(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアの更新を行うための複数の日時データを予め設定して装置内もしくは該装置とネットワーク接続されたサーバ内に格納しておき、前記複数の日時データの中から選択された日時データに基づきソフトウェアの更新処理を実行するソフトウェア更新方法において、
前記複数の日時データの中から選択された二つの日時データが示す二つの日時のうち先の日時より後に前記装置の電源立ち下げ指令が出された場合、前記ソフトウェアの更新処理を実行し、
前記二つの日時の間で前記装置の電源立ち上げ指令が出された場合、更新前のソフトウェアに戻す処理を実行する
ことを特徴とするソフトウェア更新方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ等の装置で実行されるソフトウェアを自動的に更新するソフトウェア更新方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、コンピュータで使用されるソフトウェアは、配布された後もその開発元等において不具合や改良が施され、バージョンアップという型で順次更新されていく。バージョンアップでは、前のバージョンのソフトウェアに比べて機能の追加、機能の強化、不具合の解消といった改良が進められ、ユーザにとってより利便性の高いものになっていく。
【０００３】
このようなソフトウェアのバージョンアップは、元のソフトウェアにおけるソースプログラムの一部を書き換えたり、元のソフトウェアに対して新しいソフトウェアを上書きする等の手法で行われる。バージョンアップに伴う更新処理は、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等のメディアによって配布される更新プログラムを実行したり、ネットワークを介して配信される更新プログラムを実行することによって行われる。
【０００４】
すなわち、メディアやネットワークを介してコンピュータ自身のディスクあるいはネットワークで結ばれたファイルサーバに更新に必要なデータ（更新データの実体、更新処理を行うためのコマンド、更新する内容や実行可能となる日時を備えた更新制御情報等）を登録しておき、更新制御情報内の実行可能日時と、コンピュータ自身のシステム時計やファイルサーバのシステム時計とを比較し、実行可能日時を過ぎている場合に更新コマンドを起動するようになっている。
【０００５】
このような更新方法では、ある特定の時刻以降に自動的にソフトウェアの更新を実行することが可能であり、同じソフトウェアを搭載したコンピュータの台数が多いシステムや、分散して配置されている基幹業務の営業店システム（金融、旅行代理店等）で使用されるソフトウェアを同時に更新する場合、特に効果を発揮する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなソフトウェア更新方法では、通常の業務に支障が生じないよう、業務終了後に更新を行うことが望まれる。そこで、業務時間が延長されることを考慮して、夜遅くなど業務が終了しているであろう時刻を実行可能日時として設定登録してある。
【０００７】
このため、設定登録された実行可能日時に合わせてコンピュータの電源を入れておく必要が生じ、電源操作のために業務終了後の遅い時間まで担当者を付き添わせることになってしまう。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するために成されたソフトウェアの更新方法である。すなわち、本発明は、ソフトウェアの更新を行うための複数の日時データを予め設定して装置内もしくは該装置とネットワーク接続されたサーバ内に格納しておき、この複数の日時データの中から選択された日時データに基づきソフトウェアの更新処理を実行するソフトウェアの更新方法であり、複数の日時データの中から選択された二つの日時データが示す二つの日時のうち先の日時より後に装置の電源立ち下げ指令が出された場合、ソフトウェアの更新処理を実行し、二つの日時の間で装置の電源立ち上げ指令が出された場合、更新前のソフトウェアに戻す処理を実行するものである。
【０００９】
このような本発明では、ソフトウェアの更新を行うための複数の日時データが設定されていることから、更新を行う都合に合わせて最も適した日時を選択することができ、長時間待たされることなく迅速にソフトウェアの更新処理を行うことができるようになる。また、ソフトウェアの更新処理を行ったあと、二つの日時の間で装置の電源を立ち上げた場合、更新前のソフトウェアに戻す処理を行うため、業務のやり残しに気が付いた場合など、前のバージョンのソフトウェアによって業務を行うことができるようになる。
【００１０】
また、本発明は、ソフトウェアの更新を行うための日時データを予め設定して装置内もしくはその装置とネットワーク接続されたサーバ内に格納しておき、装置の電源立ち下げ指令時が日時データの示す日時より後の場合、ソフトウェアの更新処理を実行する方法でもある。
【００１１】
このような本発明では、装置の電源立ち下げ指令を出した段階で、予め設定されている日時データの示す日時と電源立ち下げ指令を出した時刻（日時）とを比較し、更新を行うために設定された日時を過ぎている場合には自動的にソフトウェアの更新処理を実行する。これにより、業務の終了に伴う装置の電源立ち下げに合わせてソフトウェアの更新処理を自動的に行うことができ、次の業務の開始で装置の電源を立ち上げた段階では更新後のソフトウェアを即座に使用することができるようになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のソフトウェア更新方法における実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本実施形態のソフトウェア更新方法における主要部を説明するフローチャート、図２は本実施形態を説明するブロック図である。
【００１３】
すなわち、図２に示すように、本実施形態のソフトウェア更新方法では、コンピュータ１で使用されるソフトウェアの更新を行うため、コンピュータ１のディスク（図示せず）やネットワーク接続されたファイルサーバ（図示せず）に更新データ２を登録しておき、所定のタイミングで自動更新を行うものである。
【００１４】
コンピュータ１には、ソフトウェア更新処理プログラム１１が用意されており、このソフトウェア更新処理プログラム１１の実行によって順次自動更新が進められる。
【００１５】
また、更新データ２は、元のバージョンのソフトウェアと新しいバージョンのソフトウェアとの差分、すなわち更新に係る実データであるソフトウェア更新差分本体２１と、更新作業を実行するためのソフトウェア更新コマンド２２と、更新制御情報２３とから構成される。このうち、更新制御情報２３には、更新を行うための複数の日時データである第１更新実行可能日時２４および第２更新実行可能日時２５が予め用意されている。なお、本実施形態では、主として２つの更新実行可能日時が用意されている場合を例とする。
【００１６】
この複数の日時データである第１更新実行可能日時２４および第２更新実行可能日時２５は、日時選択手段３によってオペレータの所望する方を選択できるようになっている。なお、日時選択手段３は、コンピュータ１上で起動しても、またネットワークを介してリモートで起動してもよい。
【００１７】
次に、本実施形態におけるソフトウェア更新方法の流れを説明する。先ず、日時選択手段３を用いて第１更新実行可能日時２４または第２更新実行可能日時２５のいずれかを選択しておく（図２▲１▼矢印参照）。なお、所望の日時がデフォルトで既に選択されている場合には、特に必要としない。本実施形態では、２つの更新実行可能日時のうち、遅い方がデフォルトで選択されている。これにより、特に更新実行可能日時を変更しないで業務の延長を考慮したソフトウェア更新を行えることになる。
【００１８】
次いで、コンピュータ１でソフトウェア更新処理プログラム１１を起動し、コンピュータ１のシステム時計１２で示す現在の時刻を取り込み（図２▲２▼矢印参照）、更新データ２の更新制御情報２３における先に選択された更新実行可能日時を取り込む（図２▲３▼矢印参照）。
【００１９】
次に、コンピュータ１のソフトウェア更新処理プログラム１１は、取り込んだ現在の時刻と、更新制御情報２３における先に選択された更新実行可能日時とを比較し、ソフトウェアの更新が可能か否かを判断する。そして、更新可能と判断した場合、更新データ２のソフトウェア更新コマンド２２を呼び出す（図２▲４▼矢印参照）。
【００２０】
ソフトウェア更新コマンド２２が呼び出されると、実際のソフトウェア更新が始まり、更新データ２内のソフトウェア更新差分本体２１がコンピュータ１にインストールされ（図２▲５▼矢印参照）、ソフトウェアの更新が完了する。
【００２１】
次に、コンピュータ１で起動するソフトウェア更新処理プログラム１１の流れについて図１に基づき説明する。なお、以下の説明で図１に示されない符号は図２を参照するものとする。すなわち、ソフトウェア更新処理プログラム１１の起動により、先ず、システム時計１２から現在の時刻を取得する（ステップＳ１０１）。ここで、取得した現在の時刻をＴとする。
【００２２】
続いて、更新データ２の更新制御情報２３の中から予め選択された更新実行可能日時を取得する（ステップＳ１０２）。ここで、取得した更新実行可能日時をｔn とする。そして、両時刻の比較を行う（ステップＳ１０３）。すなわち、取得した更新実行可能日時ｔn ＜現在の時刻Ｔであるかどうかを判断し、真であればソフトウェア更新コマンド２２を呼び出して更新処理を実行する（ステップＳ１０４）。一方、偽であればソフトウェアの更新をしないで処理を終了する。
【００２３】
このような処理により、オペレータが選択した更新実行可能日時を基準として、これを越えた場合に自動的にソフトウェアが更新されることになる。
【００２４】
次に、実際の運用について説明する。図３は、本実施形態を適用した場合のソフトウェアの更新タイミングを説明する図（その１）で、（ａ）は更新実行可能日時として時刻ｔ2 を選択した場合、（ｂ）は更新実行可能日時として時刻ｔ1 を選択した場合を示している。なお、いずれも時刻ｔ0 で更新データの登録を行っている。
【００２５】
図３（ａ）に示す例では、時刻ｔ2 に更新実行可能日時が選択されていることから、時刻ｔ1 を過ぎてソフトウェア更新処理プログラムを起動しても、更新処理は行われず、ソフトウェアのバージョンはVer.1 のままである。ここで、時刻ｔ2 を過ぎてソフトウェア更新処理プログラムを起動すると、図２に示すソフトウェア更新コマンド２２が実行され、ソフトウェアのバージョンが新しいVer.2 に自動的に更新される。
【００２６】
このように、比較的遅い時刻ｔ2 を選択しておくことで、業務が定時に終わらない場合など、その日の業務終了を待ってから的確にソフトウェア更新を行うことが可能となる。
【００２７】
次に、図３（ｂ）に示す例では、時刻ｔ1 に更新実行可能日時が選択されていることから、時刻ｔ1 を過ぎてソフトウェア更新処理プログラムを起動すると、図２に示すソフトウェア更新コマンド２２が実行され、ソフトウェアのバージョンが新しいVer.2 に更新される。
【００２８】
このように、比較的早い時刻ｔ1 を選択しておくことで、業務が定時に終わる場合など、長い時間待たされることなく迅速にソフトウェア更新を行うことが可能となる。
【００２９】
また、図４は、本実施形態を適用した場合のソフトウェアの更新タイミングを説明する図（その２）で、（ａ）は業務終了とともに更新を行う場合、（ｂ）は更新後に元のバージョンへ戻す場合を示している。なお、いずれも時刻ｔ0 で更新データの登録を行っている。また、いずれの例でも、コンピュータの電源立ち下げ指令とともにソフトウェア更新処理プログラムが自動的に起動するようになっている。
【００３０】
図４（ａ）に示す例では、時刻ｔ1 に更新実行可能日時が選択されており、業務終了でコンピュータの電源立ち下げ指令とともに更新処理を実行している。つまり、コンピュータの電源立ち下げとともにソフトウェア更新処理プログラムが自動的に起動し、現在時刻と時刻ｔ1 との比較を行う。
【００３１】
時刻ｔ1 を業務終了時刻と同じか、わずかに前に設定しておき、その日の業務終了でコンピュータの電源を立ち下げると、現在時刻は時刻ｔ1 を過ぎていることになり、図２に示すソフトウェア更新コマンド２２が起動して自動的にソフトウェアの更新処理を実行する。これにより、ソフトウェアは新しいバージョンVer.2 に更新されることになる。
【００３２】
コンピュータの電源立ち下げとともに自動的にソフトウェアが更新されることで、オペレータによる更新し忘れを防止できるとともに、次に業務を開始する際には、特別な処理を行うことなく新しいバージョンVer.2 のソフトウェアを使用することができるようになる。
【００３３】
次に、図４（ｂ）に示す例では、業務終了でコンピュータの電源立ち下げにより、図４（ａ）に示す例と同様に自動的にソフトウェアの更新が実行された後、時刻ｔ1 と時刻ｔ2 との間で業務の再開を行う場合に元のバージョンへの戻しを行っている。
【００３４】
すなわち、図４（ａ）に示す例と同様、時刻ｔ1 に更新実行可能日時が選択されており、業務終了でコンピュータの電源立ち下げ指令があって自動的に更新処理が実行され、ソフトウェアが新しいバージョンVer.2 に更新される。
【００３５】
その後、別に設定されている時刻ｔ2 までの間に何らかの業務が必要となった場合（例えば、業務のやり残しに気がついた場合）、終了前の業務と合わせるため更新前のバージョンで処理を行う必要がある。ところが、先のコンピュータの電源立ち下げ指令で、ソフトウェアは新しいバージョンVer.2 に自動更新されており、このままでは新しいバージョンVer.2 のソフトウェアで業務を行うことになってしまう。
【００３６】
そこで、例えば時刻ｔ2 を次の業務開始より前に設定しておき、時刻ｔ1 と時刻ｔ2 との間でコンピュータの電源が立ち上げられた場合には、ソフトウェアのバージョンを元のバージョンVer.1 に自動的に戻す機能を実行する。これにより、新しいバージョンVer.2 に更新されたソフトウェアは、一旦元のバージョンVer.1 に戻され、このバージョンVer.1 のソフトウェアで業務を行うことができるようになる。
【００３７】
さらに、この業務が終了し、コンピュータの電源立ち下げ指令を出すと、この指令に基づきソフトウェア更新処理プログラムが起動し、先と同様にソフトウェアの更新処理を自動的に実行する。これによって、ソフトウェアのバージョンは再びVer.2 に更新され、時刻ｔ2 以降で次の業務を開始する際には、新しいバージョンVer.2 になったソフトウェアを即座に用いることができるようになる。
【００３８】
なお、上記実施形態では、コンピュータの電源立ち下げ指令を出した時と、選択された更新実行可能日時とを比較して、電源立ち下げ指令時の方が遅い場合に自動更新を行う例を説明したが、電源立ち上げ時と選択された更新実行可能日時とを比較して、電源立ち上げ時の方が遅い場合に自動更新を行うようにしてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、主として２つの更新実行可能日時を設定し、いずれかを選択する例を説明したが、本発明はこれに限定されず３つ以上の更新実行可能日時を設定し、その中から所望の更新実行可能日時を選択するようにしてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のソフトウェア更新方法によれば次のような効果がある。すなわち、ソフトウェアの更新を行うための複数の日時データが設定されていることから、更新を行う都合に合わせて最も適した更新日時を選択することができ、指定された時刻まで長い間待って装置の電源を入れたりすることなく、迅速にソフトウェアの更新を行うことが可能となる。また、装置の電源立ち下げ指令とともにソフトウェアの更新を行うことから、業務の終了に伴って自動的にソフトウェアを更新することができ、オペレータによる更新し忘れを防止し、次の業務開始に際しては確実にソフトウェアの更新を済ませておくことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のソフトウェア更新方法における主要部を説明するフローチャートである。
【図２】本実施形態を説明するブロック図である。
【図３】ソフトウェアの更新タイミングを説明する図（その１）である。
【図４】ソフトウェアの更新タイミングを説明する図（その２）である。
【符号の説明】
１  コンピュータ
２  更新データ
３  日時選択手段
１１  ソフトウェア更新処理プログラム
１２  システム時計
２１  ソフトウェア更新差分本体
２２  ソフトウェア更新コマンド
２３  更新制御情報
２４  第１更新実行可能日時
２５  第２更新実行可能日時
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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