(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを搭載して往復移動するためのキャリッジと、
前記キャリッジを往復移動させる駆動力を発生する駆動源と、
前記駆動源からの駆動力を前記キャリッジに伝達するタイミングベルトと、
前記タイミングベルトに固定され、軸部を有するベルトホルダと、
中空部が形成された筒状の中間部と該中間部の両端部に設けられたフランジ部とを有し、軸線方向が前記キャリッジの移動方向と直角になるように、前記キャリッジに形成された穴に前記中間部が保持された、弾性部材からなるダンパと、
を備え、前記ベルトホルダの軸部を前記ダンパの中空部に嵌入することにより、前記ベルトホルダと前記キャリッジとを連結する記録装置であって、
前記ダンパは、前記中間部において前記キャリッジの移動方向における前記駆動源の振動を減衰するとともに、前記フランジ部において前記キャリッジの移動方向と直角な方向における前記駆動源からの振動を減衰することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ダンパは、前記中間部における前記キャリッジの移動方向での減衰効果よりも前記フランジ部における前記キャリッジの移動方向と直角な方向での減衰効果のほうが大きいことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ベルトホルダの軸部を前記ダンパの中空部に嵌入された状態で、前記軸部の前記ダンパから突出した部分に装着される取り付け部材を備え、該取り付け部材により前記ダンパを保持することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記取り付け部材と前記キャリッジとは直接接触しないことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記ベルトホルダおよび前記キャリッジの少なくとも一方に、前記ダンパのフランジ部の一部位を圧縮する突起部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記ベルトホルダの軸部の先端部に保持用フランジ部を一体に設け、該フランジ部により前記ダンパを保持することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項７】
前記ベルトホルダのフランジ部は前記キャリジとは直接接触しないことを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記ダンパが、前記キャリッジの移動方向に沿って複数配置されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドは、インクを吐出して記録媒体に記録を行うことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッドは、インクを吐出するために利用されるエネルギーを発生する電気熱変換体を備えることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録ヘッドを往復走査しながら記録媒体に記録を行う記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機能を有する記録装置、あるいはコンピュータやワードプロセッサ等を含む複合型電子機器やワークステーションの出力機器として用いられる記録装置は、画像情報や文字情報等に基づいて用紙やプラスチック薄板等の記録用シート（記録媒体）に文字や画像等を記録していくように構成される。このような記録装置は、記録方式によって、インクジェット方式、ワイヤドット方式、サーマル方式、レーザービーム方式等に分けられる。
【０００３】
また、記録装置は、記録媒体に記録を行うための記録素子の配列によってシリアルスキャンタイプとラインタイプとに分けられる。シリアルスキャンタイプの記録装置は、記録素子が記録媒体の搬送方向と平行に配列された記録ヘッドを用いるものであり、記録ヘッドの往復移動（主走査）と、記録ヘッドの主走査方向と交差する方向への記録媒体の所定ピッチでの間欠送り（副走査）とを繰り返しながら、記録ヘッドの主走査時に記録素子を駆動して記録媒体に記録を行っていく。シリアルスキャンタイプの記録装置では、一般的には、記録ヘッドはキャリッジに搭載されており、キャリッジの駆動によって記録ヘッドが走査される。ラインタイプの記録装置は、記録素子が記録媒体の記録領域全幅にわたって配列された記録ヘッドを用いるものであり、記録媒体を記録素子のサイズに合わせた所定ピッチで間欠送りしながら、記録媒体の送りの停止中に記録素子を駆動して記録媒体に記録を行っていく。
【０００４】
上述した各種記録装置のうち、シリアルスキャンタイプのインクジェット方式の記録装置（インクジェット記録装置）は、記録記録ヘッドから記録部材にインクを吐出して記録を行うものであり、記録ヘッドのコンパクト化が容易であり、高精細な画像を高速で記録することができ、特別の処理を施さない普通紙に記録することができ、ランニングコストが低く、ノンインパクト方式であるため騒音が少なく、しかも多色のインクを使用してカラー画像を記録するのが容易であるなどの利点を有している。
【０００５】
インクジェット記録装置に用いられる記録ヘッドは、ノズルからインク滴を吐出させるために、ノズル内のインクに与える吐出用のエネルギーを発生するエネルギー発生手段を有する。エネルギー発生手段としては、ピエゾ素子等の電気機械変換体素子を用いたもの、発熱抵抗体等の電気熱変換体素子を用いたもの、あるいは電波やレーザ等の電磁波を機械的振動または熱に変換する電磁波機械変換体素子、電磁波熱変換体素子を用いたもの等がある。その中でも、熱エネルギーを利用してインク滴を吐出させる方式は、ノズルを高密度に配列させることができるため高解像度の記録を行うことが可能である。特に、電気熱変換体素子をエネルギー発生素子として用いた記録ヘッドは、電気機械変換体素子を用いたものよりも小型化が容易であり、更には、最近の半導体製造分野において進歩と信頼性の向上が著しいＩＣ技術やマイクロ加工技術を応用してその長所を十分に活用することにより、高密度実装化が容易でかつ製造コストを低くできるという利点がある。
【０００６】
また、近年、インクジェット記録装置においては、記録部材の材質に対する要求も多様となり、通常の記録媒体である用紙やプラスチック薄板等の他に、薄紙や加工紙（ファイリング用のパンチ孔付用紙、ミシン目付き紙、任意な形状の紙等）等への記録も要求されるようになってきた。
【０００７】
シリアルスキャンタイプの記録装置において、鮮明で高品位な記録結果を得るためには、記録ヘッドの走査を安定して行うこと、すなわちシリアルスキャンの際キャリッジの挙動を安定させることが非常に重要である。特に、キャリッジを駆動する駆動源となるモータの振動、およびモータから駆動を伝達するベルトのプーリとの噛み合いによって生じる振動は、キャリッジの挙動を不安定にする要因となる。
【０００８】
このため、従来のシリアルスキャンタイプの記録装置では、ベルトまたはベルトをキャリッジに固定する部材とキャリッジとの間に、キャリッジの移動方向に弾性変形するように弾性部材を配置して、モータおよびベルトの動作に起因する振動を減衰する構成が用いられている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の構成では、キャリッジの移動方向に弾性変形するように弾性部材を配置していたため、キャリッジの移動方向についてキャリッジの位置ずれが大きくなってしまうため、以下のような問題が生じることがあった。
▲１▼起動時のレスポンス低下
▲２▼キャリッジを駆動した際のキャリッジの発振
▲３▼キャリッジの停止位置ずれ
上記の問題は、キャリッジ動作の安定性を低下させるだけではなく、スループットの低下も引き起こす。特に、近年の記録装置は高速化も要求されており、キャリッジ動作の安定性の低下およびスループットの低下は、高品位記録と高速記録の両立を困難にしてしまう。
【００１０】
そこで本発明は、キャリッジの駆動源からキャリッジに伝達される振動を効果的に減衰しつつ、キャリッジの位置ずれを抑制する記録装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の記録装置は、記録ヘッドを搭載して往復移動するためのキャリッジと、
前記キャリッジを往復移動させる駆動力を発生する駆動源と、
前記駆動源からの駆動力を前記キャリッジに伝達するタイミングベルトと、
前記タイミングベルトに固定され、軸部を有するベルトホルダと、
中空部が形成された筒状の中間部と該中間部の両端部に設けられたフランジ部とを有し、軸線方向が前記キャリッジの移動方向と直角になるように、前記キャリッジに形成された穴に前記中間部が保持された、弾性部材からなるダンパと、
を備え、前記ベルトホルダの軸部を前記ダンパの中空部に嵌入することにより、前記ベルトホルダと前記キャリッジとを連結する記録装置であって、
前記ダンパは、前記中間部において前記キャリッジの移動方向における前記駆動源の振動を減衰するとともに、前記フランジ部において前記キャリッジの移動方向と直角な方向における前記駆動源からの振動を減衰することを特徴とする。
【００１２】
上記のとおり構成された本発明の記録装置では、駆動源およびタイミングベルトからの振動は、キャリッジに伝達される際にダンパで減衰される。ここで、ダンパは、キャリッジの移動方向およびそれと直角な方向における駆動源からの振動を減衰する。その結果、タイミングベルトとキャリッジとの位相ずれを抑制しつつ、必要な減衰効果が得られる。タイミングベルトとキャリッジとの位相ずれをより効果的に抑制するためには、ダンパは、キャリッジの移動方向での減衰効果よりもキャリッジの移動方向に直角な方向での減衰効果のほうが大きくなるように構成されるのが好ましい。
【００１３】
さらに本発明の記録装置は、タイミングベルトとキャリッジとを連結するベルトホルダをさらに有しており、ダンパは、このベルトホルダとキャリッジとの間に設けられている。
【００１４】
具体的には、軸部をベルトホルダに設ける一方、その軸部に対応する穴をキャリッジに設け、ダンパの中間部をキャリッジの穴に保持するとともに、ベルトホルダの軸部をダンパの中空部に嵌入することによってベルトホルダとキャリッジとを連結する。これにより、ダンパの減衰効果を阻害することなくベルトホルダとキャリッジとが連結される。
【００１５】
さらに、ダンパは、中間部の両端部にフランジ部を有しているので、フランジ部においても減衰効果を持たせることができ、キャリッジの移動方向と直角な方向での減衰効果を大きくすることができる。また、このような構成とすることによって、キャリッジの移動方向と直角な方向での減衰効果の大きなダンパを、ベルトホルダの軸部に嵌め込むだけで容易に取り付けられる。さらに、ベルトホルダおよびキャリッジの少なくとも一方に、ダンパ手段のフランジ部の一部位を圧縮する突起部を設けることで、フランジ部はベルトホルダとキャリッジとに確実に挟持され、キャリッジの発振が防止される。
【００１６】
タイミングベルトからのベルトホルダの振動をダンパで効果的に減衰するためには、ダンパを取付け部材で保持する構造を有することが好ましい。この構造は、キャリッジと直接接触しない構成とすることにより、振動の減衰効果がより効果的に発揮される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態による記録装置の全体構成を示す斜視図、図２および図３はそれぞれ図１に示す記録装置の側断面図および正面図である。
【００１９】
本実施形態の記録装置１は、シリアルスキャンタイプのインクジェット記録装置であり、機能の観点から主として、給紙部２、送紙部３、排紙部４、キャリッジ部５、およびクリーニング部７に大別される。
【００２０】
まず、これら各部の概略について図１〜図３を用いて説明する。なお、以下の説明では、記録が行われる記録媒体として記録紙Ｐを例に挙げて説明するが、本実施形態の記録装置１は、記録紙Ｐ以外の前述したような各種記録媒体にも記録可能である。
【００２１】
（Ａ）給紙部
給紙部２は、記録紙Ｐを積載する圧板２１と、記録紙Ｐを給紙する給送回転体２２とを有し、これらはベース２０に取り付けられている。圧板２１には、可動サイドガイド２３が記録紙Ｐの幅方向に移動可能に設けられており、この可動サイドガイド２３によって、圧板２１上での記録紙Ｐの積載位置が規制されている。圧板２１、はベース２０に結合された軸を中心に回動可能に設けられ、圧板ばね２４により給送回転体２２に付勢される。
【００２２】
給送回転体２２と対向する圧板２１の部位には、記録紙Ｐの重送を防止するための、人工皮等の摩擦係数の大きい材質からなる分離パッド２５が設けられている。さらに、ベース２０には、圧板２１から給紙される記録紙Ｐを一枚ずつ分離するために記録紙Ｐの搬送方向上流端端側の角部を覆う分離爪２６と、厚紙などの分離爪２６が使えない記録媒体を一枚ずつ分離するためにベース２０に一体成形された土手部２７と、普通紙ポジションでは分離爪２６が作用し厚紙ポジションでは分離爪２６が作用しないように切り換えるための切り換えレバー２８と、圧板２１と給送回転体２２の当接を解除するリリースカム２９とが設けられている。
【００２３】
上述した構成において、記録装置１の待機状態では、圧板２１はリリースカム２９によって所定位置まで押し下げられている。これにより、圧板２１と給送回転体２２との当接は解除される。その状態で、後述する送紙部３に設けられた搬送ローラ３６の駆動力が、ギア等により給送回転体２２およびリリースカム２９に伝達されると、リリースカム２９が圧板２１から離れ、圧板ばね２４の付勢力によって圧板２１上の記録紙Ｐが給送回転体２２に当接される。一方、給送回転体２２の回転に伴って記録紙Ｐがピックアップされて給紙が開始され、分離爪２６の作用によって記録紙Ｐは一枚ずつ分離されて送紙部３に送られる。給送回転体２２およびリリースカム２９は、記録紙Ｐが送紙部３に送り込まれるまで回転され、再び記録紙Ｐと給送回転体２２との当接を解除した待機状態となって搬送ローラ３６からの駆動力が切られる。
【００２４】
（Ｂ）送紙部
送紙部３は、給紙部２から送られた記録紙Ｐをキャリッジ部５と対向する領域へ送るもので、ＬＦモータ（不図示）により駆動されて記録紙Ｐを搬送する搬送ローラ３６と、記録紙Ｐの有無を検知するＰＥセンサ３２とを有している。搬送ローラ３６には、従動するピンチローラ３７が当接して設けられている。ピンチローラ３７はピンチローラガイド３０に保持されており、ピンチローラばね３１で付勢されることで搬送ローラ３６に圧接され、それによって記録紙Ｐの搬送力を生み出している。さらに、記録紙Ｐが給紙部２から搬送されてくる送紙部３の入り口には、記録紙Ｐをガイドする上ガイド３３およびプラテン３４が配設されている。上ガイド３３には、記録紙Ｐの先端および後端の検出をＰＥセンサ３２に伝えるＰＥセンサレバー３５が設けられている。
【００２５】
上記構成において、送紙部３に送られた記録紙Ｐは、プラテン３４、ピンチローラガイド３０および上ガイド３３に案内されて、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とに挟持されて送られる。このとき、ＰＥセンサレバー３５が、搬送されてきた記録紙Ｐの先端を検知して、これにより記録紙Ｐの搬送方向における記録位置が求められる。
【００２６】
（Ｃ）キャリッジ部
キャリッジ部５は、送紙部３のプラテン３４と対向する領域を、記録紙Ｐの搬送方向と交差する方向（本実施形態では直交する方向）に往復移動されるキャリッジ５０を有する。キャリッジ５０は、断面が円形のガイド軸８１と板状のガイドレール８２とに、プラテン３４との間隔が一定になるように摺動自在に支持されている。本実施形態では、ガイド軸８１は、この記録装置１の使用状態におけるキャリッジ５０の下端部を支持し、ガイドレール８２は上端部を支持している。なお、これらガイド軸８１およびガイドレール８２は、シャーシ８に取り付けられている。シャーシ８には、キャリッジ５０の図１および図３での左方への移動範囲を規制するための規制部８ａが曲げ起こし加工によって形成されている。
【００２７】
キャリッジ５０には、ヘッドカートリッジ１０が着脱可能に搭載される。ヘッドカートリッジ１０は、インクを吐出して記録紙Ｐに記録を行う記録ヘッド部と、記録ヘッド部に供給するインクを収容するインクタンク部とを有する。
【００２８】
記録ヘッド部は、インクジェット記録方式の中でも、ノズルからインク（液体）を吐出するのに利用されるエネルギーとして熱エネルギーを発生する素子を備えたインク吐出手段を有し、その素子により発生した熱エネルギーによってインクの状態変化を生起させることで、ノズルの開口端である吐出口からインクを吐出する方式のものを用いている。この方式を用いることによって、記録する文字や画像等の高密度化および高精細化を達成している。特に本実施形態では、インク吐出手段は、熱エネルギーを発生する手段としてノズル内に発熱抵抗素子（電気熱変換体）を有し、この発熱抵抗素子によりノズル内のインクを加熱して膜沸騰させ、このときに生じる気泡の成長および消滅に伴う圧力変化を利用して、吐出口からインクを吐出するとともに、インクタンク部からのインクの供給を行っている。なお、インク吐出手段のノズルの開口端面をインク吐出面という。本発明においてインクを吐出させる方式はこれに限られるものではなく、ピエゾ素子のような電気機械変換体素子を用いてインクに機械的な振動エネルギーを与え、この振動による圧力を利用してインクを吐出する方式を採用することもできる。
【００２９】
ヘッドカートリッジ１０の記録ヘッド部とインクタンク部とは、一体に構成されていてもよいし、互いに分離可能に構成されていてもよい。記録ヘッド部とインクタンク部とが分離可能に構成された場合には、インクタンク部内のインクが消費された際、インクタンク部のみを交換することができる。またこの場合、インクタンク部の交換の際にキャリッジ５０からインクタンク部のみを取り外すことができるように、記録ヘッド部はキャリッジ５０に装着されたままインクタンク部が取り外せるようなホルダ型とすることが好ましい。
【００３０】
キャリッジ５０は、シャーシ８に取り付けられたキャリッジモータ８０によってタイミングベルト８３を介して駆動される。タイミングベルト８３は、シャーシ８に取り付けられたプーリ８４およびキャリッジモータ８０に連結されたプーリ８５に、張設、支持されている。さらに、キャリッジ５０には、電気基板９からヘッドカートリッジ１０の記録ヘッド部に記録信号を伝えるためのフレキシブルケーブル５６が固定されている。また、キャリッジ５０にはキャリッジ５０の位置を検出するリニアエンコーダ１０１が搭載されており、シャーシ８に取り付けられたリニアスケール１０２のライン数を読みとることによりキャリッジ５０の位置を検出することができる。このリニアエンコーダ１０１の信号は、フレキシブルケーブル５６を介して、電気基板９に伝えられ処理される。
【００３１】
上記構成において、記録紙Ｐに画像等を記録するときは、記録を行う行位置（記録紙Ｐの搬送方向の位置）まで、搬送ローラ３６およびピンチローラ３７により記録紙Ｐが搬送されるとともに、リニアエンコーダ１０１を使用したキャリッジモータ８０のフィードバック制御により、記録を行う列位置（記録紙Ｐの搬送方向と直交する方向の位置）にキャリッジ５０を移動させて、ヘッドカートリッジ１０を記録開始位置に対向させる。その後、電気基板９からの記録信号により、ヘッドカートリッジ１０の記録ヘッド部から記録紙Ｐに向けてインクが吐出されて画像等が記録される。
【００３２】
（Ｄ）排紙部
排紙部４は、搬送ローラ３６と当接して設けられた伝達ローラ４０と、さらに伝達ローラ４０に当接して設けられた排紙ローラ４１とを有する。従って、搬送ローラ３６の駆動力が伝達ローラ４０を介して排紙ローラ４１に伝達される。また、排紙ローラ４１には、排紙ローラ４１との間で記録紙Ｐを挟持して搬送するために排紙ローラ４１に従動して回転する拍車４２が、排紙ローラ４１に当接されている。以上の構成によって、キャリッジ部５で画像等が記録された記録紙Ｐは、排紙ローラ４１と拍車４２とに挟まれて搬送され、不図示の排紙トレー等に排出される。
【００３３】
（Ｅ）クリーニング部
クリーニング部７は、ヘッドカートリッジ１０の記録ヘッド部からのインクの乾燥を抑えるために記録ヘッド部のインク吐出面をキャッピングするキャップ７１と、インク吐出面をキャッピングした状態で記録ヘッド部内の異物や増粘したインクを強制的に吸引（クリーニング）することによって記録ヘッド部の吐出特性を維持するためのポンプ７０と、搬送ローラ３６からの駆動力を給紙部２およびポンプ７０に切り換える駆動切換えアーム７２とを有する。
【００３４】
駆動切換えアーム７２は、給紙時およびクリーニング時以外のときは、搬送ローラ３６の軸心を中心に回転する遊星ギア（不図示）を所定位置に固定しており、これによって、給紙部２およびポンプ７０に駆動力は伝達されない。一方、キャリッジ５０を移動させると駆動切換えアーム７２は矢印Ａ（図１参照）方向に移動され、遊星ギアがフリーとなる。これによって、搬送ローラ３６の正転・逆転に応じて遊星ギアが移動し、搬送ローラ３６が正転したときは給紙部２に駆動力が伝達され、逆転したときはポンプ７０に駆動力が伝達されるようになっている。つまり、駆動切換えアーム７２を矢印Ａ方向に移動させた状態で搬送ローラ３６を正転させることで給紙部２による給紙動作が行われ、搬送ローラ３６を逆転させることでポンプ７０による記録ヘッド部のクリーニングが行われる構成となっている。
【００３５】
以上、本実施形態の記録装置１の全体的な構成について説明した。次に、本発明の特徴でもある、キャリッジ部５におけるキャリッジ５０とタイミングベルト８３との取り付け部の構造について、図４〜図６を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図４に、本実施形態の記録装置１のキャリッジ部５を背面側から見た斜視図を示す。また、図５は、キャリッジ５０からキャリッジ本体部５５を取り外してリアカバー６０を残した状態で正面側から見た斜視図であり、図６は、図５のＡ−Ａ線断面図である。
【００３７】
図４に示すように、キャリッジ５０は主としてキャリッジ本体部５５と、キャリッジ本体部５５に例えばネジで固定されたリアカバー６０とを有する。キャリッジ本体部５５は、ヘッドカートリッジ１０（図２参照）を搭載する部分であり、ヘッドカートリッジ１０をキャリッジ５０に着脱したり位置決めしたりするための各種構造を含んでいる。リアカバー６０は、キャリッジ５０を移動可能に支持させるとともに、タイミングベルト８３と連結される部分であり、ガイド軸８１（図１参照）の受けとなる軸受部６０ａと、ガイドレール８２（図１参照）の受けとなるガイドレール受け部６０ｂと、タイミングベルト８３との連結構造とを含んでいる。
【００３８】
ここで、タイミングベルト８３との連結構造について、さらに詳細に説明する。本実施形態では、キャリッジ５０（リアカバー６０）とタイミングベルト８３との連結構造として、タイミングベルト８３に固定されたベルトホルダ５９と、タイミングベルト８３を介してキャリッジ５０の駆動系から伝達される振動を減衰するための２つのダンパ６１と、ダンパ６１をベルトホルダ５９に取り付けるための取り付け部材６２とを有する。
【００３９】
ベルトホルダ５９は、タイミングベルト８３との間でのずれが生じないようにタイミングベルト８３を挟み込んでタイミングベルト８３の一部位に固定されており、キャリッジ５０の移動方向に間隔をおいて互いに平行に延びた２つの軸部５９ａが一体的に設けられている。
【００４０】
一方、リアカバー６０には、ベルトホルダ５９の各軸部５９ａにそれぞれ対応する２つのダンパ取り付け穴６０ｃが設けられている。各ダンパ取り付け穴６０ｃには、それぞれゴムなどの弾性部材で構成され、その弾性変形を利用して、タイミングベルト８３を介してベルトホルダ５９に伝達された振動を減衰させる、略円筒状のダンパ６１が嵌入されている。
【００４１】
ダンパ６１は、図7に示すように、その軸線方向に沿った中空部６１ａと、軸線方向両端部に設けられた２つのフランジ部６１ｂと、フランジ部６１ｂ間の領域である中間部６１ｃとからなる。ダンパ６１は、中間部６１ｃがダンパ取り付け穴６０ｃ内に保持されるように、リアカバー６０に取り付けられている。本実施形態では、ダンパ６１は、その軸線方向が送紙部３での記録紙Ｐの搬送方向と平行になるようにリアカバー６０に取り付けられる。ダンパ６１を構成する弾性部材の材料としては、振動を減衰する効果を有するものであれば特に限定されないが、より効果的な減衰効果を発揮するためには、タイミングベルト８３を介して伝達される振動のうち、キャリッジ５０の挙動に悪影響を及ぼす、減衰すべき周波数の振動を特に減衰する特性を持つ材料から選択するのが望ましい。
【００４２】
ベルトホルダ５９の各軸部５９ａはそれぞれダンパ６１の中空部６１ａ内に嵌入され、これにより、リアカバー６０がダンパ６１を介してベルトホルダ５９と連結される。このように、ベルトホルダ５９の軸部５９ａを、ダンパ６１を介してリアカバー６０のダンパ取り付け穴６０ｃに挿入して、ベルトホルダ５９とリアカバー６０とを連結する構造とすることで、ダンパ６１による減衰効果を阻害することなく、確実にベルトホルダ５９とリアカバー６０とを連結することができる。
【００４３】
リアカバー６０とベルトホルダ５９とが連結された状態では、ダンパ６１の２つのフランジ部６１ｂのうちの一方は、リアカバー６０とベルトホルダ５９とにより、ダンパ６１の軸線方向から挟まれている。
【００４４】
取り付け部材６２は、軸部５９ａに取り付けられたダンパ６１を保持するものであり、軸部５９ａがそれぞれダンパ６１の中空部６１ａに嵌入された状態で、軸部５９ａのダンパ６１から突出した部分に装着される。本実施形態では、取り付け部材６２は、２つの軸部５９ａに挟持されることで２つのダンパ６１を保持するように構成しているが、ダンパ６１ごとに個別に設けてもよい。
【００４５】
ダンパ６１の中間部６１ｃの外径およびダンパ取り付け穴６０ｃの直径は、ダンパ６１の軸線方向に垂直な平面内でダンパ６１とリアカバー６０との間にガタつきが生じないような寸法関係に設定される。また、ダンパ６１の２つのフランジ部６１ｂ間の間隔（ダンパ６１の軸線方向での中間部６１ｃの長さ）およびダンパ取り付け穴６０ｃの周囲でのリアカバー６０の厚みも、ダンパ６１の軸線方向についてダンパ６１とリアカバー６０との間にガタつきが生じないような寸法関係に設定される。さらに、ベルトホルダ５９の軸部５９ａの直径およびダンパ６１の中空部６１ａの内径は、ダンパ６１の軸線方向に垂直な平面内で軸部５９ａとダンパ６１との間にガタつきが生じないような寸法関係に設定され、ダンパ６１の軸線方向での取り付け部材６２の取り付け位置は、ダンパ６１の軸線方向についてダンパ６１とベルトホルダ５９との間にガタつきが生じないような位置とされる。したがって、ダンパ６１が弾性変形しない限りは、ベルトホルダ５９とリアカバー６０とは、ダンパ６１を介して互いに固定的に保持される。
【００４６】
また、本実施形態では、ダンパ６１の両端部にフランジ部６１ｂが設けられており、ダンパ取り付け穴６０ｃの周囲においては、リアカバー６０はこれらフランジ部６１ｂに挟まれているので、中間部６１ｃでのダンパ６１の厚み方向への圧縮以外に、フランジ部６１ｂを圧縮させることによっても、ベルトホルダ５９とリアカバー６０とは相対的に変位可能となっている。例えば、フランジ部６１ｂを全周にわたって均一に圧縮させれば、ベルトホルダ５９とリアカバー６０とはダンパ６１の軸線方向に相対的に変位し、フランジ部６１ｂの一部位の圧縮量が他の部位の圧縮量よりも大きくなるように圧縮させれば、ダンパ６１の軸線に垂直な平面に対して傾斜する方向に、ベルトホルダ５９とリアカバー６０とは相対的に変位する。
【００４７】
言い換えると、ダンパ６１は、中間部６１ｃだけでなくフランジ部６１ｂにおいても、振動を減衰させる作用を有する。また、特に本実施形態では、キャリッジ５０の移動方向に２つのダンパ６１を並列に設置している。これらにより、本実施形態では、キャリッジ５０の移動方向での減衰効果よりも、キャリッジ５０の移動方向と平行でない方向、具体的には、キャリッジ５０の移動方向に直角な方向での減衰効果が大きくなるように構成している。
【００４８】
上述した連結構造は、例えば次のようにして組み立てられる。まず、２つのダンパ６１をそれぞれリアカバー６０のダンパ取り付け穴６０ｃに嵌め込む。次いで、ベルトホルダ５９の２つの軸部５９ａをそれぞれダンパ６１の中空部６１ａ内に挿入する。最後に、軸部５９ａに取り付け部材６２を装着して６１を保持する。
【００４９】
以上説明したように本実施形態によれば、キャリッジモータ８０（図３参照）を駆動させ、タイミングベルト８３を介してキャリッジ５０を移動させると、キャリッジモータ８０の振動、およびタイミングベルト８３とプーリ８４、８５との噛み合いによって生じる振動などが、タイミングベルト８３を介してベルトホルダ５９に伝達される。ベルトホルダ５９には、ダンパ６１を介してキャリッジ５０（具体的にはリアカバー６０）が連結されているので、ベルトホルダ５９の振動はダンパ６１で減衰され、キャリッジ５０の振動が抑制される。
【００５０】
ここで、前述したように、本実施形態では、ダンパ６１による減衰効果が、キャリッジ５０の移動方向よりも他の方向で大きくなるように構成されているので、ベルトホルダ５９の振動は、主としてキャリッジ５０の移動方向以外の方向での減衰効果によって減衰される。これによって、キャリッジ５０の移動方向におけるタイミングベルト８３とキャリッジ５０との位相ずれを抑制しつつ、必要な減衰効果を得ることができる。したがって、キャリッジ５０の動作の安定性が向上し、キャリッジ５０の起動時のレスポンスの低下やキャリッジ５０の停止位置ずれという問題も生じにくくなるので、記録装置１のスループットも向上し、ひいては高画質かつ高速での記録を達成することができる。タイミングベルト８３とキャリッジ５０との位相ずれをより効果的に抑制するためには、ダンパ６１の減衰効果が、キャリッジ５０の移動方向と直角な方向で大きくなるように構成するのが望ましい。
【００５１】
また、本実施形態では、ダンパ６１は、フランジ部６１ｂを有する円筒形状であるので、キャリッジ５０の移動方向と直角な方向での減衰効果がより大きなダンパ６１を、ベルトホルダ５９の軸部５９ａに嵌め込むだけで極めて容易に取り付けることができる。
【００５２】
さらに、本実施形態では、ベルトホルダ５９と取り付け部材６２とでダンパ６１を挟み込み、しかも取り付け部材６２とリアカバー６０とが直接接触しない構造としている。これにより、タイミングベルト８３からの振動は必ずダンパ６１を介して伝達されるので、振動の減衰効果を十分に得ることができる。
【００５３】
図８は、本発明の他の実施形態による記録装置の図６と同様の断面図である。図8に示す形態は、図6に示した形態に対してリアカバー１６０の構成を変更したものであり、その他の構成については図6に示した形態と同様なので、それらの詳細な説明は省略し、また、図8において図６と同一の部分については図6と同一の符号を付している。
【００５４】
本実施形態では、リアカバー１６０のダンパ取り付け穴１６０ｃの周囲の、ダンパ６１のフランジ部６１ｂと対向する領域の一部位に突起部１６０ｄを設けている。突起部１６０ｄの突出高さは、ダンパ６１のフランジ部６１ｂがベルトホルダ５９と突起部１６０ｄとの間で、厚み方向に圧縮される高さに設定されている。これにより、リアカバー１６０とダンパ６１との間での、ダンパ６１の軸線方向でのガタつきを確実になくすることができるので、タイミングベルト８３の振動によるリアカバー１６０（キャリッジ）の発振を効果的に抑制することができる。
【００５５】
しかも、突起部１６０ｄはフランジ部６１ｂの一部位を圧縮しているだけなので、フランジ部６１ｂの他の部位が圧縮されることによる、キャリッジの移動方向と平行でない方向でのベルトホルダ５９とリアカバー１６０との相対変位の自由度は確保されている。例えば、図８に示すように、突起部１６０ｄをキャリッジの移動方向（図８の左右方向）に沿って設けることで、ベルトホルダ５９とリアカバー１６０とは、キャリッジの移動方向に平行な軸線Ｂ回りに相対変位可能となる。このようにベルトホルダ５９とリアカバー１６０との相対変位の自由度が確保されることにより、フランジ部６１ｂを圧縮した構成としながらも、キャリッジの移動方向と垂直な方向での振動の減衰効果を十分に得ることができる。ベルトホルダ５９とリアカバー１６０との相対変位量を大きくするためには、突起部１６０ｄは、キャリッジの移動方向と平行でかつダンパ６１の軸線を通る平面内に設けることが好ましい。
【００５６】
図８に示す実施形態では、ダンパ６１のフランジ部６１ｂを圧縮するための突起部をリアカバー１６０に設けた例を示したが、この突起部は、ベルトホルダ５９に設けてもよいし、また、リアカバー１６０とベルトホルダ５９の双方に設けてもよい。
【００５７】
図９は、本発明のさらに他の実施形態による記録装置の図６と同様の断面図である。図８に示す形態は、図６に示した形態に対してベルトホルダ１５９の構成を変更したものであり、その他の構成については図６に示した形態と同様なので、それらの詳細な説明は省略し、また、図９において図６と同一の部分については図６と同一の符号を付している。
【００５８】
本実施形態では、ベルトホルダ１５９の各軸部１５９ａの先端部にそれぞれフランジ部１５９ｂを一体に設け、このフランジ部１５９ｂにより、軸部１５９ａからのダンパ６１の抜け止めを行っている。これにより、上述の実施形態で用いたような取り付け部材６２（図６参照）が不要となるので、部品点数が減少し、低コスト化が図られる。
【００５９】
フランジ部１５９ｂはリアカバー６０と直接接触しないことが望ましい。これにより、タイミングベルト８３からの振動が必ずダンパ６１を介して伝達されるので、振動の減衰効果を十分に得ることができる。
【００６０】
以上、本発明について、代表的ないくつかの実施形態を挙げて説明した。上述した各実施形態では、２つのダンパ６１をキャリッジ５０の移動方向に沿って並列に設けた例を示したが、キャリッジ５０の移動方向での減衰効果よりもキャリッジ５０の移動方向と平行でない方向での減衰効果が大きくなるように、ダンパ６１の形状、配置、材料等を設定すれば、ダンパ６１の数は１つでもよいし、３つ以上であってもよい。また、上述した各実施形態では、本発明でいうダンパ手段として、ゴム等の弾性部材からなるダンパ６１を示したが、ダンパ手段はこれに限定されるものではなく、コイルばねや板ばね等のばねを用いることもできる。
【００６１】
本発明は、シリアルスキャンタイプの記録装置であれば、インクジェット方式、サーマル方式、ワイヤドット方式等いずれの方式の記録装置にも適用できるものであるが、特にインクジェット方式の中でも熱エネルギーを利用して飛翔的液滴を形成し、記録を行うインクジェット方式の記録装置において優れた効果をもたらすものである。
【００６２】
その代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４７２３１２９号明細書、同第４７４０７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。この方式はいわゆるオンデマンド型、コンティニュアス型のいずれにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも一つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギーを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に一対一で対応した液体（インク）内の気泡を形成できるので有効である。この気泡の成長、収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも一つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行われるので、特に応答性に優れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好ましい。
【００６３】
このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４４６３３５９号明細書、同第４３４５２６２号明細書に記載されているようなものが適している。なお、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４３１３１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、さらに優れた記録を行うことができる。
【００６４】
記録ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示されているような吐出口、液路、電気熱変換体の組み合わせ構成（直線状液流路または直角液流路）の他に、熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４５５８３３３号明細書、米国特許第４４５９６００号明細書を用いた構成も本発明に含まれるものである。
【００６５】
加えて、複数の電気熱変換体に対して、共通するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開示する特開昭５９−１２３６７０号公報や熱エネルギーの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応させる構成を開示する特開昭５９−１３８４６１号公報に基づいた構成としても本発明は有効である。
【００６６】
また、本発明の記録装置の構成として設けられる、記録ヘッドに対しての回復手段、予備的な補助手段等を付加することは本発明の効果を一層安定できるので好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対してのキャッピング手段、クリーニング手段、加圧あるいは吸引手段、電気熱変換体あるいはこれとは別の加熱素子あるいはこれらの組み合わせによる予備加熱手段、記録とは別の吐出を行う予備吐出モードを行うことも安定した記録を行うために有効である。
【００６７】
さらに、記録装置の記録モードとしては黒色等の主流色のみを記録モードだけではなく、記録ヘッドを一体的に構成するか複数個を組み合わせによってでもよいが、異なる色の複色カラー、または混色によるフルカラーの少なくとも一つを備えた装置にも本発明は極めて有効である。
【００６８】
以上説明した本発明実施例においては、インクを液体として説明しているが、室温やそれ以下で固化するインクであって、室温で軟化するもの、もしくは液体であるもの、あるいは上述のインクジェット方式ではインク自体を３０℃以上７０℃以下の範囲内で温度調整を行ってインクの粘性を安定吐出範囲にあるように温度制御するものが一般的であるから、使用記録信号付与時にインクが液状をなすものであればよい。
【００６９】
加えて、積極的に熱エネルギーによる昇温をインクの固形状態から液体状態への状態変化のエネルギーとして使用せしめることで防止するか、またはインクの蒸発防止を目的として放置状態で固化するインクを用いるかして、いずれにしても熱エネルギーの記録信号に応じた付与によってインクが液化し、液状インクとして吐出するものや、記録媒体に到達する時点では既に固化し始めるもの等のような、熱エネルギーによって初めて液化する性質のインクの使用も本発明には適用可能である。このような場合インクは、特開昭５４−５６８４７号公報あるいは特開昭６０−７１２６０号公報に記載されるような、多孔質シート凹部または貫通孔に液状または固形物として保持された状態で、電気熱変換体に対して対向するような形態としてもよい。本発明においては、上述した各インクに対して最も有効なものは、上述した膜沸騰方式を実行するものである。
【００７０】
さらに加えて、本発明に係る記録装置の形態としては、ワードプロセッサやコンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末として一体または別体に設けられるものの他、リーダ等と組み合わせた複写装置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置の形態を採るものであっても良い。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、タイミングベルトを介してキャリッジに伝達される振動を減衰するダンパを、キャリッジの移動方向およびそれと直角な方向における駆動源からの振動を減衰するように構成することで、タイミングベルトとキャリッジとの位相ずれを抑制しつつ、必要な減衰効果を得ることができる。したがって、キャリッジの動作の安定性が向上し、記録のスループットも向上するので、高画質かつ高速記録を達成することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による記録装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す記録装置の側断面図である。
【図３】図１に示す記録装置の正面図である。
【図４】図１に示す記録装置のキャリッジ部を背面側から見た斜視図である。
【図５】図１に示す記録装置のキャリッジからキャリッジ本体部を取り外してリアカバーを残した状態で正面側から見た斜視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図５に示すダンパの斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態による記録装置の、図６と同様の断面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態による記録装置の、図６と同様の断面図である。
【符号の説明】
１    記録装置
２    給紙部
３    送紙部
４    排紙部
５    キャリッジ部
７    クリーニング部
８    シャーシ
１０    ヘッドカートリッジ
３６    搬送ローラ
３７    ピンチローラ
５０    キャリッジ
５５    キャリッジ本体部
５６    フレキシブルケーブル
５９，１５９    ベルトホルダ
５９ａ，１５９ａ    軸部
６０，１６０    リアカバー
６０ｃ，１６０ｃ    ダンパ取り付け穴
６１    ダンパ
６１ａ    中空部
６１ｂ    フランジ部
６１ｃ    中間部
６２    取り付け部材
８０    キャリッジモータ
８１    ガイド軸
８２    ガイドレール
８３    タイミングベルト
８４，８５    プーリ
１５９ｂ    フランジ部
１６０ｄ    突起部
Ｐ    記録紙
【図１】
0003787510.tif 000002
【図２】
0003787510.tif 000003
【図３】
0003787510.tif 000004
【図４】
0003787510.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003787510.tif 000007
【図７】
0003787510.tif 000008
【図８】
0003787510.tif 000009
【図９】
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