(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラシャフトをその端部に形成されたねじ部の螺合により互いに連結して構成された複数本のボトムローラを備え、各ボトムローラが２本のラインシャフトに分割されるとともに同軸上に配置され、前記各ラインシャフトがそれぞれ機台の端部側から駆動されるドラフト装置を備えた紡機において、
バックボトムローラを構成する前記複数のローラシャフトのうちの駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフトの回転又は軸方向への移動に基づいて、ローラシャフトの緩みを検知する検知手段を設けた紡機のドラフトローラの緩み検知装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフトの回転に基づいて前記緩みを検知する請求項１に記載の紡機のドラフトローラの緩み検知装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフトと、駆動側端部に位置するローラシャフトとの相対回転に基づいて前記緩みを検知する請求項２に記載の紡機のドラフトローラの緩み検知装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記駆動側と反対側の端部に位置する互いに対向するローラシャフトの相対回転に基づいて前記緩みを検知する請求項２に記載の紡機のドラフトローラの緩み検知装置。
【請求項５】
前記ドラフト装置が左右一対設けられた精紡機において、前記検知手段が各ドラフト装置に装備されている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の紡機のドラフトローラの緩み検知装置。
【請求項６】
前記ドラフト装置が左右一対設けられた精紡機において、前記検知手段が各ドラフト装置に装備されるとともに、前記検知手段は、前記駆動側と反対側の端部に位置する４個のローラシャフトの回転に基づいて前記緩みを検知する請求項２に記載の紡機のドラフトローラの緩み検知装置。
【請求項７】
前記検知手段は検知部として近接スイッチを備え、被検知部側の前記ローラシャフトには近接スイッチと対応する箇所の断面がほぼＤ字状に形成されている請求項２〜請求項６のいずれか一項に記載の紡機のドラフトローラの緩み検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は紡機のドラフトローラの緩み検知装置に係り、詳しくは複数のローラシャフトをその端部に形成されたねじ部の螺合により互いに連結して構成された複数本のボトムローラを備え、各ボトムローラが２本のラインシャフトに分割されるとともに同軸上に配置され、前記各ラインシャフトがそれぞれ機台の端部側から駆動されるドラフト装置を備えた紡機のドラフトローラの緩み検知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
リング精紡機等の紡機においては、粗糸ボビンから供給される粗糸が、ドラフト装置でドラフトされてフロントローラから送出され、スネルワイヤ、アンチノードリング及びリング上を走行するトラベラを経て、スピンドルと一体に回転するボビンに巻き取られる。
【０００３】
一般に、図５に示すように、ドラフト装置５１はフロントローラ５２、ミドルローラ５３及びバックローラ５４の３線式で、図４に示すように、フロントボトムローラ５２ａ、ミドルボトムローラ５３ａ及びバックボトムローラ５４ａが１台の駆動モータ５５で駆動される。
【０００４】
また、一般に各ボトムローラ５２ａ〜５４ａは、図６に示すように、複数のローラシャフト５６をその端部に形成された雄ねじ部５６ａ及び雌ねじ部５６ｂの螺合により互いに連結して、１本のラインシャフト状に構成されている。そして、ねじの方向は、各ボトムローラ５２ａ〜５４ａが受ける負荷の方向によって締まり勝手となるように構成されるのが普通である。従って、粗糸Ｒをドラフトして送り出す作用を為す各ボトムローラ５２ａ〜５４ａは、繊維束（粗糸）の送り出し方向（図５における反時計回り方向）に回転されると、締まり勝手となるように構成されている。
【０００５】
また、近年、機台の多数錘化（例えば、片側で４００〜６００錘）のために機台長が長くなった場合、機台の長手方向両端に駆動モータを設け、ドラフト装置の各ボトムローラをほぼ中央で２本のラインシャフトに分割し、各ラインシャフトをそれぞれ機台端部側から駆動する構成の装置が提案され、実施もされている。各ボトムローラを２本のラインシャフトに分割した構成においても、スピンドルピッチは全て一定のため、各ラインシャフトは対向する端面の間隔が数ｍｍ〜十ｍｍ程度と狭くなっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ドラフト装置５１のバックローラ５４に作用する負荷は、図５に示すように、粗糸Ｒを引き入れるための力の反力Ｆ１と、ミドルローラ５３により繊維を介して引っ張られる力Ｆ２との合力となる。そして、反力Ｆ１と力Ｆ２とは向きが反対のため、バックボトムローラ５４ａを回転させる際の負荷が両力Ｆ１，Ｆ２の大小関係によって変動する。そして、各錘に供給される粗糸の斑等により、バックボトムローラ５４ａを構成するローラシャフト５６に作用する負荷に大きな差が生じると、負荷の大きなローラシャフト５６と、負荷の小さなローラシャフト５６との間で相対回転が生じ、ねじが緩む方向の力を受ける可能性がある。緩みが発生すると所定のドラフト率でドラフトが行われないばかりでなく、バックボトムローラ５４ａが伸びる。そして、緩みが発生するとその緩みが増加し易く、緩み量即ち伸びが大きくなり、分割されたバックボトムローラ５４ａの対向する端面同士が当接して干渉する状態となり、部品の損傷を招く事態になる虞がある。
【０００７】
本発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、複数のローラシャフトをその端部に形成されたねじ部の螺合により互いに連結して構成されたボトムローラが、２本のラインシャフトに分割されるとともに、各ラインシャフトがそれぞれ機台の端部側から駆動されるドラフト装置において、前記ローラシャフトのねじ部の緩み発生を検知することができる紡機のドラフトローラの緩み検知装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため請求項１に記載の発明は、各ボトムローラが、複数のローラシャフトをその端部に形成されたねじ部の螺合により互いに連結して構成されるとともに、長手方向において２本のラインシャフトに分割されている。各ラインシャフトは同軸上に配置されるとともに、それぞれ機台の端部側から駆動される。そして、バックボトムローラを構成する前記複数のローラシャフトのうちの駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフトの回転又は軸方向への移動に基づいて、ローラシャフトの緩みを検知する検知手段を設けた。
【０００９】
この発明では、２本のラインシャフトに分割されたバックボトムローラを構成する複数のローラシャフトに作用する負荷の差が大きくなった状態で、ローラシャフトに相対回転が発生する。そして、少なくとも一部のローラシャフトに緩みが生じると、駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフトが緩み側へ移動（回転）し、その軸方向への移動又は緩み側への回転が検知手段により検知される。従って、その検知信号に基づいて機台停止等の適切な処置を行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記検知手段は、前記駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフトの回転に基づいて前記緩みを検知する。この発明では、ラインシャフトの駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフトの回転に基づいて、ローラシャフトの緩みが検知される。ラインシャフトを構成する複数のローラシャフトのいずれが緩んでも、その緩みによる回転は、前記端部に位置するローラシャフトに反映されるため、該ローラシャフトの回転を検知することにより、ラインシャフトを構成するローラシャフトに緩みが生じたことを検知できる。また、前記ローラシャフトの軸方向への移動を直接検知する構成では、両ラインシャフト間の隙間が小さいため、熱膨張によるラインシャフトの伸びを除いて、ねじ部の緩みに起因する移動を正確に検知するのは難しい。しかし、ローラシャフトの回転を検知する構成では、ローラシャフト１回転当たりのローラシャフトの移動量が小さくても、十分精度良く検知できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記検知手段は、前記駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフトと、駆動側端部に位置するローラシャフトとの相対回転に基づいて前記緩みを検知する。この発明では、ラインシャフトの駆動側端部の位置を基準にして、それに対する駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフトの相対回転に基づいて、ローラシャフトの緩みが検知される。従って、いずれのローラシャフトが緩んでも、前記両ローラシャフトが相対回転され、端面が対向する２本のラインシャフトの端部に設けられたローラシャフト同士の相対回転に基づく検知方法に比較して、検知精度が良くなる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記検知手段は、前記駆動側と反対側の端部に位置する互いに対向するローラシャフトの相対回転に基づいて前記緩みを検知する。この発明では、センサの数が２個で、１本のバックボトムローラを構成する各ローラシャフトの緩みを検知できる。両ラインシャフトが同時に同じように緩む場合は、前記両ローラシャフトは相対回転せず、緩みを検知できないが、両ラインシャフトが同時に同じように緩む確立は非常に小さいため殆ど支障はない。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記ドラフト装置が左右一対設けられた精紡機において、前記検知手段が各ドラフト装置に装備されている。従って、この発明においては、一般のリング精紡機等において、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明に対応した作用効果が得られる。
【００１４】
請求項６記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記ドラフト装置が左右一対設けられた精紡機において、前記検知手段が各ドラフト装置に装備されるとともに、前記検知手段は、前記駆動側と反対側の端部に位置する４個のローラシャフトの回転に基づいて前記緩みを検知する。従って、この発明では、請求項４に記載の発明に比較して検知精度が向上する。
【００１５】
請求項７に記載の発明では、請求項２〜請求項６のいずれか一項に記載の発明において、前記検知手段は検知部として近接スイッチを備え、被検知部側の前記ローラシャフトには近接スイッチと対応する箇所の断面がほぼＤ状に形成されている。この発明では、検知部として光センサ等のように受光部における受光の有無あるいは受光量の検出を利用した構成の検知部に比較して風綿の影響による誤検知の可能性が低くなる。また、被検知部となる部分のローラシャフトの断面がほぼＤ状に形成されているため、円形部分の周面に被検知部を突設した場合と異なり、バックボトムローラの下流側に繊維束のガイドプレートを配置する際に被検知部が邪魔にならない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をドラフト装置が左右一対設けられた精紡機に具体化した一実施の形態を図１〜図３に従って説明する。図１はトップローラを省略したドラフト装置の模式平面図である。
【００１７】
図１に示すように、ドラフト装置１１は、ドラフトローラとしてのフロントボトムローラ１２、ミドルボトムローラ１３及びバックボトムローラ１４を備えた３線式の構成となっている。各ボトムローラ１２〜１４はそれぞれ２本のラインシャフト１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂに分割されるとともに、対をなす各２本のラインシャフト１２ａ，１２ｂ、１３ａ，１３ｂ、１４ａ，１４ｂは同軸上に配置されている。各ラインシャフト１２ａ〜１４ａ，１２ｂ〜１４ｂは、それぞれ機台の端部側から駆動モータ１５ａ，１５ｂによって駆動される。
【００１８】
各ラインシャフト１２ａ〜１４ａは機台の一端側に配設されたギヤボックス１６ａに内蔵された図示しない歯車列（駆動ギヤリング）により互いに作動連結されている。各ラインシャフト１２ｂ〜１４ｂは機台の他端側に配設されたギヤボックス１６ｂに内蔵された図示しない歯車列（駆動ギヤリング）により互いに作動連結されている。ギヤボックス１６ａ，１６ｂには、駆動モータ１５ａ，１５ｂの回転がベルト伝動機構１７を介して伝達される。駆動モータ１５ａ，１５ｂはインバータ１８を介して機台制御装置１９により変速制御される。
【００１９】
図２（ａ）に示すように、各ラインシャフト１２ａ〜１４ａ，１２ｂ〜１４ｂは、複数のローラシャフト２１をその端部に形成された雄ねじ部２１ａ及び雌ねじ部２１ｂの螺合により互いに連結して構成されている。なお、図２（ａ）では、バックボトムローラ１４のラインシャフト１４ａ，１４ｂを示している。ローラシャフト２１のうちの駆動側と反対側の端部に位置する両ローラシャフト２１はその対向する端部において軸受２０ａにより支持されている。また、ローラシャフト２１はその連結部近傍において軸受２０ｂにより支持されている。
【００２０】
バックボトムローラ１４には、バックボトムローラ１４を構成する複数のローラシャフト２１のうちの駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフト２１の緩みを検知する検知手段が設けられている。検知手段は、駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフト２１の回転に基づいて、ローラシャフトの緩みを検知するように構成されている。この実施の形態では、検知手段は、前記駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフト２１と、駆動側端部に位置するローラシャフト２１との相対回転に基づいて前記緩みを検知する。
【００２１】
この実施の形態では、検知手段は、ラインシャフト１４ａ，１４ｂの駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフト２１と対応する位置に配置された検知部としての近接スイッチ２２ａ，２２ｂと、駆動側端部に位置するローラシャフト２１と対応する位置に配置された検知部としての近接スイッチ２３ａ，２３ｂとを備えている。ラインシャフト１４ａ，１４ｂの駆動側端部に位置するローラシャフト２１は、緩みが生じないため、近接スイッチ２３ａ，２３ｂは各２本のラインシャフト１４ａ，１４ｂに対して１個宛設けられている。
【００２２】
また、図２（ｂ），（ｃ）に示すように、被検知部側のローラシャフト２１は近接スイッチ２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂと対応する箇所の断面がほぼＤ状に形成されて、周面の一部に平面部２１ｃが形成されている。平面部２１ｃの位置は、近接スイッチ２２ａ，２２ｂに対応する箇所と、近接スイッチ２３ａ，２３ｂに対応する箇所とで１８０度位相がずれた状態に形成されている。従って、各ローラシャフト２１が緩みのない連結状態で回転した場合、近接スイッチ２２ａ，２２ｂが平面部２１ｃと対向した後、バックボトムローラ１４が１８０度回転すると、近接スイッチ２３ａ，２３ｂが平面部２１ｃと対向する状態となるように平面部２１ｃの位置が設定されている。
【００２３】
機台制御装置１９は、ＣＰＵ２４、ＲＯＭ２５、ＲＡＭ２６、入力装置及び入出力インタフェース（いずれも図示せず）を備えている。ＣＰＵ２４はインバータ１８を介して両駆動モータ１５ａ，１５ｂを制御するとともに、図示しないリフティング駆動系及びスピンドル駆動系を駆動するモータ（図示せず）の制御も行い、紡機の制御装置として機能する。
【００２４】
機台制御装置１９は各近接スイッチ２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂと電気的に接続され、ＣＰＵ２４には各近接スイッチ２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂの出力信号が入力される。検知手段を構成するＣＰＵ２４は、その信号に基づいてバックボトムローラ１４の各ラインシャフト１４ａ，１４ｂの駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフト２１が、駆動側端部のローラシャフト２１に対して相対回転したか否かを判断し、相対回転したと判断したときに異常信号（緩み検知信号）を出力する。また、ＣＰＵ２４は前記異常信号を出力したときに、紡機の運転を停止する制御を行う。従って、ＣＰＵ２４はドラフト装置１１の緩み検知装置から緩み検知信号が出力された時に紡機の運転を停止する制御装置を構成する。
【００２５】
ＲＯＭ２５にはプログラムデータと、その実行に必要な各種データとが記憶されている。プログラムデータには種々の繊維原料、紡出糸番手及び撚り数等の紡出条件と、定常運転時のスピンドル回転速度、ドラフト駆動系及びリフティング駆動系の駆動モータの回転速度との対応データや、種々の巻量における回転数と駆動モータ１５ａ，１５ｂへの供給電流量との関係を示すマップ等がある。ＲＡＭ２６は入力装置により入力されたデータやＣＰＵ２４における演算処理結果等を一時記憶する。入力装置は紡出糸番手、繊維種（原料）、紡出運転時の最高スピンドル回転数、紡出長、リフト長、チェイス長、使用ボビン長等の紡出条件データの入力に使用される。
【００２６】
次に前記のように構成された装置の作用を説明する。精紡機の運転に先立って繊維原料、紡出糸番手、撚り数等の紡出条件が入力装置により機台制御装置１９に入力される。そして、精紡機の運転が開始されると、機台制御装置１９からの指令に基づき、紡出条件に対応してインバータ１８を介して駆動モータ１５ａ，１５ｂが駆動制御される。また、スピンドル駆動系及びリフティング系の駆動モータも所定の回転速度となるように制御される。
【００２７】
精紡機が運転されると、粗糸Ｒはドラフト装置１１のバックローラからフロントローラの間を通過することによりドラフトされた後、図示しない巻き取り部において、スピンドルと一体回転されるボビンに巻き取られる。
【００２８】
また、精紡機が運転されると各ボトムローラ１２〜１４が所定の速度で回転される。各近接スイッチ２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂと対応するローラシャフト２１には平面部２１ｃが一箇所に形成されているため、ローラシャフト２１が１回転すると対応する近接スイッチからパルス信号が１パルス出力される。緩みがなければ、図３に正常部分として示すように、ラインシャフト１４ａの駆動側端部と反対側の近接スイッチ２２ａと、駆動側端部の近接スイッチ２３ａとから交互にパルス信号が出力される。
【００２９】
しかし、バックボトムローラ１４を構成する複数のローラシャフト２１に作用する負荷がローラシャフト２１によってバラツキを生じ、異なるローラシャフト２１間で負荷に大きな差が生じると、負荷の大きなローラシャフト２１と、負荷の小さなローラシャフト２１との間で相対回転が生じる。例えば、ラインシャフト１４ａにおいて相対回転が生じてねじ部が緩むと、駆動側と反対側の端部のローラシャフト２１が対向するラインシャフト１４ｂ側へ移動する。ローラシャフト２１のねじ部に緩みが発生して駆動側端部のローラシャフト２１と、駆動側と反対側のローラシャフト２１とが相対回転する状態では、近接スイッチ２３ａからは正常時と同じ間隔でパルス信号が出力されるが、近接スイッチ２２ａからはパルスが発生しないか発生間隔が長くなる状態となる。従って、図３に異常部分として示すように、近接スイッチ２３ａから連続してパルス信号が発生する状態となる。ＣＰＵ２４はこの状態になったら、ローラシャフト２１の緩みが生じたと判断し、異常信号を出力する。この異常信号に基づいて、機台の運転停止制御が実施されるとともに、ブザー、警報ランプ等の報知手段が駆動されて、アラームが作業者に報知される。
【００３０】
他のラインシャフト１４ｂについても同様に緩み検知が行われる。この実施の形態では、ＣＰＵ２４は４本のラインシャフト１４ａ，１４ｂに対して、ローラシャフト２１の緩みの有無を検知する。
【００３１】
バックボトムローラ１４を構成する一対のラインシャフト１４ａ，１４ｂの対向面の間隔は１０ｍｍ以下程度と狭い。そして、駆動側と反対側の端部のローラシャフト２１は、ラインシャフト１４ａ，１４ｂの熱膨張によっても緩み側へ移動するため、熱膨張による移動の分を差し引いてねじ部の緩みによって生じた移動量を検知するのが難しい。しかし、ローラシャフト２１の回転に基づいてローラシャフト２１の緩みを検知する構成では、ラインシャフト１４ａ，１４ｂの熱膨張は回転に影響を及ぼさないため、ねじ部の緩みを正確に検知するのが容易となる。
【００３２】
この実施の形態では以下の効果を有する。
（１）  ２本のラインシャフト１４ａ，１４ｂに分割されるとともに、各ラインシャフト１４ａ，１４ｂがそれぞれ機台の端部側から駆動されるバックボトムローラ１４を備えたドラフト装置１１において、複数のローラシャフト２１のうちの駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフト２１の回転に基づいて、ローラシャフト２１の緩みを検知する検知手段を設けた。従って、どのねじ部が緩んでもローラシャフト２１の緩み発生を検知することができ、その検知信号に基づいて機台停止等の適切な処置を行うことができる。また、熱膨張によるラインシャフトの伸びを考慮せずに、ローラシャフト２１の緩みを正確に検知できる。また、ローラシャフト２１の回転を検知する構成では、ローラシャフト２１の１回転当たりのローラシャフト２１の移動量が小さくても、十分精度良く検知できる。
【００３３】
（２）  前記検知手段は、駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフト２１と、駆動側端部に位置するローラシャフト２１との相対回転に基づいて前記緩みを検知する。従って、いずれのローラシャフト２１が緩んでも、前記両ローラシャフト２１が相対回転され、端面が対向する２本のラインシャフト１４ａ，１４ｂの端部に設けられたローラシャフト２１同士の相対回転に基づく検知方法に比較して、検知精度が良くなる。
【００３４】
（３）  前記検知手段の検知部として近接スイッチ２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂが使用されている。従って、検知部として光センサ等のように受光部における受光の有無あるいは受光量の検出を利用した構成の検知部に比較して風綿の影響による誤検知の可能性が低くなる。
【００３５】
（４）  被検知部側のローラシャフト２１には近接スイッチと対応する箇所の断面がほぼＤ状に形成されて、平面部２１ｃが形成されている。従って、円形部分の周面に被検知部を突設した場合と異なり、バックボトムローラ１４の周面より外側に凸部がない。その結果、バックボトムローラ１４の下流側に繊維束のガイドプレートを近接して配置する際に被検知部が邪魔にならない。また、被検知部として他の部品を例えば接着剤で固定する場合はその耐久性が問題になるが、切削により一部をカットした構成では、耐久性の心配がない。
【００３６】
（５）  ねじ部の緩みを検知した検知信号に基づいて精紡機の運転が停止されるため、異常状態で運転が継続されるのを防止でき、ドラフト装置１１の部品の損傷等を未然に防止できる。
【００３７】
（６）  ドラフト装置１１が左右一対設けられた精紡機において、前記検知手段が各ドラフト装置１１に装備されている。従って、一般のリング精紡機等において、（１）〜（５）の効果が得られる。
【００３８】
実施の形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  ラインシャフト１４ａ，１４ｂの駆動側端部に設けた近接スイッチ２３ａ，２３ｂを省略し、一対のラインシャフト１４ａ，１４ｂの各駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフト２１の回転に基づいて、ローラシャフト２１の緩みを検知する構成としてもよい。ＣＰＵ２４は一対のラインシャフト１４ａ，１４ｂの近接スイッチ２２ａ，２２ｂの出力パルス信号を比較し、いずれか一方の近接スイッチ２２ａ，２２ｂの出力パルス信号が連続して入力された際に、ねじ部の緩みが発生したと判断する。両ラインシャフト１４ａ，１４ｂが同時に同じように緩む場合は、両ローラシャフト２１は相対回転せず、緩み側への移動を検知できないが、両ラインシャフト１４ａ，１４ｂが同時に同じように緩む確立は非常に小さいため殆ど支障はない。この構成では、近接スイッチの数を少なくでき、コストを低減できる。
【００３９】
○  ドラフト装置１１が左右一対設けられた精紡機においては、一対のラインシャフト１４ａ，１４ｂに対応して設けられた近接スイッチ２２ａ，２２ｂの出力パルス信号の比較を行う代わりに、同じ駆動モータで駆動されるラインシャフトの近接スイッチ同士で比較しても良い。また、４個の近接スイッチ２２ａ，２２ｂの出力パルス信号を比較しても良い。４個の近接スイッチ２２ａ，２２ｂの出力パルス信号を比較する構成であれば、４本全てのラインシャフト１４ａ，１４ｂが同時に同じように緩む確立は２本の場合より小さいため、誤検知の虞はほとんどないと考えられる。
【００４０】
○  バックボトムローラ１４が正常に回転している状態で、各近接スイッチ２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂが平面部２１ｃと対向するときを同じ、即ち各近接スイッチ２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂからのパルス信号の出力時期が同じになるように平面部２１ｃの位置を設定してもよい。また、位相をずらす場合でも前記実施の形態のように１８０度にする必要はなく、任意の角度に設定してもよい。いずれの場合も同様な効果が得られる。
【００４１】
○  少なくとも２個の近接スイッチの出力パルス信号の比較により、ねじ部の緩みを検知する構成に限らず、駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフト２１の回転を検知する近接スイッチ２２ａの出力パルスの発生間隔から演算したローラシャフト２１の回転速度と、駆動モータ１５ａ，１５ｂの回転速度から演算した回転速度に差が生じた場合に、緩みが生じたと判断するようにしてもよい。
【００４２】
○  平面部２１ｃの数を複数（例えば、２個）としてもよい。この場合はローラシャフト２１の１回転でパルス数が２個出力されるため、１個の場合より少ない緩み量の発生時点で検知可能となる。しかし、１個でも充分である。
【００４３】
○  被検知部としてローラシャフト２１に平面部２１ｃを加工する代わりに、ローラシャフト２１の外周に鉄片や磁石を固定してもよい。
○  検出手段を構成する検知部（センサ）は、近接スイッチに限らず、磁気センサや光センサ等のセンサを使用してもよい。
【００４４】
○  センサの検出信号に基づいて機台制御装置１９のＣＰＵ２４が、駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフト２１の回転に基づいて、ローラシャフト２１の緩みを検知する以外の構成にしてもよい。例えば、各近接スイッチ２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂの正常時におけるパルス信号の出力時期を同じにし、各出力信号をアンド回路に入力する。この構成では、正常時には同じタイミングでアンド回路にＨレベルの信号が入力されるため、その間は出力がＨレベルになり、緩みが発生すると、アンド回路にＨレベルの信号が同時に入力されなくなり、その出力がＬレベルとなる。従って、アンド回路の出力が所定時間内にＨレベルにならないときに、ねじ部の緩みが発生したことになる。
【００４５】
〇  駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフト２１の回転に基づいて、ローラシャフト２１の緩みを検知する代わりに、駆動側と反対側の端部に位置するローラシャフト２１の緩み側（駆動側と反対側）における軸方向への所定量以上の移動を検知する構成にしてもよい。所定量以上とは、熱膨張による伸びより大きな量を意味する。
【００４６】
〇  各ラインシャフト１２ａ，１３ａ，１４ａを駆動モータ１５ａで、各ラインシャフト１２ｂ，１３ｂ，１４ｂを駆動モータ１５ｂで駆動する構成に代えて、フロントボトムローラ１２及びミドルボトムローラ１３のラインシャフト１２ａ，１３ａとラインシャフト１２ｂ，１３ｂとをそれぞれ駆動モータ１５ａ，１５ｂと別の駆動モータで駆動する構成としてもよい。この場合、ドラフト率の変更が容易になる。
【００４７】
○  ドラフト装置１１は３線式に限らず、ドラフトローラを片側４本以上備えた装置であってもよい。
〇  両側にドラフト装置１１を備えたリング精紡機に限らず、片側だけで紡出を行うリング精紡機、例えば、粗糸Ｒを経ずに、スライバをドラフトして精紡糸を直接紡出するリング精紡機に適用してもよい。
【００４８】
前記実施の形態から把握できる技術的思想（発明）について以下に記載する。
（１）  請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の発明のドラフトローラの緩み検知装置を備えた紡機の制御装置であって、バックボトムローラを構成するローラシャフトの緩みを検知する検知信号が出力されたときに紡機の運転を停止する制御を行う紡機の制御装置。
【００４９】
【発明の効果】
以上、詳述したように、請求項１〜請求項７に記載の発明によれば、複数のローラシャフトをその端部に形成されたねじ部の螺合により互いに連結して構成されたボトムローラが、２本のラインシャフトに分割されるとともに、各ラインシャフトがそれぞれ機台の端部側から駆動されるドラフト装置において、前記ローラシャフトのねじ部の緩み発生を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一実施の形態のドラフト装置の模式平面図。
【図２】  （ａ）はローラシャフトの連結状態を示す一部破断部分平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線模式端面図、（ｃ）はローラシャフトの駆動側端部の（ｂ）に対応する模式端面図。
【図３】  近接スイッチの出力パルスを示すグラフ。
【図４】  従来のドラフト装置の模式平面図。
【図５】  ドラフト装置の模式側面図。
【図６】  ローラシャフトの連結状態を示す一部破断部分平面図。
【符号の説明】
１１…ドラフト装置、１２…フロントボトムローラ、１３…ミドルボトムローラ、１４…バックボトムローラ、１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ…ラインシャフト、２１…ローラシャフト、２１ａ…ねじ部を構成する雄ねじ部、２１ｂ…同じく雌ねじ部、２１ｃ…被検知部としての平面部、２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ…検知手段を構成する検知部としての近接スイッチ、２４…検知手段を構成するＣＰＵ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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