(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積算体積５０％の粒径が０．３〜６μｍであり、かつ３μｍ以下の粒子の積算体積割合が２５％以上の微粒化セルロース素材を食物繊維として含有する経管流動食。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、経管流動食に関し、さらに詳しくは、経口的に十分な栄養摂取不能な患者に対しチューブにより栄養をバランス良く補給するに適した経管流動食に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
経管栄養法とは、顎、口腔領域の疾患によりその諸機能が障害を受け経口栄養摂取が困難となった患者や、顎、口腔、食道、胃などの外科的治療の施行後に、チューブを用いて栄養剤を投入する方法を意味し、経鼻による投入系路がよく用いられる。そして経管栄養法で用いられる栄養剤が経管流動食であり、窒素源、糖質、脂肪、ミネラル、ビタミン等を目的に応じてバランス良く配合された物が作られている。しかしながら、これらの栄養源はほとんど完全に消化分解されるものであり、糞便中に固型残渣がほとんど残らず、下痢症状を多発するという重要な問題が提起されているのが実情である。
【０００３】
この経管栄養法に伴って多発する下痢対策の為、流動食の投入速度や投入温度の調整、栄養源組成の変更、流動食自体の浸透圧の減少、細菌汚染防止、等の工夫がなされているが（臨床栄養第５６巻第５号）、近年の食物繊維の生体調節機能、特に不溶性食物繊維摂取による糞便量増大や整腸作用が注目されるに至り、経管流動食に不溶性食物繊維を含有させようとする試みが図られるようになってきた。
【０００４】
一方、使用されるチューブは患者の苦痛軽減目的より細い物が指向され、最近では内径１ｍｍ程の物も使われているので、不溶性食物繊維を含有させた場合は、投入中のチューブ詰まりが実用上問題となる。
不溶性食物繊維の中では、小麦フスマ、えん麦フスマ、とうもろこし外皮、ビール粕、大豆粕、えんどう豆繊維、リンゴ繊維、ビート繊維、粉末セルロースなどは２０μｍ以上の粗大粒子である為、経管流動食素材としてはチューブ詰りを起こし使用出来ない。特開昭６２−２２４２６０号公報には、微結晶セルロースと分散剤および崩壊剤の複合体を食物繊維源として配合した経管流動食が提案されているが、分散剤が粘度の高い高分子多糖類である為添加量が多い場合はチューブによるスムーズな患者への投入に問題が発生する。又微結晶セルロースでは粒子径が比較的大きいので、特に細いチューブを使った場合や分散剤による粘度が上昇した場合にはチューブ詰りを起こす問題が残されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、経管栄養法で問題となる下痢症状を防止する為の不溶性食物繊維含有経管流動食に於て、必要な食物繊維投入量を細いチューブを通してスムーズに投入出来る経管流動食を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記目的を達成するための鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、積算体積５０％の粒径が０．３〜６μｍであり、かつ３μｍ以下の粒子の積算体積割合が２５％以上の微粒化セルロース素材を食物繊維として含有する経管流動食である。
【０００７】
本発明において、微粒化セルロース素材とは、木材パルプ、リンターパルプ等の脱リグニン処理を施した精製パルプ、コットン繊維等のセルロース系天然繊維、それらに脱リグニン処理を施した精製天然繊維、穀物等の食物繊維、木材等のリグノセルロース材料等のセルロースを含有する素材を微粒化したものをいう。本発明で用いる微粒化セルロース素材は、後述の方法により測定される積算体積５０％の粒径が０．３〜６μｍであり、かつ３μｍ以下の粒子の積算体積割合が２５％以上にまで特別に微粒子化されている事を必須とし、これにより投入時のチューブ詰りを解消する。
【０００８】
積算体積５０％の粒径が６μｍを越えたり、３μｍ以下の積算体積割合が２５％を下廻ると投与時にチューブ詰りを発生する場合が生じ、又積算体積５０％の粒径が０．３μｍを下廻るまで微粒化しても微粒化する労力に匹敵するだけの経管流動食としての作用効果が見られない。
本発明において上記条件を満足する微粒化セルロース素材は特開平３−１６３１３５号公報の方法等により得られる。
【０００９】
セルロースを微粒子化する事は難しく、従来技術、例えば乾式や湿式ボールミル、ハンマーミル、ジェットミル、コロイドミル、三本ロールミル、ホモジナイザー等で微粒化しても積算体積５０％の粒径は８μｍ以下にはならなかった。又セルロース分解酵素（例えばセルラーゼオノヅカ）による酵素法での微粒子化でも（例えば特開平３−５８７７０号公報実施例２の方法）、本発明で用いる粒径測定手段により粒径分布を測定すれば積算体積５０％の粒径は２０μｍ以下にはならず、経管流動食に配合し得る食物繊維源としては満足のゆくものではない。
【００１０】
本発明において、経管流動食中微粒化セルロース素材の含有量は一般に０．８〜３．０重量％であるが、経管栄養法を補助的なエネルギー摂取手段とする場合には、０．８重量％未満でも差しつかえない。また、含有量が３．０重量％を越えると重力落下投入の場合は投入速度が低下して不都合を生じるようになるが、ポンプによる投入を行えばかかる不都合は解消される。
【００１１】
更にいえば、経口的に栄養摂取が不可能な患者に対して必要なエネルギーの全てを経管栄養法により投入する場合は、１日当りの経管流動食の投入量は１５００ｍｌから２５００ｍｌとするのが一般的である。従って１日当りの必要食物繊維摂取量である２０ｇを摂取させるには経管流動食中の食物繊維含有量は１．３重量％〜０．８重量％とするのが好ましい。
【００１２】
本発明の経管流動食には、上記微粒化セルロース素材の他、通常用いられる成分、例えば、乳、大豆、小麦、魚肉、卵の各蛋白質、コーン油、サフラワー油、大豆油、米油、中鎖脂肪酸トリグリセリド、澱粉、麦芽糖、乳糖、果糖、ブドウ糖、デキストリン、ミネラル、ビタミン、乳化剤等を適宜配合して必要な栄養源とするが、これらの配合は当該分野において通常用いられているものと同様であって、特に限定するものではない。
【００１３】
次に、本発明の微粒化セルロース素材の粒径の測定方法について説明する。
本発明の経管流動食に含有させる微粒化セルロース素材の粒径の測定は、島津製作所製レーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−１１００型）を用いて、セルロース素材濃度が０．１重量％となるように蒸留水で希釈し、装置に内蔵する超音波発信器で粒子の２次凝集を壊した状態で測定する。本発明での積算体積５０％の粒径とは、粒子全体の体積に対して積算体積が５０％になる時の粒子の球形換算直径のことで、メジアン径とも呼ばれる。尚、該粒度分布測定装置での測定にあたっては、測定レンジを０．１〜４５μｍに設定し、これにより、ミー（Ｍｉｅ）散乱理論式（測定装置中に組み込まれている）から導き出された散乱強度と粒子径の関係を用いて計算されることとなる。また屈折率設定にあたっては１．７−０．２ｉの標準屈折率用を選択することとし、粒度分布を求める計算方法は最小二乗法理論を使った直接計算法を使うこととする。１つの試料に対する測定回数は７回に指定し、測定間隔は２秒とする。０．１重量％に蒸留水で均一に希釈された試料は、フローセルを利用して測定されるが、内蔵された超音波発信器は常時オンとし、少なくとも１分以上は超音波をあてて凝集を防止した後に測定を行う。本発明の経管流動食は経管栄養法に適する物として提案されているが、経口的に摂取しても何ら差しつかえはない。
【００１４】
本発明を下記実施例により説明するが、これらは本発明の範囲を制限するものではない。
【００１５】
【実施例】
【００１６】
【実施例１〜２および比較例１】
針葉樹サルファイト法溶解パルプ（Ｎ−ＤＳＰ）を５２℃で濃度１８％の苛性ソーダ溶液に浸漬後圧搾してセルロース濃度３３重量％のアルカリセルロースとした。これを酸素濃度５０％の雰囲気で４８℃で１６８時間アルカリ酸化分解し、次いで水洗洗浄を行ってアルカリ分を除去した後、加水してスラリー状にし、アシザワ株式会社製パールミル（商品名）で湿式粉砕して、粉砕度の異るセルロース素材ａ，ｂ，ｃを得た。ａ，ｂ，ｃの積算体積５０％粒径及び３μｍ以下の粒子の積算体積割合は夫々、１．７μｍ、５．９μｍ、８．０μｍ、及び７２．１％、２７．０％、１６．５％であった。
【００１７】
次に、基本栄養成分として、カゼイン１３．４ｇ、脱脂粉乳９．１ｇ、コーン油４．５ｇ、ヤシ油４．５ｇ、デキストリン６２．７ｇ、ビタミンＢ1 塩酸塩０．５ｍｇ、ビタミンＣ２８ｍｇ、ビタミンＥ９ｍｇ、ニコチン酸アミド４ｍｇ、塩化ナトリウム０．２ｇ、塩化カリウム０．４ｇ、硫酸マグネシウム０．２ｇ、グリセロリン酸カルシウム０．１ｇ、大豆レシチン０．１ｇをそれぞれ配合した組成物にａ、ｂのセルロース素材を食物繊維源として各々８．８ｇ投入し、かかる混合物に６０℃の温水を注ぎ全体を４４０ｇとして軽く攪拌した後ホモミキサーを用いて１００００ｒｐｍ、３分間乳化し、本発明の経管流動食Ａ、Ｂを得た。これをカテーテル（シャーウッド社製、５Ｆｒ、落下長１２０ｃｍ）にて流動性を評価した結果、いずれもチューブ詰りを起こす事無くスムーズに落下した。
【００１８】
一方、セルロース素材ｃを食物繊維源として上記Ａ、Ｂと同配合で経管流動食Ｃを得た。これをカテーテル（シャーウッド社製、５Ｆｒ、落下長１２０ｃｍ）にて流動性を評価した結果、チューブ詰りを発生し、スムーズに落下しなかった。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の経管流動食は、不溶性食物繊維を含有しているにもかかわらず、投入時にチューブ詰りが発生する事の無い取扱い性の優れた物となる。