(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された潜像をトナーによって現像する複数の現像器と、回転自在に設けられるとともに、前記複数の現像器を回転方向に沿って配列したまま保持する現像器保持手段とを備え、前記現像器保持手段を回転位置決めすることによって、前記複数の現像器のうち一の現像器を選択的に前記像担持体に対向配置し、当該現像器による潜像のトナー現像を行う現像装置であって、
各現像器は、
トナーを貯留するトナー貯留部と、
トナーを担持しながら回転することによって、像担持体に対向する現像位置にトナーを搬送するトナー担持体と、
前記トナー担持体の回転方向における前記現像位置に対する上流側で前記トナー担持体と接触しながら回転することによって前記トナー貯留部のトナーを前記トナー担持体に供給するトナー供給体と、
前記トナー担持体と前記トナー供給体とが相互に接触する接触位置と、前記現像位置とに挟まれた当接位置で余剰のトナーを規制して前記トナー担持体の表面に帯電したトナー薄層を形成する規制手段と、
前記トナー担持体、前記トナー供給体および前記規制手段に面する規制後空間から前記トナー貯留部に連通経路を形成し、当該規制後空間と前記トナー貯留部とを連通させる連通手段と、
前記連通経路上に設けられて前記規制後空間から前記トナー貯留部へのトナー流動を可能とする一方、前記トナー貯留部から前記規制後空間へのトナー流動を規制するトナー流動制御手段と
を備え、
前記トナー貯留部、前記トナー供給体および前記連通手段は、前記トナー担持体が前記像担持体に対向配置された状態において、重力方向に上からトナー貯留部、トナー供給体、連通手段の順番で並ぶように構成され、
前記トナー流動制御手段は、その一方端が前記連通手段に対して揺動自在に支持される一方、その他方端が前記トナー供給体の外周面に離当接可能となっている弁部材を有しており、
前記弁部材は、前記トナー担持体が前記像担持体に対向配置された状態において、該弁部材の自重により前記他方端が前記トナー供給体に当接して前記トナー貯留部から前記規制後空間へのトナー流動を規制する一方、前記トナー担持体が前記像担持体に対向する位置から離れて前記トナー貯留部、前記トナー供給体および前記連通手段が重力方向に上から前記順番と逆に並ぶ状態において、該弁部材の自重により前記他方端が前記トナー供給体から離間して前記規制後空間から前記トナー貯留部へのトナー流動を可能にするように構成されている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記トナー供給体は前記トナー担持体の回転方向と逆の方向に回転しており、しかも、
前記弁部材は、前記トナー供給体の回転方向において、その一方端がその他方端よりも上流側に位置するように配置されている請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記トナー供給体は前記トナー担持体の回転方向と同一方向に回転しており、しかも、
前記弁部材は、前記トナー供給体の回転方向において、その一方端がその他方端よりも下流側に位置するように配置されている請求項１記載の現像装置。
【請求項４】
前記規制手段は鉛直方向において前記接触位置よりも下方側に配置されており、
前記弁部材の一方端は前記トナー供給体の回転中心を通過する仮想水平線の下方側で前記連通手段に対して揺動自在に支持されている請求項１ないし３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制手段は鉛直方向において前記接触位置よりも下方側で、その後端部が固定される一方、その先端部が前記当接位置で前記トナー担持体の表面に弾性的に当接するように構成されており、しかも、
前記トナー担持体の回転方向において前記先端部が前記後端部よりも上流側に配置されている請求項１ないし４のいずれかに記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、感光体ドラムや感光体ベルトなどの像担持体上に形成された静電潜像にトナーを付着させて顕像化するプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成装置において用いられる現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の現像装置としては一成分系トナーを用いた一成分系現像方式の装置がある。例えば特開平７−４４０１１号公報には、現像ローラ（現像スリーブ）の表面に非磁性トナーの薄層を形成し、これを所定の現像位置で像担持体たる感光体ドラムの表面に接触させることにより現像を行う装置が記載されている。より具体的には、この現像ローラは、感光体ドラムに対して弾性的にかつ、変形によりニップ幅をもって接触して感光体ドラムの回転方向と逆の方向に回転して像担持体に対向する現像位置にトナーを搬送するように構成されている。そして、この現像ローラを挟んで現像位置と反対側に供給ローラ（トナー供給体）が設けられており、現像器本体に設けられたトナー貯留部に貯留されている非磁性の一成分系トナーを現像ローラに供給する。また、現像ローラの下方側には、その先端部が現像ローラに当接するように規制ブレードが配設されており、現像ローラによる現像位置へのトナーの搬送量を規制し、現像ローラの表面にトナーの薄層を形成する。なお、こうして形成されたトナーは現像位置に搬送されて感光体ドラム上の潜像を現像する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のように構成された現像装置では、長期間の使用により、非磁性一成分系トナーを劣化させてしまうことがあった。例えば、現像ローラ上のトナーが供給ローラや規制ブレードで摺擦されてトナーが割れてしまうことがあった。また、その接触位置でトナーと外添剤が擦られることにより、外添剤のトナー母粒子への埋まり込み等が発生したり、外添剤がトナーから離脱してしまう等の問題があった。さらに、このような劣化トナーは現像ローラや規制ブレードの表面にフィルム状に残存付着する、いわゆるフィルミングという現象を引き起こすことがある。このような要因によって、濃度ムラが発生したり、粒状性の低い画像が形成されてしまい、画像不良を招いてしまうことがあった。
【０００４】
ここで、劣化トナーの影響を抑えるためには、劣化トナーをトナー貯留部に戻し、当該トナー貯留部に貯留されているフレッシュトナーと混合することが有効な対策の一つとなる。しかしながら、従来装置では、トナー貯留部への劣化トナーの回収効率が決して高いとはいえなかった。また、従来装置では、規制ブレードと現像ローラとが相互に当接する当接位置には比較的広い空間が形成されており、この空間に劣化トナーが圧粉状態で滞留することがあった。このため、トナー貯留部への劣化トナーの回収が進まず、劣化トナーに起因する画像不良を改善することを困難としている。
【０００５】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、フレッシュトナーが貯留されたトナー貯留部への劣化トナーの回収効率を高めて劣化トナーによる画像不良を抑制し、像担持体上の潜像を高品質で、かつ安定してトナー現像することができる現像装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、像担持体上に形成された潜像をトナーによって現像する複数の現像器と、回転自在に設けられるとともに、複数の現像器を回転方向に沿って配列したまま保持する現像器保持手段とを備え、現像器保持手段を回転位置決めすることによって、複数の現像器のうち一の現像器を選択的に像担持体に対向配置し、当該現像器による潜像のトナー現像を行う現像装置であって、各現像器は、トナーを貯留するトナー貯留部と、トナーを担持しながら回転することによって、像担持体に対向する現像位置にトナーを搬送するトナー担持体と、トナー担持体の回転方向における現像位置に対する上流側でトナー担持体と接触しながら回転することによってトナー貯留部のトナーをトナー担持体に供給するトナー供給体と、トナー担持体とトナー供給体とが相互に接触する接触位置と、現像位置とに挟まれた当接位置で余剰のトナーを規制してトナー担持体の表面に帯電したトナー薄層を形成する規制手段と、トナー担持体、トナー供給体および規制手段に面する規制後空間からトナー貯留部に連通経路を形成し、当該規制後空間とトナー貯留部とを連通させる連通手段と、連通経路上に設けられて規制後空間からトナー貯留部へのトナー流動を可能とする一方、トナー貯留部から規制後空間へのトナー流動を規制するトナー流動制御手段と
を備え、トナー貯留部、トナー供給体および連通手段は、トナー担持体が像担持体に対向配置された状態において、重力方向に上からトナー貯留部、トナー供給体、連通手段の順番で並ぶように構成され、トナー流動制御手段は、その一方端が連通手段に対して揺動自在に支持される一方、その他方端がトナー供給体の外周面に離当接可能となっている弁部材を有しており、弁部材は、トナー担持体が像担持体に対向配置された状態において、該弁部材の自重により他方端がトナー供給体に当接してトナー貯留部から規制後空間へのトナー流動を規制する一方、トナー担持体が像担持体に対向する位置から離れてトナー貯留部、トナー供給体および連通手段が重力方向に上から順番と逆に並ぶ状態において、該弁部材の自重により他方端がトナー供給体から離間して規制後空間からトナー貯留部へのトナー流動を可能にするように構成されていることを特徴としている。
【０００７】
このように構成された現像装置では、トナー担持体、トナー供給体および規制手段に面する規制後空間が連通経路によってトナー貯留部に連通されている。また、この連通経路上にトナー流動制御手段が設けられており、規制後空間からトナー貯留部へのトナー流動を可能とする一方、トナー貯留部から規制後空間へのトナー流動を規制している。そのため、一の現像器が選択的に像担持体に対向配置し、当該現像器による潜像のトナー現像が行われている間、トナー貯留部から規制後空間へのフレッシュトナーの流入が規制されており、当該現像器による現像開始時点では規制後空間は空の状態となっている。そして、現像処理が進行していくと、トナー貯留部からフレッシュトナーが流入されることなく、その現像処理により接触位置や当接位置で発生するトナー、つまり劣化トナーのみが規制後空間に捕捉されていく。そして、当該現像器による現像処理が完了し、各現像器が回転すると、その回転動作にともなって規制後空間に捕捉した劣化トナーが規制後空間からトナー流動制御手段を介してトナー貯留部に流出していき、規制後空間は再び空の状態に戻る。このように、規制後空間によって劣化トナーは捕捉され、現像処理が完了し、他の現像器によるトナー現像中にその劣化トナーはトナー貯留部に回収される。
【０００８】
さらに、本発明にかかる現像装置は、トナー流動制御手段を、その一方端が連通手段に対して揺動自在に支持される一方、その他方端がトナー供給体の外周面に当接可能となっている弁部材により構成している。また、その弁部材については、トナー貯留部から規制後空間へのトナー流入を効果的に防止するために、トナー供給体の回転方向に応じて次のように配設するのが望ましい。
【０００９】
まず、トナー供給体がトナー担持体の回転方向と逆の方向に回転する場合には、弁部材を、トナー供給体の回転方向において、その一方端がその他方端よりも上流側に位置するように配置するのが望ましい。一方、トナー供給体がトナー担持体の回転方向と同一方向に回転する場合には、弁部材を、トナー供給体の回転方向において、その一方端がその他方端よりも下流側に位置するように配置するのが望ましい。
【００１０】
また、規制手段が鉛直方向において接触位置よりも下方側に配置する場合には、弁部材の一方端をトナー供給体の回転中心を通過する仮想水平線の下方側で連通手段に対して揺動自在に支持すると、トナー供給体の周面のうちトナー貯留部中のフレッシュトナーと摺擦する面積が多くなる。このように摺擦面積の増大により、接触位置に至るまでにトナーに与えられる予備帯電量が多くなり、トナーをより確実に帯電させることができる。
【００１１】
さらに、規制手段については、鉛直方向において接触位置よりも下方側で、その後端部が固定される一方、その先端部が当接位置でトナー担持体の表面に弾性的に当接するように構成し、トナー担持体の回転方向において先端部が後端部よりも上流側に配置するのが望ましい。この場合、トナー担持体の周面に対して規制手段が鈍角で当接することとなり、規制手段によりトナー担持体から掻き取られたトナー、つまり劣化トナーを規制後空間に案内することができ、劣化トナーの回収効率を向上させることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明にかかる現像装置の一実施形態を装備する画像形成装置を示す図である。この画像形成装置では、装置本体１内に感光体２が同図の矢印方向Ｄ1に回転自在に設けられている。また、この感光体２の周りにその回転方向Ｄ1に沿って、帯電手段としての帯電器３、現像手段としてのロータリー現像ユニット４およびクリーニング部５がそれぞれ配置されている。帯電器３は帯電バイアス回路（図示省略）から帯電バイアスが印加されており、感光体２の外周面を均一に帯電させる。
【００１３】
そして、この帯電器３によって帯電された感光体２の外周面に向けて露光ユニット６からレーザ光Ｌが照射される。この露光ユニット６は、画像形成指令を画像展開して得られる画像データに応じてレーザ光Ｌを感光体２上に走査露光して感光体２上に画像形成指令に対応する静電潜像を形成する。
【００１４】
こうして形成された静電潜像は現像ユニット４によってトナー現像される。すなわち、この実施形態では現像ユニット４として、イエロー用の現像器４Ｙ、シアン用の現像器４Ｃ、マゼンタ用の現像器４Ｍ、およびブラック用の現像器４Ｋが軸中心に回転自在に設けられている。これらの現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋは回転位置決めされるとともに、感光体２に対して選択的に当接し、トナーを感光体２の表面に付与する。これによって、感光体２上の静電潜像が選択トナー色で顕像化される。なお、現像ユニット４の構成および動作については、後で詳細に説明する。
【００１５】
上記のようにして現像ユニット４で現像されたトナー像は、一次転写領域ＴＲ1で転写ユニット７の中間転写ベルト７１上に一次転写される。また、一次転写領域ＴＲ1から周方向（図１の回転方向Ｄ1）に進んだ位置には、クリーニング部５が配置されており、一次転写後に感光体２の外周面に残留付着しているトナーを掻き落とす。
【００１６】
転写ユニット７は、複数のローラに掛け渡された中間転写ベルト７１と、中間転写ベルト７１を回転駆動する駆動部（図示省略）とを備えている。そして、カラー画像をシート部材Ｓに転写する場合には、感光体２上に形成される各色のトナー像を中間転写ベルト７１上に重ね合わせてカラー画像を形成するとともに、所定の二次転写領域ＴＲ2において、カセット８から取り出されたシート部材Ｓ上にカラー画像を二次転写する。なお、こうしてカラー画像が形成されたシート部材Ｓは定着ユニット９を経由して装置本体１の上面部に設けられた排出トレイ部１１に搬送される。
【００１７】
次に、図１の画像形成装置に装備されたロータリー現像ユニット４の構成および動作について詳述する。図２は、この発明にかかる現像装置の一実施形態たるロータリー現像ユニットを示す図である。また、図３は、図２の現像器の部分拡大図である。このロータリー現像ユニット４は、図２に示すように、その中心に回転軸４ａを有すると共にかかる回転軸４ａに固定された支持フレーム４ｂを有しており、前述した４色の現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋは固定金具（図示省略）によって支持フレーム４ｂに回転軸４ａを中心として放射状に固定されている。また、回転軸４ａには図示外の駆動部がクラッチを介して接続されており、この駆動部を駆動することで支持フレーム４ｂを回転させ、上記４つの現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋの一の現像器を選択的に感光体２と対向する現像位置ＤＰ（図３）に位置決めできるようになっている。このように、この実施形態では、支持フレーム４ｂが本発明の「現像器保持手段」に相当する。
【００１８】
この支持フレーム４ｂに保持されている現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋはいずれも同一構成を有している。したがって、ここでは、現像器４Ｙの構成について詳述し、その他の現像器４Ｃ，４Ｍ，４Ｋについては同一符号を付し、その構成説明を省略する。
【００１９】
現像器４Ｙでは、２つのハウジング部材４１，４２が一体的に組み合わされて現像装置の装置本体となるハウジング４３が形成されている。このハウジング４３内部には、ハウジング部材４１の略中央部からハウジング部材４２に向けて突設された隔壁４１１によってトナー収容部４４とトナー貯留部４５とに仕切られている。このトナー収容部４４はイエロートナーを予め収容しておく空間である一方、トナー貯留部４５はトナー現像時の使用量に相当する分のトナーＴをトナー収容部４４から受け取り、トナー現像処理中、現像に供するトナーを貯留しておくための空間である。したがって、この実施形態では、トナー貯留部４５に比べてトナー収容部４４が比較的大きく設定されている。
【００２０】
このトナー貯留部４５には、供給ローラ４６が配置されており、ハウジング４３の最先端側で回転駆動される現像ローラ４７と接触しながら、現像ローラ４７とウイズ方向に回転する。すなわち、この実施形態では、現像ローラ４７はトナーＴを担持しながら、感光体２の回転方向Ｄ1と反対方向Ｄ2に回転し、現像位置ＤＰ（図３）でトナーＴを感光体２の表面に付着させるように構成されている。そして、この現像ローラ４７にトナーＴを供給すべく、現像ローラ４７の回転方向Ｄ2における現像位置ＤＰに対して上流側となる接触位置ＣＰ（図３）で供給ローラ４６が現像ローラ４７と接触しながら、現像ローラ４７の回転方向Ｄ2と反対方向Ｄ3に回転する。これによって、イエロートナーＴが現像ローラ４７の表面に擦り付けられて所定厚み（例えば数１０μｍ）のトナー層が現像ローラ４７表面に形成される。このように、この実施形態では、供給ローラ４６および現像ローラ４７がそれぞれ本発明の「トナー供給体」および「トナー担持体」として機能している。
【００２１】
また、接触位置ＣＰと現像位置ＤＰとに挟まれた当接位置ＥＰ（図３）には、本発明の「規制手段」に相当する規制ブレード４８が配置されている。この規制ブレード４８は、ステンレスや銅などの板状部材４８１と、板状部材４８１の先端部に取り付けられたゴムや樹脂部材などの弾性部材４８２とで構成されている。この板状部材４８１の後端部は、いわゆるカウンタ状態でハウジング部材４１に固着されている。すなわち、現像ローラ４７の回転方向Ｄ2において、板状部材４８１の先端部に取り付けられた弾性部材４８２が板状部材４８１の後端部よりも上流側に位置するように配設されている。そして、その弾性部材４８２は当接位置ＥＰで現像ローラ４７表面に弾性的に当接されている。このため、規制ブレード４８によって現像ローラ４７の表面に形成されるトナー層の厚みが最終的に１０μｍ程度に規制される。このとき、規制ブレード４８との摩擦によってトナーは所定の極性に帯電される。このようにして現像ローラ４７に対して所定極性に帯電されたトナーＴが現像位置ＤＰに供給され、感光体２上の静電潜像を現像ローラ４７上のトナーＴによって現像することができる。一方、規制ブレード４８によって現像ローラ４７から掻き取られた余剰のトナー、つまり劣化トナーＤＴについては、供給ローラ４６、現像ローラ４７および規制ブレード４８に面する規制後空間ＳＰに飛散することとなる。
【００２２】
この規制後空間ＳＰは、図３に示すように、ハウジング部材４１の底部４１２および隔壁４１１と、供給ローラ４６とに挟まれた連通経路Ｒによってトナー貯留部４５に連通されている。このため、当該現像器４Ｙによる現像処理の間、規制後空間ＳＰに飛散してきた劣化トナーＤＴはハウジング部材４１の底部４１２に堆積されていく。このように、この実施形態では、ハウジング部材４１の底部４１２および隔壁４１１が本発明の「連通手段」として機能している。
【００２３】
また、この連通経路Ｒ上には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリプロピレン（ＰＰ）などの樹脂フィルム製の弁部材４９が本発明の「トナー流動制御手段」としてトレール状態で配置されている。すなわち、この弁部材４９は、その一方端４９ａが隔壁４１１に蝶番構造で取り付けられて隔壁４１１に対して揺動自在となっている一方、その他方端４９ｂが供給ローラ４６の外周面に当接可能に設けられている。また、この実施形態では、供給ローラ４６が現像ローラ４７の回転方向Ｄ2と反対方向Ｄ3に回転する、いわゆるウイズ回転するのに対応して、供給ローラ４６の回転方向Ｄ3において、弁部材４９の一方端（揺動支軸部分）４９ａが弁部材４９の他方端（先端部）４９ｂよりも上流側に位置するように配設されている。このため、次に説明するように現像器の回転位置に応じて自重により他方端４９ｂが供給ローラ４６に対して離当接移動し、当接によってトナー貯留部４５から規制後空間ＳＰへのトナー流動を阻止する一方、離間によって規制後空間ＳＰからトナー貯留部４５へのトナー流動を可能としている。
【００２４】
ここで、上記のように構成されたロータリー現像ユニット４の動作について、イエロー用現像器４Ｙの動作を中心に説明する。この実施形態では、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の順にトナー像を形成しながら、各トナー像を中間転写ベルト７１上に重ね合わせてカラー画像を形成する。そこで、まず最初にイエロー用現像器４Ｙが選択的に感光体２と対向する現像位置ＤＰ（図３）に位置決めされる。この状態では、弁部材４９は自重により供給ローラ４６側に倒れ、その他方端４９ｂは供給ローラ４６の周面に当接している。そのため、当該現像器４Ｙによるトナー現像が行われている間、トナー貯留部４５から規制後空間ＳＰへのフレッシュトナーの流入が阻止されており、当該現像器４Ｙによる現像開始時点では規制後空間ＳＰは空の状態となっている。そして、現像処理が進行していくと、トナー貯留部４５からのトナー流入が阻止されたまま、その現像処理中に接触位置ＣＰや当接位置ＥＰで発生するトナー、つまり劣化トナーＤＴのみが規制後空間ＳＰに捕捉されていく。
【００２５】
そして、当該現像器４Ｙによる現像処理が完了すると、シアントナーによる現像処理、マゼンタトナーによる現像処理およびブラックトナーによる現像処理を順次実行すべく、トナー色を切り替えるたびに現像ユニット４が回転軸４ａを中心として図１や図２の紙面において反時計回りに９０゜ずつ回転する。こうしてイエロー現像器４Ｙからシアン現像器４Ｃへの切り替わり途中で、弁部材４９が自重により供給ローラ４６と反対側に倒れ、その他方端４９ｂは供給ローラ４６の周面から離間するとともに、この離間動作に連動してトナー貯留部４５に貯留されているトナーがトナー収容部４４側に流出し始める。そして、現像ユニット４が９０゜だけ回転すると、イエロー現像器４Ｙは図２のブラック現像器４Ｋの位置に移動位置決めされる。
【００２６】
また、シアントナーによる現像処理が完了し、シアン現像器４Ｃからマゼンタ現像器４Ｍへの切替動作が開始されると、例えば図４に示すようにイエロー現像器４Ｙの連通経路Ｒに堆積していた劣化トナーＤＴが隔壁４１１に沿ってトナー貯留部４５、さらにはトナー収容部４４側に流出される。こうして、劣化トナーＤＴが規制後空間ＳＰから確実に回収される。そして、トナー収容部４４でフレッシュトナーと十分に混合されて劣化トナーによる画像不良をさらに抑制することができる。これによって、感光体２上の潜像を高品質で、かつ安定してトナー現像することができる。
【００２７】
さらに、現像ユニット４が回転していくと、イエロー現像器４Ｙは図２のマゼンタ現像器４Ｍの位置に移動位置決めされる。この状態で、劣化トナーはほぼ完全に連通経路Ｒから流出されて規制後空間ＳＰは再び空の状態に戻る。このように、現像処理中においては規制後空間ＳＰによって劣化トナーＤＴは連通経路Ｒに捕捉され、イエロー現像器４Ｙによる現像処理が完了し、他の現像器４Ｃ，４Ｍ，４Ｋへの切り替え中にその劣化トナーはトナー貯留部４５に回収される。なお、その他の現像器４Ｃ，４Ｍ，４Ｋについても、イエロー用現像器４Ｙと全く同様に動作する。
【００２８】
以上のように、この実施形態によれば、連通経路Ｒ上に「トナー流動制御手段」として機能する弁部材４９を配置することにより現像処理中に発生する劣化トナーＤＴを規制後空間ＳＰで捕捉し、現像処理が完了した後、他の現像器によるトナー現像中にその劣化トナーＤＴをトナー貯留部４５に確実に回収することができる。しかも、こうして回収された劣化トナーは、ロータリー現像ユニット４が回転している間に、トナー貯留部４５に貯留されていたトナーのみならず、トナー収容部４４に収容されていたトナーとも混合されるため、劣化トナーによる画質低下を効果的に抑制し、像担持体上の潜像を高品質で、かつ安定してトナー現像することができる。
【００２９】
また、弁部材４９を設けたことにより、現像処理中にトナー貯留部４５から規制後空間ＳＰにトナーが流入するのが規制され、規制後空間ＳＰが圧粉状態となるのを効果的に防止することができる。
【００３０】
さらに、この実施形態では、規制ブレード４８を現像ローラ４７に対してカウンタ状態でハウジング部材４１に固着しているので、現像ローラ４７の周面に対して規制ブレード４８が鈍角で当接することとなり、規制ブレード４８により現像ローラ４７から掻き取られたトナー、つまり劣化トナーＤＴを規制後空間に案内することができ、劣化トナーＤＴの回収効率を向上させる点で有利となっている。
【００３１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態にかかる現像装置は、供給ローラ４６が現像ローラ４７に対してウイズ回転するロータリー現像ユニット４であったが、本発明は供給ローラ４６が現像ローラ４７に対してアゲインスト回転するロータリー現像ユニットに対して適用可能である。それについては、図５を参照しつつ説明する。
【００３２】
図５は、この発明にかかる現像装置の他の実施形態を示す図である。ロータリー現像ユニットを構成する各現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋが先の実施形態と大きく相違する点は、以下の２点である。まず、この実施形態では、供給ローラ４６は現像ローラ４７の回転方向Ｄ2と同一方向Ｄ4に回転する、いわゆるアゲインスト回転するように構成されている。そして、これに対応すべく、弁部材４９がカウンタ状態で配設されている。つまり、供給ローラ４６の回転方向Ｄ4において、弁部材４９の一方端（揺動支軸部分）４９ａが弁部材４９の他方端（先端部）４９ｂよりも下流側に位置するように配設されている。このため、先の実施形態と同様に、現像処理中にトナー貯留部４５から規制後空間ＳＰにトナーが流入するのを規制しながら、現像処理に伴って発生する劣化トナーＤＴを規制後空間ＳＰで捕捉し、ハウジング部材４１の底部４１２に堆積させることができる。なお、こうして捕捉した劣化トナーＤＴについては、先の実施形態と全く同様にしてトナー貯留部４５に回収され、フレッシュトナーと混合されるので、劣化トナーによる画質低下を効果的に防止することができる。
【００３３】
また、弁部材４９については、連通経路上のどの位置に配設してもよいのであるが、上記実施形態（図３や図５）のように規制ブレード４８が鉛直方向において接触位置ＣＰよりも下方側に配置されている場合には、弁部材４９の一方端（揺動支軸部分）４９ａを供給ローラ４６の回転中心を通過する仮想水平線Ｘの下方側に設けるのが好適である。というのも、このように配置することで供給ローラ４６の周面のうちトナー貯留部４５中のフレッシュトナーと摺擦する面積がより多くなり、摺擦面積の増大に伴って接触位置ＣＰに至るまでに供給ローラ４６に付着するトナーに与えられる予備帯電量が多くなる。その結果、トナーをより確実に帯電させることができるからである。
【００３４】
また、上記実施形態では弁部材４９はロータリー現像ユニット４の回転に応じて、その自重により揺動するが、弁部材４９の一方端４９ａに回転駆動力を与えて弁部材４９を強制的に揺動駆動するように構成してもよいことは言うまでもない。
【００３５】
また、上記実施形態では、規制ブレード４８を現像ローラ４７に対してカウンタ状態で配置しているが、かかる構成自体は本発明の必須構成というわけではなく、規制ブレード４８を現像ローラ４７に対してトレール状態で配置した現像装置に対しても本発明を適用してもよい。
【００３６】
さらに、上記実施形態では、規制手段として板状部材４８１の先端部に弾性部材４８２を取り付けてなる規制ブレード４８を採用しているが、ステンレスや銅などの板状ブレードを採用している現像装置に対して本発明を適用可能であることはいうまでもない。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、規制後空間を連通手段によってトナー貯留部に連通するとともに、その連通経路上にトナー流動制御手段を設けて規制後空間からトナー貯留部へのトナー流動を可能とする一方、トナー貯留部から規制後空間へのトナー流動を規制しているので、現像処理中にトナー貯留部からのトナー流入を規制しながら、劣化トナーのみを規制後空間で捕捉し、当該現像器による現像処理が完了した後、各現像器の回転動作にともなって規制後空間に捕捉した劣化トナーを規制後空間からトナー流動制御手段を介してトナー貯留部に流出回収することができる。そのため、劣化トナーの回収効率が向上し、劣化トナーによる画像不良を抑制し、像担持体上の潜像を高品質で、かつ安定してトナー現像することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる現像装置の一実施形態を装備する画像形成装置を示す図である。
【図２】この発明にかかる現像装置の一実施形態たるロータリー現像ユニットを示す図である。
【図３】図２の現像器の部分拡大図である。
【図４】図２の現像器における劣化トナーの回収動作を説明するための図である。
【図５】この発明にかかる現像装置の他の実施形態を示す図である。
【図６】弁部材の配設位置を説明するための図である。
【符号の説明】
２…感光体（像担持体）
４…ロータリー現像ユニット
４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋ…現像器
４ａ…回転軸
４ｂ…支持フレーム（現像器保持手段）
４５…トナー貯留部
４６…供給ローラ（トナー供給体）
４７…現像ローラ（トナー担持体）
４８…規制ブレード（規制手段）
４９…弁部材（トナー流動制御手段）
４９ａ…（弁部材の）一方端
４９ｂ…（弁部材の）他方端
４１１…隔壁（連通手段）
４１２…底部（連通手段）
４８１…板状部材
４８２…弾性部材
ＣＰ…接触位置
Ｄ1…（像担持体の）回転方向
Ｄ2…（トナー担持体の）回転方向
Ｄ3，Ｄ4…（トナー供給体の）回転方向
ＤＰ…現像位置
ＥＰ…当接位置
Ｒ…連通経路
Ｔ…トナー
Ｘ…仮想水平線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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