(57)【要約】  スイッチ回路は、第１のスイッチを有する第１の回路部と、第２のスイッチを有する第２の回路部とを備え、第１の回路部と第２の回路部とが直列接続されたスイッチ回路であって、第１の回路部は、第１のスイッチの導通状態に応じて、当該第１の回路部の出力端子間の信号路に接続される抵抗の組み合わせが異なる回路構成を有し、第２の回路部は、第２のスイッチの導通状態に応じて、当該第２の回路部の出力端子間の信号路に接続される抵抗の組み合わせが異なる回路構成を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスイッチを有する第１の回路部と、
第２のスイッチを有する第２の回路部と
を備え、
前記第１の回路部と第２の回路部とが直列接続されたスイッチ回路であって、
前記第１の回路部は、
前記第１のスイッチの導通状態に応じて、当該第１の回路部の出力端子間の信号路に接続される抵抗の組み合わせが異なる回路構成を有し、
前記第２の回路部は、
前記第２のスイッチの導通状態に応じて、当該第２の回路部の出力端子間の信号路に接続される抵抗の組み合わせが異なる回路構成を有する
ことを特徴とするスイッチ回路。
【請求項２】
操作部の操作に応じて、前記第１のスイッチの導通状態と、前記第２のスイッチの導通状態とが、同時に切り替わるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ回路。
【請求項３】
前記第１の回路部は、
前記第１のスイッチと直列接続された第１の抵抗と、
前記第１の抵抗と直列接続され、且つ、前記第１のスイッチと並列接続された第２の抵抗と
を有し、
前記第２の回路部は、
前記第２のスイッチと直列接続された第３の抵抗と、
前記第３の抵抗と直列接続され、且つ、前記第２のスイッチと並列接続された第４の抵抗と
を有することを特徴とする請求項１または２に記載のスイッチ回路。
【請求項４】
前記第１の回路部は、
前記第１のスイッチと直列接続された第１の抵抗と、
直列接続された前記第１のスイッチおよび前記第１の抵抗に対して、並列接続された第２の抵抗と
を有し、
前記第２の回路部は、
前記第２のスイッチと直列接続された第３の抵抗と、
直列接続された前記第２のスイッチおよび前記第３の抵抗に対して、並列接続された第４の抵抗と
を有することを特徴とする請求項１または２に記載のスイッチ回路。
【請求項５】
前記第１の抵抗、前記第２の抵抗、前記第３の抵抗、および前記第４の抵抗が、互いに異なる抵抗値を有する
ことを特徴とする請求項３または４に記載のスイッチ回路。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のスイッチ回路
を備えることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のスイッチ装置と、
前記スイッチ装置から検出された抵抗値に基づいて、前記スイッチ装置のオン状態、前記スイッチ装置のオフ状態、前記第１のスイッチまたは前記第２のスイッチの動作不良、および、前記スイッチ装置に接続される信号路の故障、の各々を特定する制御装置と
を備えることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ回路、スイッチ装置およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１には、スイッチ装置内の回路に、２つの抵抗器を直列接続させて設けたことにより、外部装置からスイッチ装置の抵抗値を検出することで、外部装置と接続する接続部材における断線や短絡等の不具合を検出できるようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７２８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、スイッチ装置の内部に設けられたスイッチの動作不良（断線、復帰不良による短絡等）を検出することができない。また、例えば、スイッチ装置内に２つのスイッチを冗長的に設けることにより、一方のスイッチに動作不良が生じた場合であっても、他方のスイッチの動作に基づいて、一方のスイッチの動作不良を検出することが可能である。しかしながら、この方法では、２つのスイッチの各々に対して、外部からケーブルを接続する必要があるため、スイッチ装置の端子数およびケーブル本数が増加し、コストや重量が増加してしまう虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態のスイッチ回路は、第１のスイッチを有する第１の回路部と、第２のスイッチを有する第２の回路部とを備え、第１の回路部と第２の回路部とが直列接続されたスイッチ回路であって、第１の回路部は、第１のスイッチの導通状態に応じて、当該第１の回路部の出力端子間の信号路に接続される抵抗の組み合わせが異なる回路構成を有し、第２の回路部は、第２のスイッチの導通状態に応じて、当該第２の回路部の出力端子間の信号路に接続される抵抗の組み合わせが異なる回路構成を有する。
【発明の効果】
【０００６】
一実施形態によれば、出力端子数およびケーブル本数を増加させることなく、スイッチの動作不良を含めた故障判別が可能な、スイッチ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るスイッチ装置の外観斜視図である。
【図２】一実施形態に係るスイッチ装置の外観斜視図である。
【図３】一実施形態に係るスイッチ装置の分解斜視図である。
【図４】一実施形態に係るスイッチ装置が備える端子部材の外観斜視図である。
【図５】一実施形態に係るスイッチ装置が備える端子部材の外観斜視図である。
【図６】一実施形態に係るスイッチ装置の回路構成を示す図である。
【図７】一実施形態に係るスイッチ装置を用いたシステムの構成例を示す図である。
【図８】一実施形態に係るスイッチ装置における故障個所の第１例を示す図である。
【図９】一実施形態に係るスイッチ装置における故障個所の第２例を示す図である。
【図１０】一実施形態に係るスイッチ装置における故障個所の第３例を示す図である。
【図１１】一実施形態に係るスイッチ装置における故障個所の第４例を示す図である。
【図１２】一実施形態に係るスイッチ装置の変形例を示す図である。
【図１３】一変形例に係るスイッチ装置を用いたシステムの構成例を示す図である。
【図１４】一変形例に係るスイッチ装置における故障個所の第１例を示す図である。
【図１５】一変形例に係るスイッチ装置における故障個所の第２例を示す図である。
【図１６】一変形例に係るスイッチ装置における故障個所の第３例を示す図である。
【図１７】一変形例に係るスイッチ装置における故障個所の第４例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、一実施形態について説明する。なお、以降の説明では、便宜上、図中Ｚ軸方向（操作部材１２３のスライド移動方向に沿った方向）を垂直方向とし、図中Ｘ軸方向およびＹ軸方向（操作部材１２３のスライド移動方向に対して垂直な方向）を水平方向とする。
【０００９】
（スイッチ装置１００の概要）
図１および図２は、一実施形態に係るスイッチ装置１００の外観斜視図である。図１および図２に示すスイッチ装置１００は、車両用のスイッチ装置である。スイッチ装置１００は、車両が備える検出対象物の動きに伴って、オン状態とオフ状態との間で切り換わる。これにより、スイッチ装置１００は、検出対象物の状態を検出することができる。スイッチ装置１００は、防水性を有しているため、車室外でも使用が可能である。例えば、スイッチ装置１００は、車両のボンネットフード、ドア、トランクフード等の開閉状態を検出するための開閉検出装置として用いることができる。
【００１０】
図１および図２に示すように、スイッチ装置１００は、第１のスイッチ部１１０Ａと、第２のスイッチ部１１０Ｂとを備えている。第１のスイッチ部１１０Ａおよび第２のスイッチ部１１０Ｂは、互いに同様の構成を有する。以下、第１のスイッチ部１１０Ａと第２のスイッチ部１１０Ｂとを区別しない場合、単に「スイッチ部１１０」と示す。
【００１１】
スイッチ部１１０は、直方体形状を有するケース１２１を有する。ケース１２１の上面には、レバー１２２、操作部材１２３、およびカバー１２５が設けられている。また、ケース１２１の底面には、２つの出力端子１２４Ａ，１２４Ｂが突出して設けられている。なお、第１のスイッチ部１１０Ａに設けられている２つの出力端子１２４Ａ，１２４Ｂを、出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ１とし、第２のスイッチ部１１０Ｂに設けられている２つの出力端子１２４Ａ，１２４Ｂを、出力端子１２４Ａ２，１２４Ｂ２とする。
【００１２】
図２に示すように、スイッチ装置１００は、検出対象物（例えば、車両のボンネットフード）の動きに伴って、第１のスイッチ部１１０Ａのレバー１２２と、第２のスイッチ部１１０Ｂのレバー１２２とが、同時に下方へ押し下げられるように使用される。
【００１３】
第１のスイッチ部１１０Ａおよび第２のスイッチ部１１０Ｂの各々は、レバー１２２が下方へ押し下げられると、レバー１２２がカバー１２５を押し潰しつつ操作部材１２３を下方へ押し下げることにより、オン状態に切り替わり、２つの出力端子１２４Ａ，１２４Ｂ間が導通状態となる。
【００１４】
なお、スイッチ装置１００は、第１のスイッチ部１１０Ａの出力端子１２４Ｂ１と、第２のスイッチ部１１０Ｂの出力端子１２４Ａ２とが、任意の接続方法によって接続されることにより、第１のスイッチ部１１０Ａが有する第１の回路部１２０Ａ（図６参照）と、第２のスイッチ部１１０Ｂが有する第２の回路部１２０Ｂ（図６参照）とが、直列接続された回路構成を有するものとなる。
【００１５】
（スイッチ装置１００の構成）
図３は、一実施形態に係るスイッチ装置１００の分解斜視図である。図３に示すように、第１のスイッチ部１１０Ａおよび第２のスイッチ部１１０Ｂの各々は、図中上方から順に、レバー１２２、ケース１２１、カバー１２５、操作部材１２３、可動接点１２６、スプリング１２７、端子部材１２４、およびウェハ１２８を備える。
【００１６】
レバー１２２は、ケース１２１の上方において、ケース１２１の長手方向（図中Ｘ軸方向）に沿って延在する、バネ性を有する薄板状の部材である。例えば、レバー１２２は、ステンレス板等のバネ性を有する金属板が加工されることによって形成される。レバー１２２の一端部（図中Ｘ軸負側の端部）は、ケース１２１の上面に形成された支持孔１２１Ａに挿し込まれることにより、ケース１２１に固定される。レバー１２２の他端部（図中Ｘ軸正側の端部）は、操作部材１２３の上方に位置する。レバー１２２は、他端部が下方へ押し下げられることにより、操作部材１２３を下方へ押し下げることができる。
【００１７】
ケース１２１は、概ね直方体形状を有する、容器状の部材である。ケース１２１は、底面部分に下側開口１２１Ｃを有しており、当該下側開口１２１Ｃから、内部に各構成部品（カバー１２５、操作部材１２３、可動接点１２６、スプリング１２７、端子部材１２４、およびウェハ１２８）を組み込むことが可能となっている。例えば、ケース１２１は、比較的硬質な絶縁性素材（例えば、合成樹脂等）が用いられて形成される。ケース１２１の上面には、レバー１２２の一端部が挿し込まれて当該一端部を支持するための支持孔１２１Ａと、操作部材１２３およびカバー１２５を貫通させるための貫通孔１２１Ｂとが設けられている。
【００１８】
カバー１２５は、操作部材１２３の操作部１２３Ｂを被覆した状態で、操作部１２３Ｂとともにケース１２１の上面に形成された貫通孔１２１Ｂを貫通することにより、操作部１２３Ｂと貫通孔１２１Ｂとの間の隙間を埋めて、当該隙間からのケース１２１内への浸水を防止する。例えば、カバー１２５は、ゴム、シリコン等の弾性素材が用いられて形成される。
【００１９】
操作部材１２３は、レバー１２２により押圧されることによって、下方へスライド移動することにより、スイッチ部１１０をオン状態に切り替えるための部材である。操作部材１２３は、ケース１２１の内部で上下方向にスライド移動するスライド部１２３Ａと、スライド部１２３Ａの上面から上方に向って立設された柱状の操作部１２３Ｂとを有する。操作部１２３Ｂは、ケース１２１の上面に形成された貫通孔１２１Ｂを貫通して、ケース１２１の上面から突出する。これにより、操作部１２３Ｂは、下方への押圧操作が可能となり、当該押圧操作によって、スライド部１２３Ａを下方へスライド移動させることができる。例えば、操作部材１２３は、比較的硬質な絶縁性素材（例えば、合成樹脂等）が用いられて形成される。
【００２０】
可動接点１２６は、ケース１２１の内部且つ操作部材１２３の下側において、上下方向にスライド移動可能に設けられる。可動接点１２６は、水平な平板状の接続部１２６Ｃと、接続部１２６Ｃの両端（図中Ｘ軸方向における両端）に設けられた、クリップ部１２６Ａおよびクリップ部１２６Ｂを有する。クリップ部１２６Ａは、端子部材１２４が有する第１の接点１２４Ｃを挟み込みつつ、当該第１の接点１２４Ｃに沿って上下方向にスライド移動する。クリップ部１２６Ｂは、端子部材１２４が有する第２の接点１２４Ｄを挟み込みつつ、当該第２の接点１２４Ｄに沿って上下方向にスライド移動する。例えば、可動接点１２６は、導電性およびバネ性を有する金属板が用いられて形成される。可動接点１２６は、操作部材１２３が下方へ押し下げられていないとき、第２の接点１２４Ｄと接触し、第１の接点１２４Ｃと接触しないことにより、第１の接点１２４Ｃと第２の接点１２４Ｄとを互いに非導通状態とする。一方、可動接点１２６は、操作部材１２３が下方へ押し下げられたとき、操作部材１２３とともに下方へ移動して、第１の接点１２４Ｃおよび第２の接点１２４Ｄの各々と接触することにより、第１の接点１２４Ｃと第２の接点１２４Ｄとを互いに導通状態とする。
【００２１】
スプリング１２７は、可動接点１２６の接続部１２６Ｃと、ウェハ１２８との間に、上下方向に弾性変形可能に設けられる、いわゆるコイルばねである。スプリング１２７は、操作部材１２３が下方へ押し下げられたとき、操作部材１２３とともに下方へスライド移動する可動接点１２６によって押し縮められ、操作部材１２３の下方への押し下げが解消されたとき、弾性復帰力により、可動接点１２６および操作部材１２３を上方に押し上げて、可動接点１２６および操作部材１２３を元の位置に復帰させる。
【００２２】
端子部材１２４は、スイッチ部１１０の回路パターンを構成する部材である。例えば、端子部材１２４は、導電性を有する金属板が加工(例えば、パンチング加工、折り曲げ加工等）されることにより形成される。端子部材１２４は、第１の接点１２４Ｃ、第２の接点１２４Ｄ、および出力端子１２４Ａ，１２４Ｂを有する。なお、第１のスイッチ部１１０Ａの端子部材１２４には、抵抗Ｒ１，Ｒ２が設けられている。また、第２のスイッチ部１１０Ｂの端子部材１２４には、抵抗Ｒ３，Ｒ４が設けられている。端子部材１２４の詳細については、図４および図５を用いて後述する。なお、本実施形態では、抵抗Ｒ１、抵抗Ｒ２、抵抗Ｒ３、および抵抗Ｒ４は、互いに異なる抵抗値を有する。これにより、スイッチ装置１００の故障個所に応じて、スイッチ装置１００の抵抗値を異ならせることができ、よって故障判別を容易に行うことができる。
【００２３】
ウェハ１２８は、ケース１２１の底面部分に取り付けられ、ケース１２１の下側開口１２１Ｃを閉塞する平板状の部材である。ウェハ１２８の上面には、起立した状態の端子部材１２４を支持する支持壁１２８Ａが設けられている。
【００２４】
なお、本実施形態のスイッチ装置１００は、第１のスイッチ部１１０Ａおよび第２のスイッチ部１１０Ｂの各々が、ケース１２１を有しているが、これに限らず、スイッチ装置１００は、第１のスイッチ部１１０Ａの構成部品と、第２のスイッチ部１１０Ｂの構成部品とが、１つのケースに組み込まれたものであってもよい。この場合、第１のスイッチ部１１０Ａの出力端子１２４Ｂ１と、第２のスイッチ部１１０Ｂの出力端子１２４Ａ２とが、ケース内で一体化されてもよい。
【００２５】
（端子部材１２４の構成）
図４および図５は、一実施形態に係るスイッチ装置１００が備える端子部材１２４の外観斜視図である。図４および図５では、端子部材１２４とともに、可動接点１２６およびスプリング１２７を示している。図４は、スイッチ装置１００のオフ状態を表しており、図５は、スイッチ装置１００のオン状態を表している。
【００２６】
図４および図５に示すように、端子部材１２４は、導電性を有する金属板が加工されることによって、互いに分離して形成される、第１構成部４０１、第２構成部４０２、第３構成部４０３、および第４構成部４０４を、同一平面上（図中ＸＺ平面上）に備える。
【００２７】
第１構成部４０１は、出力端子１２４Ａを下端に有する。出力端子１２４Ａは、ウェハ１２８の底面から下方へ突出し、外部と接続される部分である。また、第１構成部４０１は、第３構成部４０３と接続される接続部４０１Ａを上端に有する。
【００２８】
第２構成部４０２は、スイッチ装置１００の長手方向（図中Ｘ軸方向）において、第１構成部４０１と並べて設けられている。第２構成部４０２は、出力端子１２４Ｂを下端に有する。出力端子１２４Ｂは、ウェハ１２８の底面から下方へ突出し、外部と接続される部分である。また、第２構成部４０２は、スプリング１２７の下側から、スイッチ装置１００の長手方向（図中Ｘ軸方向）に沿って、第１構成部４０１が有する接続部４０１Ａと並ぶ位置まで延在する、延在部４０２Ａを有する。延在部４０２Ａの先端（すなわち、接続部４０１Ａと並ぶ位置）には、第３構成部４０３と接続される接続部４０２Ｂが設けられている。また、第２構成部４０２は、スプリング１２７の側方（図中Ｘ軸正側の側方）において、上下方向に直線状に延在する第２の接点１２４Ｄを有する。第２の接点１２４Ｄは、可動接点１２６が有するクリップ部１２６Ｂによって挟持されつつ、クリップ部１２６Ｂが上下方向にスライド移動する部分である。
【００２９】
第３構成部４０３は、第１構成部４０１が有する接続部４０１Ａおよび第２構成部４０２が有する接続部４０２Ｂから上方に離間して設けられており、スイッチ装置１００の長手方向（図中Ｘ軸方向）に沿って、略直線状に延在する。第３構成部４０３は、接続部４０１Ａと抵抗Ｒ１（または抵抗Ｒ３）によって接続される。また、第３構成部４０３は、接続部４０２Ｂと抵抗Ｒ２（または抵抗Ｒ４）によって接続される。第３構成部４０３の端部（図中Ｘ軸正側の端部）には、上下方向に直線状に延在する第１の接点１２４Ｃが設けられている。第１の接点１２４Ｃは、スイッチ装置１００がオン状態となるときに、可動接点１２６が有するクリップ部１２６Ａによって挟持されつつ、クリップ部１２６Ａが上下方向にスライド移動する部分である。
【００３０】
第４構成部４０４は、第３構成部４０３から上方に離間して設けられており、スイッチ装置１００の長手方向（図中Ｘ軸方向）に沿って、略直線状に延在する。第４構成部４０４の端部（図中Ｘ軸正側の端部）には、支持部４０４Ａが設けられている。支持部４０４Ａは、第３構成部４０３が有する第１の接点１２４Ｃから上方に離間して設けられており、スイッチ装置１００がオフ状態のときに、可動接点１２６が有するクリップ部１２６Ａによって挟持されることにより、クリップ部１２６Ａを支持する部分である。
【００３１】
図４に示すように、操作部材１２３が下方へ押し下げられていないとき、可動接点１２６のクリップ部１２６Ａは、第２の接点１２４Ｄと接触しているが、第１の接点１２４Ｃとは接触していない。これにより、第１の接点１２４Ｃおよび第２の接点１２４Ｄは、互いに非導通状態となり、したがって、スイッチ装置１００はオフ状態となる。
【００３２】
一方、図５に示すように、操作部材１２３が下方へ押し下げられたとき、可動接点１２６のクリップ部１２６Ａは、第１の接点１２４Ｃおよび第２の接点１２４Ｄの各々と接触した状態となる。これにより、第１の接点１２４Ｃおよび第２の接点１２４Ｄは、互いに導通状態となり、したがって、スイッチ装置１００はオン状態となる。
【００３３】
（スイッチ装置１００の回路構成）
図６は、一実施形態に係るスイッチ装置１００の回路構成を示す図である。図６に示すように、スイッチ装置１００は、第１のスイッチ部１１０Ａが有する第１の回路部１２０Ａと、第２のスイッチ部１１０Ｂが有する第２の回路部１２０Ｂとが、直列接続された回路構成を有する。
【００３４】
第１の回路部１２０Ａは、出力端子１２４Ａ１、出力端子１２４Ｂ１、スイッチＳＷ１、抵抗Ｒ１、および抵抗Ｒ２を備える。スイッチＳＷ１は、端子部材１２４が備える第１の接点１２４Ｃおよび第２の接点１２４Ｄと、可動接点１２６とを有して構成されている。
【００３５】
出力端子１２４Ａ１は、抵抗Ｒ１を介して、スイッチＳＷ１の第１の接点１２４Ｃと接続されている。また、出力端子１２４Ａ１は、スイッチ装置１００の出力端子として、外部へ接続される。出力端子１２４Ｂ１は、スイッチＳＷ１の第２の接点１２４Ｄと接続されている。また、出力端子１２４Ｂ１は、第２の回路部１２０Ｂの出力端子１２４Ａ２と接続されている。
【００３６】
抵抗Ｒ１は、一端が出力端子１２４Ａ１に接続されており、他端がスイッチＳＷ１の第１の接点１２４Ｃおよび抵抗Ｒ２に接続されている。すなわち、抵抗Ｒ１は、スイッチＳＷ１および抵抗Ｒ２の各々と直列接続されている。
【００３７】
抵抗Ｒ２は、一端が抵抗Ｒ１とスイッチＳＷ１の第１の接点１２４Ｃとの間に接続されており、他端がスイッチＳＷ１の第２の接点１２４Ｄと出力端子１２４Ｂ１との間に接続されている。すなわち、抵抗Ｒ２は、スイッチＳＷ１と並列接続されている。
【００３８】
このように、第１の回路部１２０Ａは、スイッチＳＷ１の導通状態に応じて、出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ１間の信号路に接続される抵抗の組み合わせが異なる回路構成を有する。これにより、スイッチＳＷ１がオン状態のとき、出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ１間の抵抗値は「Ｒ１」となる。スイッチＳＷ１がオフ状態のとき、出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ１間の抵抗値は「Ｒ１＋Ｒ２」となる。
【００３９】
第２の回路部１２０Ｂは、出力端子１２４Ａ２、出力端子１２４Ｂ２、スイッチＳＷ２、抵抗Ｒ３、および抵抗Ｒ４を備える。スイッチＳＷ２は、端子部材１２４が備える第１の接点１２４Ｃおよび第２の接点１２４Ｄと、可動接点１２６とを有して構成されている。
【００４０】
出力端子１２４Ａ２は、抵抗Ｒ３を介して、スイッチＳＷ２の第１の接点１２４Ｃと接続されている。また、出力端子１２４Ａ２は、第１の回路部１２０Ａの出力端子１２４Ｂ１と接続されている。出力端子１２４Ｂ２は、スイッチＳＷ２の第２の接点１２４Ｄと接続されている。また、出力端子１２４Ｂ２は、スイッチ装置１００の出力端子として、外部へ接続される。
【００４１】
抵抗Ｒ３は、一端が出力端子１２４Ａ２に接続されており、他端がスイッチＳＷ２の第１の接点１２４Ｃおよび抵抗Ｒ４に接続されている。すなわち、抵抗Ｒ３は、スイッチＳＷ２および抵抗Ｒ４の各々と直列接続されている。
【００４２】
抵抗Ｒ４は、一端が抵抗Ｒ３とスイッチＳＷ２の第１の接点１２４Ｃとの間に接続されており、他端がスイッチＳＷ２の第２の接点１２４Ｄと出力端子１２４Ｂ２との間に接続されている。すなわち、抵抗Ｒ４は、スイッチＳＷ２と並列接続されている。
【００４３】
このように、第２の回路部１２０Ｂは、スイッチＳＷ２の導通状態に応じて、出力端子１２４Ａ２，１２４Ｂ２間の信号路に接続される抵抗の組み合わせが異なる回路構成を有する。これにより、スイッチＳＷ２がオン状態のとき、出力端子１２４Ａ２，１２４Ｂ２間の抵抗値は「Ｒ３」となる。スイッチＳＷ２がオフ状態のとき、出力端子１２４Ａ２，１２４Ｂ２間の抵抗値は「Ｒ３＋Ｒ４」となる。
【００４４】
図６に示す回路構成を有するスイッチ装置１００は、操作部材１２３が下方へ押し下げられると、スイッチＳＷ１およびスイッチＳＷ２が同時にオン状態に切り替わる。これにより、スイッチ装置１００は、出力端子１２４Ａ１と出力端子１２４Ｂ２との間の抵抗値が「Ｒ１＋Ｒ３」となり、これをもって、オン状態となる。また、スイッチ装置１００は、操作部材１２３が元の位置に復帰すると、スイッチＳＷ１およびスイッチＳＷ２が同時にオフ状態に切り替わる。これにより、スイッチ装置１００は、出力端子１２４Ａ１と出力端子１２４Ｂ２との間の抵抗値が「Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４」となり、これをもって、オフ状態となる。
【００４５】
（スイッチ装置１００を用いたシステムの構成例）
図７は、一実施形態に係るスイッチ装置１００を用いたシステム２０の構成例を示す図である。図７に示すように、システム２０は、スイッチ装置１００および制御装置２２を備える。スイッチ装置１００と制御装置２２とは、ケーブル２４Ａ，２４Ｂ、コネクタ２６、およびケーブル２８Ａ，２８Ｂによって、互いに接続されている。
【００４６】
（システム２０による故障検出方法）
図８〜図１１を参照して、システム２０による故障検出方法を説明する。図７に示すシステム２０は、制御装置２２によって、スイッチ装置１００の２つの出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ２間の抵抗値を検出することにより、スイッチ装置１００におけるスイッチＳＷ１，ＳＷ２の動作不良、および、制御装置２２とスイッチ装置１００との間の信号路における故障を検出することができる。
【００４７】
例えば、システム２０において故障が生じていない場合、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００の抵抗値（２つの出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ２間の抵抗値）は、スイッチ装置１００がオフ状態のとき「Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４」になり、スイッチ装置１００がオン状態のとき「Ｒ１＋Ｒ３」になる。これにより、制御装置２２は、検出対象物の状態（例えば、車両のボンネットの開閉状態）を検出して、検出された検出対象物の状態に応じた制御（例えば、警告灯の点灯、一定の機能の制限等）を行うことができる。
【００４８】
図８は、一実施形態に係るスイッチ装置１００における故障個所の第１例を示す図である。図８に示すように、制御装置２２とスイッチ装置１００との間の信号路（例えば、ケーブル２４Ａ，２４Ｂ、コネクタ２６、およびケーブル２８Ａ，２８Ｂ等）で断線Ｅ１が生じた場合、制御装置２２によって検出される出力端子１２４Ａ１と出力端子１２４Ｂ２との間の抵抗値は、「∞（オープン）」になる。この抵抗値により、制御装置２２は、制御装置２２とスイッチ装置１００との間の信号路で断線Ｅ１が発生したことを検出することができる。
【００４９】
図９は、一実施形態に係るスイッチ装置１００における故障個所の第２例を示す図である。図９に示すように、制御装置２２とスイッチ装置１００との間の信号路（例えば、ケーブル２４Ａ，２４Ｂ、コネクタ２６、およびケーブル２８Ａ，２８Ｂ等）で短絡Ｅ２が生じた場合、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００の抵抗値は、「０」になる。この抵抗値により、制御装置２２は、制御装置２２とスイッチ装置１００との間の信号路で短絡Ｅ２が発生したことを検出することができる。
【００５０】
図１０は、一実施形態に係るスイッチ装置１００における故障個所の第３例を示す図である。図１０は、操作部材１２３が下方へ押し下げられたときの回路の状態を表している。図１０に例示するように、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の一方が、オン状態に切り替えできなくなった場合（例えば、可動接点１２６の折れ、接触不良等）、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００の抵抗値は、オン状態に切り替えできなくなったスイッチに接続された２つの抵抗の抵抗値と、オン状態に切り替えられたスイッチに直列接続された抵抗の抵抗値との合算値となる。
【００５１】
例えば、図１０に示すように、スイッチＳＷ１において、オン状態に切り替えできなくなる不具合Ｅ３が生じた場合、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００の抵抗値は、「Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３」となる。この抵抗値により、制御装置２２は、スイッチＳＷ１がオン状態に切り替えできなくなったことを検出することができる。
【００５２】
一方、スイッチＳＷ２において、オン状態に切り替えできなくなる不具合が生じた場合、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００の抵抗値は、「Ｒ１＋Ｒ３＋Ｒ４」となる。この抵抗値により、制御装置２２は、スイッチＳＷ２がオン状態に切り替えできなくなったことを検出することができる。
【００５３】
図１１は、一実施形態に係るスイッチ装置１００における故障個所の第４例を示す図である。図１１は、操作部材１２３が下方へ押し下げられていないときの回路の状態を表している。図１１に例示するように、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の一方が、オフ状態に復帰できなくなった場合（例えば、可動接点１２６の固着等）、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００の抵抗値は、オフ状態に復帰したスイッチに接続された２つの抵抗の抵抗値と、オフ状態に復帰できなくなったスイッチに直列接続された抵抗の抵抗値との合算値となる。
【００５４】
例えば、図１１に示すように、スイッチＳＷ１において、オフ状態に復帰できなくなる不具合Ｅ４が生じた場合、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００の抵抗値は、「Ｒ１＋Ｒ３＋Ｒ４」となる。この抵抗値により、制御装置２２は、スイッチＳＷ１がオフ状態に復帰できなくなったことを検出することができる。
【００５５】
一方、スイッチＳＷ２において、オフ状態に復帰できなくなる不具合が生じた場合、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００の抵抗値は、「Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３」となる。この抵抗値により、制御装置２２は、スイッチＳＷ２がオフ状態に復帰できなくなったことを検出することができる。
【００５６】
以上説明したように、一実施形態に係るスイッチ装置１００は、スイッチＳＷ１（第１のスイッチ）を有する第１の回路部１２０Ａと、スイッチＳＷ２（第２のスイッチ）を有する第２の回路部１２０Ｂとを備え、第１の回路部１２０Ａと第２の回路部１２０Ｂとが直列接続され、且つ、操作部材１２３の操作に応じて、スイッチＳＷ１の導通状態と、スイッチＳＷ２の導通状態とが、同時に切り替わるように構成されたスイッチ回路であって、第１の回路部１２０Ａは、スイッチＳＷ１の導通状態に応じて、当該第１の回路部１２０Ａの出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ１間の信号路に接続される抵抗の組み合わせが異なる回路構成を有し、第２の回路部１２０Ｂは、スイッチＳＷ２の導通状態に応じて、当該第２の回路部１２０Ｂの出力端子１２４Ａ２，１２４Ｂ２間の信号路に接続される抵抗の組み合わせが異なる回路構成を有する。
【００５７】
特に、一実施形態に係るスイッチ装置１００において、第１の回路部１２０Ａは、スイッチＳＷ１と直列接続された抵抗Ｒ１と、抵抗Ｒ１と直列接続され、且つ、スイッチＳＷ１と並列接続された抵抗Ｒ２とを有し、第２の回路部１２０Ｂは、スイッチＳＷ２と直列接続された抵抗Ｒ３と、抵抗Ｒ３と直列接続され、且つ、スイッチＳＷ２と並列接続された抵抗Ｒ４とを有する。
【００５８】
これにより、一実施形態に係るスイッチ装置１００は、当該スイッチ装置１００がオン状態のとき、抵抗値（出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ２間の抵抗値）が「Ｒ１＋Ｒ３」となり、当該スイッチ装置１００がオフ状態のとき、抵抗値が「Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４」となる。
【００５９】
また、一実施形態に係るスイッチ装置１００は、当該スイッチ装置１００に接続された信号路で断線が生じたとき、抵抗値が「∞（オープン）」となり、当該スイッチ装置１００に接続された信号路で短絡が生じたとき、抵抗値が「０」となる。
【００６０】
また、一実施形態に係るスイッチ装置１００は、スイッチＳＷ１において、オン状態に切り替えできなくなる不具合が生じたとき、抵抗値が「Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３」となり、スイッチＳＷ２において、オン状態に切り替えできなくなる不具合が生じたとき、抵抗値が「Ｒ１＋Ｒ３＋Ｒ４」となる。
【００６１】
また、一実施形態に係るスイッチ装置１００は、スイッチＳＷ１において、オフ状態に復帰できなくなる不具合が生じたとき、抵抗値が「Ｒ１＋Ｒ３＋Ｒ４」となり、スイッチＳＷ２において、オフ状態に復帰できなくなる不具合が生じたとき、抵抗値が「Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３」となる。
【００６２】
すなわち、一実施形態に係るスイッチ装置１００は、２つの出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ２間の抵抗値により、オン状態、オフ状態、信号路の断線、信号路の短絡、および各スイッチの動作不良の各々を、判別することができる。
【００６３】
したがって、一実施形態に係るスイッチ装置１００によれば、出力端子数およびケーブル本数を増加させることなく、スイッチの動作不良を含めた故障判別が可能な、スイッチ装置を提供することができる。
【００６４】
（スイッチ装置１００の変形例）
図１２は、一実施形態に係るスイッチ装置１００の変形例を示す図である。図１２に示す回路構成は、スイッチ装置１００の変形例である、スイッチ装置１００Ａの回路構成を示すものである。スイッチ装置１００Ａは、第１のスイッチ部１１０Ａおよび第２のスイッチ部１１０Ｂの代わりに、第１のスイッチ部１１０Ｃおよび第２のスイッチ部１１０Ｄを有する。第１のスイッチ部１１０Ｃは、回路構成が第１のスイッチ部１１０Ａと異なり、その他の点において第１のスイッチ部１１０Ａと同一である。第２のスイッチ部１１０Ｄは、回路構成が第２のスイッチ部１１０Ｂと異なり、その他の点において第２のスイッチ部１１０Ｂと同一である。
【００６５】
図１２に示すように、第１の回路部１２０Ｃにおいては、抵抗Ｒ１は、一端が出力端子１２４Ａ１に接続されており、他端がスイッチＳＷ１の第１の接点１２４Ｃに接続されている。すなわち、抵抗Ｒ１は、スイッチＳＷ１と直列接続されている。
【００６６】
また、抵抗Ｒ２は、一端が出力端子１２４Ａ１と抵抗Ｒ１との間に接続されており、他端がスイッチＳＷ１の第２の接点１２４Ｄと出力端子１２４Ｂ１との間に接続されている。すなわち、抵抗Ｒ２は、直列接続されたスイッチＳＷ１および抵抗Ｒ１に対して、並列接続されている。
【００６７】
このように、第１の回路部１２０Ｃは、スイッチＳＷ１の導通状態に応じて、出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ１間の信号路に接続される抵抗の組み合わせが異なる回路構成を有する。これにより、スイッチＳＷ１がオン状態のとき、出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ１間の抵抗値は「Ｒ１×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）」となる。スイッチＳＷ１がオフ状態のとき、出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ１間の抵抗値は「Ｒ２」となる。
【００６８】
また、第２の回路部１２０Ｄにおいては、抵抗Ｒ３は、一端が出力端子１２４Ａ２に接続されており、他端がスイッチＳＷ２の第１の接点１２４Ｃに接続されている。すなわち、抵抗Ｒ３は、スイッチＳＷ２と直列接続されている。
【００６９】
また、抵抗Ｒ４は、一端が出力端子１２４Ａ２と抵抗Ｒ３との間に接続されており、他端がスイッチＳＷ２の第２の接点１２４Ｄと出力端子１２４Ｂ２との間に接続されている。すなわち、抵抗Ｒ４は、直列接続されたスイッチＳＷ２および抵抗Ｒ３に対して、並列接続されている。
【００７０】
このように、第２の回路部１２０Ｂは、スイッチＳＷ２の導通状態に応じて、出力端子１２４Ａ２，１２４Ｂ２間の信号路に接続される抵抗の組み合わせが異なる回路構成を有する。これにより、スイッチＳＷ２がオン状態のとき、出力端子１２４Ａ２，１２４Ｂ２間の抵抗値は「Ｒ３×Ｒ４／（Ｒ３＋Ｒ４）」となる。スイッチＳＷ２がオフ状態のとき、出力端子１２４Ａ２，１２４Ｂ２間の抵抗値は「Ｒ４」となる。
【００７１】
図１２に示す回路構成を有するスイッチ装置１００Ａは、操作部材１２３が下方へ押し下げられると、スイッチＳＷ１およびスイッチＳＷ２が同時にオン状態に切り替わる。これにより、スイッチ装置１００は、出力端子１２４Ａ１と出力端子１２４Ｂ２との間の抵抗値が「Ｒ１×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）＋Ｒ３×Ｒ４／（Ｒ３＋Ｒ４）」となり、これをもって、オン状態となる。また、スイッチ装置１００Ａは、操作部材１２３が元の位置に復帰すると、スイッチＳＷ１およびスイッチＳＷ２が同時にオフ状態に切り替わる。これにより、スイッチ装置１００は、出力端子１２４Ａ１と出力端子１２４Ｂ２との間の抵抗値が「Ｒ２＋Ｒ４」となり、これをもって、オフ状態となる。
【００７２】
（スイッチ装置１００Ａを用いたシステムの構成例）
図１３は、一変形例に係るスイッチ装置１００Ａを用いたシステム２０Ａの構成例を示す図である。図１３に示すように、システム２０Ａは、スイッチ装置１００Ａおよび制御装置２２を備える。スイッチ装置１００Ａと制御装置２２とは、ケーブル２４Ａ，２４Ｂ、コネクタ２６、およびケーブル２８Ａ，２８Ｂによって、互いに接続されている。
【００７３】
（システム２０Ａによる故障検出方法）
図１４〜図１７を参照して、システム２０Ａによる故障検出方法を説明する。図１３に示すシステム２０Ａは、制御装置２２によって、スイッチ装置１００Ａの２つの出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ２間の抵抗値を検出することにより、スイッチ装置１００ＡにおけるスイッチＳＷ１，ＳＷ２の動作不良、および、制御装置２２とスイッチ装置１００Ａとの間の信号路における故障を検出することができる。
【００７４】
例えば、システム２０Ａにおいて故障が生じていない場合、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００Ａの抵抗値（２つの出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ２間の抵抗値）は、スイッチ装置１００Ａがオフ状態のとき「Ｒ２＋Ｒ４」になり、スイッチ装置１００Ａがオン状態のとき「Ｒ１×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）＋Ｒ３×Ｒ４／（Ｒ３＋Ｒ４）」になる。これにより、制御装置２２は、検出対象物の状態（例えば、車両のボンネットの開閉状態）を検出して、検出された検出対象物の状態に応じた制御を行うことができる。
【００７５】
図１４は、一変形例に係るスイッチ装置１００Ａにおける故障個所の第１例を示す図である。図１４に示すように、制御装置２２とスイッチ装置１００Ａとの間の信号路（例えば、ケーブル２４Ａ，２４Ｂ、コネクタ２６、およびケーブル２８Ａ，２８Ｂ等）で断線Ｅ５が生じた場合、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００Ａの抵抗値は、「∞（オープン）」になる。この抵抗値により、制御装置２２は、制御装置２２とスイッチ装置１００Ａとの間の信号路で断線Ｅ５が発生したことを検出することができる。
【００７６】
図１５は、一変形例に係るスイッチ装置１００Ａにおける故障個所の第２例を示す図である。図１５に示すように、制御装置２２とスイッチ装置１００Ａとの間の信号路（例えば、ケーブル２４Ａ，２４Ｂ、コネクタ２６、およびケーブル２８Ａ，２８Ｂ等）で短絡Ｅ６が生じた場合、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００Ａの抵抗値は、「０」になる。この抵抗値により、制御装置２２は、制御装置２２とスイッチ装置１００Ａとの間の信号路で短絡Ｅ６が発生したことを検出することができる。
【００７７】
図１６は、一変形例に係るスイッチ装置１００Ａにおける故障個所の第３例を示す図である。図１６は、操作部材１２３が下方へ押し下げられたときの回路の状態を表している。図１６に例示するように、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の一方が、オン状態に切り替えできなくなった場合、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００Ａの抵抗値は、オン状態に切り替えできなくなったスイッチ側の回路のオフ状態のときの抵抗値と、オン状態に切り替えられたスイッチ側の回路のオン状態のときの抵抗値との合算値となる。
【００７８】
例えば、図１６に示すように、スイッチＳＷ１において、オン状態に切り替えできなくなる不具合Ｅ７が生じた場合、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００Ａの抵抗値は、「Ｒ２＋Ｒ３×Ｒ４／（Ｒ３＋Ｒ４）」となる。この抵抗値により、制御装置２２は、スイッチＳＷ１がオン状態に切り替えできなくなったことを検出することができる。
【００７９】
一方、スイッチＳＷ２において、オン状態に切り替えできなくなる不具合が生じた場合、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００Ａの抵抗値は、「Ｒ１×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）＋Ｒ４」となる。この抵抗値により、制御装置２２は、スイッチＳＷ２がオン状態に切り替えできなくなったことを検出することができる。
【００８０】
図１７は、一変形例に係るスイッチ装置１００Ａにおける故障個所の第４例を示す図である。図１７は、操作部材１２３が下方へ押し下げられていないときの回路の状態を表している。図１７に例示するように、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の一方が、オフ状態に復帰できなくなった場合、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００Ａの抵抗値は、オフ状態に復帰したスイッチ側の回路のオフ状態のときの抵抗値と、オフ状態に復帰できなくなったスイッチ側の回路のオン状態のときの抵抗値との合算値となる。
【００８１】
例えば、図１７に示すように、スイッチＳＷ１において、オフ状態に復帰できなくなる不具合Ｅ８が生じた場合、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００Ａの抵抗値は、「Ｒ１×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）＋Ｒ４」となる。この抵抗値により、制御装置２２は、スイッチＳＷ１がオフ状態に復帰できなくなったことを検出することができる。
【００８２】
一方、スイッチＳＷ２において、オフ状態に復帰できなくなる不具合が生じた場合、制御装置２２によって検出されるスイッチ装置１００Ａの抵抗値は、「Ｒ２＋Ｒ３×Ｒ４／（Ｒ３＋Ｒ４）」となる。この抵抗値により、制御装置２２は、スイッチＳＷ２がオフ状態に復帰できなくなったことを検出することができる。
【００８３】
以上説明したように、一変形例に係るスイッチ装置１００Ａは、スイッチＳＷ１（第１のスイッチ）を有する第１の回路部１２０Ｃと、スイッチＳＷ２（第２のスイッチ）を有する第２の回路部１２０Ｄとを備え、第１の回路部１２０Ｃと第２の回路部１２０Ｄとが直列接続され、且つ、操作部材１２３の操作に応じて、スイッチＳＷ１の導通状態と、スイッチＳＷ２の導通状態とが、同時に切り替わるように構成されたスイッチ回路であって、第１の回路部１２０Ｃは、スイッチＳＷ１の導通状態に応じて、当該第１の回路部１２０Ｃの出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ１間の信号路に接続される抵抗の組み合わせが異なる回路構成を有し、第２の回路部１２０Ｄは、スイッチＳＷ２の導通状態に応じて、当該第２の回路部１２０Ｄの出力端子１２４Ａ２，１２４Ｂ２間の信号路に接続される抵抗の組み合わせが異なる回路構成を有する。
【００８４】
特に、一変形例に係るスイッチ装置１００Ａにおいて、第１の回路部１２０Ｃは、スイッチＳＷ１と直列接続された抵抗Ｒ１と、直列接続されたスイッチＳＷ１および抵抗Ｒ１に対して並列接続された抵抗Ｒ２とを有し、第２の回路部１２０Ｄは、スイッチＳＷ２と直列接続された抵抗Ｒ３と、直列接続されたスイッチＳＷ２および抵抗Ｒ３に対して並列接続された抵抗Ｒ４とを有する。
【００８５】
これにより、一変形例に係るスイッチ装置１００Ａは、当該スイッチ装置１００Ａがオン状態のとき、抵抗値（出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ２間の抵抗値）が「Ｒ１×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）＋Ｒ３×Ｒ４／（Ｒ３＋Ｒ４）」となり、当該スイッチ装置１００Ａがオフ状態のとき、抵抗値が「Ｒ２＋Ｒ４」となる。
【００８６】
また、一変形例に係るスイッチ装置１００Ａは、当該スイッチ装置１００Ａに接続された信号路で断線が生じたとき、抵抗値が「∞（オープン）」となり、当該スイッチ装置１００Ａに接続された信号路で短絡が生じたとき、抵抗値が「０」となる。
【００８７】
また、一変形例に係るスイッチ装置１００Ａは、スイッチＳＷ１において、オン状態に切り替えできなくなる不具合が生じたとき、抵抗値が「Ｒ２＋Ｒ３×Ｒ４／（Ｒ３＋Ｒ４）」となり、スイッチＳＷ２において、オン状態に切り替えできなくなる不具合が生じたとき、抵抗値が「Ｒ１×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）＋Ｒ４」となる。
【００８８】
また、一変形例に係るスイッチ装置１００Ａは、スイッチＳＷ１において、オフ状態に復帰できなくなる不具合が生じたとき、抵抗値が「Ｒ１×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）＋Ｒ４」となり、スイッチＳＷ２において、オフ状態に復帰できなくなる不具合が生じたとき、抵抗値が「Ｒ２＋Ｒ３×Ｒ４／（Ｒ３＋Ｒ４）」となる。
【００８９】
すなわち、一変形例に係るスイッチ装置１００Ａは、２つの出力端子１２４Ａ１，１２４Ｂ２間の抵抗値により、オン状態、オフ状態、信号路の断線、信号路の短絡、および各スイッチの動作不良の各々を、判別することができる。
【００９０】
したがって、一変形例に係るスイッチ装置１００Ａによれば、出力端子数およびケーブル本数を増加させることなく、スイッチの動作不良を含めた故障判別が可能な、スイッチ装置を提供することができる。
【００９１】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【００９２】
例えば、本発明のスイッチ装置は、上記実施形態で説明した構成を有するものに限らず、少なくとも、第１の回路部および第２の回路部が直列接続されたスイッチ回路を有するものであれば、如何なる構成を有するものであってもよい。
【００９３】
また、例えば、本発明の第１の回路部および第２の回路部は、上記実施形態で説明した回路構成を有するものに限らず、スイッチの導通状態に応じて信号路に接続される抵抗の組み合わせが異なるものであれば、如何なる回路構成を有するものであってもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、スイッチ装置１００，１００Ａは、操作部材１２３により、スイッチＳＷ１およびスイッチＳＷ２が同時にオン状態に切り替わる構成としているが、結果的にスイッチＳＷ１およびスイッチＳＷ２の双方がオン状態に切り替われば十分であるため、スイッチＳＷ１がオン状態に切り替わるタイミングと、スイッチＳＷ２がオン状態に切り替わるタイミングとが、僅かに異なっていても構わない。
【００９５】
本国際出願は、２０１８年７月２０日に出願した日本国特許出願第２０１８−１３６８４０号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００９６】
２０，２０Ａ  システム
２２  制御装置
１００，１００Ａ  スイッチ装置
１１０Ａ，１１０Ｃ  第１のスイッチ部
１１０Ｂ，１１０Ｄ  第２のスイッチ部
１２０Ａ，１２０Ｃ  第１の回路部
１２０Ｂ，１２０Ｄ  第２の回路部
１２１  ケース
１２２  レバー
１２３  操作部材
１２４  端子部材
１２５  カバー
１２６  可動接点
１２７  スプリング
１２８  ウェハ
ＳＷ１  スイッチ（第１のスイッチ）
ＳＷ２  スイッチ（第２のスイッチ）
Ｒ１  抵抗（第１の抵抗）
Ｒ２  抵抗（第２の抵抗）
Ｒ３  抵抗（第３の抵抗）
Ｒ４  抵抗（第４の抵抗）
【図１】
2020017088.tif 000003
【図２】
2020017088.tif 000004
【図３】
2020017088.tif 000005
【図４】
2020017088.tif 000006
【図５】
2020017088.tif 000007
【図６】
2020017088.tif 000008
【図７】
2020017088.tif 000009
【図８】
2020017088.tif 000010
【図９】
2020017088.tif 000011
【図１０】
2020017088.tif 000012
【図１１】
2020017088.tif 000013
【図１２】
2020017088.tif 000014
【図１３】
2020017088.tif 000015
【図１４】
2020017088.tif 000016
【図１５】
2020017088.tif 000017
【図１６】
2020017088.tif 000018
【図１７】
2020017088.tif 000019
【国際調査報告】
2020017088.tif 000020
2020017088.tif 000021
2020017088.tif 000022
2020017088.tif 000023