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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼管内に耐熱性素材よりなる細粒を敷設し、その上に試料を入れたボートを載せ、酸素気流中でその試料を加熱酸化させることを特徴とする燃焼炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は試料を分析測定するための高周波誘導加熱炉または電気抵抗炉等の燃焼炉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば鉄鋼中の炭素・硫量の分析には、燃焼−赤外吸収法が採用されており、この方法では、ヒータによって１５００°Ｃ程度に加熱されたセラミック製の燃焼管内に試料を入れたセラミックボートを挿入して試料を燃焼させ、その燃焼ガスを分析して試料中に含まれる不純物等を定量する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような分析装置では、低温のセラミックボートを高温に加熱されている燃焼管内に挿入した時に、そのセラミックボートの底部が燃焼管と直接接触するため、燃焼管が割れることがあった。これは，例えば図４に示すように、試料ａを載せたセラミックボートｂの底部と接触する燃焼管ｃのｄ，ｅの部分で瞬時に大きな熱応力が発生するためであると考えられる。
【０００４】
本発明はこのような実情に鑑みてなされ、セラミック製の燃焼管の割れを防止できるようにした燃焼管を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するための手段を以下のように構成している。
すなわち、燃焼管内に耐熱性素材よりなる細粒を敷設し、その上に試料を入れたボートを載せ、酸素気流中でその試料を加熱酸化させることを特徴としている。
【０００６】
燃焼管内に敷設された耐熱性素材よりなる細粒間に空気層が形成されるため、セラミックボートを燃焼管内に挿入した時に、セラミックボートが直接燃焼管に触れることがなく、細粒と細粒間に形成される空気層によって燃焼管の局部急冷が防止され、熱応力の発生が抑制されることにより、燃焼管の割れを防ぐことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の燃焼炉の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
図１（Ａ）は燃焼炉の縦断面図、（Ｂ）は燃焼炉の横断面図で、これらの図において、符号１は燃焼炉、２はセラミックよりなる燃焼管、３はその燃焼管２を加熱するための高周波誘導加熱炉または電気抵抗炉よりなるヒータ、４はセラミック細粒、５はセラミックボート、６は試料、７は酸素導入口、８は燃焼ガス導出口、９はセラミック細粒４が溢れ出ないようにするために燃焼管２の端部に嵌挿されるストッパで、図２に示すように、環状に形成された本体９１の一端にフランジ９２が形成され、かつ、そのフランジ９２の内側に立上部９３を形成してセラミック細粒４をせき止められるようにしている。なお、符号１０は燃焼管２と支持部材１１との間をシールするＯリング、１２は試料導入口である。
【０００８】
上述のような燃焼炉では、燃焼管２とセラミック細粒４とが、ヒータ３によって予め１５００°Ｃ程度に加熱されており、そのセラミック細粒４の上に、試料導入口１２から試料６を入れたセラミックボート５が挿入・載置される。外部から導入されるセラミックボート５は低温であるが、燃焼管２と直接接することはなく、セラミック細粒４とそのセラミック細粒４の間に形成された空気層とを介して燃焼管２に熱影響を与えるのみであり、従って、その燃焼管２における熱応力の発生が効果的に抑制され、割れの発生が防がれる。
【０００９】
上述のセラミック細粒４の粒径は例えば１mm〜３mmφ程度が好ましいが、セラミック細粒４の粒径や形状は、目的に応じて使い分けることができる。球状の場合、粒が割れにくく、粉砕状では移動しにくく、セラミック層を安定に形成することができる。また、粒径が大であれば、検出ガスの溜まり及び／又は残留、次分析への影響等が少なく、粒径が小さいと割れにくい。なお、セラミック細粒４の材質は燃焼管２と同じであってもよく、また、例えば８００°Ｃ程度の低温用としては、セラミックスに代えて金属粒であってもよい。
【００１０】
図３は、微量炭素・硫量分析装置のフローダイヤグラムを示し、図中、１５は除湿器、１６は赤外線検出器、１７は増幅器、１８はＡＤ変換器、１９はマイクロコンピュータ、２０はＣＲＴ表示器であり、酸素気流中で試料６をヒータ３によって加熱し酸化反応させると、試料６中に含まれているＣはＣＯ2 と一部ＣＯに、ＳはＳＯ2 に、ＨはＨ2 Ｏにそれぞれ変換される。このうちＨ2 Ｏは除湿器１５中の試薬（過塩素酸マグネシウム）により除湿し、酸素ガス中のＣＯ2 、ＣＯ、ＳＯ2 は定流量に制御した後、赤外線検出器１６に導入する。ここで検出された出力はＣＰＵにより瞬時に流量・濃度・積算値などを演算し試料重量にて割算し、wt ppmまたはwt％でＣＲＴ表示器２０に表示される。
【００１１】
このような分析装置にあって、試料６を燃焼管２内で燃焼させている時に、突沸してセラミックボート５から溢れることがある。この時、セラミック細粒４によって、その溶融試料が燃焼管２に触れるのを未然に阻止することができ、安価なセラミック細粒４を変換するのみで対処できる。また、前述のように、セラミック細粒４によって燃焼管２の割れを防ぐことができるので、燃焼管２の変換を少なくし、また、損耗を軽減できるだけでなく、ヒータ３の劣化を防ぐこともできる。なお、燃焼管２がキャリヤガスとしての酸素の存在下で割れると、ヒータ３に過剰な負担がかかり、急激な酸化による痩せや電気系統の断線等を生じる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の燃焼炉によれば、燃焼管内に耐熱性素材よりなる細粒を敷設し、その上に試料を入れたボートを載せるので、ボートが高温に加熱された燃焼管と接触することがなく、燃焼管に熱応力が発生するのが抑制され割れが防止され、ヒータの劣化を防ぐこともできる。
【００１３】
また、燃焼中に突沸が生じて溶融試料がボートから溢れ出ても細粒によって燃焼管が保護されるため、燃焼管の交換が少なくて済み、また、その損耗を軽減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の燃焼炉の一実施形態を示す縦断面図、（Ｂ）は要部縦断面図である。
【図２】同燃焼管の端部に嵌挿されるストッパの斜視図である。
【図３】同微量炭素・硫量分析装置のフローダイヤグラムである。
【図４】従来の燃焼管の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１…高周波誘導加熱炉または電気抵抗炉、２…燃焼管、４…耐熱性素材よりなる細粒（セラミック細粒）、５…ボート、６…試料。
【図１】
0003774316.tif 000002
【図２】
0003774316.tif 000003
【図３】
0003774316.tif 000004
【図４】
0003774316.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製被覆層の内部に鋼管製芯材が設けられ、該合成樹脂製被覆層と鋼管製芯材との間にリサイクルにより回収された樹脂からなる充填樹脂層が形成されてなり、充填樹脂層はセットされた合成樹脂製被覆層と鋼管製支柱との間隙に、ウレタン樹脂系のバインダーを混合の上撹拌した樹脂チップ材料を充填して形成したものであるリサイクル樹脂利用支柱。
【請求項２】
合成樹脂製被覆層を構成する樹脂と、リサイクルにより回収された樹脂とが、同系の相溶性のある樹脂からなる請求項１記載のリサイクル樹脂利用支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路用柵や擬木製柵等に使用されるリサイクル樹脂利用支柱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リサイクルにより回収された樹脂のうち、オレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系の樹脂、発泡スチレン系樹脂は回収されて再利用が図られている。
しかしながらポリ塩化ビニル系樹脂をはじめ上記以外の樹脂の場合、回収してもほとんど廃棄処分されて再利用されなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の如き廃棄処分される樹脂の再利用を図るため、本出願人はこれらの樹脂を充填材として利用することにより、上記欠点の解消に成功し本発明を完成するに至ったのである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明リサイクル樹脂利用支柱は、合成樹脂製被覆層の内部に鋼管製芯材が設けられ、前記合成樹脂製被覆層と鋼管製芯材との間にリサイクルにより回収された樹脂からなる充填樹脂層が形成されてなり、充填樹脂層はセットされた合成樹脂製被覆層と鋼管製支柱との間隙に、ウレタン樹脂系のバインダーを混合の上撹拌した樹脂チップ材料を充填して形成したものである。
【０００５】
また本発明リサイクル樹脂利用支柱は、合成樹脂製被覆層を構成する樹脂とリサイクルにより回収された樹脂とが同系の相溶性のある樹脂からなるものとするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明リサイクル樹脂利用支柱について詳述する。
図面中、１は合成樹脂製被覆層、２は鋼管製芯材、３は充填樹脂層である。
【０００７】
合成樹脂製被覆層１は剛性を有するポリ塩化ビニル、ＦＲＰ、ポリアミド等の合成樹脂により製作されている。前記合成樹脂製被覆層１の肉厚は３〜６ｍｍ、直径は１００〜２００ｍｍ程度のものが使用できる。また合成樹脂製被覆層１の表面は平滑であってもよいが、木肌状の凹凸など表面の化粧処理の施されたものであってもよい。
【０００８】
鋼管製芯材２は支柱としての強度を補うものであって、合成樹脂製被覆層１のほぼ中心に挿入され、通常肉厚２〜５ｍｍ、直径２５〜８０ｍｍの範囲のものが好適に使用できる。
【０００９】
充填樹脂層３は合成樹脂製被覆層１と鋼管製芯材２との間隙に充填されるものであり、リサイクル回収されたポリ塩化ビニルをはじめ、その他熱可塑性樹脂を微細に粉砕してチップ状にし、ウレタン樹脂系のバインダーで硬化一体成型して充填樹脂層３とすればよく、合成樹脂製被覆層１の内壁に細かい凹凸を設けたり、鋼管製芯材２の表面に接着剤を塗布して両層の一体化がなされてもよい。
なお、充填樹脂層３に合成樹脂製被覆層１と相溶性のある樹脂が使用される場合には、成型工程でその合成樹脂の融点付近まで加熱させて充填樹脂層３と合成樹脂製被覆層１とを部分融合させることによって両層は強力に一体化される。
【００１０】
【実施例】
まず硬質ポリ塩化ビニルを用いて、押出成形機により肉厚５ｍｍ、直径１５０ｍｍの筒体を連続して成形した。このようにして成形された筒体を１６００ｍｍの長さに切断し、合成樹脂製被覆層１とした。
【００１１】
一方肉厚３．２ｍｍ、直径６０．５ｍｍの鋼管を１６００ｍｍの長さに切断し、鋼管製芯材２とした。
【００１２】
次いで合成樹脂製被覆層１を、金型の内径側面が前記の成形された合成樹脂製被覆層１の外径寸法とほぼ同一寸法となされた２分割式の樹脂チップ材充填用熱プレス型にセットし、熱プレス型にセットされた後合成樹脂製被覆層１の中心に鋼管製芯材２をセットした。そして金型の温度を合成樹脂製被覆層１を構成する硬質ポリ塩化ビニルの軟化〜溶融温度近辺に維持しながら合成樹脂製被覆層１と鋼管製芯材２との間隙に、回収ポリ塩化ビニル材料を微細に粉砕してチップ状にしてウレタン樹脂系のバインダーを混合の上攪拌した樹脂チップ材料を充填し、本発明リサイクル樹脂利用支柱を得た。
この支柱を転落防止柵の支柱として使用したが、従来の鋼管のみの支柱と比較して強度的に何ら遜色なかった。
【００１３】
【発明の効果】
以上詳述の如く、本発明リサイクル樹脂利用支柱は、合成樹脂製被覆層の内部に鋼管製芯材が設けられ、合成樹脂製被覆層と鋼管製芯材との間にリサイクルにより回収された樹脂からなる充填樹脂層が形成されてなるので、焼却処分の際にダイオキシン等発生のおそれのある回収樹脂を有効に利用することができる。
【００１４】
また本発明リサイクル樹脂利用支柱は、合成樹脂製被覆層を構成する樹脂とリサイクルにより回収された樹脂とが同系の相溶性のある樹脂からなる場合には、合成樹脂製被覆層と充填樹脂層とが溶融一体化し、強度が向上して好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明リサイクル樹脂利用支柱の一例の一部破断斜視図である。
【図２】本発明リサイクル樹脂利用支柱の一例の断面図である。
【符号の説明】
１    合成樹脂製被覆層
２    鋼管製芯材
３    充填樹脂層
【図１】
0003774342.tif 000002
【図２】
0003774342.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下の板状部材間に、１枚の板状に成形したエネルギー吸収用の粘弾性体をサンドイッチ状に挟み込んでその上下面をそれぞれ前記上下の板状部材に接着してなり、かつ前記下側の板状部材の外周部を屈曲させて箱型に成形するか、または前記粘弾性体の外側にスペーサーを配置して、前記粘弾性体に圧縮力が加わらない納まりとした全体として板状の粘弾性ダンパーを、木造家屋の基礎と土台との間に設置したことを特徴とする木造家屋の基礎制震構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、粘弾性ダンパーを用いた木造家屋の基礎制震構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
建築物の耐震性を考えるとき、地震のエネルギーを建築物に入力させないことが一番効果的であり、現在、免震構造が脚光を浴びている。
【０００３】
通常、大規模な建築物の免震装置としては、積層ゴムとダンパーを組み合わせたものが使用されている。しかし、そのような免震装置を個人住宅規模の木造家屋に採用するには、場所をとり、コストがかかり過ぎる上に、建物重量が軽過ぎて、アイソレーターとして本来積層ゴムが持っている性能を十分に発揮させることができない。
【０００４】
本願発明は、上述のような課題の解決を図ったものであり、木造家屋に適した簡便かつ低コストの基礎制震構造を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願発明の木造家屋の基礎制震構造は、上下の板状部材間に、１枚の板状に成形したエネルギー吸収用の粘弾性体をサンドイッチ状に挟み込んでその上下面をそれぞれ前記上下の板状部材に接着してなり、かつ前記下側の板状部材の外周部を屈曲させて箱型に成形するか、または前記粘弾性体の外側にスペーサーを配置して、前記粘弾性体に圧縮力が加わらない納まりとした全体として板状の粘弾性ダンパーを、木造家屋の基礎と土台との間に設置したことを特徴とするものである。
【０００６】
基礎と土台の間に介在させた板状の粘弾性ダンパーが振動エネルギーの吸収を行い、地震、あるいは交通振動等による木造家屋の振動を抑制する。
【０００７】
粘弾性体は高分子材料を原料とし、種々の配合のものが市販されているが、図３に示すような楕円ループの履歴特性と、速度依存型の減衰特性を持つ。また、構造と形状については自由度が大きく、種々の形態での粘弾性ダンパーの製造を容易に行うことができる。
【０００８】
なお、粘弾性体は微小な変形から大変形に至るまで有効にエネルギー吸収が可能であることも実験で確認されており、たとえ一旦破断しても数時間後には元の履歴特性に復元するという性質が他のダンパーと異なる点である。このような点から、粘弾性ダンパーはあらゆる構造形状の建物の耐震補強に有効となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１および図２は本願発明の基礎制震構造の一実施形態を示したもので、フーチング基礎１の上に土台２が設置される一般的な木造家屋の基礎部において、基礎１と土台２との間に粘弾性体６を構成要素とする粘弾性ダンパー３を設置している。なお、ディテールとしては粘弾性体６に圧縮力が加わらないような納まりとする。
【００１０】
図１(b) は本願発明で用いる粘弾性ダンパー３の代表的な形態を示したものであり、上下の鋼板４，５の間に粘弾性体６を板状に成形して挟み込んでいる。また、この例では下側の鋼板５の外周部を屈曲させて箱型に成形し、上下面をそれぞれ鋼板４，５に接着した粘弾性体６に鉛直方向の圧縮力が加わらないようにしている。なお、圧縮力が加わらない構造は、これに限らず例えば単に上下の鋼板４，５間（平板の場合）において、粘弾性体６の外側にスペーサーを配置した構造等でもよい。
【００１１】
粘弾性ダンパー３の平面形状、厚さ、設置数等については種々の設計が可能であり、木造家屋の設計等に応じて配置される。
【００１２】
また、粘弾性ダンパー３が実際に機能する際には、土台２が基礎１に対し相対的に移動することになるが、土台２を基礎１に固定しておく必要がある場合には、例えば粘弾性ダンパー３間に四フッ化エチレン製等の摩擦係数の低い合成樹脂板を介在させてモルタル等を充填する等して、所定以上の水平力でその接着力が切れるような構造としたり、またその際土台２を基礎１に固定するためのアンカーボルトの固定部分をルーズホールにして水平方向のずれを許容するような構造が考えられる。
【００１３】
このように、本願発明では高分子材料を原料とする粘弾性体６を、鋼板４，５等の上下の板状部材間に挟み込んだ板状の粘弾性ダンパー３を、木造家屋の基礎１と土台２の間に挿入し、地震時等にこの粘弾性ダンパー３に変形を生じさせることにより家屋に減衰性を付加し、振動エネルギーを吸収し、骨組への入力エネルギーを低減し、建物の耐震・防振性能を高めることができる。
【００１４】
この板状の粘弾性ダンパー３はコンパクトなものであるので、従来の積層ゴムを用いた免震構造のような大きな設置空間を必要とせず、基礎１と土台２の間の小さな隙間を利用して設置することができる。
【００１５】
【発明の効果】
本願発明で用いる粘弾性ダンパーは、板状の非常にコンパクトなものであり、設置のための無駄な空間が不要となる。また、粘弾性ダンパー自身が低コストであるのはもちろん、建物のコストアップもほとんどない。従って、個人の木造家屋のように、場所が限られ、低コストが要求される場合に最適である。
【００１６】
ダンパーの材料には小振幅から大振幅まで安定したエネルギー吸収能力を持つ粘弾性体を用いているので、種々の振動特性を持つ地震動や交通振動等に対し、優れた制震機能を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の基礎制震構造の一実施形態を示したもので、(a) は斜視図、(b) は粘弾性ダンパーの形態の一例を示す正面図である。
【図２】図１の実施形態に対応する鉛直断面図である。
【図３】粘弾性ダンパーの履歴特性を示すグラフである。
【符号の説明】
１…フーチング基礎、２…土台、３…粘弾性ダンパー、４，５…鋼板、６…粘弾性体、７…割栗石、８…捨コンクリート
【図１】
0003778611.tif 000002
【図２】
0003778611.tif 000003
【図３】
0003778611.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長のタンク（Ｔ）内に、該タンク（Ｔ）の液面の変位に対応して旋回運動するフロートアーム（１）を設置し、該フロートアーム（１）を可変抵抗器（４）に連接し、前記フロートアーム（１）の旋回によって変化する電気抵抗値を検出してタンク（Ｔ）内の液体の残量を表示する液面検出器において、前記フロートアーム（１）を基体アーム（１ａ）と補助アーム（１ｂ）で構成し、該補助アーム（１ｂ）の先端部にフロート（２）、基端部に重錘（１ｃ）を夫々固設し、該補助アーム（１ｂ）のフロート（２）と重錘（１ｃ）間を前記基体アーム（１ａ）の先端部に設けたガイド部（５）で摺動可能に支持してフロートアーム（１）をタンクＴ内の液面の上昇・降下に連動して旋回かつ伸縮可能にし、液体の残量を正確に表示可能にしたことを特徴とする液面検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は燃料タンク等タンク内の液量を検出する液面検出器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から自動車の燃料タンク内に、燃料の液面の変位に対応して旋回運動するフロートアームを設置し、該フロートアームを可変抵抗器に連接し、フロートアームの旋回によって変化する電気抵抗値を検出して燃料メータに燃料残量を表示する液面検出器は周知である。
【０００３】
かかる液面検出器はタンクの形状が横長の場合は問題がないが、図４に示すような縦長のタンクＴに適用した場合、フロートアーム１の長さがタンクの横幅によって制限されるためフロート２がＡ位置、Ｂ位置にあるときはメータ３に表示される液面の表示には問題がないが、フロート２がＣ位置にきたときには液面レベルがタンクＴの満杯液面よりＨ高さ低いレベルであるにもかかわらず、メータ３には満杯信号が表示されるという問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題点を解決し、タンク内の液面が正確にメータに表示される液面検出器を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、縦長のタンクＴ内に、該タンクＴの液面の変位に対応して旋回運動するフロートアーム１を設置し、該フロートアーム１を可変抵抗器４に連接し、フロートアーム１の旋回によって変化する電気抵抗値を検出してタンクＴ内の液体の残量を表示する液面検出器において、前記フロートアーム１を基体アーム１ａと補助アーム１ｂで構成し、該補助アーム１ｂの先端部にフロート２、基端部に重錘１ｃを夫々固設し、該補助アーム１ｂのフロート２と重錘１ｃ間を前記基体アーム１ａの先端部に設けたガイド部５で摺動可能に支持してフロートアーム１をタンクＴ内の液面の上昇・降下に連動して旋回かつ伸縮可能にし、液体の残量を正確に表示可能にした液面検出器を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる液面検出器の実施形態について図１ないし図３を参照して説明する。なお、図中同一部品には同一符号を付し説明の重複を省略する。
図１は本発明の実施形態の概略説明図であって、図４と同様の縦長の燃料タンクに実施した例である。
【０００８】
本発明の特徴であるフロートアーム１は図２の詳細図に示すように、可変抵抗器に連接する基体アーム１ａの先端部にはガイド部５が取り付けられており、先端部にフロート２を、基端部に重錐１ｃをそれぞれ取り付けてなる補助アーム１ｂが前記ガイド部５にスライド可能に連結された構造となっている。
図示のガイド部は細長円筒体を示しているが、補助アーム１ｂが伸縮可能であれば勿論他の機構を用いてもよい。
【０００９】
補助アーム１ｂの基端部に重錘１ｃを取り付けた理由は、もしも、補助アーム１ｂの基端部に重錘１ｃが取り付けられていなかった場合には図３（ａ）に示すようにフロート２が矢印方向に自由に移動可能で補助アーム１ｂがガイド部５を自由にスライドし、タンクＴ内の液面が変動しないのにフロートアーム１が勝手に旋回し、そのために可変抵抗器４の抵抗値が変動し、メータ３に正確な残量が表示されないトラブルを防止するためである。したがって、補助アーム１ｂの基端部に重錘１ｃを取り付けておけば図３（ｂ）に示すようにフロート２の水平方向への移動が抑制されるので上記トラブルを防止できる。
【００１０】
本発明にかかるフロートアームは上記の構造からなっているため、タンク内の液面の上昇・降下に連動して補助アーム１ｂが基体アーム１ａのガイド部５をスライドし、フロートアーム１の長さを伸縮できるのでメータ３にタンク内の残量を正確に表示できる。
なお、本発明にかかる液面検出器は液体燃料タンク以外の水その他の液体タンクに適用できることはいうまでもない。
【００１１】
【発明の効果】
本発明はタンクＴ内の液面の昇降につれてフロートアーム１を伸縮可能な構造としたため、メータ３にタンク内の残量を正確に表示できるとともに、特に本発明は補助アーム１ｂの基端部に重錐１ｃを取り付けることによりメータ３の残量表示のバラツキを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる液面検出器の実施形態の説明図。
【図２】本発明にかかるフロートアームの詳細説明図。
【図３】本発明にかかるフロートアームの動作説明図。
【図４】公知の液面検出器の説明図。
【符号の説明】
１          フロートアーム
１ａ        基体アーム
１ｂ        補助アーム
１ｃ        重錐
２          フロート
３          メータ
４          可変抵抗器
５          ガイド部
Ｔ          タンク
【図１】
0003778437.tif 000002
【図２】
0003778437.tif 000003
【図３】
0003778437.tif 000004
【図４】
0003778437.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリブ３を有し且つ両端に溝２を形成した屋根板材１と、硬質５と軟質６のゴム又はプラスチック等で一体形成され且つ中央部に下方を開口の収容部８内に対向する止水弁９を配設した止水材４と、取付部１１と係合部１２を屈曲形成した支持部材１０と、上面は略円弧状１４に形成されて弾性を付与すると共に両端を下外方へ突出した係合部１５を有するキャップ材１３とより成り、前記支持部材１０は取付部１１で野地板材に固定されると共に該支持部材の係合部１２は隣り合う屋根板材１それぞれの端部２Ａと係合し、且つ隣り合う屋根板材１の溝２にまたがって収容された止水材４の収容部８内に対向配設された止水弁９によって屋根板材１の端部２Ａと支持部材１０の係合部１２が係合固定され、しかもキヤップ材１３はその係合部１５が隣り合う屋根板材１の溝２に係合挟持されて止水材をカバーして成る屋根板装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、格別の工具類を用いることなく、屋根板材と止水材と支持部材およびキャップ材を取り付けられることのできる屋根板装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、屋根板に関する多くの提案がなされている。
【０００３】
しかしこれら従来例の一つたる特開平７−１１９２５６号は、構造的に複雑であって組付け作業にも手数を要するは勿論のこと、本発明のような特徴は何ら有していない。
【０００４】
本発明は、屋根板材と止水材と支持部材とキャップ材を夫々形成加工して成り、これらを特別の工具を用いることなく手作業のみで組付けることが可能となった。
【０００５】
かくして格別の技術者でなくとも屋根葺き加工ができるようになり、作業性の向上と低価格での屋根板装置を提供できるようになった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、屋根板材と硬質材と軟質材で一体形成された止水材と支持部材およびキヤップ材を、格別の工具を用いることなく、手作業のみで弾性にして強度性を有する組付けができるようにした。
【０００７】
【作用】
本発明は、屋根板材と止水材と支持部材およびキャップ材は夫々の係合部を係合させるのみであるから、従来のような格別の工具を用いることなく手作業で組付けられることにより、風圧にも充分に耐えられる強度を有すると共に風雨の進入も確実に防止できるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的実施例を添付図面によって説明する。
【０００９】
【実施例】
図１は曲成加工された屋根板材１であって長尺に形成されており、その両端には止水材を収容するための屈曲加工した溝２及び支持部材１０の係合部１２と係合する係合端部２Ａ並びにキャップ材１３の係合部１５と係合する係合部２Ｂが夫々形成され、これら溝２間における屋根板材１には複数のリブ３が設けられており、これらリブによって屋根板材１は薄層材であっても、充分な強度を有し、したがって熱による膨張収縮も防止される。
【００１０】
図２は硬質性のゴム又はプラスチック等５と軟質性のゴム又はプラスチック等で一体形成された止水材４である。
【００１１】
この止水材４の略中央部には、下方を開口７した屋根板材１と支持部材１０を収容するための収容部８が形成され、該収容部８内には内部への風雨の侵入を防止するための対向する止水弁９が１乃至複数個もうけられている。
【００１２】
図３は屈曲形成された支持部材１０であって、屋根板材１を野地板材に固定するもので、１１は野地板材への取付部、１２は屋根板材１の係合部である。
【００１３】
図４はキヤップ材１３であって、その上面は略円弧状１４に形成されて弾性が付与され、その両端は下外方へ突出した係合部１５で下部は内方へ曲成１６されて成る。
【００１４】
図５は止水材４の収容部８の止水弁９によって屋根板材１の端部２Ａと支持部材１０の係合部１２が係合固定され、上部にはキャップ材１３が取付けられた組付け関係を示すものである。
【００１５】
図６は屋根板材１と止水材４と支持部材１０と緩衡材と野地板材の組付関係を示すものである。
【００１６】
【発明の効果】
上記のような本発明によると、屋根板材と止水材と支持部材およびキャップ材は、夫々の溝２、係合部２Ｂ、止水弁９、係合部１２および係合部１５を係合させることで組付けられることができ、したがって格別の技術を要せずして行うことができるので、作業時間の短縮とも相俟って低価格で提供することができる。
また屋根板材には複数のリブが形成されたことですこぶる強度性が向上された。
更に止水材は硬質部と軟質部とが一体化されたので、適度の強度性を兼ね備えることができ、且つ内部の止水弁によって屋根板材と支持部材を支持すると共に風雨の内部への侵入を確実に防止することができる。
しかもキャップ材は図５に示す如く止水材をカバーし、風雨の進入を防止する等、多くの利点を有する実用上工業上優れた発明である。
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を構成する屋根板材の斜視図である。
【図２】本発明を構成する止水材の断面図である。
【図３】本発明を構成する支持部材の斜視図である。
【図４】本発明を構成するキヤップ材の正面図である。
【図５】本発明の組付け関係を示す断面図である。
【図６】本発明の組付け関係を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    屋根板材
２    溝
２Ａ係合端部
２Ｂ  係合部
３    リブ
４    止水材
８    収容部
９    止水弁
１０  支持部材
１１  取付部
１２  係合部
１３  キヤップ材
１４  円弧状部
１５  係合部
【図１】
0003778289.tif 000002
【図２】
0003778289.tif 000003
【図３】
0003778289.tif 000004
【図４】
0003778289.tif 000005
【図５】
0003778289.tif 000006
【図６】
0003778289.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルソフタルアルデヒドを、下記式（I）で示されるグルタル酸ジアルキルおよび下記式（II）で示されるコハク酸ジアルキルからなる群から選択される少なくとも一種の溶媒またはこれらを主成分とする溶媒に溶解させてなることを特徴とするオルソフタルアルデヒドの安定化溶液。
【化１】
0003778222.tif 000006
ここで、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ炭素数１〜３の低級アルキル基である。
【請求項２】
請求項１において、前記溶媒中の前記グルタル酸ジアルキルおよびコハク酸ジアルキルから選択された溶媒の合計が、５０重量％以上であることを特徴とするオルソフタルアルデヒドの安定化溶液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オルソフタルアルデヒドの安定化溶液に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オルソフタルアルデヒドは、抗菌性を有し、防菌剤あるいは殺菌剤等として有害微生物の増繁殖が問題となる各種の分野に用いられている。例えば、紙パルプ工業分野における用水や冷却用循環水、紙用塗工液、または水性塗料等に対する殺菌剤あるいは防菌剤として用いられる（特開平６−２３３６８号公報、特開平６−２６４３９７号、特開平７−１１６６６９号公報等参照）。
【０００３】
かかるオルソフタルアルデヒドは、一般には溶液として使用され、オルソフタルアルデヒドの溶液調製に使用される溶媒としては、従来より次の化合物が知られている。例えば、特開平６−２３３６８号公報には、エチレングリコール等のグリコール類、メタノール、エタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン等が挙げられている。また、特開平６−２６４３９７号公報には、さらに、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、酢酸エチル、酢酸ブチル、アジピン酸エチル、乳酸エチル等のエステル類、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、マレイン酸ジメチル等が挙げられている。また、特開平７−１１６６６９号公報には、さらに、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン等のケトン類が挙げられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、オルソフタルアルデヒドは不安定な化合物であるため、分解によって溶液中の濃度が低下したり、求核性が強い溶媒と反応して不活性化したりするという問題がある。従って、上述した従来の溶媒は、長期間安定な溶液を調製するための溶媒としては実用上必ずしも充分ではなかった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、オルソフタルアルデヒド溶液における上述した問題を解決し、安定化されたオルソフタルアルデヒド溶液を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、オルソフタルアルデヒドを、下記式（I）で示されるグルタル酸ジアルキルおよび下記式（II）で示されるコハク酸ジアルキルからなる群から選択される少なくとも一種の溶媒またはこれらを主成分とする溶媒に溶解させてなることを特徴とするオルソフタルアルデヒドの安定化溶液にある。
【０００７】
【化３】
0003778222.tif 000002
ここで、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ炭素数１〜３の低級アルキル基である。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、上述したグルタル酸ジアルキルおよびコハク酸ジアルキルからなる群から選択される少なくとも一種を含む溶媒を用いることにより、オルソフタルアルデヒドの分解が著しく抑制され、安定性が非常に高められたオルソアルデヒド溶液が提供される。
【００１０】
ここで、オルソフタルアルデヒドは、下記式（IV）で示される化合物である。
【００１１】
【化５】
0003778222.tif 000003
【００１２】
本発明の安定化オルソフタルアルデヒド溶液は、かかるオルソフタルアルデヒドを上述したグルタル酸ジアルキルおよびコハク酸ジアルキルからなる群から選択される少なくとも一種を含む溶媒に溶解することにより得ることができる。グルタル酸ジアルキルおよびコハク酸ジアルキルは、それぞれ単独で用いても複数のものを任意の割合で混合して用いてもよい。また、これらの単独あるいは混合溶媒に、例えば、メタネール、エタノール、プロパノール等のアルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ポエチレングリコール、エチルセロソルブ、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エチレングリコールジアセテート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート等のグリコール系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、マレイン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、乳酸エチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン等のケトン類；トルエン、キシレン、１，２−ジメチル−４−エチルベンゼン等の芳香族系溶媒；ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサンなどの他の溶媒を混合して用いることもできる。但し、この場合には、全溶媒中のグルタル酸ジアルキルおよびコハク酸ジアルキルから選択された溶媒の合計の組成が５０重量％以上であることが望ましい。
【００１３】
また、本発明のオルソフタルアルデヒド溶液には、これに可溶性の他種殺菌剤あるいは防菌剤を溶解して使用することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１５】
（試験例）
オルソアルデヒドを、各種有機溶媒に溶解して試料溶液Ｎｏ．１〜２２を調製した。各試料溶液の組成は表１に示した。ここで、試料溶液Ｎｏ．１〜１０が本発明の実施例に係り、Ｎｏ．１１〜２２が比較例である。
【００１６】
【表１】
0003778222.tif 000004
【００１７】
次に、各試料溶液を恒温室（４０℃）に保管し、経時的に各試料溶液の一部をそれぞれ採取して液体クロマトグラフィーでオルソフタルアルデヒドの残存濃度を測定した。この結果を残存率（％）として表２に示した。なお、残存率は次式で示される。
【００１８】
残存率（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
Ａ・・・オルソフタルアルデヒドの初期濃度
Ｂ・・・オルソフタルアルデヒドの測定濃度
【００１９】
【表２】
0003778222.tif 000005
【００２０】
表２に示される結果から明らかなように、比較例に係る試料溶液Ｎｏ．１１〜２２は、オルソフタルアルデヒドが３０日以上安定なものはなかった。これに対し、本発明によれば、グルタル酸ジアルキルまたはコハク酸ジアルキルから選ばれる溶媒をそれぞれ単独で用いた試料溶液Ｎｏ．１〜４および１０、およびこれらを混合して用いた試料溶液Ｎｏ．５〜７、さらに、これらの溶媒の単独または混合物に他種溶媒を混合して用いた試料溶媒Ｎｏ．８および９は、何れもオルソフタルアルデヒドが３０日以上にわたって安定であった。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るオルソフタルアルデヒド溶液は、オルソフタルアルデヒドの分解が著しく抑制され、安定性が非常に高められたものである。従って、本発明に係るオルソフタルアルデヒド溶液は、その安定性が高いことから、その保存および輸送等を有利に行うことができ、オルソフタルアルデヒドを含む殺菌剤あるいは防菌剤の製造原料として、またはそのまま殺菌剤あるいは防菌剤として好適である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材から樹脂含浸木製品を製造する方法において、
ａ）木を実質的に縮小するように木材を圧縮する工程と、
ｂ）液状含浸剤の浴槽に圧縮された木材を浸し、これによって浸された材料は、含浸剤の少なくとも一部が木材によって吸収されるように膨張する工程と、
ｃ）２度目の木材の圧縮を行う工程と
からなり、木材は工程ａ）およびｃ）において１、０００バールを超える均等な圧力で圧縮され、
含浸剤とは、防火剤、防腐剤もしくは接着剤であることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、材木から樹脂含浸木製品を製造する方法に関する。
木材がカビたり、腐朽するのを防ぐための努力とともに木材に処理を施すためのさまざまな樹脂含浸方法が知られている。そのような方法には、チャンバー内に木材を入れ、そのチャンバーを真空状態にし、そこに含浸剤を導入し、そしてチャンバーを再与圧することからなる方法がある。含浸剤は、木の細胞へかなり又はほんの少し浸透する。
在来型のプレス機で異なるタイプの木製品を圧縮することにより、たとえば床板などの堅い材質のものを製造することも既知である。このようにして加えられる圧力は、たとえより高い圧力が推奨されても、通常５００バールを越えない。在来型のプレス機ではこのような高い圧力は非常に限られた表面積に限って得られるものであるため、このような非常に高い圧力は現在の状況では実用には用いられない。
後者の方法の利用は、圧縮の間に材料が変形する可能性がある。この変形は、圧力の働く方向ばかりではなく、その方向と交差する方向にも起きる。なぜなら、材料は、木材が横方向に自由に延びることを許容する上方プレス板と下方プレス板との間で圧縮されるからである。この材料の横方向の延びを防ぐためにカウンタープレッシャー装置を使用した場合、プレス機は複雑となり特定の寸法のものに使用が限られてしまう。これに関しては、たとえばスウェーデン公報ＳＥ６０１１６２号参照のこと。
日本特許公開公報特開平４−７１０１号は、最初の工程で在来型のプレス装置で木材が圧縮される方法を開示している。そして、浸透させるため、木材は処理溶液に浸される。最後に、木材は熱処理により乾燥される。
スウェーデン特許出願第９３０３８２１−４号は、非常に高い圧力すなわち１，０００バール以上の圧力を加えることにより、且つアイソスタティック成形プロセスすなわち一定の圧力が木材の表面全体に加えられるプロセスにより木材から堅い材質のものを作り出す方法を記述している。クインタスプレス（Quintuspress）と呼ばれる手段によって広い表面積にこの高い圧力が加えられる。
本発明は、前述のスウェーデンおよび日本の特許出願に記載された方法をさらに改良したものであり、本発明の目的は、難燃性および／または防腐性があり、また形状が狂わない材料および、堅い樹脂含浸材料を作り出す含浸方法を提供することである。
この木材は、後述のクレームに記載された特徴を有する方法により達成される。すなわち、木材から樹脂含浸木製品を製造する方法において、ａ）木を実質的に縮小するように木材を圧縮する工程と、ｂ）液状含浸剤の浴槽に圧縮された木材を浸し、これによって浸された材料は、含浸剤の少なくとも一部が木材によって吸収されるように膨張する工程と、ｃ）２度目の木材の圧縮を行う工程とからなり、木材は工程ａ）およびｃ）において１、０００バールを超える均等な圧力で圧縮され、含浸剤とは、防火剤、防腐剤もしくは接着剤であることを特徴とする方法である。
本発明に従った方法において、木材は、第１の工程において１，０００バールを超える圧力で、いわゆるクインタスプレスもしくは他の適切な圧縮方法で均等に加圧される。これに関し、木材が圧縮される量は、その乾燥固体含有量、繊維方向、その硬さおよび他の特徴によるものである。しかしながら、木材の断面寸法のひとつは、圧縮作業により通常２０〜５０％減少される。これとともに木の細胞も圧縮される。その後、木材への負荷は、解除される。
第２の工程で、木材は含浸剤が入れられた浴槽に入れられる。ここで、溶液はしみ込み、木の細胞によって吸収されて、木材は首尾よく膨張する。溶液は、木材全体にわたって完全に細胞内に浸透する。木材の膨張は、その材料の性質および木材が浴槽に入れられている時間次第である。通常、数時間の間に顕著な膨張が得られ、木材はその時間内に元の形状に戻る。適切な含浸剤は、防火溶液、防腐溶液または接着剤である。しかしながら、溶液を細胞内に浸透させるために、液体は高い浸透力を有する必要がある。
２４ｍｍの厚みを有するパイン材のテストピースで数回テストを行った。その厚みはアイソスタティック成形操作によって１２ｍｍに減少し、よってテストピースの密度は急速に１ｋｇ／ｄｍ3以下に増加した。防火溶液を入れた浴槽に入れられると、テストピースは、１時間以内に元のサイズにまで膨張した。テストピースは、その後乾かされ、小さなパーツに分けられ、中心に位置していたパーツと、側方に位置していたパーツを点火する試みを行った。しかしながら、これらのパーツのどれも点火できなかった。これは、木材の中心部分にも防火溶液が浸透したことを示している。
前述の方法の第３の工程で、木材は再度１、０００バールを超える圧力で均等に圧縮される。これによって、難燃性、防腐性、且つ接着剤が用いられた場合には、形状が狂わない堅い樹脂材質が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製品どうしの連結構造において、前記コンクリート製品の連結面に、抜け止め用爪を内面に形成すると共に補強及び回り止めのためのリブを外周面に形成した連結ブッシュを埋設し、この連結ブッシュに嵌合される連結ピンの両側に、前記抜け止め用爪に係合する小径部を有する頭部を形成したことを特徴とするコンクリート製品連結構造。
【請求項２】
前記抜け止め用爪を弾性変形可能に形成した請求項１記載のコンクリート製品連結構造。
【請求項３】
前記連結ピンの中央部を大径部とした請求項１記載のコンクリート製品連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、側溝用ブロック、擁壁用ブロックなどのコンクリート製品を複数個連結するためのコンクリート製品連結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート製品、とりわけ重量の大きなブロックを多数連結して施工する場合、通り方向及び垂直方向の位置決め作業に手間と熟練を要する。特に、先に敷きモルタル上に設置したブロックに次のブロックを設置する場合、水平位置、垂直位置を合わせる作業はクレーンを用いてブロックの位置の微調整を行わなければならないし、ブロック間の連結面が密着するように寄せる作業も熟練を要する。
【０００３】
また、従来の連結部には鉄製の板をボルト、ナットで締結するため特にコンクリート製品埋設する場合土中作業になり、非常に危険を伴う。また連結部に使用される鉄板及びボルト、ナットは経年において発錆、腐食しコンクリート製品連結を維持し得なくなり構造物の安全が確保できない。
【０００４】
従来においても、円柱状あるいは截頭円錐体を両側に形成した連結ピンが各種提供されているが、ブロック間の連結面が密着するように連結する構造のものはなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年においては、いわゆる３Ｋの労働に対して就労希望者が少なく、熟練者の高齢化にも拘わらず、後継者が育たない状況にある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、工具を使用せず、熟練を要することなく、コンクリート製品連結時の正確な位置決め作業及びコンクリート製品間の連結面の密着作業を安全で迅速に容易に行うことができ、作業者の安全を確保し、負担を軽減することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明のコンクリート製品連結構造は、コンクリート製品どうしの連結構造において、前記コンクリート製品の連結面に、抜け止め用爪を内面に形成すると共に補強及び回り止めのためのリブを外周面に形成した連結ブッシュを埋設し、この連結ブッシュに嵌合される連結ピンの両側に、前記抜け止め用爪に係合する小径部を有する頭部を形成したことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のコンクリート製品連結構造は、前記抜け止め用爪を弾性変形可能に形成した。前記連結ピンの中央部は大径部として、位置決め、ズレ防止及び剪断力に耐えるようにする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例を参照しながら具体的に説明する。
【００１０】
図１は本発明の第１実施例を示す連結構造の断面図である。図において、１はコンクリート製品３の連結面に端部が露出するように埋設された連結ブッシュ、２は連結ピンである。図２は連結ブッシュ１の形状を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は正面図である。連結ブッシュ１はナイロン等のプラスチック製であり、その内面には抜け止め用爪１ａが形成されている。切欠部１ｂは抜け止め用爪１ａに弾性を持たせるためのものである。連結ブッシュ１の外周には補強及び回り止めのためのリブ１ｃが形成されている。
【００１１】
連結ピン２は、図３（（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図）に示すように、連結ブッシュ１の内部の抜け止め用爪１ａに係合する小径部２ｂを有する頭部２ａを両側に形成し、軸部の中央は大径部２ｃとなっている。
【００１２】
図４は本発明の第２実施例を示すものであり、この例では連結ピン２の軸部２ｄの中央はリング部２ｅとなっている。
【００１３】
第１実施例の大径部２ｃ及び第２実施例のリング部２ｅはともに、コンクリート製品３の接合面において連結ピン２に掛かる剪断力に対して支持力を高めるために形成したものである。連結ピン２の材質は、金属製でもプラスチック製でもよい。
【００１４】
図５は本発明の連結ブッシュ１及び連結ピン２を用いてコンクリート製品を連結する状態を示したもので、基礎コンクリート１０の上に施工された敷きモルタル１１上の連結部にライナープレート１２を敷き、図面上右側のコンクリート製品３をクレーン等で設置し、次いでコンクリート製品３の連結ブッシュ１に連結ピン２の半分を打ち込む。次に、左側のコンクリート製品３をクレーン等で吊り、右側のコンクリート製品３の端面から突出している連結ピン２に左側のコンクリート製品３の連結ブッシュ１が嵌まり込むように近づけ、敷きモルタル１１上に置く。連結ピン２が連結ブッシュ１に完全に嵌まり込むようにするために、本実施例では引き寄せ治具１３を用い、コンクリート製品３の側部に設けられた吊り具掛け用の穴を利用して梃子作用で引き寄せる。このようにして、両コンクリート製品３は密着状態に連結される。
【００１５】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、熟練を要することなく、コンクリート製品連結時の正確な位置決め作業及びブロック間の連結面の密着作業を安全に短時間で容易に行うことができ、作業者の安全を確保し負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例を示す連結構造の断面図である。
図４は本発明の第２実施例を示すものであり
【図２】  連結ブッシュの形状を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は正面図である。
【図３】  連結ピンの形状を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】  本発明の第２実施例を示す連結構造の断面図である。
【図５】  本発明の連結ブッシュ及び連結ピンを用いてコンクリート製品を連結する状態を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
１  連結ブッシュ、１ａ  抜け止め用爪、１ｂ  切欠部、１ｃ  リブ、２  連結ピン、２ａ  頭部、２ｂ  小径部、２ｃ  大径部、２ｄ  軸部、２ｅ  リング部、３  コンクリート製品、１０  基礎コンクリート部、１１  敷きモルタル、１２  ライナープレート、１３  引き寄せ治具
【図１】
0003778534.tif 000002
【図２】
0003778534.tif 000003
【図３】
0003778534.tif 000004
【図４】
0003778534.tif 000005
【図５】
0003778534.tif 000006