併せて用いることができる。
【００６５】
本実施形態の架橋性ゴム組成物中における、架橋剤の含有量は、良好なゴム架橋物を得るという観点より、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）及びニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．２重量部以上、さらに好ましくは０．３重量部以上であり、また、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは８重量部以下、さらに好ましくは６重量部以下である。
【００６６】
硫黄系架橋剤を用いる場合には、活性亜鉛華、亜鉛華、ステアリン酸などの架橋助剤；グアニジン系、アルデヒド−アミン系、アルデヒド−アンモニア系、チアゾール系、スルフェンアミド系、チオ尿素系などの架橋促進剤；を併用することができる。これらの架橋助剤および架橋促進剤の使用量は、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）及びニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部の範囲である。
【００６７】
有機過酸化物架橋剤を用いる場合には、架橋助剤として、トリメチロールプロパントリ（メタ）クリレート、ジビニルベンゼン、エチレンジメタクリレート、イソシアヌル酸トリアリルなどの多官能性単量体などを併用することができる。これらの架橋助剤の使用量は、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）及びニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは０．５〜２０重量部の範囲である。
【００６８】
また、本実施形態の架橋性ゴム組成物は、炭化水素系ワックスをさらに含有していても良い。炭化水素系ワックスをさらに含有させることにより、得られるゴム架橋物を、耐オゾン性により優れたものとすることができる。
【００６９】
炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックス；フィッシャートロプシュワックス；パラフィンワックス、マイクロスタリンワックス等の石油系ワックス等が挙げられ、これらの中でも、フィッシャートロプシュワックス、石油系ワックスが好ましく、石油系ワックスがより好ましい。
【００７０】
また、本実施形態の架橋性ゴム組成物は、可塑剤を含有していることが好ましく、可塑剤としては、上述したニトリル共重合体ゴム組成物と同様のものを用いることができる。本実施形態の架橋性ゴム組成物中における、可塑剤の含有量は、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）及びニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは３重量部以上であり、より好ましくは５重量部以上、さらに好ましくは１０重量部以上であり、また、好ましくは３００重量部以下であり、より好ましくは２００重量部以下、さらに好ましくは１５０重量部以下である。可塑剤の含有量を上記範囲とすることにより、その添加効果をより高めることできる。なお、本実施形態の架橋性ゴム組成物における可塑剤の含有量は、上述した本実施形態のニトリル共重合体ゴム組成物に含まれる可塑剤との合計の含有量が上記範囲となるように調整すればよい。
【００７１】
また、本実施形態の架橋性ゴム組成物には、その他必要に応じて一般的なゴムに使用される配合剤、例えば、架橋遅延剤、補強剤、充填剤、滑剤、粘着剤、潤滑剤、加工助剤、難燃剤、防黴剤、帯電防止剤、着色剤、カップリング剤などの添加剤を配合してもよい。
【００７２】
充填剤としては、特に限定されず、カーボンブラック、黒鉛（グラファイト）等の炭素系材料を用いることができる。中でもカーボンブラックを用いるのが好ましい。カーボンブラックの具体例は、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック等が挙げられる。これらの中でも、ファーネスブラックを用いることが好ましく、その具体例としては、ＳＡＦ（Ｎ１１０）、ＩＳＡＦ（Ｎ２２０）、ＩＳＡＦ−ＨＳ（Ｎ２３４）、ＩＳＡＦ−ＬＳ、ＩＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ（Ｎ３３０）、ＨＡＦ−ＨＳ（Ｎ３３９）、ＨＡＦ−ＬＳ（Ｎ３２６）、ＭＡＦ、ＦＥＦ（Ｎ５５０）、ＳＲＦ（Ｎ７６２、Ｎ７７４）等が挙げられる。サーマルブラックの具体例としては、ＦＴ、ＭＴ（Ｎ９９０）等が挙げられる。黒鉛の具体例は、鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛等の天然黒鉛、人造黒鉛が挙げられる。
【００７３】
炭素系材料以外の充填剤としては、例えば、アルミニウム粉末等の金属粉；ハードクレー、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等の無機粉末；デンプンやポリスチレン粉末等の有機粉末等の粉体；ガラス繊維（ミルドファイバー）、炭素繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウムウィスカー等の短繊維（上記短繊維）；シリカ、マイカ；等が挙げられる。中でもシリカを用いるのが好ましい。
【００７４】
シリカとしては、石英粉末、珪石粉末等の天然シリカ；無水珪酸（シリカゲル、アエロジル等）、含水珪酸等の合成シリカ；等が挙げられ、これらの中でも、合成シリカが好ましい。またこれらシリカはシランカップリング剤等で表面処理されたものであってもよい。
【００７５】
これらの充填剤は、１種または２種以上を組み合わせて用いられる。また、充填剤の配合量は、特に限定されないが、引張応力を向上させる観点から、ニトリル基含有共重合体ゴム１００重量部に対して、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、さらに好ましくは１５重量部以上であり、また、好ましくは２００重量部以下、より好ましくは１５０重量部以下、さらに好ましくは１００重量部以下である。
【００７６】
さらに、本実施形態の架橋性ゴム組成物には、本実施形態の効果が阻害されない範囲で上記ニトリル共重合体ゴム（Ａ）およびニトリル共重合体ゴム（Ｂ）以外のゴムを配合してもよい。ニトリル共重合体ゴム（Ａ）およびニトリル共重合体ゴム（Ｂ）以外のゴムとしては、アクリルゴム、エチレン−アクリル酸共重合体ゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、ポリブタジエンゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゴム、エピクロロヒドリンゴム、ウレタンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、天然ゴムおよびポリイソプレンゴムなどを挙げることができる。ニトリル共重合体ゴム（Ａ）及びニトリル共重合体ゴム（Ｂ）以外のゴムを配合する場合における配合量は、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）及びニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して、３０重量部以下が好ましく、２０重量部以下がより好ましく、１０重量部以下が特に好ましい。
【００７７】
本実施形態の架橋性ゴム組成物の調製方法としては、特に限定されないが、上述した方法で得られたニトリル共重合体ゴム組成物に、架橋剤、およびその他の配合剤を添加し、ロールやバンバリーミキサー、ニーダー等の混練機で混練すればよい。
【００７８】
なお、この場合における、配合順序は特に限定されないが、熱で反応や分解しにくい成分を充分に混合した後、熱で分解しやすい成分（架橋剤、架橋促進剤など）を、分解が起こらない温度以下で短時間混合すればよい。
【００７９】
このようにして得られる本実施形態のゴム未架橋物は、成形加工性に優れるものであり、このゴム未架橋物から得られたゴム架橋物は、強度特性、耐油性、および耐オゾン性に優れるものである。
【００８０】
＜ゴム架橋物＞
本実施形態に係るゴム架橋物は、上述した本実施形態の架橋性ゴム組成物を架橋してなるものである。
【００８１】
架橋性ゴム組成物を架橋する際には、製造する成形品（ゴム架橋物）の形状に対応した成形機、例えば、押出機、射出成形機、圧縮機、ロールなどにより成形を行い、次いで架橋反応させることにより架橋物の形状を固定化する。架橋を行う際には、予め成形した後に架橋してもよいし、成形と同時に架橋を行ってもよい。成形温度は、通常１０℃以上で、好ましくは２５℃以上であり、また、通常２００℃以下で、好ましくは１２０℃以下である。架橋温度は、通常１００℃以上で、好ましくは１３０℃以上であり、また、通常２００℃以下で、好ましくは１９０℃以下である。架橋時間は、通常１分以上で、好ましくは２分以上であり、また、通常２４時間以下で、好ましくは１時間以下である。
【００８２】
ゴム架橋物は、その形状、大きさなどによっては、表面が架橋していても内部まで十分に架橋していない場合があるので、さらに加熱して二次架橋を行ってもよい。
【００８３】
このようにして得られる本実施形態のゴム架橋物は、ゴム未架橋物として成形加工性に優れるものであり、上述した本実施形態のニトリルゴム組成物および架橋性ゴム組成物を用いて得られるものであるため強度特性、耐油性、および耐オゾン性に優れたものである。
【００８４】
そのため、本実施形態のゴム架橋物は、パッキン、ガスケット、Ｏ−リング、オイルシール等のシール部材；オイルホース、燃料ホース、インレットホース、ガスホース、ブレーキホース、冷媒ホース等のホース；ダイアフラム類；アキュムレータプラダ；ブーツ類；などに好適であり、燃料ホースとしてより好適に用いられる。
【実施例】
【００８５】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明する。なお、特に説明がない限り、「部」は重量基準である。物性および特性の試験または評価方法は、以下のとおりである。【００８６】
［メチルエチルケトン不溶解分量（ＭＥＫ不溶分）］
ニトリル共重合体ゴム（ニトリル基含有ポリマー）０．２ｇを８０メッシュ金網の中に入れ、これを５０ｍｌのメチルエチルケトン（以下ＭＥＫという）に、室温で２４時間浸漬した後金網を取り出し、室温で１０分間乾燥させた。その後、８０メッシュ金網に残留したポリマーの重量を量ることにより、その重量からＭＥＫ不溶分を測定した。ＭＥＫ不溶分（％）は、下記式により算出した。
ＭＥＫ不溶分（％）＝（Ｃ−Ａ）／（Ｂ−Ａ）×１００
Ａ：金網の重量
Ｂ：（ＭＥＫ浸漬前の試料＋金網）の重量
Ｃ：（ＭＥＫ浸漬ならびに乾燥後の試料＋金網）の重量【００８７】
［ムーニー粘度（ポリマー・ムーニー）］
ニトリル共重合体ゴムのムーニー粘度（ポリマー・ムーニー）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って測定した（単位は〔ＭＬ１＋４、１００℃〕）。【００８８】
［最低ムーニー粘度（１２５℃）］
架橋性ゴム組成物について、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１のムーニー粘度試験に従い、１２５℃のムーニー粘度−時間曲線を測定し、最低ムーニー粘度（１２５℃）を測定した。最低ムーニー粘度（１２５℃）の結果を架橋性ゴム組成物の変形性の指標とした。なお、最低ムーニー粘度（１２５℃）が３３以上では、成形加工時の形状維持性が良好であり、３３未満では成形加工時の形状維持性が劣るものと評価した。【００８９】
［強度特性（未架橋物及び架橋物の１００％引張応力）］
架橋性ゴム組成物を縦１５ｃｍ、横１５ｃｍ、深さ０．２ｃｍの金型に入れ、加圧しながら１００℃で２分間、その後室温の冷却水を循環させながら３０分間プレス成形し、シート状のゴム未架橋物を得た。また、架橋性ゴム組成物を縦１５ｃｍ、横１５ｃｍ、深さ０．２ｃｍの金型に入れ、加圧しながら１６０℃で２０分間プレス成形し、ゴム架橋物を得た。得られたシート状のゴム未架橋物及びゴム架橋物を用いてＪＩＳ  Ｋ６２５１に従い、ダンベル状３号形で打ち抜いた試験片を用いて、常態物性としてゴム未架橋物及びゴム架橋物の１００％引張応力（ＭＰａ）を測定した。なお、ゴム未架橋物の１００％引張応力では、２．０ＭＰａ以上で強度特性が優れるものと評価し、２．０ＭＰａ未満で強度特性が劣るものと評価した。また、ゴム架橋物の１００％引張応力では、４．６ＭＰａ以上で強度特性が優れるものと評価し、４．６ＭＰａ未満で強度特性が劣るものと評価した。【００９０】
［耐燃料油浸漬試験（トルエン／イソオクタン＝５０／５０）］
上記常態物性の評価に用いた架橋性ゴム組成物と同様のものを架橋して得られたゴム架橋物を３０ｍｍ×２０ｍｍ×２ｍｍの大きさに打ち抜いた試験片を、トルエン／イソオクタン＝５０／５０（体積比）の燃料油（Ｆｕｅｌ−Ｃ）中に４０℃で４８時間浸漬することにより、耐燃料油浸漬試験を行った。なお、耐燃料油試験においては、浸漬後の体積膨潤度ΔＶ（単位：％）を下記式に従って算出した。
浸漬後の体積膨潤度ΔＶ（単位：％）＝（[油浸漬後の体積−油浸漬前の体積]／油浸漬前の体積）×１００
浸漬後の体積膨潤度ΔＶが０％に近いほど、耐油性に優れるものと評価し、ΔＶが２５％以上の場合は耐油性が劣るものと評価した。【００９１】
［静的オゾン劣化試験（耐オゾン性）］
上記耐燃料油浸漬試験の評価に用いたシート状のゴム架橋物と同様のものを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５９に従い、４０℃、オゾン濃度５０ｐｐｈｍ、３０％伸長の条件で、１２０時間後の状態を評価した。亀裂の評価方法はＪＩＳ  Ｋ６２５９−１に記載の亀裂の状態の評価方法に従い、１０倍の拡大鏡で亀裂が観察できないものはＮＣで表した。なお、静的オゾン劣化試験の結果がＮＣの場合は、耐オゾン性に優れるものと評価し、それ以外の場合は耐オゾン性に劣るものと評価した。【００９２】
［製造例１］（ニトリル共重合体ゴム（Ａ−１）の製造）
反応容器に、水２４０部、アクリロニトリル３３部、トリメチロールプロパントリメタクリレート１部、およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（乳化剤）２．５部を仕込み、温度を５℃に調整した。次いで、気相を減圧して十分に脱気してから、１，３−ブタジエン６６部、重合開始剤であるｐ−メンタンヒドロペルオキシド０．０４部、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．０２部、硫酸第一鉄（７水塩）０．００６部、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．０６部、および連鎖移動剤であるｔ−ドデシルメルカプタン１部を添加して乳化重合の１段目の反応を開始した。その後、仕込み全単量体に対する重合転化率が９０重量％に達した時点でヒドロキシルアミン硫酸塩０．３部、および水酸化カリウム０．２部を添加して重合反応を停止させた。反応停止後、反応容器の内容物を７０℃に加温し、減圧下に水蒸気蒸留により未反応の単量体を回収してニトリル共重合体ゴム（Ａ−１）のラテックス（固形分２６重量％）を得た。次いで、得られたラテックスに２倍容量のメタノールを加えて凝固した後、６０℃で１２時間真空乾燥することにより、ニトリル共重合体ゴム（Ａ−１）を得た。１Ｈ−ＮＭＲにより、得られたニトリル共重合体ゴム（Ａ−１）の各単量体単位の組成を測定した結果、アクリロニトリル単位（ＡＮ量）３３．５重量％、１，３−ブタジエン単位６５．５重量％、トリメチロールプロパントリメタクリレート１重量％であった。また、メチルエチルケトン不溶解分量（ＭＥＫ不溶分）は８１％であり、ポリマームーニー粘度〔ＭＬ１＋４、１００℃〕は７８であった。【００９３】
［製造例２］（ニトリル共重合体ゴム（Ａ−２）の製造）
乳化重合の１段目の反応において、仕込みでトリメチロールプロパントリメタクリレートを用いず、１，３−ブタジエンの添加量を６７部に変更した以外は製造例１と同様にして、ニトリル共重合体ゴム（Ａ−２）のラテックス（固形分２６重量％）及びニトリル共重合体ゴム（Ａ−２）を得た。次いで、得られたラテックスから、製造例１と同様にして、ニトリル共重合体ゴム（Ａ−２）を得た。得られたニトリル共重合体ゴム（Ａ−２）について、製造例１と同様に、各単量体単位の組成を測定した結果、アクリロニトリル単位（ＡＮ量）３３．５重量％、１，３−ブタジエン単位６６．５重量％であった。また、メチルエチルケトン不溶解分量（ＭＥＫ不溶分）は０％であり、ポリマームーニー粘度〔ＭＬ１＋４、１００℃〕は４６であった。【００９４】
［製造例３］（ニトリル共重合体ゴム（Ｂ−１）の製造）
反応容器に、水２４０部、アクリロニトリル７５．７部およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（乳化剤）２．５部を仕込み、温度を５℃に調整した。次いで、気相を減圧して十分に脱気してから、１，３−ブタジエン２２部、重合開始剤であるｐ−メンタンヒドロペルオキシド０．０６部、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．０２部、硫酸第一鉄（７水塩）０．００６部、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．０６部、および連鎖移動剤であるｔ−ドデシルメルカプタン１部を添加して乳化重合の１段目の反応を開始した。反応開始後、仕込み単量体に対する重合転化率が、それぞれ４２重量％、および６０重量％に達した時点で、反応容器に１，３−ブタジエンをそれぞれ１２部、および１２部を追加して２段目、および３段目の重合反応を行った。その後、仕込み全単量体に対する重合転化率が７５重量％に達した時点でヒドロキシルアミン硫酸塩０．３部、および水酸化カリウム０．２部を添加して重合反応を停止させた。反応停止後、反応容器の内容物を７０℃に加温し、減圧下に水蒸気蒸留により未反応の単量体を回収してニトリル共重合体ゴム（Ｂ−１）のラテックス（固形分２４重量％）を得た。次いで、得られたラテックスの一部をサンプリングし、多量のメタノールで凝固させた後、ろ過、乾燥することによりニトリル共重合体ゴム（Ｂ−１）を得た。得られたニトリル共重合体ゴム（Ｂ−１）について、製造例１と同様に、各単量体単位の組成を測定した結果、アクリロニトリル単位（ＡＮ量）５０重量％、１，３−ブタジエン単位５０重量％、メチルエチルケトン不溶解分量（ＭＥＫ不溶分）は０％であり、ポリマームーニー粘度〔ＭＬ１＋４、１００℃〕は７５であった。【００９５】
［製造例４］（ニトリル共重合体ゴム（Ｂ−２）の製造）
乳化重合の１段目の反応において、仕込みでアクリロニトリルの仕込み量を４４部とし、トリメチロールプロパントリメタクリレートを用いず、１，３−ブタジエンの添加量を５６部とし、仕込み全単量体に対する重合転化率が９２重量に達した時点で重合を停止させた以外は製造例１と同様にしてニトリル共重合体ゴム（Ｂ−２）を得た。次いで、製造例１と同様に、得られたニトリル共重合体ゴム（Ｂ−２）の各単量体単位の組成を測定した結果、アクリロニトリル単位（ＡＮ量）４０．５重量％、１，３−ブタジエン単位５９．５重量％であった。また、メチルエチルケトン不溶解分量（ＭＥＫ不溶分）は０％であり、ポリマームーニー粘度〔ＭＬ１＋４、１００℃〕は８０であった。【００９６】
［実施例１］
製造例１で得られたニトリル共重合体ゴム（Ａ−１）１０部、製造例３で得られたニトリル共重合体ゴム（Ｂ−１）４２部、及び製造例４で得られたニトリル共重合体ゴム（Ｂ−２）１８部に、塩化ビニル樹脂（平均重合度１７００）（商品名「ＴＫ−１７００Ｅ」、信越化学工業社製）３０部、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）（商品名「アデカサイザーＲＳ−１０７」、ＡＤＥＫＡ社製、可塑剤、「アデカサイザー」は登録商標、以下同様）５部、を添加して、バンバリーミキサーにて、１７５℃で混練することにより、ニトリル共重合体ゴム組成物を得た。次いで、上記にて得られたニトリル共重合体ゴム組成物に、ＦＥＦカーボン（商品名「シーストＳＯ」、東海カーボン社製、充填剤、「シースト」は登録商標）４５部、酸化亜鉛５部、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）（可塑剤）２５部を添加し、バンバリーミキサーにて、１４０℃で混練することにより、ゴム組成物を得た。次いで、得られたゴム組成物を５０℃に加温したロールに巻き付け、３２５メッシュ硫黄（架橋剤）０．３部、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド（架橋促進剤）１．５部、およびテトラメチルチウラムジスルフィド（架橋促進剤）１．５部を添加して、ロールにて混練することにより、架橋性ゴム組成物を得た。そして、得られた架橋性ゴム組成物を用いて、最低ムーニー粘度（１２５℃）、常態物性（１００％引張応力）、及び、上記の方法により得られたゴム架橋物を用いて、常態物性（１００％引張応力）、耐燃料油浸漬試験、静的オゾン劣化試験の各試験・評価を行った。結果を表１に示す。なお、実施例１では、ニトリル共重合体ゴム（Ａ−１）をニトリル共重合体ゴムＡとし、ニトリル共重合体ゴム（Ｂ−１）およびニトリル共重合体ゴム（Ｂ−２）の組み合わせをニトリル共重合体ゴムＢとした場合、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計に対してアクリロニトリルの含有量（ＡＮ量）は４５．２重量％であった。また、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計１００部に対する塩化ビニル樹脂の配合比率は４３部であった。【００９７】
［実施例２］
製造例１で得られたニトリル共重合体ゴム（Ａ−１）の使用量を２０部とし、製造例３で得られたニトリル共重合体ゴム（Ｂ−１）の使用量を５０部とし、製造例４で得られたニトリル共重合体ゴム（Ｂ−２）を使用しなかった以外は、実施例１と同様に、ニトリル共重合体ゴム組成物および架橋性ゴム組成物を得て、同様に各試験・評価を行った。結果を表１に示す。なお、実施例２では、ニトリル共重合体ゴム（Ａ−１）をニトリル共重合体ゴムＡとし、ニトリル共重合体ゴム（Ｂ−１）をニトリル共重合体ゴムＢとした場合、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計に対してアクリロニトリルの含有量（ＡＮ量）は４５．３重量％であった。また、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計１００部に対する塩化ビニル樹脂の配合比率は４３部であった。【００９８】
［実施例３］
ニトリル共重合体ゴム（Ａ−１）の使用量を３０部とし、製造例３で得られたニトリル共重合体ゴム（Ｂ−１）の使用量を４０部とした以外は、実施例２と同様に、ニトリル共重合体ゴム組成物および架橋性ゴム組成物を得て、同様に各試験・評価を行った。結果を表１に示す。なお、実施例３では、実施例２と同様に、ニトリル共重合体ゴムＡ、ニトリル共重合体ゴムＢとした場合、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計に対してアクリロニトリルの含有量（ＡＮ量）は４２．９重量％であった。また、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計１００部に対する塩化ビニル樹脂の配合比率は４３部であった。【００９９】
［実施例４］
塩化ビニル樹脂（平均重合度１７００）の代わりに塩化ビニル樹脂（平均重合度１０００）（商品名「ＴＫ−１０００」、信越化学工業社製）３０部を使用した以外は、実施例１と同様に、ニトリル共重合体ゴム組成物および架橋性ゴム組成物を得て、同様に各試験・評価を行った。結果を表１に示す。なお、実施例４では、実施例１と同様に、ニトリル共重合体ゴムＡ、ニトリル共重合体ゴムＢとした場合、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計に対してアクリロニトリルの含有量（ＡＮ量）は４５．２重量％であった。また、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計１００部に対する塩化ビニル樹脂の配合比率は４３部であった。【０１００】
［実施例５］
製造例１で得られたニトリル共重合体ゴム（Ａ−１）の使用量を８．６部とし、製造例３で得られたニトリル共重合体ゴム（Ｂ−１）の使用量を３６部とし、製造例４で得られたニトリル共重合体ゴム（Ｂ−２）の使用量を１５．４部とし、塩化ビニル樹脂（平均重合度１７００）の使用量を４０部とした以外は、実施例１と同様に、ニトリル共重合体ゴム組成物および架橋性ゴム組成物を得て、同様に各試験・評価を行った。結果を表１に示す。なお、実施例５では、実施例１と同様に、ニトリル共重合体ゴムＡ、ニトリル共重合体ゴムＢとした場合、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計に対してアクリロニトリルの含有量（ＡＮ量）は４５．２重量％であった。また、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計１００部に対する塩化ビニル樹脂の配合比率は６７部であった。【０１０１】
［実施例６］
製造例３で得られたニトリル共重合体ゴム（Ｂ−１）を使用せず、製造例４で得られたニトリル共重合体ゴム（Ｂ−２）の使用量を６０部とした以外は、実施例１と同様に、ニトリル共重合体ゴム組成物および架橋性ゴム組成物を得て、同様に各試験・評価を行った。結果を表１に示す。なお、実施例６では、ニトリル共重合体ゴム（Ａ−１）をニトリル共重合体ゴムＡとし、ニトリル共重合体ゴム（Ｂ−２）をニトリル共重合体ゴムＢとした場合、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計に対してアクリロニトリルの含有量（ＡＮ量）は３９．５重量％であった。また、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計１００部に対する塩化ビニル樹脂の配合比率は４３部であった。【０１０２】
［実施例７］
ニトリル共重合体ゴム（Ａ−１）の代わりに製造例２で得られたニトリル共重合体ゴム（Ａ−２）２０部を使用したとした以外は、実施例２と同様に、ニトリル共重合体ゴム組成物および架橋性ゴム組成物を得て、同様に各試験・評価を行った。結果を表１に示す。なお、実施例７では、ニトリル共重合体ゴム（Ａ−２）をニトリル共重合体ゴムＡとし、ニトリル共重合体ゴム（Ｂ−１）をニトリル共重合体ゴムＢとした場合、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計に対してアクリロニトリルの含有量（ＡＮ量）は４５．３重量％であった。また、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計１００部に対する塩化ビニル樹脂の配合比率は４３部であった。【０１０３】
［比較例１］
製造例１で得られたニトリル共重合体ゴム（Ａ−１）の使用量を１１．４部とし、製造例３で得られたニトリル共重合体ゴム（Ｂ−１）の使用量を４８部とし、製造例４で得られたニトリル共重合体ゴム（Ｂ−２）の使用量を２０．６部とし、塩化ビニル樹脂（平均重合度１７００）の使用量を２０部とした以外は、実施例１と同様に、ニトリル共重合体ゴム組成物および架橋性ゴム組成物を得て、同様に各試験・評価を行った。結果を表１に示す。なお、比較例１では、実施例１と同様に、ニトリル共重合体ゴムＡ、ニトリル共重合体ゴムＢとした場合、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計に対してアクリロニトリルの含有量（ＡＮ量）は４５．２重量％であった。また、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計１００部に対する塩化ビニル樹脂の配合比率は２５部であった。【０１０４】
［比較例２］
塩化ビニル樹脂（平均重合度１７００）の代わりに塩化ビニル樹脂（平均重合度７００）（商品名「ＴＫ−７００」、信越化学工業社製）３０部を使用した以外は、実施例４と同様に、ニトリル共重合体ゴム組成物および架橋性ゴム組成物を得て、同様に各試験・評価を行った。結果を表１に示す。なお、比較例２では、実施例１と同様に、ニトリル共重合体ゴムＡ、ニトリル共重合体ゴムＢとした場合、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計に対してアクリロニトリルの含有量（ＡＮ量）は４５．２重量％であった。また、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計１００部に対する塩化ビニル樹脂の配合比率は４３部であった。【０１０５】
［比較例３］
製造例４で得られたニトリル共重合体ゴム（Ｂ−２）の代わりに、製造例２で得られたニトリル共重合体ゴム（Ａ−２）の使用量を６０部とした以外は、実施例６と同様に、ニトリル共重合体ゴム組成物および架橋性ゴム組成物を得て、同様に各試験・評価を行った。結果を表１に示す。なお、比較例３では、ニトリル共重合体ゴム（Ａ−１）およびニトリル共重合体ゴム（Ａ−２）をニトリル共重合体ゴムＡとし、ニトリル共重合体ゴムＢを使用しなかった場合、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計に対してアクリロニトリルの含有量（ＡＮ量）は３３．５重量％であった。また、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計１００部に対する塩化ビニル樹脂の配合比率は４３部であった。【０１０６】
［比較例４］
製造例１で得られたニトリル共重合体ゴム（Ａ−１）を使用せず、製造例２で得られたニトリル共重合体ゴム（Ａ−２）の使用量を７０部とした以外は、比較例３と同様に、ニトリル共重合体ゴム組成物および架橋性ゴム組成物を得て、同様に各試験・評価を行った。結果を表１に示す。なお、比較例４では、ニトリル共重合体ゴム（Ａ−２）をニトリル共重合体ゴムＡとし、ニトリル共重合体ゴムＢを使用しなかった場合、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計に対してアクリロニトリルの含有量（ＡＮ量）は３３．５重量％であった。また、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計１００部に対する塩化ビニル樹脂の配合比率は４３部であった。【０１０７】
［比較例５］
製造例１で得られたニトリル共重合体ゴム（Ａ−１）を使用せず、製造例３で得られたニトリル共重合体ゴム（Ｂ−１）の使用量を４０部とし、製造例４で得られたニトリル共重合体ゴム（Ｂ−２）の使用量を３０部とした以外は、実施例１と同様に、ニトリル共重合体ゴム組成物および架橋性ゴム組成物を得て、同様に各試験・評価を行った。結果を表１に示す。なお、比較例５では、ニトリル共重合体ゴムＡを使用せず、ニトリル共重合体ゴム（Ｂ−１）およびニトリル共重合体ゴム（Ｂ−２）をニトリル共重合体ゴムＢとした場合、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計に対してアクリロニトリルの含有量（ＡＮ量）は４５．９重量％であった。また、ニトリル共重合体ゴムＡとニトリル共重合体ゴムＢの合計１００部に対する塩化ビニル樹脂の配合比率は４３部であった。【０１０８】
【表１】
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【０１０９】
表１より、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を４０重量％未満含有するニトリル共重合体ゴム（Ａ）と、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を４０重量％以上含有するニトリル共重合体ゴム（Ｂ）と、平均重合度が８００以上の塩化ビニル樹脂（Ｃ）とを含有し、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）とニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対する、塩化ビニル樹脂（Ｃ）の含有割合が３５重量部以上であるニトリル共重合体ゴム組成物により得られるゴム未架橋物の成形加工性に優れ、ゴム架橋物の強度特性、耐油性、および耐オゾン性に優れるものであった（実施例１〜７）。  【０１１０】
一方、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を４０重量％未満含有するニトリル共重合体ゴム（Ａ）と、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を４０重量％以上含有するニトリル共重合体ゴム（Ｂ）と、平均重合度が８００以上の塩化ビニル樹脂（Ｃ）とを含有し、ニトリル共重合体ゴム（Ａ）とニトリル共重合体ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対する、塩化ビニル樹脂（Ｃ）の含有割合が３５重量部以上の条件を満たさないニトリル共重合体ゴム組成物は、得られるゴム未架橋物の成形加工性、ゴム架橋物の強度特性、耐油性、および耐オゾン性の少なくともいずれかにおいて劣るものであった（比較例１〜５）。【０１１１】
以上、本発明の実施形態について実施例を挙げて説明したが、本発明は特定の実施形態、実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。【０１１２】
本国際出願は、２０１８年２月２６日に出願された日本国特許出願２０１８−０３２３５４号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容をここに援用する。
【国際調査報告】
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