(57)【要約】  比較的蒸気圧が高いピレスロイド系殺虫成分を含有する加熱蒸散用水性殺虫剤組成物において、当該ピレスロイド系殺虫成分の殺虫効力を効果的に増強し得る殺虫効力増強剤を提供する。  炭素数が４〜７のアルカンの隣接する２つの炭素原子に水酸基が夫々一つ結合したグリコール系化合物を有効成分とする殺虫効力増強剤であって、３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇであるピレスロイド系殺虫成分を含有する加熱蒸散用水性殺虫剤組成物に配合される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が４〜７のアルカンの隣接する２つの炭素原子に水酸基が夫々一つ結合したグリコール系化合物を有効成分とする殺虫効力増強剤であって、３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇであるピレスロイド系殺虫成分を含有する加熱蒸散用水性殺虫剤組成物に配合される殺虫効力増強剤。
【請求項２】
前記炭素数が４〜７のアルカンの隣接する２つの炭素原子は、炭素位置番号が１位及び２位である請求項１に記載の殺虫効力増強剤。
【請求項３】
前記グリコール系化合物は、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、及び１，２−ヘキサンジオールからなる群から選択される少なくとも一つである請求項２に記載の殺虫効力増強剤。
【請求項４】
前記加熱蒸散用水性殺虫剤組成物は、前記ピレスロイド系殺虫成分と、水性有機化合物と、水とを含有し、
前記水性有機化合物は、その２０質量％以上が前記グリコール系化合物で構成される請求項１〜３の何れか一項に記載の殺虫効力増強剤。
【請求項５】
前記ピレスロイド系殺虫成分は、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、メペルフルトリン、ヘプタフルトリン、ジメフルトリン、及び４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（２−クロロ−２−トリフルオロメチルビニル）シクロプロパンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも一つである請求項１〜４の何れか一項に記載の殺虫効力増強剤。
【請求項６】
前記ピレスロイド系殺虫成分は、トランスフルトリンである請求項５に記載の殺虫効力増強剤。
【請求項７】
前記水性有機化合物は、グリコールエーテル系化合物をさらに含有する請求項４〜６の何れか一項に記載の殺虫効力増強剤。
【請求項８】
前記グリコールエーテル系化合物は、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、及び３−メトキシ−３−メチルブタノールからなる群から選択される少なくとも一つである請求項７に記載の殺虫効力増強剤。
【請求項９】
加熱蒸散用吸液芯を用いた害虫防除方法であって、
請求項１〜８の何れか一項に記載の殺虫効力増強剤が配合された加熱蒸散用水性殺虫剤組成物に、前記加熱蒸散用吸液芯の下部を浸漬する工程と、
前記加熱蒸散用吸液芯の下部より吸液された前記加熱蒸散用水性殺虫剤組成物を前記加熱蒸散用吸液芯の上部に導き、８０〜１５０℃で加熱することにより、前記ピレスロイド系殺虫成分を大気中に蒸散させる工程と、
を包含する害虫防除方法。
【請求項１０】
３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇであるピレスロイド系殺虫成分と、炭素数が４〜７のアルカンの隣接する２つの炭素原子に水酸基が夫々一つ結合したグリコール系化合物を有効成分とする殺虫効力増強剤とを含有する加熱蒸散用水性殺虫剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的蒸気圧が高いピレスロイド系殺虫成分を含有する加熱蒸散用水性殺虫剤組成物に配合される殺虫効力増強剤、当該殺虫効力増強剤が配合された加熱蒸散用水性殺虫剤組成物を用いる害虫防除方法、及び当該殺虫効力増強剤を含有する加熱蒸散用水性殺虫剤組成物に関する。【０００２】
蚊等の飛翔害虫を防除するための飛翔害虫防除製品として、殺虫成分を含有する薬液に吸液芯を浸漬し、吸液された薬液を吸液芯の上部に導き、吸液芯を加熱することにより殺虫成分を大気中に蒸散させる方式を採用した、いわゆる「液体式蚊取」が市販されている。液体式蚊取の殺虫成分は、一般に、ピレスロイド系殺虫成分が使用されている。ピレスロイド系殺虫成分は、従来は、アレスリン、プラレトリン、フラメトリン等が主流であったが、近年は、殺虫活性に優れたトランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン等の新しい成分が使用される傾向がある。【０００３】
また、液体式蚊取に使用する薬液には、灯油をベースとした油性処方と、水をベースとした水性処方とが存在する。これまでの液体式蚊取は、世界的には油性処方が主流であったが、水性処方は油性処方に比べて火気に対する危険性を軽減することができ、さらに、害虫に対する殺虫効果は油性処方に比べて同等以上と言われているため、今後は水性処方のニーズが増加していくことが予想される。【０００４】
従来の水性処方の飛翔害虫防除製品として、ピレスロイド系殺虫成分と、界面活性剤と、水とを含む薬液を使用した加熱蒸散用水性殺虫剤があった（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１の加熱蒸散用水性殺虫剤は、加熱蒸散用の吸液芯を用いて薬液を加熱蒸散させる方式に使用されるものであり、薬液に界面活性剤を配合することで薬液の成分組成のバランスを維持し、ピレスロイド系殺虫成分を長期に亘って安定的に蒸散させようとするものである。【０００５】
また、別の従来の水性処方の飛翔害虫防除製品として、加熱蒸散性薬剤と、有機溶剤と、水とを含む加熱蒸散用水性薬剤があった（例えば、特許文献２を参照）。特許文献２の加熱蒸散用水性薬剤においては、界面活性剤に相当する成分として数多くの水性有機溶剤や水性有機化合物が網羅されており、加熱蒸散用水性薬剤の揮散性を調整することが試みられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−７２０７号公報
【特許文献２】特開平７−３１６００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
飛翔害虫防除製品を屋内で使用するに際し、飛翔害虫に対する防除作用を効果的に高めるためには、飛翔害虫防除製品から蒸散する蒸散粒子に含まれるピレスロイド系殺虫成分を飛翔害虫に効果的に接触させ飛翔害虫の体内に到達させる必要がある。そして、水性処方の飛翔害虫防除製品については、蒸散粒子に含まれるピレスロイド系殺虫成分が、界面活性剤（水性有機溶剤もしくは水性有機化合物）や水とバランスを保って揮散することが前提とされる。【０００８】
この点に関し、特許文献１の加熱蒸散用水性殺虫剤や、特許文献２の加熱蒸散用水性薬剤は、ピレスロイド系殺虫成分の濃度を一定に保つべく、蒸散安定性を高めたり、揮散性の調整を図ることを課題とするものである。すなわち、特許文献１や特許文献２を含む従来技術においては、蒸散性能の検討に止まり、蒸散粒子に含まれるピレスロイド系殺虫成分自体に着目した課題や、当該ピレスロイド系殺虫成分を飛翔害虫に効果的に接触させて殺虫効力を増強させるという技術思想は、従来技術の当時では未だ十分に認識されていなかった。【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、比較的蒸気圧が高いピレスロイド系殺虫成分を含有する加熱蒸散用水性殺虫剤組成物において、当該ピレスロイド系殺虫成分の殺虫効力を効果的に増強し得る殺虫効力増強剤を提供することを目的とする。さらに、本発明は、ピレスロイド系殺虫成分の殺虫効力が効果的に増強された害虫防除方法、及び加熱蒸散用水性殺虫剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の構成が上記目的を達成するために優れた効果を奏することを見出したものである。【００１１】
（１）炭素数が４〜７のアルカンの隣接する２つの炭素原子に水酸基が夫々一つ結合したグリコール系化合物を有効成分とする殺虫効力増強剤であって、３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇであるピレスロイド系殺虫成分を含有する加熱蒸散用水性殺虫剤組成物に配合される殺虫効力増強剤。
（２）前記炭素数が４〜７のアルカンの隣接する２つの炭素原子は、炭素位置番号が１位及び２位である（１）に記載の殺虫効力増強剤。
（３）前記グリコール系化合物は、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、及び１，２−ヘキサンジオールからなる群から選択される少なくとも一つである（２）に記載の殺虫効力増強剤。
（４）前記加熱蒸散用水性殺虫剤組成物は、前記ピレスロイド系殺虫成分と、水性有機化合物と、水とを含有し、前記水性有機化合物は、その２０質量％以上が前記グリコール系化合物で構成される（１）〜（３）の何れか一つに記載の殺虫効力増強剤。
（５）前記ピレスロイド系殺虫成分は、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、メペルフルトリン、ヘプタフルトリン、ジメフルトリン、及び４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（２−クロロ−２−トリフルオロメチルビニル）シクロプロパンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも一つである（１）〜（４）の何れか一つに記載の殺虫効力増強剤。
（６）前記ピレスロイド系殺虫成分は、トランスフルトリンである（５）に記載の殺虫効力増強剤。
（７）前記水性有機化合物は、グリコールエーテル系化合物をさらに含有する（４）〜（６）の何れか一つに記載の殺虫効力増強剤。
（８）前記グリコールエーテル系化合物は、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、及び３−メトキシ−３−メチルブタノールからなる群から選択される少なくとも一つである（７）に記載の殺虫効力増強剤。
（９）加熱蒸散用吸液芯を用いた害虫防除方法であって、（１）〜（８）の何れか一つに記載の殺虫効力増強剤が配合された加熱蒸散用水性殺虫剤組成物に、前記加熱蒸散用吸液芯の下部を浸漬する工程と、前記加熱蒸散用吸液芯の下部より吸液された前記加熱蒸散用水性殺虫剤組成物を前記加熱蒸散用吸液芯の上部に導き、８０〜１５０℃で加熱することにより、前記ピレスロイド系殺虫成分を大気中に蒸散させる工程と、を包含する害虫防除方法。
（１０）３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇであるピレスロイド系殺虫成分と、炭素数が４〜７のアルカンの隣接する２つの炭素原子に水酸基が夫々一つ結合したグリコール系化合物を有効成分とする殺虫効力増強剤とを含有する加熱蒸散用水性殺虫剤組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の殺虫効力増強剤、及び害虫防除方法は、比較的蒸気圧が高いピレスロイド系殺虫成分を含有する加熱蒸散用水性殺虫剤組成物において、当該加熱蒸散用水性殺虫剤組成物の蒸散安定性や揮散調整に寄与するだけでなく、当該加熱蒸散用水性殺虫剤組成物に含まれるピレスロイド系殺虫成分の殺虫効力を効果的に増強し得るので極めて有用である。また、本発明の加熱蒸散用水性殺虫剤組成物は、ピレスロイド系殺虫成分の殺虫効果を増強するグリコール系化合物を有効成分とする殺虫効力増強剤を含むため、害虫防除製品として非常に優れたものとなり、実用上も極めて有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の殺虫効力増強剤、害虫防除方法、及び加熱蒸散用水性殺虫剤組成物について説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施形態や実施例に限定されることを意図しない。
【００１４】
＜加熱蒸散用水性殺虫剤組成物＞
本発明の殺虫効力増強剤が配合される本発明の加熱蒸散用水性殺虫剤組成物（以下、「水性殺虫剤組成物」と称する。）は、３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇであるピレスロイド系殺虫成分を含有する。本発明によれば、３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇであるピレスロイド系殺虫成分を含有する加熱蒸散用水性殺虫剤組成物に、炭素数が４〜７のアルカンの隣接する２つの炭素原子に水酸基が夫々一つ結合したグリコール系化合物を有効成分とする殺虫効力増強剤を配合することにより、加熱蒸散用水性殺虫剤組成物の殺虫効力を増強させることができる。
【００１５】
＜ピレスロイド系殺虫成分＞
ピレスロイド系殺虫成分は、例えば、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、エムペントリン、テラレスリン、メペルフルトリン、ヘプタフルトリン、ジメフルトリン、及び４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（２−クロロ−２−トリフルオロメチルビニル）シクロプロパンカルボキシレート等が挙げられる。これらのうち、加熱蒸散性、殺虫効力、安定性等を考慮すると、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、メペルフルトリン、ヘプタフルトリン、ジメフルトリン、及び４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（２−クロロ−２−トリフルオロメチルビニル）シクロプロパンカルボキシレートが好ましく、トランスフルトリンがより好ましい。上掲のピレスロイド系殺虫成分は、単独で使用してもよいし、複数種を混合した状態で使用してもよい。また、ピレスロイド系殺虫成分において、酸部分やアルコール部分に不斉炭素に基づく光学異性体や幾何異性体が存在する場合、それらも本発明で使用可能なピレスロイド系殺虫成分に含まれる。
【００１６】
加熱蒸散用水性殺虫剤組成物中のピレスロイド系殺虫成分の含有量は、０．１〜３．０質量％が好ましく、０．７〜２．０質量％がより好ましい。含有量が０．１質量％未満の場合、殺虫効力が低下する虞がある。一方、含有量が３．０質量％を超えると、水性殺虫剤組成物の性状に支障を来たす可能性がある。
【００１７】
＜殺虫効力増強剤＞
本発明者らは、上記ピレスロイド系殺虫成分を含有する加熱蒸散用水性殺虫剤組成物において、鋭意研究を重ねた結果、驚くべきことに、特定のグリコール系化合物は、加熱蒸散用水性殺虫剤組成物の一成分（水性有機化合物）として使用できるだけでなく、ピレスロイド系殺虫成分の殺虫効果を増強する成分として機能し得ることを見出した。すなわち、本発明は、炭素数が４〜７のアルカンの隣接する２つの炭素原子に水酸基が夫々一つ結合したグリコール系化合物を有効成分とする殺虫効力増強剤に係るものである。
【００１８】
＜グリコール系化合物＞
グリコール系化合物としては、例えば、１，２−ブタンジオール（沸点：１９４℃）、１，２−ペンタンジオール（沸点：２１０℃）、１，２−ヘキサンジオール（沸点：２２３℃）、３−メチル−１，２−ブタンジオール（沸点：２０６℃）、２，３−ブタンジオール（沸点：１７７℃）、４−メチル−２，３−ペンタンジオール（沸点：１９０℃）等が挙げられる。これらのグリコール系化合物のうち、隣接した２個の炭素原子の炭素位置番号が１位及び２位である、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、３−メチル−１，２−ブタンジオールが好適であり、１，２−ヘキサンジオールがより好適である。
【００１９】
本発明で用いるグリコール系化合物を加熱蒸散用水性殺虫剤組成物に配合すると優れた殺虫効力増強効果が奏される理由については明確ではないが、グリコール系化合物の分子構造中に存在する二つの水酸基が隣接することで両者間に水素結合が形成され、この水素結合がピレスロイド系殺虫成分の殺虫効力増強効果に何らかの好影響を与えているものと考えられる。
【００２０】
グリコール系化合物が配合された加熱蒸散用水性殺虫剤組成物において、殺虫効力増強剤としてのグリコール系化合物の加熱蒸散用水性殺虫剤組成物中の含有量は、２〜７０質量％が好ましく、６〜６０質量％がより好ましい。含有量が２質量％未満の場合、十分な殺虫効力増強効果が得られない虞がある。一方、含有量が７０質量％を超えても飛翔害虫に対する殺虫効果や屋内侵入防止効果が頭打ちとなるばかりか、火気に対する危険性が増大することとなって、水性処方としてのメリットが損なわれる虞がある。
【００２１】
＜水性有機化合物＞
本発明で用いる加熱蒸散用水性殺虫剤組成物は、水性処方とするため溶媒として水が使用され、さらにピレスロイド系殺虫成分を可溶化させるために水性有機化合物が配合される。このように水性処方とすることで、油性処方に比べて火気に対する危険性を軽減することができ、害虫に対する殺虫効果は同等以上であると言われている。水性処方となすために配合される水性有機化合物は、（１）ピレスロイド系殺虫成分を可溶化できること、（２）加熱蒸散性を有すること、（３）ピレスロイド系殺虫成分と水との間に介在して３成分が一定の比率を保って加熱蒸散すること、を前提とするものである。本発明では、殺虫効力増強剤として機能するグリコール系化合物は、ピレスロイド系殺虫成分に対する可溶化能等に応じて、水性有機化合物の一部又は全部となるように配合してもよい。また、当該グリコール系化合物とともに、他の化合物、例えばグリコールエーテル系化合物を併用することで、水性有機化合物を構成してもよい。グリコールエーテル系化合物は、ピレスロイド系殺虫成分の可溶化能や加熱蒸散性に優れ、特許文献１や特許文献２においては主要な水性有機化合物（界面活性剤あるいは水性有機溶剤とも称される）として示されている。本発明においても、グリコールエーテル系化合物は、グリコール系化合物の補完成分として有用なものである。
【００２２】
＜グリコールエーテル系化合物＞
グリコールエーテル系化合物としては、沸点が１５０〜３００℃のものが好ましく、１７０〜２６０℃のものがより好ましい。かかるグリコールエーテル系化合物として、例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（沸点：２０２℃、以降ＤＥＭＥ）、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル（沸点：２０７℃、以降ＤＥＭＩＰ）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２３１℃、以降ＤＥＭＢ）、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル（沸点：２２０℃、以降ＤＥＭＩＢ）、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（沸点：２５９℃、以降ＤＥＭＨ）、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル（沸点：２７２℃）、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル（沸点：２８３℃）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点：２４９℃）、プロピレングリコールモノターシャリーブチルエーテル（沸点：１５１℃）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点：１８８℃）、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル（沸点：２１０℃、以降ＤＰＭＰ）、３−メトキシ−１，２−プロパンジオール（沸点：２２０℃）、及び３−メトキシ−３−メチルブタノール（沸点：１７４℃、以降ソルフィット）等が挙げられる。これらのグリコールエーテル系化合物のうち、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、及び３−メトキシ−３−メチルブタノールが好適である。上掲のグリコールエーテル系化合物は、単独で使用してもよいし、複数種を混合した状態で使用してもよい。
【００２３】
加熱蒸散用水性殺虫剤組成物中の水性有機化合物の含有量は、１０〜７０質量％が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましい。含有量が１０質量％未満であると、水性製剤化に支障を来たす虞がある。また、飛翔害虫防除効果の持続性も乏しくなる。一方、含有量が７０質量％を超えても飛翔害虫に対する殺虫効果や屋内侵入防止効果が頭打ちとなるばかりか、火気に対する危険性が増大することとなって、水性処方としてのメリットが損なわれる虞がある。なお、水性有機化合物のうち、殺虫効力増強剤として用いられるグリコール系化合物は、以下に述べる配合量で含有するのが好ましい。すなわち、水性有機化合物中のグリコール系化合物の配合量を２０〜１００質量％とすることが好ましい。また、加熱蒸散用水性殺虫剤組成物中のグリコール系化合物の配合量を２〜７０質量％とすることが好ましく、６〜６０質量％とすることがより好ましい。このような配合とすることで、水性製剤化を可能としながら優れた加熱蒸散性を維持し、さらに殺虫効力を増強させることができる。
【００２４】
加熱蒸散用水性殺虫剤組成物には、殺虫効力増強剤として配合するグリコール系化合物がピレスロイド系殺虫成分の殺虫効力を増強させるという本発明の趣旨を逸脱しない限度において、その他の成分を配合することができる。例えば、ディート、１−メチルプロピル２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラート（イカリジン）、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル（ＩＲ３５３５）等の非ピレスロイド系害虫忌避成分、シトロネロール、ゲラニオール、リナロール、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、メントール、及びメントン等のテルペン系化合物、シトロネラ油、ラベンダー油、ハッカ油、レモンユーカリ油、及びペパーミント油等の忌避効果がある天然精油、イソプロピルメチルフェノール等の抗菌剤、防カビ剤、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、パラヒドロキシ安息香酸メチルのような安定化剤、ｐＨ調整剤、着色剤、茶抽出物やチャ乾留液等の消臭剤などを適宜配合することができる。また、加熱蒸散用水性殺虫剤組成物を調製するにあたって、水性処方の利点を損なわない範囲であれば、水の他に、エタノール、イソプロパノールのような低級アルコール、灯油（ケロシン）のような炭化水素系溶剤、エステル系又はエーテル系溶剤、可溶化剤、分散剤を適宜使用しても構わない。
【００２５】
＜害虫防除方法＞
上記のように調製された加熱蒸散用水性殺虫剤組成物は、加熱蒸散用吸液芯を備えた容器本体（図示せず）に充填され、害虫防除製品（液体式蚊取）を構成する。すなわち、加熱蒸散用水性殺虫剤組成物に加熱蒸散用吸液芯を浸漬し、吸液された加熱蒸散用水性殺虫剤組成物を加熱蒸散用吸液芯の上部に導き、８０〜１５０℃で加熱することにより、ピレスロイド系殺虫成分を大気中に蒸散させる害虫防除方法に適用されるのである。
【００２６】
加熱蒸散用水性殺虫剤組成物を収容する薬液容器は、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニールなどのプラスチック製容器が一般的である。薬液容器の上部には、中栓を介して吸液芯が取り付けられる。水性処方の場合、薬液容器の材質は、グリコール系化合物やグリコールエーテル系化合物等の物性を考慮して、ポリプロピレン等のポリオレフィン系プラスチックが好ましい。
【００２７】
＜加熱蒸散用吸液芯＞
ところで、液体式蚊取の加熱蒸散用吸液芯は、一般的な区分けによれば、焼成芯、多孔質セラミック芯、フェルト芯、製紐芯、粘結芯に大別されるが、本発明では、焼成芯、多孔質セラミック芯、フェルト芯、製紐芯が好適に使用され、より好適には焼成芯又は多孔質セラミック芯が使用される。以下、加熱蒸散用吸液芯として焼成芯又は製紐芯を使用する場合について、説明する。なお、加熱蒸散用吸液芯の素材は、ピレスロイド系殺虫成分を含む加熱蒸散用水性殺虫剤組成物に対して安定で、且つ毛細管現象で水溶液を吸液可能なものであれば、特に限定されない。
【００２８】
焼成芯は、（ａ）無機物質（無機質粉体、無機質粘結剤等）、又は、好ましくはこれに（ｂ）有機物質（炭素質紛体、有機質粘結剤等）を含む混合物を６００〜２０００℃で焼成することによって得られる。ここで、（ｂ）の配合量が少なく、ほぼ（ａ）のみから構成される焼成芯も存在するが、このような焼成芯は、多孔質セラミック芯と称される場合がある。
【００２９】
無機物質は、無機質粉体を必須成分として含むが、必要に応じて、無機質粘結剤を補助成分として含むものであってもよい。無機質粉体は、例えば、マイカ、アルミナ、シリカ、タルク、ムライト、コージライト、及びジルコニア等が挙げられる。これらのうち、マイカは、特に液体式蚊取用の吸液芯に比較的均一な微細孔を生成できるため、好ましい材料である。上掲の無機質粉体は、単独で使用してもよいし、複数種を混合した状態で使用してもよい。加熱蒸散用吸液芯における無機質粉体の含有量は、１０〜９０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。無機質粉体の形状は、外観、吸液性、強度等の物性の点から、５０メッシュ以下の微粉状が好ましい。ただし、加熱蒸散用吸液芯の製造工程において、粉砕等の処理を伴う場合は、この限りではない。
【００３０】
無機質粘結剤は、例えば、クレー（カオリンクレー）、ベントナイト、ハロサイト等の各種粘土、タールピッチ、水ガラス等が挙げられる。これらのうち、クレーは、粘結作用性に優れているため、好ましい材料である。上掲の無機質粘結剤は、単独で使用してもよいし、複数種を混合した状態で使用してもよい。加熱蒸散用吸液芯における無機質粘結剤の含有量は、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。無機質粘結剤は、常温では粘結作用が乏しいが、６００〜２０００℃で焼成することで十分な粘結作用を示すようになり、加熱蒸散用吸液芯として好適に使用可能となる。
【００３１】
有機物質は、黒鉛、カーボンブラック、活性炭、木炭、及びコークス等の炭素質粉体、又はカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂等の有機質粘結剤が挙げられる。これらのうち、黒鉛は、比較的形状が均一で不純物が少ないため、好ましい材料である。黒鉛等の炭素質紛体を配合すると、加熱蒸散用吸液芯の外観、色調、吸液性、強度等を改善することができる。上掲の炭素質粉体又は有機質粘結剤は、単独で使用してもよいし、複数種を混合した状態で使用してもよい。加熱蒸散用吸液芯における有機物質の含有量は、５〜４０質量％が好ましい。この範囲であれば、加熱蒸散用吸液芯を焼成する過程で一酸化炭素や二酸化炭素等のガスが発生することにより加熱蒸散用吸液芯中に連続気孔が生成し、毛細管現象によって吸液性能を示すのに十分な多孔質構造を形成することができる。
【００３２】
なお、加熱蒸散用吸液芯には、上記の物質の他に、防腐剤、４，４’−メチレンビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等の酸化防止剤を適宜添加してもよい。
【００３３】
製紐芯は、芯材の外周面に加熱蒸散用水性殺虫剤組成物を吸液し揮散させるための鞘材を被覆してなり、当該鞘材は天然繊維、合成繊維、及び無機繊維から選ばれる一種以上の繊維集合体として形成されるのが一般的である。製紐芯において、芯材は加熱蒸散用吸液芯の形状保持機能を有するものである。その材質としては、必ずしも加熱蒸散用水性殺虫剤組成物を吸液する機能を備える必要はなく、例えば、１３０℃以上の耐熱性を有する熱可塑性及び／又は熱硬化性の合成樹脂で形成することができる。なお、形状保持機能を強化するため、芯材の補強材として、ガラス繊維、セラミック繊維、炭素繊維等の繊維状補強材や、ガラス紛体、無機フィラーと呼ばれるシリカ、アルミナ、酸化チタン等の紛体状補強材等によって熱可塑性及び／又は熱硬化性の合成樹脂を補強することも可能である。
【００３４】
鞘材は通常繊維集合体として形成され、これを構成する繊維としては、例えば、木綿等の天然繊維、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、アラミド等の合成繊維、ガラス繊維や炭素繊維等の無機繊維等の一種以上が挙げられるが、その耐熱温度が１３０℃以上であるポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、アラミド等の合成繊維が好ましい。そして、このような繊維集合体は、ブレード、織布、編地、フェルト、あるいは不織布等の繊維素材で構成されるのが一般的である。その際、繊維素材に界面活性剤処理を施して吸液速度を調節したり、また、鞘材の表面を更にワニス等を用いて被覆したり、親水加工等の機能加工を施してもよい。
【００３５】
こうして得られた加熱蒸散用吸液芯は、当該加熱蒸散用吸液芯を介して加熱蒸散用水性殺虫剤組成物を加熱蒸散させる方式のリキッド製品に適用される。すなわち、加熱蒸散用水性殺虫剤組成物を薬液容器に収容し、中栓を介して加熱蒸散用吸液芯の下部を加熱蒸散用水性殺虫剤組成物中に浸漬させる。そうすると、薬液容器内の加熱蒸散用水性殺虫剤組成物は加熱蒸散用吸液芯の上部に導かれ、加熱蒸散装置の上部に設けられた発熱体により６０〜１３０℃に加熱されて大気中に蒸散する。加熱蒸散用吸液芯は、発熱体を構成する中空筒状の放熱筒体と間隙を設けて対向しているので、加熱蒸散用吸液芯の上部の目的の表面温度（例えば、６０〜１３０℃）は、発熱体の温度をそれより高く（例えば、８０〜１５０℃）設定することにより達成される。加熱蒸散用水性殺虫剤組成物の加熱温度が高くなり過ぎると、加熱蒸散用水性殺虫剤組成物が早期に蒸散したり、加熱蒸散用水性殺虫剤組成物の熱分解や重合が生じる可能性があり、その結果、加熱蒸散用吸液芯の表面に高沸点物質が生成し、これが蓄積して目詰まりを起こす虞がある。一方、加熱温度が低くなり過ぎると、加熱蒸散用水性殺虫剤組成物が蒸散し難くなり、十分な殺虫性能を達成できなくなる。
【００３６】
本発明者らの検討によれば、加熱蒸散用吸液芯の上部（外径：６．７〜７．３ｍｍ）と、これに対向する放熱筒体の内壁（内径：１０ｍｍ、高さ：８〜１２ｍｍ）との位置関係も、間接的ではあるが害虫防除製品の侵入阻止効果に関与することが認められた。すなわち、放熱筒体の内壁と対向する加熱蒸散用吸液芯の上部の長さをａとし、放熱筒体の内壁の高さをｂとすると、比率（ａ／ｂ）は、加熱蒸散用吸液芯の上部を上下に移動させることにより変更可能である。本発明に係る害虫防除製品においては、上記の比率（ａ／ｂ）は０．１〜１．３の範囲で設定することができる。ここで、比率（ａ／ｂ）が１．０を超える場合は、加熱蒸散用吸液芯の上部が放熱筒体の上端から突出する状態である。なお、比率（ａ／ｂ）が１．０を超えると、ピレスロイド系殺虫成分の単位時間当たりの蒸散量は増加するが、特に加熱蒸散用水性殺虫剤組成物の蒸散量の増加を必要としない場合は、前記比率（ａ／ｂ）を０．２〜０．８に設定することが好ましいことが認められた。
【００３７】
害虫防除製品として用いる加熱蒸散装置は、前述の発熱体に加え、従来の装置に準じて種々の機能や部材が付設されたものとすることができる。発熱体の上部には安全上保護キャップが載置され、その中央部に開口部が形成されるが、その大きさ及び形状は、加熱蒸散用水性殺虫剤組成物が過度に保護キャップや器体に凝縮、付着しない限りにおいて任意である。例えば、内径１０〜３０ｍｍの円筒状蒸散筒を開口部付近から垂下させることは有効であり、この場合、蒸散筒部分の耐熱性や蒸散性能の面から、蒸散筒下端と発熱体上面との距離は通常１〜５ｍｍの範囲内が好ましい。また、発熱体と接続する電源コード、オンオフ操作スイッチ、パイロットランプなどが適宜付設されてもよい。
【００３８】
本発明が適用される害虫防除方法によれば、リビングルームや居室、寝室等の屋内で、ピレスロイド感受性系統は勿論、感受性が低下した、アカイエカ、コガタアカイエカ、ネッタイイエカ、チカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、ユスリカ類等だけでなく、イエバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、ヌカカ類等の他の有害飛翔性昆虫に対しても実用的な殺虫効力のみならず、害虫の屋外から屋内への侵入を効率的に阻止する効果をも発揮する。特に、蚊類に対する侵入阻止効果が顕著に優れるため、極めて有用性が高いものである。
【実施例】
【００３９】
次に、実施例に基づき、本発明の殺虫効力増強剤、害虫防除方法、及び加熱蒸散用水性殺虫剤組成物の有効性について説明する。【００４０】
〔実施例１〕
＜加熱蒸散用水性殺虫剤組成物＞
ピレスロイド系殺虫成分としてのトランスフルトリンを０．９質量％、殺虫効力増強剤としてのグリコール系化合物である１，２−ヘキサンジオールを４０質量％、水性有機化合物としての３−メトキシ−３−メチルブタノール（ソルフィット）を１０質量％、安定剤としてジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．１質量％、及び精製水を４９質量％配合し、加熱蒸散用水性殺虫剤組成物を調製した。【００４１】
＜加熱蒸散用吸液芯＞
無機質粉体としてマイカ粉を５２質量％、無機質粘結剤としてクレー粉を３３質量％、有機物質として黒鉛を１０質量％、有機質粘結剤としてカルボキシメチルセルロースを３質量％、澱粉を２質量％含む混合物に水を加えて混練し、混錬物を加圧しながら押出し、風乾した後、１１００℃で焼成し、加熱蒸散用吸液芯（直径７ｍｍ、長さ６６ｍｍの丸棒）を得た。【００４２】
＜害虫防除製品＞
加熱蒸散用水性殺虫剤組成物４５ｍＬをプラスチック製容器に収容し、中栓を介して加熱蒸散用吸液芯を装填したのち、加熱蒸散装置［例えば、特許第２９２６１７２号に記載の加熱蒸散装置、吸液芯の上部の周囲に中空筒状の放熱筒体（内径：１０ｍｍ、高さ：１０ｍｍ、表面温度：１３７℃）を設置］に取り付け、実施例１の害虫防除製品とした。なお、放熱筒体の内壁に対向する加熱蒸散用吸液芯の上部の長さは放熱筒体の内壁の高さの０．７倍であった。【００４３】
＜害虫防除効果確認試験＞
実施例１の害虫防除製品を６畳の部屋（２５ｍ３）の中央に置き、四方側面の一つが屋外に面した窓を開放した状態で１日あたり１２時間通電使用したところ、６０日間（約７００時間）にわたり、蚊が窓から屋内に侵入して人を刺咬することはなかった。【００４４】
〔実施例２〜１６、比較例１〜６〕
実施例１に準じて、加熱蒸散用水性殺虫剤組成物及び加熱蒸散用吸液芯を調製し、これらを加熱蒸散装置に装填して実施例２〜１６の害虫防除製品を作製した。このうち、実施例２〜１５の各害虫防除製品について、後述する（１）〜（３）の測定及び試験を実施した。また、比較のために作製した比較例１〜６の害虫防除製品についても、実施例と同様の測定及び試験を実施した。各実施例及び比較例における加熱蒸散用水性殺虫剤組成物の処方、及び加熱蒸散用吸液芯の配合を表１〜２に分けて示す。なお、表１には実施例１の加熱蒸散用水性殺虫剤組成物の処方、及び加熱蒸散用吸液芯の配合についても記載する。【００４５】
〔比較例７〕
水性処方の殺虫剤組成物との比較のため、油性処方の殺虫剤組成物を調製した。具体的には、比較例１の加熱蒸散用水性殺虫剤組成物において、水性有機化合物（グリコール系化合物及びグリコールエーテル系化合物）を含まないものを調製し、さらに水の代わりに灯油（ケロシン）を使用して油性処方の殺虫剤組成物（加熱蒸散用油性殺虫剤組成物）を得た。加熱蒸散用油性殺虫剤組成物の蒸散に用いる加熱蒸散用吸液芯は、比較例１と同じ組成の焼成芯を使用し、これを加熱蒸散装置に装填して比較例７の害虫防除製品とした。比較例７の害虫防除製品についても、実施例と同様の測定及び試験を実施した。【００４６】
【表１】
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【００４７】
【表２】
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【００４８】
（１）蒸散性能
６畳の部屋（２５ｍ３）の中央に供試害虫防除製品を置き、通電加熱した。使用初期（使用日数２日目）に、加熱蒸散装置から上方１ｍ離れた位置でシリカゲル充填カラムを用いて蒸散粒子をトラップし、アセトンで殺虫成分を抽出後、ガスクロマトグラフ分析により単位時間当たりの殺虫成分の蒸散量を求めた。【００４９】
（２）殺虫効力試験
内径２０ｃｍ、高さ４３ｃｍのプラスチック製円筒を２段に重ね、その上に１６メッシュの金網を介して内径２０ｃｍ、高さ２０ｃｍの円筒（供試昆虫を入れる場所）を載せ、その上を同じ１６メッシュの金網で仕切り、さらにその上に同径で高さ２０ｃｍの円筒を載せた。この４段重ねの円筒を台に載せた円板上にゴムパッキンを挟んで置いた。円板中央には５ｃｍの円孔があり、この円孔の上に供試害虫防除製品を置き、通電加熱した。通電３時間後、上部３段目の円筒に供試昆虫のアカイエカ雌成虫約２０匹を放った。時間経過に伴い落下仰転した供試昆虫を数え、ＫＴ５０値を求めた。また、暴露２０分後に全供試昆虫を回収して２４時間後にそれらの致死率を調べた。殺虫効力試験は、使用初期（使用日数２日目）及び使用後期（有効期限の数日前）について実施した。【００５０】
（３）侵入阻止率
隣接する１０畳の２居室の境界に窓を設け、窓以外は密閉した。一方の居室に供試害虫防除製品を置き、観察者が室内に留まるとともに通電加熱して薬剤処理区とした。隣接する無薬放虫区に供試昆虫のアカイエカ雌成虫１００匹を放ち、窓を通って無薬放虫区から薬剤処理区に侵入する供試虫数を６０分間観察した。また、効果判定の基準を設けるため、無処理対照区として害虫防除製品を使用しない試験を同様に実施した。侵入阻止試験は、供試害虫防除製品の使用初期（使用日数２日目）及び使用後期（有効期限の数日前）について２回繰返して実施した。無処理対照区についても同様に２回繰返し試験を行い、平均侵入虫数を求め、以下の式より侵入阻止率を算出した。
侵入阻止率（％）  ＝  （Ｃ−Ｔ）／Ｃ  ×  １００
Ｃ：無処理対照区の６０分間の平均侵入虫数（匹）
Ｔ：薬剤処理区の６０分間の平均侵入虫数（匹）【００５１】
各実施例及び比較例における測定及び試験結果を表３に示す。【００５２】
【表３】
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【００５３】
表１〜３の結果より、本発明の殺虫効力増強剤を配合した加熱蒸散用水性殺虫剤組成物を用いた害虫防除製品（実施例１〜１５）は、水性有機化合物としてグリコールエーテル系化合物のみを配合した従来品（比較例１）と比べて同様に安定した蒸散性能を示す一方、殺虫効力の点では優れた増強効果を奏することが確認された。特に、ノックダウン効果と侵入阻止効果において顕著な増強効果が認められた。また、トランスフルトリン処方（実施例１）、メトフルトリン処方（実施例３）、プロフルトリン処方（実施例４）、ヘプタフルトリン処方（実施例５）、及びメペルフルトリン処方（実施例１０）を比較すると、致死活性の点ではほぼ同等の効力を示す処方であっても、トランスフルトリン処方はノックダウン効果が高く、侵入阻止効果の点で特異的に優れていた。さらに、実施例１２、実施例１３、及び比較例１の対比から、加熱蒸散用水性殺虫剤組成物に使用する水性有機化合物として、その２０質量％以上をグリコール系化合物で構成すると、ノックダウン効果、及び侵入阻止効果が高くなる傾向が見られ、好ましいものであった。【００５４】
一方、加熱蒸散用水性殺虫剤組成物に含まれる水性有機化合物として、グリコール系化合物であっても水酸基を有する２個の炭素原子が隣接していない１，６−ヘキサンジオール（比較例２）、炭素数が３である１，２−プロパンジオール（比較例３）、及び炭素数が１０である１，２−デカンジオール（比較例４）を含むものは、殺虫効果の増強は認められなかった。このように、本発明に特有の殺虫効力増強作用は、特許文献２において、１，２−ヘキサンジオールが、１，６−ヘキサンジオール、及び１，２−プロパンジオールと同列に揮散調整作用を示したこととは対照的に、全く予想し得ない結果となった。また、ピレスロイド系殺虫成分の蒸気圧が本発明の範囲を外れるｄ，ｄ−Ｔ８０−プラレトリン（比較例５及び６）の場合、１，２−ヘキサンジオールに見られた殺虫効力増強作用は観察されず、本発明に特有の効力増強作用は、特定の蒸気圧範囲にあるピレスロイド系殺虫成分と組み合わせた場合にだけ発現する極めて異質な効果であることが確認された。さらに、水性処方ではなく油性処方とした場合（比較例７）でも、十分な殺虫効果は得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、人体やペット用の害虫防除製品として利用可能なものであるが、その他の用途として、例えば、殺ダニ、殺菌、抗菌、消臭、及び防臭の用途で利用することも可能である。
【国際調査報告】
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