(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り線を介して連接された少なくとも２葉片からなる情報通信体用用紙が複数印刷された印刷用紙の疑似接着予定面に、支持体とその一方の面に形成された熱可塑性樹脂製の疑似接着層とからなる疑似接着シートを、前記疑似接着予定面と支持体の非疑似接着層側とを対向させて被覆する工程、疑似接着シートが被覆された印刷用紙における複数の情報通信体用用紙を個別に裁断する工程、裁断された情報通信体用用紙を折り線で折り畳む工程、折り畳まれた情報通信体用用紙の任意の対向面を加熱・加圧処理により各面上の疑似接着層を介して疑似接着する工程からなる情報通信体の製造方法であって、前記疑似接着シートの支持体及び疑似接着層が共押出成形により製造されると共に、前記共押出成形時における支持体及び疑似接着層の低い方の押出温度Ｔeと前記加熱・加圧処理時における情報通信体用用紙の内面側の加熱温度Ｔpとの差（Ｔe−Ｔp）が１２０℃以上であることを特徴とする情報通信体の製造方法。
【請求項２】
疑似接着シートにおける支持体の非疑似接着層側の面に感熱接着剤層が形成された請求項１に記載の情報通信体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ＤＭ（ダイレクトメール）をはじめ葉書、往復葉書、封書等に利用可能な情報通信体に関する。詳しくは、本発明は、見掛けは通常のＤＭ、葉書、往復葉書、封書であるにもかかわらず、多層に重ね合わされ或いは折り畳まれた用紙が剥離可能に積層されているために多量の情報を隠蔽することが可能な情報通信体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、葉書等の郵便物において、複数の情報が記載された用紙を重ね合わせ或いは折り畳んで剥離可能に接着（以下、疑似接着という）し、それによって多量の情報を郵送可能にした情報通信体が多用されている。
そのような情報通信体は、折り線を介して連接された葉片の表面に熱可塑性樹脂フィルムをラミネートした後に折り畳み、加熱・加圧処理を施すことにより作成できる。
しかし、この方法では加熱・加圧処理時における熱の管理が非常に難しく、加熱不足の場合は自然剥離を起こし、また加熱過剰の場合はブロッキングにより剥離が困難になり、紙面を破壊してしまう等の諸問題を含んでいる。そのような状況から考えると、ラミネートした熱可塑性樹脂フィルムの表面に疑似接着層としてさらに１層の熱可塑性樹脂層を設け、それら疑似接着層を介して熱可塑性樹脂フィルム同士を疑似接着する方法が考えられる。
前記２層構成の疑似接着シートを使用した場合は、対向する疑似接着層同士を十分融着してしまえば自然剥離は起こり得ない。また、剥離に際しては、前記疑似接着層が十分に薄ければ容易に分断が可能であり、また融着した疑似接着層がそのように分断されても、印刷物表面は支持体の熱可塑性樹脂フィルムで保護されるため破壊されることはなく、実用に供することが十分可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記２層構成の疑似接着シートでは、前記のような自然剥離や紙面の破壊は起こり得ないものの、融着した疑似接着層が強制的に分断されることから剥離後の表面は非常に荒れた状態となる。そして、ＤＭ等の印刷物に前記疑似接着を適用した場合、剥離後、この表面の荒れを通して印刷表面を見ることになる。通常の印刷面においても、前記疑似接着層の分断に起因する表面の荒れは斑状の模様の原因になるが、特にバックが寒色系のベタ刷りの場合には斑模様が顕著に現れ、印刷された商品等のイメージを傷つけて、それらの価値を低下させるのみならず、場合によってはクレームの対象となり、情報通信体や疑似接着シートの製造者側に大きな損害賠償負担が生じる可能性もある。
本発明は、自然剥離を起こさず、剥離時には疑似接着層を確実に分断することができ、しかも剥離後の疑似接着シートの表面が荒れず、従ってＤＭ等の印刷表面に斑模様を発生させることがなく、透明性の高い情報通信体の製造方法を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題に鑑み、本発明者等は、上記目的を達成するべく鋭意研究の末、本発明に到達したものである。
すなわち、本発明に係る情報通信体の製造方法は、折り線を介して連接された少なくとも２葉片からなる情報通信体用用紙が複数印刷された印刷用紙の疑似接着予定面に、支持体とその一方の面に形成された熱可塑性樹脂製の疑似接着層とからなる疑似接着シートを、前記疑似接着予定面と支持体の非疑似接着層側とを対向させて被覆する工程、疑似接着シートが被覆された印刷用紙における複数の情報通信体用用紙を個別に裁断する工程、裁断された情報通信体用用紙を折り線で折り畳む工程、折り畳まれた情報通信体用用紙の任意の対向面を加熱・加圧処理により各面上の疑似接着層を介して疑似接着する工程からなる情報通信体の製造方法であって、前記疑似接着シートの支持体及び疑似接着層が共押出成形により製造されると共に、前記共押出成形時における支持体及び疑似接着層の低い方の押出温度Ｔeと前記加熱・加圧処理時における情報通信体用用紙の内面側の加熱温度Ｔpとの差（Ｔe−Ｔp）が１２０℃以上であることを特徴としている。
【０００５】
前記疑似接着シートにおける支持体としては、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系、ポリアミド系、ポリフェニレンサルファイド系、軟質塩化ビニル系、ポリカーボネート系、ナイロン系、アセテート系、フッ素樹脂系、ポリ−４−メチルペンテン−１系、ＡＢＳ樹脂系、その他の耐熱・エンジニアリング樹脂等の樹脂を好適に使用することができる。
なお、前記支持体の構成成分には、粘着付与剤をはじめ各種ワックス類、充填剤、ブロッキング防止剤、カップリング剤、離ロール剤、滑剤、酸化防止剤等が添加されていても構わない。
【０００６】
また、前記疑似接着シートにおける疑似接着層としては、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、エチレン酢酸ビニル共重合体系、エチレンアクリル酸共重合体系、エチレンアクリル酸エチル共重合体系、ポリ−４−メチルペンテン−１系、アイオノマー系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ＡＢＳ樹脂系、ポリスチレン・ＡＳ樹脂系、メタクリル樹脂系、ポリビニルアルコール系、セルロース系プラスチック、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂を好適に使用することができる。
なお、前記疑似接着層の構成成分には、粘着付与剤をはじめ各種ワックス類、充填剤、ブロッキング防止剤、カップリング剤、離ロール剤、滑剤、離型剤、酸化防止剤等が添加されていても構わない。
【０００７】
前記支持体と疑似接着層からなる疑似接着シートを製造する方法としては、公知の共押出法を使用することができる。
ところで、２層構成の疑似接着シートは、単一のダイを通って２つの異なった樹脂（支持体用樹脂と疑似接着層用樹脂）を１枚の溶融被膜として同時に押出す共押出成形により製造される。そして、情報通信体を製造する際には、疑似接着予定面同士が各面上の疑似接着層を対向させて加熱・加圧処理に供される。この場合、支持体と疑似接着層の間及び対向する両疑似接着層間は、結合力の差こそあれ結果的に複数のフィルム層を積層して一体化することになる。従って、完成した情報通信体を受取人が剥離する際、支持体と疑似接着層の間からは剥離せず、確実に両疑似接着層の界面から剥離が開始するように、支持体と疑似接着層の間をより強固に結合させておく必要がある。そこで、支持体と疑似接着層の材質は化学的性質及び熱的レオロジー性の差があまりない類似の樹脂の組み合わせを選択することが好ましいといえる。
【０００８】
本発明に従い、疑似接着を実行する際の加熱・加圧処理時における情報通信体用用紙の内面側の加熱温度Ｔpが共押出成形時における支持体及び疑似接着層の低い方の押出温度Ｔeよりもかなり低い温度、若しくは疑似接着を実行する際の加熱・加圧処理時における情報通信体用用紙の内面側の加熱温度Ｔpよりも共押出成形時における支持体及び疑似接着層の低い方の押出温度Ｔeがかなり高い温度であれば、疑似接着層同士の接着力が支持体と疑似接着層の接着力よりも弱くなり、ブロッキングすることもなく、剥離が確実に疑似接着層同士の界面で実行される。さらに、本発明では、疑似接着層が、疑似接着を実行する際の加熱温度よりも高い押出温度で成形されるため強固な仕上がりとなり、剥離後の表面に荒れが発生せず、透明率が高い表面が得られるのである。
【０００９】
本発明に係る情報通信体の製造方法における情報通信体用用紙には、複数の葉片が折り線を介して連接されたものを使用することができる。
前記情報通信体用用紙に格別の限定はなく、通常に使用される公知の印刷用紙、合成紙、プラスチック樹脂フィルムやシート、布等を使用することができる。
前記情報通信体用用紙を構成する葉片の数にも制限はなく、基本的な２つ折り形態のための２葉片から、それ以上の３つ折り形態や４つ折り形態のための３葉片や４葉片を選択することができる。折りの態様に関しては、３つ折りの場合はＺ（Ｓ）折り及びＣ（巻き）折り、また４つ折りの場合は蛇腹折り、巻き折り、蛇腹折りと巻き折りの混合折り、観音開き折り等があり、それ以上の複数折りについても制限はない。
【００１０】
折りの形態に応じて発生する複数の対向面の処理に関しても制限はない。すなわち、発生した対向面をすべて剥離可能に疑似接着してもよく、また何れかの対向面を剥離不能に完全接着しても、さらに何もせずにフリーなままの非接着状態にしても構わない。要は、作成する情報通信体の使用目的に応じて、一番効果的なアプリケーションを選択して設計すればよいのである。
例えば、３葉片からなる情報通信体用用紙をＺ折りする場合、２個所の対向面が発生する。その場合、
ａ）２個所の対向面とも剥離可能に疑似接着し、剥離後は再び３葉片に展開する、
ｂ）１個所の対向面を疑似接着すると共に残る１個所の対向面を完全接着し、剥離後は見開き２頁に展開する、
ｃ）１個所の対向面を疑似接着し、残る１個所の対向面は接着しないでフリーなまま残しておく等の３つの選択が可能である。
前記ａ）、ｂ）については、現在葉書として使用することが認められており、ｃ）については、２つ折りで疑似接着した往信葉書にフリーな返信葉書が連接されてなる往復葉書として使用することが認められている。
【００１１】
情報通信体の製造方法では、複数の情報通信体用用紙が面付けされた印刷用紙の疑似接着予定面に疑似接着シートを被覆し、個別に裁断して折り畳んだ後にヒートロール又はヒータ一パネルと加圧ローラー等による加熱・加圧工程を通過させて製造を完成する。
前記疑似接着シートについては、夏場の高温により積層状態での保管時にブロッキング等を起こさないように疑似接着層の物性を選択する必要がある。また、前記疑似接着を実行する際の加熱温度Ｔpは、印刷紙面表面にトナーが使用されているか否かを考慮して設定しなければならない。前記のように印刷紙面表面にトナーが使用されている場合には、実用に供するための加熱温度Ｔpは、対向する疑似接着予定面の内面側で約７０〜１３０℃の範囲になり、従ってその場合、共押出成形時の押出温度Ｔeは、前記加熱温度Ｔpとの間に１２０℃以上の温度差を得るために、支持体及び疑似接着層共に少なくとも約１９０℃以上に設定される必要がある。
【００１２】
前記情報通信体用用紙が面付けされた印刷用紙の疑似接着予定面に疑似接着シートを被覆する方法として、例えばドライラミネートとサーマルラミネートがある。ドライラミネートは、疑似接着シートを、その支持体の非疑似接着層側の面に接着剤を塗布しながら印刷紙の疑似接着予定面に完全接着する方法である。また、サーマルラミネートでは、支持体の非疑似接着層側の面に公知の感熱接着剤層を予め形成してなる３層構成の疑似接着シートを用い、この疑似接着シートを、ヒートローラーで感熱接着剤を溶かしながら印刷紙の疑似接着予定面に完全接着するのである。
【００１３】
なお、前記情報通信体の製造方法においては印刷用紙の裁断工程の後に情報通信体用用紙の折り工程を配置しているが、この２工程の順序には格別の制限はない。印刷用紙にレイアウトされている複数の情報通信体用用紙は当然折り線や裁断線を並べて配置してあるので、例えば隣り合う２つの情報通信体用用紙を１つのブロックとして裁断し、２丁付のまま折り畳んでそのまま疑似接着を完了させ、その後に個別に裁断してもよいのである。また、印刷用紙の裁断工程を、折り工程を挟んで又は折り工程の前後に段階的に配置し、次第に個別の情報通信体に仕上げて行くこともできる。
【００１４】
【作用】
本発明では、疑似接着シートの共押出成形時における支持体及び疑似接着層の低い方の押出温度Ｔeと疑似接着実行時における情報通信体用用紙の内面側の加熱温度Ｔpが１２０℃以上の差になる。この高い温度差のために、支持体と疑似接着層は共押出成形で強固に接着し、疑似接着層が支持体から剥離することはなく、接着力の弱い疑似接着層同士はそれらの界面から確実に剥離される。また、疑似接着層自体が１層のフィルム層として高温で強固に支持体上に製造されるため、剥離後の表面が荒れることがなく、斑模様の発生がなくなる。
【００１５】
【実施例】
以下、図面と共に本発明の実施例を説明する。
図１は、本発明の実施例に係る疑似接着シートの断面図である。図２は、図１に示す疑似接着シートにおける支持体の非疑似接着層側の面に感熱接着剤層を設けてなる、別の実施例に係る疑似接着シートの断面図である。図３は、図１又は図２に示す疑似接着シートを適用した場合における最も基本的な２つ折り形態の情報通信体の断面図である。
なお、本発明に係る疑似接着シートでは、複数の実験結果に基づいて、共押出成形時における支持体及び疑似接着層の低い方の押出温度Ｔeと疑似接着実行時における情報通信体用用紙の内面側の加熱温度Ｔpの温度差の範囲を限定したものであるが、以下の実施例は代表的なものであり、本発明がそれら実施例の内容に制限されるものではない。
【００１６】
実施例１．
図１に示すように、共押出成形により、支持体１とその一方の面に形成された疑似接着層２からなる疑似接着シートＧを製造した。
前記支持体１としてポリプロピレンを使用すると共に、疑似接着層２としてエチレン酢酸ビニル共重合体を主体とした熱可塑性樹脂を使用した。前記支持体１及び疑似接着層２を製造するための共押出成形においては、両者の押出温度を共に２４０℃とし、また前者の厚みを１８μｍ、後者の厚みを２μｍとして合計２０μｍの厚みになるように条件を調整した。
このようにして製造した疑似接着シートＧを、葉書倍寸サイズの情報通信体用用紙４が複数印刷された印刷用紙（菊判換算７６．５ｋｇ）の表面にラミネートし、個別に裁断した後、各情報通信体用用紙４を、疑似接着層２が対向するように図３に示す状態に折り線で折り合わせ、ヒートローラーに通して加熱・加圧処理に供した。ヒートローラーの温度は約１１０℃であり、２つ折りされた情報通信体用用紙４の内面側において約１００℃の加熱温度になるように調整した。
本実施例１の場合、疑似接着シートＧの共押出成形時における支持体１及び疑似接着層２の押出温度Ｔeと情報通信体用用紙４の加熱・加圧処理時における該情報通信体用用紙４の内面側の加熱温度Ｔpの差は約１４０℃である。
このようにして作成された情報通信体Ｊを剥離して表面を観察したところ、寒色系のベタ刷り印刷部分においても荒れがなく、斑模様が発生せずに透明性が非常に高い表面状態が確認された。
【００１７】
比較例１．
支持体１と疑似接着層２の共押出成形時の押出温度を共に２００℃とし、その他の条件は実施例１と同様に設定した。
本比較例１の場合、疑似接着シートＧの共押出成形時における支持体１及び疑似接着層２の押出温度Ｔeと情報通信体用用紙４の加熱・加圧処理時における該情報通信体用用紙４の内面側の加熱温度Ｔpの差は約１００℃である。
このようにして作成された情報通信体を剥離して表面を観察したところ、全体に荒れた状態で斑模様が部分的に発生し、見苦しい状態であった。
【００１８】
比較例１'．
加熱・加圧処理時におけるヒートローラーの温度を約１６０℃として情報通信体用用紙４の内面側において約１５０℃の加熱温度になるように調整し、その他の条件は実施例１と同様に設定した。
本比較例１'の場合、疑似接着シートＧの共押出成形時における支持体１及び疑似接着層２の押出温度Ｔeと情報通信体用用紙４の加熱・加圧処理時における該情報通信体用用紙４の内面側の加熱温度Ｔpの差は約９０℃である。
このようにして作成された情報通信体を剥離して表面を観察したところ、全体に荒れた状態で斑模様が全体的に発生し、著しく見苦しい状態であった。
【００１９】
実施例２．
図１に示すように、共押出成形により、支持体１とその一方の面に形成された疑似接着層２からなる疑似接着シートＧを製造し、さらに図２に示すように、前記支持体１の非疑似接着層側の面に感熱接着剤層３を塗工により形成し、全体として３層構成とした。
前記支持体１としてポリエチレンテレフタレートを使用すると共に、疑似接着層２としてエチレンアクリル酸エチル共重合体を主体とした熱可塑性樹脂を使用した。それらを製造するための共押出成形においては、前者の押出温度を２９０℃、後者の押出温度を２７０℃とし、さらに前者の厚みを１４μｍ、後者の厚みを１μｍとして合計１５μｍの厚みになるように条件を調整した。
このようにして製造した疑似接着シートＧを、葉書倍寸サイズの情報通信体用用紙４が複数印刷された印刷用紙（菊判換算７６．５ｋｇ）の表面にラミネートし、個別に裁断した後、疑似接着層２が対向するように図３に示す状態に折り合わせ、ヒートローラーに通して加熱・加圧処理に供した。ヒートローラーの温度は約１４０℃であり、２つ折りされた情報通信体用用紙４の内面側において約１３０℃の加熱温度になるように調整した。
本実施例２の場合、疑似接着シートＧの共押出成形時における支持体１及び疑似接着層２の押出温度Ｔe（但し、低い方の押出温度）と情報通信体用用紙４の加熱・加圧処理時における該情報通信体用用紙４の内面側の加熱温度Ｔpの差は約１４０℃である。
このようにして作成された情報通信体Ｊを剥離して表面を観察したところ、寒色系のベタ刷り印刷部分においても荒れがなく、斑模様が発生せずに透明性が非常に高い表面状態が確認された。
【００２０】
比較例２．
疑似接着層２の押出温度を２３０℃とし、その他の条件は実施例２と同様に設定した。
本比較例２の場合、疑似接着シートＧの共押出成形時における支持体１及び疑似接着層２の低い方の押出温度Ｔeと情報通信体用用紙４の加熱・加圧処理時における該情報通信体用用紙４の内面側の加熱温度Ｔpの差は約１００℃である。
このようにして作成された情報通信体を剥離して表面を観察したところ、全体に荒れた状態で斑模様が部分的に発生し、見苦しい状態であった。
【００２１】
実施例２'．
ヒートローラーの温度を１００℃として情報通信体用用紙の内面側において９０℃の加熱温度になるように調整し、その他の条件は比較例２と同様に設定した。
本実施例２'の場合、疑似接着シートＧの共押出成形時における支持体１及び疑似接着層２の低い方の押出温度Ｔeと情報通信体用用紙４の加熱・加圧処理時における該情報通信体用用紙４の内面側の加熱温度Ｔpの差は約１４０℃である。
このように作成された情報通信体を剥離して表面を観察したところ、寒色系のベタ刷り印刷部分においても荒れがなく、斑模様が発生せずに透明性が非常に高い表面状態が確認された。
【００２２】
実施例３．
図１に示すように、共押出成形により、支持体１とその一方の面に形成された疑似接着層２からなる疑似接着シートＧを製造した。
前記支持体１としてポリ−４−メチルペンテン−１を使用すると共に、疑似接着層２としてエチレンアクリル酸共重合体を主体とした熱可塑性樹脂を使用した。それらを製造するための共押出成形において、前者の押出温度を３００℃、後者の押出温度を３２０℃とし、さらに前者の厚みを１６μｍ、後者の厚みを２μｍとして合計１８μｍの厚みになるように条件を調整した。
このように製造した疑似接着シートＧを、葉書倍寸サイズの情報通信体用用紙４が複数印刷された印刷用紙（菊判換算９３．５ｋｇ）の表面にラミネートし、個別に裁断した後、疑似接着層２が対向するよう図３の状態に折り合わせ、ヒートローラーに通して加熱・加圧処理に供した。ヒートローラーの温度は約１８０℃であり、２つ折りされた情報通信体用用紙４の内面側において約１６０℃の加熱温度になるように調整した。
本実施例３の場合、疑似接着シートＧの共押出成形時における支持体１及び疑似接着層２の低い方の押出温度Ｔeと情報通信体用用紙４の加熱・加圧処理時における該情報通信体用用紙４の内面側の加熱温度Ｔpの差は約１４０℃である。
このようにして作成された情報通信体を剥離して表面を観察したところ、寒色系のベタ刷り印刷部分においても荒れがなく、斑模様が発生せずに透明性が非常に高い表面状態が確認された。
【００２３】
比較例３．
支持体１の押出温度を２７０℃とし、その他の条件は実施例３と同様に設定した。
本比較例３の場合、疑似接着シートＧの共押出成形時における支持体１及び疑似接着層２の低い方の押出温度Ｔeと情報通信体用用紙４の加熱・加圧処理時における該情報通信体用用紙４の内面側の加熱温度Ｔpの差は約１１０℃である。
このようにして作成された情報通信体を剥離したところ、部分的に支持体と疑似接着層の剥離が起こり、表面状態が著しく見苦しくなった。
【００２４】
実施例３'．
ヒートローラーの温度を約１６０℃として情報通信体用用紙の内面側において約１４０℃の加熱温度になるように調整し、その他の条件は比較例３と同様に設定した。
本実施例３'の場合、疑似接着シートＧの共押出成形時における支持体１及び疑似接着層２の低い方の押出温度Ｔeと情報通信体用用紙４の加熱・加圧処理時における該情報通信体用用紙４の内面側の加熱温度Ｔpの差は約１３０℃である。
このようにして作成された情報通信体を剥離して表面を観察したところ、寒色系のベタ刷り印刷部分においても荒れがなく、斑模様が発生せずに透明性が非常に高い表面状態が確認された。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、疑似接着シートの共押出成形時における支持体及び疑似接着層の低い方の押出温度と疑似接着実行時における情報通信体用用紙の内面側の加熱温度が１２０℃以上の差になる。この高い温度差のために、支持体と疑似接着層は共押出成形で強固に接着し、支持体から疑似接着層が分離することがなく、また完成した情報通信体を剥離すると確実に疑似接着層の界面から剥離が実行される。また、前記のように疑似接着実行時の加熱温度よりも１２０℃以上高い押出温度で成形された疑似接着層は表面も強固なため、剥離後の表面が荒れることがなく、斑模様の発生もなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例に係る疑似接着シートの断面図である。
【図２】  図１に示す疑似接着シートにおける支持体の非疑似接着層側の面に感熱接着剤層を設けてなる、別の実施例に係る疑似接着シートの断面図である。
【図３】  図１又は図２に示す疑似接着シートを適用した場合における最も基本的な２つ折り形態の情報通信体の断面図である。
【符号の説明】
Ｇ  疑似接着シート
Ｊ  情報通信体
１  支持体
２  疑似接着層
３  感熱接着剤層
４  情報通信体用用紙
【図１】
0003845684.tif 000002
【図２】
0003845684.tif 000003
【図３】
0003845684.tif 000004