(57)【要約】  先端が遠位側を向き、遠近方向に移動可能な第１針部材（６）と、第１針部材（６）よりも遠位側に配置され、先端が近位側を向き、遠近方向に移動可能な第２針部材（７）と、遠近方向とは異なる方向に移動可能な第１保持部（１０）を有する第１糸規制部材（８）と、遠近方向とは異なる方向に移動可能な第２保持部（１１）を有する第２糸規制部材（９）とを有する医療用双方向縫合装置であって、第２保持部（１１）は、第１保持部（１０）よりも遠位側に位置し、第１保持部（１０）は、第１針部材（６）の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であり、第２保持部（１１）は、第２針部材（７）の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能である。
2020071012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が遠位側を向き、遠近方向に移動可能な第１針部材と、
前記第１針部材よりも遠位側に配置され、先端が近位側を向き、遠近方向に移動可能な第２針部材と、
遠近方向とは異なる方向に移動可能な第１保持部を有する第１糸規制部材と、
遠近方向とは異なる方向に移動可能な第２保持部を有する第２糸規制部材とを有する医療用双方向縫合装置であって、
前記第１保持部は、前記第１針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であり、
前記第２保持部は、前記第２針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であり、
前記第１針部材が最も近位側に位置し、前記第２針部材が最も遠位側に位置する状態で、前記第１保持部は、前記第１針部材よりも遠位側かつ前記第２針部材よりも近位側に位置し、前記第２保持部は、前記第１保持部よりも遠位側かつ前記第２針部材よりも近位側に位置することを特徴とする医療用双方向縫合装置。
【請求項２】
前記第１保持部は、前記第１針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であるとともに、前記第２針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能である、および／または、
前記第２保持部は、前記第２針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であるとともに、前記第１針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能である請求項１に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項３】
前記第１保持部は遠近方向に垂直な方向に移動可能である、および／または、
前記第２保持部は遠近方向に垂直な方向に移動可能である請求項１または２に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項４】
前記第１保持部は遠近方向に垂直な方向に延びる棒状に形成され、かつ当該方向に移動可能である、および／または、
前記第２保持部は遠近方向に垂直な方向に延びる棒状に形成され、かつ当該方向に移動可能である請求項３に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項５】
前記第１保持部と前記第２保持部は、遠近方向に垂直な方向であり互いに同一の方向に移動可能である請求項３または４に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項６】
前記第１針部材と前記第２針部材は、遠位側または近位側から見て、互いに重なって配置されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項７】
前記縫合装置は、遠近方向に移動可能な生体膜固定部材を有し、
前記固定部材は、遠近方向に延びる第１挿通路を有し、前記第１挿通路に前記第１針部材および／または前記第２針部材が挿通される請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項８】
前記第１糸規制部材は、前記第１保持部よりも近位側に、遠近方向に延びる第１支持部を有する、および／または、
前記第２糸規制部材は、前記第２保持部よりも近位側に、遠近方向に延びる第２支持部を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項９】
前記第１糸規制部材および／または前記第２糸規制部材は遠近方向に移動可能である請求項８に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項１０】
前記第１支持部は、遠近方向の少なくとも一部が管状に形成された第１管状部を有し、前記第２糸規制部材の前記第２支持部が前記第１管状部内に摺動可能に配置されている、または、
前記第２支持部は、遠近方向の少なくとも一部が管状に形成された第２管状部を有し、前記第１糸規制部材の前記第１支持部が前記第２管状部内に摺動可能に配置されている請求項８または９に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項１１】
前記縫合装置は、遠近方向に移動可能な生体膜固定部材を有し、
前記固定部材は、遠近方向とは異なる方向に延びる第２挿通路を有し、前記第２挿通路に前記第１保持部または前記第２保持部が挿通されており、
前記固定部材を遠近方向に移動させることにより、前記第１糸規制部材または前記第２糸規制部材が遠近方向に移動する請求項９または１０に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項１２】
前記第１糸規制部材は、前記第１保持部と前記第１支持部が、遠近方向に垂直な方向に移動可能であり、
前記第２糸規制部材は、前記第２保持部と前記第２支持部が、遠近方向に垂直な方向に移動可能である請求項８〜１１のいずれか一項に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項１３】
前記遠近方向に垂直な方向を上下方向とし、前記第１保持部が前記第１針部材の移動の妨げとなる位置から妨げとならない位置に移動する方向を下方向、その反対方向を上方向としたとき、
前記第１支持部および／または前記第２支持部の下側に、遠近方向に移動可能なスペーサー部材が設けられ、
前記スペーサー部材を遠位側に移動させたときに、前記第１保持部と前記第１支持部が上方向に移動し、および／または、前記第２保持部と前記第２支持部が上方向に移動し、
前記スペーサー部材を近位側に移動させたときに、前記第１保持部と前記第１支持部が下方向に移動し、および／または、前記第２保持部と前記第２支持部が下方向に移動する請求項１２に記載の医療用双方向縫合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近位側から遠位側および遠位側から近位側の双方向に糸による対象物の縫合が可能な医療用双方向縫合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脳下垂体にできた腫瘍を摘出するために、しばしば経蝶形骨洞下垂体腫瘍摘出術（ＴＳＳ；Ｔｒａｎｓ−Ｓｐｈｅｎｏｉｄａｌ  Ｓｕｒｇｅｒｙ）が行われる。ＴＳＳは、一般的に以下の手順で行われる。まず、術者は患者の鼻中隔に沿って鼻粘膜を剥離しながら進展し、蝶形骨を開窓し硬膜を開くことで下垂体に到達する。次いで下垂体腫瘍を摘出し、最後に硬膜を縫合して蝶形骨や鼻粘膜を再建する。硬膜を縫合するための装置としては、硬膜の遠位側から近位側および近位側から遠位側の双方向に縫合糸を通す縫合装置が提案されている（例えば、特許文献１〜７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５１５６３６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０８５７９３号
【特許文献３】特表２０１４−５２８７６８号公報
【特許文献４】国際公開第２０１３／０２４４６６号
【特許文献５】特開２０１１−７２７９０号公報
【特許文献６】特表２０１１−５０９１２１号公報
【特許文献７】国際公開第２００９／０８９１０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療用縫合装置は、簡便な操作で、装置からの縫合糸の抜け落ちを防ぎつつ、生体膜等の縫合作業を確実に行えるように構成されていることが望ましい。例えば特許文献１、２に記載された糸通し装置では、針の切欠きから遠位側ブームアームハウジングの溝内に縫合糸を移動させることが物理的に難しいという課題がある。特許文献３〜５に記載された装置では、縫合糸にノットを作製したり、フェルールに結びつけたりする必要があるため、これらの作業に時間を要する。特許文献６、７に記載された縫合糸保持器では、針を双方向に往復させる際に、その都度、針を把持し直して把持位置を変更する必要がある。【０００５】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置からの縫合糸の抜け落ちを防ぎつつ、生体膜等の縫合作業を簡便に行うことができる医療用双方向縫合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決することができた本発明の医療用双方向縫合装置とは、先端が遠位側を向き、遠近方向に移動可能な第１針部材と；第１針部材よりも遠位側に配置され、先端が近位側を向き、遠近方向に移動可能な第２針部材と；遠近方向とは異なる方向に移動可能な第１保持部を有する第１糸規制部材と；遠近方向とは異なる方向に移動可能な第２保持部を有する第２糸規制部材とを有する医療用双方向縫合装置であって；第１保持部は、第１針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であり；第２保持部は、第２針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であり；第１針部材が最も近位側に位置し、第２針部材が最も遠位側に位置する状態で、第１保持部は、第１針部材よりも遠位側かつ第２針部材よりも近位側に位置し、第２保持部は、第１保持部よりも遠位側かつ第２針部材よりも近位側に位置するところに特徴を有する。【０００７】
本発明の医療用双方向縫合装置によれば、第１針部材と第２針部材を使用することで簡便に双方向に縫合することができる。また、第１針部材と第２針部材は遠近方向の動きにより糸を前方に送り出すように作用するため、縫合機構を比較的シンプルに構成することができる。さらに、第１糸規制部材と第２糸規制部材を使用することで、縫合の際に装置からの糸の抜け落ちを防いで、より確実に双方向に縫合することができる。【０００８】
第１保持部は、第１針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であるとともに、第２針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能である、および／または、第２保持部は、第２針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であるとともに、第１針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であることが好ましい。【０００９】
第１保持部は遠近方向に垂直な方向に移動可能である、および／または、第２保持部は遠近方向に垂直な方向に移動可能であることが好ましい。この場合、第１保持部は遠近方向に垂直な方向に延びる棒状に形成され、かつ当該方向に移動可能である、および／または、第２保持部は遠近方向に垂直な方向に延びる棒状に形成され、かつ当該方向に移動可能であることが好ましい。【００１０】
第１保持部と第２保持部は、遠近方向に垂直な方向であり互いに同一の方向に移動可能であることが好ましい。また、第１針部材と第２針部材は、遠位側または近位側から見て、互いに重なって配置されていることが好ましい。【００１１】
第１糸規制部材は、第１保持部よりも近位側に、遠近方向に延びる第１支持部を有する、および／または、第２糸規制部材は、第２保持部よりも近位側に、遠近方向に延びる第２支持部を有することが好ましい。この場合、第１糸規制部材および／または第２糸規制部材は遠近方向に移動可能であることが好ましい。また、第１支持部は、遠近方向の少なくとも一部が管状に形成された第１管状部を有し、第２糸規制部材の第２支持部が第１管状部内に摺動可能に配置されている、または、第２支持部は、遠近方向の少なくとも一部が管状に形成された第２管状部を有し、第１糸規制部材の第１支持部が第２管状部内に摺動可能に配置されていることも好ましい。【００１２】
縫合装置は、遠近方向に移動可能な生体膜固定部材を有することが好ましい。この場合、固定部材は、遠近方向に延びる第１挿通路を有し、第１挿通路に第１針部材および／または第２針部材が挿通されることが好ましい。また、固定部材は、遠近方向とは異なる方向に延びる第２挿通路を有し、第２挿通路に第１保持部または第２保持部が挿通されていることも好ましい。この場合、固定部材を遠近方向に移動させることにより、第１糸規制部材または第２糸規制部材を遠近方向に移動させることができる。【００１３】
第１糸規制部材は、第１保持部と第１支持部が、遠近方向に垂直な方向に移動可能であり、第２糸規制部材は、第２保持部と第２支持部が、遠近方向に垂直な方向に移動可能であることが好ましい。この場合、遠近方向に垂直な方向を上下方向とし、第１保持部が第１針部材の移動の妨げとなる位置から妨げとならない位置に移動する方向を下方向、その反対方向を上方向としたとき、第１支持部および／または第２支持部の下側に、遠近方向に移動可能なスペーサー部材を設けることができる。そして、スペーサー部材を遠位側に移動させたときに、第１保持部と第１支持部が上方向に移動し、および／または、第２保持部と第２支持部が上方向に移動し、スペーサー部材を近位側に移動させたときに、第１保持部と第１支持部が下方向に移動し、および／または、第２保持部と第２支持部が下方向に移動するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の医療用双方向縫合装置によれば、近位側から遠位側に糸を送るときに第１針部材を使用し、遠位側から近位側に糸を送るときに第２針部材を使用することで、生体膜等の縫合対象物を双方向に簡便に縫合することができる。この際、第１糸規制部材と第２糸規制部材を使用することで、縫合の際に装置からの糸の抜け落ちを防いで、より確実に縫合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】医療用双方向縫合装置の側面図の一例を表す。
【図２】医療用双方向縫合装置の遠位側の処置部の断面図の一例を表し、第１糸規制部材の第１保持部と第２糸規制部材の第２保持部が第１針部材と第２針部材の移動の妨げとならない位置にある状態の処置部の構成例を表す。
【図３】医療用双方向縫合装置の遠位側の処置部の断面図の一例を表し、第１糸規制部材の第１保持部と第２糸規制部材の第２保持部が第１針部材または第２針部材の移動の妨げとなる位置にある状態の処置部の構成例を表す。
【図４】医療用双方向縫合装置の遠位側の処置部の断面図の一例を表し、第１針部材が縫合対象物を穿刺した状態の処置部の構成例を表す。
【図５】医療用双方向縫合装置の遠位側の処置部の断面図の一例を表し、第２針部材が縫合対象物を穿刺した状態の処置部の構成例を表す。
【図６】医療用双方向縫合装置の遠位側の処置部の断面図の一例を表し、第２針部材がハンドル部から接続部材を介して取り付けられた構成例を表す。
【図７】医療用双方向縫合装置の遠位側の処置部の断面図の一例を表し、第１糸規制部材部と第２糸規制部材の下側にスペーサー部材が設けられた処置部の構成例を表す。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図を表す。
【図９】医療用双方向縫合装置の遠位側の処置部の断面図の一例を表し、生体膜固定部材が設けられた処置部の構成例を表す。
【図１０】医療用双方向縫合装置の遠位側の処置部の断面図の一例を表し、生体膜固定部材が設けられた処置部の構成例を表す。
【図１１】医療用双方向縫合装置の遠位側の処置部の断面図の一例を表し、生体膜固定部材が設けられ、第１糸規制部材部と第２糸規制部材の下側にスペーサー部材が設けられた処置部の構成例を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、生体膜等の縫合対象物に、一方側から他方側および他方側から一方側の双方向に向かって糸を通すことができる医療用双方向縫合装置に関するものである。本発明の医療用双方向縫合装置は、近位側から遠位側に糸を送り出す第１針部材と、遠位側から近位側に糸を送り出す第２針部材と、これらの各針部材によって送り出された糸が装置から抜け落ちないようにするための第１糸規制部材と第２糸規制部材とを有する。本発明の医療用双方向縫合装置によれば、第１針部材と第２針部材を使用することで簡便に双方向に縫合することができる。また、第１針部材と第２針部材は遠近方向の動きにより糸を前方に送り出すように作用するため、縫合機構を比較的シンプルに構成することができる。さらに、第１糸規制部材と第２糸規制部材を使用することで、縫合の際に装置からの糸の抜け落ちを防いで、確実に双方向に縫合することができる。
【００１７】
以下、下記実施の形態に基づき本発明の医療用双方向縫合装置を具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施の形態によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、各図面において、便宜上、ハッチングや部材符号等を省略する場合もあるが、かかる場合、明細書や他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、本発明の特徴の理解に資することを優先しているため、実際の寸法とは異なる場合がある。
【００１８】
図１には、医療用双方向縫合装置の全体の側面図を示し、図２〜図５には、医療用双方向縫合装置の遠位側の処置部の断面図の一例を示した。なお本明細書では、「医療用双方向縫合装置」を単に「縫合装置」と称することがある。
【００１９】
縫合装置１は、遠位側に、生体膜等の縫合対象物を縫合するための処置部２と、近位側に、処置部２を操作するためのハンドル部５を有する。処置部２には第１針部材６と第２針部材７と第１糸規制部材８と第２糸規制部材９が含まれ、これらの部材を操作することによって生体膜等を縫合することができる。ハンドル部５には、処置部２の各部材を操作するためのレバーやボタン等が設けられている。
【００２０】
本発明において、縫合装置の近位側とは使用者の手元側の方向を指し、遠位側とは近位側の反対方向、すなわち処置対象物側の方向を指す。図１〜図５では、図面の左側が遠位側となり、図面の右側が近位側となる。また、縫合装置の近位側と遠位側の一方から他方への方向を遠近方向と称する。
【００２１】
縫合装置１の遠近方向の大きさとしては、使用者の手元から縫合対象物までの距離を目安に設定すればよく、例えば５ｃｍ以上８０ｃｍ以下にすることができる。ＴＳＳ（経蝶形骨洞下垂体腫瘍摘出術）においては、下垂体から鼻穴までの距離を参考にして設定すればよく、例えば２０ｃｍ以上５０ｃｍ以下が好ましい。
【００２２】
縫合装置１の各部は、生体適合性を有する材料から構成されることが好ましい。そのような材料としては、例えば、ステンレス等の金属材料や樹脂材料を挙げることができる。特に、体内に挿入される部分は、生体適合性を有する材料から構成されることや生体適合性を有するコーティング層を備えることが好ましい。
【００２３】
第１針部材６は、先端が遠位側を向き、遠近方向に移動可能となっている。第２針部材７は、第１針部材６よりも遠位側に配置され、先端が近位側を向き、遠近方向に移動可能となっている。図４に示すように、第１針部材６の先端と第２針部材７の先端の間に縫合対象物である生体膜２４を配置し、第１針部材６に糸をかけて遠位側に移動させることで、縫合対象物に対し、近位側から遠位側に糸を通すことができる。また図５に示すように、第２針部材７に糸をかけて近位側に移動させることで、縫合対象物に対し、遠位側から近位側に糸を通すことができる。この際、第１針部材６によって近位側から縫合対象物を通過して遠位側に送られた糸は、第１針部材６側から第２針部材７側に移動する。第２針部材７によって遠位側から縫合対象物を通過して近位側に送られた糸は、第２針部材７側から側第１針部材６側に移動する。これにより、糸を遠近方向に移動させることが可能となり、縫合対象物を縫合することができる。縫合は、例えば、生体膜等の切開線を挟んだ一方側の部分に第１針部材６によって近位側から遠位側に糸を通し、他方側の部分に第２針部材７によって遠位側から近位側に糸を通すことより、行うことができる。
【００２４】
縫合装置１はハンドル部５の遠位側に本体部を有する。本体部は、遠近方向に延びる筒状体３を有し、第１針部材６と第２針部材７が筒状体３内に配置されることが好ましい。筒状体３には、縫合対象物が配置される切欠き部４が設けられることが好ましい。切欠き部４は、筒状体３において、第１針部材６の先端と第２針部材７の先端の間の少なくとも一部に設けられればよい。詳細には、切欠き部４は、第１針部材６が最も近位側に位置し、第２針部材７が最も遠位側に位置する状態で、筒状体３の第１針部材６の先端より遠位側かつ第２針部材７の先端より近位側の部分の少なくとも一部に設けられればよい。切欠き部４は、第１針部材６の先端より近位側および／または第２針部材７の先端より遠位側に延在して形成されてもよい。
【００２５】
筒状体３内には、第１針部材６が通る挿通路および／または第２針部材７が通る挿通路が設けられることが好ましい。これらの挿通路を設けることにより、第１針部材６や第２針部材７の移動する軌跡が安定化する。そのため、後述する第１糸規制部材８の第１保持部１０を、第１針部材６の移動の妨げとなる位置に正確に移動させやすくなったり、また第２糸規制部材９の第２保持部１１を、第２針部材７の移動の妨げとなる位置に正確に移動させやすくなる。
【００２６】
第１針部材６は、第２針部材７が最も遠位側に位置する状態で、第２針部材７の先端よりも近位側の位置まで移動可能であることが好ましく、第２針部材７の先端よりも遠位側に到達しないことが好ましい。第２針部材７は、第１針部材６が最も近位側に位置する状態で、第１針部材６の先端よりも遠位側の位置まで移動可能であることが好ましく、第１針部材６の先端よりも近位側に到達しないことが好ましい。これにより、第１針部材６または第２針部材７に糸をかけて遠近方向に移動させたときに、縫合対象物の近位側と遠位側の間、言い換えれば第１針部材６側と第２針部材７側の間で糸の受け渡しを好適に行いやすくなる。
【００２７】
第１針部材６と第２針部材７は、遠位側または近位側から見て、互いに重なって配置されていることが好ましく、第１針部材６の軸中心と第２針部材７の軸中心とが一致することがより好ましい。第１針部材６と第２針部材７が遠位側または近位側から見て互いに重なっているとは、第１針部材６と第２針部材７とが、遠近方向において、略同一直線上にあることを意味する。この場合、少なくとも第１針部材６の先端の部分と第２針部材７の先端の部分が、遠位側または近位側から見て、互いに重なって配置されていることが好ましい。このように第１針部材６と第２針部材７を配置することにより、第１針部材６によって遠位側に移動した糸が第２針部材７の先端付近に配置されやすくなり、第２針部材７によって近位側に移動した糸が第１針部材６の先端付近に配置されやすくなる。そのため、第１針部材６側と第２針部材７側の間で糸の受け渡しを好適に行いやすくなる。また、第１針部材６と第２針部材７のうち、糸をかけた方の針部材で縫合対象物を穿刺しにくい場合は、糸をかけていない方の針部材で縫合対象物に孔を開けることで、縫合対象物の縫合を容易にすることも可能となる。
【００２８】
糸は、医療用として使用される縫合糸であれば特に限定されず、単糸、編糸であってもよい。糸の径は、一般的に縫合糸で使用される径であれば適宜選択可能である。糸の材料は、分解性材料であってもよい。糸の長さは、手術の邪魔にならない程度に十分に長いことが望ましく、２０ｃｍ以上２００ｃｍ以下が好ましい。例えば、ＴＳＳでは、縫合糸が体外から硬膜まで往復できる長さに、医師が患者の体外で縫合糸にノットを作製するのに十分な長さを加えた長さが好まれ、ＴＳＳにおける好ましい糸の長さは４０ｃｍ以上１５０ｃｍ以下である。
【００２９】
第１および第２針部材６，７は、生体適合性を有し、生体組織等の縫合対象物を穿刺可能な強度を有する材料から構成されることが好ましい。第１および第２針部材６，７は、例えば、ステンレス等の金属材料や樹脂材料から構成されることが好ましく、安全性や加工の容易性の観点からステンレスから構成されることがより好ましい。
【００３０】
第１および第２針部材６，７は、中実状であってもよく中空状であってもよい。なお、製造容易性および高強度化の観点から、第１および第２針部材６，７は中実状であることが好ましい。
【００３１】
第１および第２針部材６，７の外径は、一般的な縫合針で使用される径であれば特に限定されないが、例えば０．０５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましい。第１および第２針部材６，７が中空状である場合、その肉厚は、例えば０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
第１および第２針部材６，７の長さは、例えばＴＳＳ用の場合では、鼻腔から下垂体までの距離である１．５ｍｍ以上４０ｃｍ以下の範囲で適宜設定することができる。
【００３３】
第１針部材６と第２針部材７は直接ハンドル部５に接続していてもよく、１または複数の接続部材を介してハンドル部５に接続していてもよい。第１針部材６と第２針部材７が直接または間接的にハンドル部５に接続することにより、手元側のハンドル部５を操作して第１針部材６と第２針部材７を遠近方向に移動させることができる。
【００３４】
第１および第２針部材６，７の先端部分は、先端に向かって断面積が小さくなるように形成されていることが好ましく、これにより第１および第２針部材６，７を縫合対象物に穿刺しやすくなる。
【００３５】
第１および第２針部材６，７は、先端が少なくとも第１端部と第２端部の二又に分かれていることが好ましい。第１および第２針部材６，７は、先端に３以上の端部を備えていてもよい。これにより、第１針部材６を遠位側に移動または第２針部材７を近位側に移動させた際に、第１針部材６または第２針部材７の分岐した部分に糸をかけることができる。各針部材の分岐した部分は、針部材の進行方向、つまり遠近方向に対して所定角度を有する溝状であることが好ましく、例えば遠近方向に対して垂直に配置される。このような分岐した部分に糸がかかっていると、第１針部材６、第２針部材７の遠近方向への移動とともに糸を移動させることができ、糸を縫合対象物に通しやすくなる。なお、第１および第２針部材６，７の最先端部分は、最先端部分において、針部材の端部の根元側の部分の外周上または外周周囲の範囲よりも内側の部分にあることが好ましい。これにより、針部材を縫合対象物に通しやすくなる。また分岐した端部の各先端部分は、先端に向かって先細りに形成されていることが好ましい。分岐した各端部の先端位置は、遠近方向に対して互いに同一であっても異なっていてもよい。第１および第２針部材６，７の先端の分岐数は２以上であれば特に限定されないが、８以下が好ましく、６以下がより好ましく、４以下がさらに好ましい。特に、図面に示すように、第１および第２針部材６，７の先端は二又に分岐していることが好ましい。
【００３６】
第１および第２針部材６，７の全体形状は、直線状であってもよく、曲線状であってもよく、またこれらの組み合わせによる形状であってもよい。第１および第２針部材６，７は折り曲げ部を有していてもよい。図２では、第２針部材７に折り曲げ部が設けられている。第２針部材７に折り曲げ部が設けられることにより、第２針部材７の先端が近位側を向くとともに、第２針部材７の基端側も近位側を向くように形成され、これにより、第２針部材７をハンドル部５に接続することができる。また、第２針部材７の先端側の遠近方向に延びる部分と基端側の遠近方向に延びる部分を繋ぐ接続部分が遠近方向に移動できるようにするために、筒状体３内の切欠き部４よりも遠位側に、当該接続部分が通るための通路１６が形成されている。
【００３７】
第２針部材７には折り曲げ部が設けられず、第２針部材７の遠位端部に遠近方向に延在する接続部材が設けられて、この接続部材を介して第２針部材７がハンドル部５に接続されてもよい。図６には、第２針部材７が接続部材１５を介してハンドル部５に接続された例を示した。図６に示すように、第２針部材７は、１または複数の接続部材１５を介して、ハンドル部５に接続されていてもよい。第２針部材７には折り曲げ部が設けられず、遠近方向と垂直な方向に延在する第１の接続部材１５Ａと、遠近方向に延在する第２の接続部材１５Ｂを介して、第２針部材７をハンドル部５に接続してもよい。接続部材１５を介して第２針部材７をハンドル部５に接続する場合、図６の例に限定されることなく、第２針部材７は折り曲げ部を有してもよく、接続部材１５の数も１つまたは２つ以上であってもよい。
【００３８】
図面には示されていないが、筒状体３には切欠き部４を覆う保護蓋が取り付けられてもよい。これにより、縫合の前後に筒状体３を体内で移動させるときに、切欠き部４から第１針部材６と第２針部材７の先端が露出しないようにすることができる。保護蓋は、例えば遠近方向に、移動可能に取り付けられていることが好ましい。また、保護蓋の開閉は、手元側のハンドル部５で操作できることが好ましい。これにより、縫合時には保護蓋を移動させて切欠き部４を露出させ、非縫合時には保護蓋によって切欠き部４を覆うことができる。
【００３９】
縫合装置１には、第１針部材６によって縫合対象物の近位側から糸を送り出す際、あるいは第２針部材７によって縫合対象物の遠位側から糸を送り出す際に、糸が装置から抜け落ちないようにするために、第１糸規制部材８と第２糸規制部材９が設けられている。第１糸規制部材８は、第１針部材６によって送り出されるための糸の動きを規制するために設けられ、第２糸規制部材９は、第２針部材７によって送り出されるための糸の動きを規制するために設けられる。第２糸規制部材９は、少なくとも一部が、第１糸規制部材８よりも遠位側に位置するように設けられている。第１糸規制部材８と第２糸規制部材９は、筒状体３内に配されることが好ましい。
【００４０】
第１糸規制部材８は、遠近方向とは異なる方向に移動可能であって第１針部材６の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能な第１保持部１０を有している。第２糸規制部材９は、遠近方向とは異なる方向に移動可能であって第２針部材７の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能な第２保持部１１を有している。そして、第１針部材６が最も近位側に位置し、第２針部材７が最も遠位側に位置する状態で、第１保持部１０は、第１針部材６の先端よりも遠位側かつ第２針部材７の先端よりも近位側に位置し、第２保持部１１は、第１保持部１０よりも遠位側かつ第２針部材７の先端よりも近位側に位置している。縫合装置によって縫合する際は、第１保持部１０と第２保持部１１の間に縫合対象物が配置されることが好ましく、従って、第１保持部１０は、縫合装置において縫合対象物が配置される位置よりも近位側に設けられ、第２保持部１１は当該位置よりも遠位側に設けられることが好ましい。図面では、第１糸規制部材８と第２糸規制部材９が遠近方向に沿った断面でＬ字状に形成されており、その遠位部分である遠近方向に対して垂直に延びる部分の先端部が第１保持部１０と第２保持部１１となっている。
【００４１】
第１保持部１０は、遠近方向とは異なる方向に移動することによって、第１針部材６の移動の妨げとなる位置と妨げにならない位置との間を移動することができる。第２保持部１１は、遠近方向とは異なる方向に移動することによって、第２針部材７の移動の妨げとなる位置と妨げにならない位置との間を移動することができる。図２には、第１保持部１０と第２保持部１１が第１針部材６と第２針部材７の移動の妨げとならない位置にある状態が示されており、図３には、第１保持部１０と第２保持部１１が第１針部材６と第２針部材７の移動の妨げとなる位置にある状態が示されている。図２〜図５では、第１保持部１０と第２保持部１１が遠近方向とは異なる方向に移動する例として、遠近方向に垂直な方向に移動する態様が示されている。
【００４２】
第１保持部１０が第１針部材６の移動の妨げとなる位置に移動することにより、第１針部材６によって送り出される予定の糸が装置から容易に抜け落ちないようにすることができる。一方、第１保持部１０が第１針部材６の移動の妨げとならない位置にある場合は、第１針部材６を遠位側に移動させることによって糸を送り出すことができる。第２保持部１１が第２針部材７の移動の妨げとなる位置に移動することにより、第２針部材７によって送り出される予定の糸が装置から容易に抜け落ちないようにすることができる。一方、第２保持部１１が第２針部材７の移動の妨げとならない位置にある場合は、第２針部材７を近位側に移動させることによって糸を送り出すことができる。
【００４３】
第１保持部１０と第２保持部１１は、糸に直接接触することによって糸の抜け落ちを防ぐものであってもよく、糸が抜け落ちる際に邪魔になる位置に移動することによって糸の抜け落ちを防ぐものであってもよい。
【００４４】
第１針部材６の移動の妨げとなる位置とは、第１針部材６を遠近方向に移動させたときの第１針部材６の軌跡上であって、第１針部材６が最も近位側に位置する状態において、第１針部材６の先端より遠位側の任意の位置を意味する。第２針部材７の移動の妨げとなる位置とは、第２針部材７を遠近方向に移動させたときの第２針部材７の軌跡上であって、第２針部材７が最も遠位側に位置する状態において、第２針部材７の先端より近位側の任意の位置を意味する。
【００４５】
第１保持部１０と第２保持部１１の移動方向は、遠近方向と異なる方向であれば特に限定されない。第１保持部１０と第２保持部１１は、ハンドル部５を操作することによって、遠近方向と異なる方向に平行移動することが好ましい。遠近方向と異なる方向としては、糸の抜け落ちを効果的に防ぐ点から、遠近方向に対して４５°以上９０°以下の方向が好ましく、６０°以上９０°以下の方向がより好ましく、７５°以上９０°以下の方向がさらに好ましい。第１保持部１０および／または第２保持部１１は、特に遠近方向に垂直な方向に移動可能であることが好ましく、これにより第１保持部１０または第２保持部１１を移動させた際に、第１保持部１０または第２保持部１１が糸に接触しても糸が遠近方向にずれにくくなる。
【００４６】
第１保持部１０と第２保持部１１の移動方向は互いに同一であっても異なっていてもよい。第１保持部１０と第２保持部１１がそれぞれ遠近方向に垂直な方向に移動可能である場合も、第１保持部１０と第２保持部１１の移動方向は互いに同一であっても異なっていてもよい。なお、処置部２をコンパクトに形成する点から、第１保持部１０と第２保持部１１は互いに同一の方向に移動可能であることが好ましい。
【００４７】
第１保持部１０と第２保持部１１は、遠近方向に垂直な方向であり互いに同一の方向に移動可能に形成されることが特に好ましい。この場合、遠近方向に垂直な方向を上下方向とすることができる。また、第１保持部１０が第１針部材６の移動の妨げとなる位置から妨げとならない位置に移動する方向または第２保持部１１が第２針部材７の移動の妨げとなる位置から妨げとならない位置に移動する方向を下方向、その反対方向を上方向とすることができる。
【００４８】
第１保持部１０は、第１針部材６の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であるとともに、第２針部材７の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であるものであることが好ましい。また、第２保持部１１は、第２針部材７の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であるとともに、第１針部材６の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であるものであることが好ましい。このように第１保持部１０と第２保持部１１が設けられることにより、第１針部材６によって近位側から縫合対象物を通過して遠位側に送られた糸が第２針部材７に移動するまでの間、あるいは、第２針部材７によって遠位側から縫合対象物を通過して近位側に送られた糸が第１針部材６に移動するまでの間に、縫合装置から糸が抜け落ちることを防ぐことができる。
【００４９】
第１保持部１０と第２保持部１１の形状は特に限定されない。なお、筒状体３内で第１保持部１０と第２保持部１１が移動するスペースをできるだけ小さくし、また第１保持部１０と第２保持部１１の移動によって糸の抜け落ちを防ぎやすくする点から、第１保持部１０は遠近方向とは異なる方向に延びる棒状または板状に形成され、かつ当該方向に移動可能であることが好ましく、また第２保持部１１は遠近方向とは異なる方向に延びる棒状または板状に形成され、かつ当該方向に移動可能であることが好ましい。第１保持部１０と第２保持部１１の筒状体３内での省スペース化の観点からは、第１保持部１０と第２保持部１１は遠近方向とは異なる方向に延びる棒状に形成されていることがより好ましい。また、上記に説明したように、第１保持部１０および／または第２保持部１１は遠近方向に垂直な方向に移動可能であることが好ましいことから、第１保持部１０は遠近方向に垂直な方向に延びる棒状または板状に形成され、かつ当該方向に移動可能であることが好ましく、第２保持部１１は遠近方向に垂直な方向に延びる棒状または板状に形成され、かつ当該方向に移動可能であることが好ましい。さらに、第１保持部１０と第２保持部１１は遠近方向に垂直な方向に延びる棒状に形成されていることがより好ましい。
【００５０】
筒状体３内には、第１保持部１０が通る挿通路および／または第２保持部１１が通る挿通路が設けられることが好ましい。第１保持部１０が通る挿通路は、第１保持部１０の移動方向、すなわち遠近方向とは異なる方向に延びていることが好ましく、遠近方向に垂直な方向に延びていることが好ましい。第２保持部１１が通る挿通路は、第２保持部１１の移動方向、すなわち、遠近方向とは異なる方向に延びていることが好ましく、遠近方向に垂直な方向に延びていることが好ましい。これらの挿通路を設けることにより、第１保持部１０や第２保持部１１を遠近方向とは異なる所望の方向に移動させて、第１針部材６の移動の妨げとなる位置や第２針部材７の移動の妨げとなる位置に正確に移動させやすくなる。第１保持部１０が通る挿通路は第１針部材６が通る挿通路の途中に接続していることが好ましく、第２保持部１１が通る挿通路は第２針部材７が通る挿通路の途中に接続していることが好ましい。また、第１保持部１０が通る挿通路よりも遠位側かつ第２保持部１１が通る挿通路よりも近位側に筒状体３の切欠き部４が設けられることが好ましい。
【００５１】
第１糸規制部材８および第２糸規制部材９は、生体適合性を有する材料により構成されることが好ましい。第１および第２糸規制部材８，９は、例えば、ステンレス等の金属材料や樹脂材料から構成されることが好ましく、安全性や加工の容易性の観点からステンレスから構成されることがより好ましい。
【００５２】
第１糸規制部材８の第１保持部１０と第２糸規制部材９の第２保持部１１は、手元側のハンドル部５を操作することによって、第１針部材６または第２針部材７の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動するように形成されていることが好ましい。この点から、第１糸規制部材８は、第１保持部１０よりも近位側に、遠近方向に延びる第１支持部１２を有することが好ましく、第２糸規制部材９は、第２保持部１１よりも近位側に、遠近方向に延びる第２支持部１３を有することが好ましい。この場合、第１保持部１０よりも近位側に延びる第１支持部１２を操作することによって、第１保持部１０を遠近方向とは異なる所定の方向に移動させることができ、第２保持部１１よりも近位側に延びる第２支持部１３を操作することによって、第２保持部１１を遠近方向とは異なる所定の方向に移動させることができる。
【００５３】
第１糸規制部材８の第１保持部１０と第１支持部１２は、１つの部材から一体的に構成されていてもよく、複数の部材を組み合わせて構成されていてもよい。第２糸規制部材９の第２保持部１１と第２支持部１３は、１つの部材から一体的に構成されていてもよく、複数部材を組み合わせて構成されていてもよい。いずれの場合も、第１保持部１０の第１支持部１２に対する位置関係および第２保持部１１の第２支持部１３に対する位置関係は固定されており、第１保持部１０と第１支持部１２のなす角および第２保持部１１と第２支持部１３のなす角は、第１糸規制部材８と第２糸規制部材９の操作に関わらず、固定されていることが好ましい。図２〜図５では、線材をＬ字状に折り曲げた遠位側の先端部分を第１および第２保持部１０，１１とし、それより近位側の部分を第１および第２支持部１２，１３としている。
【００５４】
第１糸規制部材８は、第１保持部１０と第１支持部１２が遠近方向に垂直な方向に移動可能であることが好ましく、第２糸規制部材９は、第２保持部１１と第２支持部１３が遠近方向に垂直な方向に移動可能であることが好ましい。このように第１保持部１０と第１支持部１２が一体的に遠近方向に垂直な方向に移動可能であり、第２保持部１１と第２支持部１３が一体的に遠近方向に垂直な方向に移動可能であれば、第１保持部１０と第２保持部１１を安定して遠近方向に垂直な方向に移動させることができる。
【００５５】
第１糸規制部材８と第２糸規制部材９は、遠近方向に垂直な方向であり互いに同一の方向に移動可能であることが好ましい。この場合、第１糸規制部材８の第１支持部１２と第２糸規制部材９の第２支持部１３を遠近方向と垂直な方向に隣接して配置することができ、これにより、筒状体３内で第１糸規制部材８と第２糸規制部材９の移動に要するスペースをより小さくすることができる。
【００５６】
第１糸規制部材８と第２糸規制部材９は、次のようにして、遠近方向に垂直な方向に移動可能に形成されていることが好ましい。すなわち、第１保持部１０が移動可能な遠近方向に垂直な方向を上下方向と規定し、第１保持部１０が第１針部材６の移動の妨げとなる位置から妨げとならない位置に移動する方向を下方向、その反対方向を上方向としたとき、第１支持部１２および／または第２支持部１３の下側に、遠近方向に移動可能なスペーサー部材が設けられ、スペーサー部材を遠位側に移動させたときに、第１保持部１０と第１支持部１２が上方向に移動し、および／または、第２保持部１１と第２支持部１３が上方向に移動し、スペーサー部材を近位側に移動させたときに、第１保持部１０と第１支持部１２が下方向に移動し、および／または、第２保持部１１と第２支持部１３が下方向に移動することが好ましい。より好ましくは、スペーサー部材の遠近方向への移動によって、第１保持部１０と第２保持部１１の両方が上下方向に移動することが好ましい。
【００５７】
図７および図８には、第１支持部１２と第２支持部１３の下側に、遠近方向に移動可能なスペーサー部材２０を設けた構成例を示した。図７は、処置部２の遠近方向の断面図を表し、図８は図７の処置部２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図、すなわち遠近方向に垂直な断面図を表し、第１針部材６の移動の妨げとなる位置に第１保持部１０が配置されている状態が示されている。図８では、縫合糸３０が一点鎖線で示されている。図７に示すように、スペーサー部材２０を遠位側に移動させたときに、第１保持部１０と第１支持部１２が上方向に移動し、第２保持部１１と第２支持部１３が上方向に移動する。一方、図２に示した状態は、スペーサー部材２０を近位側に移動させた状態と見なすことができる。スペーサー部材２０を近位側に移動させると、第１保持部１０と第１支持部１２が下方向に移動し、第２保持部１１と第２支持部１３が下方向に移動する。
【００５８】
スペーサー部材２０は、遠近方向に移動させた際に、第１保持部１０および／または第２保持部１１が上下方向に移動できるように、遠近方向の位置を適宜調整すればよい。例えば、スペーサー部材２０の遠位端が第１保持部１０と第２保持部１１よりも近位側の位置にあるときに、第１保持部１０と第２保持部１１が上方向に移動して第１針部材６および／または第２針部材７の移動の妨げとなる位置に移動するのであれば、スペーサー部材２０を遠位側に移動させた際に、必ずしも第１保持部１０と第２保持部１１の下側の位置、すなわち第１保持部１０と第２保持部１１の遠近方向の位置まで移動させなくてもよい。
【００５９】
スペーサー部材２０としては、遠近方向に延在する棒状または板状の部材を用いることが好ましい。このようなスペーサー部材２０を用いることにより、筒状体３内の狭い空間でもスペーサー部材２０を配置して、遠近方向に動かすことができる。
【００６０】
第１支持部１２および／または第２支持部１３の下側にスペーサー部材２０を設ける場合、第１糸規制部材８と第２糸規制部材９は、スペーサー部材２０を近位側に移動させたときに、下方向への力が作用することが好ましい。これにより、スペーサー部材２０を近位側に移動させた際に、第１糸規制部材８と第２糸規制部材９が下方向に移動しやすくなる。そのために、第１支持部１２および／または第２支持部１３はバネやゴムなどの弾性部材と接していることが好ましい。例えば、第１支持部１２および／または第２支持部１３の上側に圧縮コイルバネやねじりバネや板バネを設置したり、第１支持部１２および／または第２支持部１３の下側に引張コイルバネを設置したり、あるいは第１支持部１２および／または第２支持部１３をその下側にある筒状体３とゴムや弾性のある紐や弾性のある糸で繋いだりすることで、第１支持部１２および／または第２支持部１３に下向きの力を作用させることができる。さらに別の例として、ゴムや弾性のある紐や弾性のある糸を、第１支持部１２および／または第２支持部１３を内包し、かつ、切欠き部４を含む部分の筒状体３の遠近方向から見た断面を周回するように設けることで、第１支持部１２および／または第２支持部１３に下向きの力を作用させることができる。これにより、スペーサー部材２０を近位側に移動させた際に、第１糸規制部材８および／または第２糸規制部材９が下方向に移動しやすくなる。
【００６１】
図面には示されていないが、第１支持部１２および／または第２支持部１３の下側に位置する筒状体３の内面に突起が設けられていてもよい。この場合、第１支持部１２の一部および／または第２支持部１３の一部とスペーサー部材２０の先端部とが固定されていることが好ましい。スペーサー部材２０を遠位側に移動させた際に、スペーサー部材２０の先端部が当該突起に当たって上に乗ることで、第１糸規制部材８および／または第２糸規制部材９を上方向に移動させることができる。また、スペーサー部材２０を近位側に移動させた際に、スペーサー部材２０の先端部が当該突起から降りることで、第１糸規制部材８および／または第２糸規制部材９を下方向に移動させることができる。
【００６２】
第１保持部１０と第２保持部１１を上下方向に移動させる方法は、上記に説明した方法に限定されない。例えば、第１糸規制部材８と第２糸規制部材９の下側に第１糸規制部材８の遠位部と第２糸規制部材９の遠位部が上下方向に移動可能なスペースを設け、第１糸規制部材８の遠位部と第２糸規制部材９の遠位部にワイヤを接続して当該ワイヤを近位側に引くことにより、第１保持部１０と第２保持部１１が上下方向に移動可能に形成してもよい。また、第１保持部１０と第２保持部１１が磁性体を有し、その上で磁性体を有するスペーサー部材を遠位側に移動させて第１保持部１０と第２保持部１１に近付けることで、磁性体の斥力によって第１保持部１０と第２保持部１１を上方向に移動させ、スペーサー部材を近位側に移動させて第１保持部１０と第２保持部１１から離すことで、第１保持部１０と第２保持部１１を下方向に移動させるようにしてもよい。この場合、第１糸規制部材８は第１保持部１０のみを有し、第２糸規制部材９は第２保持部１１のみを有するものとすることができる。
【００６３】
第１糸規制部材８および／または第２糸規制部材９は遠近方向にも移動可能であることが好ましい。この場合、第１支持部１２の延在方向に沿って、第１糸規制部材８を遠近方向に移動させることが好ましく、第２支持部１３の延在方向に沿って、第２糸規制部材９を遠近方向に移動させることが好ましい。第１糸規制部材８または第２糸規制部材９を遠近方向に移動させることにより、第１保持部１０または第２保持部１１が糸を規制する遠近方向の位置を調節することができる。
【００６４】
第１糸規制部材８および／または第２糸規制部材９が遠近方向に移動可能に形成される場合、第１糸規制部材８と第２糸規制部材９は、例えば図９に示すように形成されていることが好ましい。すなわち、第２支持部１３は、遠近方向の少なくとも一部が管状に形成された第２管状部１４を有し、第１糸規制部材８の第１支持部１２が第２管状部１４内に摺動可能に配置されていることが好ましい。図９では、第２支持部１３は、Ｌ字状に形成された線材の近位部に第２管状部１４が遠近方向に垂直な方向に並んで設けられ、第２管状部１４がＬ字状の線材に接合されている。第２管状部１４は第２支持部１３の一部として設けられている。このように第１糸規制部材８の第１支持部１２と第２糸規制部材９の第２支持部１３が形成されていれば、第２管状部１４内で第１支持部１２が摺動するため、筒状体３内で第１糸規制部材８と第２糸規制部材９の遠近方向の移動に要するスペースが小さくなる。また、第１糸規制部材８または第２糸規制部材９の遠近方向への移動を安定化することができる。なお、図面には示されていないが、第１支持部１２が、遠近方向の少なくとも一部が管状に形成された第１管状部を有し、第２糸規制部材９の第２支持部１３が第１管状部内に摺動可能に配置されていてもよい。
【００６５】
図９および図１０に示すように、縫合装置は、縫合対象となる生体膜を固定するための生体膜固定部材２１を有することが好ましい。生体膜固定部材２１は遠近方向に移動可能に形成され、遠近方向に移動させることで、縫合対象物である生体膜２４を挟んで固定することができる。これにより、第１針部材６と第２針部材７による穿刺が容易となる。以下、「生体膜固定部材」を単に「固定部材」と称することがある。
【００６６】
固定部材２１は、筒状体３内に配置され、上記に説明した筒状体３の切欠き部４に配されることが好ましい。図９には、生体膜を挟む前の状態の縫合装置が示されており、図１０には、生体膜２４を挟んだ状態の縫合装置の構成例が示されている。図９および図１０には、固定部材２１を遠位側に移動させたときに生体膜を挟むことができる縫合装置の構成例が示されており、この場合、固定部材２１は、第１針部材６が最も近位側に位置し、第２針部材７が最も遠位側に位置する状態で、遠位端が第１針部材６の先端よりも遠位側かつ第２針部材７の先端よりも近位側に位置することが好ましい。図面には示していないが、固定部材２１は近位側に移動させたときに生体膜を挟むことができるものであってもよく、この場合、固定部材２１は、第１針部材６が最も近位側に位置し、第２針部材７が最も遠位側に位置する状態で、近位端が第１針部材６の先端よりも遠位側かつ第２針部材７の先端よりも近位側に位置することが好ましい。
【００６７】
固定部材２１は、遠近方向に延びる第１挿通路２２を有し、第１挿通路２２に第１針部材６および／または第２針部材７が挿通されることが好ましい。第１挿通路２２は、固定部材２１を遠近方向に貫通して設けられる。このように固定部材２１に第１挿通路２２を設けることにより、第１針部材６または第２針部材７によって生体膜を穿刺する地点の周囲を固定部材２１によって固定することができ、第１針部材６や第２針部材７による穿刺が容易となる。また、第１針部材６や第２針部材７の遠近方向へ移動する軌跡が安定化する。
【００６８】
固定部材２１は、遠近方向とは異なる方向に延びる第２挿通路２３を有し、第２挿通路２３に第１保持部１０または第２保持部１１が挿通されていることが好ましい。第２挿通路２３は、第１挿通路２２の途中に接続していることが好ましい。図９および図１０に示した縫合装置では、第２挿通路２３に第１保持部１０が挿通されている。なお、第２挿通路２３に第２保持部１１が挿通される場合は、縫合装置は、固定部材２１を近位側に移動させたときに生体膜を挟むことができるものであることが好ましい。固定部材２１に第２挿通路２３を設けることにより、第１保持部１０または第２保持部１１を遠近方向とは異なる方向へより正確に移動させることができる。また、固定部材２１を遠近方向に移動させることにより、第１糸規制部材８または第２糸規制部材９が遠近方向に移動するように構成することができる。第２挿通路２３は、好ましくは、遠近方向に垂直な方向に延びるように形成される。
【００６９】
図１１には、図９および図１０に示した縫合装置において、上記に説明したスペーサー部材を備えた縫合装置の構成例を示した。図１１に示した縫合装置は、第２糸規制部材９の第２支持部１３が第２管状部１４を有し、第１糸規制部材８の第１支持部１２が第２管状部１４内に摺動可能に配置されている。この場合、第２管状部１４内に第１支持部１２が挿通されているため、スペーサー部材２０を第２管状部１４の下側に移動させることで、第１糸規制部材８と第２糸規制部材９を両方同時に上方向に移動させることができる。また、図１１の状態からスペーサー部材２０を近位側に移動させることで、第１糸規制部材８と第２糸規制部材９を両方同時に下方向に移動させることができる。
【００７０】
本願は、２０１８年１０月１日に出願された日本国特許出願第２０１８−１８６９７１号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１８年１０月１日に出願された日本国特許出願第２０１８−１８６９７１号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【符号の説明】
【００７１】
１：医療用双方向縫合装置
２：処置部
３：筒状体
４：切欠き部
５：ハンドル部
６：第１針部材
７：第２針部材
８：第１糸規制部材
９：第２糸規制部材
１０：第１保持部
１１：第２保持部
１２：第１支持部
１３：第２支持部
１４：第２管状部
１５：接続部材
１６：通路
２０：スペーサー部材
２１：生体膜固定部材
２２：第１挿通路
２３：第２挿通路
２４：生体膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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