(57)【要約】  本開示の通気筐体は筐体と通気アセンブリとを備え、筐体は、外表面から突出して延びかつ筐体の内外を連通する第１の空間を内側に持つ筒状の突起を備え、通気アセンブリは、双方の端部に開口を有する筒状体の内部部材と、内部部材の一方の端部の開口を覆う通気膜と、有底の筒状体であり、内側に内部部材が一方の端部の側から挿入された状態で内部部材と接合する外部部材とを備え、内部部材の他方の端部の開口に突起が挿入されて内部部材の内周面と突起の外周面とが当接した状態で突起に固定され、内部部材の内部、外部部材の内部及び／又は接合した内部部材と外部部材との間に通気膜と通気アセンブリの外部とを接続する通気路となる第２の空間を有し、内部部材の高さが６〜１０ｍｍ、突起の高さに対する内部部材の高さの比が１．００〜１．７０である。本開示の通気筐体は筐体の内外の透湿性能に優れ、筐体の突起からの通気アセンブリの脱落を防止できる。
2020075858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と通気アセンブリとを備える通気筐体であって、
前記筐体は、前記筐体の外表面から突出して延びるとともに前記筐体の内外を連通する第１の空間を内側に有する筒状の突起を備え、
前記通気アセンブリは、
双方の端部に開口を有する筒状体である内部部材と、
前記内部部材の一方の前記端部における前記開口を覆う通気膜と、
有底の筒状体であり、内側に前記内部部材が前記一方の端部の側から挿入されて、挿入された状態で前記内部部材と接合する外部部材と、を備え、
前記通気アセンブリは、前記内部部材の他方の前記端部における前記開口に前記突起が挿入されて、前記内部部材の内周面と前記突起の外周面とが当接した状態で前記突起に固定されており、
前記通気アセンブリは、前記内部部材の内部、前記外部部材の内部、及び接合した前記内部部材と前記外部部材との間から選ばれる少なくとも１つに、前記通気膜と前記通気アセンブリの外部とを接続する通気路となる第２の空間を有し、
前記内部部材の高さＨ１が、６．０ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、
前記突起の高さＨ２に対する前記内部部材の高さＨ１の比Ｈ１／Ｈ２が、１．００以上１．７０以下であることを特徴とする、通気筐体。
【請求項２】
前記突起の中心軸に垂直な平面により切断した前記第１の空間の断面の面積Ｓ１と、前記通気路としての通気方向に垂直な平面により切断した前記第２の空間の断面の面積を前記通気膜からの距離毎に合計した総面積が最小となる位置の総面積Ｓ２minとの比率Ｓ２min／Ｓ１が１．０以上である、請求項１に記載の通気筐体。
【請求項３】
前記突起の中心軸に垂直な平面により切断した前記第１の空間の断面の面積Ｓ１と、前記通気アセンブリの中心軸に沿って前記他方の端部側から前記第２の空間を観察したときに、前記第２の空間が最も狭くなる位置の断面を表す平面の総面積Ｓ２outとの比率Ｓ２out／Ｓ１が１．０以上である、請求項１又は２に記載の通気筐体。
【請求項４】
前記通気アセンブリの中心軸に垂直な方向に観察したときに、
前記内部部材における前記外部部材により覆われる部分の前記中心軸に沿う方向の長さが６．０ｍｍ以上８．０ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の通気筐体。
【請求項５】
前記外部部材及び／又は前記内部部材が、前記外部部材と前記内部部材とを脱着可能に接合する係止機構を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の通気筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通気アセンブリが固定された通気筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ランプ、インバータ、コンバータ、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）、バッテリーパック、レーダー及びカメラ等の車載用電装部品、並びに家庭用、医療用、オフィス用等の各種の電子機器の筐体に、筐体の内外の通気を確保したり、筐体内部の圧力変動を緩和したりするための通気アセンブリが固定されることがある。通気アセンブリには、通気性以外にも、固定される具体的な電装部品等に応じて、筐体内へのダストの侵入を防ぐ防塵性、水の浸入を防ぐ防水性、油の浸入を防ぐ防油性、及び塩の侵入を防ぐ耐ＣＣＴ性等の各種の特性が要求される。【０００３】
特許文献１には、通気性及び要求される各種の特性を満たしうる通気アセンブリが開示されている。特許文献１に開示された通気アセンブリを、図２８に示す。【０００４】
図２８に示す通気アセンブリ１０１は、双方の端部１０８，１０９に開口を有する筒状体である内部部材１０２と、内部部材１０２の一方の端部１０８における上記開口を覆う通気膜１０３と、有底の筒状体である外部部材１０４と、を備える。外部部材１０４は、外部部材１０４の内側に内部部材１０２が端部１０８の側から挿入された状態で、内部部材１０２と接合されている。外部部材１０４は、通気アセンブリ１０１の中心軸に沿う方向に底部の内面１０５から突出した突起部１０６を備える。突起部１０６は、内部部材１０２の端部１０８に配置された通気膜１０３に当接している。突起部１０６の当接によって、外部部材１０４と通気膜１０３とは、互いに離間した状態を保持している。通気アセンブリ１０１は、通気アセンブリ１０１の外側と通気膜１０３とを接続する通気路１１５となる空間１０７を、外部部材１０４の底部の内面１０５と通気膜１０３との間、及び内部部材１０２の外周面と外部部材１０４の内周面との間に有している。【０００５】
通気アセンブリ１０１は、筐体１１１の外表面から突出して延びるとともに筐体１１１の内外を連通する空間１１０を内側に有する筒状の突起１１２に固定される。より具体的には、内部部材１０２の他方の端部１０９における開口から突起１１２を内部部材１０２に挿入して、通気アセンブリ１０１は突起１１２に固定される。通気アセンブリ１０１が固定された状態で、突起１１２及び通気アセンブリ１０１を介した筐体１１１の内外の通気が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３６８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、筐体と通気アセンブリとを備える通気筐体であって、筐体の内外の透湿性能に優れるとともに、通気アセンブリの筐体の突起からの脱落を抑制することができる通気筐体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
筐体と通気アセンブリとを備える通気筐体であって、
前記筐体は、前記筐体の外表面から突出して延びるとともに前記筐体の内外を連通する第１の空間を内側に有する筒状の突起を備え、
前記通気アセンブリは、
双方の端部に開口を有する筒状体である内部部材と、
前記内部部材の一方の前記端部における前記開口を覆う通気膜と、
有底の筒状体であり、内側に前記内部部材が前記一方の端部の側から挿入されて、挿入された状態で前記内部部材と接合する外部部材と、を備え、
前記通気アセンブリは、前記内部部材の他方の前記端部における前記開口に前記突起が挿入されて、前記内部部材の内周面と前記突起の外周面とが当接した状態で前記突起に固定されており、
前記通気アセンブリは、前記内部部材の内部、前記外部部材の内部、及び接合した前記内部部材と前記外部部材との間から選ばれる少なくとも１つに、前記通気膜と前記通気アセンブリの外部とを接続する通気路となる第２の空間を有し、
前記内部部材の高さＨ１が、６．０ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、
前記突起の高さＨ２に対する前記内部部材の高さＨ１の比Ｈ１／Ｈ２が、１．００以上１．７０以下であることを特徴とする、通気筐体、
を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明者らの検討によれば、内部部材の高さと、突起の高さに対する内部部材の高さの比について上記制御がなされた通気筐体は、優れた透湿性能を発現する。また、ただ単純に通気アセンブリを薄型とした場合では、通気アセンブリは筐体の突起から脱落しやすくなるが、上記制御がなされた通気筐体は、筐体の突起からの脱落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、第１実施形態の通気アセンブリを模式的に示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１実施形態の通気アセンブリを模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の通気アセンブリを模式的に示す分解斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第２実施形態の通気アセンブリを模式的に示す断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第２実施形態の通気アセンブリを模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態の通気アセンブリを模式的に示す分解斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第３実施形態の通気アセンブリを模式的に示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第３実施形態の通気アセンブリを模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態の通気アセンブリを模式的に示す分解斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第４実施形態の通気アセンブリを模式的に示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第４実施形態の通気アセンブリを模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、第４実施形態の通気アセンブリを模式的に示す分解斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第５実施形態の通気アセンブリを模式的に示す断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第５実施形態の通気アセンブリを模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、第５実施形態の通気アセンブリを模式的に示す分解斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施例で作製した通気アセンブリを模式的に示す斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａの通気アセンブリが備える外部部材を模式的に示す斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、通気筐体の透湿性能（透湿度）の評価に使用した筐体蓋を模式的に示す平面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａの筐体蓋の断面を示す模式図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、実施例で作製した通気アセンブリを模式的に示す斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａの通気アセンブリが備える外部部材を模式的に示す斜視図である。
【図１４】図１４は、実施例１〜４及び比較例１〜９について、透湿度と通気距離との関係をプロットしたグラフである。
【図１５Ａ】図１５Ａは、実施例で作製した通気アセンブリを模式的に示す斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａの通気アセンブリが備える外部部材を模式的に示す斜視図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、実施例で作製した通気アセンブリを模式的に示す斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａの通気アセンブリが備える外部部材を模式的に示す斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、実施例で作製した通気アセンブリを模式的に示す斜視図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７Ａの通気アセンブリが備える外部部材を模式的に示す斜視図である。
【図１８】図１８は、実施例で作製した通気アセンブリに対する面積Ｓ２minの測定に使用した画像を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例で作製した通気アセンブリに対する面積Ｓ２outの測定に使用した画像を示す図である。
【図２０】図２０は、実施例で作製した通気アセンブリに対する面積Ｓ２outの測定に使用した二値化処理後の画像を示す図である。
【図２１】図２１は、実施例５〜９について、比率Ｓ２out／Ｓ１と透湿度との関係をプロットしたグラフである。
【図２２】図２２は、内部部材の引抜試験を説明するための模式図である。
【図２３】図２３は、内部部材の引抜試験において得られたＳＳカーブを示すグラフである。
【図２４】図２４は、内部部材の引抜試験時に内部部材が破損せずに引抜かれた実施例及び比較例について、比Ｈ１／Ｈ２と引抜力との関係をプロットしたグラフである。
【図２５】図２５は、外部部材の引抜試験において得られたＳＳカーブを示すグラフである。
【図２６】図２６は、参考例について、外部部材の挿入深さと引抜力との関係をプロットしたグラフである。
【図２７】図２７は、比較例１〜３について、外部部材の挿入深さと透湿度との関係をプロットしたグラフである。
【図２８】図２８は、従来の通気アセンブリの一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の第１の態様の通気筐体は、
筐体と通気アセンブリとを備える通気筐体であって、
前記筐体は、前記筐体の外表面から突出して延びるとともに前記筐体の内外を連通する第１の空間を内側に有する筒状の突起を備え、
前記通気アセンブリは、
双方の端部に開口を有する筒状体である内部部材と、
前記内部部材の一方の前記端部における前記開口を覆う通気膜と、
有底の筒状体であり、内側に前記内部部材が前記一方の端部の側から挿入されて、挿入された状態で前記内部部材と接合する外部部材と、を備え、
前記通気アセンブリは、前記内部部材の他方の前記端部における前記開口に前記突起が挿入されて、前記内部部材の内周面と前記突起の外周面とが当接した状態で前記突起に固定されており、
前記通気アセンブリは、前記内部部材の内部、前記外部部材の内部、及び接合した前記内部部材と前記外部部材との間から選ばれる少なくとも１つに、前記通気膜と前記通気アセンブリの外部とを接続する通気路となる第２の空間を有し、
前記内部部材の高さＨ１が、６．０ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、
前記突起の高さＨ２に対する前記内部部材の高さＨ１の比Ｈ１／Ｈ２が、１．００以上１．７０以下であることを特徴とする。
【００１２】
本開示の第２の態様では、第１の態様の通気筐体において、
前記突起の中心軸に垂直な平面により切断した前記第１の空間の断面の面積Ｓ１と、前記通気路としての通気方向に垂直な平面により切断した前記第２の空間の断面の面積を前記通気膜からの距離毎に合計した総面積が最小となる位置の総面積Ｓ２minとの比率Ｓ２min／Ｓ１が１．０以上である。
【００１３】
本開示の第３の態様では、第１又は第２の態様の通気筐体において、
前記突起の中心軸に垂直な平面により切断した前記第１の空間の断面の面積Ｓ１と、前記通気アセンブリの中心軸に沿って前記他方の端部側から前記第２の空間を観察したときに、前記第２の空間が最も狭くなる位置の断面を表す平面の総面積Ｓ２outとの比率Ｓ２out／Ｓ１が１．０以上である。
【００１４】
本開示の第４の態様では、第１から第３のいずれかの態様の通気筐体において、
前記通気アセンブリの中心軸に垂直な方向に観察したときに、
前記内部部材における前記外部部材により覆われる部分の前記中心軸に沿う方向の長さが６．０ｍｍ以上８．０ｍｍ以下である。
【００１５】
本開示の第５の態様では、第１から第４のいずれかの態様の通気筐体において、
前記外部部材及び／又は前記内部部材が、前記外部部材と前記内部部材とを脱着可能に接合する係止機構を有する。
【００１６】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。ただし、以下の説明は、本発明を特定の形態に限定する趣旨ではない。
【００１７】
（第１実施形態）
第１実施形態の通気アセンブリ１Ａを図１Ａ及び図１Ｂに示す。図１Ｂには、図１Ａに示す通気アセンブリ１Ａの断面Ｂ−Ｂが示されている。図１Ａには、図１Ｂに示す通気アセンブリ１Ａの断面Ａ−Ｏ−Ａが示されている。図１Ｂの「Ｏ」は、通気アセンブリ１Ａの中心軸である。図１Ａ及び図１Ｂには、筐体５１の突起５２に通気アセンブリ１Ａが固定された状態、言い換えると、筐体５１の突起５２に通気アセンブリ１Ａが固定された通気筐体における突起５２の近傍、が示されている。図１Ａ及び図１Ｂに示す通気アセンブリ１Ａの分解斜視図を図２に示す。図１Ａ、図１Ｂ及び図２に示すように、通気アセンブリ１Ａは、筐体５１の外表面５３から突出して延びるとともに筐体５１の内外を連通する第１の空間５９を内側に有する筒状の突起５２に対して固定される。
【００１８】
通気アセンブリ１Ａは、内部部材２と、通気膜３と、外部部材４とを備える。内部部材２は、双方の端部１１Ａ，１１Ｂに開口１２Ａ，１２Ｂを有する筒状体である。内部部材２は、双方の端部が開口となった開管構造を有する。内部部材２の一方の端部１１Ａにおける開口１２Ａを覆うように、通気膜３は当該端部１１Ａに配置されている。外部部材４は有底の筒状体である。外部部材４は、一方の端部４２が開口であり、他方の端部が底部３２によって閉じられた閉口である閉管構造を有する。外部部材４は、通気膜３が配置された端部１１Ａの側から、外部部材４の内側に内部部材２が挿入された状態で、内部部材２と接合されている。ここで、外部部材４の内側とは、外部部材４におけるその開口と内周面３１とに囲まれた空間を意味している。外部部材４は、通気膜３を覆うことで、外部から飛来する塵や水等の異物から通気膜３を保護するカバー部材として機能する。
【００１９】
通気アセンブリ１Ａは、通気膜３と通気アセンブリ１Ａの外部とを接続する通気路となる第２の空間５を有する。また、通気アセンブリ１Ａは、内部部材２に接合された外部部材４の外周面４０と、内部部材２の内周面１３との間に、第２の空間５の一部である空間５ａを有している。通気アセンブリ１Ａは、接合した内部部材２と外部部材４との間、より具体的には、外部部材４の内周面３１と内部部材２の外周面１９との間に空間５ａを有している。また、通気アセンブリ１Ａでは、外部部材４の底部３２の内面３３と、通気膜３とが離間している。通気アセンブリ１Ａは、互いに離間した内面３３と通気膜３との間にも、第２の空間５の一部となる空間５ｂを有している。「通気路」は、通気膜と通気アセンブリの外部との間を気体が行き来できる経路であり、例えば通気膜３を透過して空間５ｂに到達した空気が、空間５ｂから空間５ａを通過して最終的に通気アセンブリ１Ａの外部に至ることを可能とする気体の経路を意味する。そのため、空間５ａのような空間は、接合した内部部材２と外部部材４との間にあるほか、内部部材２の内部や外部部材４の内部にあっても、「通気路」となりうる。なお、通気路は、外部部材４が可能な限り奥まで内部部材２に挿入された状態において形成されるもの基準として判断するものとする。
【００２０】
内部部材２の他方の端部１１Ｂにおける開口１２Ｂから突起５２を内部部材２に挿入して、内部部材２の内周面１３と突起５２の外周面５８とが当接した状態で、通気アセンブリ１Ａは筐体５１の突起５２に固定される。通気アセンブリ１Ａの固定時には、内部部材２の貫通孔１４には突起５２が挿入される。貫通孔１４は、内部部材２の内周面１３に囲まれた、端部１１Ａと端部１１Ｂとを接続する空間である。通気アセンブリ１Ａが突起５２に固定された通気筐体では、突起５２の内側の第１の空間５９、内部部材２の貫通孔１４、通気膜３、及び第２の空間５を介して、筐体５１の内外の通気を確保可能である。
【００２１】
内部部材２の内周面１３と外周面１９との間の距離である厚みＴ１は、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であってもよい。厚みＴ１の下限は、１．１ｍｍ以上、１．２ｍｍ以上、さらには１．３ｍｍ以上であってもよい。厚みＴ１の上限は、２．９ｍｍ以下、２．８ｍｍ以下、さらには２．７ｍｍ以下であってもよい。これらの範囲の厚みＴ１を内部部材２が有する場合、通気アセンブリ１を薄型とすることが可能となりながらも内部部材２としての十分な強度が確保され、例えば、内部部材２に外部部材４を接合する際の破損や裂け等を防止できる。なお、厚みＴ１は、内部部材２が突起５２に挿入される前の状態を基準として判断するものとする。
【００２２】
また、第１実施形態の内部部材２は、通気アセンブリ１Ａを固定する際に突起５２が挿入される端部１１Ｂから中心軸Ｏに沿う方向に一定の高さに至るまで、厚みＴ１が減少した薄肉部１５を有している。また、内部部材２は、薄肉部１５と、それ以外の部分との境界に段差１６を有している。段差１６は、外部部材４の開口側の端部４２に比べて、筐体５１の外表面５３から離れた位置にある（端部４２に比べて通気アセンブリ１Ａの上方に位置している）。ただし、段差１６の位置は、この例に限定されない。薄肉部１５を有する内部部材２によれば、筐体５１の突起５２に対する通気アセンブリ１Ａの挿入がより容易となる。この効果は、薄型化等によって内部部材２の内径が小さい場合、言い換えると、突起５２に挿入する際に内部部材２の端部１１Ｂが拡がり難い場合、に特に有利である。また、内部部材２は、通気膜３が配置された端部１１Ａ側に薄肉部１５を有しておらず、これにより、外部部材４を内部部材２に接合したときの双方の部材２，４間の傾きや、筐体５１の突起５２に挿入した際の内部部材２の傾きを防止できる。この効果は、内部部材２の厚みＴ１が小さい場合に、特に有利である。なお、図１Ａ，図１Ｂ及び図２に示す例では、段差１６における薄肉部１５の周面と外周面１９とは、中心軸Ｏに垂直な面によって接続されているが、段差１６において薄肉部１５の周面と外周面１９とを接続する面は、中心軸Ｏに垂直な方向に対して傾いていてもよい。
【００２３】
内部部材２における端部１１Ａと端部１１Ｂとの間の中心軸Ｏに沿う方向の距離である内部部材２の高さＨ１は、６．０ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。高さＨ１の上限は、９．５ｍｍ以下、９．０ｍｍ以下、さらには８．５ｍｍ以下であってもよい。高さＨ１の下限は、６．５ｍｍ以上、７．０ｍｍ以上、さらには７．５ｍｍ以上であってもよい。高さＨ１がこれらの範囲にあることによって、従来のものに比べて筐体５１は優れた透湿性能を発現する。なお、通気アセンブリ１Ａの中心軸Ｏは、より具体的には、内部部材２の中心軸である。また、突起５２の中心軸は、通常、通気アセンブリ１Ａの中心軸Ｏに一致する。
【００２４】
第１実施形態の内部部材２及び突起５２は、いずれも円筒である。内部部材２を構成する材料は、通常、弾性体であることから、内部部材２の内周面１３の径は、通常、突起５２の外周面５８の径以下である。なお、内部部材２を構成する弾性体の弾性率、及び／又は内部部材２の内周面１３の径は、例えば、突起５２に対する内部部材２の挿入のしやすさや筐体５１−通気アセンブリ１Ａ間のシール性等を考慮して設定可能である。また、筒状体である内部部材２の形状、及び筒状である突起５２の形状は、円筒に限定されない。
【００２５】
円筒である内部部材２の内径は、例えば６．０〜８．０ｍｍである。なお、円筒である内部部材２において、外径から内径を引いた値の半分が上記厚みＴ１に相当する。
【００２６】
外部部材４は有底の円筒である。中心軸Ｏに沿って観察したときに、その周壁３７の一部は、外部部材４の内側に向かって、より具体的には中心軸Ｏの方向に向かって、突出している。周壁３７の上記突出によって、外部部材４は、中心軸Ｏに沿って延びた複数の溝４１（４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ）を外周面４０に備えている。図１Ａ，図１Ｂ及び図２に示す例において、各々の溝４１は、中心軸Ｏに沿って観察したときに外部部材４の周方向に等間隔に設けられており、外部部材４の開口側の端部４２から底部３２に至るまで延びている。また、外部部材４における溝４１の部分及びその他の部分において、周壁３７の厚みは実質的に等しい。ただし、外周面４０における溝４１が設けられる位置、隣接する溝４１間の間隔、及び溝４１が延びる方向、並びに外部部材４の端部４２から底部３２までの間で溝４１が延びる区間は、上記例に限定されない。また、溝４１の部分及びその他の部分において、周壁３７の厚みは異なっていてもよい。
【００２７】
溝４１の部分において外部部材４の内周面３１は、中心軸Ｏを中心とする仮想の円柱Ａの周面に一致している。内部部材２と外部部材４とは、外周面１９と、溝４１の部分における内周面３１とが当接することで互いに接合されている。内部部材２を構成する材料は、通常、弾性体であることから、上記仮想の円柱Ａの径は、通常、外周面１９の径以下である。溝４１以外の部分における外部部材４の内周面３１と内部部材２の外周面１９との間の間隙６Ａは、空間５ａの一部である。なお、図１Ａ，図１Ｂ及び図２に示す例において、内部部材２の外周面１９は、当該面１９から突出した突出部を有していない。外周面１９は、その周方向の全体にわたって円柱の周面を構成している。また、図１Ａ，図１Ｂ及び図２に示す例において、間隙６Ａの数は４である。第１実施形態における間隙６Ａの数は、１又は２以上であればよく、２〜８、さらには３〜６であってもよい。
【００２８】
中心軸Ｏに垂直な方向に観察したときに、内部部材２における外部部材４に覆われる部分の中心軸Ｏに沿う方向の長さＤ８は、例えば３．５ｍｍ以上９．５ｍｍ以下であってもよく、６．０ｍｍ以上８．０ｍｍ以下であってもよい。長さＤ８の下限は、４．０ｍｍ以上、４．５ｍｍ以上、さらには５．０ｍｍ以上であってもよい。長さＤ８の上限は、９．０ｍｍ以下、８．５ｍｍ以下、さらには８．０ｍｍ以下であってもよい。長さＤ８がこれらの範囲にある場合、内部部材２と外部部材４との接合がより確実となり、例えば、通気アセンブリ１Ａを筐体５１の突起５２に固定する際に、内部部材２から外部部材４が脱離し難くなる。また、十分な透湿性能の確保が可能となる。さらに、通気アセンブリ１Ａの外部から第２の空間５内への塵や水等の異物の侵入を抑えることができる。なお、長さＤ８は、外部部材４が可能な限り奥まで内部部材２に挿入された状態を基準として判断するものとする。
【００２９】
当接により互いに接合された内部部材２及び外部部材４において、内部部材２と外部部材４とが当接している中心軸Ｏに沿う方向の長さ（内外接触長さ）Ｄ４、より具体的には、内部部材２の外周面１９と、外部部材４における溝４１の部分の内周面３１とが当接している中心軸Ｏに沿う方向の長さＤ４、は、例えば４．０〜８．０ｍｍである。長さＤ４がこれらの範囲にある場合、内部部材２と外部部材４との接合がより確実となり、例えば、通気アセンブリ１Ａを筐体５１の突起５２に固定する際に、内部部材２から外部部材４が脱離し難くなる。なお、図１Ａ，図１Ｂ及び図２に示す例において、内部部材２における外部部材４の内周面３１と当接している部分は、中心軸Ｏに沿う方向に、通気膜３が配置された端部１１Ａから段差１６に至るまで、より具体的には、薄肉部１５以外の部分の下端に至るまで、延びている。また、当該部分は、外周面１９の周方向の全体にわたる。
【００３０】
外部部材４における開口側の端部（下端）４２と、内部部材２の端部１１Ｂとの間の中心軸Ｏに沿う方向の距離Ｄ６は、例えば０〜３．０ｍｍであり、０．２〜２．０ｍｍ、さらには０．４〜１．０ｍｍであってもよい。距離Ｄ６がこれらの範囲にある場合、内部部材２と外部部材４との接合がより強固となる。なお、距離Ｄ６は、外部部材４が可能な限り奥まで内部部材２に挿入された状態を基準として判断するものとする。
【００３１】
外部部材４は、中心軸Ｏに沿う方向に底部３２の内面３３から突出した２以上の第２の突起部３４を備えている。各々の第２の突起部３４は、中心軸Ｏに沿って観察したときに、外部部材４の内周面３１から中心軸Ｏに向かう方向にも突出している。外部部材４と内部部材２とが接合した状態において、第２の突起部３４と内部部材２の端部１１Ａとの当接により、外部部材４の底部３２の内面３３と通気膜３との離間状態が保持される。第２の突起部３４は、外部部材４と内部部材２とが接合した状態において通気膜３と当接するように、又は内部部材２及び通気膜３の双方に当接するように、設けられていてもよい。
【００３２】
通気アセンブリ１Ａにおいて最も下方に位置する点を通過する中心軸Ｏに垂直な仮想の平面と、最も上方に位置する点を通過する中心軸Ｏに垂直な仮想の平面との間の距離である通気アセンブリ１Ａの高さＨ３は、例えば６．０ｍｍ以上１２ｍｍ以下である。高さＨ３の上限は、１１ｍｍ以下、１０．５ｍｍ以下、さらには１０ｍｍ以下であってもよい。高さＨ３の下限は、６．５ｍｍ以上、７．０ｍｍ以上、さらには７．５ｍｍ以上であってもよい。なお、高さＨ３は、外部部材４が可能な限り奥まで内部部材２に挿入された状態を基準として判断するものとする。図１Ａ、図１Ｂ及び図２に示す例において最も下方に位置する点は内部部材２の端部１１Ｂに位置し、最も上方に位置する点は外部部材４の底部３２の外面３５に位置する。
【００３３】
突起５２の中心軸に垂直な平面により切断した第１の空間５９の断面の面積Ｓ１は、５ｍｍ2以上６０ｍｍ2以下であってもよい。面積Ｓ１の下限は、１０ｍｍ2以上、１２ｍｍ2以上、１４ｍｍ2以上、さらには１６ｍｍ2以上であってもよい。面積Ｓ１の上限は、５０ｍｍ2以下、４０ｍｍ2以下、３０ｍｍ2以下、さらには２０ｍｍ2以下であってもよい。なお、突起５２の中心軸は、通常、通気アセンブリ１Ａの中心軸Ｏに一致する。
【００３４】
通気アセンブリ１Ａが筐体５１の突起５２に固定された状態で、第１の空間５９の断面の面積Ｓ１に対する第２の空間５の断面の面積Ｓ２minの比率Ｓ２min／Ｓ１は、例えば０．８以上である。比率Ｓ２min／Ｓ１の下限は、１．０以上、１．１以上、１．２以上、１．３以上、さらには１．４以上であってもよい。比率Ｓ２min／Ｓ１の上限は、例えば３．０以下であり、２．５以下、さらには２．０以下であってもよい。上記範囲の比Ｓ２min／Ｓ１を有する通気アセンブリ及び通気筐体は通気性及び／又は透湿性能に優れている。なお、面積Ｓ１は、突起５２の中心軸に垂直な平面により切断した第１の空間５９の断面の面積である。面積Ｓ２minは、通気路としての通気方向に垂直な平面により切断した第２の空間５の断面の面積を通気膜からの距離毎に合計した総面積が最小となる位置の断面の総面積である。「通気路」は、通気膜と通気アセンブリの外部との間を気体が行き来できる経路であり、「通気方向」は、第２の空間を通気路として考えた場合の各位置における気体のあるべき進行方向を意味する。そのため、通気方向は、第２の空間の位置によってそれぞれ異なるものである。また、「通気膜からの距離毎に合計した総面積」は、通気膜からの距離（通気膜が点対称な形状である場合には、通気膜の中心からの距離）が同一になる位置群の第２の空間５の断面に関して、その断面積を合計して総面積として考えることを意味する。そして、面積Ｓ２minは、この総面積のうち、面積値が最小となる位置の総面積を表す。また、面積Ｓ２minは、外部部材４が可能な限り奥まで内部部材２に挿入された状態を基準として判断するものとする。図１Ａ、図１Ｂ及び図２に示す例において面積Ｓ２minとなる断面は、第２の突起部３４と、溝４１において内部部材２及び外部部材４が互いに当接している部分の周方向の端部４６と、外部部材４の底部３２の内面３３と、内部部材２の端部１１Ａとの間に位置する（図２の断面４７を参照）。ただし、図２では、面積Ｓ２minとなる断面の一部（１つの第２の突起部３４と１つの端部４６との間に位置する断面４７のみ）が示されている。面積Ｓ２minとなる断面は４つの第２の突起部３４と８つの端部４６との間にそれぞれ存在するため、断面４７の面積の８倍が面積Ｓ２minに相当する。面積Ｓ２minは、例えば、実施例に記載の方法により評価できる。
【００３５】
通気アセンブリ１Ａが筐体５１の突起５２に固定された状態で、第１の空間５９の断面の面積Ｓ１に対する第２の空間５の断面の面積Ｓ２outの比率Ｓ２out／Ｓ１は、例えば０．８以上であり、１．０以上、１．２以上、１．３以上、１．５以上、１．８以上、２．０以上、さらには２．２以上であってもよい。比率Ｓ２out／Ｓ１の上限は、例えば４．０以下であり、３．０以下であってもよい。上記範囲の比Ｓ２out／Ｓ１を有する通気アセンブリ及び通気筐体は通気性及び／又は透湿性能に優れている。なお、面積Ｓ２outは、通気アセンブリ１Ａの中心軸に沿って他方の端部１１Ｂ側から第２の空間５を観察したときに、視認することができる第２の空間５のうちの最も狭くなる位置の断面を表す平面の総面積である。また、面積Ｓ２outは、外部部材４が可能な限り奥まで内部部材２に挿入された状態を基準として判断するものとする。図１Ａ、図１Ｂ及び図２に示す例において面積Ｓ２outとなる断面は、外部部材４の内周面３１と内部部材２の外周面１９との間に位置する（図１Ｂの断面４８を参照）。ただし、図１Ｂでは、面積Ｓ２outとなる断面の一部（隣接する１組の溝４１Ｃ，４１Ｄの間に位置する断面４８のみ）が示されている。面積Ｓ２outとなる断面は、４つの溝４１の間にそれぞれ位置するため、断面４８の面積の４倍が面積Ｓ２outに相当する。面積Ｓ２outは、例えば、実施例に記載の方法により評価できる。
【００３６】
電装部品及び電子機器の筐体に、ポリアミド、ポリカーボネート及びポリブチレンテレフタレートといった比較的高い吸湿性を有する樹脂が使用されることがある。このような樹脂が使用された筐体は周囲の水蒸気を吸収するが、吸収された水蒸気は、筐体内部の熱源からの熱や太陽光等の外部からの熱によって放出され、その一部が筐体の内部に滞留する。滞留した筐体内部の水蒸気は、筐体内部に曇りが生じることを防ぐために、突起５２及び通気アセンブリ１Ａを介して速やかに筐体の外部に排出することが望まれる。透湿性能に優れる通気アセンブリ及び／又は通気筐体によれば、例えば、筐体内部の曇りを抑制したり、筐体内部に生じた曇りの解消を促進したりすることが可能となる。
【００３７】
筐体５１の外表面５３から突起５２の先端５４までの中心軸Ｏに沿う方向の距離である突起５２の高さＨ２は、例えば５．０〜１２ｍｍであり、４．０ｍｍ以上８．０ｍｍ以下であってもよい。
【００３８】
突起５２の高さＨ２に対する内部部材２の高さＨ１の比Ｈ１／Ｈ２は、１．００以上１．７０以下である。比Ｈ１／Ｈ２の下限は、１．００超、１．０２以上、１．０４以上、１．０６以上、１．０８以上、さらには１．１０以上であってもよい。比Ｈ１／Ｈ２の上限は、１．６０以下、１．５０以下、１．４０以下、１．３０以下、１．２５以下、１．２２以下、１．２０以下、１．１８以下、１．１６以下、さらには１．１４以下であってもよい。上記範囲の比Ｈ１／Ｈ２を有する通気アセンブリ及び通気筐体は、通気アセンブリの筐体の突起からの脱落を効果的に抑制することができる。なお、通気アセンブリ１Ａは、内部部材２の他方の端部１１Ｂにおける開口１２Ｂから突起５２に挿入されて利用されるが、可能な限り奥まで突起５２に挿入された状態を基準として判断するものとする。
【００３９】
内部部材２を突起５２に固定した状態における筐体５１の外表面５３と、外部部材２における開口側の端部４２との距離Ｄ９は、例えば０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である。距離Ｄ９がこれらの範囲にある場合、筐体５１の突起５２からの通気アセンブリ１Ａの脱落が防止されながらも、適切な通気量の確保が可能となる。なお、距離Ｄ９は、外部部材４が可能な限り奥まで内部部材２に挿入された状態を基準として判断するものとする。
【００４０】
通気膜３は、厚さ方向に気体（典型的には空気）を透過するとともに、異物の透過を防ぐ膜である。このため、通気アセンブリ１Ａによって、筐体５１の内外の通気が確保されるとともに、筐体５１の内部への塵、水、油、及び塩といった異物の侵入を防ぐことができる。第１実施形態において、通気膜３の形状は円である。ただし、通気膜３の形状は円に限定されず、内部部材２における通気膜３を配置する部分の形状に応じて選択可能であり、例えば、多角形状であってもよい。
【００４１】
第１実施形態では、内部部材２の端部１１Ａにおける端面に通気膜３が配置されている。ただし、本発明の通気アセンブリ及び通気筐体において通気膜３が配置される位置は、端部１１Ａの開口１２Ａを通気膜３が覆う限り、端部１１Ａの端面に限定されない。
【００４２】
通気膜３には、樹脂又は金属から構成される織布、不織布、メッシュ又はネット、あるいは樹脂多孔質膜を使用できる。ただし、気体を透過するとともに、液体等の異物の透過を防止できる限り、通気膜３は限定されない。第１実施形態では、樹脂多孔質膜と、通気性を有する補強層とを積層した通気膜３が使用されている。補強層により、通気膜３の強度を向上できる。樹脂多孔質膜は、例えば、公知の延伸法、又は抽出法により製造できるフッ素樹脂多孔体、及びポリオレフィン多孔体である。フッ素樹脂は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体である。ポリオレフィンを構成するモノマーは、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチルペンテン−１，１ブテンであり、これらのモノマーのホモポリマー又はコポリマーであるポリオレフィンを通気膜３に使用できる。ポリアクリロニトリル、ナイロン、又はポリ乳酸を用いたナノファイバーフィルム多孔体を通気膜３に使用してもよい。なかでも、小面積で通気性を確保でき、筐体５１の内部への異物の侵入を防ぐ能力が高いＰＴＦＥ多孔体を通気膜３に使用することが好ましい。ＰＴＦＥ多孔体の平均孔径は、好ましくは０．０１μｍ以上１０μｍ以下である。補強層は、例えば、樹脂又は金属から構成される織布、不織布、メッシュ、ネット、スポンジ、フォーム、及び多孔体である。樹脂多孔質膜と補強層とは、接着剤ラミネート、熱ラミネート、加熱溶着、超音波溶着、接着剤による接着等の手法により積層できる。
【００４３】
通気膜３は、撥液処理されていてもよい。通気膜３の撥液処理は、表面張力の小さな物質を含む撥液剤を通気膜に塗布し、塗布により形成された塗布膜を乾燥することで実施できる。撥液剤は、例えば、パーフルオロアルキル基を有するポリマーを上記物質として含む。撥液剤の塗布は、例えば、エアスプレー法、静電スプレー法、ディップコート法、スピンコート法、ロールコート法、カーテンフローコート法、含浸法等の手法により実施できる。
【００４４】
通気膜３の厚さは、強度及び内部部材２への固定のしやすさを考慮して、例えば、１μｍ以上５ｍｍ以下の範囲で調整できる。通気膜３の通気度は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｌ１０９６に定められた通気性測定Ｂ法（ガーレー形法）に準拠して測定した空気透過度（ガーレー通気度）にして、例えば、０．１〜３００秒／１００ｍＬである。
【００４５】
通気膜３は内部部材２に接合されていてもよい。内部部材２への通気膜３の接合は、例えば、熱溶着法、超音波溶着法、レーザー溶着法等の各種の溶着法により実施できる。通気膜３は、接着剤又は粘着剤によって内部部材２に接合されていてもよい。通気膜３を内部部材２とともにインサート成形することで、内部部材２の端部１１Ａに通気膜３を配置してもよい。
【００４６】
内部部材２を構成する材料は、通常、弾性体である。外部部材４を構成する材料は、典型的には、樹脂である。これらの部材は、射出成形、圧縮成形、粉末成形等の公知の成形法により形成できる。通気アセンブリ１Ａの量産性を向上できることから、射出成形による内部部材２及び外部部材４の成形が好ましい。内部部材２を構成しうる弾性体は、例えば、エラストマー（弾性樹脂）である。エラストマーは、ゴムであってもよい。エラストマーは、例えば、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、水素化ゴム、及び各種の熱可塑性エラストマーである。外部部材４を構成しうる樹脂は、例えば、熱可塑性樹脂、及び上述のエラストマーである。熱可塑性樹脂は、例えば、ナイロン等のポリアミド（ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、及びポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）である。内部部材２と外部部材４とは、同じ材料により構成されていてもよい。
【００４７】
内部部材２を構成する弾性体、及び／又は外部部材４を構成する樹脂は、カーボンブラック、チタンホワイト等の顔料類；ガラス粒子、ガラス繊維等の補強用フィラー類；及び撥水剤といった添加剤を含んでいてもよい。内部部材２及び／又は外部部材４の表面の少なくとも一部に、撥液処理が施されていてもよい。撥液処理は、通気膜３の撥液処理法として上述した方法、電着塗装法、あるいはプラズマ重合による被膜形成等により実施できる。
【００４８】
内部部材２及び／又は外部部材４は、内部部材２と外部部材４とを脱着可能に接合する係止機構を備えていてもよい。係止機構は、例えば、爪部、螺子部、嵌合部等により構成される。
【００４９】
筐体５１は、例えば、樹脂、金属、又はこれらの複合材料により構成される。突起５２も同様である。突起５２を構成する樹脂は、通常、弾性体ではない。突起５２を構成する樹脂は、例えば、熱可塑性樹脂（弾性体を除く）、熱硬化性樹脂である。熱可塑性樹脂は、例えば、外部部材４を構成しうる樹脂として上記例示した各種の熱可塑性樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）等である。筐体５１の構成は、突起５２を備える限り、限定されない。
【００５０】
（第２実施形態）
第２実施形態の通気アセンブリ１Ｂを図３Ａ及び図３Ｂに示す。図３Ｂには、図３Ａに示す通気アセンブリ１Ｂの断面Ｂ−Ｂが示されている。図３Ａには、図３Ｂに示す通気アセンブリ１Ｂの断面Ａ−Ｏ−Ａが示されている。図３Ａ及び図３Ｂには、筐体５１の突起５２に通気アセンブリ１Ｂが固定された状態、言い換えると、筐体５１の突起５２に通気アセンブリ１Ｂが固定された通気筐体における突起５２の近傍、が示されている。図３Ａ及び図３Ｂに示す通気アセンブリ１Ｂの分解斜視図を図４に示す。図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示すように、通気アセンブリ１Ｂは、筐体５１の外表面５３から突出して延びるとともに筐体５１の内外を連通する第１の空間５９を内側に有する筒状の突起５２に対して固定される。
【００５１】
第２実施形態の通気アセンブリ１Ｂは、外部部材４の形状が異なる以外は、第１実施形態の通気アセンブリ１Ａと同じである。第１実施形態と重複する説明は省略する。
【００５２】
通気アセンブリ１Ｂの外部部材４は有底の円筒であって、中心軸Ｏに沿って観察したときに、外部部材４の内側に向かって内周面３１から突出した２以上の第３の突起部４３を有している。より具体的には、各々の第３の突起部４３は、中心軸Ｏの方向に向かって内周面３１から突出している。各々の第３の突起部４３は、外部部材４の開口側の端部４２から底部３２に至るまで延びている。各々の第３の突起部４３の延びる方向は、中心軸Ｏに沿う方向である。また、各々の第３の突起部４３は、底部３２において第２の突起部３４と接続している。ただし、第３の突起部４３が延びる方向、及び端部４２から底部３２までの間で第３の突起部４３が延びる区間は、上記例に限定されない。また、第３の突起部４３と第２の突起部３４とは接続されていなくてもよく、外部部材４は、互いに独立した第２の突起部３４及び第３の突起部４３を有していてもよい。
【００５３】
第２実施形態における内部部材２と外部部材４とは、内部部材２の外周面１９と、外部部材４における第３の突起部４３の先端面４４とが当接することで互いに接合されている。また、図３Ａ，図３Ｂ及び図４に示す例において、第３の突起部４３の先端面４４は、中心軸Ｏを中心とする仮想の円柱Ｃの周面に一致している。内部部材２を構成する材料は、通常、弾性体であることから、上記仮想の円柱Ｃの径は、通常、外周面１９の径以下である。ただし、外周面１９と先端面４４との当接によって内部部材２と外部部材４とが接合可能である限り、各々の第３の突起部４３の先端面４４は、仮想の円柱Ｃの周面と一致していなくてもよい。外部部材４の内周面３１と内部部材２の外周面１９との間の間隙６Ｂは、空間５ａの一部である。なお、図３Ａ，図３Ｂ及び図４に示す例において、各々の間隙６Ｂは、内周面３１と外周面１９と第３の突起部４３とにより囲まれている。
【００５４】
図３Ａ，図３Ｂ及び図４に示す外部部材４は、１２の第３の突起部４３を備えている。第２実施形態における第３の突起部４３の数は、例えば、６〜１６である。
【００５５】
図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示す例において、面積Ｓ２minとなる断面は、隣接する第２の突起部３４における中心軸Ｏの側の先端４９同士と、外部部材４の底部３２の内面３３と、内部部材２の端部１１Ａとの間に位置する（図４の断面４７を参照）。ただし、図４では、面積Ｓ２minとなる断面の一部（隣接する１組の第２の突起部３４の間に位置する断面４７のみ）が示されている。面積Ｓ２minとなる断面は１２の第２の突起部３４の間にそれぞれ存在するため、断面４７の面積の１２倍が面積Ｓ２minに相当する。
【００５６】
図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示す例において、面積Ｓ２outとなる断面は、外部部材４の内周面３１と内部部材２の外周面１９と第３の突起部４３との間に位置する（図３Ｂの断面４８を参照）。ただし、図３Ｂでは、面積Ｓ２outとなる断面の一部（隣接する１組の第３の突起部４３の間に位置する断面４８のみ）が示されている。面積Ｓ２outとなる断面は、１２の第２の突起部３４の間にそれぞれ位置するため、断面４８の面積の１２倍が面積Ｓ２outに相当する。
【００５７】
（第３実施形態）
第３実施形態の通気アセンブリ１Ｃを図５Ａ及び図５Ｂに示す。図５Ｂには、図５Ａに示す通気アセンブリ１Ｃの断面Ｂ−Ｂが示されている。図５Ａには、図５Ｂに示す通気アセンブリ１Ｃの断面Ａ−Ｏ−Ａが示されている。図５Ａ及び図５Ｂには、筐体５１の突起５２に通気アセンブリ１Ｃが固定された状態、言い換えると、筐体５１の突起５２に通気アセンブリ１Ｃが固定された通気筐体における突起５２の近傍、が示されている。図５Ａ及び図５Ｂに示す通気アセンブリ１Ｃの分解斜視図を図６に示す。図５Ａ、図５Ｂ及び図６に示すように、通気アセンブリ１Ｃは、筐体５１の外表面５３から突出して延びるとともに筐体５１の内外を連通する第１の空間５９を内側に有する筒状の突起５２に対して固定される。
【００５８】
第３実施形態の通気アセンブリ１Ｃは、内部部材２の形状が異なる以外は、第２実施形態の通気アセンブリ１Ｂと同じである。第２実施形態と重複する説明は省略する。
【００５９】
通気アセンブリ１Ｃにおける内部部材２の厚みＴ１は、外部部材４が接合されていない状態で、内部部材２の上端部（端部１１Ａ）から下端部（端部１１Ｂ）に向かうにしたがって、より具体的には、端部１１Ａから薄肉部１５との段差１６に至るまで、増加しており、これにより、内部部材２は、下方側に拡がったスロープを外周面１９として有している（図６参照）。図６に示す例において、厚みＴ１は、内部部材２の上端部から下端部に向かうにしたがって、より具体的には、端部１１Ａから段差１６に至るまで、連続的に増加しているが、当該増加の状態は上記例に限定されず、例えば、断続的に増加していてもよく、減少する部分が存在していてもよい。なお、図６に示す例において、内部部材２の外周面１９は、上端部から下端部に向かうにしたがって径が増大する円錐台の周面を構成している。また、外部部材４が接合された状態（図５Ａ及び図５Ｂ参照）において、外部部材４における各々の第３の突起部４３は、弾性体から構成される内部部材２の外周面１９における当接する部分を圧縮しながら当該外周面１９に食い込んでおり、その先端面４４は、外部部材４が接合されていない状態における外周面１９の位置に比べて内部部材２の内部に入り込んでいる。内部部材２の外周面１９と当接する部分において、各々の第３の突起部４３が外周面１９に食い込む程度は、外部部材４の底部３２から端部４２に向かうにしたがって、また、内部部材２の上端部（端部１１Ａ）から下端部（端部１１Ｂ）に向かうにしたがって、増大している。上記形状を有する内部部材２及び外部部材４の組み合わせによれば、内部部材２と外部部材４とが当接している部分における双方の部材間の下方への圧縮率を高めることができ、これにより、内部部材２への外部部材４の接合をより確実に実施できる。また、上記形状を有する内部部材２及び外部部材４の組み合わせによれば、外部部材４の接合によって内部部材２に働く力の方向がスロープの面に垂直な方向、即ち、筐体５１の外表面５３側に内部部材２を押しつける方向、となるため、突起５２からの通気アセンブリ１Ｃの脱落をより確実に防止できる。
【００６０】
第３実施形態の通気アセンブリ１Ｃにおいて、端部１１Ａにおける内部部材２の厚みＴ１（Ｔ１ａ）が上述のＴ１の範囲にあってもよく、この場合、内部部材２としての十分な強度が確保され、例えば、内部部材２に外部部材４を接合する際の内部部材２の裂け等を抑制できる。
【００６１】
（第４実施形態）
第４実施形態の通気アセンブリ１Ｄを図７Ａ及び図７Ｂに示す。図７Ｂには、図７Ａに示す通気アセンブリ１Ｄの断面Ｂ−Ｂが示されている。図７Ａ及び図７Ｂには、筐体５１の突起５２に通気アセンブリ１Ｄが固定された状態、言い換えると、筐体５１の突起５２に通気アセンブリ１Ｄが固定された通気筐体における突起５２の近傍、が示されている。図７Ａ及び図７Ｂに示す通気アセンブリ１Ｄの分解斜視図を図８に示す。図７Ａ、図７Ｂ及び図８に示すように、通気アセンブリ１Ｄは、筐体５１の外表面５３から突出して延びるとともに筐体５１の内外を連通する第１の空間５９を内側に有する筒状の突起５２に対して固定される。
【００６２】
第４実施形態の通気アセンブリ１Ｄは、内部部材２及び外部部材４の形状が異なる以外は、第１実施形態の通気アセンブリ１Ａと同じである。第１実施形態と重複する説明は省略する。
【００６３】
通気アセンブリ１Ｄの内部部材２は、周方向に延びるリブ１８を外周面１９に有している。内部部材２と外部部材４とは、内部部材２の外周面１９と外部部材４の内周面３１との当接により接合される。内部部材２を構成する材料は、通常、弾性体であるため、外部部材４の内周面３１の直径は、通常、内部部材２の外周面１９の直径以下である。また、内部部材２と外部部材４とが接合した状態において、外部部材４の開口側の端部とリブ１８とは当接している。
【００６４】
外部部材４の周壁３７の内部には、間隙６Ｃが設けられている。間隙６Ｃは、空間５ａの一部である。
【００６５】
外部部材４の周壁３７における間隙６Ｃよりも中心軸Ｏ側の部分は、中心軸Ｏに沿う方向に延びる複数のスリット３８によって、複数の梁部３９に分割されている。外部部材４における各々の第２の突起部３４は、各々の梁部３９の上端に接続されている。このような形状により、外部部材４及び通気アセンブリ１Ｄの軽量化を図ることができる。
【００６６】
図７Ａ、図７Ｂ及び図８に示す例において、面積Ｓ２minとなる断面は、隣接する第２の突起部３４における中心軸Ｏの側の先端４９同士と、外部部材４の底部３２の内面３３と、内部部材２の端部１１Ａとの間に位置する（図８の断面４７を参照）。ただし、図８では、面積Ｓ２minとなる断面の一部（隣接する１組の第２の突起部３４の間に位置する断面４７のみ）が示されている。面積Ｓ２minとなる断面は８つの第２の突起部３４の間にそれぞれ存在するため、断面４７の面積の８倍が面積Ｓ２minに相当する。
【００６７】
図７Ａ、図７Ｂ及び図８に示す例において、面積Ｓ２outとなる断面は、中心軸Ｏに垂直な平面により切断した間隙６Ｃの断面に相当する（図７Ｂの断面４８を参照）。
【００６８】
（第５実施形態）
第５実施形態の通気アセンブリ１Ｅを図９Ａ及び図９Ｂに示す。図９Ｂには、図９Ａに示す通気アセンブリ１Ｅの断面Ｂ−Ｂが示されている。図９Ａ及び図９Ｂには、筐体５１の突起５２に通気アセンブリ１Ｅが固定された状態、言い換えると、筐体５１の突起５２に通気アセンブリ１Ｅが固定された通気筐体における突起５２の近傍、が示されている。図９Ａ及び図９Ｂに示す通気アセンブリ１Ｅの分解斜視図を図１０に示す。図９Ａ、図９Ｂ及び図１０に示すように、通気アセンブリ１Ｅは、筐体５１の外表面５３から突出して延びるとともに筐体５１の内外を連通する第１の空間５９を内側に有する筒状の突起５２に対して固定される。
【００６９】
第５実施形態の通気アセンブリ１Ｅは、内部部材２及び外部部材４の形状が異なる以外は、第１実施形態の通気アセンブリ１Ａと同じである。第１実施形態と重複する説明は省略する。
【００７０】
通気アセンブリ１Ｅの内部部材２は、中心軸Ｏに沿って観察したときに、内部部材２の外側に向かって外周面１９から突出した２以上の突出部２１を有している。突出部２１は、外周面１９の周方向に等間隔に設けられている。各々の突出部２１は、内部部材２の一方の端部１１Ａから段差１６に至るまで、中心軸Ｏに沿う方向に延びている。ただし、内部部材２の一方の端部１１Ａから他方の端部１１Ｂまでの間で中心軸Ｏに沿う方向に突出部２１が延びる区間は、上記例に限定されない。また、図９Ａ，図９Ｂ及び図１０に示す例において各々の突出部２１は、外周面１９からの突出量が少ない部分２３を他方の端部１１Ｂ側に有している。
【００７１】
第５実施形態における内部部材２と外部部材４とは、内部部材２における突出部２１の周面２２と、外部部材４の内周面３１とが当接することで互いに接合されている。また、図９Ａ，図９Ｂ及び図１０に示す例において、周面２２は、中心軸Ｏを中心とする仮想の円柱Ｄの周面に一致している。内部部材２を構成する材料は、通常、弾性体であることから、上記仮想の円柱Ｄの径は、通常、内周面３１の径以上である。ただし、周面２２と内周面３１との当接によって内部部材２と外部部材４とが接合可能である限り、各々の突出部２１の周面２２は、仮想の円柱Ｄの周面と一致しなくてもよい。外部部材４の内周面３１と内部部材２の外周面１９との間の間隙６Ｄは、空間５ａの一部である。なお、図９Ａ，図９Ｂ及び図１０に示す例において、各々の間隙６Ｄは、内周面３１と外周面１９と突出部２１とにより囲まれている。
【００７２】
図９Ａ，図９Ｂ及び図１０に示す内部部材２は、６つの突出部２１を有している。第５実施形態における突出部２１の数は、例えば、３〜８である。
【００７３】
図９Ａ，図９Ｂ及び図１０に示す例において、面積Ｓ２minとなる断面は、外部部材４の内周面３１と内部部材２の外周面１９と突出部２１との間に位置する（図１０の断面４７を参照）。ただし、図１０では、面積Ｓ２minとなる断面の一部（隣接する１組の突出部２１の間に位置する断面４７のみ）が示されている。面積Ｓ２minとなる断面は６つの突出部２１の間にそれぞれ存在するため、断面４７の面積の６倍が面積Ｓ２minに相当する。
【００７４】
図９Ａ、図９Ｂ及び図１０に示す例において、面積Ｓ２outとなる断面は、外部部材４の開口側の端部４２における外部部材４の内周面３１と内部部材２の外周面１９と突出部２１との間に位置する（図１０の断面４８を参照）。ただし、図１０では、面積Ｓ２outとなる断面の一部（隣接する１組の突出部２１の間に位置する断面４８のみ）が示されている。面積Ｓ２outとなる断面は、６つの突出部２１の間にそれぞれ位置するため、断面４８の面積の６倍が面積Ｓ２outに相当する。
【００７５】
また、図９Ａ，図９Ｂ及び図１０に示す例において、外部部材４は、外部部材４の内側に向かって、より具体的には中心軸Ｏの方向に向かって、突出した爪４５を開口側の端部４２側の末端に有している。内部部材２と外部部材４とが接合された状態において、爪４５は、内部部材２の部分２３に係止されて、外部部材４と内部部材２とを脱着可能に接合する係止機構として機能する。当該係止機構によって、より具体的には、部分２３への爪４５の係止によって、内部部材２と外部部材４とをより確実に接合することが可能となり、例えば、通気アセンブリ１Ｅを筐体５１の突起５２に固定する際に、内部部材２からの外部部材４の脱落を防止できる。
【実施例】
【００７６】
＜通気筐体の透湿試験１＞
（実施例１）
オレフィン系熱可塑エラストマー（三井化学株式会社製ミラストマー（登録商標）、硬度７１、密度８８０ｋｇ／ｍ3）を材料として用いて、図１１Ａの形状の内部部材２を射出成型により作製した。得られた内部部材２の最大厚みは２．４ｍｍ、最小厚みは１．１ｍｍ、最大厚みを有する部分の外径は１２ｍｍ、最小厚みを有する部分の外径は１０ｍｍ、内径は７．５ｍｍ、高さＨ１は８．０ｍｍであった。図１１Ａの内部部材２は、内部部材２の内部空間に突出した突起部（橋梁）６２を端部１１Ａに有する以外は、図３Ａ、図３Ｂ及び図４の内部部材２と同様の形状を有していた。【００７７】
ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製）を材料として用いて、図１１Ａ及び図１１Ｂの形状の外部部材４を射出成型により作製した。得られた外部部材４の最大厚みは２．５ｍｍ、最小厚みは０．６ｍｍ、外径は１６ｍｍ、最大厚みを有する部分の内径は１１．１ｍｍ、最小厚みを有する部分の内径は１３．３ｍｍ、高さは９．０ｍｍであった。図１１Ａ及び図１１Ｂの外部部材４は、中心軸Ｏの方向に突出した爪４５を第３の突起部４３における端部４２側の末端に有する以外は、図３Ａ、図３Ｂ及び図４の外部部材４と同様の形状を有していた。なお、図１１Ａ及び図１１Ｂでは、内部部材２及び外部部材４を下方（外部部材４の開口側）から見ている。【００７８】
次に、ＰＴＦＥ延伸多孔質膜とＰＥ／ＰＥＴ複合繊維の不織布との積層体（日東電工株式会社製、ＴＥＭＩＳＨ「ＮＴＦ１０２６−Ｌ０１」、通気量：５０ｃｍ3／ｍｉｎ）を材料として用い、これを直径１２ｍｍの円形に打抜いて、通気膜３を作製した。次に、内部部材２の貫通孔１４を完全に覆うように通気膜３を配置し、温度２００℃及び圧力２０Ｎで２秒間、圧着及び加熱して、通気膜３を内部部材２に溶着した。そして、通気膜３を溶着した内部部材２を外部部材４に圧入（挿入）して、通気アセンブリを得た。【００７９】
３Ｄプリンタ（Ｏｂｊｅｔ３０  Ｐｒｉｍｅ）を利用し、材料として硬質樹脂「Ｖｅｒｏ  Ｂｌａｃｋ  Ｐｌｕｓ（ＲＧＤ８７５）」を用いて、図１２Ａ及び図１２Ｂに示す、第１の空間５９を内側に有する筒状の突起５２を備えた筐体蓋６１を作製した。図１２Ｂには、図１２Ａの断面Ｂ−Ｂが示されている。突起５２の外径は８．５ｍｍ、内径は５．０ｍｍ、高さＨ２は６．０ｍｍであった。次に、通気アセンブリの内部部材２の開口（下方側の端部の開口）に筐体蓋６１の突起５２を挿入（内部部材２の下方側の端部が筐体６１に接触するまで挿入）して、通気アセンブリが突起５２に固定された通気アセンブリ付き筐体蓋を準備した。【００８０】
予め湿度５０％及び温度４０℃の恒温恒湿槽内に静置した透湿カップ（日本工業規格（ＪＩＳ）Ｌ１０９９−Ａ２（ウォーター法）に準拠した直径６０ｍｍの開口及び内径を有する）に水４２ｇを収容し、通気アセンブリ付き筐体蓋を、カップの開口面の全体を隙間なく覆うように、カップの開口部に配置して取り付けた。突起５２及び通気アセンブリは、カップの外部に露出するようにした。取り付けた状態において、水面と筐体蓋６１の下面との間隔は１０ｍｍとし、通気アセンブリの透湿面積は４４ｍｍ2とした。次に、カップを上記恒温恒湿槽内に１時間静置した。その後、カップを恒温恒湿槽から取り出して、通気アセンブリ付き筐体蓋ごとカップの質量Ｗ１（ｇ）を測定した。次に、上記恒温恒湿槽内に２４時間静置し、再びカップを取り出して、通気アセンブリ付き筐体蓋ごとカップの質量Ｗ２（ｇ）を測定した。そして、２回目の恒温恒湿槽への静置前後のカップの質量の差をＡ（ｇ）（＝Ｗ１−Ｗ２）とし、カップの開口面の面積をＢ（ｍ2）として、下記の式（１）により、通気筐体の透湿性能として透湿度を算出した。
透湿度［ｇｍ-2ｈ-1］＝Ａ／Ｂ／２４・・・（１）【００８１】
透湿度の結果を表１に示す。なお、表１の「外部部材の挿入深さ」は、通気アセンブリの中心軸に垂直な方向に観察したときに、内部部材における外部部材により覆われる部分の中心軸に沿う方向の長さを意味する。また、「内外接触長さ」は、通気アセンブリの中心軸に垂直な方向に観察したときに、外部部材と内部部材が接触している部分の中心軸に沿う方向の長さを意味する。また、「通気距離」は、内部部材の高さＨ１及び突起の高さＨ２から選ばれるより大きな値を持つ高さと、外部部材の挿入深さとを足し合わせた距離を意味する。「通気距離」は、実質的に、筐体の内部から通気アセンブリの出口までの距離に対応する。【００８２】
（実施例２〜４、比較例１〜６）
内部部材２の高さＨ１、突起５２の高さＨ２、通気膜３の通気量、外部部材４の高さ、外部部材４の挿入深さ、及び内外接触長さを表１に記載の値に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、透湿試験を実施した。透湿度の結果を表１に示す。【００８３】
（比較例７〜９）
内部部材２及び外部部材４の形状を図１３Ａ及び図１３Ｂに示す形状に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、透湿試験を実施した。透湿度の結果を表１に示す。比較例７〜９の内部部材２の高さＨ１、突起５２の高さＨ２、通気膜３の通気量、外部部材４の高さ、外部部材４の挿入深さ、及び内外接触長さは、表１に記載のとおりである。図１３Ａの内部部材２は、突出部２１の数が４である以外は、図９Ａ、図９Ｂ及び図１０の内部部材２と同様の形状を有していた。図１３Ａ及び図１３Ｂの外部部材４は、爪４５を有さず、開口側の端部４２の位置が、通気アセンブリの中心軸に垂直な方向に見て、段差１６に比べて下方にあり、かつ、内周面３１から中心軸の方向に向かって突出して延びる３つの第２の突起部３４を底部３２の内面３３に有する以外は、図９Ａ、図９Ｂ及び図１０の外部部材４と同様の形状を有していた。なお、図１３Ａ及び図１３Ｂでは、内部部材２及び外部部材４を下方から見ている。【００８４】
【表１】
2020075858.tif 000003
【００８５】
実施例１〜４及び比較例１〜９について、透湿度と通気距離との関係をプロットしたグラフを図１４に示す。グラフ中、黒丸（●）は、内部部材の高さＨ１が８．０ｍｍ、通気膜の通気量が５０ｃｍ3／ｍｉｎである実施例１，２及び比較例１〜５のプロットである。黒三角（▲）は、内部部材の高さＨ１が８．０ｍｍ、通気膜の通気量が１３０００ｃｍ3／ｍｉｎである実施例３，４及び比較例６のプロットである。丸（〇）は、内部部材の高さＨ１が１２ｍｍ、通気膜の通気量が５０ｃｍ3／ｍｉｎである比較例７〜９のプロットである。図１４に示すように、実施例１，２及び比較例１〜５と、実施例３〜４及び比較例６とでは、通気膜の通気量に約２６０倍の差があるにもかかわらず、通気距離と比して透湿度に大きな差が生じず、通気距離が透湿度に大きく影響することが明らかである。また、内部部材の高さＨ１が１２ｍｍである通気筐体（比較例７〜９）は、通気距離が比較的に長くなるため、全体的に透湿度が低くなる傾向にあった。一方、内部部材の高さＨ１が８．０ｍｍの通気筐体（実施例１〜４、比較例１〜６）は、全体的に透湿度が高くなる傾向にある。ただし、内部部材の高さＨ１が１０ｍｍ以下の通気筐体でも、内部部材の高さＨ１よりも高い突起に挿入する、即ち、突起の高さＨ２に対する内部部材の高さＨ１の比Ｈ１／Ｈ２が１．００未満であると、結果として通気距離が長くなってしまうため、透湿度が低くなることが確認された。【００８６】
＜通気筐体の透湿試験２＞
［通気アセンブリの準備］
実施例１と同様の方法により、内部部材の高さＨ１が８．０ｍｍ、外部部材の高さが９．０ｍｍ、及び外部部材の挿入深さが７．０ｍｍである通気アセンブリＡを得た。【００８７】
内部部材２及び外部部材４の形状を図１３Ａ及び図１３Ｂに示す形状に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、通気アセンブリＢを得た。【００８８】
内部部材２及び外部部材４の形状を図１５Ａ及び図１５Ｂに示す形状に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、通気アセンブリＣを得た。図１５Ａの内部部材２は、リブ１８を有さない以外は、図７Ａ、図７Ｂ及び図８の内部部材２と同様の形状を有していた。図１５Ａ及び図１５Ｂの外部部材４は、第２の突起部３４の位置及び形状が異なる以外は、図７Ａ、図７Ｂ及び図８の外部部材４と同様の形状を有していた。外部部材４の周壁の内部には、空間５ａの一部である間隙６Ｃが設けられていた。なお、図１５Ａ及び図１５Ｂでは、内部部材２及び外部部材４を下方から見ている。【００８９】
内部部材２及び外部部材４の形状を図１６Ａ及び図１６Ｂに示す形状に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、通気アセンブリＤを得た。図１６Ａの内部部材２は、図７Ａ、図７Ｂ及び図８の内部部材２と同様の形状を有していた。図１６Ａ及び図１６Ｂの外部部材４は、図７Ａ、図７Ｂ及び図８の外部部材４と同様の形状を有していた。なお、図１６Ａ及び図１６Ｂでは、内部部材２及び外部部材４を下方から見ている。【００９０】
内部部材２及び外部部材４の形状を図１７Ａ及び図１７Ｂに示す形状に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、通気アセンブリＥを得た。図１７Ａの内部部材２は、突出部２１の数が３である以外は、図９Ａ、図９Ｂ及び図１０の内部部材２と同様の形状を有していた。図１７Ａ及び図１７Ｂの外部部材４は、爪４５を有さず、開口側の端部４２の位置が、通気アセンブリの中心軸に垂直な方向に見て、段差１６に比べて下方にあり、かつ、内周面３１から中心軸の方向に向かって突出して延びる３つの第２の突起部３４を底部３２の内面３３に有する以外は、図９Ａ、図９Ｂ及び図１０の外部部材４と同様の形状を有していた。なお、図１７Ａ及び図１７Ｂでは、内部部材２及び外部部材４を下方から見ている。【００９１】
通気アセンブリＢ〜Ｅにおける内部部材の高さＨ１、外部部材の高さ、及び外部部材の挿入深さは、通気アセンブリＡと同一とした。【００９２】
各通気アセンブリについて、通気路としての通気方向に垂直な平面により切断した第２の空間の断面のうち、面積が最小となる断面の面積Ｓ２minを測定した。なお、面積が最小となる断面として、各図の断面４７を参照できる。ただし、各図では、面積が最小となる断面の最小単位となる当該断面の一部が断面４７として示されている。各通気アセンブリにおいて、面積が最小となる断面の面積Ｓ２minは、断面４７の面積の１２倍（通気アセンブリＡ）、３倍（通気アセンブリＢ）、６倍（通気アセンブリＣ）及び８倍（通気アセンブリＤ）であった。測定の具体的な操作は、次のとおりとした。なお、通気アセンブリＥの面積Ｓ２minは後述する面積Ｓ２outとなるが、面積Ｓ２outの位置を除いた場合の最小となる位置の総面積は、断面４７の面積を３倍にしたものである。【００９３】
面積が最小となる断面を含むように外部部材４の写真を撮影した。次に、画像の寸法の計測が可能なソフトウェアである画像解析ソフトウェアＩｍａｇｅＪに、得られた画像を取り込み、通気アセンブリの寸法（実測値）に一致するように画像データにスケールを設定した。次に、画像解析ソフトウェアにより、面積が最小となる断面の寸法を測定して、面積Ｓ２minを算出した。Ｓ２minの結果を表２に示す。なお、一例として、通気アセンブリＡ，Ｂに対するＳ２minの測定に使用した画像を図１８に示す。図１８の（ａ）が通気アセンブリＡ、（ｂ）が通気アセンブリＢである。画像中の白線７１が、面積が最小となる断面に対応する。【００９４】
次に、各通気アセンブリについて、通気アセンブリの中心軸に沿って他方の端部側（下方側）から第２の空間を観察したときに、第２の空間が最も狭くなる位置の断面を表す平面の総面積Ｓ２outを測定した。測定の具体的な操作は、次のとおりとした。【００９５】
各通気アセンブリについて、底面の写真を撮影した。次に、画像解析ソフトウェアＩｍａｇｅＪに、得られた画像を取り込み、画像解像度を８ビットに設定し、通気アセンブリの下方側の端部が明確に映し出されるようにコントラストを調整し、さらに、通気アセンブリの寸法（実測値）に一致するように画像データにスケールを設定した。次に、通気路の最も狭くなる位置を表す面のみが抽出されるように、二値化処理のための閾値を設定し、当該端部のみが黒色に映し出された画像を作成した。当該端部以外の部分が黒色となった場合には、その部分を削除して、画像を完成させた。一例として、通気アセンブリＡ，Ｂに対するＳ２outの測定に使用した画像及び二値化処理後の画像を図１９に示す。図１９の（ａ）が通気アセンブリＡ、（ｂ）が通気アセンブリＢである。また、各通気アセンブリにおける二値化処理後の画像を図２０に示す。次に、画像解析ソフトウェアにより、当該画像における黒色の部分の面積を算出して、面積Ｓ２outを算出した。Ｓ２outの結果を表２に示す。【００９６】
各通気アセンブリについて、前述の＜通気筐体の透湿試験１＞と同様の方法により、通気アセンブリ付き筐体蓋を準備し、透湿試験を実施した。透湿度の結果を表２に示す。なお、突起５２の外径は８．５ｍｍ、内径は５．０ｍｍ、高さは６．０ｍｍとした。突起５２の中心軸に垂直な平面により切断した第１の空間の断面積Ｓ１は、１９．６ｍｍ2であった。【００９７】
【表２】
2020075858.tif 000004
【００９８】
実施例５〜９について、比率Ｓ２out／Ｓ１と透湿度との関係をプロットしたグラフを図２１に示す。比率Ｓ２min／Ｓ１が１．０以上である実施例５，６，８，９では、比率Ｓ２out／Ｓ１の増加とともに透湿度が向上することが確認された。【００９９】
＜内部部材の引抜試験＞
（実施例１０）
オレフィン系熱可塑エラストマー（三井化学株式会社製ミラストマー（登録商標）、硬度７１、密度８８０ｋｇ／ｍ3）を材料として用いて、図１３Ａの形状の内部部材２を射出成型により作製した。得られた内部部材２における突出部２１を有する部分の厚みは４．２ｍｍ、突出部２１を有さない部分（非突出部）の厚みは２．３ｍｍ、突出部２１を有する部分の外径は１６ｍｍ、非突出部の外径は１２ｍｍ、内径は７.５ｍｍ、高さＨ１は６．０ｍｍであった。【０１００】
次に、筐体が備えうる筒状の突起５２として、ポリプロピレン（ＰＰ）製の突起５２を準備した（図２２参照）。突起５２の外径は８．５ｍｍ、内径は５．０ｍｍ、高さＨ２は６．０ｍｍであった。【０１０１】
内部部材２の上部（突起に挿入する側と反対側）に、直径０．５ｍｍのピンで穴を開け、クリップを通した。次に、内部部材（高さ６．０ｍｍ）の奥まで突起（高さ６．０ｍｍ）を挿入した。【０１０２】
次に、引張試験機（島津製作所社製、オートグラフＡＧＳ−Ｘ）の一方のつかみ具にクリップを固定し、他方のつかみ具に、引張試験機の変位方向に対して内部部材２への突起の挿入方向が垂直となるように、突起を固定した。その後、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を実施し、これにより、突起５２からの内部部材２の引抜試験を実施した（図２２参照）。引張試験により得たＳＳカーブを図２３に示す。ＳＳカーブにおける荷重の最大値を内部部材２の引抜力（水平引抜力）とした。引抜力の結果を表３に示す。【０１０３】
（実施例１１〜２４、比較例１０〜２３）
内部部材２の高さＨ１及び突起５２の高さＨ２を表３に記載の値に変更した以外は、実施例１０と同様の方法により、引張試験（内部部材の引抜試験）を実施した。引抜力の結果を表３に示す。【０１０４】
【表３】
2020075858.tif 000005
【０１０５】
内部部材２が破損せずに引抜かれた実施例及び比較例について、比Ｈ１／Ｈ２と引抜力との関係をプロットしたグラフを図２４に示す。グラフの凡例の数値は、内部部材２の高さＨ１である。図２４に示すように、突起の高さＨ２に対する内部部材の高さＨ１の比Ｈ１／Ｈ２が１．７０を超えると、引抜力が顕著に低下する傾向が明らかであった。以上のことから、内部部材の高さＨ１が６ｍｍ以上１０ｍｍ以下で、突起の高さＨ２に対する内部部材の高さＨ１の比Ｈ１／Ｈ２が１．００以上１．７０以下である通気筐体は、透湿性能と耐引抜性とが両立した優れた通気筐体であることが確認された。【０１０６】
＜外部部材の引抜試験＞
（参考例１）
オレフィン系熱可塑エラストマー（三井化学株式会社製ミラストマー（登録商標）、硬度７１、密度８８０ｋｇ／ｍ3）を材料として用いて、図１３Ａの形状の内部部材２を射出成型により作製した。得られた内部部材２における突出部２１を有する部分の厚みは４．２ｍｍ、突出部２１を有さない部分（非突出部）の厚みは２．３ｍｍ、突出部２１を有する部分の外径は１６ｍｍ、非突出部の外径は１２ｍｍ、内径は７.５ｍｍ、高さＨ１は６．０ｍｍであった。【０１０７】
ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製）を材料として用いて、図１３Ａ及び図１３Ｂの形状の外部部材４を射出成型により作製した。得られた外部部材４の厚みは１．０ｍｍ、外径は１７．５ｍｍ、内径は１５．６ｍｍ、高さは１２ｍｍであった。【０１０８】
次に、筐体が備えうる筒状の突起５２として、ポリプロピレン（ＰＰ）製の突起５２を準備した（図２２参照）。突起の外径は８．１ｍｍ、内径は５．０ｍｍ、高さＨ２は１０ｍｍであった。【０１０９】
次に、外部部材４の底部３２（内部部材２に挿入する側と反対側）に穴を開け、ネジを通した。次に、内部部材２を外部部材４に圧入（挿入）して（外部部材４の挿入深さ１０ｍｍ）、通気アセンブリを得た。次に、内部部材２に突起を挿入して、通気アセンブリを奥まで突起（高さ１０ｍｍ）に被せた。【０１１０】
次に、引張試験機（島津製作所社製、オートグラフＡＧＳ−Ｘ）の一方のつかみ具にネジを固定し、他方のつかみ具に、引張試験機の変位方向と通気アセンブリへの突起の挿入方向とが一致するように突起を固定した。その後、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を実施し、これにより、通気アセンブリからの外部部材４の引抜試験を実施した。引張試験により得たＳＳカーブの例を図２５に示す。ＳＳカーブにおける荷重の最大値を外部部材４の引抜力とした。引抜力の結果を表４に示す。なお、図２５には、荷重の最大値が大きい順に、参考例Ｎｏ．２、Ｎｏ．３、Ｎｏ．４、Ｎｏ．５、Ｎｏ．６のＳＳカーブが示されている。【０１１１】
（参考例２〜１２）
突起の外径、外部部材の高さ、及び外部部材の挿入深さを表４に記載の値に変更した以外は、参考例１と同様の方法により、引張試験（外部部材の引抜試験）を実施した。引抜力の結果を表４に示す。表４の「外部部材の挿入深さ」と「内外接触長さ」は、＜通気筐体の透湿試験１＞において説明したとおりである。【０１１２】
【表４】
2020075858.tif 000006
【０１１３】
ＳＳカーブの結果より、外部部材の挿入深さが大きくなるほど、引張試験（外部部材の引抜試験）の最大荷重が高くなっていくことが明らかであった。また、参考例について、外部部材の挿入深さと引抜力との関係をプロットしたグラフを図２６に示す。図２６の凡例の数値は、突起の外径である。図２６に示すように、外部部材の挿入深さが引抜力（内部部材からの外部部材の引抜力）に大きく影響することが確認された。【０１１４】
前述の＜通気筐体の透湿試験１＞の比較例１〜３について、外部部材の挿入深さと透湿度との関係をプロットしたグラフを図２７に示す。図２７の凡例の数値は、突起の外径である。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の通気筐体は、従来の通気筐体と同様の用途に使用できる。
【図１Ａ】
2020075858.tif 000007
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2020075858.tif 000011
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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