(57)【要約】  少なくとも一方の面に複数の歯を有する帯状部およびこの帯状部の一端に位置する固定部を有し、この固定部は、この帯状部の他端を挿入可能な貫通孔を有し、少なくともこの帯状部は、ガラス転移温度が１８０℃以上である非晶性樹脂を含む結束バンド。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に複数の歯を有する帯状部および前記帯状部の一端に位置する固定部を有し、
前記固定部は、前記帯状部の他端を挿入可能な貫通孔を有し、
少なくとも前記帯状部は、ガラス転移温度が１８０℃以上である非晶性樹脂を含む結束バンド。
【請求項２】
前記非晶性樹脂が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミドおよびポリアミドイミドからなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の結束バンド。
【請求項３】
前記非晶性樹脂が、ポリエーテルスルホンである請求項２に記載の結束バンド。
【請求項４】
前記非晶性樹脂が、ポリエーテルイミドである請求項２に記載の結束バンド。
【請求項５】
前記帯状部の最小厚みが１．５ｍｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の結束バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束バンドに関するものである。
本願は、２０１８年３月２３日に、日本に出願された特願２０１８−０５６５０６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
結束バンドは、ケーブルや配線コードなどの長尺製品の結束、袋開口部の結束、荷物などの梱包などに用いられ、自動車分野、建築分野、家電製品分野、電気電子分野、日用品分野といった広範な分野で使用されている。結束バンドの材質としては、ナイロン６６やナイロン６などのポリアミド樹脂などの結晶性樹脂が知られている（特許文献１）。【０００３】
しかし、ポリアミド樹脂製の結束バンドを、例えば自動車のエンジンルームなど高温環境下で使用しようとすると、耐熱性が不十分なことがある。【０００４】
一方、耐熱性が高いポリエーテルエーテルケトン（以下、ＰＥＥＫともいう。）を用いた結束バンドが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２０４２９０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／１２０９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、市場要求に応じてさらなる結束バンドの耐熱性の向上が求められている。本明細書における「耐熱性」は、高温（例えば、１８０℃以上）での引張強度と、室温（２３℃）での引張強度に対する高温（例えば、１８０℃以上）での引張強度の割合（以下、保持率ともいう。）と、によって評価される。【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、１８０℃以上の高温環境においても使用することのできる耐熱性が高い結束バンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者らが鋭意検討した結果、耐熱性が高いとされるＰＥＥＫを形成材料とする結束バンドを１８０℃以上の高温環境で使用する場合、必ずしも耐熱性が十分とは言えないことが分かった。【０００９】
発明者らは、結束バンドの耐熱性を高めるべく、通常、結束バンドの用途には使用しない高いガラス転移温度を有する非晶性樹脂を用いた結果、結束バンドの耐熱性が高くなることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は以下の態様を含む。
［１］少なくとも一方の面に複数の歯を有する帯状部および帯状部の一端に位置する固定部を有し、
前記固定部は、前記帯状部の他端を挿入可能な貫通孔を有し、
少なくとも前記帯状部は、ガラス転移温度が１８０℃以上である非晶性樹脂を含む結束バンド。【００１１】
［２］前記非晶性樹脂が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミドおよびポリアミドイミドからなる群から選ばれる少なくとも一種である［１］に記載の結束バンド。【００１２】
［３］前記非晶性樹脂が、ポリエーテルスルホンである［２］に記載の結束バンド。【００１３】
［４］前記非晶性樹脂が、ポリエーテルイミドである［２］に記載の結束バンド。【００１４】
［４］前記帯状部の最小厚みが１．５ｍｍ以下である［１］〜［４］のいずれか１つに記載の結束バンド。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、耐熱性が高い結束バンドが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の結束バンドの一例を示す上面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】帯状部１２が挿入された状態の固定部１３の拡大図である。
【図４】本実施形態の結束バンドの使用例を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜結束バンド＞
以下、本実施形態の結束バンドについて、図１〜４に基づき説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴部分を強調する目的で、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、同様の目的で、特徴とならない部分を省略して図示している場合がある。
【００１８】
図１は、本実施形態の結束バンドの一例を示す上面図である。図２は、図１の側面図である。図３は、帯状部１２が挿入された状態の固定部１３の拡大図である。図１および図２に示すように、結束バンド１１は、帯状部１２と、帯状部１２の一端１２Ａに設けられた固定部１３と、を備えている。結束バンド１１は、帯状部１２と固定部１３とが一体化された、いわゆる一体型結束バンドである。
【００１９】
固定部１３には、帯状部１２の他端１２Ｂ（帯状部１２の固定部１３が設けられた一端１２Ａ側とは反対側の端）を挿入可能な貫通孔１５が形成されている。
【００２０】
図３に示すように、固定部１３には、さらに、後述の複数の歯１４と組み合わさることで帯状部１２と係わり合って止める爪１６が、貫通孔１５内に設けられている。爪１６の帯状部１２との接触面は、複数の歯１４の形状と対応する形状を有する。爪１６の接合部１６Ｃは可撓性を有している。
【００２１】
帯状部１２の一方の面１２ａには、複数の歯１４が形成されている。複数の歯１４は、帯状部１２の長手方向に配列している。歯１４は、帯状部１２の短手方向に延在している。
【００２２】
歯１４は、鋸歯状に形成されている。歯１４の斜面１４ａは、帯状部１２の他端１２Ｂを向いている。帯状部１２を他端１２Ｂから貫通孔１５に挿入する方向に移動させようとすると、爪１６の直線部１６Ａが歯１４の頂点１４Ａよりも低くなるように、歯１４が斜面１４ａで爪１６を押し下げ、帯状部１２が挿入方向へ移動する。
【００２３】
一方、帯状部１２を貫通孔１５から引き抜く方向に移動させようとすると、歯１４の垂直面１４ｂと爪１６の垂直面１６ｂとが接触し、歯１４と爪１６とが引っ掛かり、帯状部１２が抑止される。
【００２４】
図４を参照しながら、結束バンド１１の使用例について説明する。図４は、本実施形態の結束バンドの使用例を説明する概略図である。図４に示すように、結束バンド１１の帯状部１２を結束対象物１７に巻きつけ、固定部１３の貫通孔１５に挿入して歯１４と爪１６とを引っ掛ける。こうすることで、歯１４と爪１６とが引っ掛かった位置から帯状部１２が後退することなく結束対象物１７を結束できる。
【００２５】
帯状部１２の最小厚み（図３のＤ）は０ｍｍ超１．５ｍｍ以下であることが好ましく、１．２ｍｍ以下であることがより好ましい。帯状部１２の最小厚みの下限値は、特に限定されないが、成形性の観点から０．５ｍｍ以上であってもよく、０．８ｍｍ以上であることが好ましい。
１つの側面として、帯状部１２の最小厚みは０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２６】
本明細書において、「帯状部の最小厚み」とは、帯状部の、複数の歯が形成されている面とは反対側の面から、複数の歯が形成されている面までの距離の最小値を意味する。
帯状部の最小厚みは、ダイヤルゲージを用いて測定することができる。また、帯状部の最小厚みは、帯状部を適当な大きさに切断した後、ノギスを用いて測定することもできる。
【００２７】
また、別の側面として、帯状部１２の厚さ（すなわち、帯状部の最小厚み）と、固定部１３の厚さの比が１以上１０未満であってもよい。
「固定部の厚さ」とは、結束バンドを、歯が形成されている面を下にして水平面に載置したとき、固定部の上面から下面までの最短距離を意味する。
【００２８】
帯状部１２の長手方向の長さ（帯状部１２の長手方向の最短距離）と、帯状部１２の短手方向の長さ（帯状部１２の短手方向の最短距離）との比が１０以上１００未満であってもよい。
【００２９】
本実施形態の結束バンドは、１つの側面として、長手方向の長さが５０〜３００ｍｍであることが好ましく、短手方向の長さが２〜１０ｍｍであることが好ましい。
また、帯状部の長手方向の長さは５０〜３００ｍｍであることが好ましく、帯状部の短手方向の長さ（以下、幅ということがある）は２〜１０ｍｍであることが好ましい。
また、帯状部の長手方向と同じ方向における固定部の長さは４〜１５ｍｍが好ましく、帯状部の短手方向と同じ方向における固定部の長さは４〜１５ｍｍが好ましく、固定部の厚さは３〜２０ｍｍが好ましい。
貫通孔の大きさは、帯状部の短手方向と同じ方向（幅方向）において、２〜１０ｍｍであり、幅方向と垂直な方向において、２．５~５ｍｍであることが好ましい。
爪は、高さが１〜３ｍｍであり、帯状部の短手方向と同じ方向（幅方向）において、１．５〜９．５ｍｍであることが好ましい。
【００３０】
上記具体例においては、帯状部１２の歯１４と爪１６とが噛みあうことによって、帯状部１２の後退が抑止される構造としているが、帯状部１２が後退することなく結束対象物１７を結束できるのであれば、このような構造に限定されるものではない。
【００３１】
また、結束バンドの再利用を可能にするために、爪が帯状部の歯から離脱し、任意のタイミングで帯状部を引き抜く方向（図３の矢印Ａの方向）への移動が可能となる構造としてもよい。
【００３２】
さらに、本発明の結束バンドは、図１に示す一体型結束バンドでなく、帯状部と固定部とが分離した、いわゆる分離型結束バンドであってもよい。
【００３３】
ここで、高分子鎖の集合状態は、高分子鎖が規則正しく配列している状態と高分子が糸まり状になったり絡まったりしている状態の２つ大別することができる。前者は結晶状態、後者は無定形または非晶状態と呼ばれる。結晶状態の領域が存在する樹脂を結晶性樹脂、結晶状態の領域が存在しない樹脂を非晶性樹脂と大別する。
【００３４】
帯状部１２は、ガラス転移温度が１８０℃以上である非晶性樹脂を形成材料として含む。
【００３５】
固定部１３は、ガラス転移温度が１８０℃以上である非晶性樹脂を形成材料として含むことが好ましい。
【００３６】
非晶質樹脂のガラス転移温度は、１８０℃以上であることが好ましく、１９０℃以上であることがより好ましく、２００℃以上であることがさらに好ましい。通常、非晶質樹脂のガラス転移温度は、３００℃以下である。
すなわち、本発明の結束バンドに係る帯状部は、ガラス転移温度が、１８０℃以上３００℃以下、好ましくは１９０℃以上３００℃以下、より好ましくは２００℃以上３００℃以下、の非晶性樹脂を形成材料として含む。
前記非晶性樹脂の含有量は、前記帯状部の総質量に対して、８０〜１００質量％であることが好ましく、１００質量％であることがより好ましい。
１つの側面として、本発明の結束バンドに係る帯状部は、ガラス転移温度が、１８０℃以上３００℃以下、好ましくは１９０℃以上３００℃以下、より好ましくは２００℃以上３００℃以下、の非晶性樹脂のみから形成されてもよい。
【００３７】
なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた方法で測定できる。
【００３８】
本実施形態に係る非晶性樹脂としては、耐熱性の観点から、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミドおよびポリアミドイミドからなる群から選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、ポリエーテルスルホンおよびポリエーテルイミドからなる群から選択される少なくとも１つがより好ましく、ポリエーテルスルホンがさらに好ましい。
【００３９】
以下、本実施形態の結束バンドに好適に用いられるポリエーテルスルホンについて詳細に説明する。
【００４０】
［ポリエーテルスルホン］
ポリエーテルスルホンは、典型的には、２価の芳香族基（芳香族化合物から、その芳香環に結合した水素原子を２個除いてなる残基）とスルホニル基（−ＳＯ２−）と酸素原子とを含む繰返し単位を有する樹脂である。ポリエーテルスルホンは、耐熱性や耐薬品性の点から、下記式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましく、さらに、下記式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）や、下記式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）などの他の繰返し単位を１種以上有していてもよい。
【００４１】
（１）−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−Ｏ−
【００４２】
（Ｐｈ１およびＰｈ２は、それぞれ独立に、フェニレン基を表す。前記フェニレン基にある水素原子は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。）
【００４３】
（２）−Ｐｈ３−Ｒ−Ｐｈ４−Ｏ−
【００４４】
（Ｐｈ３およびＰｈ４は、それぞれ独立に、フェニレン基を表す。前記フェニレン基にある水素原子は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。Ｒは、アルキリデン基、酸素原子または硫黄原子を表す。）
【００４５】
（３）−（Ｐｈ５）ｎ−Ｏ−
【００４６】
Ｐｈ５は、フェニレン基を表す。前記フェニレン基にある水素原子は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。ｎが２以上である場合、複数存在するＰｈ５は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００４７】
Ｐｈ１〜Ｐｈ５のいずれかで表されるフェニレン基は、ｐ−フェニレン基であってもよいし、ｍ−フェニレン基であってもよいし、ｏ−フェニレン基であってもよいが、ｐ−フェニレン基であることが好ましい。前記フェニレン基にある水素原子を置換していてもよいアルキル基の例としては、炭素数１〜１０のアルキル基が挙げれ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基およびｎ−デシル基が好ましい。前記フェニレン基にある水素原子を置換していてもよいアリール基の例としては、炭素数６〜２０のアリール基が挙げられ、例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基および２−ナフチル基が好ましい。前記フェニレン基にある水素原子がこれらの基で置換されている場合、その数は、前記フェニレン基毎に、それぞれ独立に、例えば２個以下であり、好ましくは１個である。
【００４８】
Ｒであるアルキリデン基の例としては、炭素数１〜５のアルキリデン基が挙げられ、例えば、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基および１−ブチリデン基が好ましい。
【００４９】
ポリエーテルスルホンは、繰返し単位（１）を、全繰返し単位の合計（すなわち、ポリエーテルスルホンを構成する全繰返し単位の合計含有量）に対して、５０モル％以上１００モル％以下有することが好ましく、８０モル％以上１００モル％以下有することがより好ましく、繰返し単位として実質的に繰返し単位（１）のみ（すなわち、９５〜１００モル％）を有することがさらに好ましい。なお、ポリエーテルスルホンは、繰返し単位（１）〜（３）を、それぞれ独立に、２種以上有してもよい。
【００５０】
ポリエーテルスルホンは、それを構成する繰返し単位に対応するジハロゲノスルホン化合物とジヒドロキシ化合物とを重縮合させることにより、製造することができる。
【００５１】
例えば、繰返し単位（１）を有する樹脂は、ジハロゲノスルホン化合物として下記式（４）で表される化合物（以下、「化合物（４）」ということがある。）を用い、ジヒドロキシ化合物として下記式（５）で表される化合物（以下、「化合物（５）」ということがある。）を用いることにより、製造することができる。
【００５２】
また、繰返し単位（１）と繰返し単位（２）とを有する樹脂は、ジハロゲノスルホン化合物として化合物（４）を用い、ジヒドロキシ化合物として下記式（６）で表される化合物（以下、「化合物（６）」ということがある。）を用いることにより、製造することができる。
【００５３】
また、繰返し単位（１）と繰返し単位（３）とを有する樹脂は、ジハロゲノスルホン化合物として化合物（４）を用い、ジヒドロキシ化合物として下記式（７）で表される化合物（以下、「化合物（７）」ということがある。）を用いることにより、製造することができる。
【００５４】
（４）Ｘ１−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−Ｘ２
【００５５】
Ｘ１はおよびＸ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子を表す。Ｐｈ１およびＰｈ２は、前記と同義である。
【００５６】
（５）ＨＯ−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−ＯＨ
【００５７】
Ｐｈ１およびＰｈ２は、前記と同義である。
【００５８】
（６）ＨＯ−Ｐｈ３−Ｒ−Ｐｈ４−ＯＨ
【００５９】
Ｐｈ３、Ｐｈ４およびＲは、前記と同義である。
【００６０】
（７）ＨＯ−（Ｐｈ５）ｎ−ＯＨ
【００６１】
Ｐｈ５およびｎは、前記と同義である。
【００６２】
前記重縮合は、炭酸のアルカリ金属塩を用いて、溶媒中で行うことが好ましい。炭酸のアルカリ金属塩は、正塩である炭酸アルカリであってもよいし、酸性塩である重炭酸アルカリ（炭酸水素アルカリともいう）であってもよいし、両者の混合物であってもよく、炭酸アルカリとしては、炭酸ナトリウムや炭酸カリウムが好ましく用いられ、重炭酸アルカリとしては、重炭酸ナトリウムや重炭酸カリウムが好ましく用いられる。溶媒としては、ジメチルスルホキシド、１−メチル−２−ピロリドン、スルホラン（１，１−ジオキソチランともいう）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジイソプロピルスルホン、ジフェニルスルホンなどの有機極性溶媒が好ましく用いられる。
【００６３】
ポリエーテルスルホンは、その還元粘度が、例えば０．３ｄＬ／ｇ以上、好ましくは０．３３ｄＬ／ｇ以上０．４５ｄＬ／ｇ以下、より好ましくは０．３６ｄＬ／ｇ以上０．４１ｄＬ／ｇ以下である。還元粘度が０．３ｄＬ／ｇ以上であると、耐熱性や強度・剛性が向上し易い。一方、還元粘度が０．４５ｄＬ／ｇ以下であると、成形温度や溶融粘度が高くなりすぎず、所定の形状の結束バンドを成形しやすい。
還元粘度は、後述の［還元粘度の測定］に記載の方法で求めることができる。
【００６４】
前記重縮合において、仮に副反応が生じなければ、ジハロゲノスルホン化合物とジヒドロキシ化合物とのモル比が１：１に近いほど、炭酸のアルカリ金属塩の使用量が多いほど、重縮合温度が高いほど、また、重縮合時間が長いほど、得られるポリエーテルスルホンの重合度が高くなり易く、還元粘度が高くなり易いが、実際は、副生する水酸化アルカリなどにより、ハロゲノ基のヒドロキシル基への置換反応や解重合などの副反応が生じ、この副反応により、得られるポリエーテルスルホンの重合度が低下し易く、還元粘度が低下し易いので、この副反応の度合いも考慮して、所望の還元粘度を有するポリエーテルスルホンが得られるように、ジハロゲノスルホン化合物とジヒドロキシ化合物とのモル比、炭酸のアルカリ金属塩の使用量、重縮合温度および重縮合時間を調整することが好ましい。
【００６５】
ポリエーテルスルホンは、これに充填材、添加剤、ポリエーテルスルホン以外の樹脂などの他の成分を１種以上配合して、ポリエーテルスルホン組成物として用いてもよい。
１つの側面として、ポリエーテルスルホン組成物中におけるポリエーテルスルホンの含有量は、ポリエーテルスルホン組成物の総質量に対して、８０〜１００質量％であることが好ましい。
また別の側面として、本発明に係る帯状部は、ガラス転移温度が１８０℃以上である非晶性樹脂（例えば、ポリエーテルスルホンやポリエーテルイミド）と、所望により、充填材、添加剤、前記非結晶樹脂以外の樹脂からなる群から選択される少なくとも１つの成分と、を含む組成物を形成材料としてもよい。
【００６６】
充填材は、繊維状充填材であってもよいし、板状充填材であってもよいし、繊維状および板状以外で、球状その他の粒状充填材であってもよい。また、充填材は、無機充填材であってもよいし、有機充填材であってもよい。繊維状無機充填材の例としては、ガラス繊維；パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維などの炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維などのセラミック繊維；およびステンレス繊維などの金属繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカーなどのウイスカーも挙げられる。繊維状有機充填材の例としては、ポリエステル繊維およびアラミド繊維が挙げられる。板状無機充填材の例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレーク、硫酸バリウムおよび炭酸カルシウムが挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。粒状無機充填材の例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、ガラスビーズ、ガラスバルーン、窒化ホウ素、炭化ケイ素および炭酸カルシウムが挙げられる。充填材の配合量は、ポリエーテルスルホン１００質量部に対して、例えば０〜２０質量部である。
【００６７】
添加剤の例としては、離型剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、難燃剤および着色剤が挙げられる。
【００６８】
離型剤としては、例えば、モンタン酸、その塩、そのエステル、その多価アルコールとのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなどが挙げられ、好ましくはペンタエリスリトールの脂肪酸エステルが挙げられる。
【００６９】
添加剤の配合量は、ポリエーテルスルホン１００質量部に対して、例えば０〜５質量部である。
【００７０】
ポリエーテルスルホン以外の樹脂の例としては、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミドなどのポリエーテルスルホン以外の熱可塑性樹脂；およびフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、シアネート樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。ポリエーテルスルホン以外の樹脂の配合量は、ポリエーテルスルホン１００質量部に対して、例えば０〜２０質量部である。
【００７１】
ポリエーテルスルホン組成物は、ポリエーテルスルホンおよび所望により他の成分を、押出機を用いて溶融混練し、ペレット状に押し出すことにより調製することが好ましい。押出機としては、シリンダーと、シリンダー内に配置された少なくとも１本のスクリュウと、シリンダーに設けられた少なくとも１箇所の供給口とを有するものが、好ましく用いられ、さらにシリンダーに設けられた少なくとも１箇所のベント部を有するものが、より好ましく用いられる。
【００７２】
ポリエーテルスルホンまたはその組成物を成形することにより、上述の結束バンドを得ることができる。成形法としては、射出成形法または押出成形法が挙げられる。
【００７３】
上述の構成の結束バンドは耐熱性が高い。本明細書において、「耐熱性」は、高温（例えば、１８０℃）での引張強度と、室温（２３℃）での引張強度に対する高温（例えば、１８０℃）での引張強度の割合と、によって評価される。なお、図１および図２に示す結束バンドの構造によらず、公知の結束バンドであれば同様に耐熱性が高いと言える。
【００７４】
本実施形態の結束バンドは、耐熱性が高いので、高温環境下で使用される用途に好適に用いられる。このような用途としては、例えば自動車分野、電気電子分野、建築分野、屋外設置の日用品分野などが挙げられる。なかでも、本実施形態の結束バンドは、自動車分野、電気電子分野に好適に使用することができる。本実施形態の結束バンド１１の使用場所としては、例えば自動車のエンジンルーム内であることが好ましい。高温環境下の使用において、例えば１８０℃における引張強度は好ましくは、１４０Ｎ以上、より好ましくは１５０Ｎ以上である。また、保持率としては、５０％を超えることが好ましく、５５％以上がより好ましい。
【００７５】
１つの側面として、本発明の１実施形態である結束バンドは、
少なくとも一方の面に複数の歯を有する帯状部および前記帯状部の一端に位置する固定部を有し、
前記固定部は、前記帯状部の他端を挿入可能な貫通孔を有し、
前記貫通孔内には爪が設けられており、
前記帯状部の最小厚みは、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下、好ましくは０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であり；
少なくとも前記帯状部は、ポリエーテルスルホンまたはポリエーテルイミドから形成されている、
結束バンドである。
さらに、前記結束バンドは、１８０℃における引張強度が１４０Ｎ以上、好ましくは１５０Ｎ以上である特性を有し、かつ
２３℃での引張強度に対する１８０℃以上２００℃以下での引張強度の割合である保持率が、５０％超、好ましくは５５％以上である特性を有する、
結束バンドであってもよい。
さらに前記結束バンドは、前記帯状部の短手方向の長さが２〜１０ｍｍであってもよい。
【実施例】
【００７６】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００７７】
［ガラス転移温度の測定］
示差走査熱量測定装置（株式会社島津製作所製、ＤＳＣ−５０）を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた方法で、用いる樹脂のガラス転移温度を算出した。詳しくは、サンプル約１０ｍｇを秤量し、昇温速度１０℃／分で４００℃まで上昇させた後、５０℃まで冷却し、再び昇温速度１０℃／分で４００℃まで上昇させた。２回目の昇温で得られたＤＳＣチャートより、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた方法でガラス転移温度を算出した。【００７８】
［還元粘度の測定］
用いる樹脂約１ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させて、その容量を１ｄＬとし、この溶液の粘度（η）を、オストワルド型粘度管を用いて、２５℃で測定した。また、溶媒であるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの粘度（η０）を、オストワルド型粘度管を用いて、２５℃で測定した。前記溶液の粘度（η）と前記溶媒の粘度（η０）から、比粘性率（（η−η０）／η０）を求め、この比粘性率を、前記溶液の濃度（約１ｇ／ｄＬ）で割ることにより、樹脂の還元粘度（ｄＬ／ｇ）を求めた。【００７９】
［帯状部の最小厚み］
ダイヤルゲージを用いて帯状部の最小厚みを測定した。【００８０】
［結束バンドの引張強度］
結束バンドを各３本ずつ直径１３ｍｍの円筒の外周に沿うように巻き付け、オートグラフにて、つかみ間隔５０ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分で引張り、湿度５０％の雰囲気下における引張強度を測定し、３本の平均値を採用した。測定温度は、室温（２３℃）および１８０℃とした。【００８１】
［ポリエーテルスルホンのペレットの製造］
住友化学株式会社製のポリエーテルスルホン「スミカエクセル４１００Ｐ」（ガラス転移温度：２２５℃、還元粘度：０．４１ｄＬ／ｇ）を、株式会社池貝鉄工製の二軸押出機「ＰＣＭ−３０」を用いて溶融混錬することにより、ペレットを得た。溶融混錬条件としては、二軸押出機のシリンダー設定温度を３４０℃とし、スクリュー回転速度を１５０ｒｐｍとした。【００８２】
他、実施例で用いた樹脂は以下の通りである。
ポリエーテルイミド（以下、ＰＥＩともいう。）：ＵｌｔｅｍＡＵＴ２００（ＳＡＢＩＣ社製）、ガラス転移温度：２１７℃
以下、比較例で用いた樹脂を示す。
ナイロン６６（以下、ＰＡ６６ともいう。）：レオナ１４０２Ｓ（旭化成株式会社製）、ガラス転移温度：５０℃
ＰＥＥＫ：１５１Ｇ（ビクトレックスジャパン株式会社製）、ガラス転移温度：１４３℃【００８３】
［参考例１〜８］
結束バンドのモデル実験として、ポリエーテルスルホン（以下、ＰＥＳともいう。）およびＰＥＥＫを用い、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、ＰＮＸ−５Ａ）を用いて、ＡＳＴＭ４号ダンベル試験片（厚さ：２．５ｍｍ）、ＪＩＳ  Ｋ７１１３  １（１／２）号ダンベル試験片（厚さ：１．６ｍｍ、１．２ｍｍ、０．８ｍｍ）をそれぞれ作製した。これらの試験片について、室温（２３℃）での引張強度に対する１８０℃での引張強度の保持率を求めた。なお、本実施例では、ダンベル試験片の厚さ（厚さ方向の最短距離）を「最小厚み」とした。【００８４】
［実施例１、実施例２、比較例１および比較例２］
ＰＥＳ、ＰＥＩ、ＰＡ６６およびＰＥＥＫを用い、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、ＰＮＸ−５Ａ）を用いて、図１および図２に示す長さＬ＝１１０ｍｍ、幅Ｗ＝４．８ｍｍ、最小厚みＤ＝０．８ｍｍの結束バンドを作製した。この結束バンドについて、高温（１８０℃）での引張強度と、室温（２３℃）での引張強度に対する高温（１８０℃）での引張強度の割合である保持率と、を求めた。【００８５】
表１には、実施例１の結束バンドの室温における引張強度を１００としたときの各値を示した。また、表２には、実施例１の結束バンドの室温（２３℃）における引張強度を１００としたときの値と、１８０℃における引張強度の実測値も示した（括弧内）。【００８６】
【表１】
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【００８７】
【表２】
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【００８８】
表１に示すように、最小厚みが２．５ｍｍの試験片同士で比較すると、ＰＥＳを用いた参考例１の試験片と、ＰＥＥＫを用いた参考例２の試験片とでは、保持率が同程度であった。また、最小厚みが１．６ｍｍの試験片同士で比較すると、ＰＥＳを用いた参考例３の試験片は、ＰＥＥＫを用いた参考例４の試験片に比べて、保持率が低かった。【００８９】
これに対し、最小厚みが１．２ｍｍの試験片同士で比較すると、ＰＥＳを用いた参考例５の試験片は、ＰＥＥＫを用いた参考例６の試験片に比べて、保持率が高かった。同様に、最小厚みが０．８ｍｍの試験片同士で比較すると、ＰＥＳを用いた参考例７の試験片は、ＰＥＥＫを用いた参考例８の試験片に比べて、保持率が高かった。【００９０】
通常、成形品の引張強度の測定に用いられる試験片の厚さにおいては、ＰＥＳを用いた試験片の引張強度および保持率は、ＰＥＥＫを用いた試験片の引張強度および保持率と比べて同等以下である。【００９１】
しかしながら、通常測定に用いられる試験片の厚さよりも厚さが小さいダンベル試験片を用いた場合、驚くべきことに、ＰＥＳを用いた試験片の保持率が、ＰＥＥＫを用いた試験片の保持率と比べて高くなることが分かった。【００９２】
表２に示すように、本発明の一態様を適用した実施例１および実施例２の結束バンドは、本発明の一態様を適用しなかった比較例１および比較例２の結束バンドと比べて、高温（１８０℃）における引張強度および保持率がともに高かった。
以上のことから、本発明の一態様を適用した実施例１および実施例２の結束バンドは、耐熱性が高いと言える。【００９３】
以上の結果より、本発明が有用であることが確かめられた。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、耐熱性が高い結束バンドを提供できるので産業上極めて有用である。
【符号の説明】
【００９５】
１１…結束バンド、
１２…帯状部、
１２Ａ…一端、
１２ａ…面、
１２Ｂ…他端、
１３…固定部、
１４…歯、
１４ａ…斜面、
１４ｂ…垂直面、
１５…貫通孔、
１６…爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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