(57)【要約】  情報提供方法は、（i）ユーザの動作の情報が予め定められた動作の情報を含み、（ii）第１センサによりユーザの動作が検出された後に、第２センサにより容器内への物体の進入が検出された場合、ユーザが容器に向かって物体を投げ、かつ、容器付近を物体が移動したことを示す第１情報を生成し（Ｓ１０３）、ネットワークを介して、第１情報処理装置（１００）と接続された第２情報処理装置（２００）から第１要求内容が記述された情報を取得し（Ｓ１１１）、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置（２００）に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する（Ｓ１１４）。
2020071406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、
空間内に、容器と、ユーザの動作を検出する第１センサと、前記容器内への物体の進入を検出する第２センサとが配置されており、
前記プロセッサは、
前記第１センサにより検出された前記ユーザの動作の情報を取得し、
前記メモリから、前記容器に向かって物体を投げる動作として予め定められた動作の情報を取得し、
（i）前記ユーザの動作の情報が前記予め定められた動作の情報を含み、（ii）前記第１センサにより前記ユーザの動作が検出された後に、前記第２センサにより前記容器内への物体の進入が検出された場合、前記ユーザが前記容器に向かって物体を投げ、かつ、前記容器付近を前記物体が移動したことを示す第１情報を生成し、
ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、
前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する、
情報提供方法。
【請求項２】
プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、
空間内に、容器と、ユーザの動作を検出する第１センサと、物体の移動または物体への接触を検出する第２センサとが配置されており、
前記プロセッサは、
前記第１センサにより検出された前記ユーザの動作の情報を取得し、
前記メモリから、予め定められた動作に関連する物体の移動または予め定められた動作に関連する物体への接触の情報を取得し、前記予め定められた動作は、スポーツまたはゲームに関連し、
（iii）前記ユーザの動作の情報が前記予め定められた動作の情報を含み、（iv）前記第１センサにより前記ユーザの動作が検出された後に、前記第２センサにより予め定められた動作に関連する物体の移動または予め定められた動作に関連する物体への接触が検出された場合、前記ユーザがスポーツまたはゲームに関連する予め定められた動作をしたことを示す第１情報を生成し、
ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、
前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する、
情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な場所に配置されたセンサから膨大なセンサデータを収集できるようになり、収集されたセンサデータの有効活用が求められている。例えば、住宅などの屋内空間に配置された様々なセンサからのセンサデータを用いれば、ユーザの状況に適したサービスを提供することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３２２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、センサデータをどのように利用すればよいかに関する情報が少なく、サービス提供のためにセンサデータを有効活用することが難しい。【０００５】
本開示は、サービス提供のためにセンサデータを有効活用することができる情報提供方法等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、空間内に、容器と、ユーザの動作を検出する第１センサと、前記容器内への物体の進入を検出する第２センサとが配置されており、前記プロセッサは、前記第１センサにより検出された前記ユーザの動作の情報を取得し、前記メモリから、前記容器に向かって物体を投げる動作として予め定められた動作の情報を取得し、（i）前記ユーザの動作の情報が前記予め定められた動作の情報を含み、（ii）前記第１センサにより前記ユーザの動作が検出された後に、前記第２センサにより前記容器内への物体の進入が検出された場合、前記ユーザが前記容器に向かって物体を投げ、かつ、前記容器付近を前記物体が移動したことを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する。【０００７】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、空間内に、容器と、ユーザの動作を検出する第１センサと、物体の移動または物体への接触を検出する第２センサとが配置されており、前記プロセッサは、前記第１センサにより検出された前記ユーザの動作の情報を取得し、前記メモリから、予め定められた動作に関連する物体の移動または予め定められた動作に関連する物体への接触の情報を取得し、前記予め定められた動作は、スポーツまたはゲームに関連し、（iii）前記ユーザの動作の情報が前記予め定められた動作の情報を含み、（iv）前記第１センサにより前記ユーザの動作が検出された後に、前記第２センサにより予め定められた動作に関連する物体の移動または予め定められた動作に関連する物体への接触が検出された場合、前記ユーザがスポーツまたはゲームに関連する予め定められた動作をしたことを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する。【０００８】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る情報提供方法は、サービス提供のためにセンサデータを有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係るサービス提供システムの全体像を示す。
【図２】図２は、実施の形態１に係るサービス提供システムの構成を示す。
【図３】図３は、実施の形態１に係る第１情報処理装置及び第２情報処理装置の機能構成を示す。
【図４】図４は、実施の形態１に係るサービス提供システムのシーケンス図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る第１情報処理装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１における第１条件の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、変形例１に係るサービス提供システムのシーケンス図である。
【図８】図８は、変形例２に係るサービス提供システムのシーケンス図である。
【図９】図９は、変形例３における第２情報の生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、変形例３におけるサービスと五感との関係の一例を示す。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、変形例３における機器と五感との関係の一例を示す。
【図１１】図１１は、変形例４における第２情報の生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、変形例４におけるサービスの提供履歴の一例を示す。
【図１３Ａ】図１３Ａは、変形例４におけるサービス提供可能性情報の一例を示す。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、変形例４におけるサービス同時提供禁止情報の一例を示す。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、変形例４におけるサービス変更禁止情報の一例を示す。
【図１４】図１４は、変形例５における第２情報の出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５Ａ】図１５Ａは、サービス提供システムの全体像を示す。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、データセンタ運営会社の一例を示す。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、データセンタ運営会社の一例を示す。
【図１６】図１６は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す。
【図１７】図１７は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す。
【図１８】図１８は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す。
【図１９】図１９は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１２】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、請求の範囲を限定する主旨ではない。
【００１３】
また、各図は、必ずしも厳密に図示したものではない。各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１４】
（実施の形態１）
［サービス提供システム１０の全体像］
まず、サービス提供システム１０の全体像について図１を参照しながら説明する。図１は、実施の形態１に係るサービス提供システム１０の全体像を示す。
【００１５】
本実施の形態に係るサービス提供システム１０では、複数の屋内空間におけるセンサデータがクラウドサーバ（Cloud server）に収集される。屋内空間は、例えば、住宅、オフィススペース、建物、及び乗り物内の空間である。センサデータは、屋内空間におけるユーザの日常的な（Usual）行動及び／又は非日常的な（Unusual）活動に基づくデータである。
【００１６】
複数のサービス提供者（Service providers）の各々は、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を介して、クラウドサーバに収集されたセンサデータに基づく各種情報を取得することができる。ＡＰＩとは、コンピュータから呼び出して利用することができるクラウドサーバの情報処理機能である。
【００１７】
各サービス提供者は、ＡＰＩを介して取得した情報に基づいて、ユーザにサービスを提供する。サービスとしては、情報提供サービス、広告配信サービス、ホームネットワーク上の機器の自動制御サービス、又は、これらの任意の組み合わせがあげられる。なお、サービスは、これらに限定されず、例えば商品の配送（Delivery）サービスであってもよい。
【００１８】
［サービス提供システム１０の構成］
次に、サービス提供システム１０の構成について図２を参照しながら説明する。図２は、実施の形態１に係るサービス提供システム１０の構成を示す。図２に示すように、本実施の形態に係るサービス提供システム１０は、第１情報処理装置１００と、第２情報処理装置２００と、センサ群３００と、機器群４００と、を備える。
【００１９】
センサ群３００は、空間２０内に配置されており、少なくとも１つのセンサを含む。センサ群３００は、ゲートウェイ５００を介して、インターネット等の通信ネットワークに接続される。なお、ゲートウェイ５００は、オプションであり、センサ群３００は、ゲートウェイ５００を介さずに通信ネットワークに接続されてもよい。
【００２０】
センサ群３００は、ユーザの動作に関する動作情報、又は機器群４００の稼働／操作に関する情報などを示すセンサ値を出力する。例えば、センサ群３００は、照明機器が点灯しているか否かを示すセンサ値、音響機器が音を出力しているか否かを示すセンサ値、空間２０内又は空間２０内の予め定められた領域内にユーザが存在するか否かを示すセンサ値、又は、それらの任意の組み合わせを出力することができる。
【００２１】
センサ群３００は、例えば人感センサ、開閉センサ、音センサ、又は、それらの任意の組み合わせを含むことができる。このようなセンサ群３００のセンサは、例えばイメージセンサ、赤外線センサ、超音波センサ、可視光センサ、振動センサ、タッチセンサ、マイクロホン、又は、それらの任意の組み合わせで実現することができる。このようなセンサは、空間２０を形成する壁、床もしくは天井、又は、空間２０内に配置された電子機器もしくは家具などに設置することができる。また、センサは、機器群４００の機器に内蔵されてもよく、例えばスマートフォン等のタッチスクリーンに内蔵されたタッチセンサであってもよい。なお、センサは、上記センサに限定されない。
【００２２】
機器群４００は、空間２０内に配置されており、少なくとも１つの電子機器を含む。機器群４００は、ゲートウェイ５００を介して、インターネット等の通信ネットワークに接続される。なお、ゲートウェイ５００は、オプションであり、機器群４００は、ゲートウェイ５００を介さずに通信ネットワークに接続されてもよい。
【００２３】
機器群４００は、例えばディスプレイパネル、照明機器、音響機器、冷蔵庫、掃除機、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。なお、機器群４００の機器は、これに限定されない。
【００２４】
第１情報処理装置１００は、空間２０外に配置された、プロセッサ及びメモリを備える装置であり、例えば図１のクラウドサーバ（Cloud server）に相当する。なお、第１情報処理装置１００は、空間２０内に配置されたエッジサーバであってもよい。
【００２５】
なお、クラウドサーバとは、インターネットを介して提供されるサーバを意味する。また、エッジサーバとは、インターネットよりもユーザに近いエリアのネットワーク（例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ））を介して提供されるサーバを意味する。
【００２６】
第２情報処理装置２００は、プロセッサ及びメモリを備える装置であり、例えば図１のサービス提供者（Service provider）の装置である。第２情報処理装置２００は、空間２０内の機器群４００を介してユーザにサービスを提供する。
【００２７】
ここで、図２に示すサービス提供システム１０は、複数の屋内空間毎に存在する例を想定している。具体的には、複数の屋内空間毎に第１情報処理装置１００が存在し、各第１情報処理装置１００に複数の第２情報処理装置２００接続されることで、屋内空間にサービスが提供される。このとき、複数の第１情報処理装置１００と、複数の第２情報処理装置２００とが独立に存在することで、複数の第１情報処理装置１００からユーザ又は空間２０の多様な情報を提供し、かつ複数の第２情報処理装置２００を用いて多様なサービスが提供できるようにすることを目指している。一方、複数の第１情報処理装置１００と複数の第２情報処理装置２００との間において、新たな情報のやり取りが発生する。本実施形態では、この情報のやり取りを規定することで、センサデータを有効活用し、かつ適切なサービスを提供する仕組みを提供する。
【００２８】
［第１情報処理装置１００の機能構成］
次に、第１情報処理装置１００の機能構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、実施の形態１に係る第１情報処理装置１００及び第２情報処理装置２００の機能構成を示す。
【００２９】
図３に示すように、本実施の形態に係る第１情報処理装置１００は、センサデータ取得部１０１と、第１メモリ１０３と、判定部１０４と、第２メモリ１０５と、第１情報生成部１０６と、第３メモリ１０７と、第２情報生成部１０８と、入出力部１０９と、を備える。第１情報処理装置１００の各機能ブロックについて以下に説明する。
【００３０】
センサデータ取得部１０１は、センサ群３００から、第１センサ値を含む第１センサデータを取得する。第１センサデータの一部又は全部は、第１メモリ１０３に格納される。第１センサデータは、例えば、空間２０内の所定の領域に人がいるか否かを示すデータを含んでもよい。また例えば、第１センサデータは、音響機器の音出力状況を示すデータを含んでもよい。また、第１センサデータは、機器の操作状況を示すデータを含んでもよい。また、第１センサデータは、冷蔵庫のドアの開閉状況を示すデータを含んでもよい。
【００３１】
第１メモリ１０３は、センサデータ取得部１０１によって取得された第１センサデータの一部又は全部を格納している。
【００３２】
判定部１０４は、第１条件が満たされているか否かを判定する。第１条件の詳細については後述する。
【００３３】
第２メモリ１０５は、第１情報を生成するための情報を格納している。例えば、第２メモリ１０５は、異なる複数の条件に対して生成される情報の内容が対応付けられた対応テーブルを格納している。
【００３４】
第１情報生成部１０６は、第１条件が満たされる場合に第１情報を生成する。本実施の形態では、第１情報は、ユーザが容器に向かって物体を投げ、かつ、容器に物体が入ったことを示すが、これに限定されない。
【００３５】
第３メモリ１０７は、第２情報を生成するための情報を格納している。つまり、第３メモリ１０７は、第１情報生成部１０６によって生成された第１情報に対応するユーザ又は空間２０を特定するための情報を格納している。
【００３６】
第２情報生成部１０８は、入出力部１０９を介して第２情報処理装置２００から取得された情報に含まれる第１要求内容に第１情報の内容が含まれているか否かを判定する。ここで、第１要求内容に第１情報の内容が含まれている場合、第２情報生成部１０８は、第１情報を用いて第２情報を生成する。第２情報は、ユーザ又は空間２０を特定するための情報（例えば、ユーザのＩＤ、住所、ＩＰアドレス、機器の識別情報等）を含む。例えば、第２情報生成部１０８は、第３メモリ１０７から、第１情報生成部１０６によって生成された第１情報に対応するユーザ又は空間２０を特定するための情報を読み出すことにより第２情報を生成する。ここで、第２情報は、ユーザ又は空間２０にサービスを提供するために必要な情報であっても良い。第１要求に提供するサービスの内容が含まれている場合、サービスの内容に対応する第２情報が提供されてもよい。例えば、通信環境を利用してサービスを提供する場合の第２情報の一例は、ＩＰアドレスである。または、機器を制御するサービスを提供する場合の第２情報の一例は、機器の識別情報である。通信環境を利用して、機器を制御するサービスを提供する場合の第２情報の一例は、ＩＰアドレスおよび機器の識別情報の組み合わせであってもよい。
【００３７】
入出力部１０９は、ネットワークを介して第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報（以下、第１要求情報という）を取得する。さらに、入出力部１０９は、第２情報生成部１０８によって生成された第２情報を第２情報処理装置２００に出力する。
【００３８】
なお、上述した判定部１０４、第１情報生成部１０６及び第２情報生成部１０８は、例えばプロセッサ及びメモリによって実現される。メモリに格納されたインストラクション又はソフトウェアプログラムが実行されたときに、プロセッサは、判定部１０４、第１情報生成部１０６及び第２情報生成部１０８として機能する。また、判定部１０４、第１情報生成部１０６及び第２情報生成部１０８は、専用の電子回路によって実現されてもよい。
【００３９】
また、上述した第１メモリ１０３、第２メモリ１０５及び第３メモリ１０７は、例えば半導体メモリ及び／又はディスクドライブ等によって実現される。入出力部１０９は、例えばネットワークインタフェースコントローラ（ＮＩＣ）等によって実現される。
【００４０】
［第２情報処理装置２００の機能構成］
次に、第２情報処理装置２００の機能構成について、図３を参照しながら説明する。
【００４１】
図３に示すように、本実施の形態に係る第２情報処理装置２００は、第４メモリ２０１と、要求生成部２０２と、入出力部２０３と、第５メモリ２０４と、サービス生成部２０５と、出力部２０６と、を備える。第２情報処理装置２００の各機能ブロックについて以下に説明する。
【００４２】
第４メモリ２０１は、第１要求情報を生成するための情報を格納している。
【００４３】
要求生成部２０２は、第１要求情報を生成する。具体的には、要求生成部２０２は、第４メモリ２０１に格納された情報を参照して、第１要求内容が記述された第１要求情報を生成する。第１要求内容は、所定のサービスが提供されるユーザ又は空間が満たすべき要件を示す。
【００４４】
入出力部２０３は、要求生成部２０２によって生成された第１要求情報を第１情報処理装置１００に出力する。さらに、入出力部２０３は、第１情報処理装置１００から第２情報を取得する。
【００４５】
第５メモリ２０４は、サービス情報を生成するための情報を格納している。例えば、第５メモリ２０４は、異なる複数の要求内容に対してサービス内容が対応付けられた対応テーブルを格納している。
【００４６】
サービス生成部２０５は、第２情報を用いて、第１サービス情報を生成する。第１サービス情報とは、機器群４００を介して空間２０内のユーザにサービスを提供するための情報である。
【００４７】
なお、サービス情報は、サービスコンテンツとも表現され得る。サービスコンテンツは、音楽または広告情報などのサービスの情報と、サービスを提供するための機器制御の情報を含む。
【００４８】
出力部２０６は、第２情報を参照して、サービス生成部２０５によって生成されたサービス情報を機器群４００に出力する。なお、第２情報処理装置２００は、第２情報に対応する情報と、サービスを提供するために必要な情報とが対応付けられた関係を記録するメモリを保有し、第２情報を参照してサービスを提供するために必要な情報を取得して、ユーザ又は空間２０にサービスを提供してもよい。
【００４９】
なお、上述した要求生成部２０２及びサービス生成部２０５は、例えばプロセッサ及びメモリによって実現される。メモリに格納されたインストラクション又はソフトウェアプログラムが実行されたときに、プロセッサは、要求生成部２０２及びサービス生成部２０５として機能する。また、要求生成部２０２及びサービス生成部２０５は、専用の電子回路によって実現されてもよい。
【００５０】
また、上述した第４メモリ２０１及び第５メモリ２０４は、例えば半導体メモリ及び／又はディスクドライブ等によって実現される。入出力部２０３及び出力部２０６は、例えばネットワークインタフェースコントローラ（ＮＩＣ）等によって実現される。
【００５１】
［サービス提供システム１０内のインタラクション］
次に、サービス提供システム１０内のインタラクションについて図４を参照しながら説明する。図４は、実施の形態１に係るサービス提供システム１０のシーケンス図である。
【００５２】
図４に示すように、第１情報処理装置１００は、センサ群３００から、第１センサ値を含む第１センサデータを取得する（Ｓ１０１）。第１情報処理装置１００は、第１センサデータに基づいて、第１条件が満たされるか否かを判定する（Ｓ１０２）。言い換えると、第１センサデータが取得されたことは、第１条件の判定のトリガーの情報であるとも表現され得る。第１条件が満たされていれば、第１情報処理装置１００は、第１情報を生成する（Ｓ１０３）。第１条件の判定には、第１条件の判定のトリガーの情報になった第１センサデータが利用される。つまり、第１センサデータは、トリガーの情報として利用されることに加えて、サービス提供の条件に相当する第１条件の判定にも利用され得る。また、第１条件の判定には、過去に第１条件の判定のトリガーの情報になった第１センサデータが利用されることがある。
【００５３】
ここで、第１情報処理装置１００が第２情報処理装置２００から第１要求情報を取得すれば（Ｓ１１１）、第１情報処理装置１００は、第１要求内容を満たすユーザ又は空間があるか否かを判定する（Ｓ１１２）。ここで、第１要求内容を満たすユーザ又は空間があると判定されれば、第１情報処理装置１００は、第２情報を生成する（Ｓ１１３）。さらに、第１情報処理装置１００は、生成された第２情報を第２情報処理装置２００に出力する（Ｓ１１４）。
【００５４】
第２情報処理装置２００は、第２情報に基づいて第１サービス情報を生成する（Ｓ１２１）。第１サービス情報とは、機器群４００を介して空間２０内のユーザに第１サービスを提供するための情報である。そして、第２情報処理装置２００は、第１サービス情報を機器群４００に出力する（Ｓ１２２）。
【００５５】
なお、図４に示すシーケンス図は、一例であり、これに限定されない。例えば、図４において、処理の順序は変更されてもよい。
【００５６】
［第１情報処理装置１００の処理］
ここで、第１情報処理装置１００の処理の詳細（つまり、情報提供方法）について図５を参照しながら説明する。図５は、実施の形態１に係る第１情報処理装置１００の処理を示すフローチャートである。
【００５７】
図５に示すように、センサデータ取得部１０１は、空間２０内に配置されたセンサ群３００から、第１センサ値を含む第１センサデータを取得する（Ｓ１０１）。判定部１０４は、第１センサデータに基づいて、第１条件が満たされるか否かを判定する（Ｓ１０２）。この判定処理の詳細については図面を用いて後述する。
【００５８】
ここで、第１条件が満たされる場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、第１情報生成部１０６は、第１情報を生成する（Ｓ１０３）。一方、第１条件が満たされない場合（Ｓ１０２のＮｏ）、第１情報生成部１０６は、第１情報の生成処理をスキップする、つまり、第１情報生成部１０６は、第１情報を生成しない。
【００５９】
その後、入出力部１０９は、第２情報処理装置２００から、第１要求内容が記述された第１要求情報を取得する（Ｓ１１１）。第２情報生成部１０８は、第１要求内容に合致するユーザ又は空間があるか否かを判定する（Ｓ１１２）。つまり、第２情報生成部１０８は、第１要求内容が第１情報の内容を含むか否かを判定する。
【００６０】
ここで、第１要求内容に合致するユーザ又は空間がある場合（Ｓ１１２のＹｅｓ）、第２情報生成部１０８は、生成された第１情報を用いて第２情報を生成する（Ｓ１１３）。そして、入出力部２０３は、生成された第２情報を第２情報処理装置２００に出力する（Ｓ１１４）。一方、第１要求内容に合致するユーザ又は空間がない場合（Ｓ１１２のＮｏ）、第２情報生成部１０８は、第２情報の生成処理及び出力処理をスキップする。つまり、第２情報生成部１０８は、第２情報を生成及び出力しない。
【００６１】
［第１条件の判定処理］
本実施の形態では、第１条件は、以下の（i）及び（ii）を含む。
（i）ユーザの動作の情報が、容器に向かって物体を投げる動作として予め定められた動作の情報を含む。
（ii）第１センサによりユーザの動作が検出された後に、第２センサにより容器内への物体の進入が検出される。
【００６２】
上記（i）及び（ii）が満たされれば、ユーザが容器に向かって物体を投げ、かつ、容器に物体が入った状況が推定される。
【００６３】
ここで、このような第１条件の判定処理（図５のＳ１０２）の詳細について、図６を参照しながら説明する。図６は、実施の形態１における第１条件の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００６４】
まず、判定部１０４は、ユーザの動作の情報が、容器に向かって物体を投げる動作として予め定められた動作の情報を含むか否かを判定する（Ｓ１０２１）。つまり、判定部１０４は、上記（i）が満たされているか否かを判定する。
【００６５】
物体及び容器の組み合わせとしては、例えばゴミ及びゴミ箱があるが、これに限定されない。
【００６６】
ユーザの動作の情報は、空間２０内に配置された第１センサにより検出される。第１センサとしては、例えば、イメージセンサを用いることができる。この場合、例えば、イメージセンサによって撮影されたユーザの画像から動作認識を行うことで、ユーザの動作の情報を取得することができる。なお、第１センサは、イメージセンサに限定されない。例えば、第１センサは、ユーザに装着された加速度センサ及び／又は角速度センサ等であってもよい。
【００６７】
容器に向かって物体を投げる動作として予め定められた動作の情報は、例えばユーザが容器に向かって物体を投げる動作を予め撮影することで得られ、第１メモリ１０３に格納される。
【００６８】
ユーザの動作の情報が予め定められた動作の情報を含む場合（Ｓ１０２１のＹｅｓ）、判定部１０４は、第１センサによりユーザの動作が検出された後に、第２センサにより容器内への物体の進入が検出されたか否かを判定する（Ｓ１０２２）。つまり、判定部１０４は、上記（ii）が満たされているか否かを判定する。
【００６９】
第２センサは、容器の入口に設けられたセンサであり、例えば赤外線、及び／又は、超音波により物体を検出する。なお、第２センサは、赤外線センサ、及び／又は、超音波センサに限定されない。第２センサは、容器の底部に設けられた重量センサ及び／又は振動センサであってもよい。
【００７０】
第１センサによりユーザの動作が検出された後に、第２センサにより容器内への物体の進入が検出された場合（Ｓ１０２２のＹｅｓ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていると判定する（Ｓ１０２６）。一方、ユーザの動作の情報が予め定められた動作の情報を含まない場合（Ｓ１０２１のＮｏ）、又は、第１センサによりユーザの動作が検出された後に、第２センサにより容器内への物体の進入が検出されなかった場合（Ｓ１０２２のＮｏ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていないと判定する（Ｓ１０２７）。
【００７１】
本実施の形態では、第１要求内容に含まれるユーザの動作は、ユーザが容器に向かって物体を投げ、かつ、容器に物体が入ったことを要件として示すが、これに限定されない。上記（ii）に代えて、第１センサによりユーザの動作が検出された後に、第２センサにより容器付近への物体の移動が検出されることが第１条件に含まれてもよい。つまり、物体が容器に進入せずとも物体が投げられたことが検出できればよい。容器付近の一例は、容器を中心として半径１ｍの球の範囲である。
【００７２】
なお、図６における複数のステップの順序は、これに限定されない。例えば、ステップＳ１０２１及びステップＳ１０２２は、逆順に行われてもよいし、同時に行われてもよい。
【００７３】
また、上記（i）及び（ii）を含む第１条件に代えて、以下の（iii）及び（iv）を含んでもよい。
（iii）ユーザの動作の情報が、スポーツまたはゲームに関連する予め定められた動作の情報を含む。
（iv）第１センサによりユーザの動作が検出された後に、予め定められた動作に関連する物体の移動または予め定められた動作に関連する物体への接触が検出される。
【００７４】
（ユーザの動作の情報）
予め定められた動作の情報の一例は、スポーツの動作であってもよい。スポーツの動作の一例は、野球の動作、サッカーの動作、ゴルフの動作、ラグビーの動作、テニスの動作、水泳の動作、自転車に乗る動作、格闘技の動作、スキーの動作、スノーボードの動作、又は陸上競技の動作などのスポーツに関わる動作である。すなわち、スポーツの各競技時に実行される所定の動作であってもよい。所定の動作は、スポーツ毎に分解されたそれぞれの動作を含む。例えば、野球の動作は、バットを振る動作、グローブでボールを掴む動作、ピッチャーがボールを投げる動作などの動作を含む。サッカーの動作は、ボールを蹴る動作、ボールをキャッチするキーパーの動作などの動作を含む。
【００７５】
また、予め定められた動作の情報の一例は、所定のゲームの動作であってもよい。所定のゲームの動作の例は、コンピューターゲームの動作（例えば、アクションゲームの動作、音楽ゲームの動作、アドベンチャーゲームの動作、シューティングゲームの動作、レースゲームの動作）を含む。
【００７６】
所定のゲームの動作は、いずれかのゲームを実行するユーザの動作であってもよいし、コンピューターゲーム中に登場するプレイヤーの動作であってもよい。格闘技のアクションゲームのプレイヤーの動作は、例えば、技の動作など特徴的な動作を含む。また、音楽ゲームのプレイヤーの動作は、音楽を演奏する動作を含む。その他のゲームの例は、かくれんぼ、ままごとを含む。
【００７７】
（予め定められた動作に関連する物体の移動または予め定められた動作に関連する物体への接触）
上記（iii）において、道具を利用するスポーツに関連する予め定められた動作の情報が含まれる場合、上記（iv）において、その道具に対応する物体の移動の検出が条件として用いられてもよい。物体は、スポーツに対応するその道具そのものでなくてもよい。例えば、ユーザが棒状の物体を把持して動作をした場合、この棒状の物体の移動が、予め定められた動作に関連する物体の移動であるか否かが検出される。ユーザが棒状の物体を把持して野球のバットを振る動作においては、棒状の物体がユーザの周囲を移動することが、予め定められた野球の動作に対応する。
【００７８】
また、（iii）において、道具を利用しないスポーツに関連する予め定められた動作の情報が含まれる場合、上記（iv）において、予め定められた動作に関連する物体への接触の検出が条件として用いられてもよい。例えば、屋内空間２０の床の上で、ユーザが水泳の動作をした場合、ユーザの部位の床への接触が、予め定められた動作に関連する物体への接触であるか否かが検出される。ユーザが床に寝た状態で水泳の動作をした場合に、ユーザの手又は足の床への接触が、予め定められた水泳の動作に関連する物体への接触に対応する。
【００７９】
所定のゲームに関連する予め定められた動作に関連する物体の移動は、コントローラに模した物体を把持し、ゲームを操作する動作における当該物体の移動が対応する。または、武器を利用する格闘技のアクションゲームの場合、ユーザが武器に模した物体を把持して動作をした場合、この物体の移動が、予め定められた動作に関連する物体の移動であるか否かが検出される。
【００８０】
また、その他のゲームの例であるかくれんぼの動作では、壁に手をついて数を数えるための手の壁への接触が、予め定められたかくれんぼの動作に関連する物体への接触に対応する。（iv）において、物体の移動または物体への接触に加えて、ユーザの音声を条件に加えることができる。例えば、スポーツ又はゲームの掛け声が検出されることが第１条件に含まれてもよい。スポーツまたはゲームの試合開始または試合中に用いられる言葉がスポーツ又はゲームの掛け声の一例である。その他のゲームのかくれんぼの音声の例は、「Ready or not here I come.」である。
【００８１】
［サービス情報］
このような第１条件の判定結果に基づいて、実施の形態１と同様に、第１情報の生成（Ｓ１０３）、第１要求の判定（Ｓ１１２）及び第２情報の生成（Ｓ１１３）等が行われる。そして、第２情報処理装置２００は、第２情報に基づいて、機器群４００を介して空間２０内のユーザに第１サービスを提供するための第１サービス情報を生成し出力する（Ｓ１２１、Ｓ１２２）。
【００８２】
本実施の形態では、第１サービス情報は、例えば、ディスプレイパネルに表示されたり、空間２０に位置する機器群４００に含まれるプロジェクターにより空間２０の内壁または天井に表示される。この場合、第１サービス情報は、例えば、物体が容器に入ったことを示すメッセージである。また例えば、第１サービス情報は、過去に物体を投げて容器に入った履歴情報であってもよい。また例えば、空間２０の床、内壁、及び天井の少なくとも１つに、ターゲットを表示してもよい。また例えば、第１サービス情報は、ユーザと容器との距離に応じたスコアであってもよい。この場合、第２情報には、ユーザと容器との距離の情報が含まれてもよい。
【００８３】
また、スポーツまたはゲームに対応する（iii）及び（iv）を含む第１条件が満たされる場合、第１サービス情報は、空間２０の床、内壁、及び天井の少なくとも１つに、スポーツの競技場の環境またはゲーム環境を表示するための情報であってもよい。また例えば、第１サービス情報は、空間２０の床、内壁、及び天井の少なくとも１つに、録画されたスポーツまたはゲームを再生するために表示される情報であってもよい。また例えば、第１サービス情報は、スポーツまたはゲームの動作を補助するために表示される情報であってもよい。また例えば、第１サービス情報は、スポーツまたはゲームのスコアの情報であってもよい。
【００８４】
［効果等］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置１００を用いた情報提供方法であって、空間２０内に、容器と、ユーザの動作を検出する第１センサと、容器内への物体の進入を検出する第２センサとが配置されており、プロセッサは、第１センサにより検出されたユーザの動作の情報を取得し、メモリから、容器に向かって物体を投げる動作として予め定められた動作の情報を取得し、（i）ユーザの動作の情報が予め定められた動作の情報を含み、（ii）第１センサによりユーザの動作が検出された後に、第２センサにより容器内への物体の進入が検出された場合、ユーザが容器に向かって物体を投げ、かつ、容器付近を物体が移動したことを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報を取得し、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置２００に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は空間２０を特定するための情報を含む第２情報を出力することができる。
【００８５】
これによれば、ユーザが容器に向かって物体を投げ、かつ、容器に物体が入った状況を判定することができる。したがって、このような状況にあるユーザ又は空間２０を特定するための情報をサービス提供者等に出力することができる。その結果、サービス提供者等は、ユーザ又は空間２０の状況に適したサービスを提供することが可能となる。すなわち、サービス提供のためのセンサデータの有効活用が実現される。
【００８６】
また、本実施の形態に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置１００を用いた情報提供方法であって、空間２０内に、容器と、ユーザの動作を検出する第１センサと、物体の移動または物体への接触を検出する第２センサとが配置されており、プロセッサは、第１センサにより検出されたユーザの動作の情報を取得し、メモリから、予め定められた動作に関連する物体の移動または予め定められた動作に関連する物体への接触の情報を取得し、予め定められた動作は、スポーツまたはゲームに関連し、（iii）ユーザの動作の情報が予め定められた動作の情報を含み、（iv）第１センサによりユーザの動作が検出された後に、第２センサにより予め定められた動作に関連する物体の移動または予め定められた動作に関連する物体への接触が検出された場合、ユーザがスポーツまたはゲームに関連する予め定められた動作をしたことを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報を取得し、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置２００に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は空間２０を特定するための情報を含む第２情報を出力することができる。
【００８７】
これによれば、ユーザがスポーツまたはゲームに関連する予め定められた動作をし、かつ予め定められた動作に関連する物体の移動または予め定められた動作に関連する物体への接触の状況を判定することができる。したがって、このような状況にあるユーザ又は空間２０を特定するための情報をサービス提供者等に出力することができる。その結果、サービス提供者等は、ユーザ又は空間２０の状況に適したサービスを提供することが可能となる。すなわち、サービス提供のためのセンサデータの有効活用が実現される。
【００８８】
（変形例１）
次に、上記実施の形態１の変形例１について説明する。本変形例では、第１情報処理装置１００を介してサービスが提供される点が上記実施の形態１と主として異なる。本変形例について、上記実施の形態１と異なる点を中心に図面を参照しながら説明する。
【００８９】
なお、本変形例に係るサービス提供システム１０の構成は、上記実施の形態１と同様であるので、図示及び説明を省略する。
【００９０】
［サービス提供システム１０内のインタラクション］
図７は、変形例１に係るサービス提供システム１０のシーケンス図である。図７に示すように、本変形例に係る第２情報処理装置２００は、第１サービス情報の生成（Ｓ１２１）の後に、第１サービス情報を第１情報処理装置１００に出力する（Ｓ１２２Ａ）。第１情報処理装置１００は、第１情報処理装置１００から取得された第１サービス情報を機器群４００に転送する（Ｓ１２２Ｂ）。なお、第１情報処理装置１００は、第２情報処理装置２００に第１サービス情報を提供した実績情報を送信してもよい。実績情報の一例は、第１サービス情報の提供回数、ユーザまたは空間２０に関する属性情報である。属性情報は、ユーザまたは空間２０を特定できないこと情報である。属性情報の一例は、ユーザの地理的情報、人口動態情報である。なお、実績情報は、ユーザに予め送信を許可された情報に限定されてもよい。
【００９１】
［効果等］
以上のように、本変形例に係るサービス提供システム１０によれば、第２情報処理装置２００は、空間２０内に配置された機器群４００と直接通信する必要がないので、空間２０に関する情報の第２情報処理装置２００への開示を制限することができる。したがって、空間２０内のユーザのプライバシー保護を図ることができる。
【００９２】
（変形例２）
次に、上記実施の形態１の変形例２について説明する。本変形例では、第２情報処理装置２００から第１情報処理装置１００への第１要求情報の送信が、第１情報の生成（Ｓ１０３）の後ではなく前に行われる点が上記実施の形態１と主として異なる。本変形例について、上記実施の形態１と異なる点を中心に図面を参照しながら説明する。
【００９３】
なお、本変形例に係るサービス提供システム１０の構成は、上記実施の形態１と同様であるので、図示及び説明を省略する。
【００９４】
［サービス提供システム１０内のインタラクション］
図８は、変形例２に係るサービス提供システム１０のシーケンス図である。図８に示すように、本変形例に係る第１情報処理装置１００は、第１センサデータの取得（Ｓ１０１）の前に、第１情報処理装置１００は、第１要求情報を取得する（Ｓ１１１）。
【００９５】
なお、第１要求情報を取得（Ｓ１１１）は、第１要求の判定（Ｓ１１２）の前であればよく、第１センサデータの取得（Ｓ１０１）の前に限定されない。また、第１要求を予め送信しているため、第２情報処理装置２００は、どのようなタイミングに第１条件を満たすと判定されているか（Ｓ１０２）について、情報を取得したい要望が生まれる可能性がある。第１センサデータを時系列に連続的に受信するごとに、第１条件の判定（Ｓ１０２）を実行している場合、第１条件を満たした第１センタデータが受信された直前のタイミングで、第１条件を満たさない第１センタデータの情報を取得することで、第１条件が満たすように状況が変化するタイミングの情報を取得できる可能性がある。例えば、第２情報は、第１条件を満たす直前であり、かつ第１条件を満たさない第１センタデータの情報を含んでもよい。また、第１情報処理装置１００は、第２情報処理装置２００に、第１条件を満たす直前であり、かつ第１条件を満たさない第１センタデータの情報の統計情報を分析した結果に応じて、第１条件の変更を提案してもよい。
【００９６】
［効果等］
以上のように、本変形例に係るサービス提供システム１０によれば、第１要求情報の取得のタイミングに関わらず、第２情報を出力することができ、よりタイムリーな第２情報の提供を実現することができる。
【００９７】
（変形例３）
次に、上記実施の形態１の変形例３について説明する。本変形例では、第２情報に、ユーザ又は空間を特定するための情報に加えて、サービスに関する機器の稼働情報が含まれる点が上記実施の形態１と主として異なる。本変形例について、上記実施の形態１と異なる点を中心に図面を参照しながら説明する。
【００９８】
なお、本変形例に係るサービス提供システム１０の構成は、上記実施の形態１と同様であるので、図示及び説明を省略する。また、サービス提供システム１０、１０Ａ内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理も、図６〜図９と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【００９９】
［第２情報の生成処理］
本変形例における第２情報の生成処理（図５のＳ１１３）の詳細について、図９を参照しながら説明する。図９は、変形例３における第２情報の生成処理（Ｓ１１３）の一例を示すフローチャートである。なお、本変形例では、第１要求情報に、第２情報処理装置２００が提供するサービスを特定するための情報が含まれている。
【０１００】
第１情報処理装置１００は、第１情報が生成された空間２０に配置された機器群４００の中から第１要求情報によって特定されるサービスに関する機器を選択する（Ｓ１１３１）。例えば、第１情報処理装置１００は、サービスがユーザの五感（視覚、聴覚、嗅覚、触覚、味覚）に与える影響と、機器がユーザの五感に与える影響とに基づいて機器群４００から機器を選択する。
【０１０１】
図１０Ａは、サービスと五感との間の関係情報の一例を示す。図１０Ｂは、機器と五感との間の関係情報の一例を示す。図１０Ａ及び図１０Ｂにおいて、チェック記号は、影響を与えることを表し、ダッシュ記号は、影響を与えないことを表す。
【０１０２】
図１０Ａを参照すれば、例えば、サービス１は、視覚及び聴覚に影響を与え、嗅覚及び触覚（背中、腰及び眼）に影響を与えないことがわかる。また、図１０Ｂを参照すれば、例えば、テレビは、視覚及び聴覚に影響を与え、嗅覚及び触覚（背中、腰及び眼）に影響を与えないことがわかる。
【０１０３】
ここで、例えば第１要求情報によってサービス１が特定された場合、第１情報処理装置１００は、図１０Ｂに示す複数の機器の中から、図１０Ａにおいてサービス１が影響を与える視覚又は聴覚に関連するテレビ及びスピーカーを選択する。
【０１０４】
次に、第１情報処理装置１００は、選択された機器の稼働情報を取得する（Ｓ１１３２）。稼働情報とは、機器が稼働しているか否かを示す情報である。稼働情報は、例えば、機器から直接取得されてもよいし、センサを介して取得されてもよい。
【０１０５】
そして、第１情報処理装置１００は、稼働情報を含む第２情報を生成する（Ｓ１１３３）。
【０１０６】
［効果等］
以上のように、本変形例によれば、第２情報が機器の稼働情報を含むことができる。したがって、第２情報処理装置２００は、例えば非稼働状態の機器を起動してサービスを提供することができ、稼働中の機器におけるサービスの競合を避けることができる。また、第２情報処理装置２００は、例えば稼働状態の機器が多い場合に、サービス提供をスキップすることで、複数の機器によってユーザの感覚に混乱を与えることを避けることができる。
【０１０７】
なお、本変形例では、第２情報に、選択された機器の稼働情報が含まれていたが、これに限定されない。例えば、第２情報に、すべての機器の稼働情報が含まれてもよい。また、稼働情報は、第２情報とは別に出力されてもよい。
【０１０８】
また、第２情報は、予めユーザに提供が許可された機器の稼働情報のみを含んでもよい。また、ユーザに提供が拒否されている機器がある場合には、第２情報は、ユーザに提供が拒否されている機器であることを示す情報を含んでもよい。例えば、第２情報処理装置２００は、ユーザに提供が拒否されている機器を用いたサービスを提供する場合には、ユーザにサービスの提供可否を問い合わせてもよい。
【０１０９】
（変形例４）
次に、上記実施の形態１の変形例４について説明する。本変形例では、ユーザ又は空間を特定するための情報に加えて、サービス提供の適性を示す適性情報が第２情報に含まれる点が上記実施の形態１と主として異なる。本変形例について、上記実施の形態１と異なる点を中心に図面を参照しながら説明する。
【０１１０】
なお、本変形例に係るサービス提供システム１０の構成は、上記実施の形態１と同様であるので、図示及び説明を省略する。また、サービス提供システム１０、１０Ａ内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理も、図６〜図９と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【０１１１】
［第２情報の生成処理］
本変形例における第２情報の生成処理（図５のＳ１１３）の詳細について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、変形例４における第２情報の生成処理（Ｓ１１３）の一例を示すフローチャートである。なお、本変形例では、第１要求情報に、第２情報処理装置２００が提供するサービスを特定するための情報が含まれているものとする。
【０１１２】
第１情報処理装置１００は、空間２０又はユーザに対するサービスの提供履歴を取得する（Ｓ１１３４）。サービスの提供履歴とは、空間２０又はユーザに対して過去に提供されたサービスと、当該サービスが提供された日時とが対応付けられた情報である。
【０１１３】
図１２は、変形例４におけるサービスの提供履歴の一例を示す。図１２おいて、横軸は時間を表し、縦軸は日を表す。両矢印は、空間２０又はユーザに対してサービスが提供された又は提供される時間を表す。例えば、２０１８年６月２日に１８：００〜２４：００の間にサービス１が２回提供されている。なお、サービスの提供履歴には、異なる複数の第２情報処理装置２００（つまり、異なる複数のサービス提供者）によって提供された異なる複数のサービスが含まれ得る。
【０１１４】
続いて、第１情報処理装置１００は、取得されたサービスの提供履歴に基づいて、空間２０又はユーザに対する、第１要求情報で特定されるサービスの提供の適性を評価する（Ｓ１１３５）。具体的には、第１情報処理装置１００は、例えば、所定期間においてサービスが提供された回数に基づいて、第１要求情報で特定されるサービスの提供の適性を評価する。また例えば、第１情報処理装置１００は、現在提供されている他のサービスに基づいて、第１要求情報で特定されるサービスの提供の適性を評価してもよい。
【０１１５】
このようなサービス提供の適性の評価の具体例について、図１３Ａ〜図１３Ｃを参照しながら説明する。図１３Ａは、変形例４におけるサービス提供可能性情報の一例を示す。サービス提供可能性情報は、例えば第３メモリ１０７に予め格納されてもよいし、外部サーバ（図示せず）から取得されてもよい。
【０１１６】
サービス提供可能性情報は、各サービスに対して、１日当たりの提供可能回数及び提供不可能な状況を示す。図１３Ａでは、例えば、サービス１及び３の各々には、１日当たりの提供回数に制限がなく、サービス２は、１日当たり１回しか提供できないことが示されている。
【０１１７】
図１２のサービスの提供履歴では、本日（２０１８年６月７日）に、サービス１とサービス２とが既に提供されている。したがって、図１３Ａのサービス提供可能性情報が参照されれば、サービス１及び３の提供の適性が高く評価され、サービス２の提供の適性が低く評価される。
【０１１８】
また、図１３Ａでは、サービス１及び２は、それぞれ、ユーザ状況Ａ及びＢにおいてサービスの提供ができないことが示されている。ユーザ状況Ａ及びＢとしては、例えば、ユーザの行動が普段よりも遅れている状況等を用いることができる。この場合、緊急性の低いサービス（例えば音楽の再生又は占い情報の提示等）の提供を禁止することで、ユーザの状況に適したサービスの提供を実現することができる。また、スポーツまたはゲームに対応する（iii）及び（iv）を含む第１条件を満たす場合において、ユーザがスポーツを観戦中である場合又はユーザがゲームを実際に実行中の場合、サービス提供を禁止してもよい。
【０１１９】
図１３Ｂは、変形例４におけるサービス同時提供禁止情報の一例を示す。サービス同時提供禁止情報は、例えば第３メモリ１０７に予め格納されてもよいし、外部サーバ（図示せず）から取得されてもよい。
【０１２０】
サービス同時提供禁止情報は、同時提供が禁止／許可されるサービスの組み合わせを示している。チェック記号は、禁止を表し、ダッシュ記号は、許可を表す。
【０１２１】
図１３Ｂでは、例えば、サービス１は、サービス２及び３の各々との同時提供が許可されることを示す。つまり、サービス１は、サービス２及び３の各々と一緒に提供できることを示す。また例えば、サービス２は、サービス３との同時提供が禁止されることを示す。つまり、サービス２は、サービス３と一緒に提供できないことを示す。
【０１２２】
図１３Ｃは、変形例４におけるサービス変更禁止情報の一例を示す。サービス変更禁止情報は、例えば第３メモリ１０７に予め格納されてもよいし、外部サーバ（図示せず）から取得されてもよい。
【０１２３】
サービス変更禁止情報は、提供されているサービスに代えて新たに提供することが禁止／許可されるサービスを示している。チェック記号は、左列に記載されたサービスから上行に記載されたサービスへの変更の禁止を表し、ダッシュ記号は、左列に記載されたサービスから上行に記載されたサービスへの変更の許可を表す。
【０１２４】
図１３Ｃでは、例えば、現在、サービス１が提供されているときに、サービス１からサービス２への変更が禁止される。一方、現在、サービス２が提供されているときに、サービス２からサービス１への変更が許可される。また、現在、サービス２が提供されているときに、サービス２からサービス３への変更も禁止される。
【０１２５】
図１２のサービスの提供履歴では、現在時刻において、サービス２が提供されている。したがって、図１３Ｂのサービス同時提供禁止情報及び図１３Ｃのサービス変更禁止情報が参照されれば、サービス１の提供の適性が高く評価され、サービス３の提供の適性が低く評価される。
【０１２６】
このような評価の結果は、２以上のレベルで表される。例えば、評価結果として、適性有り及び適性無しの２つのレベルを用いることができる。また例えば、評価結果として、０〜１０又は０〜１００までの点数を用いることもできる。
【０１２７】
最後に、第１情報処理装置１００は、評価結果を示す適性評価情報を含む第２情報を生成する（Ｓ１１３６）。
【０１２８】
［効果等］
以上のように、本変形例によれば、第２情報が適正評価情報を含むことができる。したがって、第２情報処理装置２００は、例えば適正評価が低い場合にサービス提供をスキップすることができ、不適切なタイミングでサービスが提供されることを抑制することができる。その結果、サービス提供システム１０、１０Ａは、例えば、過剰なサービス提供を低減したり、サービス間の干渉を抑制したりすることができる。
【０１２９】
なお、本変形例では、第２情報に、適正評価情報が含まれていたが、これに限定されない。例えば、適正評価情報に加えて又は適正評価情報の代わりに、サービスの提供履歴の情報が含まれてもよい。また、サービス適性情報は、第２情報とは別に出力されてもよい。
【０１３０】
（変形例５）
次に、上記実施の形態１の変形例５について説明する。本変形例では、複数の第２情報処理装置２００から同一の要求内容を有する第１要求を事前に受けている場合に（上記変形例２を参照）、優先度に基づいて選択された第２情報処理装置２００に第２情報が出力される点が、上記実施の形態１と主として異なる。本変形例について、上記実施の形態１と異なる点を中心に図面を参照しながら説明する。
【０１３１】
なお、本変形例に係るサービス提供システム１０の構成は、上記実施の形態１と同様であるので、図示及び説明を省略する。また、サービス提供システム１０、１０Ａ内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理も、図６〜図９と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【０１３２】
［第２情報の出力処理］
本変形例における第２情報の出力処理（図５のＳ１１４）の詳細について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、変形例５における第２情報の出力処理（Ｓ１１４）の一例を示すフローチャートである。
【０１３３】
第１情報処理装置１００は、複数の第２情報処理装置２００の優先度を設定する（Ｓ１１４１）。つまり、第１情報処理装置１００は、同一の要求内容を有する複数の第１要求に対応する複数の第２情報処理装置２００に対して優先度を設定する。例えば、第１要求情報に優先度が含まれてもよく、この場合、第１要求情報に含まれる優先度に従って優先度が設定される。また、センサ群３００及び機器群４００から得られる空間２０又はユーザの状況に応じて優先度が設定されてもよい。また、第２情報提供の入札に対するサービス提供者の入札価格に基づいて、複数の第２情報処理装置２００の優先度が設定されてもよい。
【０１３４】
続いて、第１情報処理装置１００は、設定された優先度に基づいて、１以上の第２情報処理装置２００を選択する（Ｓ１１４２）。例えば、第１情報処理装置１００は、同一の要求内容を有する複数の第１要求に対応する複数の第２情報処理装置２００の中から、最も高い優先度を有する第２情報処理装置２００を選択する。なお、選択される第２情報処理装置２００の数は１台に限定されない。
【０１３５】
そして、第１情報処理装置１００は、選択された第２情報処理装置２００に第２情報を出力する（Ｓ１１４３）。その後、第１情報処理装置１００は、選択された第２情報処理装置２００により所定時間以内にサービスが提供されたか否かを判定する（Ｓ１１４４）。つまり、第２情報が出力されてから所定時間以内に第２情報処理装置２００がサービスを提供したか否かが判定される。所定時間としては、経験的又は実験的に予め定められた時間を用いることができ、例えば、複数のサービスで共通の時間を用いることができる。また、所定時間としては、複数のサービスで個別の時間が用いられてもよい。
【０１３６】
所定時間以内にサービスが提供された場合（Ｓ１１４４のＹｅｓ）、処理を終了する。一方、所定時間以内にサービスが提供されていない場合（Ｓ１１４４のＮｏ）、ステップＳ１１４１に進む。このとき、ステップＳ１１４１では、複数の第２情報処理装置２００の優先度が更新され、サービスを提供しなかった第２情報処理装置２００の優先度が下げられる。第１情報処理装置１００は、更新された優先度に基づいて、１以上の第２情報処理装置２００を選択する（Ｓ１１４２）。ここで、優先度が最上位に設定された場合のみ、ユーザまたは空間２０にサービスを提供することができるようにしてもよい。例えば、更新前に優先度が最上位に設定された第２情報処理装置２００、更新後に優先度が最上位に設定された第２情報処理装置２００のそれぞれに、第２情報を送信していた場合には、所定時間以後に、更新前に優先度が最上位に設定された第２情報処理装置２００からもサービスを提供しようとした場合には、サービスが重複する可能性がある。そこで、優先度が最上位に設定された第２情報処理装置２００のみが、第２情報を利用できるように設定されてもよい。例えば、第２情報は、サービス実行時にのみ利用でき、かつ更新ごとに変更される暗号化されており、優先度が最上位に設定された第２情報処理装置２００に対応する暗号キーを提供することで実現することができる。
【０１３７】
［効果等］
以上のように、本変形例によれば、第１情報処理装置１００は、優先度に基づいて第２情報処理装置２００を選択することができる。したがって、サービス提供システム１０、１０Ａは、同一の要求内容を有する複数の第１要求に対応する複数の第２情報処理装置２００の中から、サービスの提供に適した第２情報処理装置２００を選択することができる。
【０１３８】
（サービス類型）
次に、上記実施の形態１に係るサービス提供システムのサービスの類型について説明する。
【０１３９】
［提供するサービスの全体像］
図１５Ａには、サービス提供システムの全体像が示されている。
【０１４０】
グループ１０００は、例えば企業、団体、家庭等であり、その規模を問わない。グループ１０００には、複数の機器１０１０に含まれる機器Ａ、機器Ｂ及びホームゲートウェイ１０２０が存在する。例えば、複数の機器１０１０は、上記実施の形態１における機器群４００に含まれる機器である。また、ホームゲートウェイ１０２０は、上記実施の形態１におけるゲートウェイ５００である。複数の機器１０１０には、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、ＰＣ、ＴＶ等）もあれば、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、照明、洗濯機等）も存在する。それ自身ではインターネットと接続不可能な機器であっても、ホームゲートウェイ１０２０を介してインターネットと接続可能となる機器が存在してもよい。またグループ１０００には複数の機器１０１０を使用するユーザ９９０Ａが存在する。
【０１４１】
データセンタ運営会社１１００には、クラウドサーバ１１１０が存在する。クラウドサーバ１１１０とはインターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。例えば、クラウドサーバ１１１０は、上記実施の形態１における第１情報処理装置１００である。クラウドサーバ１１１０は、主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社１１００は、データ管理やクラウドサーバ１１１０の管理、それらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１００が行っている役務については詳細を後述する。ここで、データセンタ運営会社１１００は、データ管理やクラウドサーバ１１１０の運営等のみを行っている会社に限らない。例えば複数の機器１０１０のうちの１つの機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理やクラウドサーバ１１１０の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社１１００に該当する（図１５Ｂ）。また、データセンタ運営会社１１００は１つの会社に限らない。例えば機器メーカ及び他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理やクラウドサーバ１１１０の運営を行っている場合は、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社１１００に該当するものとする（図１５Ｃ）。
【０１４２】
サービスプロバイダ１２００は、サーバ１２１０を保有している。ここで言うサーバ１２１０とは、その規模は問わず例えば、個人用ＰＣ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダがサーバ１２１０を保有していない場合もある。例えば、サーバ１２１０は、上記実施の形態１における第２情報処理装置２００である。
【０１４３】
なお、上記サービスにおいてホームゲートウェイ１０２０は必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１１０が全てのデータ管理を行っている場合等は、ホームゲートウェイ１０２０は不要となる。また、家庭内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は存在しない場合もある。
【０１４４】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。
【０１４５】
まず、グループ１０００の機器Ａ又は機器Ｂは、各機器で得られた情報をデータセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０に送信する。クラウドサーバ１１１０は機器Ａ又は機器Ｂの情報を集積する（図１５Ａの（ａ））。ここで集積される情報は、複数の機器１０１０の、例えば運転状況や動作日時、動作モード、位置等を示す情報である。例えば、テレビの視聴履歴やレコーダの録画予約情報、洗濯機の運転日時・洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時・開閉回数、冷蔵庫内の食品の量などであるが、これらのものに限らずあらゆる機器から取得が可能なすべての情報をいう。情報は、インターネットを介して複数の機器１０１０自体から直接クラウドサーバ１１１０に提供される場合もある。また複数の機器１０１０から一旦ホームゲートウェイ１０２０に情報が集積され、ホームゲートウェイ１０２０からクラウドサーバ１１１０に提供されてもよい。
【０１４６】
次に、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０は、集積した情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２００に提供する。ここで、一定の単位は、データセンタ運営会社が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２００に提供することのできる単位でもいいし、サービスプロバイダ１２００が要求した単位でもいい。一定の単位と記載したが一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２００が保有するサーバ１２１０に保存される（図１５Ａの（ｂ））。そして、サービスプロバイダ１２００は、情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。提供するユーザは、複数の機器１０１０を使用するユーザ９９０Ａでもよいし、外部のユーザ９９０Ｂでもよい。ユーザへのサービス提供方法は、例えば、サービスプロバイダから直接ユーザへ提供されてもよい（図１５Ａの（ｅ）、（ｆ））。また、ユーザへのサービス提供方法は、例えば、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０を再度経由して、ユーザに提供されてもよい（図１５Ａの（ｃ）、（ｄ））。また、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０が情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１２００に提供してもよい。
【０１４７】
なお、ユーザ９９０Ａとユーザ９９０Ｂとは、別でも同一でもよい。
【０１４８】
上記態様において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記態様において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【０１４９】
［サービスの類型１：自社データセンタ型］
図１６は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す。本類型は、サービスプロバイダ１２００がグループ１０００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２００が、データセンタ運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダが、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１１０を保有している。したがって、データセンタ運営会社は存在しない。
【０１５０】
本類型では、サービスプロバイダ１２００は、データセンタ９０３（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、ＯＳ９０２及びアプリケーション９０１を管理する。サービスプロバイダ１２００は、サービスプロバイダ１２００が管理するＯＳ９０２及びアプリケーション９０１を用いてサービス９０４の提供を行う。
【０１５１】
［サービスの類型２：ＩａａＳ利用型］
図１７は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す。ここでＩａａＳとはインフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築及び稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１５２】
本類型では、データセンタ運営会社１１００がデータセンタ９０３（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、ＯＳ９０２及びアプリケーション９０１を管理する。サービスプロバイダ１２００は、サービスプロバイダ１２００が管理するＯＳ９０２及びアプリケーション９０１を用いてサービス９０４の提供を行う。
【０１５３】
［サービスの類型３：ＰａａＳ利用型］
図１８は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す。ここでＰａａＳとはプラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウエアを構築及び稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１５４】
本類型では、データセンタ運営会社１１００は、ＯＳ９０２を管理し、データセンタ９０３（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、アプリケーション９０１を管理する。サービスプロバイダ１２００は、データセンタ運営会社が管理するＯＳ９０２及びサービスプロバイダ１２００が管理するアプリケーション９０１を用いてサービス９０４の提供を行う。
【０１５５】
［サービスの類型４：ＳａａＳ利用型］
図１９は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す。ここでＳａａＳとはソフトウエア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０１５６】
本類型では、データセンタ運営会社１１００は、アプリケーション９０１を管理し、ＯＳ９０２を管理し、データセンタ９０３（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、データセンタ運営会社１１００が管理するＯＳ９０２及びアプリケーション９０１を用いてサービス９０４の提供を行う。
【０１５７】
以上いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２００がサービス提供行為を行ったものとする。また例えば、サービスプロバイダもしくはデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーションもしくはビッグデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【０１５８】
（他の実施の形態）
以上、本開示の１つまたは複数の態様に係るサービス提供システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本開示の１つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０１５９】
例えば、上記実施の形態１では、センサデータを処理する第１情報処理装置１００と、サービス情報を生成する第２情報処理装置２００とが別々の装置であったが、第１情報処理装置１００と第２情報処理装置２００とは１つの情報処理装置で実現されてもよい。この場合、第１情報処理装置１００と第２情報処理装置２００と間のインタラクションが不要となるので、第１条件が満たされる場合に、第１情報の生成から第２情報の出力までの処理がスキップされてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本開示は、ユーザにサービスを提供するための情報を提供する情報処理装置として利用することができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１０  サービス提供システム
２０  空間
１００  第１情報処理装置
１０１  センサデータ取得部
１０３  第１メモリ
１０４  判定部
１０５  第２メモリ
１０６  第１情報生成部
１０７  第３メモリ
１０８  第２情報生成部
１０９、２０３  入出力部
２００  第２情報処理装置
２０１  第４メモリ
２０２  要求生成部
２０４  第５メモリ
２０５  サービス生成部
２０６  出力部
３００  センサ群
４００  機器群
５００  ゲートウェイ
【図１】
2020071406.tif 000003
【図２】
2020071406.tif 000004
【図３】
2020071406.tif 000005
【図４】
2020071406.tif 000006
【図５】
2020071406.tif 000007
【図６】
2020071406.tif 000008
【図７】
2020071406.tif 000009
【図８】
2020071406.tif 000010
【図９】
2020071406.tif 000011
【図１０Ａ】
2020071406.tif 000012
【図１０Ｂ】
2020071406.tif 000013
【図１１】
2020071406.tif 000014
【図１２】
2020071406.tif 000015
【図１３Ａ】
2020071406.tif 000016
【図１３Ｂ】
2020071406.tif 000017
【図１３Ｃ】
2020071406.tif 000018
【図１４】
2020071406.tif 000019
【図１５Ａ】
2020071406.tif 000020
【図１５Ｂ】
2020071406.tif 000021
【図１５Ｃ】
2020071406.tif 000022
【図１６】
2020071406.tif 000023
【図１７】
2020071406.tif 000024
【図１８】
2020071406.tif 000025
【図１９】
2020071406.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、
空間内に、ユーザの動作を検出する第１センサと、物体の移動を検出する第２センサとが配置されており、
前記プロセッサは、
前記第１センサにより検出された前記ユーザの動作の情報を取得し、
前記メモリから、予め定められた動作の情報を取得し、
（i）前記ユーザの動作の情報が前記予め定められた動作の情報を含み、（ii）前記第１センサにより前記ユーザの動作が検出された後に、前記第２センサにより前記予め定められた動作に対応する物体の移動が検出された場合、前記ユーザが前記予め定められた動作をしたことを示す第１情報を生成し、
ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、
前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する、
情報提供方法。
【請求項２】
前記空間内には、容器が配置されており、
前記第２センサは、前記容器内への物体の進入を検出し、
前記予め定められた動作は、前記容器に向かって物体を投げる動作であり、
前記第１情報は、前記ユーザが前記容器に向かって物体を投げ、かつ、前記容器付近を前記物体が移動したことを示す、
請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、
空間内に、容器と、ユーザの動作を検出する第１センサと、物体の移動または物体への接触を検出する第２センサとが配置されており、
前記プロセッサは、
前記第１センサにより検出された前記ユーザの動作の情報を取得し、
前記メモリから、予め定められた動作に関連する物体の移動または予め定められた動作に関連する物体への接触の情報を取得し、前記予め定められた動作は、スポーツまたはゲームに関連し、
（iii）前記ユーザの動作の情報が前記予め定められた動作の情報を含み、（iv）前記第１センサにより前記ユーザの動作が検出された後に、前記第２センサにより予め定められた動作に関連する物体の移動または予め定められた動作に関連する物体への接触が検出された場合、前記ユーザがスポーツまたはゲームに関連する予め定められた動作をしたことを示す第１情報を生成し、
ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、
前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する、
情報提供方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、空間内に、ユーザの動作を検出する第１センサと、物体の移動を検出する第２センサとが配置されており、前記プロセッサは、前記第１センサにより検出された前記ユーザの動作の情報を取得し、前記メモリから、予め定められた動作の情報を取得し、（i）前記ユーザの動作の情報が前記予め定められた動作の情報を含み、（ii）前記第１センサにより前記ユーザの動作が検出された後に、前記第２センサにより前記予め定められた動作に対応する物体の移動が検出された場合、前記ユーザが前記予め定められた動作をしたことを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記空間を特定するための情報を含む第２情報を出力する。
【国際調査報告】
2020071406.tif 000027
2020071406.tif 000028
2020071406.tif 000029
2020071406.tif 000030