(57)【要約】  ユーザ端末は、ビーム回復要求を送信する送信部と、上り制御チャネル、上り共有チャネル、及び復調用参照信号、の少なくとも１つを、前記ビーム回復要求の送信に用いる制御部と、を有する。本開示の一態様によれば、ビーム回復における性能を改善できる。
2020017044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム回復要求を送信する送信部と、
上り制御チャネル、上り共有チャネル、及び復調用参照信号、の少なくとも１つを、前記ビーム回復要求の送信に用いる制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、複数の測定信号にそれぞれ関連付けられた複数の時間リソースのうち、前記複数の測定信号の測定結果に基づく時間リソースを、前記上り制御チャネル又は前記上り共有チャネルに用いることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、ビーム障害の有無に応じた系列を前記復調用参照信号に用いることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、測定に用いられるサブキャリア間隔と異なるサブキャリア間隔を、前記ビーム回復要求に用いることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、プライマリセル又はプライマリセカンダリセルにおいてビーム障害を検出した場合、ランダムアクセスプリアンブルをビーム回復要求に用いることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ビーム回復要求を受信する受信部と、
上り制御チャネル、上り共有チャネル、及び復調用参照信号、の少なくとも１つを、前記ビーム回復要求の受信に用いる制御部と、を有することを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１４）では、無線リンク品質のモニタリング（無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring））が行われる。ＲＬＭより無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が検出されると、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクションの再確立（re-establishment）がユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に要求される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、ビーム障害を検出して他のビームに切り替える手順（ビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）手順、ＢＦＲなどと呼ばれてもよい）を実施することが検討されている。【０００７】
Ｒｅｌ−１５  ＮＲにおいて、ＢＦＲは、ビーム障害検出のための参照信号の全ての品質が所定の閾値未満になった場合にトリガされる。全てのビームに障害がある場合には、ＵＥが利用できるＵＬビーム（ＵＬリンク）もないと想定されるため、これまで検討されているＢＦＲではランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）を用いてビーム障害回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  reQuest）が送信される。【０００８】
しかしながら、このようなビーム障害回復要求を用いると、ビーム回復の遅延が生じる。この結果、通信スループットが低下するおそれがある。【０００９】
そこで、本開示は、ビーム回復における性能を改善することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、ビーム回復要求を送信する送信部と、上り制御チャネル、上り共有チャネル、及び復調用参照信号、の少なくとも１つを、前記ビーム回復要求の送信に用いる制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、ビーム回復における性能を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、Ｒｅｌ−１５  ＮＲにおけるビーム回復手順の一例を示す図である。
【図２】図２は、基地局がビームコレスポンデンスを有する場合のビーム回復要求の一例を示す図である。
【図３】図３は、基地局がビームコレスポンデンスを有しない場合のビーム回復要求の一例を示す図である。
【図４】図４は、態様１に係るビーム回復手順の一例を示す図である。
【図５】図５は、態様１に係るビーム回復要求の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、態様１に係るＰＵＣＣＨフォーマット０のリソースの一例を示す図である。
【図７】図７は、複数シンボルにわたるＰＵＣＣＨを用いるビーム回復要求の一例を示す図である。
【図８】図８は、周波数ホッピング方法１の一例を示す図である。
【図９】図９は、周波数ホッピング方法２の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、態様２に係るビーム回復要求の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、態様３に係るビーム回復要求の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、一実施形態に係る基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、一実施形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ＮＲでは、ビームフォーミングを利用して通信を行うことが検討されている。例えば、ＵＥ及び基地局（例えば、ｇＮＢ（gNodeB））は、信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビームなどともいう）、信号の受信に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビームなどともいう）を用いてもよい。
【００１４】
ビームフォーミングを用いる場合、障害物による妨害の影響を受けやすくなるため、無線リンク品質が悪化することが想定される。無線リンク品質の悪化によって、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が頻繁に発生するおそれがある。ＲＬＦが発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システムスループットの劣化を招く。
【００１５】
ＮＲにおいては、ＲＬＦの発生を抑制するために、特定のビームの品質が悪化する場合、他のビームへの切り替え（ビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）、ビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1/Layer  2）ビームリカバリなどと呼ばれてもよい）手順を実施することが検討されている。なお、ＢＦＲ手順は単にＢＦＲと呼ばれてもよい。
【００１６】
なお、本開示におけるビーム障害（beam  failure）は、リンク障害（link  failure）と呼ばれてもよい。
【００１７】
図１は、Ｒｅｌ−１５  ＮＲにおけるビーム回復手順の一例を示す図である。ビームの数などは一例であって、これに限られない。初期状態（ステップＳ１０１）において、ＵＥは、２つのビームを用いて送信される参照信号（ＲＳ（Reference  Signal））リソースに基づく測定を実施する。
【００１８】
当該ＲＳは、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）及びチャネル状態測定用ＲＳ（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  RS）の少なくとも１つであってもよい。なお、ＳＳＢは、ＳＳ／ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）ブロックなどと呼ばれてもよい。
【００１９】
ＲＳは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  SS）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  SS）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  RS）、ＳＳＢに含まれる信号、ＳＳＢ、ＣＳＩ−ＲＳ、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、ビーム固有信号などの少なくとも１つ、又はこれらを拡張、変更などして構成される信号であってもよい。ステップＳ１０１において測定されるＲＳは、ビーム障害検出のためのＲＳ（ＢＦＤ−ＲＳ：Beam  Failure  Detection  RS）などと呼ばれてもよい。
【００２０】
ステップＳ１０２において、基地局からの電波が妨害されたことによって、ＵＥはＢＦＤ−ＲＳを検出できない（又はＲＳの受信品質が劣化する）。このような妨害は、例えばＵＥ及び基地局間の障害物、フェージング、干渉などの影響によって発生し得る。
【００２１】
ＵＥは、所定の条件が満たされると、ビーム障害を検出する。ＵＥは、例えば、設定されたＢＦＤ−ＲＳ（ＢＦＤ−ＲＳリソース設定）の全てについて、ＢＬＥＲ（Block  Error  Rate）が閾値未満である場合、ビーム障害の発生を検出してもよい。ビーム障害の発生が検出されると、ＵＥの下位レイヤ（物理（ＰＨＹ）レイヤ）は、上位レイヤ（ＭＡＣレイヤ）に対してビーム障害インスタンスを通知（指示）してもよい。
【００２２】
なお、判断の基準（クライテリア）は、ＢＬＥＲに限られず、物理レイヤにおける参照信号受信電力（Ｌ１−ＲＳＲＰ：Layer  1  Reference  Signal  Received  Power）であってもよい。また、ＲＳ測定の代わりに又はＲＳ測定に加えて、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）などに基づいてビーム障害検出が実施されてもよい。ＢＦＤ−ＲＳは、ＵＥによってモニタされるＰＤＣＣＨのＤＭＲＳと擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）であると期待されてもよい。
【００２３】
ここで、ＱＣＬとは、チャネルの統計的性質を示す指標である。例えば、ある信号／チャネルと他の信号／チャネルがＱＣＬの関係である場合、これらの異なる複数の信号／チャネル間において、ドップラーシフト（doppler  shift）、ドップラースプレッド（doppler  spread）、平均遅延（average  delay）、遅延スプレッド（delay  spread）、空間パラメータ（Spatial  parameter）（例えば、空間受信パラメータ（Spatial  Rx  Parameter））の少なくとも１つが同一である（これらの少なくとも１つに関してＱＣＬである）と仮定できることを意味してもよい。
【００２４】
なお、空間受信パラメータは、ＵＥの受信ビーム（例えば、受信アナログビーム）に対応してもよく、空間的ＱＣＬに基づいてビームが特定されてもよい。本開示におけるＱＣＬ（又はＱＣＬの少なくとも１つの要素）は、ｓＱＣＬ（spatial  QCL）で読み替えられてもよい。
【００２５】
ＢＦＤ−ＲＳに関する情報（例えば、ＲＳのインデックス、リソース、数、ポート数、プリコーディングなど）、ビーム障害検出（ＢＦＤ）に関する情報（例えば、上述の閾値）などは、上位レイヤシグナリングなどを用いてＵＥに設定（通知）されてもよい。ＢＦＤ−ＲＳに関する情報は、ＢＦＲ用リソースに関する情報などと呼ばれてもよい。
【００２６】
本開示において、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２７】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）、その他のシステム情報（ＯＳＩ：Other  System  Information）などであってもよい。
【００２８】
ＵＥのＭＡＣレイヤは、ＵＥのＰＨＹレイヤからビーム障害インスタンス通知を受信した場合に、所定のタイマ（ビーム障害検出タイマと呼ばれてもよい）を開始してもよい。ＵＥのＭＡＣレイヤは、当該タイマが満了するまでにビーム障害インスタンス通知を一定回数（例えば、ＲＲＣで設定されるbeamFailureInstanceMaxCount）以上受信したら、ＢＦＲをトリガ（例えば、後述のランダムアクセス手順のいずれかを開始）してもよい。
【００２９】
基地局は、ＵＥからの通知がない場合、又はＵＥから所定の信号（ステップＳ１０４におけるビーム回復要求）を受信した場合に、当該ＵＥがビーム障害を検出したと判断してもよい。
【００３０】
ステップＳ１０３において、ＵＥはビーム回復のため、新たに通信に用いるための新候補ビーム（new  candidate  beam）のサーチを開始する。ＵＥは、所定のＲＳを測定することによって、当該ＲＳに対応する新候補ビームを選択してもよい。ステップＳ１０３において測定されるＲＳは、新候補ビーム識別のためのＲＳ（ＮＣＢＩ−ＲＳ：New  Candidate  Beam  Identification  RS）、ＣＢＩ−ＲＳ、ＣＢ−ＲＳ（Candidate  Beam  RS）などと呼ばれてもよい。ＮＣＢＩ−ＲＳは、ＢＦＤ−ＲＳと同じであってもよいし、異なってもよい。なお、新候補ビームは、単に候補ビームと呼ばれてもよい。
【００３１】
ＵＥは、所定の条件を満たすＲＳに対応するビームを、新候補ビームとして決定してもよい。ＵＥは、例えば、設定されたＮＣＢＩ−ＲＳのうち、Ｌ１−ＲＳＲＰが閾値を超えるＲＳに基づいて、新候補ビームを決定してもよい。なお、判断の基準（クライテリア）は、Ｌ１−ＲＳＲＰに限られない。ＳＳＢに関するＬ１−ＲＳＲＰは、ＳＳ−ＲＳＲＰと呼ばれてもよい。ＣＳＩ−ＲＳに関するＬ１−ＲＳＲＰは、ＣＳＩ−ＲＳＲＰと呼ばれてもよい。
【００３２】
ＮＣＢＩ−ＲＳに関する情報（例えば、ＲＳのリソース、数、ポート数、プリコーディングなど）、新候補ビーム識別（ＮＣＢＩ）に関する情報（例えば、上述の閾値）などは、上位レイヤシグナリングなどを用いてＵＥに設定（通知）されてもよい。ＮＣＢＩ−ＲＳに関する情報は、ＢＦＤ−ＲＳに関する情報に基づいて取得されてもよい。ＮＣＢＩ−ＲＳに関する情報は、ＮＢＣＩ用リソースに関する情報などと呼ばれてもよい。
【００３３】
なお、ＢＦＤ−ＲＳ、ＮＣＢＩ−ＲＳなどは、無線リンクモニタリング参照信号（ＲＬＭ−ＲＳ：Radio  Link  Monitoring  RS）で読み替えられてもよい。
【００３４】
ステップＳ１０４において、新候補ビームを特定したＵＥは、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  reQuest）を送信する。ビーム回復要求は、ビーム回復要求信号、ビーム障害回復要求信号などと呼ばれてもよい。
【００３５】
ＢＦＲＱは、例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、コンフィギュアドグラント（configured  grant）ＰＵＳＣＨの少なくとも１つを用いて送信されてもよい。
【００３６】
ＢＦＲＱは、ステップＳ１０３において特定された新候補ビームの情報を含んでもよい。ＢＦＲＱのためのリソースが、当該新候補ビームに関連付けられてもよい。ビームの情報は、ビームインデックス（ＢＩ：Beam  Index）、所定の参照信号のポートインデックス、リソースインデックス（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator）、ＳＳＢリソース指標（ＳＳＢＲＩ））などを用いて通知されてもよい。
【００３７】
Ｒｅｌ−１５  ＮＲでは、衝突型ランダムアクセス（ＲＡ：Random  Access）手順に基づくＢＦＲであるＣＢ−ＢＦＲ（Contention-Based  BFR）及び非衝突型ランダムアクセス手順に基づくＢＦＲであるＣＦ−ＢＦＲ（Contention-Free  BFR）が検討されている。ＣＢ−ＢＦＲ及びＣＦ−ＢＦＲでは、ＵＥは、ＰＲＡＣＨリソースを用いてプリアンブル（ＲＡプリアンブル、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、ＲＡＣＨプリアンブルなどともいう）をＢＦＲＱとして送信してもよい。
【００３８】
ＣＢ−ＢＦＲでは、ＵＥは、１つ又は複数のプリアンブルからランダムに選択したプリアンブルを送信してもよい。一方、ＣＦ−ＢＦＲでは、ＵＥは、基地局からＵＥ固有に割り当てられたプリアンブルを送信してもよい。ＣＢ−ＢＦＲでは、基地局は、複数ＵＥに対して同一のプリアンブルを割り当ててもよい。ＣＦ−ＢＦＲでは、基地局は、ＵＥ個別にプリアンブルを割り当ててもよい。
【００３９】
なお、ＣＢ−ＢＦＲ及びＣＦ−ＢＦＲは、それぞれＣＢ  ＰＲＡＣＨベースＢＦＲ（ＣＢＲＡ−ＢＦＲ：contention-based  PRACH-based  BFR）及びＣＦ  ＰＲＡＣＨベースＢＦＲ（ＣＦＲＡ−ＢＦＲ：contention-free  PRACH-based  BFR）と呼ばれてもよい。ＣＢＲＡ−ＢＦＲは、ＢＦＲ用ＣＢＲＡと呼ばれてもよい。ＣＦＲＡ−ＢＦＲは、ＢＦＲ用ＣＦＲＡと呼ばれてもよい。
【００４０】
ＣＢ−ＢＦＲ、ＣＦ−ＢＦＲのいずれであっても、ＰＲＡＣＨリソース（ＲＡプリアンブル）に関する情報は、例えば、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリングなど）によって通知されてもよい。例えば、当該情報は、検出したＤＬ−ＲＳ（ビーム）とＰＲＡＣＨリソースとの対応関係を示す情報を含んでもよく、ＤＬ−ＲＳごとに異なるＰＲＡＣＨリソースが関連付けられてもよい。
【００４１】
ステップＳ１０５において、ＢＦＲＱを検出した基地局は、ＵＥからのＢＦＲＱに対する応答信号（ｇＮＢレスポンスなどと呼ばれてもよい）を送信する。当該応答信号には、１つ又は複数のビームについての再構成情報（例えば、ＤＬ−ＲＳリソースの構成情報）が含まれてもよい。
【００４２】
当該応答信号は、例えばＰＤＣＣＨのＵＥ共通サーチスペースにおいて送信されてもよい。当該応答信号は、ＵＥの識別子（例えば、セル−無線ＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  RNTI））によって巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）スクランブルされたＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）を用いて通知されてもよい。ＵＥは、ビーム再構成情報に基づいて、使用する送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を判断してもよい。
【００４３】
ＵＥは、当該応答信号を、ＢＦＲ用の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）及びＢＦＲ用のサーチスペースセットの少なくとも一方に基づいてモニタしてもよい。
【００４４】
ＣＢ−ＢＦＲに関しては、ＵＥが自身に関するＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＣＣＨを受信した場合に、衝突解決（contention  resolution）が成功したと判断されてもよい。
【００４５】
ステップＳ１０５の処理に関して、ＢＦＲＱに対する基地局（例えば、ｇＮＢ）からの応答（レスポンス）をＵＥがモニタするための期間が設定されてもよい。当該期間は、例えばｇＮＢ応答ウィンドウ、ｇＮＢウィンドウ、ビーム回復要求応答ウィンドウなどと呼ばれてもよい。ＵＥは、当該ウィンドウ期間内において検出されるｇＮＢ応答がない場合、ＢＦＲＱの再送を行ってもよい。
【００４６】
ステップＳ１０６において、ＵＥは、基地局に対してビーム再構成が完了した旨を示すメッセージを送信してもよい。当該メッセージは、例えば、ＰＵＣＣＨによって送信されてもよいし、ＰＵＳＣＨによって送信されてもよい。
【００４７】
ビーム回復成功（BR  success）は、例えばステップＳ１０６まで到達した場合を表してもよい。一方で、ビーム回復失敗（BR  failure）は、例えばＢＦＲＱ送信が所定の回数に達した、又はビーム障害回復タイマ（Beam-failure-recovery-Timer）が満了したことに該当してもよい。
【００４８】
なお、これらのステップの番号は説明のための番号に過ぎず、複数のステップがまとめられてもよいし、順番が入れ替わってもよい。また、ＢＦＲを実施するか否かは、上位レイヤシグナリングを用いてＵＥに設定されてもよい。
【００４９】
基地局等において送信に適用するビームと受信に適用するビームが一致する場合は、ビームコレスポンデンスを有する（サポートしている）と呼んでもよい。一方で、送信に適用するビームと受信に適用するビームが一致しない場合は、ビームコレスポンデンスを有しない（サポートしていない）と呼んでもよい。
【００５０】
送信に適用するビームと受信に適用するビームが一致するとは、完全に一致する場合に限られず、所定の許容範囲において一致する場合も含むものとする。なお、ビームコレスポンデンスは、送信／受信ビームコレスポンデンス（Tx/Rx  beam  correspondence）、ビームレシプロシティ（beam  reciprocity）、ビームキャリブレーション（beam  calibration）、較正済／未較正（Calibrated/Non-calibrated）、レシプロシティ較正済／未較正（reciprocity  calibrated/non-calibrated）、対応度、一致度、単にコレスポンデンスなどと呼ばれてもよい。
【００５１】
基地局がビームコレスポンデンスを有する場合、基地局においてＤＬ信号／チャネルの送信に適用するビームと、ＵＥから送信されるＵＬ信号の受信に適用するビームが一致する。このため、基地局は、ＵＥにおいて受信特性（例えば、受信電力）が高いＤＬ信号／チャネル（又は、ビーム）を把握することにより、当該ＵＥとの送受信に好適となるビームを判断できる。
【００５２】
例えば、基地局は、時間方向において異なるＤＬリソース（又は、ＤＬビーム）を利用して複数の同期信号ブロック（ＳＳＢ）又はＣＳＩ−ＲＳを送信する（図２参照）。ＵＥは、受信特性（例えば、受信電力）等に基づいて所定のＳＳＢを選択し、所定のＳＳＢに関連付けられたＲＡＣＨオケージョン（又は、ＵＬリソース、ＵＬビーム）を利用して第１ステップにおけるランダムアクセス手順（プリアンブル部分とメッセージ部分の送信）を行ってもよい。
【００５３】
基地局は、各ＳＳＢに関連付けられたＵＬリソースに対してそれぞれ受信処理を行い、ＵＥからの送信に利用されたＵＬリソースに基づいてＤＬとＵＬに好適となる所定ビームを決定する。
【００５４】
一方で、基地局がビームコレスポンデンスを有しない場合、基地局においてＤＬ信号／チャネルの送信に適用するビームと、ＵＥから送信されるＵＬ信号／チャネルの受信に適用するビームは一致（又は、リンク）しない。基地局は、ＵＥにおいて受信特性（例えば、受信電力）が高いＤＬ信号／チャネルを把握することにより、ＤＬ送信に好適となるビームを判断できる。また、基地局は、ＵＥから送信されたＵＬ信号／チャネルのうち受信特性が高いＵＬ信号／チャネル（又は、ビーム）を把握することにより、ＵＬの受信に好適となるビームを判断できる。
【００５５】
例えば、基地局は、時間方向において異なるＤＬリソース（又は、ＤＬビーム）を利用して複数のＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳを送信する（図３参照）。ＵＥは、受信特性（例えば、受信電力）等に基づいて所定のＳＳＢを選択し、所定のＳＳＢに関連付けられたＲＡＣＨオケージョン（又は、ＵＬリソース、ＵＬビーム）を利用して第１ステップにおけるランダムアクセス手順（プリアンブル部分とメッセージ部分の送信）を行う。また、ＵＥは、ＵＬリソースとして複数のシンボル毎にわたってＵＬ送信を行ってもよい。
【００５６】
基地局は、各ＳＳＢに関連付けられたＵＬリソースに対してそれぞれ受信処理を行い、ＵＥからの送信に利用されたＵＬリソースに基づいてＤＬに好適となる所定の送信ビームを決定する。また、基地局は、当該所定のＳＳＢに関連付けられたＵＬリソースにおいて、所定期間（例えば、シンボル）毎に送信されるＵＬ信号の受信特性に基づいてＵＬに好適となる所定の受信ビームを決定する。
【００５７】
ところで、上述したように、Ｒｅｌ−１５  ＮＲにおいては、ビーム回復は全てのＢＦＤ−ＲＳの品質が所定の閾値未満になった（全てのビームに障害が出た）場合にトリガされる。全てのビームに障害がある場合には、ＵＥが利用できるＵＬビーム（ＵＬリンク）もないと想定されるため、これまで検討されているＢＦＲではＰＲＡＣＨを用いてＢＦＲＱが送信される。
【００５８】
しかしながら、限られたＰＲＡＣＨリソース（ＲＡＣＨオケージョン）を用いてビーム回復要求を送信するため、ビーム回復までに遅延が生じるという課題もある。この結果、通信スループットが低下するおそれがある。
【００５９】
そこで、本発明者らは、ビーム回復における性能を改善する方法を着想した。例えば、本発明者らは、ビーム回復の遅延を削減する方法を着想した。
【００６０】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００６１】
なお、本開示において「想定する（assume）」ことは、想定して受信処理、送信処理、測定処理などを行うことを意味してもよい。
【００６２】
（態様１）
ＵＥは、ＰＵＣＣＨを用いてビーム回復要求を送信してもよい。
【００６３】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＵＣＩの送信に用いられる上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）用の構成（フォーマット、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ）等ともいう）が検討されている。例えば、Ｒｅｌ．１５では、５種類のＰＦ０〜４をサポートすることが検討されている。なお、以下に示すＰＦの名称は例示にすぎず、異なる名称が用いられてもよい。
【００６４】
例えば、ＰＦ０及び１は、２ビット以下（up  to  2  bits）のＵＣＩ（例えば、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ等ともいう））の送信に用いられるＰＦである。ＰＦ０は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨ又はシーケンスベース（sequence-based）ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ１は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ１では、ＣＳ及びＯＣＣの少なくとも一つを用いた時間領域のブロック拡散により、同一の物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block、リソースブロック（ＲＢ）等ともいう）内で複数のユーザ端末が符号分割多重（ＣＤＭ）されてもよい。
【００６５】
ＰＦ２−４は、２ビットを超える（more  than  2  bits）ＵＣＩ（例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）（又は、ＣＳＩとＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はスケジューリング要求（ＳＲ）））の送信に用いられるＰＦである。ＰＦ２は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ３、４は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ４では、ＤＦＴ前の（周波数領域）のブロック拡散を用いて複数のユーザ端末がＣＤＭされてもよい。
【００６６】
ＮＷ（ネットワーク、例えば、ｇＮＢ、ｅＮＢ、基地局）は、全てのＵＬシンボルにＰＵＣＣＨリソースを割り当てることができる。ＰＵＣＣＨに割り当て可能なシンボルは、ＲＡＣＨオケージョンのシンボルよりも多くなる。
【００６７】
態様１に係るビーム回復手順（図４参照）について、既存のビーム回復手順（図１参照）との違いを説明する。
【００６８】
ステップＳ１０２において、ビーム障害を検出するための所定の条件は、全てのビームにおける測定値が閾値未満であることであってもよいし、一部の特定のビームにおける測定値が閾値未満であること（部分（partial）ビーム障害）であってもよい。測定値は、Ｌ１−ＲＳＲＰ、受信電力、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ、ＢＥＲの少なくとも１つであってもよい。
【００６９】
ステップＳ１０３において、新候補ビームの選択のための基準は、Ｌ１−ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ、干渉電力の少なくとも１つであってもよい。部分ビーム障害の場合、ＵＥは、部分ビーム障害のないビーム（alive  beam）を、新候補ビームとして選択してもよい。
【００７０】
ステップＳ１０４において、ＵＥは、ＰＵＣＣＨを用いてビーム回復要求を送信する。
【００７１】
ビーム回復要求にＰＵＣＣＨを用いることによって、ビーム回復要求の送信機会を増加さえることができる。ビーム回復の遅延を小さくすることができる。
【００７２】
ＵＥは、ビーム回復要求用の複数のＰＵＣＣＨリソースを設定されてもよい。ＵＥは、ビーム障害を検出した場合、複数のＰＵＣＣＨリソースからＰＵＣＣＨリソースを選択し、選択されたＰＵＣＣＨリソースを用いてＰＵＣＣＨ送信を行ってもよい。
【００７３】
ＰＵＣＣＨフォーマット１を用いる場合、１ＰＲＢ及び１シンボルに１２個のＵＥのＰＵＣＣＨを多重することができる。
【００７４】
図５に示すように、基地局が複数の送信ビームを用いて複数のＲＳ（例えば、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳの少なくとも１つ）をそれぞれ送信する場合、複数のＲＳにそれぞれ対応する複数のＰＵＣＣＨリソースが上位レイヤシグナリングによってＵＥに設定されてもよい。複数のＰＵＣＣＨリソースは、異なる時間リソース（シンボル）を有していてもよい。これによって、ＵＥは、選択されたＲＳ（基地局送信ビーム、新候補ビーム）に対応するＰＵＣＣＨリソース（シンボル）を用いて、ビーム回復要求を送信してもよい。
【００７５】
ＵＥが４つのＲＳ（基地局送信ビーム）を測定する場合、１スロット内のＲＡＣＨオケージョンが２シンボルである場合、ビーム回復要求に２スロットが必要になる。一方、図５に示すように、１スロット内に４つのＰＵＣＣＨリソースをＵＥに設定することによって、ＵＥは、１スロット内にビーム回復要求を送信でき、ビーム回復を高速化できる。
【００７６】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ用に設定された複数の時間リソースのそれぞれにおけるＰＵＣＣＨのＯＮ／ＯＦＦによって、選択されたＲＳを通知してもよい。すなわち、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ用に設定された複数の時間リソースのうち、選択されたＲＳに対応する時間リソースのみにおいてＰＵＣＣＨを送信し、他の時間リソースにおいてＰＵＣＣＨを送信しなくてもよい。基地局は、ＰＵＣＣＨ用に設定された複数の時間リソースのうち、ＰＵＣＣＨを受信した時間リソースに基づいて、ＵＥに選択されたＲＳ（基地局送信ビーム、新候補ビーム）を決定してもよい。
【００７７】
ビーム回復要求用のＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨであってもよい。例えば、ＰＵＣＣＨは、ＰＵＣＣＨフォーマット０を用いてもよい。ＰＵＣＣＨのシンボル数は、１、２、３、４、…のいずれかであってもよい。
【００７８】
ビーム回復要求用のＰＵＣＣＨは、ロングＰＵＣＣＨであってもよい。例えば、ＰＵＣＣＨは、ＰＵＣＣＨフォーマット１を用いてもよい。ＰＵＣＣＨのシンボル数は、２、３、４、…のいずれかであってもよい。
【００７９】
＜チャネル構造＞
Ｒｅｌ．１５におけるＰＵＣＣＨフォーマット０は、帯域幅として１ＰＲＢを用いる。ビーム回復要求に用いられるＰＵＣＣＨフォーマット０は、帯域幅として１よりも大きいＰＲＢを用いてもよい。
【００８０】
図６Ａに示すように、ＰＵＣＣＨフォーマット０の送信帯域幅がＭ個のサブキャリア（Resource  Element：ＲＥ）である場合、ＵＥは、系列長Ｍの基準系列（base  sequence）に巡回シフト（Cyclic  shift：ＣＳ、位相回転）を適用することによって、系列長Ｍの送信系列を生成する。
【００８１】
Ｍ個のＣＳ（α０，α１，…，αＭ−１）が異なるＵＥ（ＵＥ＃１，ＵＥ＃２，…，ＵＥ＃Ｍ−１）に割り当てられることによって、最大でＭ個のＵＥのＰＵＣＣＨが多重されてもよい。図６Ｂに示すように、送信帯域幅が１ＰＲＢ（Ｍ＝１２）である場合、異なるＣＳ（α０，α１，…，α１１）が異なるＵＥ（ＵＥ＃１，ＵＥ＃２，…，ＵＥ＃１２）に割り当てられることによって、最大で１２個のＵＥのＰＵＣＣＨが多重されてもよい。異なるＣＳは、異なる初期ＣＳインデックス（initial  cyclic  shift）によってＵＥに設定されてもよい。初期ＣＳインデックスが、上位レイヤシグナリングによって設定されるＰＵＣＣＨリソースに含まれてもよい。
【００８２】
ＵＥは、ショートＰＵＣＣＨ又はロングＰＵＣＣＨ（例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット０又はＰＵＣＣＨフォーマット１）を用いて、ビーム回復要求を送信してもよい。
【００８３】
図７に示すように、ＵＥは、各ビームに対し、１より多いシンボルのＰＵＣＣＨが設定されてもよい。この場合、１シンボルのＰＵＣＣＨに比べてカバレッジを改善することができる。
【００８４】
ＰＵＣＣＨ用に設定される複数の時間リソース（例えば、少なくとも１つのシンボル）は、ビームの測定に用いられる複数のＲＳに対応してもよい。複数の時間リソースは、時間領域で連続していなくてもよい。複数の時間リソースは、１スロット内であってもよいし、複数スロットにわたってもよい。
【００８５】
ＵＥは、複数シンボルにわたって同じ情報又は同じ系列を繰り返し送信してもよい。ＵＥは、繰り返し送信に、基準系列ホッピング及びＣＳホッピングの少なくとも１つを適用してもよい。
【００８６】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨに周波数ホッピングを適用してもよい。ＵＥは、ＰＵＣＣＨリソースとして、周波数ホッピングにおける第１ホップ（1st  hop）用のＰＲＢインデックスと、第２ホップ（2nd  hop）用のＰＲＢインデックスと、を設定されてもよい。
【００８７】
ＵＥは、次の周波数ホッピング方法１、２のいずれかに従って、ＰＵＣＣＨの周波数ホッピングを行ってもよい。
【００８８】
［［周波数ホッピング方法１］］
周波数ホッピングが、２つのホップから成ってもよい。ＵＥは、第１ホップのシンボル数がfloor（ＰＵＣＣＨシンボル数／２）であり、第２ホップのシンボル数がceil（ＰＵＣＣＨシンボル数／２）である、と想定してもよい。
【００８９】
例えば、図８のように、ＰＵＣＣＨシンボル数として４がＵＥに設定された場合、ＵＥは、第１ホップのシンボル数が２であり、第２ホップのシンボル数が２である、と決定する。
【００９０】
［［周波数ホッピング方法２］］
周波数ホッピングが、２より多いホップから成ってもよい。ＵＥは、奇数番目のホップのＰＲＢインデックスが第１ホップのＰＲＢインデックスであり、偶数番目のホップのＰＲＢインデックスが第２ホップのＰＲＢインデックスである、と想定してもよい。
【００９１】
例えば、図９のように、周波数ホッピングが４つのホップから成る場合、ＵＥは、第１ホップのＰＲＢインデックスを、第１ホップ及び第３ホップに適用し、第２ホップのＰＲＢインデックスを、第２ホップ及び第４ホップに適用する。
【００９２】
ＰＵＣＣＨフォーマット０が２より多いシンボルをサポートしてもよい。Ｒｅｌ．１５におけるＰＵＣＣＨフォーマット０は、１又は２シンボルを有する。２より多いシンボルのＰＵＣＣＨフォーマット０をサポートすることによって、全ての送信電力が情報送信に用いられるため、カバレッジを改善できる。
【００９３】
＜ＰＵＣＣＨフォーマット決定方法＞
ＵＥは、次のＰＵＣＣＨフォーマット決定方法１〜４の少なくとも１つに従ってＰＵＣＣＨフォーマットを決定してもよい。
【００９４】
［［ＰＵＣＣＨフォーマット決定方法１］］
ＵＥは、ＰＵＣＣＨシンボル数によってＰＵＣＣＨフォーマットを決定してもよい。
【００９５】
ＰＵＣＣＨシンボル数が２以下である場合、ＵＥは、ビーム回復要求にＰＵＣＣＨフォーマット０を用いてもよい。ＰＵＣＣＨシンボル数が４以上である場合、ＵＥは、ビーム回復要求にＰＵＣＣＨフォーマット１を用いてもよい。
【００９６】
［［ＰＵＣＣＨフォーマット決定方法２］］
ＵＥは、予め設定されたＰＵＣＣＨフォーマットをビーム回復要求に用いてもよい。
【００９７】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨシンボル数に関わらず、ＰＵＣＣＨフォーマット０又は１のうち、予め設定されたＰＵＣＣＨフォーマットをビーム回復要求に用いてもよい。
【００９８】
ＰＵＣＣＨフォーマット０は、送信電力を全てＵＣＩに用いる（ＤＭＲＳを用いない）ため、誤り率を低くすることができ、同じシンボル数のＰＵＣＣＨフォーマット１より大きいカバレッジを得ることができる。ＰＵＣＣＨフォーマット１は、時間ドメイン直交カバーコード（Orthogonal  Cover  Code）によって、ＰＵＣＣＨフォーマット０より大きい多重キャパシティを得ることができ、リソース利用効率を高めることができる。
【００９９】
［［ＰＵＣＣＨフォーマット決定方法３］］
ＵＥは、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣ）シグナリングによって設定されたＰＵＣＣＨフォーマットをビーム回復要求に用いてもよい。
【０１００】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨシンボル数に関わらず、ビーム回復要求用にＰＵＣＣＨフォーマット０又は１を上位レイヤシグナリングによって設定されてもよい。ＮＷは、ＰＵＣＣＨフォーマット決定方法２におけるＰＵＣＣＨフォーマット０の効果及びＰＵＣＣＨフォーマット１の効果を考慮して、ＰＵＣＣＨフォーマットをＵＥに設定してもよい。
【０１０１】
［［ＰＵＣＣＨフォーマット決定方法４］］
ＵＥは、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ（Remaining  Minimum  System  Information））によって設定されたＰＵＣＣＨフォーマットをビーム回復要求に用いてもよい。
【０１０２】
ＵＥは、ビーム回復要求用ＰＵＣＣＨのシンボル数が、ＲＲＣ設定前のＰＵＣＣＨのシンボル数と同じであると想定してもよい。ＲＲＣ設定前のＰＵＣＣＨによってセルカバレッジは制限されるので、ビーム回復要求用ＰＵＣＣＨのシンボル数は、ＲＲＣ設定前のＰＵＣＣＨのシンボル数で十分である。
【０１０３】
この態様１によれば、ＲＡＣＨオケージョンよりも多くのシンボルをＰＵＣＣＨリソースとして設定することによって、ビーム回復要求のオーバヘッドを削減できる。
【０１０４】
また、ＰＵＣＣＨシンボル数の増加によってカバレッジを改善することができる。複数のＵＥのＰＵＣＣＨを多重することによって、リソースの利用効率を向上できる。
【０１０５】
（態様２）
ＵＥは、ＰＵＳＣＨとＤＭＲＳとの少なくとも１つを用いてビーム回復要求を送信してもよい。
【０１０６】
ＵＥは、ビーム障害を検出した場合、ビーム回復要求及びビーム測定結果の少なくとも１つをＰＵＳＣＨ上で送信してもよい。ビーム測定結果は、Ｌ１−ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ、干渉電力、の少なくとも１つを示してもよい。ＮＷは、ビーム回復要求と共に、ビーム測定結果を得てもよい。これによって、ビーム選択又はビーム回復の時間を削減できる。
【０１０７】
ＰＵＳＣＨは、グラント（動的グラント、dynamic  grant、スケジューリング用ＤＣＩ）ベースＰＵＳＣＨであってもよい（ＤＣＩによってリソースを設定されてもよい）。ＵＥは、ビーム障害を検出した場合、グラントベースＰＵＳＣＨを送信してもよい。
【０１０８】
ＰＵＳＣＨは、設定グラント（configured  grant）ベースＰＵＳＣＨであってもよい（上位レイヤシグナリングによってリソースを設定されてもよい）。ＵＥは、上位レイヤシグナリングによって準静的にビーム回復要求用のＰＵＳＣＨリソースを設定されてもよい。ＵＥは、ビーム障害を検出した場合、設定グラントベースＰＵＳＣＨ（タイプ１又はタイプ２）を送信してもよい。
【０１０９】
図１０に示すように、基地局が複数の送信ビームを用いて複数のＲＳ（例えば、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳの少なくとも１つ）をそれぞれ送信する場合、複数のＲＳにそれぞれ対応する複数のＰＵＳＣＨリソースが上位レイヤシグナリングによってＵＥに設定されてもよい。複数のＰＵＳＣＨリソースは、異なる時間リソース（シンボル）を有していてもよい。これによって、ＵＥは、選択されたＲＳ（基地局送信ビーム、新候補ビーム）に対応するＰＵＳＣＨリソース（シンボル）を用いて、ビーム回復要求を送信してもよい。
【０１１０】
１つのＰＵＳＣＨリソースがＵＥに設定される場合、ＵＥは、選択されたＲＳを示す情報（インデックス）を含むデータを、当該ＰＵＳＣＨリソースを用いて送信してもよい。
【０１１１】
ＵＥは、ＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳを用いてビーム回復要求を送信してもよい。
【０１１２】
ＵＥは、ビーム障害を検出した場合、ＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳの基準系列インデックス（例えばν）及びＣＳインデックス（例えば、初期ＣＳインデックスに対するオフセットｍＣＳ）の少なくとも１つを決定し、ＰＵＳＣＨを送信してもよい。
【０１１３】
例えば、ＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳのＣＳインデックスとして＃０を設定されてもよい。ＵＥは、ビーム障害を検出しない場合、ＤＭＲＳのＣＳインデックス＃０を用いてＰＵＳＣＨを送信してもよい。ＵＥは、ビーム障害を検出した場合、ＣＳインデックス＃０に所定値（ＣＳインデックス間隔）を加えたＣＳインデックスを用いてＰＵＳＣＨを送信してもよい。例えば、ＣＳインデックス間隔は６である。
【０１１４】
ＵＥは、ビーム障害を検出した場合、ＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳによってビーム回復要求を送信し、ＰＵＳＣＨのデータ（ＤＬ−ＳＣＨ）によってビーム測定結果を送信してもよい。
【０１１５】
ＵＥは、ビーム測定結果を送信するか否かを上位レイヤシグナリングによって設定されてもよい。ＵＥは、ビーム測定結果を送信することを設定された場合、ＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳによってビーム回復要求を送信し、ＰＵＳＣＨのデータによってビーム測定結果を送信してもよい。ＵＥは、ビーム測定結果を送信することを設定されない場合、ＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳによってビーム回復要求を送信し、ＰＵＳＣＨのデータによってビーム測定結果を送信しなくてもよい。
【０１１６】
複数のＲＳにそれぞれ対応する複数のＰＵＳＣＨリソースがＵＥに設定された場合、ＵＥは、選択されたＲＳに対応するＰＵＳＣＨリソースにおいて、当該ＲＳの測定結果を送信してもよい。
【０１１７】
１つのＰＵＳＣＨリソースがＵＥに設定される場合、ＵＥは、ＰＵＳＣＨのデータは、選択されたＲＳを示す情報（インデックス、例えば、ＳＳＢインデックス、ＣＳＩ−ＲＳ  ＩＤ）と、当該ＲＳの測定結果と、を含むデータを、ＰＵＳＣＨリソースを用いて送信してもよい。
【０１１８】
ＰＵＳＣＨによって送信されるデータは、複数のＲＳの測定結果のうち、最良の測定結果から順に所定数の測定結果を含んでもよいし、最良の測定結果と他の測定結果との差分を含んでもよい。
【０１１９】
この態様２によれば、ＲＡＣＨオケージョンよりも多くのシンボルをＰＵＳＣＨリソースとして設定することによって、ビーム回復要求のオーバヘッドを削減できる。
【０１２０】
また、ＵＥがＰＵＳＣＨのＤＭＲＳによってビーム回復要求を送信することによって、リソースの利用効率を向上できる。
【０１２１】
（態様３）
ＵＥは、特定サブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing：ＳＣＳ）を用いてビーム回復要求及びビーム測定結果の少なくとも１つを送信してもよい。特定ＳＣＳは、ビーム測定用信号又はＤＬチャネルのＳＣＳより高くてもよいし、既存のビーム回復要求（ＲＡＣＨ）のＳＣＳより高くてもよい。
【０１２２】
ＵＥは、ビーム障害を検出した場合、ＵＬチャネルリソースを選択し、特定ＳＣＳを用いてＵＬチャネルを送信してもよい。ＵＬチャネルは、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＲＡＣＨの１つであってもよい。ＵＥは、ビームの測定に用いるＳＣＳよりも高い特定ＳＣＳを用いてビーム回復要求を送信してもよい。
【０１２３】
ＵＥは、次のＳＣＳ決定方法１、２のいずれかに従って特定ＳＣＳを決定してもよい。
【０１２４】
［［ＳＣＳ決定方法１］］
ＵＥは、特定ＳＣＳを暗示的に導出（決定）してもよい（明示的に設定されなくてもよい）。ＵＥは、ビーム測定用信号又はＤＬチャネルのＳＣＳのＮ倍を、特定ＳＣＳとして決定してもよい。Ｎは、例えば２、４、８などであってもよい。
【０１２５】
［［ＳＣＳ決定方法２］］
ＵＥは、上位レイヤシグナリング及びブロードキャスト情報（例えば、ＰＢＣＨ）によって、特定ＳＣＳを設定されてもよい。ＰＵＣＣＨリソース及びＰＵＳＣＨリソースの少なくとも１つが特定ＳＣＳを含んでもよい。
【０１２６】
図１１に示すように、ＵＥは、ビーム測定用のＳＣＳ（６０ｋＨｚ）の２倍の特定ＳＣＳ（１２０ｋＨｚ）を用いるＰＵＣＣＨによってビーム回復要求を送信してもよい。例えば、４つのビームに対するビーム回復要求が必要であり、且つビーム測定用のＳＣＳ（６０ｋＨｚ）において１スロット内のＵＬ期間が２シンボルである場合に、ＵＥがビーム測定用のＳＣＳを用いてビーム回復要求を送信すると、ビーム回復要求に必要な時間リソースが２スロットになる。ここで、ＵＥは、ビーム測定用のＳＣＳの２倍の特定ＳＣＳを用いることによって、ビーム回復要求に必要な時間リソースが１スロットに削減できる。
【０１２７】
この態様３によれば、より高いＳＣＳを用いてビーム回復要求を送信することによって、ビーム回復要求のオーバヘッドを削減できる。
【０１２８】
（態様４）
ＵＥは、全てのＳＣｅｌｌに対して低遅延ビーム回復を適用するか通常ビーム回復を適用するかを、上位レイヤシグナリングによって設定されてもよい。ＵＥは、セル毎に低遅延ビーム回復を適用するか通常ビーム回復を適用するかを、上位レイヤシグナリングによって設定されてもよい。
【０１２９】
低遅延ビーム回復は、態様１〜３のいずれかを用いるビーム回復であってもよい。通常ビーム回復は、Ｒｅｌ．１５のビーム回復であってもよい。
【０１３０】
ＳＣｅｌｌ（ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌを除くセル）のみに低遅延ビーム回復が適用されてもよい。他のセル（ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ）に対して通常ビーム回復が適用されてもよい。
【０１３１】
サービングセルがＳＣｅｌｌである場合、ＵＥは低遅延ビーム回復を適用し、サービングセルがＳＣｅｌｌでない場合、ＵＥは通常ビーム回復を適用してもよい。
【０１３２】
この態様４によれば、ＵＥはＳＣｅｌｌにおけるビーム回復のオーバヘッドを削減できる。
【０１３３】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１３４】
図１２は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１３５】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１３６】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１３７】
ユーザ端末２０は、基地局１１及び基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１３８】
ユーザ端末２０と基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３９】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１４０】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【０１４１】
基地局１１と基地局１２との間（又は、２つの基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１４２】
基地局１１及び各基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各基地局１２は、基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１４３】
なお、基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、基地局１２は、局所的なカバレッジを有する基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１４４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１４５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１４６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末ごとに１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１４７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１４９】
なお、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１５０】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１５１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１５２】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１５３】
（基地局）
図１３は、一実施形態に係る基地局の全体構成の一例を示す図である。基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５４】
下りリンクによって基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１５５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１５６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１５９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１６０】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１６１】
また、送受信部１０３は、ビームを用いて測定信号（例えば、ＲＳ、ＳＳＢ、ＣＳＩ−ＲＳなど）を送信してもよい。また、送受信部１０３は、ビーム回復要求を受信してもよい。
【０１６２】
図１４は、一実施形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１６３】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１６４】
制御部（スケジューラ）３０１は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６５】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１６６】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１６７】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１６８】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１６９】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部３０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５から取得されてもよい。
【０１７０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１７２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１７４】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１７５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７６】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１７７】
また、制御部３０１は、上り制御チャネル、上り共有チャネル、及び復調用参照信号、の少なくとも１つを、前記ビーム回復要求の受信に用いてもよい。
【０１７８】
（ユーザ端末）
図１５は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７９】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１８０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１８１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１８２】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１８３】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１８４】
また、送受信部２０３は、ビームを用いて送信される測定信号（例えば、ＲＳ、ＳＳＢ、ＣＳＩ−ＲＳなど）を受信してもよい。また、送受信部２０３は、ビーム回復要求及び測定結果の少なくとも１つを送信してもよい。
【０１８５】
図１６は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１８６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１８７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１８９】
制御部４０１は、基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１９０】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部４０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５から取得されてもよい。
【０１９１】
また、制御部４０１は、基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１９２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１９３】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１９４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１９５】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１９６】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１９７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、第１のキャリア及び第２のキャリアの一方又は両方について、同周波測定及び／又は異周波測定を行ってもよい。測定部４０５は、第１のキャリアにサービングセルが含まれる場合に、受信信号処理部４０４から取得した測定指示に基づいて第２のキャリアにおける異周波測定を行ってもよい。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９８】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１９９】
また、制御部４０１は、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）、及び復調用参照信号（ＤＭＲＳ）、の少なくとも１つを、前記ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）の送信に用いてもよい。
【０２００】
また、制御部４０１は、複数の測定信号にそれぞれ関連付けられた複数の時間リソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース、ＰＵＳＣＨリソース）のうち、前記複数の測定信号の測定結果（例えば、新候補ビームに対応するＲＳ）に基づく時間リソースを、前記上り制御チャネル又は前記上り共有チャネルに用いてもよい。
【０２０１】
また、制御部４０１は、ビーム障害の有無に応じた系列（例えば、基準系列及びＣＳに基づく系列）を復調用参照信号に用いてもよい。
【０２０２】
また、制御部４０１は、測定に用いられるサブキャリア間隔と異なるサブキャリア間隔を、前記ビーム回復要求に用いてもよい。
【０２０３】
また、制御部４０１は、プライマリセル又はプライマリセカンダリセルにおいてビーム障害を検出した場合、ランダムアクセスプリアンブルを、ビーム回復要求に用いてもよい。
【０２０４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０２０５】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２０６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２０８】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０２０９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２１０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２１１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２１２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２１３】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０２１４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２１６】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２１７】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１８】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２１９】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０２２０】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０２２１】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０２２２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０２２３】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２２５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２２６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２２７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０２３０】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２３１】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２３２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２３３】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２３４】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２３５】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２３６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２３７】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２３８】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２３９】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２４０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２４１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２４２】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２４３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２４４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２４５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２４６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２４７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２４８】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２４９】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２５０】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２５１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２５２】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２５３】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２５４】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。
【０２５５】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２５６】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２５７】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２５８】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２５９】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２６０】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２６１】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２６２】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２６３】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２６４】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２６５】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２６６】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２６７】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２６８】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２６９】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２７０】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２７１】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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