(57)【要約】標識柱の外径形状を変化させずに標識柱の地面付近での局部座屈を防止することで、設置スペースの自由度を向上させ、標識柱近くにおける歩行者や自動車等の通過性を向上させると共に、自動車等の衝突によっても曲がりにくいか又は緩やかに曲がるように構成することを実現した標識柱及びその構造を提供すること。標識柱２ｃの構造であって、標識柱２ｃは、外径Ｄが一定の所定外径であり、内径ｄが所定内径であり、その肉厚ｔが所定肉厚であって中空の管状部材であり、標識柱２ｃが地面４に埋設された状態において地表４ａの高さ以下の第１位置Ｐ１から地表４ａの高さより所定距離Ｌだけ上方の第２位置Ｐ２までの第１範囲５の間は所定肉厚が一定であり、かつ、第１範囲５において、中空内部６に標識柱２ｃの曲げ強さを補強するための粒状体８が配置されている、標識柱の構造。
2019172325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立した状態で地面に埋設されて使用される標識柱の構造であって、
前記標識柱は、外径が一定の所定外径であり、内径が所定内径であり、その肉厚が所定肉厚であって中空の管状部材であり、
前記標識柱が地面に埋設された状態において地表面の高さ以下の第１位置から地表面の高さより所定距離だけ上方の第２位置までの第１範囲の間は前記所定肉厚が一定であり、かつ、
前記第１範囲において、前記中空の内部に前記標識柱の曲げ強さを補強するための補強部材が配置されている、標識柱の構造。
【請求項２】
前記所定距離は、１０ｍｍ以上である、請求項１に記載の標識柱の構造。
【請求項３】
前記補強部材が粒状体であり、
複数の前記粒状体が、前記第１範囲における前記中空の内部に充填されている、請求項１又は請求項２に記載の標識柱の構造。
【請求項４】
前記粒状体が、球体、正四面体及び正六面体のうちのいずれかである、請求項３に記載の標識柱の構造。
【請求項５】
前記補強部材が、前記標識柱の延長方向に沿って延びる棒状部材であり、
複数の前記棒状部材が、前記第１範囲における前記中空の内部に配置されている、請求項１又は請求項２に記載の標識柱の構造。
【請求項６】
前記標識柱の延長方向に直交する面内における前記複数の棒状部材の断面積が各々異なり、
前記中空の内部において、前記標識柱の管中心側から管周縁側に向けて前記棒状部材の断面積が徐々に大きくなるように前記複数の棒状部材が配置されている、請求項５に記載の標識柱の構造。
【請求項７】
前記補強部材が、前記標識柱の延長方向に沿って延びる管状部材であり、
直径の異なる複数の前記管状部材が、前記第１範囲における前記中空の内部に略同心円状に配置されている、請求項１又は請求項２に記載の標識柱の構造。
【請求項８】
前記標識柱の前記中空の内部に、当該標識柱の延長方向に沿って延びる管状部材１２が配置され、
前記補強部材が、前記管状部材と前記標識柱との間に配置されている請求項１又は請求項２に記載の標識柱の構造。
【請求項９】
前記第１範囲における断面二次モーメントが前記第１範囲以外の部分における断面二次モーメントよりも大きい、請求項１から請求項８のうちいずれか１項に記載の標識柱の構造。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のうち、いずれか１項に記載の標識柱の構造を有する標識柱。
【請求項１１】
第1方向に延伸する柱部材と、
前記柱構造に結合され、前記第１方向に交差する第２方向に延伸する梁部材と、を備え、
前記梁部材は、外径が一定の所定外径であり、内径が所定内径であり、その肉厚が所定肉厚であって中空の管状部材であり、
前記柱部材の側面の第１位置から当該側面から梁部材が延伸する方向に所定距離だけ離
れた第２位置までの第１範囲の間は前記所定肉厚が一定であり、かつ、
前記第１範囲において、前記中空の内部に前記梁部材の曲げ強さを補強するための補強部材が配置されている、柱構造。
【請求項１２】
前記補強部材が粒状体であり、
複数の前記粒状体が、前記第１範囲における前記中空の内部に充填されている、請求項１１に記載の柱構造。
【請求項１３】
前記補強部材が、前記第２方向に沿って延びる棒状部材であり、
複数の前記棒状部材が、前記第１範囲における前記中空の内部に配置されている、請求項１１に記載の柱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路等に設置される標識柱の構造、標識柱及び柱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、道路の側辺には多くの標識柱が設置されている。標識柱には、道路標識やミラー等が取り付けられている。このような標識柱は、自動車や歩行者の交通の便に寄与している。一般的に、標識柱は、直立した状態で地面に埋設されている。しかし、これら標識柱は、自動車等の衝突により曲げられてしまう場合が多々ある。【０００３】
この場合、根元に局所座屈が発生することが多くみられ、標識起こし機等を用いて修理する作業が行われている。しかし、標識起こし機で倒れた標識柱を起こすと、標識柱に亀裂が入ることがある。そして、危険を取り除くために標識柱を折り取り、新たな標識柱やミラー設置柱を再度設置すると、多くのコストがかかってしまう。【０００４】
局所座屈を防止するための方策として、例えば特許文献１に開示のものがある。これによれば、標識柱座屈防止具により地面から少し上方の位置での標識柱の局所座屈が防止され、自動車等の衝突によっても標識柱が緩やかに曲がるようにすることができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−３６６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示の標識柱座屈防止具は、地面付近で標識柱の外周外側に配置される。従い、地面付近での標識柱の外径形状が見かけ上大径化する。設置場所によっては、埋設するスペースに制約があるため、標識柱の外径を大きくすることが困難な場合がある。自動車や歩行者が標識柱の近くを通過する際に、標識柱座屈防止具を踏みつけてしまう場合もあり得る。標識柱が曲がってしまった場合には、標識起こし機等を用いて修理、すなわち、標識柱の曲がりを直す作業が行われる。このとき、標識柱の外周外側に配置された標識柱座屈防止具が作業の邪魔になる可能性もある。【０００７】
また、地上に建てられた柱に水平に固定梁が接続された柱構造では、例えば車両の衝突や、強風、地震等の災害によって、柱と固定梁との接続部に過剰の応力が印可され、柱と固定梁との接続部近傍で局所座屈が生じることがある。【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、標識柱の外径形状を変化させずに標識柱の地面付近での局所座屈を防止することで、設置スペースの自由度を向上させ、標識柱近くにおける歩行者や自動車等の通過性を向上させることを課題としている。合わせて、自動車等の衝突によっても曲がりにくいか又は緩やかに曲がるように構成することを実現した標識柱及びその構造を提供することを課題としている。
また、地上に建てられた柱に水平に固定梁が接続された柱構造において、柱と固定梁との接続部近傍で局所座屈を防止し、衝撃が加わったとしても曲がりにくいか又は緩やかに曲がるように構成することを実現した柱構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。【００１０】
本発明の一実施形態に係る標識柱の構造は、直立した状態で地面に埋設されて使用される標識柱の構造であって、前記標識柱は、実質的に外径が所定外径であり、内径が所定内径であり、その肉厚が所定肉厚であって中空の管状部材であり、前記標識柱が地面に埋設された状態において地表面の高さ以下の第１位置から地表面の高さより所定距離だけ上方の第２位置までの第１範囲の間は前記所定肉厚が一定であり、かつ、前記第１範囲において、前記中空の内部に前記標識柱の曲げ強さを補強するための補強部材が配置されている。【００１１】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、標識柱の外径形状を変化させずに標識柱の地面付近での局所座屈を防止することで、設置スペースの自由度を向上させ、標識柱近くにおける歩行者や自動車等の通過性を向上させることができる。さらに、自動車等の衝突によっても曲がりにくいか又は緩やかに曲がるように構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図1は、実施形態１に係る標識柱を用いた道路標識の全体図である。
【図２】図２（ａ）及び（ｂ）は、標識柱の他の例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る標識柱の内部構造を示す縦断面図である。
【図４】図４は、標識柱の断面二次モーメントのシミュレーション計算結果を示す表である。
【図５】図５（ａ）及び（ｂ）は、実施形態２に係る標識柱の内部構造を示す断面図である。図５（ａ）は、図５（ｂ）のＶａ−Ｖａ線に沿った断面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線に沿った断面図である。
【図６】図６（ａ）及び（ｂ）は、実施形態３に係る標識柱の内部構造を示す断面図である。図６（ａ）は、図６（ｂ）のＶＩａ−ＶＩａ線に沿った断面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線に沿った断面図である。
【図７】図７（ａ）及び（ｂ）は、実施形態４に係る標識柱の内部構造を示す断面図である。図７（ａ）は、図７（ｂ）のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線に沿った断面図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線に沿った断面図である。
【図８】図８（ａ）及び（ｂ）は、実施形態５に係る標識柱の内部構造を示す断面図である。図８（ａ）は、図８（ｂ）のＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ線に沿った断面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線に沿った断面図である。
【図９】図９（ａ）及び（ｂ）は、実施形態６に係る標識柱の内部構造を示す断面図である。図９（ａ）は、図９（ｂ）のＩＸａ−ＩＸａ線に沿った断面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線に沿った断面図である。
【図１０】図１０（ａ）及び（ｂ）は、実施形態７に係る標識柱の内部構造を示す断面図である。図１０（ａ）は、図１０（ｂ）のＸａ−Ｘａ線に沿った断面図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態８に係る標識柱の内部構造を示す断面図である。図１１（ａ）は、図１１（ｂ）のＸＩａ−ＸＩａ線に沿った断面図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線に沿った断面図である。
【図１２】図１２は、標識柱の他の例を示す図である。
【図１３】図１３は、標識柱の他の例を示す図である。
【図１４】図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、実施形態９に係る柱部材の内部構造を示す断面図である。図１４（ａ）は、図１４（ｂ）のＸＩＶａ−ＸＩＶａ線に沿った断面図である。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｂ−ＸＩＶｂ線に沿った断面図である。図１４（ｃ）は、図１４（ｄ）のＸＩＶｃ−ＸＩＶｃ線に沿った断面図である。図１４（ｄ）は、図１４（ｃ）のＸＩＶｄ−ＸＩＶｄ線に沿った断面図である
【図１５】図１５（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、実施形態９に係る固定梁の内部構造を示す断面図である。図１５（ａ）は、図１５（ｂ）のＸＶｂ−ＸＶｂ線、又は図１５（ｃ）のＸＶｃ−ＸＶｃ線に沿った断面図である。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＸＶａ−ＸＶａ線に沿った断面図である。図１５（ｃ）は、図１５（ａ）のＸＶａ−ＸＶａ線に沿った断面図である。
【図１６】図１６（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、実施形態９に係る固定梁の内部構造を示す断面図である。図１６（ａ）は、図１６（ｂ）のＸＶＩｂ−ＸＶＩｂ線、又は図１６（ｃ）のＸＶＩｃ−ＸＶＩｃ線に沿った断面図である。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のＸＶＩａ−ＸＶＩａ線に沿った断面図である。図１６（ｃ）は、図１６（ａ）のＸＶＩａ−ＸＶＩａ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[実施形態１]
以下、本発明の実施形態１について図面を用いて説明する。
【００１５】
＜標識柱の説明＞
図１は、本発明の実施形態１に係る道路標識１の全体図である。道路標識１は、標識柱２と標識板３とを有して大略構成される。標識板３は、標識柱２の上端部近傍等に固定取付けされる板状部材であり、一般的にスチール、アルミニウム等の金属板で構成される。標識板３の少なくとも一方の表面（片側面）には、標識情報としての図柄や文字等が形成される。これにより、付近を通過する歩行者や自動車（以下、これらを総称して通行者等ともいう。）に情報を与えたり、注意を喚起したりする機能を発揮させることができる。標識情報の一例としては、例えば、速度制限、一時停止、駐車禁止等の標識図形を列挙することができる。
【００１６】
標識柱２は、標識板３が通行者等により容易に認識されるようにするために、一定の高さに標識板３を掲示する機能を有する。標識柱２は、一般的にスチール等の金属製円管によって構成される。例えば、外径６０ｍｍ〜８０ｍｍ程度、肉厚２ｍｍ〜４ｍｍ程度の鋼管が標識柱２として用いられる。標識柱２の長さは種々のものがあり、例えば２ｍ〜５ｍ程度のものがよく用いられる。標識板３は、通行者等が遠くからも視認容易となるように、標識柱２の上端部近傍に固定金具１４を介して取り付けられている。標識柱２の下方部分は、地面４に埋設される。そして、標識柱２は地表４ａから直立するように設置される。
【００１７】
標識柱２は、必ずしも直線的な鋼管に限定されず、例えば、図２（ａ）に示す標識柱２ａや図２（ｂ）に示す標識柱２ｂのように、設置場所に応じて部分的に曲げられたものもある。しかしながら多くの標識柱（２、２ａ、２ｂ）は、地面４に埋設される部分においては、略直線的な形状を有する。
【００１８】
＜標識柱の内部構造＞
図３は、この実施形態１に係る標識柱２の内部構造を示す断面図である。なお、図３は、標識柱２の延伸方向に沿った断面図を示している。同様に、以下に示す断面図は、特に断りがない限り、標識柱の延伸方向の断面図を示す。図３は、標識柱２が地面４に設置される場合の地表４ａの高さに対応する位置近傍を示している。この標識柱２では、標識柱２の下方部分が地中４ｂ内に埋設されている。また、標識柱２の大部分が地表４ａに立設するように配置される。なお、標識柱２の地表４ａの高さに相当する高さ位置を位置Ｐ０とする。また、位置Ｐ０から見て地中側を下方、地上側（標識板３のある側）を上方とい
う。
【００１９】
標識柱２は、位置Ｐ０を含む範囲である第１範囲５（後述、図３参照）以外の部分においては、一定の値を有する外径（第1の外径）及び一定の値を有する内径（第1の内径）を有している。つまり、標識柱２は、第１範囲５以外の部分においては、一定の値を有する肉厚（肉厚ｔ１）を有する円管状部材から構成される。例えば、本実施形態１では、この第１範囲５以外の部分では、標識柱２は外径６０．５ｍｍ、肉厚２．８ｍｍの鋼管である。もちろん標識柱２は、管状部材であればよく円管に限られない。場合によっては、本発明は、断面三角形状の三角管状部材、断面四角形状の四角管状部材等の多角形管状部材、断面楕円形状の楕円管状部材等から成る標識柱に適用することが可能である。
【００２０】
第１範囲５は、図３に示すように、地表４ａの下方の第１位置Ｐ１から地表４ａより所定距離Ｌだけ上方の第２位置Ｐ２までの範囲である。標識柱２は、少なくとも第１範囲５において肉厚（ｔ１）が一定（本実施形態１では、肉厚ｔ１が２．８ｍｍに設定される）である。すなわち、本実施形態１では、標識柱２を構成する円管状部材は、全体において一定の所定肉厚（ｔ１）を有している。
【００２１】
所定距離Ｌは、例えば、１０ｍｍである。すなわち、第２位置Ｐ２は、例えば、位置Ｐ０から１０ｍｍ上方の位置である。所定距離Ｌは、０ｍｍ以上であればよく、５ｍｍ以上が好ましい。さらに、所定距離Ｌは、１０ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００２２】
一般に、標識柱（本発明不適用のもの）に自動車等が衝突して外部から大きな外力（曲げモーメント力）が加えられた場合、標識柱は、地表から約１０ｍｍ上方の位置で座屈し折れ曲がることが多い。そのため、地表から約１０ｍｍ上方の位置における標識柱の断面二次モーメントを大きくして（曲げモーメント力に対する強さを強くして）座屈を防止し、標識柱が折れることなく緩やかに曲がるように構成することが好ましい。標識柱が緩やかに曲がった場合は、標識起こし機等により元の直立状態に比較的容易に復元することができる。
【００２３】
また、地表から約１０ｍｍ上方の位置において標識柱（本発明不適用のもの）が座屈する場合においては、標識柱には横方向（水平方向）に沿った皺が入ることがある。この皺は、標識柱が内部方向（円断面中心方向）へ凹むことにより生じる。しかしながら、地表から約１０ｍｍ上方の位置で標識柱の肉厚を大きくしたり、標識注の内部の補強用の別部材（補強部材）を配置すれば、標識柱が内部方向へと凹み難くなる。その結果、皺が生じ難くなる。つまり、この位置での座屈が生じ難くなる。
【００２４】
次に、所定距離Ｌの上限値は以下の様に求めることができる。標識柱（本発明不適用のもの）に自動車等が衝突して外部から大きな外力（曲げモーメント力）が加えられた場合でも、標識柱が座屈し折れ曲がることがない所定距離ＬをＬｍａｘと定義する。よく知られている長柱の弾性座屈に関するオイラーの公式を用いると、所定距離の上限値Ｌｍａｘは、以下の式で表される。ここで、所定距離の上限値Ｌｍａｘは、弾性限界（降伏）と同時に座屈変形を生じる圧縮場の長さとして定義することができる。
2019172325.tif 000003
ここで、ｔ、β、Ｅ、σＹの各パラメータは以下の通り定義される。
Ｌｍａｘ：所定距離の上限値
ｔ：肉厚
β：有効座屈長（下端完全固定、上端ピン支持の場合は0.7）
Ｅ：ヤング率
σＹ：降伏応力
ここで、Ｌｍａｘは、標識柱の肉厚ｔに依存し、標識柱の外径には依存しないことに留意する必要がある。従って、標識柱において、地表からＬｍａｘ以下の位置の肉厚を大きくすることで、実質的に塑性変形を伴う局部座屈を防止できることが分かる。さらに、標識柱の肉厚が大きい範囲を地表からＬｍａｘ以下とすることで、標識柱の重量の低減も可能となる。
【００２５】
例えば、標識柱が鋼材からなる場合、典型的なヤング率は約２００ＧＰaである。降伏応力が１８０ＭＰaであるとして、標識柱の肉厚ｔに対してＬｍａｘは以下のように求めることができる。肉厚ｔが２．３ｍｍの場合、Ｌｍａｘは、９９．３ｍｍである。肉厚ｔが２．８ｍｍの場合、Ｌｍａｘは、１２０．９ｍｍである。肉厚ｔが３．２ｍｍの場合、Ｌｍａｘは、１３８．２ｍｍである。
【００２６】
地表４ａ近傍の位置において、標識柱２の外径は一定であり、外観上は単純な円柱形状を有する。したがって、標識柱２の設置箇所に余分なスペースは必要としない。一般的な標識柱と同様に自由度の高い設置箇所の選択が可能である。また、標識柱２を設置した後にも、通行者等が標識柱２近くを通過する際に、付近に通行の邪魔になるような部材が存在しない。故に、通行者等の通行性を良好なものとすることができる。
【００２７】
標識柱２の中空内部６には、第１位置Ｐ１の下方に底板部７が配置されている。底板部７は、後述する補強部材としての粒状体８が下方に落下するのを防止するためのものである。底板部７の材質は特段限定されないが、例えば鉄やアルミニウム等の金属製であってもよい。また、底板部７は、標識柱２の中空内部６を上側と下側とに遮断するものであってもよい。しかし、粒状体８の下方落下を防止する機能を発揮するものであれば、必ずしも中空内部６を完全に遮断するものである必要はない。例えば、粒状体８よりも小さな貫通孔が空いていたり、格子構造を有していてもよい。また、底板部７は、標識柱２とは別体とされた部材であって、例えば溶接、熱カシメ、圧入等の方策により中空内部６に固定されるものであってもよい。
【００２８】
中空内部６には、底板部７の上方に複数の粒状体（補強部材）８が充填されている。粒状体８は、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までの第１範囲５にわたって充填されている。粒状体８は、比較的小サイズの補強部材である。粒状体８の材質は特段限定されないが、充分な補強機能を発揮するために、例えば鉄、アルミニウム、真鍮等の金属材料の他、砂、石、ガラス等を用いることができる。粒状体８は、小径の球体であってもよいし、小サイズの正四面体、正六面体であってもよい。また、粒状体８は、砂や石のように、大きさや形状が不揃いの粒子の集合体であってもよい。粒状体８が小径の球体である場合には、例えば、直径が３ｍｍ〜２０ｍｍ程度であることが好ましい。粒状体８が小サイズの正四面体、正六面体である場合は一辺の長さが３ｍｍ〜２０ｍｍ程度であることが好ましい。いずれにしても第１範囲５における粒状体８の充填率が高い（空隙率が小さい）ことが好ましい。
【００２９】
第１範囲５において、中空内部６に粒状体８が充填されることで、標識柱２は地表４ａ近傍において高い強度を有することとなる。粒状体８の存在により、第１範囲５において標識柱２の見かけ上の断面積が増大したのと同様の効果を発揮することができる。この結果、この部分での標識柱２の断面二次モーメントが大きくなるように構成することができる。また、複数の粒状体８同士又は粒状体８と標識柱２の内面とが相互に摩擦力を生じることで、一層曲げに対する強さを向上させることができる。その結果、標識柱２は、自動車等の衝突によっても容易に曲折してしまったり破損してしまったりしないようになっている。破損は防止され、曲がりにくくされ、たとえ曲がってしまう場合にも緩やかに曲がるようになっている。
【００３０】
なお、上記においては、標識柱２の外径が６０．５ｍｍ、所定肉厚が２．８ｍｍ、第２位置Ｐ２が１０ｍｍの場合について説明した。これらの数値は、本発明の標識柱２の一例であって、本発明の趣旨は必ずしもここに記載の数値に限定されない。
【００３１】
また、標識柱２に自動車等が衝突した場合の応力集中や、曲がってしまった標識柱２の曲がりを直す修正作業時の応力集中は、一般的に地表４ａから１０ｍｍ程度上方にて生じることが多い。そのため、第２位置Ｐ２は、１０ｍｍ以上に設定することが好ましい。もちろん、第２位置Ｐ２は、更に大きい値、例えば２０ｍｍに設定することはより好ましい。
【００３２】
＜断面二次モーメントのシミュレーション計算＞
第１範囲５において、中空内部６に補強部材としての粒状体８を充填することにより、第１範囲５における標識柱２の見かけ上の断面積を増大させたのと同様の効果が得られる。標識柱２の見かけ上の断面積の増大は、標識柱２の見かけ上の肉厚の増大と略同視することができる。その結果、この第１範囲において、標識柱２の断面二次モーメントが他の部分よりも大きくなる。
【００３３】
ここで、標識柱２の第１範囲５の肉厚をどの程度の肉厚に設定すれば、充分な補強効果が得られるかを検討するために、強度（曲げ剛性）についてのシミュレーション計算結果を以下に示す。円管部材の強度は、断面二次モーメントの値で評価することができる。円管部材としての実施形態１の標識柱２の断面二次モーメントは、以下式（１）で与えられる。
【００３４】
Ｉ＝π（Ｄ４−ｄ４）／６４        −（式（１））
ここで、
Ｉ：標識柱２の断面二次モーメント
Ｄ：標識柱２の外径
ｄ：標識柱２の内径。
【００３５】
標識柱２の外径Ｄを６０．５ｍｍ、内径ｄを２．３ｍｍから３０．２５ｍｍまで変化させた場合の断面二次モーメントの計算結果を表にして図４に示す。図４の表では、標識柱２の肉厚ｔ（＝（Ｄ−ｄ）／２）、標識柱２が中空の円管でなく中実の円柱であるとした場合の中実断面二次モーメントＩｆ、ＩｆとＩとの比率（中空中実比Ｒ＝Ｉ／Ｉｆ）も記載している。なお、標識柱２の内径が３０．２５ｍｍの場合とは、実質的に標識柱２が円管（中空）でなく円柱（中実）である場合に相当する。
【００３６】
図４の表からわかるように、標識柱２の肉厚ｔが増える程、断面二次モーメントＩの値が大きくなり、強度（曲げ剛性）が高くなる。肉厚ｔと外径Ｄとの比率（肉厚外径比＝ｔ／Ｄ）の値と中空中実比Ｒとの関係を以下に示す。
肉厚ｔ＝５ｍｍ（ｔ／Ｄ＝０．０８２６）のとき、Ｒ＝０．５１５
肉厚ｔ＝１０ｍｍ（ｔ／Ｄ＝０．１６５）のとき、Ｒ＝０．７９９
肉厚ｔ＝１７ｍｍ（ｔ／Ｄ＝０．２８１）のとき、Ｒ＝０．９６３
肉厚ｔ＝２０ｍｍ（ｔ／Ｄ＝０．３３１）のとき、Ｒ＝０．９８７  
【００３７】
つまり、肉厚外径比が０．２８１以上（ｔ≧１７ｍｍ）のとき、中空中実比Ｒは９５％を超えている。このとき、円管部材の曲げ剛性は中実の円柱部材の曲げ剛性とあまり変わらなくなるといえる。粒状体８の充填により、第１範囲５における標識柱２の見かけ上の肉厚ｔが大きくなる。例えば、見かけ上の肉厚外径比（ｔ／Ｄ）が０．２８１以上となると、中空中実比が９５％以上となり、標識柱２の第１範囲５における曲げ剛性は中実の円柱部材とあまり変わらなくなる。
【００３８】
［実施形態２］
図５（ａ）及び（ｂ）は、実施形態２に係る標識柱２ｃの内部構造を示す断面図である。図５（ａ）は、標識柱２ｃの延長方向に直交する面で切断した断面図である。図５（ｂ）は、標識柱２ｃの中心を通り延長方向に沿った面で切断した断面図である。なお、図５（ａ）では、断面を上方から矢視している。
【００３９】
実施形態１の標識柱２では、補強部材としての粒状体８が第１範囲５における中空内部６に充填された例について説明した。実施形態２では、標識柱２ｃの中空内部６に、標識柱２ｃの延長方向に沿って延びる複数の棒状部材９が補強部材として、第１範囲５内に配置されている。
【００４０】
棒状部材９の材質は、特に限定されないが、例えば鉄、アルミニウム、真鍮等の金属から成ることができる。棒状部材９の延長長さは、第１範囲５全域にわたっていることが好ましい。すなわち、標識柱２ｃの底板部７上に載置された棒状部材９が第２位置Ｐ２まで延長していることが好ましい。棒状部材９の断面形状は特に限定されないが、円形断面形状、多角形断面形状を採用可能である。棒状部材９の断面サイズは、例えば円形断面形状である場合には直径が３ｍｍ〜２０ｍｍ程度であることが好ましい。また、多角形断面形状である場合には、一辺の長さが３ｍｍ〜２０ｍｍ程度であることが好ましい。また、第１範囲５における空隙率がなるべく小さいことが好ましい。
【００４１】
底板部７は、例えば棒状部材９と同様の金属材料で形成され、標識柱２ｃの中空内部６における第１位置Ｐ１の下方に配置されている。底板部７は、本実施形態２では、例えば、接着、溶着、圧入、熱カシメ、側方からのボルト（又はネジ）留め等の手法により、標識柱２ｃの内面に固定されてもよい。
【００４２】
なお、実施形態２における標識柱２ｃのその他の事項（構成や配置等）については、実施形態１における標識柱２の事項と略同様であるので、説明を省略する。実施形態２における複数の棒状部材９の各々の断面サイズはすべて略同一である。しかしながら、各々の棒状部材９の断面サイズは特に限定されず、各々が別々の異なる断面サイズを有していてもよい。
【００４３】
［実施形態３］
図６（ａ）及び（ｂ）は、実施形態３に係る標識柱２ｄの内部構造を示す断面図である。図６（ａ）は、標識柱２ｄの延長方向に直交する面で切断した断面図である。図６（ｂ）は、標識柱２ｄの中心を通り延長方向に沿った面で切断した断面図である。なお、図６（ａ）では、断面を上方から矢視している。
【００４４】
実施形態２の標識柱２ｃでは、複数の棒状部材９の断面サイズが略同一である例について説明した。実施形態３では、棒状部材９の断面サイズが各々異なる例について説明する。なお、各々の断面サイズが異なる複数の棒状部材９が中空内部６内に配置されていること以外は、実施形態２の標識柱２ｃと構成や配置等が略同様であるので、それらの詳細な説明を省略する。
【００４５】
実施形態３では、複数の棒状部材９が異なる断面サイズを有している。例えば、標識柱２ｄの管中心側１０に断面サイズが比較的小さい棒状部材９が配置される。また、管周縁側１１に断面サイズが比較的大きい棒状部材９が配置されている。そして、棒状部材９の断面サイズは、管中心側１０から管周縁側１１に向けて徐々に大きくなっている。ここで、棒状部材９の断面サイズは、棒状部材９の断面積と略同視し得る。
【００４６】
管中心側１０の棒状部材９の断面サイズを他の部分よりも小さくすることで、管中心側１０における棒状部材９の充填率を向上させることができる（換言すれば、管中心側１０における空隙率を低減することができる。）。また、管周縁側１１における断面サイズを他の部分よりも大きくすることで、充填率を犠牲にすることなく棒状部材９の使用本数を削減することができる。
【００４７】
［実施形態４］
図７（ａ）及び（ｂ）は、実施形態４に係る標識柱２ｅの内部構造を示す断面図である。図７（ａ）は、標識柱２ｅの延長方向に直交する面で切断した断面図である。図７（ｂ）は、標識柱２ｄの中心を通り延長方向に沿った面で切断した断面図である。なお、図７（ａ）では、断面を上方から矢視している。
【００４８】
実施形態１の標識柱２では、補強部材としての粒状体８が第１範囲５における中空内部６に充填された例について説明した。実施形態４では、標識柱２ｅの中空内部６に、標識柱２ｅの延長方向に沿って延びる複数の管状部材１２が補強部材として、第１範囲５内に配置されている。
【００４９】
複数の管状部材１２は各々の直径が異なり、管状部材１２の中空内部に隣接する管状部材１２が挿入されている。複数の管状部材１２は、略同心円状に配置され、縦断面図において、あたかも樹木の年輪のような配列となっている。
【００５０】
管状部材１２の材質や延長長さについては、実施形態２の棒状部材９と同様である。管状部材１２の内径と内側に隣接する管状部材の外径とは近い値であることが空隙率を低減することに寄与するので好ましい。
【００５１】
なお、実施形態４における標識柱２ｅのその他の事項（構成や配置等）については、実施形態１における標識柱２の事項と略同様であるので、説明を省略する。
【００５２】
［実施形態５］
図８（ａ）及び（ｂ）は、実施形態５に係る標識柱２ｇの内部構造を示す断面図である。図８（ａ）は、標識柱２ｇの延長方向に直交する面で切断した断面図である。図８（ｂ）は、標識柱２ｇの中心を通り延長方向に沿った面で切断した断面図である。なお、図８（ａ）では、断面を上方から矢視している。
【００５３】
実施形態２の標識柱２ｃでは、補強部材としての棒状部材９が底板部７上に載置されて第２位置Ｐ２まで延長している例について説明した。実施形態２では、底板部７が楔部材１９により標識柱２ｇの内面に固定されている点を除いて、実施形態２の標識柱２ｃと構成や配置等が略同様であるので、それらの詳細な説明を省略する。
【００５４】
底板部７の一部に貫通孔２０が開口形成されている。楔部材１９は、楔形状（例えば、図８では、円錐台形状を有する楔部材１９が用いられる。）を有する部材であり、例えば金属等を材料として形成される。底板部７を所定位置（中空内部６であって第１位置より下方の位置）に位置させたうえで、貫通孔２０に下方より楔部材１９を打ち込むと、底板部７が外方（すなわち、標識柱２ｇの横断面方向）に拡張変形する。この拡張変形によって、底板部７が中空内部６の所定位置に固定されることとなる。
【００５５】
［実施形態６］
図９（ａ）及び（ｂ）は、実施形態６に係る標識柱２ｈの内部構造を示す断面図である。図９（ａ）は、標識柱２ｈの延長方向に直交する面で切断した断面図である。図９（ｂ）は、標識柱２ｈの中心を通り延長方向に沿った面で切断した断面図である。図９（ａ）では、断面を下方から矢視している。
【００５６】
実施形態５の標識柱２ｇでは、補強部材としての棒状部材９が底板部７上に載置されて第２位置Ｐ２まで延長している例について説明した。実施形態６では、上板部７ｂが第２位置Ｐ２より上方の中空内部６に配置されている。また、棒状部材９が上板部７ｂから下方に延びて第１位置Ｐ１まで到達している。つまり、実施形態５では底板部７の上に棒状部材９が位置する。一方、本実施形態６では上板部７ｂの下方に棒状部材９が位置する点で、実施形態５とは構成が異なっており、板部と棒状部材９との配置関係が上下逆転している。本実施形態６の標識柱２ｈは、その点以外については、実施形態５の標識柱２ｇと構成や配置等が略同様であるので、それらの詳細な説明を省略する。
【００５７】
上板部７ｂを中空内部６に固定する方法については、実施形態５と同様に、貫通孔２０に楔部材１９を打ち込むことによる固定方法（図９参照）の他、上板部７ｂを中空内部において、標識柱２ｈの内面に接着する方法、溶着する方法、圧入する方法、熱カシメする方法、側方からボルト（又はネジ）留めする方法等、種々の方法を用いることができる。
【００５８】
本実施形態６では、上板部７ｂの下方に棒状部材９が位置することになるので、上板部７ｂの底面に予め棒状部材９を固定しておく必要がある。上板部７ｂに対する棒状部材９の固定については、接着、溶着、ボルト（又はネジ）留め等の種々の方法を用いることができる。上方から予め上板部７ｂに棒状部材９を固定しておき、上板部７ｂを中空内部６に挿入して固定することができる。例えば、既存の標識柱に対し、上方から上板部７ｂと棒状部材９とを一括して挿入する作業が容易に行えるというメリットがある。
【００５９】
［実施形態７］
図１０（ａ）及び（ｂ）は、実施形態５に係る土木用の柱部材２ｆ（以下、柱部材２ｆという）の地表４ａ近傍の構造を示す二面図（部分断面図）である。この柱部材２ｆは、地中４ｂに埋設されておらず、地面４に植設されている。具体的には、柱部材２ｆの外周外側にフランジ部１７が形成され、そのフランジ部１７がアンカーボルト１８によって地表４ａに固定される。
【００６０】
この柱部材２ｆにもその第１範囲５に本発明の補強部材（例えば、粒状体８）を適用することができる。なお、柱部材２ｆにおいては、第１位置Ｐ１は地表４ａの高さと一致している。柱部材２ｆでは、フランジ部１７が底板部に対応して粒状体８の落下を防止している。
【００６１】
［実施形態８］
図１１（ａ）及び（ｂ）は、実施形態８に係る標識柱２iの内部構造を示す断面図である。図１１（ａ）は、標識柱２iの延長方向に直交する面で切断した断面図である。図１１（ｂ）は、標識柱２iの中心を通り延長方向に沿った面で切断した断面図である。なお、図１１（ａ）では、断面を上方から矢視している。
【００６２】
実施形態１の標識柱２では、補強部材としての粒状体８が第１範囲５における中空内部６に充填された例について説明した。実施形態８では、標識柱２iの中空内部６に、標識柱２iの延長方向に沿って延びる管状部材１２と標識柱２iの間に粒状体８が補強部材として、第１範囲５内に充填されている。
【００６３】
管状部材１２は、例えば、接着、溶着、圧入、熱カシメ、側方からのボルト（又はネジ）留め等の手法により底板部７に固定されている。底板部７は、実施形態1と同様に下方に配置されている。
【００６４】
本実施形態における標識柱２ｉでは、断面２次モーメントのシミュレーション計算によれば、見かけ上の肉厚外径比（ｔ／Ｄ）が０．２８１以上となると、中空中実比が９５％以上となる。この結果、標識柱２ｉの第１範囲５における曲げ剛性は中実の円柱部材とあまり変わらなくなる。
【００６５】
本実施形態では、標識柱２iの中空内部６に、標識柱２iの延長方向に沿って延びる管状部材１２と標識柱２iの間に粒状体８が補強部材として、第１範囲５内に充填されている。しかし、補強部材として粒状体８の代わりに、例えば実施形態２の棒状部材、実施形態３の断面サイズの異なる複数の棒状部材、実施形態４の直径が異なる複数の管状部材１２を管状部材１３と標識柱２iの間に配置することができ、この構成によっても、曲げ剛性を中実の円柱部材とあまり変わらないようにすることができ、使用する材料を削減できる。
この結果、加工費並びに材料費などの製作費の低減を図ることができる。
【００６６】
［実施形態９］
図１２は、本発明の実施形態９に係る道路標識１の全体図である。
図１２及び図１３は、本発明の実施形態９に係る道路標識１の全体図である。図１２において、道路標識１は道路側辺に設置された柱部材２ｊと、柱部材２ｊから道路上の車両が接触しない高さに設置されている標識板３と、標識板３を固定し柱部材２ｊに接続するための梁部材１４ａから構成されている。なお、本実施形態では、柱部材２ｊは、地表４ａにほぼ垂直な方向（第1方向）に延伸しており、梁部材１４ａは、地表４ａにほぼ平行な方向（第2方向）に延伸している。しかし、第１方向と第２方向は、互いに交差する方向であればよく、必ずしも直交して柱部材と梁部材が結合されている必要はない。また、本実施形態において、柱部材２ｊ及び２ｋは、実施形態１の標識柱に対応している。柱部材（２ｊ、２ｋ）は、一般的にスチール等の金属製円管によって構成される。例えば、柱部材（２ｊ、２ｋ）は、外径が１５０ｍｍ〜３５０ｍｍ程度、肉厚が４ｍｍ〜１５ｍｍ程度の鋼管から成ることができる。柱部材（２ｊ、２ｋ）の長さは種々のものがあり、例えば７ｍ程度のものがよく用いられる。標識板３は、通行車両等が遠くからも視認容易となるように、道路上に梁部材１４ａを介して取り付けられている。この柱部材（２ｊ、２ｋ）は、地中４ｂに埋設されておらず、地面４に植設されている。具体的には、柱部材（２ｊ、２ｋ）の外周外側にフランジ部１７が形成され、そのフランジ部１７が基礎部２１に固定されたアンカーボルト１８によって地表４ａに固定されている。梁部材１４ａは、例えば柱部材（２ｊ、２ｋ）に溶接やボルトで固定される。また、本実施形態では、柱部材及び梁部材は円筒管から構成されているが、三角管、四角管、六角管など断面が多角形状を有する鋼管を用いてもよい。
【００６７】
図１３は、車道をまたいで設置された門型構造（支柱）に標識板を車道部の上方に設置した道路標識1の全体図を示す図である。図１３において、２本あるいは複数の柱部材２ｋの間を１本あるいは複数の梁部材１４ａがあり、梁部材１４ａに標識板３が固定されている。図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は、図１２及び図１３の柱部材（２ｊ、２ｋ）の地表４ａ近傍の構造を示す二面図（部分断面図）を示す図面である。図１４（ａ）及び（ｃ）は、柱部材（２ｊ、２ｋ）の延長方向に直交する面で切断した断面図である。図１４（ｂ）及び（ｄ）は、柱部材（２ｊ、２ｋ）の中心を通り延長方向に沿った面で切断した断面図である。なお、図１４（ａ）及び（ｃ）では、断面を上方から矢視している。
【００６８】
図１４（ａ）に示したように、柱部材（２ｊ、２ｋ）の中空内部６に、柱部材（２ｊ、２ｋ）の延長方向に沿って延びる径の異なる複数の管状部材１２と柱部材（２ｊ、２ｋ）と複数の管状部材１２との間に粒状体８が補強部材として、第１範囲５内に充填されている。粒状体８がこぼれないようにキャップ２３で蓋をしている。同様に、図１４（ｂ）に示したように、柱部材（２ｊ、２ｋ）の中空内部６に、柱部材（２ｊ、２ｋ）の延長方向に沿って延びる径の異なる複数の管状部材１２と標識柱２ｊと複数の管状部材１２との間に粒状体８が補強部材として、第１範囲５内に充填されている。同様に、図１４（ｃ）に示したように、柱部材（２ｊ、２ｋ）の中空内部６に柱部材（２ｊ、２ｋ）の延長方向に沿って延びる径の異なる複数の管状部材１２と柱部材（２ｊ、２ｋ）と複数の管状部材１２との間に複数の棒状部材９が補強部材として、第１範囲５内に充填されている。複数の棒状部材９が、柱部材（２ｊ、２ｋ）と複数の管状部材１２との間から飛び出さないようにキャップ２３で蓋をしている。また、図１４（ｄ）に示したように、柱部材（２ｊ、２ｋ）の中空内部６に、柱部材（２ｊ、２ｋ）の延長方向に沿って延びる径の異なる複数の管状部材１２と柱部材（２ｊ、２ｋ）と複数の管状部材１２との間に複数の棒状部材９が補強部材として、第１範囲５内に充填されている。  
【００６９】
図１５（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は、実施形態９に係る柱部材（２ｊ、２ｋ）と梁部材１４ａとをフランジ１７を用いて接続する場合の内部構造を示す断面図である。図１５（ａ）は、梁部材１４ａの延長方向に直交する面で切断した断面図である。図１５（ｂ）は、梁部材１４ａの中心を通り延長方向に沿った面で切断した断面図である。図１５（ｃ）は、梁部材１４ａの中心を通り延長方向に沿った面で切断した断面図である。なお、図１５（ｂ）の柱部材（２ｊ、２ｋ）は、断面が略四角形の四角鋼管を用いた場合を示しており、図１５（ｃ）の柱部材（２ｊ、２ｋ）は、断面が略円形の円筒鋼管を用いた場合を示している。また、図１５（ａ）では、断面を側方から矢視している。
【００７０】
図１５（ｂ）では、柱部材（２ｊ、２ｋ）が四角鋼管の平面部と梁部材１４ａの接続を示している。梁部材１４ａの中空内部６に、梁部材１４ａの延長方向に沿って延びる径の異なる複数の管状部材１２と梁部材１４ａと複数の管状部材１２との間に複数の棒状部材９が補強部材として、第１範囲５内に充填されている。複数の棒状部材９が、柱部材（２ｊ、２ｋ）と複数の管状部材１２との間から飛び出さないようにキャップ２３で蓋をしている。なお、本実施形態における第１範囲５は、図１５（ｂ）、（ｃ）に示すように、柱部材（２ｊ、２ｋ）の側面である第１位置Ｐ１から柱部材（２ｊ、２ｋ）の側面より所定距離Ｌだけ速報の第２位置Ｐ２までの範囲である。また、図１５（ｃ）では、柱部材（２ｊ、２ｋ）が円筒鋼管の曲面部と梁部材１４ａの接続を示している。梁部材１４ａの中空内部６に、梁部材１４ａの延長方向に沿って延びる径の異なる複数の管状部材１２と梁部材１４ａと複数の管状部材１２との間に複数の棒状部材９が補強部材として、第１範囲５内に充填されている。複数の棒状部材９が、梁部材１４ａと複数の管状部材１２との間から飛び出さないようにキャップ２３で蓋をしている。図１５に示した梁部材１４ａでは、補強部材として棒状部材９を用いた場合を説明したが、棒状部材９の代わりに粒状体８を充填してもよい。
【００７１】
図１６（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は、実施形態９に係る柱部材（２ｊ、２ｋ）と梁部材１４ａとを溶接により直接接続する内部構造を示す断面図である。図１６（ａ）は、梁部材１４ａの延長方向に直交する面で切断した断面図である。図１６（ｂ）は、梁部材１４ａの中心を通り延長方向に沿った面で切断した断面図である。図１６（ｃ）は、梁部材１４ａの中心を通り延長方向に沿った面で切断した断面図である。なお、図１６（ｂ）の柱部材（２ｊ、２ｋ）は、断面が略四角形の四角鋼管を用いた場合を示しており、図１６（ｃ）の柱部材（２ｊ、２ｋ）は、断面が略円形の円筒鋼管を用いた場合を示している。また、図１６（ａ）では、断面を側方から矢視している。
【００７２】
図１６（ｂ）では、柱部材（２ｊ、２ｋ）が四角鋼管の平面部と梁部材１４ａの接続を示している。梁部材１４ａの中空内部６に、梁部材１４ａの延長方向に沿って延びる径の異なる複数の管状部材１２と梁部材１４ａと複数の管状部材１２との間に複数の粒状体８が補強部材として、第１範囲５内に充填され、こぼれないようにキャップ２３で蓋をしている。なお、本実施形態における第１範囲５は、図１６（ｂ）、（ｃ）に示すように、柱部材（２ｊ、２ｋ）の側面である第１位置Ｐ１から柱部材（２ｊ、２ｋ）の側面より所定距離Ｌだけ側方の第２位置Ｐ２までの範囲である。また、図１６（ｃ）では、柱部材（２ｊ、２ｋ）が円筒鋼管の曲面部と梁部材１４ａの接続を示している。梁部材１４ａの中空内部６に、梁部材１４ａの延長方向に沿って延びる径の異なる複数の管状部材１２と梁部材１４ａと複数の管状部材１２との間に複数の粒状体８が補強部材として、第１範囲５内に充填され、こぼれないようにキャップ２３で蓋をしている。図１６に示した梁部材１４ａでは、補強部材として粒状体８を用いた場合を説明したが、粒状体８の代わりに棒状部材９を充填してもよい。
【００７３】
本実施形態９で説明した道路標識１のように、柱部材と、柱部材に接続された梁部材から構成された標識柱の構造、或いは柱構造では、例えば車両の衝突や、強風、地震等の災害
によって、柱部材と梁部材との接続部に過剰の応力が印可される。この結果、柱部材と梁部材との接続部近傍で局所座屈が生じることがある。本実施形態９の柱構造（２ｊ、２ｋ）において、梁部材の第１範囲５内に補強部材を設けることにより、梁部材１４ａの見かけ上の肉厚を増大させる効果を発揮することができる。従い第１範囲５における断面二次モーメントを向上させることができ、梁部材の曲げ剛性を向上することができる。さらに、複数の補強部材同士の接触摩擦によって梁部材の曲げ剛性を更に増大させることができる。補強部材及び管状部材の弾性により、振動の吸収、収束が図られ、制振作用により耐震性が向上する。
【００７４】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。上記実施形態１から実施形態９においては、補強部材として複数の粒状体８、複数の棒状部材９、複数の管状部材１２を用いる例について説明した。これらの補強部材が、標識柱の見かけ上の肉厚を増大させる効果を発揮し、第１範囲５における断面二次モーメントを向上させ、曲げ剛性の強化に貢献する。さらに、複数の補強部材同士の接触摩擦によって標識柱の曲げ剛性を更に増大させる。また、標識柱に限定されず、標識柱に接続された固定梁にも同様の効果が期待できる。つまり、第１範囲５内に補強部材を設けることにより、固定梁の見かけ上の肉厚を増大させる効果を発揮し、第１範囲５における断面二次モーメントを向上させ、曲げ剛性の強化に貢献する。さらに、複数の補強部材同士の接触摩擦によって標識柱の曲げ剛性を更に増大させることができる。
【００７５】
本発明は、例えば以下の趣旨を含むものとする。
【００７６】
［趣旨１］
直立した状態で地面に埋設されて使用される標識柱の構造であって、前記標識柱は、実質的に外径が一定の所定外径であり、内径が所定内径であり、その肉厚が所定肉厚であって中空の管状部材であり、前記標識柱が地面に埋設された状態において地表面の高さ以下の第１位置から地表面の高さより所定距離だけ上方の第２位置までの第１範囲の間は前記所定肉厚が一定であり、かつ、前記第１範囲において、前記中空の内部に前記標識柱の曲げ強さを補強するための補強部材が配置されている、標識柱の構造。
【００７７】
［趣旨２］
前記所定距離は、１０ｍｍ以上であってもよい。
【００７８】
［趣旨３］
前記補強部材が粒状体であり、複数の前記粒状体が、前記第１範囲における前記中空の内部に充填されていてもよい。
【００７９】
［趣旨４］
前記粒状体が、球体、正四面体及び正六面体のうちのいずれかであってもよい。
【００８０】
［趣旨５］
前記補強部材が、前記標識柱の延長方向に沿って延びる棒状部材であり、複数の前記棒状部材が、前記第１範囲における前記中空の内部に配置されていてもよい。
【００８１】
［趣旨６］
前記標識柱の延長方向に直交する面内における前記複数の棒状部材の断面積が各々異なり、前記中空の内部において、前記標識柱の管中心側から管周縁側に向けて前記棒状部材の断面積が徐々に大きくなるように前記複数の棒状部材が配置されていてもよい。
【００８２】
［趣旨７］
前記補強部材が、前記標識柱の延長方向に沿って延びる管状部材であり、直径の異なる複数の前記管状部材が、前記第１範囲における前記中空の内部に略同心円状に配置されていてもよい。
【００８３】
［趣旨８］
前記標識柱の前記中空の内部に、当該標識柱の延長方向に沿って延びる管状部材１２が配置され、前記補強部材が、前記管状部材と前記標識柱との間に配置されていてもよい。
【００８４】
［趣旨９］
前記第１範囲における断面二次モーメントが前記第１範囲以外の部分における断面二次モーメントよりも大きくてもよい。
【００８５】
［趣旨１０］
上記の標識柱の構造を有する標識柱。
【００８６】
［趣旨１１］
第1方向に延伸する柱部材と、前記柱構造に結合され、前記第１方向に交差する第２方向に延伸する梁部材と、を備える。前記梁部材は、外径が一定の所定外径であり、内径が所定内径であり、その肉厚が所定肉厚であって中空の管状部材であり、  前記柱部材の側面の第１位置から当該側面から梁部材が延伸する方向に所定距離だけ離れた第２位置までの第１範囲の間は前記所定肉厚が一定であり、かつ、前記第１範囲において、前記中空の内部に前記梁部材の曲げ強さを補強するための補強部材が配置されている、柱構造。
【００８７】
［趣旨１２］
前記補強部材が粒状体であり、複数の前記粒状体が、前記第１範囲における前記中空の内部に充填されていてもよい。
【００８８】
［趣旨１２］
前記補強部材が、前記第２方向に沿って延びる棒状部材であり、複数の前記棒状部材が、前記第１範囲における前記中空の内部に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
Ｌ：所定距離
Ｐ０：位置
Ｐ１：第１位置
Ｐ２：第２位置
１：道路標識
２、２ａ〜２ｅ，２ｇ，２ｈ、２i：標識柱
２ｊ、２ｋ：柱部材
２ｆ：土木用柱部材（柱）
３：標識板
４：地面
４ａ：地表
４ｂ：地中
５：第１範囲
６：中空内部
７：底板部
７ｂ：上板部
８：粒状体（補強部材）
９：棒状部材（補強部材）
１０：管中心側
１１：管周縁側
１２：管状部材
１４：固定金具
１４ａ：梁部材
１７：フランジ部
１８：アンカーボルト
１９：楔部材
２０：貫通孔
２１：基礎部
２２：板材
２３：キャップ
２４：道路
【図１】
2019172325.tif 000004
【図２】
2019172325.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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