(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム含有汚泥が導入される溶解槽と、
前記アルミニウム含有汚泥中の水酸化アルミニウムを溶解するアルカリを前記溶解槽に導入するアルカリ導入手段と、
前記溶解槽の槽内液を固形分と分離液に分離する分離手段と、
前記分離液中にアルミナ粒子を生成させる生成槽と、
を備えることを特徴とするアルミニウム含有汚泥の処理設備。
【請求項２】
前記生成槽で生成されるアルミナ粒子及び前記分離手段で得られる固形分を脱水処理する脱水手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム含有汚泥の処理設備。
【請求項３】
前記脱水手段で得られる脱水ろ液の少なくとも一部を前記溶解槽に返送する返送手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のアルミニウム含有汚泥の処理設備。
【請求項４】
前記生成槽における滞留時間を調整する滞留時間調整手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のアルミニウム含有汚泥の処理設備。
【請求項５】
アルミニウム含有汚泥を溶解槽に導入する汚泥導入工程と、
前記アルミニウム含有汚泥中の水酸化アルミニウムを溶解するアルカリを前記溶解槽に導入するアルカリ導入工程と、
前記溶解槽の槽内液を固形分と分離液に分離する分離工程と、
生成槽において前記分離液中にアルミナ粒子を生成させる生成工程とを含み、
前記アルカリ導入工程において、前記溶解槽の槽内液中のアルミニウム濃度に応じて、前記アルミニウム含有汚泥からアルミナ粒子が生成可能となるように前記溶解槽に前記アルカリを導入する、
ことを特徴とするアルミニウム含有汚泥の処理方法。
【請求項６】
前記アルミナ生成工程において、前記生成槽における分離液の滞留時間を２時間以上とすることを特徴とする請求項５に記載のアルミニウム含有汚泥の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム含有汚泥の処理設備及び処理方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
排水処理においては、排水中の固形分の沈降性を向上させることを目的として、硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウムなどのアルミニウムを含む凝集剤を用いた凝集処理が行われる場合がある。ところが、この凝集処理で得られるアルミニウム含有汚泥は一般に良好な脱水性を有していないことが知られている。このため、このようなアルミニウム含有汚泥の脱水性を良好なものとするため、種々の処理方法が検討されている。
【０００３】
図３は、従来の処理方法を実施する処理設備を示すフロー図である。図３に示すように、処理設備１１０においては、アルミニウム含有汚泥及びアルカリが溶解槽１００に投入され、アルミニウム含有汚泥中の水酸化アルミニウムがアルカリにより溶解される。溶解槽１００から排出される槽内液は、凝集槽１０１で凝集処理され、分離槽１０２で分離液と固形分に分離される。分離液は中和槽１０３で中和され、凝集槽１０４で高分子凝集剤により凝集処理された後、分離槽１０５で汚泥が分離される。そして、分離された汚泥と分離槽１０２からの固形分が脱水機１０６で脱水処理される。このとき、分離槽１０５で分離される汚泥中には脱水性の良好な結晶性の水酸化アルミニウムが含まれている。また溶解槽１００では、脱水性の良好でない水酸化アルミニウムがアルカリにより溶解されて液体のアルミン酸となるため、分離槽１０２で分離される固形分に脱水性の良好でない水酸化アルミニウムはほとんど含まれておらず、この固形分の脱水性は良好なものとなる。こうして、脱水機１０６で得られる脱水ケーキについて含水率の低減が図られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来のアルミニウム含有汚泥の処理方法は、以下に示す課題を有する。
【０００５】
すなわち上記処理方法においては、分離槽１０５で分離された汚泥中の水酸化アルミニウム自体については脱水性が良好であるものの、その汚泥はフロック状となっており、脱水性が十分ではない。このため、このような汚泥を脱水機１０６で脱水しても、含水率の十分低い脱水ケーキを得ることができず、アルミニウム含有汚泥の十分な減容化が困難となる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、脱水ケーキの含水率を十分に低減できるアルミニウム含有汚泥の処理設備及び処理方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、アルミニウム含有汚泥が導入される溶解槽と、前記アルミニウム含有汚泥中の水酸化アルミニウムを溶解するアルカリを前記溶解槽に導入するアルカリ導入手段と、前記溶解槽の槽内液を固形分と分離液に分離する分離手段と、前記分離液中にアルミナ粒子を生成させる生成槽とを備えることを特徴とするアルミニウム含有汚泥の処理設備である。
【０００８】
この発明によれば、溶解槽にアルミニウム含有汚泥が導入され、アルカリ導入手段によりアルカリが導入されると、溶解槽において、主としてアルミニウム含有汚泥中の水酸化アルミニウムがアルカリにより溶解される。このとき、溶解槽の槽内液中のアルミニウム濃度によって、アルミナ粒子が生成し得るｐＨの範囲が異なる。このため、槽内液中のアルミニウム濃度を適宜測定し、そのアルミニウム濃度に応じてアルカリ導入手段により溶解槽へのアルカリ導入量を調整することで、アルミニウム含有汚泥からアルミナ粒子が生成可能となるようにすることができる。従って、溶解槽の槽内液を分離手段で分離して得た分離液は、生成槽においてアルミナ粒子を生成する。こうして生成されるアルミナ粒子は非多孔質であり、付着水分量が少ないため、良好な脱水性を有する。一方、分離手段で分離して得た固形分においては、脱水性の良好でない水酸化アルミニウムの含有量が少なく、この固形分は砂、じゃり等であり良好な脱水性を有する。このため、これらの脱水によりアルミニウム含有汚泥の十分な減容化が可能となる。
【０００９】
上記処理設備は、生成槽で生成されるアルミナ粒子及び前記分離手段で得られる固形分を脱水処理する脱水手段を更に備えてもよい。
【００１０】
上記処理設備は、脱水手段で得られる脱水ろ液の少なくとも一部を前記溶解槽に返送する返送手段を更に備えることが好ましい。
【００１１】
この発明によれば、脱水手段で得られる脱水ろ液にアルカリが含まれている場合に、脱水手段で得られる脱水ろ液の少なくとも一部が返送手段により溶解槽に返送されることで、アルカリを再利用できる。
【００１２】
上記処理設備は、生成槽における滞留時間を調整する滞留時間調整手段を更に備えることが好ましい。この場合、滞留時間調整手段により、生成槽における滞留時間を２時間以上にすることが可能となり、生成槽内において、アルミナ粒子を大粒径の粒子に成長させることが可能となる。このため、分離液中のアルミナ粒子の表面積の総和を小さくでき、付着する水分量を減らすことができ、アルミナ粒子の脱水性をより良好なものとすることができる。
【００１３】
また本発明は、アルミニウム含有汚泥を溶解槽に導入する汚泥導入工程と、前記アルミニウム含有汚泥中の水酸化アルミニウムを溶解するアルカリを前記溶解槽に導入するアルカリ導入工程と、前記溶解槽から排出される槽内液を固形分と分離液に分離する分離工程と、生成槽において前記分離液中にアルミナ粒子を生成させるアルミナ生成工程とを含み、前記アルカリ導入工程において、前記溶解槽の槽内液中のアルミニウム濃度に応じて、前記アルミニウム含有汚泥からアルミナ粒子が生成可能となるように前記溶解槽に前記アルカリを導入することを特徴とするアルミニウム含有汚泥の処理方法である。
【００１４】
この処理方法によれば、溶解槽にアルミニウム含有汚泥及びアルカリが導入されると、溶解槽において、主としてアルミニウム含有汚泥中の水酸化アルミニウムがアルカリにより溶解される。このとき、溶解槽の槽内液中のアルミニウム濃度によって、アルミナ粒子が生成し得るｐＨの範囲が異なる。このため、槽内液中のアルミニウム濃度を適宜測定し、そのアルミニウム濃度に応じて溶解槽へのアルカリ導入量を調整することで、アルミニウム含有汚泥からアルミナ粒子が生成可能となるようにすることができる。従って、溶解槽の槽内液を分離して得た分離液は、生成槽においてアルミナ粒子を生成する。こうして生成されるアルミナ粒子は非多孔質であり、付着水分量が少ないため、良好な脱水性を有する。一方、溶解槽の槽内液を分離して得た固形分においては、脱水性の良好でない水酸化アルミニウムの含有量が少なく、この固形分は砂、じゃり等であり良好な脱水性を有する。このため、これらの脱水によりアルミニウム含有汚泥の十分な減容化が可能となる。
【００１５】
上記処理方法は、前記アルミナ生成工程において、前記生成槽における分離液の滞留時間を２時間以上とすることが好ましい。
【００１６】
この場合、生成槽内において、アルミナ粒子を大粒径の粒子に成長させることが可能となり、分離液中のアルミナ粒子の表面積の総和を小さくできる。このため、付着する水分量を減らすことができ、アルミナ粒子の脱水性をより良好なものとすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明によるアルミニウム含有汚泥の処理設備の一実施形態を示す概略図である。図１に示すように、アルミニウム含有汚泥の処理設備１は、アルミニウム含有汚泥を脱水する脱水機２と、脱水機２で得られる脱水汚泥を一時的に貯蔵する脱水汚泥ホッパ３と、脱水汚泥ホッパ３に貯蔵された脱水汚泥を溶解槽５に導入するスクリューフィーダ４とを備えている。
【００１９】
溶解槽５には、アルカリ導入ポンプ７によりアルカリ貯槽６からアルカリ導入ライン８を経てアルカリを導入することが可能となっている。また溶解槽５の槽内液は攪拌機９により攪拌可能となっている。従って、溶解槽５において、脱水汚泥及びアルカリが攪拌機９により均一に混合される。このとき、脱水汚泥中の水酸化アルミニウムがアルカリによって溶解され、アルミン酸となる。なお、上記アルカリ貯槽６、アルカリ導入ポンプ７及びアルカリ導入ライン８によりアルカリ導入手段が構成されている。
【００２０】
また溶解槽５には、槽内液のｐＨを測定するｐＨ計１０が設けられている。更に溶解槽５には、槽内液中のアルミニウム濃度を測定する濃度測定装置（図示せず）が設けられている。この場合、濃度測定装置により槽内液中のアルミニウム濃度を測定し、測定されたアルミニウム濃度に基づき、アルカリ導入ポンプ７の作動状態をコントロールして槽内液のｐＨを所望の値にコントロールすることが可能である。これにより、後述する生成槽２４においてアルミナ粒子を生成することが可能となる。濃度測定装置は、アルミニウム濃度を測定することができるものであれば特に制限されず、このような濃度測定装置としては、例えば原子吸光分析装置などが用いられる。
【００２１】
なお、処理設備１は、濃度測定装置で測定されたアルミニウム濃度に基づき、ｐＨ計１０で測定されたｐＨが所望の値になるようにアルカリ導入ポンプ７を制御する制御装置を備えることが好ましい。この場合、制御装置によりアルミニウム濃度に応じてｐＨが所定値に的確に制御される。このため、後述する生成槽２４においてアルミナ粒子を確実に生成することが可能となる。
【００２２】
溶解槽５において、溶解されるのは脱水汚泥中の水酸化アルミニウムであり、残りは砂、じゃり等であってほとんどアルカリに不溶な固形分である。従って、溶解槽５から排出される槽内液は、ライン１１を経て沈降槽（分離手段）１２に移送され、沈降槽１２で、溶解槽５から排出される槽内液が固形分と分離液に分離されるようになっている。なお、図１の処理設備１において、沈降槽１２は、溶解槽５の外側に設置されているが、沈降槽１２と同等の固液分離機能を有する分離装置（例えば浸漬平膜）が溶解槽５の内部に設置されてもよい。
【００２３】
分離液は、ライン１３を経て加熱濃縮槽１４に移送されるようになっている。ライン１３には熱交換器１５が設けられ、熱交換器１５により分離液が加熱されるようになっている。
【００２４】
加熱濃縮槽１４は、分離液を加熱して分離液中の水分を蒸気として除去するためのものである。加熱濃縮槽１４において水分を除去するのは、溶解槽５に投入される脱水汚泥中の水分により系内の水分が過剰に増加するのを防止するためである。加熱濃縮槽１４の外周には、加熱濃縮槽１４とともに、蒸気が導入される空間を形成する蒸気導入壁１６が設けられている。従って、上記空間に蒸気が導入されると、槽内の分離液が蒸気の熱によって加熱され、槽内の分離液中の水分が蒸発する。また加熱濃縮槽１４には、槽内の分離液を攪拌し槽内の分離液の温度を全体にわたって均一にする攪拌機１７が設けられる。加熱濃縮槽１４の上部には、蒸気排出口１４ａが形成され、加熱濃縮槽１４で生成された蒸気を蒸気排出口１４ａを経て排出することが可能である。ここで、蒸気排出口１４ａは、ライン１８を介して貯水槽１９に接続されている。貯水槽１９には、蒸気の凝縮による凝縮水が貯留されるようになっている。
【００２５】
加熱濃縮槽１４で濃縮された分離液は、ライン２０を介して貯槽２１に移送されるようになっている。ライン２０は、上記熱交換器１５を通過する。従って、ライン２０を通る分離液の熱を、ライン１３を通る分離液の加熱に利用できるため、ライン１３を通る分離液の加熱にかかるランニングコストを節約できる。
【００２６】
貯槽２１は、アルミナ粒子の種晶を一時的に貯蔵するためのものであり、貯槽２１には、槽内の分離液を攪拌する攪拌機２２が設けられる。この貯槽２１により、アルミナ粒子の種晶の滞留時間をより長くすることができ、後述する生成槽２４においてアルミナ粒子を容易に成長させることが可能となる。
【００２７】
貯槽２１で貯蔵された分離液は、ライン２３を経て生成槽２４に移送されるようになっている。生成槽２４は、分離液中にアルミナ粒子を生成するものであり、生成槽２４の下端には、成長したアルミナ粒子を取り出す取出バルブ２６が設けられている。従って、取出バルブ２６を開くことによりアルミナ粒子を生成槽２４から取り出すことができる。
【００２８】
またライン２３には流量調整ポンプ及び流量計（図示せず）が設けられ、生成槽２４に導入される分離液の流量を調整可能となっている。また生成槽２４には液面計が設けられ、液面計で測定された液位より生成槽２４の槽内液の体積を算出可能となっている。従って、流量調整ポンプ、流量計及び液面計により、生成槽２４における滞留時間を任意に調整することが可能である。上記流量調整ポンプ、流量計及び液面計により、滞留時間調整手段が構成されている。
【００２９】
生成槽２４には、分離液の液面より下方に設けられる筒状の仕切部材２７と、仕切部材２７の内側を攪拌して上昇流を発生させる攪拌機２８が設けられている。このため、攪拌機２８を作動すると、仕切部材２７の内部で上昇流が発生し、仕切部材２７の外側では下降流が発生し、こうして生成槽２４内の分離液中で循環流が形成される。このようにして生成槽２４において循環流を形成することにより、生成槽２４が大型であっても、分離液を十分に均一に攪拌することが可能となる。
【００３０】
更に生成槽２４と加熱濃縮槽１４とは循環ライン２９によって接続されると共に、循環ライン２９に循環ポンプ３０が設けられることが好ましい。この場合、循環ポンプ３０の作動により、生成槽２４の槽内液の一部が循環ライン２９を経て加熱濃縮槽１４に戻され、アルミナ粒子の種晶が循環するようになる。ここで、生成槽２４には、溶解槽５でアルカリによる水酸化アルミニウムの溶解により生成したアルミン酸が含まれているため、循環ライン２９を通る槽内液中にもアルミン酸が含まれている。従って、アルミナ粒子とアルミン酸とを、生成槽２４を大型化することなく長時間接触させることができ、アルミナ粒子を十分に成長させることができる。
【００３１】
更に生成槽２４から排出されるアルミナ粒子は、混合槽３１に投入され、混合槽３１には、沈降槽１２で得られる固形分もライン３７を経て投入されるようになっている。
【００３２】
混合槽３１で得られる混合物は、ライン３２を経て脱水機（脱水手段）３３に移送され、脱水されるようになっている。
【００３３】
脱水機３３で得られる脱水ろ液は通常、脱水ろ液排出ライン３４を経て排出されるが、溶解槽５で使用したアルカリを再利用する観点からは、脱水ろ液の少なくとも一部は脱水ろ液排出ライン３４から返送ライン３５を経て溶解槽５に移送されることが好ましい。なお、脱水ろ液排出ライン３４及び返送ライン３５により返送手段が構成されている。
【００３４】
また貯水槽１９は、ライン３６を介して脱水機３３に接続されることが好ましい。この場合、ライン３６を流通する凝縮水により脱水機３３のろ布を洗浄することが可能となり、加熱濃縮槽１４で除去した水分を脱水機３３のろ布の洗浄に利用でき、脱水機３３のろ布の洗浄にかかるランニングコストを低減できる。
【００３５】
次に、上記アルミニウム含有汚泥の処理設備１を用いた処理方法について説明する。
【００３６】
まずアルミニウム含有汚泥を脱水機２で脱水し、脱水機２で得られる脱水汚泥を脱水汚泥ホッパ３に貯蔵した後、脱水汚泥ホッパ３に貯蔵された脱水汚泥をスクリューフィーダ４により溶解槽５に導入する（汚泥導入工程）。一方、溶解槽５には、アルカリ導入ポンプ７によりアルカリ貯槽６からアルカリ導入ライン８を経てアルカリを導入する（アルカリ導入工程）。このとき、攪拌機９により脱水汚泥とアルカリとを均一に混合する。
【００３７】
すると、上記脱水汚泥中のアルミニウムがアルカリにより以下のようにして溶解される。すなわち脱水汚泥中のアルミニウムは固体の水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3）として存在しているが、この水酸化アルミニウムは、アルカリにより溶解され、下記（１）式に示すような溶解平衡を形成し、液体のアルミン酸となる。
【００３８】
【化１】
0003813891.tif 000002
【００３９】
ここで、固体の水酸化アルミニウムとして存在するか、液中に溶解するアルミン酸として存在するかは、図２に示すようにｐＨとアルミニウム濃度（Ａｌ濃度）によって決まる。すなわち、ｐＨが図２の破線より下の領域にあると、すなわちｐＨが低いと、アルミン酸濃度が小さくなり、下記（２）式より、アルミナ粒子は生成されなくなる。このときの反応速度は速く、反応は瞬時に終了する。
【００４０】
一方、アルカリが過剰になると、下記（２）式から分かるように、アルミナ粒子が生成しなくなる。このため、ｐＨが図２に示す実線より下の領域になるようにアルカリ貯槽６からのアルカリ導入量を調整する必要がある。但し、この反応速度は遅く、反応は一般に、室温で２〜８時間はかかる。
【００４１】
【化２】
0003813891.tif 000003
【００４２】
従って、溶解槽５へのアルカリの導入量は、槽内液中のＡｌ濃度に応じ、ｐＨが、図２に示される実線と破線との間の領域の値、すなわちアルミナ粒子が生成し得る値となるようにする。例えば図２においてＡｌ濃度が１ｇ／ｌである場合であれば、ｐＨを約１１に調整すればよい。このときのアルカリ導入量の調整は、濃度測定装置により濃度を測定し、測定したアルミニウム濃度に基づき、ｐＨ計１０で測定されるｐＨ値をモニタしながらアルカリ導入ポンプ７の作動状態をコントロールすることにより行われる。
【００４３】
溶解槽５から排出される槽内液は、ライン１１を経て沈降槽１２に移送され、沈降槽１２において、アルカリに不溶な固形分と分離液とに分離される（分離工程）。
【００４４】
沈降槽１２で得られる分離液は、ライン１３を経て加熱濃縮槽１４に移送される。加熱濃縮槽１４と蒸気導入壁１６との間の空間には蒸気が導入され、この蒸気により加熱濃縮槽１４の槽内の分離液が加熱される。このとき、ライン１３を通る分離液は、熱交換器１５で例えば室温から８０℃程度まで加熱されるため、加熱濃縮槽１４において分離液の加熱に要する蒸気の量が少なくて済み、分離液の加熱にかかるランニングコストを低減できる。また、加熱濃縮槽１４においては、槽内の分離液の温度を均一とするために攪拌機１７で分離液を攪拌する。こうして加熱濃縮槽１４を蒸気で加熱することにより分離液中の水分が蒸発する。蒸発した水分は、蒸気排出口１４ａからライン１８を経て貯水槽１９に移送される。
【００４５】
加熱濃縮槽１４で濃縮された分離液は、ライン２０を経て貯槽２１に移送される。この分離液は熱交換器１５を通過する。このとき、加熱濃縮槽１４から排出される分離液は、加熱により熱エネルギーを有している。従って、熱交換器１５において、この分離液の熱により、ライン１３を通る分離液が加熱されることとなり、この分離液の加熱にかかるランニングコストを低減できる。また熱エネルギーを、ライン１３を通る分離液の加熱に使用することにより、ライン２０を通る分離液は熱エネルギーを失って例えば１００℃から４０℃程度まで冷却されることとなる。
【００４６】
貯槽２１に移送された分離液は、攪拌機２２により攪拌された後、ライン２３を経て生成槽２４に移送される。生成槽２４においては攪拌機２８を作動し、仕切部材２７の内側に上昇流を発生させ、仕切部材２７の外側で下降流を発生させ、生成槽２４の内部において循環流を形成させる。これにより、生成槽２４が大型であっても、分離液を十分に均一に攪拌することができる。このとき、生成槽２４においては、非多孔質で結晶性のアルミナ粒子の種晶が生成する。そして、アルミナ生成槽２４に分離液を滞留させることにより、上記（２）式の反応が進行してアルミン酸がアルミナに変化し、アルミナ粒子の種晶を核としてアルミナ粒子が成長する。
【００４７】
ここで、生成槽２４における分離液の滞留時間は２時間以上であることが好ましい。滞留時間を２時間以上とすることにより、生成槽２４における分離液中のアルミナ粒子を大粒径（約２０〜４０ミクロン）の粒子に成長させることができ、アルミナ粒子の脱水性をより向上させることができる。
【００４８】
生成槽２４における分離液の滞留時間は８時間以下であることが好ましい。滞留時間が８時間を超えると、生成槽２４を大型化する必要があるからである。
【００４９】
なお、滞留時間とは、下記式：
Ｔ〔ｈ〕＝Ｖ／Ｑ
（上記式中、Ｑは生成槽２４に移送される分離液の流量〔ｍ3／ｈ〕、Ｖは生成槽２４内の分離液の体積〔（ｍ3〕を表す）で定義される値を言う。この滞留時間は、ライン２３に設けられる流量調整ポンプにより生成槽２４に導入される分離液の流量Ｑを調整すると共に、液面計で測定される液位に基づき分離液の体積Ｖを算出し、これらの比を一定に制御することにより所望の値とする。
【００５０】
生成槽２４内の分離液は、循環ポンプ３０により循環ライン２９を経て加熱濃縮槽１４に移送される。このとき、循環ポンプ３０にはアルミナ粒子の種晶が含まれており、生成槽２４で生成したアルミナ粒子を循環ライン２９を用いて循環させることで、生成槽２４を大型化することなくアルミナ粒子とアルミン酸とを長時間接触させ、アルミナ粒子をより十分に成長させることができる。
【００５１】
こうして生成されたアルミナ粒子は、生成槽２４の下部に集められる。このため、取出バルブ２６を開くと、アルミナ粒子が生成槽２４から混合槽３１に投入される。また沈降槽１２で分離して得た固形分はライン３７を経て混合槽３１に投入される。このため、混合槽３１においてアルミナ粒子と、沈降槽１２で得られた固形分が混合される。そして、この混合物は、脱水機３３に移送され、脱水される。
【００５２】
このとき、アルミナ粒子は上述したように非多孔質となっており、付着する水分量が少ない。従って、生成したアルミナ粒子は良好な脱水性を有する。特に、アルミナ粒子は、生成槽２４において大粒径の粒子となっているため、分離液中のアルミナ粒子の表面積の総和を小さくできる。従って、アルミナ粒子に付着する水分量を少なくでき、脱水性をより良好なものとすることができる。
【００５３】
一方、溶解槽５においては、脱水性の良好でない固体の水酸化アルミニウムがアルカリに溶解されて液体のアルミン酸になるため、沈降槽１２において分離して得られた固形分には、脱水性の良好でない水酸化アルミニウムの含有量が少なく、この固形分は良好な脱水性を有する。
【００５４】
従って、脱水機３３により、脱水ケーキの含水率を十分に低く（例えば約１０％）することができ、アルミニウム含有汚泥を十分に減容化できる（脱水工程）。
【００５５】
なお、脱水機３３で得られる脱水ろ液は通常、脱水ろ液排出ライン３４を経て排出されるが、脱水ろ液の少なくとも一部を返送ライン３５を経て溶解槽５に移送することが好ましい。この場合、アルカリを再利用でき、アルカリにかかるランニングコストを十分に低減できる。
【００５６】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、加熱濃縮槽１４において水分を蒸発し、これを貯水槽１９に移送しているが、加熱濃縮槽１４以外の溶解槽５、沈降槽１２、貯槽２１又は生成槽２４で分離液を加熱濃縮し、そのとき発生する蒸気を貯水槽１９に移送してもよい。
【００５７】
また上記実施形態では、アルカリは、アルカリ導入ポンプ７によりアルカリ貯槽６からアルカリ導入ライン８を経て溶解槽５に導入されているが、作業者がアルカリを直接溶解槽５に投入するようにしてもよい。
【００５８】
更に、上記実施形態では、沈降槽１２で得られる固形分と生成槽２４で得られるアルミナ粒子の混合物が１つの脱水機３３でまとめて脱水されているが、沈降槽１２で得られる固形分と生成槽２４で得られるアルミナ粒子はそれぞれ別個の脱水機で脱水してもよい。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によるアルミニウム含有汚泥の処理設備及び処理方法によれば、生成槽で生成されたアルミナ粒子は、良好な脱水性を有しており、溶解槽から排出される槽内液を分離して得られる固形分も砂、じゃり等であり良好な脱水性を有するため、これらの脱水により脱水ケーキの含水率を十分に低減でき、アルミニウム含有汚泥を十分に減容化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるアルミニウム含有汚泥の処理設備の一実施形態を示す概略図である。
【図２】溶解槽におけるｐＨとＡｌ濃度との関係を示すグラフである。
【図３】従来のアルミニウム含有汚泥の処理設備の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
５…溶解槽、６…アルカリ貯槽（アルカリ導入手段）、７…アルカリ導入ポンプ（アルカリ導入手段）、８…アルカリ導入ライン（アルカリ導入手段）、１２…沈降槽（分離手段）、２４…アルカリ生成槽、２６…脱水機（脱水手段）、３４…脱水ろ液排出ライン（返送手段）、３５…返送ライン（返送手段）。
【図１】
0003813891.tif 000004
【図２】
0003813891.tif 000005
【図３】
0003813891.tif 000006