(57)【要約】  接液部の材料が、樹脂、金属およびガラスからなる群より選択される保存容器を用いる、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｘｄ）を含む液体組成物を保存する方法が提供される。また、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｘｄ）を含む液体組成物と、前記液体組成物と接液する接液部の材料は、樹脂、金属およびガラスから選択された材料である保存容器と、を備える、製品が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
接液部の材料が、樹脂、金属およびガラスからなる群より選択された材料である保存容器を用いる、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｘｄ）を含む液体組成物を保存する方法。
【請求項２】
前記接液部の材料は、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ）、ポリメチルメタアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリアミド（ナイロン）樹脂（ＰＡ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン樹脂（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）、ポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、フェノール樹脂（ＰＦ）、ユリア樹脂（ＵＦ）、メラミン樹脂（ＭＦ）、不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、シリコン樹脂（ＳＩ）、ポリウレタン樹脂（ＰＵＲ）、エポキシ・フェノール樹脂またはフェノール・ブチラール樹脂である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接液部の材料は、鉄、銅、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン、ニッケル、亜鉛、スズ、真鍮、マグネシウム、クロム、鉛、銀、タングステン、タンタルから選ばれる金属、前記金属のいずれかを含む合金、または前記金属のいずれかを含む化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記液体組成物が、（Ｚ）１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｘｄ（Ｚ））を５０質量％超含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記液体組成物が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｚｄ）、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｘｆ）、２，３−ジクロロ−３，３−ジフルオロプロペン（１２３２ｘｆ）、１，２，３−トリクロロ−３，３−ジフロロプロペン（１２２２ｘｄ）、２，３，３−トリクロロ−３−フルオロプロペン（１２３１ｘｆ）、１，１−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｚａ）、１，３，３，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｚｄ）、１，１，２，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｘａ）、１，１，３，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｚａ）、２，３，３，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｘｆ）、１，１，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２３３ｄａ）、１，２，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２３３ａｂ）、１，１，２，２−テトラクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２２３ａａ）、１，１，１，２，２−ペンタクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２１３ａｂ）、１，１，２，２−テトラクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２２３ａｂ）または１，１，１，２−テトラクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２２３ｄｂ）を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記液体組成物が、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、クロロカーボン類、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）類またはハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）類を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記液体組成物が、安定剤、界面活性剤、難燃剤、金属不動態化剤または腐食防止剤を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記保存容器が緩衝材またはシール材を備え、
前記緩衝材またはシール材は、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、ウレタンゴム（Ｕ）、主鎖部の一部に炭素−水素結合が存在しているフッ素ゴム（ＦＫＭ）、主鎖部が完全にフッ素化されたパーフルオロエラストマー、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、多硫化ゴム（Ｔ）、エピクロルヒドリンゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、ＰＶＣ系熱可塑性エラストマーまたはフッ素系熱可塑性エラストマーからなる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｘｄ）を含む液体組成物と、
前記液体組成物と接液する接液部の材料は、樹脂、金属およびガラスから選択された材料である保存容器と、
を備える、製品。
【請求項１０】
前記接液部の材料は、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ）、ポリメチルメタアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリアミド（ナイロン）樹脂（ＰＡ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン樹脂（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）、ポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、フェノール樹脂（ＰＦ）、ユリア樹脂（ＵＦ）、メラミン樹脂（ＭＦ）、不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、シリコン樹脂（ＳＩ）、ポリウレタン樹脂（ＰＵＲ）、エポキシ・フェノール樹脂またはフェノール・ブチラール樹脂である、請求項９に記載の製品。
【請求項１１】
前記接液部の材料は、鉄、銅、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン、ニッケル、亜鉛、スズ、真鍮、マグネシウム、クロム、鉛、銀、タングステン、タンタルから選ばれる金属、該金属を含む合金または該金属を含む化合物である、請求項９に記載の製品。
【請求項１２】
前記液体組成物が、（Ｚ）１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｘｄ（Ｚ））を５０質量％超含む、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１３】
前記液体組成物が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｚｄ）、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｘｆ）、２，３−ジクロロ−３，３−ジフルオロプロペン（１２３２ｘｆ）、１，２，３−トリクロロ−３，３−ジフロロプロペン（１２２２ｘｄ）、２，３，３−トリクロロ−３−フルオロプロペン（１２３１ｘｆ）、１，１−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｚａ）、１，３，３，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｚｄ）、１，１，２，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｘａ）、１，１，３，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｚａ）、２，３，３，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｘｆ）、１，１，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２３３ｄａ）、１，２，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２３３ａｂ）、１，１，２，２−テトラクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２２３ａａ）、１，１，１，２，２−ペンタクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２１３ａｂ）、１，１，２，２−テトラクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２２３ａｂ）または１，１，１，２−テトラクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２２３ｄｂ）を含む、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１４】
前記液体組成物が、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、クロロカーボン類、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）類またはハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）類を含む、請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１５】
前記液体組成物が、安定剤、界面活性剤、難燃剤、金属不動態化剤または腐食防止剤を含む、請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１６】
前記保存容器が緩衝材またはシール材を備え、
前記緩衝材またはシール材は、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、ウレタンゴム（Ｕ）、主鎖部の一部に炭素−水素結合が存在しているフッ素ゴム（ＦＫＭ）、主鎖部が完全にフッ素化されたパーフルオロエラストマー、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、多硫化ゴム（Ｔ）、エピクロルヒドリンゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、ＰＶＣ系熱可塑性エラストマーまたはフッ素系熱可塑性エラストマーからなる、請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態の一つは、液体組成物の保存方法および該液体組成物を含む製品に関する。より具体的には、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体組成物の保存方法および該液体組成物と容器からなる製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化やオゾン層破壊を防止するために、これまで種々のフロン代替品が提案されてきた。オゾン層を守るために、オゾン層破壊の原因となる塩素ラジカルを発生しないハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）類が普及した。しかしながら、ＨＦＣは一般に大気寿命が長く、地球温暖化等の地球環境への影響が大きい。市場においてもＨＦＣの規制は進んできており、その代替物質として、分子内に二重結合を有し、大気寿命の短いハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）や、さらにこれに塩素を導入したヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）が登場してきている。【０００３】
ＨＣＦＯは、地球温暖化係数が低いうえに、比較的毒性が低く、相溶性が高い、さらにＨＦＯに比しても沸点が高く、特に発泡剤として高密度フォームが可能であるという利点を有している。【０００４】
ＨＣＦＯの一種である１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｘｄ）は、溶剤、洗浄剤等としての用途が提案されている（特許文献１から７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２２１３８８号公報
【特許文献２】特開平２−２２１３８９号公報
【特許文献３】特開平２−２２１９６２号公報
【特許文献４】特開平２−２２２４６９号公報
【特許文献５】特開平２−２２２４９６号公報
【特許文献６】特開平２−２２２４９７号公報
【特許文献７】特開平２−２２２７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態の一つは、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｘｄ）を含む液体組成物の溶剤、洗浄剤としての特性を保持し、安価で、安定的に貯蔵および輸送を行う保存方法を提供することを課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態の一つは、接液部の材料が、樹脂、金属およびガラスからなる群より選択された材料である保存容器を用いる、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｘｄ）を含む液体組成物を保存する方法である。【０００８】
また、本発明の実施形態の一つは、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｘｄ）を含む液体組成物と、該液体組成物と接液し、少なくとも接液部の材料は、樹脂、金属およびガラスから選択された材料である保存容器と、を少なくとも備える、製品である。【０００９】
また、前記樹脂は、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ）、ポリメチルメタアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリアミド（ナイロン）樹脂（ＰＡ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン樹脂（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）、ポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、フェノール樹脂（ＰＦ）、ユリア樹脂（ＵＦ）、メラミン樹脂（ＭＦ）、不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、シリコン樹脂（ＳＩ）、ポリウレタン樹脂（ＰＵＲ）、エポキシ・フェノール樹脂またはフェノール・ブチラール樹脂であってもよい。【００１０】
また、前記金属は、鉄、銅、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン、ニッケル、亜鉛、スズ、真鍮、マグネシウム、クロム、鉛、銀、タングステン、タンタルから選ばれる金属、該金属を含む合金または該金属を含む化合物であってもよい。【００１１】
また、前記液体組成物は、（Ｚ）１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｘｄ（Ｚ））を５０質量％超含んでもよい。【００１２】
また、前記液体組成物は、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｚｄ）、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｘｆ）、２，３−ジクロロ−３，３−ジフルオロプロペン（１２３２ｘｆ）、１，２，３−トリクロロ−３，３−ジフロロプロペン（１２２２ｘｄ）、２，３，３−トリクロロ−３−フルオロプロペン（１２３１ｘｆ）、１，１−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｚａ）、１，３，３，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｚｄ）、１，１，２，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｘａ）、１，１，３，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｚａ）、２，３，３，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｘｆ）、１，１，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２３３ｄａ）、１，２，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２３３ａｂ）、１，１，２，２−テトラクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２２３ａａ）、１，１，１，２，２−ペンタクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２１３ａｂ）、１，１，２，２−テトラクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２２３ａｂ）または１，１，１，２−テトラクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２２３ｄｂ）を含んでもよい。【００１３】
また、前記液体組成物は、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、クロロカーボン類、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）類またはハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）類を含んでもよい。【００１４】
また、前記液体組成物は、安定剤、界面活性剤、難燃剤、金属不動態化剤または腐食防止剤を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の実施形態によれば、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｘｄ）を含む液体組成物の溶剤、洗浄剤としての特性を保持し、安価で、安定的に貯蔵および輸送を行う保存方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において様々な態様で実施することができ、以下に例示する実施形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、以下の実施形態の態様によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、または、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【００１７】
本実施形態では、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｘｄ）を含む液体組成物（以下、単に「本液体組成物」とも記す）を保存する方法（以下、単に「本保存方法」とも記す）を説明する。
【００１８】
本液体組成物は、組成物中、１２２３ｘｄを５０質量％超、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、９５質量％以上、９８質量％以上または１００質量％含む。
【００１９】
本液体組成物において、１２２３ｘｄはシス体（１２２３ｘｄ（Ｚ））、トランス体（１２２３ｘｄ（Ｅ））あるいは、これらの混合物であってもよい（以下、シス体、トランス体あるいはこれらの混合物を特段区別する場合を除き、これらを総称して単に１２２３ｘｄと記す）。
【００２０】
本液体組成物において、１２２３ｘｄとともにその他の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、以下の化合物が挙げられる：
１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｚｄ）、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｘｆ）、２，３−ジクロロ−３，３−ジフルオロプロペン（１２３２ｘｆ）、１，２，３−トリクロロ−３，３−ジフロロプロペン（１２２２ｘｄ）、２，３，３−トリクロロ−３−フルオロプロペン（１２３１ｘｆ）、１，１−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２２３ｚａ）等のＨＣＦＯ類；
１，３，３，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｚｄ）、１，１，２，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｘａ）、１，１，３，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｚａ）、２，３，３，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｘｆ）等のハイドロクロロオレフィン（ＨＣＯ）類；
１，１，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２３３ｄａ）、１，２，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２３３ａｂ）、１，１，２，２−テトラクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２２３ａａ）、１，１，１，２，２−ペンタクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２１３ａｂ）、１，１，２，２−テトラクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２２３ａｂ）、１，１，１，２−テトラクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（２２３ｄｂ）等のハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）類。
【００２１】
上記その他の成分としては、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、クロロカーボン類、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）類、ハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）類等の汎用有機溶剤であってもよい。汎用有機溶剤の具体例として、炭素数５以上１２以下の炭化水素類、炭素数１以上１２以下のアルコール類、炭素数３以上１２以下のケトン類、炭素数２以上１２以下のエーテル類、炭素数２以上１２以下のエステル類、炭素数１以上３以下のクロロカーボン類、炭素数１以上８以下のＨＦＣ類、炭素数３以上６以下のＨＦＥ類等が挙げられる。
【００２２】
上記その他の成分は、安定剤であってもよい。安定剤の具体例としては、ニトロ化合物、エポキシ化合物、フェノール類、イミダゾール類、アミン類、アルコール類、不飽和炭化水素類等が挙げられる。
【００２３】
上記その他の成分は、界面活性剤であってもよい。界面活性剤の具体例としては、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤が挙げられる。
【００２４】
本液体組成物において、その他の成分を含む場合、組成物中、その他の成分を５０質量％未満、３０質量％以下、２０質量％以下、１０質量％以下、５質量％以下あるいは２質量％以下含む。１２２３ｘｄとその他の成分の組み合わせとしては、例えば以下の組み合わせ（１）〜（５）が挙げられるが、これらに限定されない：
（１）７０質量％以上の１２２３ｘｄ、３０質量％以下のＨＣＦＯ類、ＨＣＯ類、ＨＣＦＣ類、汎用有機溶剤、安定剤または界面活性剤；
（２）８０質量％以上の１２２３ｘｄ、２０質量％以下のＨＣＦＯ類、ＨＣＯ類、ＨＣＦＣ類、汎用有機溶剤、安定剤または界面活性剤；
（３）９０質量％以上の１２２３ｘｄ、１０質量％以下のＨＣＦＯ類、ＨＣＯ類、ＨＣＦＣ類、汎用有機溶剤、安定剤または界面活性剤；
（４）９５質量％以上の１２２３ｘｄ、５質量％以下のＨＣＦＯ類、ＨＣＯ類、ＨＣＦＣ類、汎用有機溶剤、安定剤または界面活性剤；
（５）９８質量％以上の１２２３ｘｄ、２質量％以下のＨＣＦＯ類、ＨＣＯ類、ＨＣＦＣ類、汎用有機溶剤、安定剤または界面活性剤。
【００２５】
本保存方法では、本液体組成物との接液部の材料が、樹脂、金属およびガラスからなる群より選択される保存容器を用いる。これらの材料を接液部に用いた保存容器に入れた状態で所定の期間保存した後の本液体組成物は、その酸分、純度、色相が保存の前後で大きく変化しない。このため、本液体組成物の特性を保持し、安価で、安定的に貯蔵および輸送を行うことができる。本保存方法では、本液体組成物との接液部の材料である樹脂、金属およびガラスは、これらを材料とする容器またはこれらを被膜とする容器として用いることができる。また、本保存方法で用いられる保存容器は、本液体組成物と接液しない外層容器に、本液体組成物と接液する、これらの樹脂または金属で作った内層容器を有する複合容器であってもよい。ガラスはガラス製容器として用いてもよいし、ガラスライニング容器として用いてもよい。
【００２６】
本液体組成物との接液部の材料としての樹脂は、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ）、ポリメチルメタアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリアミド（ナイロン）樹脂（ＰＡ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン樹脂（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）、ポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、フェノール樹脂（ＰＦ）、ユリア樹脂（ＵＦ）、メラミン樹脂（ＭＦ）、不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、シリコン樹脂（ＳＩ）、ポリウレタン樹脂（ＰＵＲ）、エポキシ・フェノール樹脂、フェノール・ブチラール樹脂等である。
【００２７】
本液体組成物との接液部の材料としての金属は、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン、ニッケル、亜鉛、スズ、真鍮、マグネシウム、クロム、鉛、銀、タングステン、タンタル等である。また、これらの金属のいずれかを含む合金や化合物も接液部の材料として用いられることができる。
【００２８】
これらの金属の合金としては、例えば、ニッケルクロムメッキ、はんだ等が挙げられる。これらの金属を含む化合物としては、例えば、硫酸アルマイト、リン酸亜鉛、リン酸鉄等が挙げられる。
【００２９】
本液体組成物との接液部の材料としてのガラスは、ソーダ灰ガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラス等が挙げられる。
【００３０】
さらに、本保存方法では、本液体組成物との接液部の材料が、パーフルオロアルコキシアルカン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ステンレス鋼、銅またはＡｌ−Ｍｇ合金であることにより、より安定的に貯蔵および輸送を行うことができるため、好ましい。
【００３１】
本保存方法で用いる保存容器は、常温で液体である本液体組成物を充填する容器であって、特別な構造を必要とせず、広い範囲の形態および機能を有することができる。例えば、固定した保存容器である貯蔵タンク、輸送にも使用できる１Ｌガラス瓶、２０Ｌペール缶、２００Ｌドラム缶等が挙げられる。
【００３２】
本保存方法で用いる保存容器は、密閉できてもよい。この保存容器の密閉方法は特に限定されないが、ネジ蓋で密閉してもよく、バルブで密閉してもよい。密閉に際して緩衝材、シール材を用いてもよい。これらの緩衝材やシール材は、本液体組成物と接液し得ることから、上述の接液部の材料からなるものを用いる。
【００３３】
また、緩衝材やシール材としては、本液体組成物に対する耐性を有し、緩衝性、シール性に優れることから、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、ウレタンゴム（Ｕ）、主鎖部の一部に炭素−水素結合が存在しているフッ素ゴム（ＦＫＭ）、主鎖部が完全にフッ素化されたパーフルオロエラストマー（例えば、カルレッツ（登録商標））、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、多硫化ゴム（Ｔ）、エピクロルヒドリンゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、ＰＶＣ系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーなどを用いてもよい。このような材料からなる緩衝材やシール材を用いることで、本液体組成物をより安定的に貯蔵および輸送を行うことができる。
【００３４】
本保存方法で用いる保存容器の構成材料（接液部を除く）は、鉄製（鋼製）、ステンレス鋼製、ガラス製であってもよい。鉄製容器の板厚は特に限定されない。下限は０．３ｍｍであってもよく、０．３４ｍｍが一般的である。上限は特に限定されないが、８０ｍｍであってもよく、２ｍｍが一般的であり、１．６ｍｍが好ましい。ステンレス鋼製容器の材料はＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３０４や、ＪＦＥ４４３ＣＴであってもよい。ステンレス鋼製容器の板厚は特に限定されない。下限は０．５ｍｍであってもよく、０．６ｍｍが一般的である。上限は特に限定されないが、８０ｍｍであってもよく、５ｍｍが一般的であり、２．５ｍｍが好ましい。中でも、鉄製（鋼板）およびステンレス鋼製の板厚は、２０Ｌペール缶および２００Ｌドラム缶においては、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｚ１６２０「鋼製ペール」又はＪＩＳ  Ｚ１６０１「鋼製タイトヘッドドラム」）に従って、０．６ｍｍ〜１．６ｍｍが好ましい。しかしながら、目的に合わせて十分な耐久性を備えていればこれに限定されない。たとえば、保存容器の構成材料（接液部を除く）は、炭素鋼、マンガン鋼、クロムモリブデン鋼、その他の低合金鋼、アルミニウム合金などでもよい。ガラス製容器の肉厚は特に限定されない。ガラス製容器の肉厚は１．０ｍｍ以上であってもよく、上限は特に限定されない。１．０ｍｍ〜１０ｍｍであってもよく、１．６ｍｍ〜５．０ｍｍが好ましい。
【００３５】
本保存方法で用いる保存容器の接液部の材料は、厚さが１μｍ以上、３μｍ以上、５μｍ以上もしくは１０μｍ以上であってもよく、上限は特に限定されない。
【００３６】
本保存方法では、本液体組成物の保存時の上限温度は、安全性の観点から、５０℃以下が好ましく、４０℃以下がより好ましく、３０℃以下がさらに好ましい。一方で、本保存方法では、本液体組成物の保存時の下限温度は特に限定されない。下限温度は、−３０℃以上が好ましく、−１５℃以上がより好ましく、０℃以上がさらに好ましい。本液体組成物は、冷蔵室などで保存してもよく、前記上限温度以下に保つことができる場合は冷蔵設備のない環境で保存してもよい。
【００３７】
本保存方法では、本液体組成物を保存容器中で長期間（例えば、１週間以上、１月以上、３月以上、６月以上あるいは１年以上）に亘って保存してもよい。
【００３８】
本保存方法で用いる保存容器と本液体組成物を少なくとも備える製品は、本液体組成物の特性を保持し、安価で、安定的に貯蔵および輸送を行うことができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により本発明の実施形態を詳細に説明するが、本発明の実施形態は実施例に限定されるものではない。【００４０】
本実施例および比較例における各種測定は、以下に示す方法で行った。【００４１】
（１）純度
ガスクロマトグラフィー（装置：島津製作所社製「ＧＣ−２０１０Ｐｌｕｓ」、検出器：ＦＩＤ）により液体組成物の純度を測定した。【００４２】
（２）酸分
１０ｍＬガラス製サンプル瓶に液体組成物５ｇ、超純水５ｇを加え、よく混合することで、当該液体組成物（有機相）中に含まれる酸分を当該超純水（水相）中に抽出した。抽出後の水相を試料水として、イオンクロマトグラフィー（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製「ＡＱＵＩＯＮ（登録商標）」）を用いて、Ｆ−、Ｃｌ−、ＣＦ３ＣＯＯ−分析を行った。併せて、Ｆ−、Ｃｌ−、ＣＦ３ＣＯＯ−標準水溶液も分析し、検量線を作成することにより、液体組成物中のＦ−、Ｃｌ−、ＣＦ３ＣＯＯ−濃度を換算し、これらの濃度の合計を「酸分」とした。【００４３】
（３）テストピースの重量変化
精密電子天秤（メトラー・トレード社製「ＸＰＥ２０５Ｖ」）を用いて、テストピースの重量を測定した。【００４４】
＜浸漬試験＞
ガラス製容器に、液体組成物５０ｇと、テストピースとを入れ、テストピースが液体組成物中に完全に浸漬する状態にして当該容器を密閉し、６０℃で一週間静置した。一週間静置後のテストピースについて、容器から取出し、デシケータのなかにテストピースを静置し、室温下減圧乾燥させた後、上記（３）に記載の方法にしたがって、重量測定を行った。また、テストピースを取出した後の容器内の液体組成物について、着色の有無を目視で確認するとともに、上記（１）、（２）に記載の方法にしたがって、純度および酸分をそれぞれ測定した。【００４５】
浸漬試験後のテストピースについて、試験前のテストピース重量と比較して重量減少が３質量％以下で、かつ、試験後の液体組成物について着色がみられないものを「〇」、重量減少がみられる、または、着色がみられるものを「×」と評価した（下記の表１から表４中の「外観」参照）。また、試験後の液体組成物の酸分について、試験前の酸分との差異が０．５ｐｐｍ以下だったものを「〇」、０．５ｐｐｍ超だったものを「×」と評価した（下記の表１から表４中の「酸分」参照）。さらに、試験後の液体組成物の純度について、試験前の純度との差異が０．５％以下だったものを「〇」、０．５％超だったものを「×」と評価した（下記の表１から表４中の「純度」参照）。【００４６】
［実施例１〜１１、比較例１〜５］
液体組成物として１２２３ｘｄ（Ｚ）（酸分：０．５ｐｐｍ未満、純度：９９％、無色透明液体）を用いて上記浸漬試験を行った。その結果を表１に示す。
【表１】
2020075727.tif 000002
【００４７】
表１中、「―」は、未測定を示す。表１から分かるように、比較例１〜５では、テストピースには、明らかに重量減少または着色が見られた。そのため、比較例１〜５では、「酸分」及び「純度」の測定は行わなかった。表２に示している比較例６〜１０についても同様である。【００４８】
表１中、各種テストピースは以下のものを用いた。表２においても同様である。
パーフルオロアルコキシアルカン：  ケマーズ社製「AF2400」
ポリエーテルエーテルケトン：  日本ポリペンコ社製「PK-450」
高密度ポリエチレン：  新神戸電気社製「EL-N-AN」
低密度ポリエチレン：  新神戸電気社製「EL-N-BN」
フェノール樹脂：  フタムラ化学社製「FL-102N」
エポキシ樹脂：  新神戸電気社製「KEL-GEF」
パーフルオロエラストマー：  デュポン社製「カルレッツ（登録商標）4079」
フッ素ゴム：  十川ゴム社製「U-100」
ウレタンゴム：  タイガースポリマー社製「TR200-90」
クロロスルホン化ポリエチレン：  タイガースポリマー社製「TIKM6507」
ブチルゴム：  タイガースポリマー社製「THKM7010」
エチレン・プロピレンジエンゴム：  入間川ゴム社製「EP-5065」
クロロプレンゴム：  入間川ゴム社製「Neo-180」
天然ゴム：十川ゴム社製「BL-100」【００４９】
［実施例１２〜２２、比較例６〜１０］
液体組成物として１２２３ｘｄ（Ｚ）と１２２３ｚａの混合組成物（９０質量％の１２２３ｘｄ（Ｚ）と１０質量％の１２２３ｚａの混合組成物、酸分：０．５ｐｐｍ未満、純度：９９％、無色透明液体）を用いて、上記浸漬試験を行った。その結果を表２に示す。
【表２】
2020075727.tif 000003
【００５０】
［実施例２３〜２６］
液体組成物として１２２３ｘｄ（Ｚ）（酸分：０．５ｐｐｍ未満、純度：９９％、無色透明液体）を用いて上記浸漬試験を行った。その結果を表３に示す。
【表３】
2020075727.tif 000004
【００５１】
［実施例２７〜３０］
液体組成物として１２２３ｘｄ（Ｚ）と１２２３ｚａの混合組成物（９０質量％の１２２３ｘｄ（Ｚ）と１０質量％の１２２３ｚａの混合組成物、酸分：０．５ｐｐｍ未満、純度：９９％、無色透明液体）を用いて、上記浸漬試験を行った。その結果を表４に示す。
【表４】
2020075727.tif 000005
【００５２】
＜長期保存試験＞
［実施例３１］
本実施例においては、保存容器本体として内容積１９８００ｃｍ３の鉄製（ＳＰＣＣ製）容器（ダイカン株式会社製、型番２０Ｃ−２８５Ｔ−１００８１０）を用いた。鉄製容器の板厚は０．８ｍｍ（胴）および１．０ｍｍ（トップおよびボトム）である。接液部の材料はリン酸鉄系被膜で、組成は化学式ＦｅＰＯ４・２Ｈ２Ｏで示される。リン酸鉄系被膜の厚さは１μｍ以下である。この保存容器に液体組成物として１２２３ｘｄ（Ｚ）（酸分：０．５ｐｐｍ未満、純度：９９％、無色透明液体）を約２０ｋｇ入れ、ネジ蓋を閉めて３０℃で６月間静置した。【００５３】
［実施例３２］
本実施例においては、保存容器本体として内容積１９８００ｃｍ３の鉄製（ＳＰＣＣ製）容器（ダイカン株式会社製）を用いた。鉄製容器の板厚は０．６ｍｍ（胴、トップおよびボトム）である。接液部の材料はリン酸亜鉛系被膜で、組成は化学式Ｚｎ３（ＰＯ４）２・４Ｈ２ＯまたはＺｎ２Ｆｅ（ＰＯ４）２・４Ｈ２Ｏで示される。リン酸亜鉛系被膜の厚さは５μｍ以下である。この保存容器に液体組成物として１２２３ｘｄ（Ｚ）（酸分：０．５ｐｐｍ未満、純度：９９％、無色透明液体）を約２０ｋｇ入れ、ネジ蓋を閉めて３０℃で６月間静置した。【００５４】
［実施例３３］
本実施例においては、保存容器本体として内容積２２００ｍＬの鉄製容器（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、商品名：ｓｕｒｅ／ｐａｃ  ｓｔｅｅｌ  ｓａｍｐｌｅ  ｃｙｌｉｎｄｅｒ）を用いた。接液部の材質は鉄である。この保存容器に液体組成物として１２２３ｘｄ（Ｚ）（酸分：０．５ｐｐｍ未満、純度：９９％、無色透明液体）を約２ｋｇ入れ密閉して３０℃で６月間静置した。【００５５】
［実施例３４］
本実施例においては、保存容器本体として内容積１１００ｃｍ３の褐色ガラス製容器（東洋ガラス株式会社製、型番ＢＧＢ１１００Ａ）を用いた。褐色ガラス製容器の板厚は１．６ｍｍ以上（胴）および３．５ｍｍ以上（底）である。接液部の材料はガラスである。この保存容器に液体組成物として１２２３ｘｄ（Ｚ）（酸分：０．５ｐｐｍ未満、純度：９９％、無色透明液体）を約１ｋｇ入れ、ネジ蓋を閉めて３０℃で６月間静置した。【００５６】
［実施例３５］
本実施例においては、保存容器として内容積１０００ｃｍ３の高密度ポリエチレン製容器（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製、商品名：Ｎａｌｇｅｎｅ  細口ＨＤＰＥエコノミーボトル）を用いた。この保存容器に液体組成物として１２２３ｘｄ（Ｚ）（酸分：０．５ｐｐｍ未満、純度：９９％、無色透明液体）を約１ｋｇ入れ、ネジ蓋を閉めて３０℃で６月間静置した。【００５７】
実施例３１〜３５において、試験後の液体組成物を目視で確認し、着色がみられなかったものを「〇」、着色がみられたものを「×」と評価した（下記の表５中の「外観」参照）。また、試験後の液体組成物の純度について、試験前の純度との差異が０．５％以下だったものを「〇」、０．５％超だったものを「×」と評価した（下記の表５中の「純度」参照）。実施例３１〜３５の結果を表５に示す。
【表５】
2020075727.tif 000006
【００５８】
［実施例３６〜４０］
液体組成物として１２２３ｘｄ（Ｚ）と１２２３ｚａの混合組成物（９０質量％の１２２３ｘｄ（Ｚ）と１０質量％の１２２３ｚａの混合組成物、酸分：０．５ｐｐｍ未満、純度：９９％、無色透明液体）を用いた以外は、実施例３１〜実施例３５と同様にして長期保存試験を行った。その結果を表６に示す。
【表６】
2020075727.tif 000007
【００５９】
以上述べたように、本発明により、１２２３ｘｄを含む液体組成物の特性を保持し、安価で、安定的に貯蔵および輸送を行うことができる。
【国際調査報告】
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