(57)【要約】  パーキングブレーキレバーに係合される係合駒が一端部に設けられるブレーキケーブルと、そのブレーキケーブルの他端部に一端部が連結される駆動軸を有するとともに当該駆動軸を軸方向に往復作動させることを可能とした電動アクチュエータとを備える電動パーキングブレーキ装置において、ブレーキケーブルに固定されるジョイント（４８）および駆動軸（３９）の一方に挿入孔（５０）が設けられ、挿入孔（５０）に挿入される挿入軸部（３９ａ）がジョイント（４８）および駆動軸（３９）の他方に同軸に設けられ、挿入軸部（３９ａ）とともに挿入孔（５０）に挿入され得る環状の係合部材（４９）が、ジョイント（４８）および駆動軸（３９）を連結するようにして挿入孔（５０）の内周および挿入軸部（３９ａ）の外周間に介装される。これにより、電動アクチュエータの駆動軸およびブレーキケーブルの連結作業を容易として組み付け性を高めることができる。
2020071211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動に応じてパーキングブレーキ力を発生させることを可能としたパーキングブレーキレバー（３４）と、当該パーキングブレーキレバー（３４）に係合される係合駒（３６）が一端部に設けられるブレーキケーブル（３７）と、そのブレーキケーブル（３７）の他端部に一端部が連結される駆動軸（３９，５９）を有するとともに当該駆動軸（３９，５９）を軸方向に往復作動させることを可能とした電動アクチュエータ（３８）とを備える電動パーキングブレーキ装置において、前記ブレーキケーブル（３７）の前記他端部に固定されるジョイント（４８，５８）および前記駆動軸（３９，５９）の一方に挿入孔（５０，６４）が設けられ、前記挿入孔（５０，６４）に挿入される挿入軸部（３９ａ，５９ａ）が前記ジョイント（４８，５８）および前記駆動軸（３９，５９）の他方に同軸に設けられ、前記挿入軸部（３９ａ，５９ａ）とともに前記挿入孔（５０，６４）に挿入され得る環状の係合部材（４９，６０，７０）が、前記ジョイント（４８，５８）および前記駆動軸（３９，５９）を連結するようにして前記挿入孔（５０，６４）の内周および前記挿入軸部（３９ａ，５９ａ）の外周間に介装されることを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項２】
前記挿入孔（５０）は、外力の作用で弾発的に拡縮可能な前記係合部材（４９）が自然な状態にあるときの当該係合部材（４９）の外径よりも小径に形成され、前記ジョイント（４８）および前記駆動軸（３９）の一方に、軸方向外方に向かうにつれて大径となるように形成されて前記挿入孔（５０）の一端部に同軸に連なるテーパ孔（５１）が設けられ、自然な状態にある前記係合部材（４９）を仮止め可能であるとともに仮止め状態の前記係合部材（４９）が前記挿入孔（５０）に挿入可能となるまで縮径することを許容する第１環状凹部（５３）が前記挿入軸部（３９ａ）の外周に形成され、前記挿入孔（５０）に、拡開状態にある前記係合部材（４９）の外周側を回転可能に係合させる第２環状凹部（５４）が形成されることを特徴とする請求項１に記載の電動パーキングブレーキ装置。
【請求項３】
前記挿入軸部（３９ａ）の外周に、当該挿入軸部（３９ａ）の前記挿入孔（５０）への挿入方向に沿う前記第１環状凹部（５３）の前方側で当該第１環状凹部（５３）に連なる第３環状凹部（５５）が、前記係合部材（４９）の内周側を受け入れることを可能として前記第１環状凹部（５３）よりも浅く形成されることを特徴とする請求項２に記載の電動パーキングブレーキ装置。
【請求項４】
前記挿入軸部（５９ａ）の外周に、外力の作用で拡縮可能な前記係合部材（７０）を前記挿入孔（６４）の内径（Ｄｅ）よりも小さな最大外径（Ｄｄ）を有しつつ前記挿入軸部（５９ａ）の中心軸線に直交する方向での変位を可能とした状態で仮止めし得る小径軸部分（６５ａ）と、前記挿入軸部（５９ａ）の前記挿入孔（６４）への挿入方向（６６）に沿う前記小径軸部分（６５ａ）の前端に小径端が同軸に連なる第１テーパ部分（６５ｂ）と、第１テーパ部分（６５ｂ）の大径端に同軸に連なる大径軸部分（６５ｃ）と、前記挿入方向（６６）に沿う前記大径軸部分（６５ｃ）の前端に小径端が同軸に連なる第２テーパ部分（６５ｄ）とを有する第４環状凹部（６５）が形成され、前記挿入孔（６４）の内周に、前記小径軸部分（６５ａ）に仮止めされた状態にある前記係合部材（６０）が前記挿入軸部（５９ａ）の中心軸線に直交する方向で変位するのに応じて当該係合部材（６０）の外周の一部を係合可能とするとともに前記大径軸部分（６５ｃ）に嵌合された状態にある前記係合部材（６０）の外周全周を係合し得る環状の係止凹部（６７）が形成されることを特徴とする請求項１に記載の電動パーキングブレーキ装置。
【請求項５】
前記挿入軸部（５９ａ）の外周に、外力の作用で弾発的に拡縮可能な前記係合部材（７０）を自然な状態では前記挿入孔（６４）の内径よりも大きな最大外径を有しつつ前記挿入孔（６４）への挿入時に縮径することを可能とした状態で仮止めし得る小径軸部分（６５ａ）と、前記挿入軸部（５９ａ）の前記挿入孔（６４）への挿入方向（６６）に沿う前記小径軸部分（６５ａ）の前端に小径端が同軸に連なる第１テーパ部分（６５ｂ）と、第１テーパ部分（６５ｂ）の大径端に同軸に連なる大径軸部分（６５ｃ）と、前記挿入方向（６６）に沿う前記大径軸部分（６５ｃ）の前端に小径端が同軸に連なる第２テーパ部分（６５ｄ）とを有する第４環状凹部（６５）が形成され、前記挿入孔（６４）の内周に、前記小径軸部分（６５ａ）に仮止めされた状態の前記係合部材（７０）が縮径状態から自然な状態に復帰するのに応じて当該係合部材（７０）の外周の一部を係合可能とするとともに前記大径軸部分（６５ｃ）に嵌合された状態にある前記係合部材（７０）の外周全周を係合し得る環状の係止凹部（６７）が形成されることを特徴とする請求項１に記載の電動パーキングブレーキ装置。
【請求項６】
前記係合部材（４９，６０，７０）がＣリングであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電動パーキングブレーキ装置。
【請求項７】
前記大径軸部分（６５ｄ）に嵌合された前記係合部材（６０）が前記係止凹部（６７）に係合された状態での前記小径軸部分（６５ａ）に、前記第４環状凹部（６５）の前記挿入方向（６６）に沿う後端壁（６５ｅ）および前記ジョイント（５８）間に介在する規制部材（６８）が嵌合されることを特徴とする請求項４または５に記載の電動パーキングブレーキ装置。
【請求項８】
前記係合部材（６０）の内周もしくは外周に、周方向に等間隔をあけて複数の溝（６１）が形成されることを特徴とする請求項４に記載の電動パーキングブレーキ装置。
【請求項９】
前記規制部材（６８）がＥリングであることを特徴とする請求項７に記載の電動パーキングブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動に応じてパーキングブレーキ力を発生させることを可能としたパーキングブレーキレバーと、当該パーキングブレーキレバーに係合される係合駒が一端部に設けられるブレーキケーブルと、そのブレーキケーブルの他端部に一端部が連結される駆動軸を有するとともに当該駆動軸を軸方向に往復作動させることを可能とした電動アクチュエータとを備える電動パーキングブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動アクチュエータによってブレーキケーブルを牽引してパーキングブレーキレバーを回動駆動することでパーキングブレーキ力を得るようにした電動パーキングブレーキ装置が、特許文献１で知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２０１６−２２２１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１で開示されたものでは、電動アクチュエータが有する駆動軸であるねじ軸部材に、ブレーキケーブルがかしめ結合によって連結されており、ねじ軸部材およびブレーキケーブルの連結作業が煩雑であり、組み付け性に優れているとは言い難い。【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、電動アクチュエータの駆動軸およびブレーキケーブルの連結作業を容易として組み付け性を高めた電動パーキングブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、作動に応じてパーキングブレーキ力を発生させることを可能としたパーキングブレーキレバーと、当該パーキングブレーキレバーに係合される係合駒が一端部に設けられるブレーキケーブルと、そのブレーキケーブルの他端部に一端部が連結される駆動軸を有するとともに当該駆動軸を軸方向に往復作動させることを可能とした電動アクチュエータとを備える電動パーキングブレーキ装置において、前記ブレーキケーブルの前記他端部に固定されるジョイントおよび前記駆動軸の一方に挿入孔が設けられ、前記挿入孔に挿入される挿入軸部が前記ジョイントおよび前記駆動軸の他方に同軸に設けられ、前記挿入軸部とともに前記挿入孔に挿入され得る環状の係合部材が、前記ジョイントおよび前記駆動軸を連結するようにして前記挿入孔の内周および前記挿入軸部の外周間に介装されることを第１の特徴とする。【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記挿入孔は、外力の作用で弾発的に拡縮可能な前記係合部材が自然な状態にあるときの当該係合部材の外径よりも小径に形成され、前記ジョイントおよび前記駆動軸の一方に、軸方向外方に向かうにつれて大径となるように形成されて前記挿入孔の一端部に同軸に連なるテーパ孔が設けられ、自然な状態にある前記係合部材を仮止め可能であるとともに仮止め状態の前記係合部材が前記挿入孔に挿入可能となるまで縮径することを許容する第１環状凹部が前記挿入軸部の外周に形成され、前記挿入孔に、拡開状態にある前記係合部材の外周側を回転可能に係合させる第２環状凹部が形成されることを第２の特徴とする。【０００８】
本発明は、第２の特徴の構成に加えて、前記挿入軸部の外周に、当該挿入軸部の前記挿入孔への挿入方向に沿う前記第１環状凹部の前方側で当該第１環状凹部に連なる第３環状凹部が、前記係合部材の内周側を受け入れることを可能として前記第１環状凹部よりも浅く形成されることを第３の特徴とする。【０００９】
本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記挿入軸部の外周に、外力の作用で拡縮可能な前記係合部材を前記挿入孔の内径よりも小さな最大外径を有しつつ前記挿入軸部の中心軸線に直交する方向での変位を可能とした状態で仮止めし得る小径軸部と、前記挿入軸部の前記挿入孔への挿入方向に沿う前記小径軸部の前端に小径端が同軸に連なる第１テーパ部分と、第１テーパ部分の大径端に同軸に連なる大径軸部分と、前記挿入方向に沿う前記大径軸部分の前端に小径端が同軸に連なる第２テーパ部分とを有する第４環状凹部が形成され、前記挿入孔の内周に、前記小径軸部に仮止めされた状態にある前記係合部材が前記挿入軸部の中心軸線に直交する方向で変位するのに応じて当該係合部材の外周の一部を係合可能とするとともに前記大径軸部分に嵌合された状態にある前記係合部材の外周全周を係合し得る環状の係止凹部が形成されることを第４の特徴とする。【００１０】
本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記挿入軸部の外周に、外力の作用で弾発的に拡縮可能な前記係合部材を自然な状態では前記挿入孔の内径よりも大きな最大外径を有しつつ前記挿入孔への挿入時に縮径することを可能とした状態で仮止めし得る小径軸部分と、前記挿入軸部の前記挿入孔への挿入方向に沿う前記小径軸部分の前端に小径端が同軸に連なる第１テーパ部分と、第１テーパ部分の大径端に同軸に連なる大径軸部分と、前記挿入方向に沿う前記大径軸部分の前端に小径端が同軸に連なる第２テーパ部分とを有する第４環状凹部が形成され、前記挿入孔の内周に、前記小径軸部分に仮止めされた状態の前記係合部材が縮径状態から自然な状態に復帰するのに応じて当該係合部材の外周の一部を係合可能とするとともに前記大径軸部分に嵌合された状態にある前記係合部材の外周全周を係合し得る環状の係止凹部が形成されることを第５の特徴とする。【００１１】
本発明は、第１〜第５の特徴の構成のいずれかに加えて、前記係合部材がＣリングであることを第４の特徴とする。【００１２】
本発明は、第４または５の特徴の構成に加えて、前記大径軸部分に嵌合された前記係合部材が前記係止凹部に係合された状態での前記小径軸部分に、前記第４環状凹部の前記挿入方向に沿う後端壁および前記ジョイント間に介在する規制部材が嵌合されることを第７の特徴とする。【００１３】
本発明は、第４の特徴の構成に加えて、前記係合部材の内周もしくは外周に、周方向に等間隔をあけて複数の溝が形成されることを第８の特徴とする。【００１４】
さらに本発明は、第７の特徴の構成に加えて、前記規制部材がＥリングであることを第９の特徴とする
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の特徴によれば、ブレーキケーブルに固定されたジョイントおよび駆動軸の一方に設けられる挿入孔に、ジョイントおよび駆動軸の他方に同軸に設けられる挿入軸部を環状の係合部材とともに挿入することで、挿入孔の内周および挿入軸部の外周間に係合部材が介装されてジョイントおよび駆動軸が連結されることになり、電動アクチュエータの駆動軸およびブレーキケーブルの連結作業を容易として組み付け性を高めることができる。【００１６】
また本発明の第２の特徴によれば、自然な状態にあるときの係合部材の外径よりも小径である挿入孔の一端部にテーパ孔が同軸に連なり、挿入軸部の外周に、自然な状態にある係合部材を仮止め可能であるとともに仮止め状態の係合部材が挿入孔に挿入可能となるまで縮径することを許容する第１環状凹部が形成され、挿入孔に、拡開状態にある係合部材の外周側を回転可能に係合させる第２環状凹部が形成されるので、第１環状凹部に係合部材を仮止めさせた挿入軸部を挿入孔に挿入すると、テーパ孔との当接によって縮径された係合部材の外周側が第２環状凹部に係合することで、係合部材が挿入軸部の外周および挿入孔の内周に跨がって係合することになり、係合部材が第２環状凹部内で回転することが許容されるので、係合部材を仮止めした挿入軸部を挿入孔内に挿入するようにした簡単な操作で、ブレーキケーブルを駆動軸に回転可能に連結することができ、ブレーキケーブルの一端部の係合駒のパーキングブレーキレバーへの係合姿勢が一定であっても、ブレーキケーブルに捩れが生じることはない。【００１７】
本発明の第３の特徴によれば、第１環状凹部よりも浅い第３環状凹部が、挿入孔への挿入軸部の挿入方向に沿う第１環状凹部の前方側で当該第１環状凹部に連なって挿入軸部の外周に形成され、その第３環状凹部に係合部材の内周側を受け入れることが可能であるので、係合部材の拡開力が低下しても係合部材が第１環状凹部内に全て収容されてしまって第２環状凹部から離脱してしまうような事態が生じないようにして係合部材が抜け落ちてしまうことを阻止することができる。【００１８】
本発明の第４の特徴によれば、挿入軸部の外周に形成される第４環状凹部が、挿入孔の内径よりも小さな最大外径を有しつつ挿入軸部の中心軸線に直交する方向に変位可能な状態で仮止めし得る小径軸部分と、挿入軸部の挿入孔への挿入方向に沿う小径軸部分の前端に小径端が同軸に連なる第１テーパ部分と、第１テーパ部分の大径端に同軸に連なる大径軸部分と、挿入方向に沿う大径軸部分の前端に小径端が同軸に連なる第２テーパ部分とを有しており、挿入孔の内周に形成される環状の係止凹部は、小径軸部分に仮止めされた係合部材が挿入軸部の中心軸線に直交する方向に変位するのに応じて当該係合部材の外周の一部を係合可能であるので、第４環状凹部の小径軸部分に係合部材が仮止めされた状態で挿入軸部を水平方向で挿入孔に挿入すると、係合部材が係止凹部に対応する位置となったときに係合部材はその自重によって挿入軸部の中心軸線に直交する方向で落下することになる。それによって係合部材の外周の一部が係止凹部に係合することになり、この状態で挿入軸部を後退させると係止凹部への係合によって後退移動が規制された係合部材は第１テーパ部分との当接によって拡径して大径軸部分に嵌合することになり、この状態で係止凹部に係合した係合部材の縮径が阻止され、係合部材が挿入軸部の外周および挿入孔の内周に跨がって係合することになり、係合部材が環状の係止凹部内で回転することが許容されるので、係合部材を仮止めした挿入軸部を挿入孔内に挿入した後に後退させるようにした簡単な操作で、ブレーキケーブルを駆動軸に回転可能に連結することができ、ブレーキケーブルの一端部の係合駒のパーキングブレーキレバーへの係合姿勢が一定であっても、ブレーキケーブルに捩れが生じることはない。【００１９】
本発明の第５の特徴によれば、挿入軸部の外周に形成される第４環状凹部が、係合部材を縮径可能状態で仮止めし得る小径軸部分と、挿入軸部の挿入孔への挿入方向に沿う小径軸部分の前端に小径端が同軸に連なる第１テーパ部分と、第１テーパ部分の大径端に同軸に連なる大径軸部分と、挿入方向に沿う大径軸部分の前端に小径端が同軸に連なる第２テーパ部分とを有しており、小径軸部分に仮止めされて自然な状態にある係合部材の最大外径よりも大径の挿入孔の内周に形成される環状の係止凹部は、挿入孔に挿入されることで縮径された状態にある係合部材が自然な状態に復帰することで前記係合部材の外周の少なくとも一部を係合可能であるので、第４環状凹部の小径軸部分に仮止めされた係合部材を挿入孔の内周に摺接させるように縮径しつつ挿入軸部を挿入孔に挿入すると、係合部材が係止凹部に対応する位置となったときに係合部材の外周が係止凹部に係合することになる。この状態で挿入軸部を後退させると係止凹部への係合によって後退移動が規制された係合部材は第１テーパ部分との当接によって拡径して大径軸部分に嵌合することになり、この状態で係止凹部に係合した係合部材の縮径が阻止され、係合部材が挿入軸部の外周および挿入孔の内周に跨がって係合することになり、係合部材が環状の係止凹部内で回転することが許容されるので、係合部材を仮止めした挿入軸部を挿入孔内に挿入した後に後退させるようにした簡単な操作で、ブレーキケーブルを駆動軸に回転可能に連結することができ、ブレーキケーブルの一端部の係合駒のパーキングブレーキレバーへの係合姿勢が一定であっても、ブレーキケーブルに捩れが生じることはない。【００２０】
本発明の第６の特徴によれば、係合部材を、安価なＣリングとすることで低コスト化を図ることができる。【００２１】
本発明の第７の特徴によれば、第４環状凹部の大径軸部分に嵌合された係合部材が係止凹部に係合された状態で、第４環状凹部の小径軸部分に規制部材が嵌合され、この規制部材が第４環状凹部の挿入方向に沿う後端壁およびジョイント間に介在するので、係合部材を介して挿入軸部およびジョイントが連結された状態で挿入軸部が不所望に挿入孔内に入るのを防止し、係合部材が小径軸部分に嵌合された状態とならないようにすることができる。【００２２】
本発明の第８の特徴によれば、係合部材の内周もしくは外周に複数の溝が形成されることにより、係合部材の拡縮が容易となる。【００２３】
さらに本発明の第９の特徴によれば、規制部材を、安価なＥリングとすることで低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は第１の実施の形態のドラムブレーキ装置の正面図である。（第１の実施の形態）
【図２】図２は図１の２−２線断面図である。（第１の実施の形態）
【図３】図３は電動アクチュエータの斜視図である。（第１の実施の形態）
【図４】図４はねじ軸の端部およびジョイントを分離した状態で示す側面図である。（第１の実施の形態）
【図５】図５はねじ軸の端部およびジョイントの連結過程を順次示す断面図である。（第１の実施の形態）
【図６】図６は第２の実施の形態を示すものであってねじ軸の端部およびジョイントの連結過程を順次示す斜視図である。（第２の実施の形態）
【図７】図７は係合部材の仮止め状態にあるねじ軸の端部をジョイントに挿入した状態での断面図である。（第２の実施の形態）
【図８】図８はねじ軸の端部およびジョイントの連結過程を順次示す断面図である。（第２の実施の形態）
【図９】図９は第３の実施の形態を示すものであってねじ軸の端部およびジョイントの連結過程を順次示す断面図である。（第３の実施の形態）
【符号の説明】
【００２５】
３４・・・パーキングブレーキレバー
３６・・・係合駒
３７・・・ブレーキケーブル
３８・・・電動アクチュエータ
３９，５９・・・駆動軸であるねじ軸
３９ａ，５９ａ・・・挿入軸部
４８，５８・・・ジョイント
４９，６０，７０・・・係合部材
５０，６４・・・挿入孔
５１・・・テーパ孔
５３・・・第１環状凹部
５４・・・第２環状凹部
５５・・・第３環状凹部
６５・・・第４環状凹部
６５ａ・・・小径軸部分
６５ｂ・・・第１テーパ部分
６５ｃ・・・大径軸部分
６５ｄ・・・第２テーパ部分
６５ｅ・・・後端壁
６７・・・係止凹部
Ｄｄ・・・最大外径
Ｄｅ・・・挿入孔の内径
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
【第１の実施の形態】
【００２７】
本発明の第１の実施の形態について図１〜図５を参照しながら説明すると、先ず図１〜図３において、四輪車両のたとえば左後輪にドラムブレーキが設けられており、このドラムブレーキは、前記左後輪の車軸１１を貫通させる貫通孔１２を中央部に有する固定のバックプレート１３と、前記左後輪とともに回転するブレーキドラム１４の内周に摺接することを可能として前記バックプレート１３内に配置される第１および第２のブレーキシュー１５，１６と、第１および第２のブレーキシュー１５，１６が拡張作動する力を発揮するようにして前記バックプレート１３に固定されるホイールシリンダ１７と、第１および第２のブレーキシュー１５，１６および前記ブレーキドラム１４間の間隙を自動的に調整する制動間隙自動調整手段（所謂オートアジャスタ）１８と、第１および第２のブレーキシュー１５，１６間に設けられるリターンスプリング１９とを備える。
【００２８】
第１および第２のブレーキシュー１５，１６は、前記ブレーキドラム１４の内周に沿うようにして弓形の平板状に形成される第１および第２のウエブ１５ａ，１６ａと、それらの第１および第２のウエブ１５ａ，１６ａの外周に直交するように連設される第１および第２のリム１５ｂ，１６ｂと、第１および第２のリム１５ｂ，１６ｂの外周に貼着される第１および第２のライニング１５ｃ，１６ｃとから成る。
【００２９】
前記バックプレート１３には、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の拡張、収縮時の支点となるアンカーブロック２１が、第１および第２のウエブ１５ａ，１６ａの一端部（この実施の形態では下端部）を回動可能に支持するようにして固設される。また前記ホイールシリンダ１７は、ブレーキペダルで操作されるマスタシリンダ（図示せず）の出力液圧によって作動して、前記アンカーブロック２１を支点として第１および第２のブレーキシュー１５，１６を拡張する側に駆動する力を発揮するようにして、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の他端部間で前記バックプレート１３に固定されており、このホイールシリンダ１７が備える一対のピストン２０の外端部は、第１および第２のウエブ１５ａ，１６ａの他端部（この実施の形態では上端部）に対向するように配置される。
【００３０】
第１および第２のウエブ１５ａ，１６ａの前記一端部間には、それらの第１および第２のウエブ１５ａ，１６ａの前記一端部を前記アンカーブロック２１側に付勢するコイルスプリング２２が設けられ、第１および第２のウエブ１５ａ，１６ａの他端部間には、第１および第２のブレーキシュー１５，１６を収縮方向に付勢する一対の前記リターンスプリング１９が設けられる。
【００３１】
前記制動間隙自動調整手段１８は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６が有する第１および第２のウエブ１５ａ，１６ａ間に設けられるとともにアジャストギヤ２３の回動によって伸長し得る収縮位置規制ストラット２４と、前記アジャストギヤ２３に係合する送り爪２５ａを有して第１および第２のブレーキシュー１５，１６のうち第２のブレーキシュー１６の前記第２のウエブ１６ａに回動可能に支持されるアジャストレバー２５と、前記収縮位置規制ストラット２４を伸長させる方向に前記アジャストギヤ２３を回動させる側に前記アジャストレバー２５を回動付勢するアジャストスプリング２６とで構成される。
【００３２】
前記収縮位置規制ストラット２４は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の収縮位置を規制するものであり、第１および第２のブレーキシュー１５，１６のうち第１のブレーキシュー１５が備える前記第１のウエブ１５ａの前記他端部寄りに係合する第１係合連結部２７ａを有する第１ロッド２７と、第２のブレーキシュー１６が備える第２のウエブ１６ａの前記他端部寄りに係合する第２係合連結部２８ａを有して第１ロッド２７と同軸に配置される第２ロッド２８と、第１ロッド２７に一端部が軸方向相対移動可能に挿入されるとともに第２ロッド２８に他端部が同軸に螺合されるアジャストボルト２９とを有しており、前記アジャストギヤ２３は、第１および第２ロッド２７，２８間に配置されて前記アジャストボルト２９の外周に形成される。
【００３３】
第１のウエブ１５ａの前記他端部寄りの前記車軸１１側に臨む側縁には、第１係合連結部２７ａを係合させる第１係止凹部３０が設けられ、また第２のウエブ１６ａの前記他端部寄りの前記車軸１１側に臨む側縁には、第２係合連結部２８ａを係合させる第２係止凹部３１が設けられる。
【００３４】
前記アジャストギヤ２３に係合する送り爪２５ａを有するアジャストレバー２５は、前記第２のウエブ１６ａに支軸３２を介して回動可能に支持され、前記第２のウエブ１６ａおよび前記アジャストレバー２５間に前記アジャストスプリング２６が設けられる。しかも前記アジャストスプリング２６のばね力は、前記リターンスプリング１９のばね力よりも小さく設定される。
【００３５】
このような制動間隙自動調整手段１８によれば、第１および第２のブレーキシュー１５，１６が前記ホイールシリンダ１７の作動によって拡張作動する際に前記第１および第２のライニング１５ｃ，１６ｃの摩耗に起因して一定値以上拡張した場合には、前記アジャストスプリング２６のばね力によって前記アジャストレバー２５が前記支軸３２の軸線まわりに回動し、それによって前記アジャストギヤ２３が回動するのに応じて前記収縮位置規制ストラット２４の有効長さが増加補正される。
【００３６】
ところでドラムブレーキは、作動に応じてパーキングブレーキ力を発生させ得るパーキングブレーキレバー３４を備えており、このパーキングブレーキレバー３４は、第１のブレーキシュー１５における前記第１のウエブ１５ａの一部に、前記ブレーキドラム１４の回転軸線に沿う方向での正面視（図１で示す方向）で重なるように配置され、前記第１のウエブ１５ａの長手方向に沿って長く延びる。
【００３７】
このパーキングブレーキレバー３４の一端部（この実施の形態では下端部）には、ブレーキケーブル３７の一端部に、たとえばかしめ結合によって固定された係合駒３６が係合され、前記パーキングブレーキレバー３４の他端部（この実施の形態では上端部）は、第１のブレーキシュー１５における前記第１のウエブ１５ａの他端部にピン３５を介して連結される。
【００３８】
車両のパーキングブレーキ作動時には、前記ブレーキケーブル３７から入力される牽引力により、前記パーキングブレーキレバー３４が前記ピン３５を支点として図１の反時計方向に回動、駆動されるものであり、このパーキングブレーキレバー３４の回動によって、第２のブレーキシュー１６に、当該ブレーキシュー１６が有する前記第２のライニング１６ｃを前記ブレーキドラム１４の内周に圧接させる方向の力が前記収縮位置規制ストラット２４を介して作用する。さらに前記パーキングブレーキレバー３４が図１の反時計方向に続けて回動、駆動されると、前記パーキングブレーキレバー３４が前記収縮位置規制ストラット２４の第１係合連結部２７ａとの係合部を支点として回動し、今度は、前記ピン３５を介して第１のブレーキシュー１５が拡張作動し、第１のブレーキシュー１５の前記第１のライニング１５ｃが前記ブレーキドラム１４の内周に圧接することになる。すなわち前記パーキングブレーキレバー３４は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の前記第１および第２のライニング１５ｃ，１６ｃが前記ブレーキドラム１４の内周に圧接するようにした作動位置に作動し、この状態でパーキングブレーキ状態が得られることになる。
【００３９】
また前記ブレーキケーブル３７を緩めることで前記パーキングブレーキレバー３４に対する回動駆動力の付与を停止したときには、前記ブレーキドラム１４の内周から離反する方向に前記リターンスプリング１９のばね力によって作動する第１および第２のブレーキシュー１５，１６とともに前記パーキングブレーキレバー３４は非作動位置に戻ることになる。
【００４０】
図３を併せて参照して、前記ブレーキケーブル３７は、電動アクチュエータ３８が発揮する動力で牽引されるものであり、前記電動アクチュエータ３８は、前記ブレーキケーブル３７に連結される駆動軸としてのねじ軸３９と、当該ねじ軸３９をその回転を阻止しつつ軸線方向の往復運動を可能として支持するアクチュエータケース４０と、正逆回転を自在として前記アクチュエータケース４０に支持される電動モータ４１と、その電動モータ４１で発生する回転運動を前記ねじ軸３９の直線運動に変換することを可能としつつ前記電動モータ４１および前記ねじ軸３９間に介設されて前記アクチュエータケース４０に収容される運動変換機構（図示せず）とを備える。
【００４１】
前記バックプレート１３には、取付け筒部１３ａが突設されており、この取り付け筒部１３ａに、前記電動アクチュエータ３８のアクチュエータケース４０が備える筒部４０ａが嵌入、固定される。また前記ねじ軸３９の前記筒部４０ａからの突出部および前記筒部４０ａ間には、ねじ軸３９の前記筒部４０ａからの突出部を覆うブーツ４４が設けられる。
【００４２】
前記ブレーキケーブル３７の一端部に固定される前記係合駒３６は、前記パーキングブレーキレバー３４に対する姿勢を一定として当該パーキングブレーキレバー３４の下端部に係合されるものであり、この実施の形態で前記係合駒３６は、前記パーキングブレーキレバー３４の下端部に形成される溝４６に挿通される軸部３６ａと、前記パーキングブレーキレバー３４の下端部に前記ブレーキケーブル３７とは反対側から係合するようにして前記軸部３６ａに直角に連設される係合部３６ｂとを一体に有して略Ｔ字状に形成される。
【００４３】
ところで前記第１および第２のウエブ１５ａ，１６ａの一端部間で、前記アンカーブロック２１を前記バックプレート１３との間に挟む押さえ板４５が、前記アンカーブロック２１とともに一対のリベット４７によって前記バックプレート１３の下部に取付けられ、前記押さえ板４５に、前記ブレーキケーブル３７をガイドするガイド部４５ａが、略Ｕ字状の横断面形状を有するようにして一体に設けられる。
【００４４】
図４および図５を併せて参照して、前記係合駒３６が一端部に設けられる前記ブレーキケーブル３７の他端部には、たとえばかしめ結合によってジョイント４８が固定されており、前記電動アクチュエータ３８の前記ねじ軸３９と、前記ジョイント４８とは、外力の作用で弾発的に拡縮可能な環状の係合部材４９を介して連結され、この実施の形態で前記係合部材４９は、Ｃリングである。
【００４５】
前記ジョイント４８および前記ねじ軸３９の一方、この実施の形態では前記ジョイント４８に、前記係合部材４９が自然な状態にあるときの当該係合部材４９の外径よりも小径である挿入孔５０と、軸方向外方に向かうにつれて大径となるように形成されて前記挿入孔５０の一端部に同軸に連なるテーパ孔５１とが同軸に設けられる。また前記ジョイント４８には、前記挿入孔５０の他端部に同軸に連なって当該挿入孔５０よりも小径に形成される取付け孔５２が形成されており、前記ブレーキケーブル３７の他端部を前記取付け孔５２に挿入した状態でかしめることで前記ブレーキケーブル３７の他端部に前記ジョイント４８が固定される。
【００４６】
また前記挿入孔５０にその一端部から挿入される挿入軸部３９ａが前記ジョイント４８および前記ねじ軸３９の他方に同軸に設けられており、この実施の形態では、前記ねじ軸３９のうち前記ブーツ４４から突出した部分が前記挿入軸部３９ａとして前記挿入孔５０に挿入される。
【００４７】
前記挿入軸部３９ａの外周には、自然な状態にある前記係合部材４９を図４で示すように仮止め可能であるとともに仮止め状態の前記係合部材４９が前記挿入孔５０に挿入可能となるまで縮径することを許容する第１環状凹部５３が形成され、また前記挿入孔５０は、拡開状態にある前記係合部材４９の外周側を回転可能に係合させる第２環状凹部５４が形成される。
【００４８】
また前記挿入軸部３９ａの外周には、当該挿入軸部３９ａの前記挿入孔５０への挿入方向に沿う前記第１環状凹部５３の前方側で当該第１環状凹部５３に連なる第３環状凹部５５が、前記係合部材４９の内周側を受け入れることを可能として前記第１環状凹部５３よりも浅く形成される。
【００４９】
このような構造によれば、前記ジョイント４８および前記ねじ軸３９を連結するにあたっては、図４で示すように、前記第１環状凹部５３に係合部材４９を仮止めさせた前記挿入軸部３９ａを前記挿入孔５０に挿入すると、前記テーパ孔５１との当接によって縮径された係合部材４９が図５（ａ）で示すように挿入孔５０に挿入され、さらに前記挿入軸部３９ａを押し込むと、図５（ｂ）で示すように、第２環状凹部５４に前記係合部材４９の外周側が回転可能に係合する。この状態で前記係合部材４９が前記挿入軸部３９ａの外周および挿入孔５０の内周に跨がって係合することになり、前記挿入軸部３９ａが第２環状凹部５４内で回転することが許容されるので、ブレーキケーブル３７を前記ねじ軸３９に回転可能に連結することができる。
【００５０】
しかも前記挿入軸部３９ａが前記挿入孔５０から離脱する側に相対移動したときには、図５（ｃ）で示すように、前記挿入軸部３９ａの外周の第３環状凹部５５が前記係合部材４９の内周側を受け入れることになり、前記挿入軸部３９ａが前記挿入孔５０から離脱することが阻止される。
【００５１】
次にこの第１の実施の形態の作用について説明すると、ブレーキケーブル３７に固定されるジョイント４８および電動アクチュエータ３８のねじ軸３９の一方に挿入孔５０が設けられ、前記挿入孔５０に挿入される挿入軸部３９ａが前記ジョイント４８および前記ねじ軸３９の他方に同軸に設けられ、前記挿入軸部３９ａとともに前記挿入孔５０に挿入され得る環状の係合部材４９が、前記ジョイント４８および前記ねじ軸３９を連結するようにして前記挿入孔５０の内周および前記挿入軸部３９ａの外周間に介装されるので、前記挿入孔５０に前記挿入軸部３９ａを環状の係合部材４９とともに挿入することで、前記挿入孔５０の内周および前記挿入軸部３９ａの外周間に係合部材４９が介装されて前記ジョイント４８および前記ねじ軸３９が連結されることになり、前記ねじ軸３９および前記ブレーキケーブル３７の連結作業を容易として組み付け性を高めることができる。
【００５２】
また前記挿入孔５０は、外力の作用で弾発的に拡縮可能な前記係合部材４９が自然な状態にあるときの当該係合部材４９の外径よりも小径に形成され、前記ジョイント４８および前記ねじ軸３９の一方に、軸方向外方に向かうにつれて大径となるように形成されて前記挿入孔５０の一端部に同軸に連なるテーパ孔５１が設けられ、自然な状態にある前記係合部材４９を仮止め可能であるとともに仮止め状態の前記係合部材４９が前記挿入孔５０に挿入可能となるまで縮径することを許容する第１環状凹部５３が前記挿入軸部３９ａの外周に形成され、前記挿入孔５０に、拡開状態にある前記係合部材４９の外周側を回転可能に係合させる第２環状凹部５４が形成されている。
【００５３】
したがって第１環状凹部５３に係合部材４９を仮止めさせた挿入軸部３９ａを挿入孔５０に挿入すると、テーパ孔５１との当接によって縮径された係合部材４９の外周側が第２環状凹部５４に係合することで、係合部材４９が挿入軸部３９ａの外周および挿入孔５０の内周に跨がって係合することになり、係合部材４９が第２環状凹部５４内で回転することが許容されるので、係合部材４９を仮止めした挿入軸部３９ａを挿入孔５０内に挿入するようにした簡単な操作で、ブレーキケーブル３７をねじ軸３９に回転可能に連結することができ、前記ブレーキケーブル３７の一端部の係合駒３６のパーキングブレーキレバー３４への係合姿勢が一定であっても、前記ブレーキケーブル３７に捩れが生じることはない。
【００５４】
また前記挿入軸部３９ａの外周に、当該挿入軸部３９ａの前記挿入孔５０への挿入方向に沿う前記第１環状凹部５３の前方側で当該第１環状凹部５３に連なる第３環状凹部５５が、前記係合部材４９の内周側を受け入れることを可能として前記第１環状凹部５３よりも浅く形成されるので、係合部材４９の拡開力が低下しても前記係合部材４９が第１環状凹部５３内に全て収容されてしまって第２環状凹部５４から離脱してしまうような事態が生じないようにして係合部材４９が抜け落ちてしまうことを阻止することができる。
【００５５】
しかも前記係合部材４９が安価なＣリングであるので、低コスト化を図ることができる。
【第２の実施の形態】
【００５６】
本発明の第２の実施の形態について図６〜図８を参照しながら説明すると、先ず図６および図７において、ブレーキケーブル３７には、たとえばかしめ結合によってジョイント５８が固定されており、電動アクチュエータ３８（第１の実施の形態参照）が備える駆動軸としてのねじ軸５９と、前記ジョイント５８とは、外力の作用で拡縮可能な環状の係合部材６０を介して連結される。この実施の形態で前記係合部材６０は、金属たとえば鉄製のＣリングであり、拡縮を容易とするために、前記係合部材６０の内周もしくは外周（この実施の形態では外周）に、周方向に等間隔をあけて複数の溝６１が形成される。
【００５７】
前記ジョイント５８には、一端部を開放した取付け孔６２と、その取付け孔６２の他端部に小径端が連なるテーパ孔６３と、前記取付け孔６２よりも大径に形成されて前記テーパ孔６３の大径端に一端部が連なるとともに他端部を開放した挿入孔６４とが同軸に設けられ、前記取付け孔６２に前記ブレーキケーブル３７が挿入された状態で前記ジョイント５８をかしめることで当該ジョイント５８が前記ブレーキケーブル３７に固定される。
【００５８】
前記ねじ軸５９には、前記挿入孔６４に挿入される挿入軸部５９ａが同軸に設けられており、この挿入軸部５９ａの外周には、小径軸部分６５ａと、前記挿入軸部５９ａの前記挿入孔６４への挿入方向６６に沿う前記小径軸部分６５ａの前端に小径端が同軸に連なる第１テーパ部分６５ｂと、この第１テーパ部分６５ｂの大径端に同軸に連なる大径軸部分６５ｃと、前記挿入方向６６に沿う前記大径軸部分６５ｃの前端に小径端が同軸に連なる第２テーパ部分６５ｄとを有する第４環状凹部６５が形成される。
【００５９】
前記小径軸部分６５ａには、外力の作用で拡縮可能な前記係合部材６０を前記挿入孔６４に挿入可能としつつ前記挿入軸部５９ａの中心軸線に直交する方向での変位を可能とした状態で仮止めすることが可能である。
【００６０】
一方、前記挿入孔６４の内周には、前記小径軸部分６５ａに仮止めされた状態にある前記係合部材６０が前記挿入軸部５９ａの中心軸線に直交する方向で変位するのに応じて当該係合部材６０の外周の一部を係合可能とするとともに前記大径軸部分６５ｃに嵌合された状態にある前記係合部材６０の外周全周を係合し得る環状の係止凹部６７が形成される。
【００６１】
すなわち図６（ａ）で示すように前記挿入軸部５９ａの前記小径軸部分６５ａに仮止めされておらず自然な状態にある前記係合部材６０の内径Ｄａは、前記小径軸部分６５ａの外径Ｄｂよりも大きく、前記大径軸部分６５ｃの外径Ｄｄよりも小さく（Ｄｂ＜Ｄａ＜Ｄｄ）設定されており、前記係合部材６０は、前記挿入孔６４の内径Ｄｅよりも小さい外径Ｄｃ（Ｄｃ＜Ｄｅ）を有するように外力を加えることで拡縮されて、図６（ｂ）および図７で示すように、前記小径軸部分６５ａに仮止めされる。
【００６２】
このような構造によれば、前記ジョイント５８および前記ねじ軸５９の前記挿入軸部５９ａを連結するにあたっては、図８（ａ）で示すように、前記第４環状凹部６５の前記小径軸部分６５ａに係合部材６０を仮止めさせた前記挿入軸部５９ａを水平方向で前記挿入孔６４に挿入すると、前記小径軸部分６５ａに仮止めされた状態の前記係合部材６０も図８（ｂ）で示すように前記挿入孔６４に挿入されて行く。さらに前記挿入軸部５９ａを押し込んで、図８（ｃ）で示すように、前記係合部材６０が前記係止凹部６７に対応する位置まで達すると、前記係合部材６０はその自重によって前記挿入軸部５９ａの中心軸線に直交する方向で落下することになる。それによって前記係合部材６０の外周の一部が前記係止凹部６７に係合することになり、この状態で図８（ｄ）で示すように、前記挿入軸部５９ａを後退させると、前記係止凹部６７への係合によって後退移動が規制された前記係合部材６０は第１テーパ部分６５ｂとの当接によって拡径して前記大径軸部分６５ｃに嵌合して前記係止凹部６７に係合することになり、この状態で前記係止凹部６７に係合した係合部材６０の縮径が阻止され、係合部材６０が挿入軸部の外周および挿入孔６４の内周に跨がって係合することになり、係合部材６０が前記係止凹部６７内で回転することは許容される。
【００６３】
また前記大径軸部分６５ｃに嵌合された前記係合部材６０が前記係止凹部６７に係合された状態での前記小径軸部分６５ａには、図６（ｃ）で示すように、前記第４環状凹部６５の前記挿入方向６６に沿う後端壁６５ｅおよび前記ジョイント５８間に介在する規制部材６８が嵌合され、この規制部材６８は、この実施の形態ではＥリングである。
【００６４】
この第２の実施の形態によれば、前記係合部材６０を仮止めした前記挿入軸部５９ａを前記挿入孔６４内に挿入した後に後退させるようにした簡単な操作で、前記ブレーキケーブル３７を前記ねじ軸５９に回転可能に連結することができ、前記ブレーキケーブル３７の一端部の係合駒３６（第１の実施の形態参照）のパーキングブレーキレバー３４（第１の実施の形態参照）への係合姿勢が一定であっても、前記ブレーキケーブル３７に捩れが生じることはない。
【００６５】
また前記係合部材６０の内周もしくは外周（この第２の実施の形態では外周）に複数の溝６１が形成されることにより、前記係合部材６０の拡縮が容易となる。
【００６６】
さらに前記大径軸部分６５ｃに嵌合された前記係合部材６０が前記係止凹部６７に係合された状態での前記小径軸部分６５ａに、前記第４環状凹部６５の前記挿入方向６６に沿う後端壁６５ｅおよび前記ジョイント５８間に介在する規制部材６８が嵌合されるので、前記係合部材６０を介して前記挿入軸部５９ａおよび前記ジョイント５８が連結された状態で前記挿入軸部５９ａが不所望に前記挿入孔６４内に入るのを防止し、前記係合部材６０が小径軸部分６５ａに嵌合された状態とならないようにすることができる。しかも前記規制部材６８を、安価なＥリングとすることで低コスト化を図ることができる。
【第３の実施の形態】
【００６７】
本発明の第３の実施の形態について図９を参照しながら説明するが、図６〜図８で示した第２の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００６８】
ブレーキケーブル３７に固定されたジョイント５８と、ねじ軸５９の挿入軸部５９ａとは、外力の作用で弾発的に拡縮可能な環状の係合部材７０を介して連結されるものであり、この係合部材７０はＣリングである。
【００６９】
前記挿入軸部５９ａの外周に形成される第４環状凹部６５の小径軸部６５ａには、前記係合部材７０が、その自然な状態では前記ジョイント５８に形成された挿入孔６４の内径よりも大きな最大外径を有しつつ前記挿入孔６４への挿入時に縮径することを可能とした状態で仮止めされる。一方、前記挿入孔６４の内周に形成された係止凹部６７は、前記小径軸部分６５ａに仮止めされた状態にある前記係合部材７０が、縮径状態から自然な状態に復帰することで当該係合部材７０の外周の少なくとも一部を係合可能とするとともに、前記第４環状凹部６５の前記大径軸部分６５ｃに嵌合された状態にある前記係合部材７０の外周全周を係合することができる。
【００７０】
このような構造によれば、前記ジョイント５８および前記ねじ軸５９の前記挿入軸部５９ａを連結するにあたっては、図９（ａ）で示すように、前記第４環状凹部６５の前記小径軸部分６５ａに係合部材７０を仮止めさせた前記挿入軸部５９ａを前記挿入孔６４に挿入すると、前記小径軸部分６５ａに仮止めされた状態の前記係合部材７０は図９（ｂ）で示すように前記挿入孔６４の内周への接触で弾発的に縮径されながら挿入されて行く。さらに前記挿入軸部５９ａを押し込んで、図９（ｃ）で示すように、前記係合部材７０が前記係止凹部６７に対応する位置まで達すると、前記係合部材７０は縮径状態から弾発的に自然な状態まで復帰するように拡径し、それによって前記係合部材６０の少なくとも一部が前記係止凹部６７に係合することになる。この際、前記挿入軸部５９ａを水平方向で前記挿入孔６４に挿入したときには、前記係合部材７０は、その自重で前記挿入軸部５９ａの中心軸線に直交する方向で落下することになり、それによって前記係合部材７０の外周の一部が前記係止凹部６７に係合することになる。この状態で図９（ｄ）で示すように、前記挿入軸部５９ａを後退させると、前記係止凹部６７への係合によって後退移動が規制された前記係合部材７０は第１テーパ部分６５ｂとの当接によって拡径して前記大径軸部分６５ｃに嵌合して前記係止凹部６７に係合することになり、この状態で前記係止凹部６７に係合した係合部材７０の縮径が阻止され、係合部材７０が前記挿入軸部５９ａの外周および挿入孔６４の内周に跨がって係合することになり、係合部材７０が前記係止凹部６７内で回転することは許容される。
【００７１】
また前記大径軸部分６５ｃに嵌合された前記係合部材７０が前記係止凹部６７に係合された状態での前記小径軸部分６５ａには、上述の第２の実施の形態と同様にＥリングである規制部材６８（第２の実施の形態参照）が嵌合される。
【００７２】
この第３の実施の形態によっても、前記係合部材７０を仮止めした前記挿入軸部５９ａを前記挿入孔６４内に挿入した後に後退させるようにした簡単な操作で、第２の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
2020071211.tif 000012
2020071211.tif 000013