(57)【要約】  基地局からのビームで送信される制御領域に含まれる制御情報を、自装置の複数の受信ビームの中のどのビームで待ち受けるかを示す情報をシグナリングで取得する取得部と、前記情報に基づいたビームを用いて前記基地局からのビームを待ち受けるよう制御する通信制御部と、を備える、通信装置が提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局からのビームで送信される制御領域に含まれる制御情報を、自装置の複数の受信ビームの中のどのビームで待ち受けるかを示す情報をシグナリングで取得する取得部と、
前記情報に基づいたビームを用いて前記基地局からのビームを待ち受けるよう制御する通信制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記複数の受信ビームは、同時間に異なる方向に向けることが可能な受信ビームである、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記複数の受信ビームは、アナログドメインの位相シフタで作られる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記基地局から送信されるビームを受信するアンテナパネルの切り替えのためにギャップが設けられた下りリンク送信信号を受信する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記下りリンク送信信号の複数の制御領域に、どのアンテナパネル及びビームで待ち受けるかが予め設定され、前記通信制御部は、前記設定に基づいて受信処理を行う、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
異なる前記アンテナパネルを使用するビームは、前記基地局から送信されるリファレンス信号のリソースで指定される、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記制御領域の中で、複数の制御情報の中のどの制御情報が存在するかどうかを前記基地局からのシグナリングで取得する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、前記シグナリングに基づいて前記制御情報の受信処理を行う、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記基地局からメインビームセットの情報の通知を取得し、
前記通信制御部は、前記通知に従って受信時に用いるアンテナパネル及びビームを決定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信制御部は、前記メインビームセットとして前記自装置から送信される制御信号から、前記メインビームセットとは異なるサブビームセットとして前記基地局から制御信号及びデータを受信する際に用いるアンテナパネル及びビームを決定する、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
自装置からのビームで送信される制御領域に含まれる制御情報を、端末装置の複数の受信ビームの中のどのビームで待ち受けるかを示す情報を設定する通信制御部と、
前記情報をシグナリングで送信する通信部と、
を備える、通信制御装置。
【請求項１２】
前記通信部は、自装置から送信されるビームを受信する前記端末装置のアンテナパネルの切り替えのためにギャップが設けられた下りリンク送信信号を送信する、請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記通信制御部は、前記下りリンク送信信号の複数の制御領域に、どのアンテナパネル及びビームで待ち受けるかを前記端末装置に設定する、請求項１２に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記通信部は、前記制御領域の中で、複数の制御情報の中のどの制御情報が存在するかどうかをシグナリングで通知する、請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記通信部は、メインビームセットの情報を前記端末装置に通知する、請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記通信部は、前記メインビームセットとして前記基地局から送信される制御信号を用いて、前記メインビームセットとは異なるサブビームセットの情報を前記端末装置に通知する、請求項１５に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
プロセッサが、
基地局からのビームで送信される制御領域に含まれる制御情報を、自装置の複数の受信ビームの中のどのビームで待ち受けるかを示す情報をシグナリングで取得することと、
前記情報に基づいたビームを用いて前記基地局からのビームを待ち受けるよう制御することと、
を実行することを含む、通信方法。
【請求項１８】
プロセッサが、
自装置からのビームで送信される制御領域に含まれる制御情報を、端末装置の複数の受信ビームの中のどのビームで待ち受けるかを示す情報を設定することと、
前記情報をシグナリングで送信することと、
を実行することを含む、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信制御装置、通信方法及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク（以下、「Long  Term  Evolution（LTE）」、「LTE-Advanced（LTE-A）」、「LTE-Advanced  Pro（LTE-A  Pro）」、「５Ｇ（第５世代）」「New  Radio（NR）」、「New  Radio  Access  Technology（NRAT）」、「Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（EUTRA）」、または「Further  EUTRA（FEUTRA）」とも称する。）が、第三世代パートナーシッププロジェクト（3rd  Generation  Partnership  Project:  3GPP）において検討されている。なお、以下の説明において、ＬＴＥは、LTE-A、LTE-A  Pro、およびEUTRAを含み、ＮＲは、NRAT、およびFEUTRAを含む。ＬＴＥおよびＮＲでは、基地局装置（基地局）はＬＴＥにおいてｅＮｏｄｅＢ（evolved  NodeB）およびＮＲにおいてｇＮｏｄｅＢとも称され、端末装置（移動局、移動局装置、端末）はＵＥ（User  Equipment）とも称される。ＬＴＥおよびＮＲは、基地局がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局は複数のセルを管理してもよい。【０００３】
例えば、特許文献１には、複数のビームフォーミングアンテナを使用する無線通信システムにおいて、ビームフォーミングを使用して通信するためのフレームについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５２４２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
基地局とアンテナは、デジタルドメイン及びアナログドメインの組からなるアンテナパネルを複数持つことが出来る。ビームフォーミングされた参照信号のリソースを決定する場合に、このアンテナパネルを考慮したリソース設定を行う必要がある。【０００６】
そこで、本開示では、アンテナパネルを考慮したリソースを用いた無線通信を行うことが可能な、新規かつ改良された通信装置、通信制御装置、通信方法及び通信制御方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、基地局からのビームで送信される制御領域に含まれる制御情報を、自装置の複数の受信ビームの中のどのビームで待ち受けるかを示す情報をシグナリングで取得する取得部と、前記情報に基づいたビームを用いて前記基地局からのビームを待ち受けるよう制御する通信制御部と、を備える、通信装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、自装置からのビームで送信される制御領域に含まれる制御情報を、端末装置の複数の受信ビームの中のどのビームで待ち受けるかを示す情報を設定する通信制御部と、前記情報をシグナリングで送信する通信部と、を備える、通信制御装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、プロセッサが、基地局からのビームで送信される制御領域に含まれる制御情報を、自装置の複数の受信ビームの中のどのビームで待ち受けるかを示す情報をシグナリングで取得することと、前記情報に基づいたビームを用いて前記基地局からのビームを待ち受けるよう制御することと、を実行することを含む、通信方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、プロセッサが、自装置からのビームで送信される制御領域に含まれる制御情報を、端末装置の複数の受信ビームの中のどのビームで待ち受けるかを示す情報を設定することと、前記情報をシグナリングで送信することと、を実行することを含む、通信制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】ＢＷＰについて説明するための図である。
【図３】ビームスィーピングについて説明するための図である。
【図４】基地局と端末装置とにより実行される典型的なビーム選択手続き及びＣＳＩ取得手続きの流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５】基地局と端末装置とにより実行される典型的なビーム選択手続き及びＣＳＩ取得手続きの流れの他の一例を示すシーケンス図である。
【図６】アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャの一例を説明するための図である。
【図７】端末装置に配置されるアンテナパネルの配置例を示す説明図である。
【図８】ビームセットの一例を示す説明図である。
【図９】ビームセットの一例を示す説明図である。
【図１０】信号のフォーマットを示す説明図である。
【図１１】本実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】本実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】本実施形態に係るDownlink  Controlの領域の例を示す説明図である。
【図１４】基地局が設定する領域の例を示す説明図である。
【図１５】メインビームセットとサブビームセットの例を示す説明図である。
【図１６】基地局から送信されるデータの例を示す説明図である。
【図１７】本実施形態に係る基地局と端末装置の動作例を示す流れ図である。
【図１８】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１９】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２０】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．システム構成
１．２．関連技術
２．構成例
２．１．基地局の構成例
２．２．端末装置の構成例
３．第１の実施形態
４．第２の実施形態
５．応用例
５．１．基地局に関する応用例
５．２．端末装置に関する応用例
６．まとめ
【００１４】
＜＜１．はじめに＞＞
＜１．１．システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の全体構成の一例を示す図である。図１に示したように、システム１は、基地局１００（１００Ａ及び１００Ｂ）、端末装置２００（２００Ａ及び２００Ｂ）、コアネットワーク（Core  Network）２０、及びＰＤＮ（Packet  Data  Network）３０を含む。
【００１５】
基地局１００は、セル１１（１１Ａ及び１１Ｂ）を運用し、セル１１の内部に位置する１つ以上の端末装置へ無線サービスを提供する通信装置である。例えば、基地局１００Ａは、端末装置２００Ａに無線サービスを提供し、基地局１００Ｂは端末装置２００Ｂに無線サービスを提供する。セル１１は、例えばＬＴＥ又はＮＲ（New  Radio）等の任意の無線通信方式に従って運用され得る。基地局１００は、コアネットワーク２０に接続される。コアネットワーク２０は、ＰＤＮ３０に接続される。
【００１６】
コアネットワーク２０は、例えばＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving  gateway）、Ｐ−ＧＷ（PDN  gateway）、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rule  Function）及びＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）を含み得る。ＭＭＥは、制御プレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、端末装置の移動状態を管理する。Ｓ−ＧＷは、ユーザプレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、ユーザデータの転送経路を切り替えるゲートウェイ装置である。Ｐ−ＧＷは、ユーザプレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、コアネットワーク２０とＰＤＮ３０との接続点となるゲートウェイ装置である。ＰＣＲＦは、ベアラに対するＱｏＳ（Quality  of  Service）等のポリシー及び課金に関する制御を行う制御ノードである。ＨＳＳは、加入者データを取り扱い、サービス制御を行う制御ノードである。
【００１７】
端末装置２００は、基地局１００による制御に基づいて基地局１００と無線通信する通信装置である。端末装置２００は、いわゆるユーザ端末（User  Equipment：ＵＥ）であってもよい。例えば、端末装置２００は、基地局１００にアップリンク信号を送信して、基地局１００からダウンリンク信号を受信する。
【００１８】
＜１．２．関連技術＞
（１）ＢＷＰ
図２は、ＢＷＰについて説明するための図である。図２に示すように、ＣＣ＃１は、複数のＢＷＰ（＃１及び＃２）を含み、ＣＣ＃２は、複数のＢＷＰ（＃１及び＃２）を含む。なお、本明細書において、＃の後の数字は、インデックスを示すものとする。異なるＣＣに含まれるＢＷＰは、インデックスが同一であっても、異なるＢＷＰを示している。ＢＷＰは、ひとつのオペレーション周波数帯域幅（operation  band  width）であるＣＣを複数の周波数帯域幅に分けたものである。各々のＢＷＰにおいては、異なるサブキャリア間隔（Subcarrier  spacing）を設定することができる。
【００１９】
３ＧＰＰ  Ｒｅｌ１５のＮＲの基本フレームフォーマットとして、このＢＷＰが規格化された。ＬＴＥについてＲｅｌ８で規格化されたＯＦＤＭ変調方式では、サブキャリア間隔は１５ｋＨｚに固定されていた。他方、Ｒｅｌ１５では、サブキャリア間隔を６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ又は２４０ｋＨｚにすることが可能である。サブキャリア間隔が長くなると、その分ＯＦＤＭシンボル長が短くなる。例えば、ＬＴＥでは、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚであるから、１ｍｓあたりに１スロット送信可能であり、換言すると、１４ＯＦＤＭシンボルを送信可能であった。他方、ＮＲでは、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚである場合には２スロット、１２０ｋＨｚである場合には４スロット、２４０ｋＨｚである場合には８スロットを送信可能である。このように、サブキャリアを長くすることで、ＯＦＤＭシンボル長が短くなる。その分、低遅延通信に適したフレーム構成を提供することが可能となる。
【００２０】
ＮＲでは、異なるサブキャリア間隔が設定されたＢＷＰを同時に提供することができる。そのため、ＮＲでは、異なるユースケースに対応する、複数のＢＷＰを同時に提供することができる。
【００２１】
（２）アクティブＢＷＰの数
送受信を行うことが可能なＢＷＰは、アクティブＢＷＰとも称される。そして、同時に送受信を行うことが可能なＢＷＰの数は、アクティブＢＷＰの数とも称される。基地局１００のアクティブＢＷＰの数は複数である。他方、端末装置２００のアクティブＢＷＰの数は１つである場合がある。もちろん、アクティブＢＷＰの数が複数の端末装置２００も、将来的には登場すると考えられる。これらのシナリオを、下記の表１に示す。
【００２２】
【表１】
2020145045.tif 000003
【００２３】
なお、本開示にかかる技術では、端末装置２００のアクティブＢＷＰの数が１つである場合が想定される。
【００２４】
（３）ＣＣとＢＷＰとの関係
本実施形態では、複数のＢＷＰに焦点を当てて説明している。しかし、後述する、本開示のアンテナスイッチングの方法は、複数のＣＣ（Component  Carrier）の場合にも適用可能である。ＣＣとは、オペレーションしている周波数バンドである。実際には、隣接したＢＷＰの方が適用される場合が多いことが考えられる。隣接したＢＷＰの方が周波数的に近いからである。従って、本開示においてＢＷＰとして説明している箇所は、基本的にＣＣに入れ替えても良い。複数のＢＷＰは同時刻に使用できることを想定しているが、ＣＣの場合も、複数のＣＣを同時刻に使うことを想定する。
【００２５】
（４）コードブックベースビームフォーミング
基地局１００は、ビームフォーミングを行って端末装置２００と通信することで、例えば通信品質を向上させることができる。ビームフォーミングの手法としては、端末装置２００に追従するようなビームを生成する手法と、候補のビームの中から端末装置２００に追従するようなビームを選択する手法とがある。前者の手法は、ビームを生成する度に計算コストがかかることから、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）において採用されることは考えづらい。一方で、後者の手法は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）のリリース１３のＦＤ−ＭＩＭＯ（Full  Dimension  Multiple  Input  Multiple  Output）でも採用されている。後者の手法は、コードブックベースビームフォーミング（codebook  based  beam  forming）とも称される。
【００２６】
コードブックベースフォーミングでは、基地局１００は、あらゆる方向に向けたビームを事前に準備（即ち、生成）しておき、その事前に準備しておいたビームの中から対象の端末装置２００に適するビームを選択して、選択したビームを用いて端末装置２００と通信する。例えば、基地局１００は、水平方向の３６０度での通信が可能である場合、例えば１度刻みで３６０種類のビームを準備する。ビーム同士が半分重なるようにする場合、基地局１００は、７２０種類のビームを準備する。垂直方向に関しては、基地局１００は、例えば−９０度から＋９０度までの１８０度分のビームを準備する。
【００２７】
なお、端末装置２００は、ビームを観測するだけなので、基地局１００側のコードブックの存在を知っておく必要性は低い。
【００２８】
基地局１００が事前に準備しておいた複数のビームを、以下ではビーム群とも称する。ビーム群は、例えば、周波数帯域毎に定義され得る。また、ビーム群は、Ｒｘ／Ｔｘビームごとに、またダウンリンク／アップリンクごとに定義され得る。
【００２９】
（５）ビームスィーピング
ＮＲでは、通信に用いるべき最適なビームを選択するために、ビーム群に属する複数のビームの各々を用いて、測定用信号（既知信号）を送信する又は受信する、ビームスィーピングについて検討されている。測定用信号は、参照信号（Reference  Signal）とも称される場合がある。ビームスィーピングしながら送信された測定用信号の測定結果に基づいて、最適な送信用（以下、Ｔｘビームとも称する）を選択することができる。その一例を、図３を参照して説明する。
【００３０】
図３は、ビームスィーピングについて説明するための図である。図３に示した例では、基地局１００が、ビーム群４０を用いてビームスィーピングしながら（即ち、Ｔｘビームを切り替えながら）測定用信号を送信する。なお、ビームスィーピングしながら送信することを、以下ではビームスィーピング送信とも称する。そして、端末装置２００は、ビームスィーピング送信された測定用信号を測定し、どのＴｘビームが最も受信しやすいかを決定する。このようにして、基地局１００の最適なＴｘビームが選択される。なお、基地局１００と端末装置２００とを入れ替えて同様の手続きを実行することで、基地局１００は、端末装置２００の最適なＴｘビームを選択することができる。
【００３１】
他方、測定用信号をビームスィーピングしながら受信することで得た測定結果に基づいて、最適な受信用ビーム（以下、Ｒｘビームとも称される）を選択することもできる。例えば、端末装置２００が、測定用信号をアップリンクで送信する。そして、基地局１００は、ビームスィーピングしながら（即ち、Ｒｘビームを切り替えながら）測定用信号を受信し、どのＲｘビームが最も受信しやすいかを決定する。このようにして、基地局１００の最適なＲｘビームが選択される。なお、基地局１００と端末装置２００とを入れ替えて同様の手続きを実行することで、端末装置２００は、端末装置２００の最適なＲｘビームを選択することができる。また、ビームスィーピングしながら受信することを、以下ではビームスィーピング受信とも称する。
【００３２】
ビームスィーピング送信された測定用信号を受信及び測定する側は、測定結果を測定用信号の送信側に報告する。測定結果は、どのＴｘビームが最適かを示す情報を含む。最適なＴｘビームとは、例えば、受信電力が最も大きいＴｘビームである。測定結果は、受信電力が最も大きい１つのＴｘビームを示す情報を含んでいてもよいし、受信電力が大きい上位Ｋ個のＴｘビームを示す情報を含んでいてもよい。測定結果は、例えば、Ｔｘビームの識別情報（例えば、ビームのインデックス）、及びＴｘビームの受信電力の大きさを示す情報（例えば、ＲＳＲＰ(Reference  Signal  Received  Power)）を、対応付けて含む。
【００３３】
ビームスィーピングのためのビームは、既知信号であるリファレンス信号に指向性を持たせて送信するものである。従って端末装置２００はリファレンス信号というリソースでビームを判別することができる。
【００３４】
基地局１００は、一つのリファレンス信号のリソースを使って、一つのビームを提供できる。すなわち、リソースを１０個用意すれば、基地局１００は異なる１０方向に対応したビームスィーピングを行うことができる。１０個のリソースをまとめてリソースセットと呼ぶことができる。１０個のリソースで構成された１つのリソースセットは、１０方向に対応したビームスィーピングを提供することができる。
【００３５】
（６）ＣＳＩ取得手続き
ＣＳＩ（Channel  State  Information）取得手続きは、上述したビームスィーピングを伴うビーム選択手続きにより、最適なビームが選択された後に実行される。ＣＳＩ取得手続きにより、選択されたビームを用いた通信におけるチャネル品質が取得される。例えば、ＣＳＩ取得手続きにおいて、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）が取得される。
【００３６】
チャネル品質は、変調方式等の通信パラメータを決定するために用いられる。チャネルの品質が良いのに、少ないビットしか送ることができない変調方式、例えばＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）が採用されると、低スループットになってしまう。一方、チャネルの品質が悪いのに、多くのビットを送ることができる変調方式、例えば２５６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）が採用されると、受信側でデータの受信に失敗して低スループットになってしまう。このように、チャネル品質を正しく取得することが、スループット向上のために重要である。
【００３７】
図４は、基地局と端末装置とにより実行される典型的なビーム選択手続き及びＣＳＩ取得手続きの流れの一例を示すシーケンス図である。図４に示すように、基地局は、ビーム選択のための測定用信号をビームスィーピング送信する（ステップＳ１１）。次いで、端末装置は、ビーム選択のための測定用信号の測定を行い、ビームの測定結果を基地局に報告する（ステップＳ１２）。かかる測定結果は、例えば、基地局の最適なＴｘビームの選択結果を示す情報を含む。次に、基地局は、選択された最適なビームを用いてチャネル品質取得のための測定用信号を送信する（ステップＳ１３）。次いで、端末装置は、測定用信号の測定結果に基づいて取得されたチャネル品質を基地局に報告する（ステップＳ１４）。そして、基地局は、報告されたチャネル品質に基づく通信パラメータを用いて、ユーザデータを端末装置に送信する（ステップＳ１５）。
【００３８】
（７）アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャ
アンテナの指向性を制御するために、アナログ回路ですべての処理を行うアーキテクチャが考えられる。そのようなアーキテクチャは、フルデジタルアーキテクチャとも称される。フルデジタルアーキテクチャでは、アンテナの指向性を制御するために、アンテナ（即ち、アンテナ素子）と同じ数だけのアンテナ重みがデジタル領域で（即ち、デジタル回路により）適用される。アンテナ重みとは、振幅及び位相を制御するための重みである。しかし、フルデジタルアーキテクチャでは、デジタル回路が大きくなってしまうという短所があった。このような、フルデジタルアーキテクチャの欠点を解消するアーキテクチャとして、アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャがある。
【００３９】
図６は、アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャの一例を説明するための図である。図６に示すアーキテクチャは、デジタル回路５０、アナログ回路６０（６０Ａ及び６０Ｂ）及びアンテナパネル７０（７０Ａ及び７０Ｂ）を含む。デジタル回路は、複数のアンテナ重み５１（５１Ａ及び５１Ｂ）を適用可能である。そして、アナログ回路６０及びアンテナパネル７０は、デジタル回路５０で適用可能なアンテナ重み５１の数と同数、設けられる。アンテナパネル７０には、複数のアンテナ７２（７２Ａ〜７２Ｆ）、及びアンテナ７２の数と同数のフェイズシフター７１（７１Ａ〜７１Ｆ）が設けられる。フェイズシフター７１は、アナログ領域で、位相のみ制御可能なアンテナ重みを適用する装置である。
【００４０】
デジタル領域のアンテナ重みとアナログ領域のアンテナ重みとの特性を、下記の表２に示す。
【００４１】
【表２】
2020145045.tif 000004
【００４２】
デジタル領域におけるアンテナ重みは、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）変調方式が利用される場合、周波数領域において適用される。例えば、デジタル領域におけるアンテナ重みは、送信時にはＩＦＦＴ（inverse  fast  Fourier  transform）の前に適用され、受信時にはＦＦＴ（fast  Fourier  transform）後に適用される。
【００４３】
デジタル領域のアンテナ重みは、周波数領域において適用される。そのため、デジタル領域のアンテナ重みを適用することで、同一の時間リソースであっても、異なる周波数リソースを用いて異なる方向へビームを送信することができる。一方で、アナログ領域のアンテナ重みは、時間領域において適用される。そのため、アナログ領域のアンテナ重みを適用しても、同一時間リソースでは、全ての周波数リソースに渡って同じ方向にしかビームを向けることができない。
【００４４】
つまり、アンテナパネル７０ごとに、同一の時間リソースであっても、異なる周波数リソースを用いて異なる方向へビームを送信することができる。一方で、ひとつのアンテナパネル７０は、同一の時間リソース及び周波数リソースを用いて、ひとつの方向にしかビームを向けることができない。よって、アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャでは、同一の時間リソースにおいて送受信することができるビームの方向は、アンテナパネル７０の数に対応する。さらに言えば、アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャでは、同一の時間リソースにおいてビームスィーピング送信又はビームスィーピング受信することが可能なビーム群の数は、アンテナパネル７０の数に対応する。
【００４５】
このようなアナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャは、基地局１００及び端末装置２００の双方において採用され得る。
【００４６】
（８）アンテナパネル
図６では、一つのデジタル領域の重みに３つのアナログ領域のフェイズシフターが接続されている。この一つのデジタル領域の重みと、３つのアナログ領域のフェイズシフターとの組をアンテナパネルとして纏めて配置することができる。図６に示したのは、アンテナ素子３つでアンテナパネルを構成し、このアンテナパネルが２つある場合の例になっている。表２で説明したが、通常は、一つのパネルでは、同じ時間に別の周波数を使って別の方向のビームを作ることができない。しかし、２つのパネルを使えば、同一時間であっても、別の方向のビームを作ることができる。このアンテナパネルの構成は、基地局側と端末側の両方で使用される。
【００４７】
図７は、端末装置２００に８つのアンテナパネルが配置されている例を示す説明図である。図７には、端末装置２００の表面と裏面にそれぞれ４個、計８個のアンテナパネルが配置されている例が示されている。一つのアンテナパネルに搭載されるアンテナ素子の数は特定のものに限定されないが、例えば一つのアンテナパネルには４本のアンテナ素子が搭載されている。
【００４８】
（９）リファレンス信号とユーザデータのリソース
ビームスィーピングやＣＳＩ取得手続きを実施するためには、基地局装置１００と端末装置２００との間でリファレンス信号の送受信が必要となる。また、基地局装置１００と端末装置２００との間でユーザデータを送受信する場合にも、リファレンス信号の送受信が必要となる。これらのリファレンス信号は、基本的は、周波数と時間のリソースで指定され、一部、直交するシーケンスを使用してリソースを指定する場合も含まれる。一方、ユーザデータは、制御信号に含まるスケジューラーがユーザデータの周波数と時間リソースを指定する。ユーザデータの場合は、直交するシーケンスをリソースとして割り当てることはない。周波数と時間リソースのみである。
【００４９】
【表３】
2020145045.tif 000005
【００５０】
（１０）受信側のアンテナパネルとビームの選択
（１０−１）ビームマネジメント段階でのアンテナパネルとビームの選択
ビームマネジメント中は、基地局１００から到来するビームを端末装置２００側で、試行錯誤しながら、どのアンテナパネルのどのビームで受信すべきかを決定する。異なるアンテナパネルは、基本的に同時に動作することが可能であるので、例えば４つのリソースがダウンリンクビーム用の同一のビームに対するリファレンス信号のリソースとして設定されている場合には、端末装置２００は、アンテナパネル毎に、異なる４つの受信ビームを使用し、どれが望ましい受信ビームであるかを決定することができる。このような動作を基地局１００側の異なる方向に対応するダウンリンクビームの本数分行う。ダウンリンクビームの本数が１０本の場合には、１０×４＝４０個のリソースを使って、端末装置２００が受信ビームを観測することにより、基地局１００からの望ましいビームと端末装置２００側のアンテナパネルと望ましいビームとを決定することができる。
【００５１】
（１０−２）ＣＳＩ手続き段階でのアンテナパネルとビームの選択
ＣＳＩ手続き段階は、基地局１００で送信用のプリコーディング（より細かいアンテナ制御）を使った上で、チャネルの品質をより詳しく確認する段階である。ＣＳＩ手続き段階では、先のビームマネジメント段階で同定した端末装置２００のアンテナパネルと、そのアンテナパネルの中で一番望ましいと判断したビームで、ＣＳＩ手続き用のリファレンス信号の受信を行う。
【００５２】
（１０−３）ユーザデータ受信段階でのアンテナパネルとビームの選択
端末装置２００は、ユーザデータ受信段階では、ＣＳＩ手続き段階と同様にビームマネジメント時に決定したアンテナパネルと受信ビームとを使ってユーザデータを受信すれば良い。ただし、このようなアンテナパネルを使ったビームが２つある場合には、端末装置２００は、どのようにアンテナパネル及びビームを選択すべきかが分からない。
【００５３】
端末装置２００は、ビームマネジメントの処理を２回行い、基地局１００が有する異なる２つのアンテナパネルから送信したビームのそれぞれに適した端末装置２００のアンテナパネルとビームとを決定した場合には、図８に示したように、２つのビームセットがある。なお、ビームセットとは、送信側と受信側のアンテナパネル、ビームの組み合わせで構成されるビームのリンクのことをいう。
Beam  set  (0):TX  beam(i)  in  BS  antenna  panel  (0)  +RX  beam(j)  in  UE  antenna  panel  (0)
Beam  set  (1):TX  beam(m)  in  BS  antenna  panel  (1)  +RX  beam(n)  in  UE  antenna  panel  (1)
【００５４】
ユーザデータのリソースを指定する制御信号であるＤＣＩ自体もビームを使って送信されるため、端末装置２００は、ＤＣＩをどのビームセットで受信するかを知っておくことが大きな問題となる。端末装置２００で、全ての時間において、上記のBeam  set  (0)及びBeam  set  (1)を稼働しておくという方法が考えられる。
【００５５】
また上記のようにビームセットが２つある場合、制御信号であるＤＣＩには、Beam  set  (0)用のＤＣＩ(0)とBeam  set  (1)用のＤＣＩ(1)がある。端末装置２００は、ＤＣＩ(0)を、Antenna  Panel  (0)のbeam  (j)で正しく受信できる。また端末装置２００は、ＤＣＩ(1)を、Antenna  Panel  (1)のbeam  (n)で正しく受信できる。図９は、端末装置２００がそれぞれのＤＣＩを受信する様子を示す説明図である。
【００５６】
図１０は、信号のフォーマットを示す説明図である。図１０のように、Downlink  Controlの領域においては、端末装置２００のAntenna  Panel  (0)とAntenna  Panel  (1)を両方とも稼働させて、ＤＣＩ(0)、または、ＤＣＩ(1)を受信する。そして、Downlink  Controlの領域にＤＣＩ(0)があり、スケジュールされたデータがDownlink  User  Dataの領域にある場合には、端末装置２００は、引き続きそのAntenna  Panel  (0)のbeam  (j)により受信を行う。ＤＣＩ(1)の方も同じである。一方、Downlink  Controlの領域にＤＣＩ(0)がなかった場合には、端末装置２００は、速やかにAntenna  Panel  (0)を非活性化（deactivate）する。ＤＣＩ(1)の方も同じであり、Downlink  Controlの領域にＤＣＩ(1)がなかった場合には、端末装置２００は、速やかにAntenna  Panel  (1)を非活性化する。
【００５７】
しかし、この方法では、稼働させる必要のない時間も全てのビームセットを待機しておくことになり、端末装置２００の消費電力の観点で望ましくない。
【００５８】
従来、端末装置２００は、ＤＣＩをデフォルトの受信ビームで受信した後に、そのＤＣＩの中にある制御情報で、後に続くUser  Dataで使用すべき受信ビームを伝えていた(3GPP  TS38.331  Section  6.3.2  TCI-State参照)。どのビームに関する情報もない場合は、同期信号を受信した受信ビームと同じビームでＤＣＩを待ち受けるしかなかった。
【００５９】
以下で説明する本開示の実施の形態は、複数の基地局および複数のアンテナパネルからの制御信号を、端末装置で正しく受信するための方法を開示する。
【００６０】
＜＜２．構成例＞＞
＜２．１．基地局の構成例＞
図１１は、本実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図１１を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び制御部１５０を備える。
【００６１】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００６２】
とりわけ、本実施形態では、アンテナ部１１０は、複数のアンテナ素子を有し、ビームを形成することが可能である。
【００６３】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００６４】
とりわけ、本実施形態では、無線通信部１２０は、アンテナ部１１０により複数のビームを形成して端末装置と通信することが可能である。
【００６５】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００６６】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００６７】
（５）制御部１５０
制御部１５０は、基地局１００全体の動作を制御して、基地局１００の様々な機能を提供する。本実施形態では、制御部１５０は、設定部１５１と、通信制御部１５３と、を含んで構成される。
【００６８】
設定部１５１は、基地局１００と端末装置２００との間の無線通信に関する種々の設定を行う。特に本実施形態では、設定部１５１は、以下で説明するように、基地局１００からの制御信号を端末装置２００で効率良く受信するための様々な設定を行う。通信制御部１５３は、設定部１５１の設定に基づいて無線通信部１２０から信号を送出するための通信制御処理を実行する。
【００６９】
制御部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００７０】
＜２．２．端末装置の構成例＞
図１２は、本実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図１２を参照すると、端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を備える。
【００７１】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００７２】
とりわけ、本実施形態では、アンテナ部２１０は、複数のアンテナ素子を有し、ビームを形成することが可能である。
【００７３】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００７４】
とりわけ、本実施形態では、無線通信部２２０は、アンテナ部２１０により複数のビームを形成して基地局と通信することが可能である。
【００７５】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００７６】
（４）制御部２４０
制御部２４０は、端末装置２００全体の動作を制御して、端末装置２００の様々な機能を提供する。本実施形態では、制御部２４０は、取得部２４１と、通信制御部２４３と、を含んで構成される。
【００７７】
取得部２４１は、基地局１００と端末装置２００との間の無線通信によって基地局１００から送信される情報を取得する。特に本実施形態では、取得部２４１は、以下で説明するように、基地局１００からの制御信号を端末装置２００で効率良く受信するための様々な情報を取得する。通信制御部２４３は、取得部２４１が取得した情報に基づいて無線通信部２２０から信号を送出するための通信制御処理を実行する。
【００７８】
制御部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００７９】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
例えば、端末装置２００にアンテナパネルが２つあるが、同時に動作可能なアンテナパネルは１つだけ、という場合がある。これは、端末装置２００のコストや電力消費の制限からという理由が考えられる。このような端末装置２００は、２つのアンテナパネルを同時に動作させて、Downlink  Controlの領域でＤＣＩを待ち受けることができない。
【００８０】
そこで本実施形態では、基地局１００は、複数のDownlink  Control領域に、どのアンテナパネルのどのビームを待ち受けで使用するかを、事前にシグナリングで端末装置２００に設定する。端末装置２００は、基地局１００からの設定に基づいて動作する。この時に、基地局１００は、異なるアンテナパネルを使用するビームの指定を、リファレンス信号のリソースの指定という形で行ってもよい。基地局１００は、Downlink  Controlの領域の中で、複数のＤＣＩの中のどのＤＣＩかがあることかをシグナリングで指示する。端末装置２００は、基地局１００からの指示に基づいてＤＣＩを受信して、動作する。
【００８１】
また本実施形態では、基地局１００は、端末装置２００で異なるアンテナパネルを用いて受信ビームを切り替えのためにギャップを設けたDownlink  Controlの領域を送信し、端末装置２００は、そのようなギャップが設けられたDownlink  Controlの領域を受信する。
【００８２】
具体例を示す。図１３は、本実施形態に係るDownlink  Controlの領域の例を示す説明図である。図１３に示すように、本実施形態では、Downlink  Controlの領域を、２つのアンテナパネルに対応した領域に時間領域で分離する。ＤＣＩ(0)のための領域は、Antenna  panel(0)で受信し、ＤＣＩ(1)のための領域は、Antenna  Panel(1)で受信する。ＤＣＩ(0)のための領域とＤＣＩ(1)のための領域の間には、Antenna  Panelを切り替えるために、受信側の回路の挙動が落ち着くまでの時間のためにギャップが配置される。端末装置２００は、ＤＣＩ(0)のための領域でＤＣＩ(0)を受信した場合は、ＤＣＩ(1)のための領域で待ち受ける必要がなく、そのまま同じAntenna  Panel(0)でDownlink  user  dataを受信する。
【００８３】
なお、Downlink  Controlの領域の中には、複数の端末装置２００に対応する複数のＤＣＩが入っている。端末装置２００は、Downlink  Controlの領域の中から自分宛のＤＣＩを探して受信する。
【００８４】
ＤＣＩ(0)のための領域でＤＣＩ(0)が無い、または、あってもスケジューリングされたデータが無い場合には、設けられているギャップのところでAntenna  Panel(0)を非活性化し、Antenna  Panel(1)を活性化（activate）する。そして、ＤＣＩ(1)のための領域でＤＣＩ(1)があり、スケジューリングされたデータがある場合には、Antenna  Panel(1)でDownlink  user  dataを受信する。
【００８５】
２つあるDownlink  Controlの領域において、どちらのビームセットで待ち受けを行うか、つまり、Antenna  panel(0)とAntenna  panel(1)のどちらで待ち受けを行うかどうかは、RRC  signalingで基地局１００から端末装置２００に予め通知しておいてもよい。
【００８６】
基地局１００が設けたDownlink  Controlの領域が２つしか無いが、事前に取得したビームセットが４つある場合に、どのDownlink  Controlの領域でどのアンテナパネルを使うべきか端末装置２００はシグナリングできなかった。
【００８７】
そこで、以下のように基地局１００から端末装置２００に事前に設定しておく。
Downlink  Control  領域(0):Antenna  Panel(0),(1)
Downlink  Control  領域(1):Antenna  Panel(2),(3)
【００８８】
このように基地局１００から端末装置２００に事前に設定しておくことで、端末装置２００は、それぞれの領域で、例えば同時に２つまでアンテナパネルを活性化できる場合には、それぞれの領域でアンテナパネルを同時に２つ動かす。図１４は、基地局１００が設定する領域の例を示す説明図である。図１４には、上述のように、Downlink  Control  領域(0)ではAntenna  Panel(0),(1)を使用し、Downlink  Control  領域(1)ではAntenna  Panel(2),(3)を使用するように設定された例が示されている。
【００８９】
これにより、アンテナパネルを同時に動作できる数が制限されている端末装置２００が複数のアンテナパネルを使用することができるようになるため、アップリンク及びダウンリンクのスループットを向上させる効果がある。
【００９０】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
第１の実施形態では、複数のアンテナパネルを使用することで端末装置２００のアップリンク及びダウンリンクのスループットを向上させる効果があった。ここで、端末装置２００が同時に複数のアンテナパネルを活性化できるとしても、同時に複数のビームセットに対応するアンテナパネルを用いて、Downlink  Control領域で同時に待ち受けをすることは、端末装置２００にとって負担であった。
【００９１】
そこで本実施形態では、基地局１００は複数のビームセットの中から主となるメインビームセットを端末装置２００に通知して、端末装置２００は、その基地局１００からの通知に従って、受信時に用いるアンテナパネルで使われるビームを決定する。端末装置２００は、メインビームセットを構成するビームの中にある制御信号から、メインビームセットと異なるサブビームセットに含まれるサブビームの制御信号とデータを受信する際に用いるアンテナパネル及びビームを決定する。
【００９２】
また基地局１００は、ＤＣＩにおいて、特定のアンテナパネルを使うビームを活性化しつづける時間を複数のスロットで指定することが可能なようにシグナリングを行う。
【００９３】
具体例を示す。図１５は、メインビームセットとサブビームセットの例を示す説明図である。図１５に示すように、ビームマネジメント段階で取得した複数のビームセットの内、一つをメインビームセットとし、メインビームセットを基地局１００は端末装置２００に対して割り当てる。端末装置２００は、受信時に、必ずメインビームセットに用いられるアンテパネルを用いる。図１６は、基地局１００から送信されるデータの例を示す説明図である。図１６に示したDownlink  Control領域の中のＤＣＩ(0)には、他のサブビームセットのビームを受信する時に使用すべきビームセットとそのビームセットに対応するアンテナパネルが分かるような形の指示が入っている。
【００９４】
図１７は、本開示の実施の形態に係る基地局１００及び端末装置２００の動作例を示す流れ図である。
【００９５】
基地局１００は、２つのビームスィーピングを使用した、リファレンス信号のためのリソースの設定を端末装置２００に通知する（ステップＳ１０１）。また基地局１００は、２つのビームスィーピングに対するビームレポートの設定を端末装置２００に通知する（ステップＳ１０２）。
【００９６】
その後、基地局１００はビームスィーピングを実行し（ステップＳ１０３、Ｓ１０５）、端末装置２００は、それぞれのビームスィーピングに対するビームレポートを基地局１００に送信する（ステップＳ１０４、Ｓ１０６）。
【００９７】
続いて、基地局１００は、２つのビームセットによってＤＣＩ及びユーザデータを送信する（ステップＳ１０７、Ｓ１０８）。この２つのビームセットによる送信は同時に行われうる。端末装置２００は、基地局１００から決められたアンテナパネル及びビームを用いてＤＣＩ及びユーザデータの受信を行う。
【００９８】
このようにメインビームセットとサブビームセットを規定し、サブビームセットのビームを受信する時に使用すべきビームセットとそのビームセットに対応するアンテナパネルを基地局１００から指定することにより、端末装置２００が使用すべきアンテナパネルとビームを基地局１００からダイナミックに指定することが出来る。
【００９９】
このような方法により、端末装置２００は、サブビームセットで使用されるアンテナパネルを、基地局１００からの指示のもと、動的に活性化することができる。この活性化させたアンテナパネルをいつ非活性化するかを説明する。端末装置２００は、基本的に、ＤＣＩにより動的に活性化したものは、そのスケジューリング単位であるスロット（１４ＯＦＤＭシンボル）が終了したら、非活性化するのが望ましい。ただし、ＤＣＩの中で活性化する際に、Ｎスロット連続で、活性化することが指定されている場合には、端末装置２００は、そのＮスロットは経過した後で、サブビームセットで使われるアンテナパネルを非活性化することが望ましい。
【０１００】
本実施形態によれば、必要な時だけアンテナパネルを活性化するので、端末装置２００の消費電力を低減させることができる。
【０１０１】
＜＜５．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。
【０１０２】
例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。
【０１０３】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１０４】
＜５．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１８は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１０５】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１８に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１０６】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１０７】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１０８】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１０９】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１１０】
無線通信インタフェース８２５は、図１８に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１８に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１１１】
図１８に示したｅＮＢ８００において、図１１を参照して説明した制御部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（設定部１５１、及び／又は通信制御部１５３）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１１２】
また、図１８に示したｅＮＢ８００において、図１１を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１１３】
（第２の応用例）
図１９は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１１４】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図１９に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１９にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１１５】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１８を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１１６】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１８を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１９に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１９には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１１７】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１１８】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１１９】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１２０】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図１９に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１９には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１２１】
図１９に示したｅＮＢ８３０において、図１１を参照して説明した制御部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（設定部１５１、及び／又は通信制御部１５３）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１２２】
また、図１９に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図１１を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１２３】
＜５．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１２４】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１２５】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１２６】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２０に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２０には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１２７】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１２８】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１２９】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２０に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２０にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１３０】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１３１】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２０に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１３２】
図２０に示したスマートフォン９００において、図１２を参照して説明した制御部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（取得部２４１及び／又は通信制御部２４３）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１３３】
また、図２０に示したスマートフォン９００において、例えば、図１２を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０１３４】
（第２の応用例）
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１３５】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１３６】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１３７】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１３８】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２１に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２１には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１３９】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１４０】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１４１】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２１に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２１にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１４２】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１４３】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２１に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１４４】
図２１に示したカーナビゲーション装置９２０において、図１２を参照して説明した制御部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（取得部２４１及び／又は通信制御部２４３）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１４５】
また、図２１に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図１２を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０１４６】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１４７】
＜＜６．まとめ＞＞
以上説明したように本開示の実施の形態によれば、複数のDownlink  Control領域に、どのアンテナパネルのどのビームを待ち受けで使用するかを、事前にシグナリングで端末装置２００に設定する基地局１００が提供される。また本開示の実施の形態によれば、基地局１００からの、複数のDownlink  Control領域に、どのアンテナパネルのどのビームを待ち受けで使用するかの設定に基づいて動作する端末装置２００が提供される。
【０１４８】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１４９】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【０１５０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１５２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
基地局からのビームで送信される制御領域に含まれる制御情報を、自装置の複数の受信ビームの中のどのビームで待ち受けるかを示す情報をシグナリングで取得する取得部と、
前記情報に基づいたビームを用いて前記基地局からのビームを待ち受けるよう制御する通信制御部と、
を備える、通信装置。
（２）
前記複数の受信ビームは、同時間に異なる方向に向けることが可能な受信ビームである、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記複数の受信ビームは、アナログドメインの位相シフタで作られる、前記（１）または（２）に記載の通信装置。
（４）
前記取得部は、前記基地局から送信されるビームを受信するアンテナパネルの切り替えのためにギャップが設けられた下りリンク送信信号を受信する、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の通信装置。
（５）
前記下りリンク送信信号の複数の制御領域に、どのアンテナパネル及びビームで待ち受けるかが予め設定され、前記通信制御部は、前記設定に基づいて受信処理を行う、前記（４）に記載の通信装置。
（６）
異なる前記アンテナパネルを使用するビームは、前記基地局から送信されるリファレンス信号のリソースで指定される、前記（５）に記載の通信装置。
（７）
前記取得部は、前記制御領域の中で、複数の制御情報の中のどの制御情報が存在するかどうかを前記基地局からのシグナリングで取得する、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の通信装置。
（８）
前記通信制御部は、前記シグナリングに基づいて前記制御情報の受信処理を行う、前記（７）に記載の通信装置。
（９）
前記取得部は、前記基地局からメインビームセットの情報の通知を取得し、
前記通信制御部は、前記通知に従って受信時に用いるアンテナパネル及びビームを決定する、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の通信装置。
（１０）
前記通信制御部は、前記メインビームセットとして前記基地局から送信される制御信号から、前記メインビームセットとは異なるサブビームセットとして前記基地局から制御信号及びデータを受信する際に用いるアンテナパネル及びビームを決定する、前記（９）に記載の通信装置。
（１１）
自装置からのビームで送信される制御領域に含まれる制御情報を、端末装置の複数の受信ビームの中のどのビームで待ち受けるかを示す情報を設定する通信制御部と、
前記情報をシグナリングで送信する通信部と、
を備える、通信制御装置。
（１２）
前記通信部は、自装置から送信されるビームを受信する前記端末装置のアンテナパネルの切り替えのためにギャップが設けられた下りリンク送信信号を送信する、前記（１１）に記載の通信制御装置。
（１３）
前記通信制御部は、前記下りリンク送信信号の複数の制御領域に、どのアンテナパネル及びビームで待ち受けるかを前記端末装置に設定する、前記（１２）に記載の通信制御装置。
（１４）
前記通信部は、前記制御領域の中で、複数の制御情報の中のどの制御情報が存在するかどうかをシグナリングで通知する、前記（１１）〜（１３）のいずれかに記載の通信制御装置。
（１５）
前記通信部は、メインビームセットの情報を前記端末装置に通知する、前記（１１）〜（１４）のいずれかに記載の通信制御装置。
（１６）
前記通信部は、前記メインビームセットとして前記自装置から送信される制御信号を用いて、前記メインビームセットとは異なるサブビームセットの情報を前記端末装置に通知する、前記（１５）に記載の通信制御装置。
（１７）
プロセッサが、
基地局からのビームで送信される制御領域に含まれる制御情報を、自装置の複数の受信ビームの中のどのビームで待ち受けるかを示す情報をシグナリングで取得することと、
前記情報に基づいたビームを用いて前記基地局からのビームを待ち受けるよう制御することと、
を実行することを含む、通信方法。
（１８）
プロセッサが、
自装置からのビームで送信される制御領域に含まれる制御情報を、端末装置の複数の受信ビームの中のどのビームで待ち受けるかを示す情報を設定することと、
前記情報をシグナリングで送信することと、
を実行することを含む、通信制御方法。
【符号の説明】
【０１５３】
１００    基地局
２００    端末装置
【図１】
2020145045.tif 000006
【図２】
2020145045.tif 000007
【図３】
2020145045.tif 000008
【図４】
2020145045.tif 000009
【図５】
2020145045.tif 000010
【図６】
2020145045.tif 000011
【図７】
2020145045.tif 000012
【図８】
2020145045.tif 000013
【図９】
2020145045.tif 000014
【図１０】
2020145045.tif 000015
【図１１】
2020145045.tif 000016
【図１２】
2020145045.tif 000017
【図１３】
2020145045.tif 000018
【図１４】
2020145045.tif 000019
【図１５】
2020145045.tif 000020
【図１６】
2020145045.tif 000021
【図１７】
2020145045.tif 000022
【図１８】
2020145045.tif 000023
【図１９】
2020145045.tif 000024
【図２０】
2020145045.tif 000025
【図２１】
2020145045.tif 000026
【国際調査報告】
2020145045.tif 000027
2020145045.tif 000028
2020145045.tif 000029
2020145045.tif 000030