(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に記録を行う記録部と、該記録部へロール状に巻かれた被記録材を一定ピッチで搬送する搬送ローラと、を備えた、ロール状に巻かれた被記録材を紙送りして記録を行う記録装置に着脱自在に設けられ、前記搬送ローラから搬送方向上流側における被記録材に弛みを形成するロール紙弛み形成装置であって、
被記録材の弛み状態の適否を検出する弛み検出手段と、
前記ロール状に巻かれた被記録材を正転方向に回動駆動するロール紙回動手段と、を備え、
前記弛み検出手段が被記録材の弛み状態が「否」であることを検出すると、前記ロール紙回動手段を駆動して前記ロール状に巻かれた被記録材を正転方向に回動させて、前記搬送ローラから搬送方向上流側に在る被記録材の弛み状態を「適」にする様構成されており、
前記弛み検出手段は、被記録材の弛み形成部の内側において被記録材と接触する接触端と、該接触端から離間して設けられる回動中心と、該回動中心から離間して設けられるセンサ係合部と、を有する、被記録材の給送経路を側面視して時計方向及び反時計方向に回動可能な回動部材と、
前記センサ係合部と係合して前記回動部材の回動状態を検出するセンサ検出部と、
前記回動部材を被記録材の弛み検出方向に付勢する付勢部材と、によって構成され、
被記録材が弛み状態「適」から弛み状態「否」へ変移する際に、被記録材が前記付勢部材に抗して前記回動部材を回動させ、これによって前記センサ係合部と前記センサ検出部との係合状態を切り替える様に構成されており、
前記回動部材は、前記搬送ローラへ被記録材を給紙する給紙ローラ及び当該給紙ローラとの間で被記録材をニップして従動回動する給紙従動ローラの上流側に設けられるとともに、前記付勢部材からの付勢力を受けないことにより、前記給紙ローラと前記給紙従動ローラとの間に被記録材を挿通させる際の前記給紙ローラ上流側のスペースから退避する姿勢と、前記付勢部材によって付勢されることにより、前記スペースに進出する姿勢と、をとり得る様設けられ、
前記付勢部材は、前記記録装置本体の一部と係合することによって前記回動部材に付勢力を付与する様設けられ、これによって前記ロール紙弛み形成装置の前記記録装置への非装着状態では、前記付勢部材が前記回動部材に付勢力を付与せず、前記ロール紙弛み形成装置が前記記録装置に装着されることにより、前記付勢部材が前記回動部材に付勢力を付与する、
ことを特徴とするロール紙弛み形成装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ロール状に巻かれた被記録材を、軸方向に移動可能とするロール紙移動可能化手段を備えていることを特徴とするロール紙弛み形成装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ロール紙回動手段が、
前記ロール状に巻かれた被記録材の芯部を軸通し、且つ、該芯部に回動力を伝達するドラム軸と、該ドラム軸の両軸端に設けられる、前記ロール状に巻かれた被記録材の外径よりも大なる外径を有する鍔部と、からなる回転ドラムと、
該回転ドラムを担持して前記鍔部に回動力を伝達するドラム回動ローラと、
からなることを特徴とするロール紙弛み形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記接触端が、被記録材と接触して従動回動するガイド・ローラからなることを特徴とするロール紙弛み形成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記ロール紙回動手段が、前記ロール状に巻かれた被記録材の逆転方向への回動駆動が可能であって、
前記弛み検出手段が被記録材の弛み状態「適」を検出すると、前記ロール紙回動手段を駆動して前記ロール状に巻かれた被記録材を逆転方向に回動させて、前記搬送ローラから搬送方向上流側に形成された被記録材の弛みを巻き取り可能に構成されている、
ことを特徴とするロール紙弛み形成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のロール紙弛み形成装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６において、前記記録部において記録の行われた被記録材を排出する排紙ローラと、
該排紙ローラによって排紙された被記録材を側面視略Ｕ字形の形状に反転湾曲させて給送する給送経路と、
該給送経路によって未記録面が上向きとなった被記録材の当該未記録面に記録を行う第２の記録部と、
該第２の記録部へ被記録材を一定ピッチで搬送する第２搬送ローラと、
前記第２の記録部において記録の行われた被記録材を排出する第２排紙ローラと、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被記録材に記録を行う記録部と、該記録部へロール状に巻かれた被記録材を一定ピッチで搬送する搬送ローラと、を備えた、ロール状に巻かれた被記録材を紙送りして記録を行う記録装置において、前記搬送ローラから搬送方向上流側における被記録材の弛みを検出するロール紙弛み形成装置に関する。また、本発明は、該ロール紙弛み形成装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＦＡＸ、プリンタ等に代表される記録装置においては、被記録材としての印刷用紙に、連続紙としてのロール紙が利用される場合がある。ロール紙は、連続して長尺に渡って記録を行うことが可能であり、また、多様な記録サイズに対応することが可能である点において利便性が良い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ロール紙が長尺化することにより、或いは、ロール紙の単位長さ当たりの重量が増加することによって、ロール紙１巻当たりの重量が増加する。この様にロール紙の重量が増加すると、ロール紙を繰り出す為に必要な給送力が増大する。即ち、重量の増加したロール紙は、給送負荷（搬送負荷）が増大し、これによって、記録部へロール紙を一定ピッチで搬送する搬送ローラによる精密な紙送りが行えず、印字品質の低下を招来する虞がある。
【０００４】
そこで本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、その課題は、重量の増加したロール紙を用いて記録を行う場合にあっても、搬送ローラによる精密な紙送り動作を維持し、以て正常な印字品質を維持することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載のロール紙弛み形成装置は、被記録材に記録を行う記録部と、該記録部へロール状に巻かれた被記録材を一定ピッチで搬送する搬送ローラと、を備えた、ロール状に巻かれた被記録材を紙送りして記録を行う記録装置に着脱自在に設けられ、前記搬送ローラから搬送方向上流側における被記録材に弛みを形成するロール紙弛み形成装置であって、被記録材の弛み状態の適否を検出する弛み検出手段と、前記ロール状に巻かれた被記録材を正転方向に回動駆動するロール紙回動手段と、を備え、前記弛み検出手段が被記録材の弛み状態が「否」であることを検出すると、前記ロール紙回動手段を駆動して前記ロール状に巻かれた被記録材を正転方向に回動させて、前記搬送ローラから搬送方向上流側に在る被記録材の弛み状態を「適」にする様構成されており、前記弛み検出手段は、被記録材の弛み形成部の内側において被記録材と接触する接触端と、該接触端から離間して設けられる回動中心と、該回動中心から離間して設けられるセンサ係合部と、を有する、被記録材の給送経路を側面視して時計方向及び反時計方向に回動可能な回動部材と、前記センサ係合部と係合して前記回動部材の回動状態を検出するセンサ検出部と、前記回動部材を被記録材の弛み検出方向に付勢する付勢部材と、によって構成され、被記録材が弛み状態「適」から弛み状態「否」へ変移する際に、被記録材が前記付勢部材に抗して前記回動部材を回動させ、これによって前記センサ係合部と前記センサ検出部との係合状態を切り替える様に構成されており、前記回動部材は、前記搬送ローラへ被記録材を給紙する給紙ローラ及び当該給紙ローラとの間で被記録材をニップして従動回動する給紙従動ローラの上流側に設けられるとともに、前記付勢部材からの付勢力を受けないことにより、前記給紙ローラと前記給紙従動ローラとの間に被記録材を挿通させる際の前記給紙ローラ上流側のスペースから退避する姿勢と、前記付勢部材によって付勢されることにより、前記スペースに進出する姿勢と、をとり得る様設けられ、前記付勢部材は、前記記録装置本体の一部と係合することによって前記回動部材に付勢力を付与する様設けられ、これによって前記ロール紙弛み形成装置の前記記録装置への非装着状態では、前記付勢部材が前記回動部材に付勢力を付与せず、前記ロール紙弛み形成装置が前記記録装置に装着されることにより、前記付勢部材が前記回動部材に付勢力を付与することを特徴とする。
【０００６】
本願請求項１記載の発明によれば、長尺化によって重量の増加した、ロール状に巻かれた被記録材（以下、これを説明の便宜上「ロール紙」と言うこととする）を用いて記録を行う場合にあっても、弛み形成装置が、ロール紙と搬送ローラとの間で強制的に前記被記録材の弛み状態を「適」にするので、搬送ローラは重量の増加した、大なる繰り出し力を必要とするロール紙の影響を受けずに、精密な紙送り動作を維持することができる。
【０００７】
即ち、弛み形成装置は被記録材の弛み状態の適否を検出する。ここで、弛み状態が「否」とは、ロール紙と搬送ローラとの間に弛みが少ししか無い状態又は殆ど弛みが無い状態を言い、場合によっては高いテンションが生じている状態をも含み、弛み状態が「適」とは、これ以外の、ロール紙と搬送ローラとの間に弛みが形成された状態を言う。
この様な弛み状態「否」においては、搬送ローラは搬送開始後まもなく又は直ちに大なるロール紙繰り出し力（ロール紙を回動させる力）を必要とし、従って精密な紙送り動作を行うことができず、印字品質の低下を招来する虞がある。
【０００８】
しかし、弛み形成装置は、被記録材の弛み状態「否」を検出すると、ロール紙を正転方向に回動駆動するロール紙回動手段によってロール紙を正転させ、ロール紙と搬送ローラとの間の弛み状態を「適」に形成する。この様に、弛み状態を「適」にすることにより、搬送ローラは紙送り動作を行うに際してロール紙を回動させる必要が無く、弛んだ部分の被記録材を利用して紙送り動作を行えば足り、従って重量の増加した大なる繰り出し力を必要とするロール紙の影響を受けずに、精密な紙送り動作を維持することができる。尚、ロール紙の「正転方向」とは、記録動作を行う際にロール紙が回転すべき方向（被記録材が繰り出される場合のロール紙の回転方向）を言うものであり、以下全て同義のものとする。
また、本願請求項１記載の発明によれば、構造簡単にして、且つ、確実に被記録材の弛み状態の適否を検出することが可能となる。より詳しくは、以下の通りである。回動部材が被記録材の弛み形成部、即ち、弛みが形成されるべき部分の内側に配置されて、弛み状態「適」から「否」へ、或いは、弛み状態「否」から「適」への変化に従って回動する様になっている。そして、回動部材の回動支点から離間した位置には、センサ検出部と係合するセンサ係合部が設けられている。センサ検出部はセンサ係合部との係合状態又は非係合状態を感知して、回動部材がいずれの方向へ回動したか、即ち、弛み状態「適」から「否」への回動か、或いは弛み状態「否」から「適」への回動か、を判断する。従って、回動部材及びこれに取り付けるセンサのみによって被記録材の弛み状態の適否を検出することができ、従って構造簡単にして且つ確実に被記録材の弛み状態の適否を検出することが可能となる。
【０００９】
本願請求項２記載のロール紙弛み形成装置は、請求項１において、前記ロール状に巻かれた被記録材を、軸方向に移動可能とするロール紙移動可能化手段を備えていることを特徴とする。
本願請求項２記載の発明によれば、ロール紙移動可能化手段によってロール紙が軸方向に移動可能となるので、これによってロール紙の軸方向セット位置を精密に位置合わせする必要が無く、ロール紙セットの操作性が向上すると共に、ロール紙の回動動作を安定して実行させることが可能となる。
【００１０】
本願請求項３記載のロール紙弛み形成装置は、請求項１または２において、前記ロール紙回動手段が、前記ロール状に巻かれた被記録材の芯部を軸通し、且つ、該芯部に回動力を伝達するドラム軸と、該ドラム軸の両軸端に設けられる、前記ロール状に巻かれた被記録材の外径よりも大なる外径を有する鍔部と、からなる回転ドラムと、該回転ドラムを担持して前記鍔部に回動力を伝達するドラム回動ローラとからなることを特徴とする。
本願請求項３記載の発明によれば、前記ロール紙回動手段が、ロール紙を取り付ける回転ドラムと、該回転ドラムを担持して回転ドラムの鍔部に回動力を伝達するドラム回動ローラとからなるので、簡単な構造でロール紙回動手段を構成することができる。
【００１３】
本願請求項４記載のロール紙弛み形成装置は、請求項１から３のいずれか１項において、前記接触端が、被記録材と接触して従動回動するガイド・ローラからなることを特徴とする。本願請求項４記載の発明によれば、回動部材において被記録材と接触する部分が、被記録材と接触して従動回動するガイド・ローラからなるので、これによって被記録材の記録面を痛めることがなく、併せて円滑に被記録材を給送させることが可能となる。
【００１４】
本願請求項５記載のロール紙弛み形成装置は、請求項１から４のいずれか１項において、前記ロール紙回動手段が、前記ロール状に巻かれた被記録材の逆転方向への回動駆動が可能であって、前記弛み検出手段が被記録材の弛み状態「適」を検出すると、前記ロール紙回動手段を駆動して前記ロール状に巻かれた被記録材を逆転方向に回動させて、前記搬送ローラから搬送方向上流側に形成された被記録材の弛みを巻き取り可能に構成されていることを特徴とする。本願請求項５記載の発明によれば、ロール紙弛み形成装置をロール紙の巻き取り動作に効果的に利用することが可能となる。即ち、搬送ローラ等を逆転させることによって、既に一定量繰り出された被記録材の紙戻し動作を行う場合、紙戻し量が多い場合は極端な弛み状態が給送経路上に形成され、以て被記録材の折れ曲がり等の不具合を発生させる虞がある。しかし、弛み検出手段及びロール紙回動手段を利用して、弛み検出手段が弛み状態「適」を検出した場合にロール紙回動手段を逆転駆動して弛み部分を巻き取ることによって、前述の様な極端な弛み状態が形成される虞が無く、以て極端な弛み状態の形成による被記録材の折れ曲がり等の不具合を効果的に防止することが可能となる。
【００１５】
本願請求項６記載の記録装置は、請求項１から５のいずれか１項に記載のロール紙弛み形成装置を備えたことを特徴とする。本願請求項６記載の発明によれば、記録装置において、前述した本願請求項１から５のいずれか１項に記載の発明と同様な作用効果を得ることができる。
【００１６】
本願請求項７記載の記録装置は、請求項６において、前記記録部において記録の行われた被記録材を排出する排紙ローラと、該排紙ローラによって排紙された被記録材を側面視略Ｕ字形の形状に反転湾曲させて給送する給送経路と、該給送経路によって未記録面が上向きとなった被記録材の当該未記録面に記録を行う第２の記録部と、該第２の記録部へ被記録材を一定ピッチで搬送する第２搬送ローラと、前記第２の記録部において記録の行われた被記録材を排出する第２排紙ローラとを備えたことを特徴とする。本願請求項７記載の発明によれば、上下に２つの記録部を備え、上下いずれかの記録部によって記録の行われた被記録材を反転湾曲させて他方の記録部、即ち第２の記録部に未記録面が上向きとなる様に給送し、そして当該第２の記録部によって記録を行うことにより被記録材の両面に記録を行う記録装置において、前述した本願請求項１から５のいずれか１項に記載の発明と同様な作用効果を得ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施の形態について説明する。
１．両面印刷装置の概要
先ず、図１及び図２を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る「記録装置」としての両面印刷装置の概要について説明する。図１は両面印刷装置を正面上方から見た外観斜視図であり、図２は、両面印刷装置の側断面概略図であって、符号１００は両面印刷装置を示している。
両面印刷装置１００は、ロール状に巻かれた被記録材としての印刷用紙（符号Ｒで示す）を装置手前側の中央部に備えていて、且つ、印刷の行われた印刷用紙を同じ装置手前側の中央部から排出する、給紙側と排紙側とが一致した側面視略Ｕ字形の給送経路を備えている。尚、以下説明の便宜の為、ロール状に巻かれた被記録材の、当該ロール状態のものを「ロールＲ」と言い、当該ロールＲから繰り出されて印刷が可能となった状態、或いは印刷が行われた状態の当該ロール紙を「ロール紙Ｐ」と言うこととする。
【００１８】
図１において符号１はロールＲをセットするロール紙カセットを示していて、符号５０Ｂは、印刷の行われたロール紙Ｐを所定の位置でカットするカッター装置を示している。図１に示す様に、ロール紙カセット１は両面印刷装置１００の本体手前側中央下に配置され、ロールＲの交換の為に、両面印刷装置１００の手前側に抜脱することができる様になっている。
図２に示す様に、装置手前側から装置後方側（図２における右側から左側）に給送されるロール紙Ｐは装置後方において上方に反転湾曲されて装置手前側（図２におけるは右側）に進み、そしてロール紙カセット１の上方から排出される（図１参照）。ロール紙カセット１の蓋部２は、カッター装置５０Ｂによってロール紙Ｐがカットされる際に発生するカットダストをスタックする為のダストスタッカ部２ｃを備えていて（図１では図示せず）、カッター装置５０で発生するカットダストは、カッター装置５０Ｂの下方に設けられた窓穴１０１（図１参照）からダストスタッカ部２ｃへと落下する様になっている。一方、目的物としての印刷が行われたロール紙Ｐについては、蓋部２の曲面２ａを滑り落ちて、ロール紙カセット１の手前側に設けられる排紙スタッカ８（図１では図示せず）にスタックされる。
尚、ロール紙カセット１及びカッター装置５０Ｂの詳細な構成については後に詳述する。
【００１９】
次に、図２を参照しつつ、ロール紙Ｐの進行経路上に設けられる各構成要素について説明する。尚、以下においては説明の便宜の為、ロール紙Ｐが排出されるまでの一連の給送経路において、当該給送経路の上流側を「上流側」、当該給送経路の下流側を「下流側」と呼ぶこととする。
両面印刷装置１００は装置中央付近において、上下に２つのインクジェット式記録装置を備えている。符号１０２Ａは最初にロール紙Ｐに印刷を行う第１インクジェット式記録装置（以下「第１記録装置」と略称する）を示していて、符号１０２Ｂは、最後にロール紙Ｐに印刷を行う第２インクジェット式記録部（以下「第２記録装置」と略称する）を示している。第１記録装置１０２Ａは、ロール紙Ｐの搬送を行う搬送駆動ローラ１０３ａ及び該搬送駆動ローラ１０３ａに圧接する搬送従動ローラ１０３ｂとからなる搬送ローラ１０３と、キャリッジ１０４の底部に設けられる「記録部」としてのノズルヘッド１０４ａと、ノズルヘッド１０４ａの下流側に設けられる排紙駆動ローラ１０５ａ及び該排紙駆動ローラ１０５ａとの間でロール紙Ｐをニップする排紙従動ローラ１０５ｂとからなる排紙ローラ１０５から構成されている。
【００２０】
搬送駆動ローラ１０３ａは図示を省略する駆動モータによって回動駆動され、ノズルヘッド１０４ａにロール紙Ｐを一定ピッチで搬送する。キャリッジ１０４はキャリッジ軸１０４ｂにガイドされつつ、図示を省略する駆動モータによって主走査方向（図２における紙面の裏表方向）に往復動作する。ノズルヘッド１０４ａは、両面印刷装置１００の装置手前側上部（図２における右上）に設けられるインクカートリッジ１０６からインクの供給を受け、下部に搬送されたロール紙Ｐへインクを吐出し、これによって印刷が行われる。排紙駆動ローラ１０５ａは、図示を省略する駆動モータによって回動駆動され、印刷の行われたロール紙Ｐを下流側へ排紙する。
尚、第２記録装置１０２Ｂの構成も、第１記録装置１０２Ａと同じなので、図２においては同一構成要素に同一符号を付してその説明は省略するが、第２記録装置を構成する搬送ローラ１０３，ノズルヘッド１０４ａ，排紙ローラ１０５は、それぞれ「第２搬送ローラ」，「第２記録部」，「第２排紙ローラ」としての機能を果たしている。
【００２１】
ロール紙カセット１から第１記録装置１０２Ａへ至る経路において、ロール紙Ｐは、ロール紙カセット１に設けられた給紙ローラ１１によって第１記録装置１０２Ａへと給送される。第１記録装置１０２Ａにおいては、ロール紙Ｐの片面（図２における上側面）に印刷が行われ、そしてロール紙Ｐの先端は、カッター装置５０Ａを通過し、カッター装置５０Ａの下流側近傍に設けられる補助駆動ローラ１０７の回動によって給紙ガイド１０８に突入する。
給紙ガイド１０８は図示の様に側面視略Ｕ字形の形状をなしていて、これによって該給紙ガイド１０８に突入したロール紙Ｐは上方に湾曲反転し、第１記録装置１０２Ａによって記録の行われた面を下にした状態で第２記録装置１０２Ｂへと向かう。従って第２記録装置１０２Ｂにおいては、第２記録装置１０２Ｂにおけるノズルヘッド１０４ａと対向するロール紙Ｐの面が第１記録面とは反対側の面となっていて、従って第２記録装置１０２Ｂによって印刷が行われることにより、以てロール紙Ｐの両面に印刷が行われる。
【００２２】
ところで、より詳しくは、第１記録装置１０２Ａの下流側にはカッター装置５０Ａが配設されていて、ロール紙Ｐの先端が、給紙ガイド１０８によって形成されたＵ字形の給送経路の途中に設けられる補助給紙ローラ１０９にニップされた後に、ロール紙Ｐは該カッター装置５０Ａによってカットされ、従って単票紙状態となって第２記録装置１０２Ｂに給送され、そして印刷が行われる様になっている。この一連の給紙動作をより正確に行う為に、給紙ガイド１０８によって形成されるＵ字形の給送経路上には、紙重なり検出器１１２，１１２が設けられていて、該紙重なり検出器１１２，１１２により、カットされて単票紙状態となったロール紙Ｐの後端と、該後端に続く次のロール紙Ｐの先端との重なり状態を検出し、必要に応じて第１記録装置１０２Ａ側と第２記録装置１０２Ｂ側との紙送り速度の同期を取るように構成されている。また、この際、カットされて単票紙状態となったロール紙Ｐの先端が第２記録装置１０２Ｂに到達した際に、該単票紙状態となったロール紙Ｐの後端が第１記録装置１０２Ａに存在することが無い様に、第１記録装置１０２Ａから第２記録装置１０２Ｂに至る給送経路長が充分確保されている。
【００２３】
次に、第２記録装置１０２Ｂの下流側にはカッター装置５０Ｂが配設されていて、単票紙状態となり且つ両面に印刷が行われて排紙されるロール紙Ｐは、該カッター装置５０Ｂによってその始端側と終端側の不要な部分が切り落とされ、また、更に必要に応じて所定の位置でカットされて、排紙スタッカ８に排紙される。以上が、両面印刷装置１００の概略である。
尚、本実施形態においては最初にロール紙Ｐに記録を行う第１記録装置１０２Ａを下部に配置し、最後にロール紙Ｐに記録を行う第２記録装置１０２Ｂを上方に配置して、第１記録装置１０２Ａから排出されたロール紙Ｐを上方に反転湾曲させる構成としているが、これを逆の構成とし、第１記録装置１０２Ａを上方に配置して、ロール紙Ｐを下方に反転湾曲させて給送する構成としても構わない。
【００２４】
２．ロール紙カセットの構成
２−１．ロール紙カセットの概略
以下、図３乃至図７を参照しつつロール紙カセット１の概略構成について説明する。ここで、図３はロール紙カセット１の蓋部２を閉じた状態を、図４は蓋部２を開放した状態を示す斜視図であり、図５はロール紙カセット１本体の平面図である。また、図６はロール紙カセット１乃至第１記録装置１０２Ａに至る給送経路の側面図であり、図７は、ロール紙カセット１を後方側（両面印刷装置１００の後方側）から見た正面図である。
【００２５】
図３に示す様に、ロール紙カセット１は蓋部２を上部に備えている。蓋部２はロール紙カセット１の前方側（両面印刷装置１００の前方側）に回動支点２ｂを備え、該回動支点２ｂを中心にロール紙カセット１の前方側（両面印刷装置１００からロール紙カセット１を抜脱する方向側）に回動することによって図４に示す様な開放状態とすることができる様になっている。即ち、該回動動作が、蓋部２の開放動作となる。
【００２６】
蓋部２にはロール紙カセット１の後方側にダストスタッカ部２ｃが形成されていて、該ダストスタッカ部２ｃは、前述した様にカッター装置５０Ｂから発生するカットダストをスタックする役割を果たす。即ち、図１及び図２を参照しつつ既に述べた様に、ロール紙カセット１の上方にはカッター装置５０Ｂが配設されていて、該カッター装置５０Ｂで発生したカットダストは、図１及び図２に示す両面印刷装置１００のガイド斜面１１０を滑り落ち、図１に示す窓穴１０１から蓋部２（ダストスタッカ部２ｃ）へと落下する。
【００２７】
ここで、ダストスタッカ部２ｃは、図３に示す様に略箱形形状をなしているので、ダストスタッカ部２ｃに堆積したカットダストを廃棄するには、図３の状態から図４の状態への変化の様にダストスタッカ部２ｃの天地が逆となる様なダスト廃棄動作を行う必要がある。しかし、当該ダスト廃棄動作は、蓋部２の開放動作そのものであるので、蓋部２の開放動作を行うと、必ずダストスタッカ部２ｃのダスト廃棄動作が行われることになる。換言すると、蓋部２の開放動作が、ダストスタッカ部２ｃのダスト廃棄動作を兼ねることになる。従って、ユーザのダスト廃棄忘れを防止して、ダストスタッカ部２ｃからカットダストが溢れ出る様なスタックオーバー現象を効果的に防止することが可能となっている。また、本実施形態においては、ダストスタッカ部２ｃのスタック可能容量が、１巻分のロールＲの印刷工程において発生が見込まれるカットダスト量以上となっているので、従って少なくともロールＲの交換時迄にカットダストの堆積量がダストスタッカ部２ｃのスタック可能容量を超えることが無く、確実にスタックオーバーを防止できる。
尚、本実施形態においてはロールＲをセットするロール紙カセット１において、前述の様なダスト廃棄動作と蓋部開放動作とを兼ねる作用効果を得ているが、複数枚の単票紙を堆積した状態でセットする、所謂給紙カセットにおいても同様な作用効果を得ることができることは言うまでも無い。
【００２８】
次に、ロール紙カセット１の内部構成について図５及び図６を参照しつつ説明する。図５及び図６において、ロール紙カセット１の手前側（図５の下側：図６の右側）下部には「ロール紙回動手段」としてのドラム回動ローラ４がドラム回動ローラ軸４ｂに取り付けられていて、また、ドラム回動ローラ軸４ｂの片端（図５において左側）には、ドラム回動ローラ歯車４ｃが取り付けられていて、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着された際、該ドラム回動ローラ歯車４ｃが両面印刷装置１００側に設けられた動力伝達歯車（図５及び図６では図示せず）と噛合し、そして回動力が伝達される様になっている。尚、当該歯車の噛合方法についての詳細は後に説明する。
【００２９】
ところで、ロールＲは、ロール紙カセット１において、図８に示す様な回転ドラム６に取り付けられた状態で回動する様に構成されている。ここで、図８は、ロールＲを取り付ける回転ドラム６の分解斜視図である。即ち、回転ドラム６のドラム軸６ｂと、ロールＲの軸芯ｒとが摩擦固定される様にドラム軸６ｂが軸芯ｒを軸通し、これによって回転ドラム６の鍔部６ａ，６ａ外周に回動力が伝達されると、ロールＲが回動する様になっている。前述したドラム回動ローラ４は、該回転ドラム６の鍔部６ａ，６ａに回動力を伝達するものであり、従って鍔部６ａ，６ａがドラム回動ローラ４に担持され、そしてドラム回動ローラ４が回動することによってロールＲが回動する様になっている。尚、図５及び図６に示す様に、ロール紙カセット１の中央下部には、ドラム補助ローラ５がドラム補助ローラ軸５ｂに図示の如く取り付けられていて、ドラム回動ローラ４と共に回転ドラム６を担持し、そして従動回動する様になっている。
【００３０】
ここで、回転ドラム６は、ドラム回動ローラ４上に単に載置されるような形となっているので、回転ドラム６（ロールＲ）は軸方向に移動可能となり、この様な回転ドラム４とドラム回動ローラ４とからなるロールＲの「ロール紙移動可能化手段」によって、ロールＲを給紙カセット１へセットする際に精密に軸方向の位置決めを行う必要が無く、ロールＲの給紙カセット１へのセット作業が容易となっている。
【００３１】
次に、図５において、ロール紙カセット１の底部には、ドラム回動ローラ軸４ｂとドラム補助ローラ軸５ｂとの間に、ロール紙終端検出装置７が設けられている。ロールＲの終端部分には、終端から一定長さであることを示す終端マークが付されていて、ロール紙終端検出装置７は、当該終端マークを読み取ることによってロールＲの残り量を検出し、無駄な印刷動作を防止する機能を果たしている。尚、当該ロール紙終端検出装置７の詳細な構成については後に説明する。
【００３２】
次に、ロール紙カセット１の中程からやや後方側（図５における上方側）には、後に詳述するロール紙弛み形成装置９の弛み検出部を構成する回動部材１８が配設されている。ロール紙弛み形成装置９は、ロールＲと、第１記録装置１０２Ａとの間のロール紙Ｐの弛み状態の適否を検出して、弛み状態「否」を検出した場合には、前述したドラム回動ローラ４を回動させて、ロールＲと第１記録装置１０２Ａとの間にロール紙Ｐの弛み状態「適」を形成する。ここで、弛み状態が「否」とは、ロールＲと第１記録装置１０２Ａとの間に弛みが少ししか無い状態又は殆ど弛みが無い状態を言い、場合によっては高いテンションが生じている状態をも含む。一方、弛み状態が「適」とは、ロールＲと第１記録装置１０２Ａとの間に弛みが形成された状態を言う。
従ってこれにより、第１記録装置１０２Ａに搬送負荷（バックテンション）が加わらず、第１記録装置１０２Ａにおいて安定した紙送り動作を行うことが可能となっている。尚、ロール紙弛み形成装置９の詳細な構成については、後に説明する。
【００３３】
次に、ロール紙カセット１の最も後方側には、第１記録装置１０２Ａにロール紙Ｐを給送する給紙装置１０が設けられている。給紙装置１０は給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２（図５では図示せず：図６参照）とから大略構成され、ロール紙Ｐが給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２との間でニップされた状態で給紙ローラ１１が回動駆動されることにより、ロール紙Ｐが第１記録装置１０２Ａに給送される様になっている。また、給紙ローラ１１の上流側近傍には補助ローラ３８が補助ローラ軸３８ａに取り付けられていて、当該位置において補助ローラ３８がロール紙Ｐに接触して従動回動することによって給紙動作をガイドしている。尚、当該給紙装置１０の詳細な構成については、後に説明する。
【００３４】
次に、ロール紙カセット１においては、前述のロール紙終端検出装置７或いはロール紙弛み形成装置９が、両面印刷装置１００の図示しない制御部と電気的に接続される必要がある。従って、図７に示す様に、ロール紙カセット１の後部には、両面印刷装置１００との間の電気信号ラインを接続する為の副コネクタ１４が固設されている。副コネクタ１４は、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着された際に、両面印刷装置１００側に設けられる主コネクタ１３（図７では図示せず：図２２参照）と接続して、ロール紙カセット１と両面印刷装置１００本体との電気信号ラインを接続する。尚、主コネクタ１３と副コネクタ１４との接続方法についての詳細は、後に説明する。
【００３５】
次に、図５に戻って、ロール紙カセット１は、両面印刷装置１００に装着された際に、両面印刷装置１００に強固に固定される為の装着位置固定手段１５Ａ及び１５Ｂを、後部両側に備えている。装着位置固定手段１５Ａ及び１５Ｂは、給紙ローラ１１を回動させる為の、ロール紙カセット１側に設けられる第２給紙ローラ歯車１６ｂ（図５及び図６では図示せず：図１７参照）と、該第２給紙ローラ歯車１６ｂに回動力を伝達する、両面印刷装置１００本体側に設けられる動力伝達歯車１７（図５及び図６では図示せず：図１７参照）との噛合状態を確実なものとして、給紙ローラ１１によるロール紙Ｐの給送を確実なものとしている。尚、当該装着位置固定手段１５Ａ、１５Ｂの詳細な構成については、後に説明する。
以上が、ロール紙カセット１の概略である。
【００３６】
２−２．給紙装置の構成及び作用効果
次に、図９乃至図１３を参照しつつ、給紙装置１０の構成及び作用効果について詳述する。ここで、図９乃至図１３はロール紙カセット１の一部構成要素のみを示した側断面概略図であり、ロール紙カセット１を両面印刷装置１００に装着する際の、給紙装置１０及び後に詳述するロール紙弛み形成装置９を構成する回動部材１８の動作推移を示すものである。
先ず、図９を参照しつつ、給紙装置１０の構成について説明する。図９において、給紙装置１０は給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２を備えていて、これら２つのローラでロール紙Ｐをニップし、当該ニップした状態で給紙ローラ１１が回動することによりロール紙Ｐを給送する。ここで、給紙ローラ１１は給紙ローラ軸１１ａに一定間隔で複数個取り付けられるが（図５参照）、給紙ローラ軸１１ａは回動駆動される為に、いずれの方向にも変位しない様にロール紙カセット１に軸支されている。一方で、給紙従動ローラ１２を取り付ける給紙従動ローラ軸１２ａは、図９において回動部材２０の中程において軸支されているが、回動部材２０は、給紙従動ローラ軸１２ａと平行な回動軸２０ａを中心に図９に示す時計方向及び反時計方向に回動可能となっているので、これによって給紙従動ローラ１２は、鉛直位置を変位し、従って給紙ローラ１１と離間及び近接（圧接）可能な状態となっている。
【００３７】
回動部材２０において、給紙従動ローラ１２を挟んで回動軸２０ａから更に離間した位置には、回動軸２０ａの軸方向に平坦な板状の加圧部２０ｂが形成されていて、更に、該加圧部２０ｂの下には、側面視略「く」の字形の形状をなすねじりコイルばね２１が、その開口側をロール紙カセット１の手前側（図９において右側）にした状態で取り付けられている。ねじりコイルばね２１は、図９に示した両面印刷装置１００との非係合状態においては加圧部２０ｂにその押圧力を付与していないが、両面印刷装置１００との係合状態においては、加圧部２０ｂに押圧力を作用させて、従って給紙従動ローラ１２が給紙ローラ１１に圧接する様になっている。
【００３８】
つまり、ねじりコイルばね２１の一端２１ａは、加圧部２０ｂへ付勢力を作用させる為の「付勢力作用部」をなし、また、ねじりコイばね２１の他端２１ｂは、加圧部２０ｂへ付勢力を作用させる為の「付勢力支点部」をなしていることになる。
【００３９】
以下、図９乃至図１３を参照しつつ、ロール紙カセット１の両面印刷装置１００への装着過程において、ねじりコイルばね２１の付勢力が給紙従動ローラ１２に作用するまでの、給紙装置１０の動作推移について説明する。
図中、符号２２は両面印刷装置１００側に設けられる本体側加圧部を示している。図９に示す様に本体側加圧部２２とねじりコイルばね２１とは最初非係合状態であるので、給紙従動ローラ１２は給紙ローラ１１に圧接せず、従って給紙ローラ１１との間で一定のクリアランスを形成した状態となっている。そして、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着される際、図１０に示す様にねじりコイルばね２１の一端２１ｂが本体側加圧部２２と接触して加圧部２０ｂに上方に向かう力を作用させ、従って回動部材２０が回動軸２０ａを中心に図９に示す時計方向に回動し、給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２とのクリアランスがゼロとなる。そして当該状態から更にロール紙カセット１が両面印刷装置１００に向かって進むことにより、図１１に示す様にねじりコイルばね２１が本体側加圧部２２に完全に乗り上げ、本体側加圧部２２と加圧部２０ｂとの間で付勢力を発揮し、以て給紙従動ローラ１２が給紙ローラ１１に圧接した状態となる。以上が、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着される際の、給紙装置１０の動作推移である。
【００４０】
この様に構成された給紙装置１０の作用効果について以下説明する。ロールＲをロール紙カセット１にセットし、そして当該ロール紙カセット１を両面印刷装置１００にセットする際には、ロールＲから予め一定量のロール紙Ｐを繰り出し、そして給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２との間に一定量繰り出したロール紙Ｐを挿通させる必要があるが、当該挿通作業時に給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２とが既に圧接状態にある場合、当該圧接状態を手動で解除した後にロール紙Ｐを挿通させなければならず、当該挿通作業が手間となる。しかし、給紙装置１０は、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００から抜脱された状態においては給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２とを非圧接状態とし（図９の状態）、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着された状態において初めて給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２との圧接状態を形成するので（図１１の状態）、従って前述したロール紙Ｐの挿通作業を容易に行うことができる。
【００４１】
２−３．ロール紙弛み形成装置の構成
ところで、給紙装置１０と同様な構成によってその機能を発揮する別の装置が存在する。図９乃至図１３に示した回動部材１８及びねじりコイルばね２３を主な構成要素とする、既に概説したロール紙弛み形成装置（以下「弛み形成装置」と略称する）９がそれであり、以下図９乃至図１３及び図１４乃至図１６を参照しつつ、弛み形成装置９について詳述する。
【００４２】
先ず、弛み形成装置９の構成について図１３を参照しつつ説明する。図１３において、回動部材１８は回動中心１８ａを中心にロール紙Ｐの給送経路を側面視して時計方向及び反時計方向に回動可能に取りつけられている。回動中心１８ａから離間してロール紙Ｐと接触する接触端にはガイド・ローラ２４が取り付けられていて（図１５参照）、ロール紙Ｐに接触して従動回動することによりロール紙Ｐとの間の接触摩擦抵抗を軽減する様に構成されている。また、回動部材１８にはねじりコイルばね２３が取り付けられていて、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着された状態において、該ねじりコイルばね２３の一端が本体側加圧部２２と係合して、回動部材１８が立ち上がる方向に回動部材１８を回動付勢している。
【００４３】
回動中心１８ａとガイド・ローラ２４との間には、半月状のセンサ係合部１８ｂが下方に尖る様に形成されている。図１５は回動部材１８を斜め上方から視た斜視図であり、センサ係合部１８ｂとセンサ検出部１９とが非係合状態にある状態（回動部材１８が立ち上がっている状態）を示している。図１５に示す様に、センサ係合部１８ｂと係合するセンサ検出部１９が設けられていて、回動部材１８が寝る方向に回動すると、センサ係合部１８ｂがセンサ検出部１９を横切って、これによってロール紙Ｐの弛み状態「否」を検出する様になっている。逆に、ロール紙Ｐに弛み状態が形成されて回動部材１８が立ち上がる方向に回動すると、センサ係合部１８ｂとセンサ検出部１９との係合状態が解除されて、ロール紙Ｐの弛み状態「適」を検出する様になっている。
【００４４】
ここで、ロール紙Ｐの弛み状態の変化と、回動部材１８の回動方向との関係について図１４を参照しつつ説明する。図１４（Ａ）はロール紙Ｐの弛みが減少し、回動部材１８が寝ている状態を、図１４（Ｂ）はロール紙Ｐが一定の弛みを形成し、回動部材１８が立ち上がっている状態を示している。図１４（Ｂ）に示す様に、ロール紙Ｐが充分に弛むと、回動部材１８がねじりコイルばね２３の付勢力によって立ち上がり、ロール紙Ｐの弛みが減少すると、ロール紙Ｐがねじりコイルばね２３の付勢力に抗して回動部材１８を寝る方向に回動させて、図１４（Ａ）の様な状態となる様に構成されている。尚、本実施形態においては、ロールＲの巻き方向が図１４における反時計回りとなった状態でロールＲがロール紙カセット１にセットされているが、これを逆の状態、即ち時計回りの状態となる様にロール紙カセット１にセットしても構わない。
【００４５】
ところで、ねじりコイルばね２３は、本体側加圧部２２と係合することによって回動部材１８に付勢力を付与する様になっていて、本体側加圧部２２との非係合状態においては、その一端がフリー状態となっている為に回動部材１８に付勢力を付与しない様になっている。図９は当該状態を示したものであり、ねじりコイルばね２３と本体側加圧部２２との非係合状態によって回動部材１８が寝た状態となっている。これにより、給紙ローラ１１と給紙従動ローラ１２との間へロール紙Ｐを挿通させる際においても回動部材１８が邪魔にならず、当該ロール紙Ｐの挿通作業がより容易なものとなっている。そして、図１０及び図１１に示す様に、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着される際に、最初に給紙装置１０を構成するねじりコイルばね２１が本体側加圧部２２と係合してその機能を発揮し、次に、図１１乃至図１３に示す順序で弛み形成装置９を構成するねじりコイルばね２３が本体側加圧部２２と係合し、回動部材１８を付勢して、以て弛み形成装置９の機能を発揮させる様になっている。
【００４６】
次に、弛み形成装置９の作用効果について図１６を参照しつつ説明する。図１６（Ａ）は印刷動作中における弛み形成装置９の処理ルーチンを示すフローチャートであり、図１６（Ｂ）は、ロールＲの巻き取り動作中における弛み形成装置９の処理ルーチンを示すフローチャートである。
先ず、印刷動作中における弛み形成装置９の作用効果について図１６（Ａ）を参照しつつ説明する。弛み形成装置９はロール紙Ｐの弛み状態「否」を検出すると（ステップ５０１の肯定枝）、ドラム回動ローラ４を正転駆動してロールＲを正転させることにより（ステップ５０２）、ロール紙Ｐの弛み状態「適」を形成する。従って、第１記録装置１０２Ａにおける印刷動作の実行中、ロールＲから第１記録装置１０２Ａへの給送経路においては常にロール紙Ｐの弛み状態が形成されることになり、従って第１記録装置１０２Ａに搬送負荷がかかることなく、以て第１記録装置１０２Ａにおいて正常な印刷動作を行うことが可能となる。尚、ロール紙Ｐの弛み状態「否」を検出しない場合には、ドラム回動ローラ４の回動駆動を停止して（ステップ５０３）、ロール紙Ｐの弛み状態「否」を検出する迄待機する。以上により、弛み形成装置９により、ロールＲの重量が増加してロールＲを回動させる為に必要な力（ロール紙Ｐを繰り出す為に必要な力）が増大した場合においても、第１記録装置１０２Ａにおいて正常な印刷動作を行うことができる。
【００４７】
次に、ロールＲの巻き取り動作中における弛み形成装置９の作用効果について図１６（Ｂ）を参照しつつ説明する。ロール紙Ｐが第１記録装置１０２Ａの搬送ローラ１０３から一定量繰り出されている場合、これを巻き取る為には搬送ローラ１０３，給紙ローラ１１を逆転させる必要があるが、この場合、第１記録装置１０２ＡとロールＲとの間で極端な弛み状態が形成され、ロール紙Ｐの折れ曲がり等を発生させる場合がある。しかし、弛み形成装置９によってロール紙Ｐの弛み状態「適」が検出された場合にドラム回動ローラ４を逆転駆動し、ロールＲを逆転方向に回動させてロール紙Ｐを巻き取ることによって、前述の様な不具合を回避することができる。従って、弛み形成装置９がロール紙Ｐの弛み状態「否」を検出しない場合、即ち、弛み状態「適」を検出した場合（ステップ６０１の否定枝）に、ドラム回動ローラ４を逆転駆動してロールＲを逆転方向に回動させて弛み部分の巻き取りを行い（ステップ６０２）、そして弛み状態「否」を検出した場合には（ステップ６０１の肯定枝）、ドラム回動ローラ４を停止させて再びロール紙Ｐに弛みが形成されるまで待機する。
以上の様に、弛み形成装置９によって、印刷実行中の搬送負荷低減と、紙戻し動作中のロール紙Ｐの折れ曲がり防止という作用効果を得ることができる。
【００４８】
２−４．ロール紙カセットの位置決め及び装着位置固定手段
次に、図１７乃至図２１を参照しつつ、ロール紙カセット１の両面印刷装置１００に対する位置決め及び装着位置固定手段について説明する。ここで、図１７乃至図２０はロール紙カセット１の側断面図であり、両面印刷装置１００に装着する際の、ロール紙カセット１の各構成要素の動作推移を示すものである。また、図２１は、ロール紙カセット１の後部斜視図である。
【００４９】
先ず、図１７において、ロール紙カセット１の前方側（図１７において右側）には、前述したドラム回動ローラ歯車４ｃが取り付けられている。当該ドラム回動ローラ歯車４ｃは、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着された際に、両面印刷装置１００側に設けられてドラム回動ローラ歯車４ｃに回動力を伝達する動力伝達歯車２５と噛合して、これによってドラム回動ローラ４が回動する。尚、符号２６は駆動モータを示していて、該駆動モータ２６に取り付けられたピニオン歯車２７が歯車２５ａを介して動力伝達歯車２５と常に連結された状態となっている。
【００５０】
次に、ロール紙カセット１の後方側（図１７における左側）において、給紙ローラ軸１１ａの一端に取り付けられた第１給紙ローラ歯車１６ａが第２給紙ローラ歯車１６ｂと噛合した状態で取り付けられている。ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に取り付けられた際、第２給紙ローラ歯車１６ｂが両面印刷装置１００側に取り付けられた動力伝達歯車１７と噛合して、これによって給紙ローラ軸１１ａ（給紙ローラ１１）が回動する様になっている。尚、符号２６ａ〜２６ｄで示す歯車輪列は、図示を省略する駆動モータから動力伝達歯車１７へ回動力を伝達する為の歯車輪列を示している。
【００５１】
以上説明した歯車同士の噛合状態、即ち、ドラム回動ローラ歯車４ｃと動力伝達歯車２５との噛合状態及び、第２給紙ローラ歯車１６ｂと動力伝達歯車１７との噛合状態は、両面印刷装置１００に対するロール紙カセット１の装着状態によってその適否が決定される。即ち、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に正確な位置に装着され、且つ、該装着状態が強固に保持されないと、前記歯車の回動によってロール紙カセット１が両面印刷装置１００から離脱する方向に移動する虞がある。従って、ロール紙カセット１を両面印刷装置１００に適切な状態で装着する為に、ロール紙カセット１は装着位置固定手段１５Ａを有していて、該装着位置固定手段１５Ａが、本体側ロック部材２８Ａと係合することによって、両面印刷装置１００に正確な位置に装着され、且つ、該装着状態をを強固に保持することができる様になっている。以下、当該装着位置固定手段１５Ａ及び本体側ロック部材２８Ａの構成について説明する。
【００５２】
ロール紙カセット１の後部（図１７において左側）には、その突端部に装着位置固定手段１５Ａを構成するＵ字状溝部２７が設けられている。当該Ｕ字状溝部２７は図示の如くロール紙カセット１の装着方向側（図１７における左側）に開口部を有する様に形成されていて、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着された際、両面印刷装置１００側に設けられる本体側ロック部材２８Ａを構成する第１位置決めピン２９ａと係合し、ロール紙カセット１の装着方向（図１７における左方向）への移動を規制して、ドラム回動ローラ歯車４ｃと動力伝達歯車２５との噛合状態及び第２給紙ローラ歯車１６ｂと動力伝達歯車１７との噛合状態におけるバックラッシを最適化する様になっている。
【００５３】
次に、Ｕ字状溝部２７の近傍には、装着位置固定手段１５Ａを構成するフック部材３１が取り付けられている。フック部材３１は、本体側ロック部材２８を構成する第２位置決めピン３０と引っ掛かる様に係合し、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００から離脱する方向（図１７における右方向）への移動を規制する。より詳しくは、フック部材３１は第２位置決めピン３０の軸方向に直交する方向に回動する為の回動支点３１ａを備え、該回動支点３１ａを中心に回動することによって第２位置決めピン３０との係合状態及び非係合状態を切り替える。回動支点３１ａの下方には、鉛直下方に延びるばね係合部３１ｂが形成されていて、更に、該ばね係合部３１ｂには図示の如く引っ張りコイルばね３２が取り付けられていて、これによってフック部材３１は第２位置決めピン３０との係合状態を常に維持する方向に回動付勢されている。
【００５４】
また、第２の位置決めピン３０との係合部から回動支点３１ａを挟んで更に離間した位置には、回動力作用部３１ｃが回動支点３１ａから離間する方向に延びる様に形成されていて、該回動力作用部３１ｃを上方から押下することによってフック部材３１を第２位置決めピン３０との係合状態を解除する方向に回動させることができる様になっている。一方、両面印刷装置１００側には、ロール紙カセット１が装着された際に回動力作用部３１ｃの上方に位置して該回動力作用部３１ｃを押下可能なフック回動部３３が設けられていて、装着状態にあるロール紙カセット１を両面印刷装置１００から抜脱させる際に、ロール紙カセット１を上方に持ち上げることによってフック回動部３３が回動力作用部３１ｃを押下し、以てフック部材３１と第２位置決めピン３０との係合状態を解除することができる様になっている。
【００５５】
次に、両面印刷装置１００へのロール紙カセット１の装着時における、装着位置固定手段１５Ａと本体側ロック部材２８Ａとの係合状態の推移について図１７乃至図２０を参照しつつ説明する。
先ず、図１７において、ロール紙カセット１の底部には下に凸となる様なカセット側突起部３４が形成されている。一方、両面印刷装置１００側には上に凸となる様な本体側突起部３５が形成されていて、ロール紙カセット１を両面印刷装置１００に装着する際に、ロール紙カセット１を上方に少し持ち上げた状態で両面印刷装置１００に装着する様になっている（図２２も参照）。
【００５６】
次に、図１８は、カセット側突起部３４が本体側突起部３５に乗り上げた状態を示している。当該状態において、Ｕ字状溝部２７が第１位置決めピン２９ａとの係合を開始する。また、フック部材３１においては、ロール紙カセット１の装着方向側先端部３１ｄが、第２位置決めピン３０との係合を開始する際に第２位置決めピン３０に抵抗無く乗り上がる様に斜面状に形成されている為、従って先端部３１ｄが第２位置決めピン３０に乗り上がることによってフック部材３１が図１８における時計方向に若干回動した状態となっている。
【００５７】
次に、図１８の状態からロール紙カセット１が更に装着方向に進み、カセット側突起部３４が本体側突起部３５を完全に通過した際においては、図１９に示す様にＵ字状溝部２７と第１位置決めピン２９との係合状態が完了して、第２給紙ローラ歯車１６ｂと動力伝達歯車１７との噛合状態及びドラム回動ローラ歯車４ｃと動力伝達歯車２５との噛合状態が最適な状態となる。
【００５８】
次に、図１９に示す状態から図２０に示す様に、カセット側突起部３４が本体側突起部３５の装置後方側（図１９及び図２０における左側）に完全に嵌り込んでロール紙カセット１が水平状態に戻り、カセット側突起部３４と本体側突起部３５との係合が完了すると、フック部材３１と第２位置決めピン３０との係合も完了し、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に完全に装着された状態、即ち、適正な位置に装着され、且つ、当該適正な位置に強固に固定された状態となる。
【００５９】
ところで、ロール紙カセット１における、動力伝達歯車１７及び第２給紙ローラ歯車１６ｂ等の軸方向（図２０における紙面の裏表方向）への装着位置固定は、図２１に示す様な構成によって行われる。即ち、Ｕ字状溝部２７と係合する第１位置決めピン２９ａは、図示の如くＵ字状溝部２７と嵌合する嵌合部２９ｂの両側に太径部を有している。該太径部の軸径は、Ｕ字状溝部２７における径方向寸法よりも大なる様に形成されているので、Ｕ字状溝部２７が第１位置決めピン２９ａと係合すると、Ｕ字状溝部２７は嵌合する嵌合部２９ｂの両側の前記太径部によって第１位置決めピン２９ａの軸方向への移動が拘束される。従ってこれにより、ロール紙カセット１は、図２０における紙面の表裏方向への移動が拘束され、以て更に確実に両面印刷装置１００に対する装着位置が固定される。
尚、ロール紙カセット１において、装着位置固定手段１５Ａが設けられる側と反対の側においては装着位置固定手段１５Ｂが設けられていて（図５参照：装着位置固定手段１５Ａと同様な構成）、また、両面印刷装置１００本体側には該装着位置固定手段１５Ｂと係合する本体側ロック部材（図示せず：本体側ロック部材１８Ａと同様な構成）が設けられていて、これによってロール紙カセット１は更に確実に両面印刷装置１００に保持固定される様になっている。
【００６０】
ところで、この様に構成された装着位置固定手段１５Ａは、単に両面印刷装置１００に対するロール紙カセット１の装着状態を適切なものとするのみならず、以下の様な作用効果を奏している。即ち、図２０に示す様に、装着位置固定手段１５Ａは、ロール紙カセット１が両面印刷装置１００に装着された際に、動力伝達歯車１７及び第２給紙ローラ歯車１６ｂの近傍において両面印刷装置１００本体側に設けられた本体側ロック部材１８Ａと係合して、その機能を発揮する。一方、動力伝達歯車１７及び第２給紙ローラ歯車１６ｂとが噛合し、そして回動力が伝達されると、第２給紙ローラ歯車１６ｂは動力伝達歯車１７から離間する方向の力を受け、ロール紙カセット１を両面印刷装置１００から抜脱させようとする。しかし、装着位置固定手段１５Ａが、動力伝達歯車１７及び第２給紙ローラ歯車１６ｂの近傍に設けられているので、従って前記離間する方向の力に確実に抗することができ、以て動力伝達歯車１７と第２給紙ローラ歯車１６ｂとの適切な噛合状態をより精密な状態で保持することが可能となる。
【００６１】
尚、ロール紙カセット１を両面印刷装置１００から抜脱する抜脱作業は、前述と逆の順序を経ることによって行うことができる。即ち、図２０に示す装着状態から、ロール紙カセット１を上方に持ち上げながら両面印刷装置１００前方側（図２０における右方向）に引き出すことにより、ロール紙カセット１を両面印刷装置１００から抜脱することができる。より詳しくは、ロール紙カセット１を上方に持ち上げることによって、フック回動部３３によってフック部材３１の回動力作用部３１ｃを押下し、そしてフック部材３１と第２位置決めピン３０との係合状態を解き、そしてロール紙カセット１が抜脱可能な状態となる。ここで、装着状態にあるロール紙カセット１の後方側はユーザ側から視認することができず、従ってフック部材３１，第２位置決めピン３０，フック回動部３３のこれらの関係を理解できない為にユーザによってはロール紙カセット１を上方に持ち上げることによって抜脱可能となることが理解できない場合があるが、ロール紙カセット１及び両面印刷装置１００においては、着脱作業時にユーザ側から視認可能となる位置にカセット側突起部３４及び本体側突起部３５が設けられている為、これらの関係によってロール紙カセット１の抜脱時にロール紙カセット１を上方に持ち上げる必要性を理解することができ、以てユーザが容易にロール紙カセット１の抜脱作業を行うことができる様になっている。
【００６２】
２−５．接続コネクタ取付装置及び接続方法
次に、図２２乃至図２４を参照しつつ、主コネクタ１３の取付装置の構成及び、主コネクタ１３と副コネクタ１４との接続方法について説明する。ここで、図２２は主コネクタ１３の取付状態を示す斜視図であり、図２３（Ａ）は主コネクタ１３を取り付ける接続コネクタ取付装置３６の平面図、図２３（Ｂ）は同側断面図である。また、図２４（ａ）〜（ｅ）は、主コネクタ１３と副コネクタ１４との接続方法を示す側断面図である。
【００６３】
先ず、図２２に示す様に、主コネクタ１３は、ロール紙カセット１が装着される両面印刷装置１００の中程において、装置手前側（ロール紙カセット１に対向する方向）に接続口を向けた状態で図示の如く接続コネクタ取付装置３６によって取り付けられている。主コネクタ１３はロール紙カセット１が装着された際、ロール紙カセット１底部に設けられる副コネクタ１４（図７参照）と接続可能な位置に取り付けられている。ここで、副コネクタ１４は、ロール紙カセット１において揺動することの無い様に固設されていて、一方で主コネクタ１３は、その接続口が副コネクタ１４に対して揺動可能な様に接続コネクタ取付装置３６によって取り付けられている。
【００６４】
次に、図２３を参照しつつ、接続コネクタ取付装置３６の詳細な構成について説明する。図２３において、主コネクタ１３はコネクタ取付板４１に取り付けられている。コネクタ取付板４１は図２３（Ｂ）に示す様に、側面視において下部が装置後方側（図２３（Ｂ）における左側）に向かって延びる様なＬ字形状をなしている。コネクタ取付板４１を挟む様に第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材３９が設けられていて、コネクタ取付板４１は、第１ガイド部材４０と第２ガイド部材３９との間で一定のクリアランスを形成した状態に置かれ、且つ、コネクタ取付板４１に形成されたストッパ部４１ｂが、第１ガイド部材４０の下部と当接可能となっていることにより、コネクタ取付板４１（主コネクタ１３）の上方への移動を規制する様になっている。
第１ガイド部材４０とストッパ部４１ｂとの間には引っ張りコイルばね３７が取り付けられていて、ストッパ板４１（主コネクタ１３）は、これによって常に上方に付勢された状態となっている。
以上により、図２３（Ｂ）の矢印で示す様にコネクタ取付板４１が第１ガイド部材４０と第２ガイド部材３９との間で揺動可能となり、従って主コネクタ１３が揺動可能となっている。以上が、接続コネクタ取付装置３６の構成である。
【００６５】
次に、図２４を参照しつつ、接続コネクタ取付装置３６の作用効果について説明する。図２４において符号１４はロール紙カセット１に固設される副コネクタを示していて、また、主コネクタ１３は雄形状コネクタ１３ａと雌形状コネクタ１３ｂとからなり、更に、副コネクタ１４は雌形状コネクタ１４ａと雄形状コネクタ１４ａとからなっていて、雄形状コネクタ１３ａと雌形状コネクタ１４ａとが接続され、同時に、雌形状コネクタ１３ｂと雄形状コネクタ１４ｂとが接続される様になっている。
【００６６】
先ず、図２４（ａ）に示す様に、主コネクタ１３は、副コネクタ１４との接続前においては略水平状態を保っている。一方、ロール紙カセット１に固設された副コネクタ１４は、主コネクタ１４に対し角度αを有した状態で接近する（図１８に示したロール紙カセット１の状態）。
次に、図２４（ｂ）に示す様に、副コネクタ１４の先端が主コネクタ１３に嵌入を開始し、少し嵌入した時点で図２４（ｃ）に示す状態となる。ここで、副コネクタ１４が角度αを有した状態となっていて、且つ、主コネクタ１３が図２３（Ｂ）に示す矢印の方向に揺動可能となっているので、主コネクタ１３は、副コネクタ１４の姿勢に合わせて上向きの角度αを形成した状態に変位する。
【００６７】
次に、図２４（ｄ）に示す様に副コネクタ１４が主コネクタ１３に完全に嵌入し（ロール紙カセット１は図１９に示した状態）、そして、ロール紙カセット１が水平状態となるに従い（図２０に示した状態）、図２４（ｅ）に示す様に副コネクタ１４が主コネクタ１３を水平状態にするとともに、引っ張りコイルばね３７の付勢力に抗して主コネクタ１３を下方に変位させる。
【００６８】
この様に、主コネクタ１３は、図２４（ｃ）に示す様な「出迎え時コネクタ角度」と、図２４（ｅ）に示す様な「接続時コネクタ角度」とを、副コネクタ１４との係合状態に従って自在に変位可能に取り付けられているので、主装置としての両面印刷装置１００に対する、副装置としてのロール紙カセット１の着脱動作において、図１７乃至図２０に示した様にロール紙カセット１が両面印刷装置１００に対して種々の角度を形成する様な場合においても、主コネクタ１３が副コネクタ１４の姿勢に合わせることができ、従ってコネクタ同士の接続或いは切り離し動作を無理無く円滑に行うことが可能となる。
【００６９】
尚、本実施形態においては、主コネクタ１３は副コネクタ１４との非係合状態において略水平状態をなしているが、予め副コネクタ１４の進入角度（α）と同じ角度をなす様に設けておくことで、更に円滑に主コネクタ１３と副コネクタ１４との接続或いは切り離し動作を行うことが可能となる。また、本実施形態においては、接続コネクタ取付装置３６を、両面印刷装置１００とロール紙カセット１との間におけるコネクタ間接続に適用してその作用効果を得ているが、その他の一般的な装置間接続、即ち、主装置と該主装置に着脱可能に設けられる副装置との間におけるコネクタ間接続に適用可能であることは言うまでも無い。
【００７０】
２−６．ロール紙終端検出装置の構成及び作用効果
次に、図３，図５及び図２５を参照しつつ、ロール紙終端検出装置７の詳細な構成及び作用効果について説明する。ここで、図２５は、ロール紙カセット１乃至第１記録装置１０２Ａに至るロール紙Ｐの給送経路の側面図である。
図３及び図５において、ロール紙終端検出装置（以下「終端検出装置」と言う）７は、ロール紙カセット１の底部に設けられる。終端検出装置７はロールＲの回動軸と平行な回動軸４２ａを有する回動部材４２と、該回動部材４２において回動軸４２ａから離間した位置に設けられる、「終端マーク読み取りセンサ」としての反射率センサ４４とから大略構成されている。
【００７１】
回動部材４２は図示を省略する付勢部材によって立ち上がる方向（ロールＲに圧接する方向）に回動付勢されていて、ロールＲの残量が減少するに従ってロールＲの外径が縮小しても、回動軸４２ａから離間した位置に設けられるガイド・ローラ４３，４３が、常にロールＲの外周面に接触して従動回動することができる様になっている。
ロールＲは、その終端部分において、終端から一定長さに渡って終端マーク（例えば、特定の色の塗りつぶし）が付されていて、反射率センサ４４は、終端マークの付されていない部分の色（例えば、白色）と、終端マークの付されている部分の色との反射率差を検出して、反射率センサ４４が当該反射率差を検出すると、終端検出装置７は、反射率センサ４４の検出位置においてロールＲが終端にさしかかったことを両面印刷装置１００の図示しない制御部へ送信する様になっている。
【００７２】
次に、図２５において、符号ｌは、反射率センサ４４の終端マーク検出位置から、第１記録装置１０２Ａにおいて記録動作を開始する際のロール紙Ｐ先端位置までの経路長、即ちロール紙Ｐの長さを示している。
両面印刷装置１００においては、１回の記録動作において必要なロール紙Ｐの長さが、最も長いもので長さｍとなっている。ここで、前記経路長ｌと、前記１回の記録動作において必要なロール紙Ｐの長さｍとの関係が、ｌ＞ｍとなる様に、反射率センサ４４及び第１記録装置１０２Ａが配置されている。
【００７３】
従って、反射率センサ４４が終端マークを検出しない場合には、少なくとも残り１回の印刷動作に必要な長さが必ず存在すると判断することができ、当該状態において印刷動作を開始すれば印刷途中でロール紙Ｐの残り長さが不足して無駄な印刷動作を行う不具合を回避することができる。従って終端マークを検出した場合には、残り１回の印刷動作に必要な長さが存在しないと判断することができるので、この場合は印刷動作を開始せず、場合によっては搬送駆動ローラ１０３ａ，給紙ローラ１１及びドラム回動ローラ４を逆転駆動することによってロール紙Ｐを巻き取る。
【００７４】
以上により、残量の判別し難いロールＲにおいても、少なくとも残り１回の印刷動作を行うことが可能か否かが印刷動作開始前に正確に判断可能となり、以て無駄な印刷動作を排除することができる。
尚、１回の印刷動作に必要なロール紙Ｐの長さｍが長く、前記経路長ｌを充分に確保できない様な場合には、一旦ロール紙Ｐを第１記録装置１０２Ａから一定量繰り出してロール紙Ｐ先端から反射率センサ４４の検出位置までの経路長をｍ以上とし、当該状態において反射率センサ４４によって終端マークの有無を検出し、終端マークが非検出であれば、再度ロール紙Ｐ先端が印刷動作開始位置まで戻る様に紙戻し動作を行い、そして印刷動作を開始することによって同様な作用効果を得ることができる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明によれば、長尺化によって重量の増加した、ロール状に巻かれた被記録材を用いて記録を行う場合にあっても、弛み形成装置が、ロール紙ロールと搬送ローラとの間で強制的に前記被記録材の弛み状態を「適」にするので、搬送ローラは重量の増加した、大なる繰り出し力を必要とするロール紙の影響を受けずに、精密な紙送り動作を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る記録装置（両面印刷装置）の外観斜視図である。
【図２】本発明に係る記録装置（両面印刷装置）の側断面概略図である。
【図３】本発明に係るロール紙カセットの蓋部を閉じた状態を示す、ロール紙カセットの斜視図である。
【図４】本発明に係るロール紙カセットの蓋部を開放した状態を示す、ロール紙カセットの斜視図である。
【図５】本発明に係るロール紙カセットの内部平面図である。
【図６】本発明に係る両面印刷装置の給送経路の側面図である。
【図７】本発明に係るロール紙カセットを後方から見た正面図である。
【図８】ロール紙ロール及び該ロール紙ロールを取り付ける回転ドラムの分解斜視図である。
【図９】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図１０】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図１１】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図１２】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図１３】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図１４】（Ａ）はロール紙の弛み状態「適」を、（Ｂ）はロール紙の弛み状態「否」を示す、本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図１５】本発明に係る弛み形成装置の、弛み検出部の斜視図である。
【図１６】（Ａ）は本発明に係る弛み形成装置の印刷動作中における処理の流れを示したフローチャートであり、（Ｂ）は同ロール紙巻き取り動作中における処理の流れを示したフローチャートである。
【図１７】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図１８】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図１９】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図２０】本発明に係るロール紙カセットの側断面図である。
【図２１】本発明に係るロール紙カセットの後部斜視図である。
【図２２】本発明に係る接続コネクタ取付装置の外観斜視図である。
【図２３】（Ａ）は本発明に係る接続コネクタ取付装置の平面図であり、（Ｂ）は同側断面図である。
【図２４】本発明に係る接続コネクタ取付装置の動作を示す側断面図である。
【図２５】本発明に係る両面印刷装置の給送経路の側面図である。
【符号の説明】
１  ロール紙カセット
２  蓋部
２ｃ  ダストスタッカ部
３  給紙ローラ
４  ドラム回動ローラ
５  ドラム補助ローラ
６  回転ドラム
７  ロール紙終端検出装置
８  排紙スタッカ
９  ロール紙弛み形成装置
１０  給紙装置
１１  給紙ローラ
１２  給紙従動ローラ
１３  主コネクタ
１４  副コネクタ
１５Ａ，１５Ｂ  装着位置固定手段
１６ａ  第１給紙ローラ歯車
１６ｂ  第２給紙ローラ歯車
１７  動力伝達歯車
１８  回動部材
１９  センサ検出部
２０  回動部材
２１  ねじりコイルばね
２２  本体側加圧部
２３  ねじりコイルばね
２４  ガイド・ローラ
２５  動力伝達歯車
２６  給紙ローラ駆動用輪列
２７  Ｕ字状溝部
２８Ａ  本体側ロック部材
２９ａ  第１位置決めピン
３０  第２位置決めピン
３１  フック部材
３２  引っ張りコイルばね
３３  フック回動部
３４  カセット側突起部
３５  本体側突起部
３６  主コネクタ取付装置
３７  引っ張りコイルばね
３８  補助ローラ
３９  第２ガイド部材
４０  第１ガイド部材
４１  コネクタ取付板
４２  回動部材
４３  ガイド・ローラ
４４  反射率センサ
５０Ａ，５０Ｂ  カッター装置
１００  両面印刷装置
１０２Ａ  第１記録装置
１０２Ｂ  第２記録装置
Ｐ  ロール紙
Ｒ  ロール紙ロール
【図１】
0003778264.tif 000002
【図２】
0003778264.tif 000003
【図３】
0003778264.tif 000004
【図４】
0003778264.tif 000005
【図５】
0003778264.tif 000006
【図６】
0003778264.tif 000007
【図７】
0003778264.tif 000008
【図８】
0003778264.tif 000009
【図９】
0003778264.tif 000010
【図１０】
0003778264.tif 000011
【図１１】
0003778264.tif 000012
【図１２】
0003778264.tif 000013
【図１３】
0003778264.tif 000014
【図１４】
0003778264.tif 000015
【図１５】
0003778264.tif 000016
【図１６】
0003778264.tif 000017
【図１７】
0003778264.tif 000018
【図１８】
0003778264.tif 000019
【図１９】
0003778264.tif 000020
【図２０】
0003778264.tif 000021
【図２１】
0003778264.tif 000022
【図２２】
0003778264.tif 000023
【図２３】
0003778264.tif 000024
【図２４】
0003778264.tif 000025
【図２５】
0003778264.tif 000026