(57)【要約】  本発明は、耐久性に優れた光学異方性膜の形成に用いられる重合性液晶組成物、光学異方性膜、光学フィルム、偏光板および画像表示装置を提供することを課題とする。本発明の重合性液晶組成物は、下記式（１）で表される重合性液晶化合物と、酸性化合物とを含有し、酸性化合物のｐＫａが、−１０超５以下であり、酸性化合物の含有量が、重合性液晶化合物１００質量部に対して２０質量部以下である、重合性液晶組成物である。2019163878.tif 000037
2019163878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される重合性液晶化合物と、酸性化合物とを含有し、
前記酸性化合物のｐＫａが、−１０超５以下であり、
前記酸性化合物の含有量が、前記重合性液晶化合物１００質量部に対して２０質量部以下である、重合性液晶組成物。
【化１】
2019163878.tif 000035
ここで、前記式（１）中、
Ａｒは、ｎ価の芳香族基を表す。
Ｄは、単結合、−ＣＯＯ−、または、−ＯＣＯ−を表す。
Ａは、置換基を有していてもよい炭素数６以上の芳香環、または、置換基を有していてもよい炭素数６以上のシクロアルカン環を表す。
ＳＰは、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
Ｌは、重合性基を表す。
ｍは、０〜２の整数を表し、ｎは、１または２の整数を表す。
ただし、ｍまたはｎの数によって複数となるＤ、Ａ、ＳＰおよびＬは、いずれも、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【請求項２】
前記酸性化合物のｐＫａの値と、前記酸性化合物の前記重合性液晶化合物１００質量部に対する含有量の値とが、下記式（Ｉ）を満たす、請求項１に記載の重合性液晶組成物。
０．０１≦含有量の値／（ｐＫａの値＋１０）≦１．５  ・・・（Ｉ）
【請求項３】
前記酸性化合物の分子量が、１２０以上である、請求項１または２に記載の重合性液晶組成物。
【請求項４】
前記酸性化合物が、リン酸化合物、ホスホン酸化合物およびスルホン酸化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合性液晶組成物。
【請求項５】
前記式（１）中のｎが、２を表し、かつ、前記式（１）中のＡｒが、下記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの芳香環を表す、請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合性液晶組成物。
【化２】
2019163878.tif 000036
ここで、前記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）中、
＊は、酸素原子との結合位置を表す。
Ｑ１は、ＮまたはＣＨを表す。
Ｑ２は、−Ｓ−、−Ｏ−、または、−Ｎ（Ｒ１）−を表し、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｙ１は、置換基を有してもよい、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、または、炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表す。
Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の１価の脂環式炭化水素基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ２、−ＮＲ３Ｒ４、または、−ＳＲ５を表し、Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して芳香環を形成してもよい。
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ６）−、−Ｓ−、および、−ＣＯ−からなる群から選択される基を表し、Ｒ６は、水素原子または置換基を表す。
Ｘは、水素原子または置換基が結合していてもよい第１４〜１６族の非金属原子を表す。
Ｄ１およびＤ２は、それぞれ独立に、単結合、または、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＲ７Ｒ８−、−ＣＲ９＝ＣＲ１０−、−ＮＲ１１−、もしくは、これらの２つ以上の組み合わせからなる２価の連結基を表し、Ｒ７〜Ｒ１１は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
ＳＰ１およびＳＰ２は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に１価の有機基を表す。
Ａｘは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選択される少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
ＡｘおよびＡｙにおける芳香環は、置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙとが結合して環を形成していてもよい。
Ｑ３は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合性液晶組成物を重合して得られる光学異方性膜。
【請求項７】
前記重合性液晶組成物に含まれる重合性液晶化合物が重合後に水平配向している、請求項６に記載の光学異方性膜。
【請求項８】
請求項６または７に記載の光学異方性膜を有する光学フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の光学フィルムと、偏光子とを有する、偏光板。
【請求項１０】
請求項８に記載の光学フィルム、または、請求項９に記載の偏光板を有する、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合性液晶組成物、光学異方性膜、光学フィルム、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
逆波長分散性を示す重合性化合物は、広い波長範囲での正確な光線波長の変換が可能になること、および、高い屈折率を有するために位相差フィルムを薄膜化できること、などの特徴を有しているため、盛んに研究されている。
また、逆波長分散性を示す重合性化合物としては、一般にＴ型の分子設計指針が取られており、分子長軸の波長を短波長化し、分子中央に位置する短軸の波長を長波長化することが要求されている。
そのため、分子中央に位置する短軸の骨格（以下、「逆波長分散発現部」ともいう。）と、分子長軸との連結には、吸収波長のないシクロアルキレン骨格を利用することが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０３１２２３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０１０３２５号
【特許文献３】特開２０１６−０８１０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、特許文献１〜３について検討したところ、重合性化合物の種類、重合開始剤の種類、および、硬化温度などの重合条件によっては、形成される光学異方性膜が高温または高湿下に晒された場合において、複屈折率が変化してしまうという耐久性の問題があることを明らかとした。【０００５】
そこで、本発明は、耐久性に優れた光学異方性膜の形成に用いられる重合性液晶組成物、光学異方性膜、光学フィルム、偏光板および画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、重合性液晶化合物とともに、特定のｐＫａ値を満たす酸性化合物を用いると、形成される光学異方性膜の耐久性が良好となることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。【０００７】
［１］  後述する式（１）で表される重合性液晶化合物と、酸性化合物とを含有し、
酸性化合物のｐＫａが、−１０超５以下であり、
酸性化合物の含有量が、重合性液晶化合物１００質量部に対して２０質量部以下である、重合性液晶組成物。
［２］  酸性化合物のｐＫａの値と、酸性化合物の重合性液晶化合物１００質量部に対する含有量の値とが、下記式（Ｉ）を満たす、［１］に記載の重合性液晶組成物。
０．０１≦含有量の値／（ｐＫａの値＋１０）≦１．５  ・・・（Ｉ）
［３］  酸性化合物の分子量が、１２０以上である、［１］または［２］に記載の重合性液晶組成物。
［４］  酸性化合物が、リン酸化合物、ホスホン酸化合物およびスルホン酸化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、［１］〜［３］のいずれかに記載の重合性液晶組成物。
［５］  後述する式（１）中のｎが、２を表し、かつ、後述する式（１）中のＡｒが、後述する式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの芳香環を表す、［１］〜［４］のいずれかに記載の重合性液晶組成物。【０００８】
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の重合性液晶組成物を重合して得られる光学異方性膜。
［７］  重合性液晶組成物に含まれる重合性液晶化合物が重合後に水平配向している、［６］に記載の光学異方性膜。
［８］  ［６］または［７］に記載の光学異方性膜を有する光学フィルム。
［９］  ［８］に記載の光学フィルムと、偏光子とを有する、偏光板。
［１０］  ［８］に記載の光学フィルム、または、［９］に記載の偏光板を有する、画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐久性に優れた光学異方性膜の形成に用いられる重合性液晶組成物、光学異方性膜、光学フィルム、偏光板および画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の光学フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の光学フィルムの他の一例を示す模式的な断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明の光学フィルムの他の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、表記される二価の基（例えば、−Ｏ−ＣＯ−）の結合方向は、結合位置を明記している場合を除き、特に制限されず、例えば、後述する式（Ａｒ−３）中のＤ１が−ＣＯ−Ｏ−である場合、ＳＰ１側に結合している位置を＊１、炭素原子側に結合している位置を＊２とすると、Ｄ１は、＊１−ＣＯ−Ｏ−＊２であってもよく、＊１−Ｏ−ＣＯ−＊２であってもよい。
【００１２】
［重合性液晶組成物］
本発明の重合性液晶組成物は、下記式（１）で表される重合性液晶化合物（以下、「重合性液晶化合物（１）」とも略す。）と、酸性化合物とを含有する重合性液晶組成物である。
また、酸性化合物のｐＫａは、−１０超５以下である。
更に、酸性化合物の含有量は、重合性液晶化合物（１）１００質量部に対して２０質量部以下である。
【化１】
2019163878.tif 000003
【００１３】
本発明においては、上述した通り、重合性液晶化合物（１）とともに、ｐＫａが−１０超５以下の酸性化合物（以下、「特定酸性化合物」とも略す。）を配合することにより、形成される光学異方性膜の耐久性が良好となる。
これは、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
まず、本発明者らは、耐久性が劣る原因は、式（１）中のＡｒと分子長軸との連結に利用されるエステル結合が、高温または高湿の環境下において加水分解することで、重合性基によって固定化された液晶化合物の一部が遊離して可動性を持ち、複屈折率が変化してしまうことに起因していると推測している。
そのため、本発明においては、特定酸性化合物を配合することにより、組成物の系内に混在している塩基性成分を中和し、塩基性成分の存在により促進される加水分解の進行が抑制された結果、耐久性が向上したと考えられる。
以下、本発明の重合性液晶組成物の各成分について詳細に説明する。
【００１４】
〔重合性液晶化合物（１）〕
本発明の重合性液晶組成物が含有する重合性液晶化合物（１）は、下記式（１）で表される重合性液晶化合物である。
【化２】
2019163878.tif 000004
【００１５】
上記式（１）中、Ａｒは、ｎ価の芳香族基を表す。
Ｄは、単結合、−ＣＯＯ−、または、−ＯＣＯ−を表す。
Ａは、置換基を有していてもよい炭素数６以上の芳香環、または、置換基を有していてもよい炭素数６以上のシクロアルカン環を表す。
ＳＰは、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
Ｌは、重合性基を表す。
ｍは、０〜２の整数を表し、ｎは、１または２の整数を表す。
ただし、ｍまたはｎの数によって複数となるＤ、Ａ、ＳＰおよびＬは、いずれも、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００１６】
上記式（１）中、Ａｒが示す芳香族基とは、芳香族性を有する環を含む基をいい、例えば、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を含むｎ価の基などが挙げられる。
ここで、芳香族炭化水素環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナンスロリン環等が挙げられる
芳香族複素環としては、例えば、フラン環、ピロール環、チオフェン環、ピリジン環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環等が挙げられる。
なかでも、ベンゼン環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環が好ましい。
【００１７】
上記式（１）中、Ａが示す炭素数６以上の芳香環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナンスロリン環等などの芳香族炭化水素環；フラン環、ピロール環、チオフェン環、ピリジン環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環等の芳香族複素環；が挙げられる。なかでも、ベンゼン環（例えば、１，４−フェニル基など）が好ましい。
また、上記式（１）中、Ａが示す炭素数６以上のシクロアルカン環としては、例えば、シクロヘキサン環、シクロペプタン環、シクロオクタン環、シクロドデカン環、シクロドコサン環などが挙げられ、なかでも、シクロヘキサン環（例えば、シクロヘキサン−１，４−ジイル基など）が好ましい。
なお、炭素数６以上の芳香環または炭素数６以上のシクロアルカン環が有していてもよい置換基としては、後述する式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００１８】
上記式（１）中、ＳＰが示す炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、メチルヘキシレン基、へプチレン基等が好適に挙げられる。なお、ＳＰ１およびＳＰ２は、上述した通り、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基であってもよく、Ｑで表される置換基としては、後述する式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００１９】
上記式（１）中、Ｌが示す重合性基は、特に限定されないが、ラジカル重合またはカチオン重合可能な重合性基が好ましい。
ラジカル重合性基としては、一般に知られているラジカル重合性基を用いることができ、好適なものとして、アクリロイル基またはメタクリロイル基を挙げることができる。この場合、重合速度はアクリロイル基が一般的に速いことが知られており、生産性向上の観点からアクリロイル基が好ましいが、メタクリロイル基も重合性基として同様に使用することができる。
カチオン重合性基としては、一般に知られているカチオン重合性を用いることができ、具体的には、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、および、ビニルオキシ基などを挙げることができる。中でも、脂環式エーテル基、または、ビニルオキシ基が好適であり、エポキシ基、オキセタニル基、または、ビニルオキシ基が特に好ましい。
特に好ましい重合性基の例としては下記が挙げられる。
【００２０】
【化３】
2019163878.tif 000005
【００２１】
上記式（１）中、ｍは、０〜２の整数を表し、液晶性発現のために十分な剛直性を示す理由から、１または２であることが好ましく、１であることがより好ましい。
また、上記式（１）中、ｎは、１または２の整数を表し、合成しやすく、また、液晶性が発現しやすい理由から、２であることが好ましい。
【００２２】
本発明においては、重合性液晶化合物の中でも逆波長分散性の重合性液晶化合物を使用した場合において、分解が顕著になる傾向にある理由から、上記式（１）で表される重合性液晶化合物が、逆波長分散性を示す化合物であることが好ましい。
ここで、「逆波長分散性」の重合性液晶化合物とは、これを用いて作製された位相差フィルムの特定波長（可視光範囲）における面内のレターデーション（Ｒｅ）値を測定した際に、測定波長が大きくなるにつれてＲｅ値が同等または高くなるものをいう。
【００２３】
逆波長分散性を示す化合物としては、上記式（１）中のｎが、２を表し、かつ、上記式（１）中のＡｒが、下記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの芳香環を表す化合物が好適に挙げられる。なお、下記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）中、＊酸素原子との結合位置を表す。
【化４】
2019163878.tif 000006
【００２４】
ここで、上記式（Ａｒ−１）中、Ｑ１は、ＮまたはＣＨを表し、Ｑ２は、−Ｓ−、−Ｏ−、または、−Ｎ（Ｒ１）−を表し、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｙ１は、置換基を有してもよい、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、または、炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表す。
Ｒ１が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、および、ｎ−ヘキシル基などが挙げられる。
Ｙ１が示す炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、ナフチル基などのアリール基が挙げられる。
Ｙ１が示す炭素数３〜１２の芳香族複素環基としては、例えば、チエニル基、チアゾリル基、フリル基、ピリジル基などのヘテロアリール基が挙げられる。
また、Ｙ１が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが更に好ましく、メチル基またはエチル基であるのが特に好ましい。
アルコキシ基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜８のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、メトキシエトキシ基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルコキシ基であることが更に好ましく、メトキシ基またはエトキシ基であるのが特に好ましい。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子であるのが好ましい。
【００２５】
また、上記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）中、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の１価の脂環式炭化水素基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ２、−ＮＲ３Ｒ４、または、−ＳＲ５を表し、Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して芳香環を形成してもよい。
炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜１５のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基（１，１−ジメチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ブチル基、１，１−ジメチル−３，３−ジメチル−ブチル基が更に好ましく、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が特に好ましい。
炭素数３〜２０の１価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデシル基、メチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基等の単環式飽和炭化水素基；シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基、シクロデセニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロオクタジエニル基、シクロデカジエン等の単環式不飽和炭化水素基；ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デシル基、トリシクロ［３．３．１．１３，７］デシル基、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデシル基、アダマンチル基等の多環式飽和炭化水素基；等が挙げられる。
炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基としては、具体的には、例えば、フェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基などが挙げられ、炭素数６〜１２のアリール基（特にフェニル基）が好ましい。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子、臭素原子であるのが好ましい。
一方、Ｒ６〜Ｒ９が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、および、ｎ−ヘキシル基などが挙げられる。
【００２６】
また、上記式（Ａｒ−２）および（Ａｒ−３）中、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ６）−、−Ｓ−、および、−ＣＯ−からなる群から選択される基を表し、Ｒ６は、水素原子または置換基を表す。
Ｒ６が示す置換基としては、上記式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００２７】
また、上記式（Ａｒ−２）中、Ｘは、水素原子または置換基が結合していてもよい第１４〜１６族の非金属原子を表す。
また、Ｘが示す第１４〜１６族の非金属原子としては、例えば、酸素原子、硫黄原子、置換基を有する窒素原子、置換基を有する炭素原子が挙げられ、置換基としては、具体的には、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アルキル置換アルコキシ基、環状アルキル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アルキルカルボニル基、スルホ基、水酸基等が挙げられる。
【００２８】
また、上記式（Ａｒ−３）中、Ｄ１およびＤ２は、それぞれ独立に、単結合、または、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＲ７Ｒ８−、−ＣＲ９＝ＣＲ１０−、−ＮＲ１１−、もしくは、これらの２つ以上の組み合わせからなる２価の連結基を表し、Ｒ７〜Ｒ１１は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
ここで、Ｄ１およびＤ２が示す２価の連結基としては、例えば、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ７Ｒ８−、−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−、−Ｏ−ＣＲ７Ｒ８−、−ＣＲ７Ｒ８−Ｏ−ＣＲ７Ｒ８−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ７Ｒ８−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ７Ｒ８−、−ＣＲ７Ｒ８−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ７Ｒ８−、−ＣＲ７Ｒ８−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ７Ｒ８−、−ＮＲ１１−ＣＲ７Ｒ８−、および、−ＣＯ−ＮＲ１１−などが挙げられる。なかでも、−ＣＯ−Ｏ−であることが好ましい。
【００２９】
また、上記式（Ａｒ−３）中、ＳＰ１およびＳＰ２は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。置換基としては、上記式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
ここで、２価の連結基としては、上記式（１）中のＳＰにおいて説明したものと同様のものが挙げられる。
【００３０】
また、上記式（Ａｒ−３）中、Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に１価の有機基を表す。
ここで、１価の有機基としては、例えば、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基などを挙げることができる。アルキル基は、直鎖状、分岐状または環状であってもよいが、直鎖状が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１０が更に好ましい。また、アリール基は、単環であっても多環であってもよいが単環が好ましい。アリール基の炭素数は、６〜２５が好ましく、６〜１０がより好ましい。また、ヘテロアリール基は、単環であっても多環であってもよい。ヘテロアリール基を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロアリール基を構成するヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子、酸素原子が好ましい。ヘテロアリール基の炭素数は６〜１８が好ましく、６〜１２がより好ましい。また、アルキル基、アリール基およびヘテロアリール基は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、上記式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００３１】
また、上記式（Ａｒ−４）〜（Ａｒ−５）中、Ａｘは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
また、上記式（Ａｒ−４）〜（Ａｒ−５）中、Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選択される少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
ここで、ＡｘおよびＡｙにおける芳香環は、置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙとが結合して環を形成していてもよい。
また、Ｑ３は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ＡｘおよびＡｙとしては、特許文献２（国際公開第２０１４／０１０３２５号）の［００３９］〜［００９５］段落に記載されたものが挙げられる。
また、Ｑ３が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、および、ｎ−ヘキシル基などが挙げられ、置換基としては、上記式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００３２】
上記式（１）で表される重合性液晶化合物（１）としては、具体的には、例えば、特開２００８−２９７２１０号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物（特に、段落番号［００３４］〜［００３９］に記載の化合物）、特開２０１０−０８４０３２号公報に記載の一般式（１）で表される化合物（特に、段落番号［００６７］〜［００７３］に記載の化合物）、特開２０１６−０５３７０９号公報に記載の一般式（ＩＩ）で表される化合物（特に、段落番号［００３６］〜［００４３］に記載の化合物）、および、特開２０１６−０８１０３５公報に記載の一般式（１）で表される化合物（特に、段落番号［００４３］〜［００５５］に記載の化合物）等が挙げられる。
【００３３】
また、逆波長分散性が向上する理由から、上記式（１）で表される重合性液晶化合物（１）としては、上記式（１）中のＤが単結合であり、かつ、上記式（１）中のＡが炭素数６以上のシクロアルカン環を表す重合性液晶化合物も挙げられる。
このような重合性液晶化合物としては、例えば、下記式（１）〜（１０）で表される化合物が好適に挙げられ、具体的には、下記式（１）〜（１０）中のＫ（側鎖構造）として、下記表１および表２に示す側鎖構造を有する化合物がそれぞれ挙げられる。
なお、下記表１および表２中、Ｋの側鎖構造に示される「＊」は、芳香環との結合位置を表す。
また、以下の説明においては、下記式（１）で表され、かつ、下記表１中の１−１に示す基を有する化合物を「化合物（１−１−１）」と表記し、他の構造式および基を有する化合物についても同様の方法で表記する。例えば、下記式（２）で表され、かつ、下記表２中の２−３に示す基を有する化合物は「化合物（２−２−３）」と表記できる。
また、下記表１中の１−２および下記表２中の２−２で表される側鎖構造において、それぞれアクリロイルオキシ基およびメタクリロイル基に隣接する基は、プロピレン基（メチル基がエチレン基に置換した基）を表し、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。
【化５】
2019163878.tif 000007
【００３４】
【表１】
2019163878.tif 000008
【００３５】
【表２】
2019163878.tif 000009
【００３６】
〔特定酸性化合物〕
本発明の重合性液晶組成物が含有する特定酸性化合物は、ｐＫａが−１０超５以下となる酸性化合物である。
ここで、ｐＫａとは、酸解離定数であり、この値が低いほど酸強度が大きいことを示している。
本明細書において、ｐＫａは以下の（ｉ）から（ｖ）の手順に基づき算出する。つまり、（ｉ）で特定酸性化合物のｐＫａを算出できる場合は、（ｉ）で算出されたｐＫａを特定酸性化合物のｐＫａとする。（ｉ）によってｐＫａを算出できない場合は、（ｉｉ）によってｐＫａの算出を試み、（ｉｉ）でｐＫａを算出できた場合は、その値を特定酸性化合物のｐＫａとする。また、（ｉｉ）によってｐＫａを算出できない場合は、（ｉｉｉ）によってｐＫａの算出を試み、（ｉｉｉ）でｐＫａを算出できた場合は、その値を特定酸性化合物のｐＫａとする。さらに、（ｉｉｉ）によってｐＫａを算出できない場合は、（ｉｖ）によってｐＫａの算出を試み、（ｉｖ）でｐＫａを算出できた値を特定酸性化合物のｐＫａとする。さらに、（ｉｖ）によってｐＫａを算出できない場合は、（ｖ）によってｐＫａの算出を試み、（ｖ）でｐＫａを算出できた値を特定酸性化合物のｐＫａとする。
【００３７】
（ｉ）下記ソフトウェアパッケージ１を用いて、ハメットの置換基定数および公知文献値のデータベースに基づいたｐＫａ値を、計算により求める。
＜ソフトウェアパッケージ１＞
Marvin Sketch  １８．３(ChemAxon)
上記ソフトウェアパッケージ１にて計算可能な化合物のｐＫａはそれの小数点第二位を四捨五入して使用する。
【００３８】
（ｉｉ）ソフトウェアパッケージ１にて計算できない化合物はソフトウェアパッケージ２を用いて求める。
＜ソフトウェアパッケージ２＞
Advanced Chemistry Development (ACD/Labs) Software V8.14 for Solaris (1994-2007 ACD/Labs)。
上記ソフトウェアパッケージ２にて計算可能な化合物のｐＫａはそれの小数点第二位を四捨五入して使用する。
【００３９】
（ｉｉｉ）ソフトウェアパッケージ２にて計算できない超強酸（プログラムの問題で計算できないホウ素原子、または、リン原子などを含む超原子価の化合物）は文献１（J. Org. Chem., ２０１１, ７６,３９１．）の表１に記載のｐＫａ（ＤＣＥ）を引用する。ここでＤＣＭは、１，２−ジクロロエタン溶媒中でのｐＫａを意味している。
【００４０】
（ｉｖ）さらに上記文献１にも記載されていない超強酸については、文献２（Angew. Chem. Int. Ed., ２００４, ４３, ２０６６．）の表３に記載の“Fluoride ion affinity of the Lewis Acid [kJ/mol]”を参考に換算係数を用いて算出する。
すなわち、文献１および文献２の両方に記載のある“ＨＢＦ４”のｐＫａ（−１０．３）とFluoride ion affinity of the Lewis Acid（３３８）の比例計算から導いた換算係数（−１０．３／３３８）を、文献２に記載の各成分のFluoride ion affinity of the Lewis Acidの値に乗じることで、ｐＫａを算出する。例えば、文献２の表３中の［ＰＦ６］−のFluoride ion affinity of the Lewis Acidの値が３９４であることから、ＨＰＦ６のｐＫａは３９４×（−１０．３／３３８）＝−１２．０と算出できる。
【００４１】
（ｖ）上記の（ｉ）〜（ｉｖ）にて算出できない超強酸、並びに、上記文献１および文献２に記載のない化合物については、類似の構造をもつ化合物と同等の値として本発明では定義する。
【００４２】
本発明においては、耐久性がより向上する理由から、特定酸性化合物のｐＫａは、−５〜５であることが好ましく、−２〜３であることがより好ましい。
【００４３】
また、本発明においては、光学異方性膜の形成時に揮発し難く、耐久性がより向上する理由から、特定酸性化合物の分子量が、１２０以上であることが好ましく、１２０以上５００以下であることがより好ましく、１５０以上３５０以下であることが更に好ましい。
【００４４】
このような特定酸性化合物としては、具体的には、例えば、下記表３に示す化合物が好適に挙げられる。
【表３】
2019163878.tif 000010
【００４５】
更に、本発明においては、耐久性がより向上する理由から、特定酸性化合物が、リン酸化合物、ホスホン酸化合物およびスルホン酸化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましく、ホスホン酸化合物またはスルホン酸化合物であることがより好ましい。
【００４６】
本発明においては、特定酸性化合物の含有量は、上記重合性液晶化合物（１）１００質量部に対して２０質量部以下であり、０．０５〜２０質量部であることが好ましく、０．１〜１０質量部であることがより好ましく、０．２〜５質量部であることが更に好ましい。
なお、特定酸性化合物の上述した含有量は、本発明の重合性液晶組成物が、後述する他の重合性化合物を含有している場合は、上記重合性液晶化合物（１）および他の重合性化合物の合計１００質量部に対する含有量（質量部）をいう。
【００４７】
特に、耐久性がより向上する理由から、特定酸性化合物のｐＫａの値と、特定酸性化合物の上記重合性液晶化合物（１）１００質量部に対する含有量（質量部）の値とが、下記式（Ｉ）を満たしていることが好ましく、下記式（Ｉａ）を満たしていることがより好ましく、下記式（Ｉｂ）を満たしていることが更に好ましく、下記式（Ｉｃ）を満たしていることが特に好ましい。
０．０１≦含有量の値／（ｐＫａの値＋１０）≦１．５  ・・・（Ｉ）
０．０３≦含有量の値／（ｐＫａの値＋１０）≦１．０  ・・・（Ｉａ）
０．０５≦含有量の値／（ｐＫａの値＋１０）≦０．８  ・・・（Ｉｂ）
０．１０≦含有量の値／（ｐＫａの値＋１０）≦０．６  ・・・（Ｉｃ）
【００４８】
〔他の重合性化合物〕
本発明の重合性液晶組成物は、上述した重合性液晶化合物（Ｉ）および重合性化合物（ＩＩ）以外に、重合性基を１個以上有する他の重合性化合物を含んでいてもよい。
ここで、他の重合性化合物が有する重合性基は特に限定されず、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等が挙げられる。なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基を有しているのが好ましい。
【００４９】
他の重合性化合物としては、形成される光学異方性膜の湿熱耐久性がより向上する理由から、重合性基を１個〜４個有する他の重合性化合物であるのが好ましく、重合性基を２個有する他の重合性化合物であるのがより好ましい。
【００５０】
他の重合性化合物としては、特開２０１６−０５３７０９号公報の［００７３］〜［００７４］段落に記載された化合物が挙げられる。
また、他の重合性化合物としては、特開２０１４−０７７０６８号公報の［００３０］〜［００３３］段落に記載された式（Ｍ１）、（Ｍ２）、（Ｍ３）で表される化合物が挙げられ、より具体的には、同公報の［００４６］〜［００５５］段落に記載された具体例が挙げられる。
また、他の重合性化合物としては、特開２０１４−１９８８１４号公報に記載の式（１）〜（３）の構造のものも好ましく用いることができ、より具体的には、同公報の［００２０］〜［００３５］、［００４２］〜［００５０］、［００５６］〜［００５７］段落に記載された具体例が挙げられる。
【００５１】
このような他の重合性化合物を含有する場合の含有量は、上述した重合性液晶化合物（Ｉ）および重合性化合物（ＩＩ）を含めた合計質量に対して、５０質量％未満であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、２〜３０質量％であることが更に好ましい。
【００５２】
〔重合開始剤〕
本発明の重合性液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。
使用する重合開始剤は、紫外線（ＵＶ）照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
また、本発明においては、重合開始剤がオキシム型の重合開始剤であることも好ましく、その具体例としては、国際公開第２０１７／１７０４４３号の［００４９］〜［００５２］段落に記載された開始剤が挙げられる。
【００５３】
〔溶媒〕
本発明の重合性液晶組成物は、光学異方性膜を形成する作業性等の観点から、溶媒を含有するのが好ましい。
溶媒としては、具体的には、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
〔レベリング剤〕
本発明の重合性液晶組成物は、光学異方性膜の表面を平滑に保ち、配向制御を容易にする観点から、レベリング剤を含有することが好ましい。
このようなレベリング剤としては、添加量に対するレベリング効果が高い理由から、フッ素系レベリング剤またはケイ素系レベリング剤であることが好ましく、泣き出し（ブルーム、ブリード）を起こしにくい観点から、フッ素系レベリング剤であることがより好ましい。
レベリング剤としては、具体的には、例えば、特開２００７−０６９４７１号公報の［００７９］〜［０１０２］段落の記載に記載された化合物、特開２０１３−０４７２０４号公報に記載された一般式（Ｉ）で表される化合物（特に［００２０］〜［００３２］段落に記載された化合物）、特開２０１２−２１１３０６号公報に記載された一般式（Ｉ）で表される化合物（特に［００２２］〜［００２９］段落に記載された化合物）、特開２００２−１２９１６２号公報に記載された一般式（Ｉ）で表される液晶配向促進剤（特に［００７６］〜［００７８］および［００８２］〜［００８４］段落に記載された化合物）、特開２００５−０９９２４８号公報に記載された一般式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）で表される化合物（特に［００９２］〜［００９６］段落に記載された化合物）などが挙げられる。なお、後述する配向制御剤としての機能を兼ね備えてもよい。
【００５５】
〔配向制御剤〕
本発明の重合性液晶組成物は、必要に応じて、配向制御剤を含有することができる。
配向制御剤により、ホモジニアス配向の他、ホメオトロピック配向（垂直配向）、傾斜配向、ハイブリッド配向、コレステリック配向等の種々の配向状態を形成することができ、また、特定の配向状態をより均一かつより精密に制御して実現することができる。
【００５６】
ホモジニアス配向を促進する配向制御剤としては、例えば、低分子の配向制御剤や、高分子の配向制御剤を用いることができる。
低分子の配向制御剤としては、例えば、特開２００２−２０３６３号公報の［０００９］〜［００８３］段落、特開２００６−１０６６６２号公報の［０１１１］〜［０１２０］段落、および、特開２０１２−２１１３０６公報の［００２１］〜［００２９］段落の記載を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
また、高分子の配向制御剤としては、例えば、特開２００４−１９８５１１号公報の［００２１］〜［００５７］段落、および、特開２００６−１０６６６２号公報の［０１２１］〜［０１６７］段落を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００５７】
また、ホメオトロピック配向を形成または促進する配向制御剤としては、例えば、ボロン酸化合物、オニウム塩化合物が挙げられ、具体的には、特開２００８−２２５２８１号公報の［００２３］〜［００３２］段落、特開２０１２−２０８３９７号公報の［００５２］〜［００５８］段落、特開２００８−０２６７３０号公報の［００２４］〜［００５５］段落、特開２０１６−１９３８６９号公報の［００４３］〜［００５５］段落などに記載された化合物を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００５８】
一方、コレステリック配向は、本発明の重合性組成物にキラル剤を加えることにより実現することができ、そのキラル性の向きによりコレステリック配向の旋回方向を制御できる。なお、キラル剤の配向規制力に応じてコレステリック配向のピッチを制御することができる。
【００５９】
配向制御剤の含有する場合の含有量は、重合性液晶組成物中の全固形分質量に対して０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることがより好ましい。含有量がこの範囲であると、望む配向状態を実現しつつ、析出や相分離、配向欠陥等が無く、均一で透明性の高い光学異方性膜を得ることができる。
これらの配向制御剤は、さらに重合性官能基、特に、本発明の重合性液晶組成物を構成する重合性液晶化合物と重合可能な重合性官能基を付与することができる。
【００６０】
〔その他の成分〕
本発明の重合性液晶組成物は、上述した成分以外の成分を含有してもよく、例えば、上述した重合性液晶化合物以外の液晶化合物、界面活性剤、チルト角制御剤、配向助剤、可塑剤、および、架橋剤などが挙げられる。
【００６１】
［光学異方性膜］
本発明の光学異方性膜は、上述した本発明の重合性液晶組成物を重合して得られる光学異方性膜である。
光学異方性膜の形成方法としては、例えば、上述した本発明の重合性液晶組成物を用いて、所望の配向状態とした後に、重合により固定化する方法などが挙げられる。
ここで、重合条件は特に限定されないが、光照射による重合においては、紫外線を用いることが好ましい。照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５Ｊ／ｃｍ２であることがより好ましく、３０ｍＪ／ｃｍ２〜３Ｊ／ｃｍ２であることが更に好ましく、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが特に好ましい。また、重合反応を促進するため、加熱条件下で実施してもよい。
なお、本発明においては、光学異方性膜は、後述する本発明の光学フィルムにおける任意の支持体上や、後述する本発明の偏光板における偏光子上に形成することができる。
【００６２】
本発明においては、形成される光学異方性膜をポジティブＡプレートとして機能させる理由から、上述した本発明の重合性液晶組成物に含まれる重合性液晶化合物が、重合後に水平配向された状態で固定化していることが好ましい。
ここで、ポジティブＡプレート（正のＡプレート）は以下のように定義される。
ポジティブＡプレートは、フィルム面内の遅相軸方向（面内での屈折率が最大となる方向）の屈折率をｎｘ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、下記式（Ａ１）の関係を満たすものである。なお、ポジティブＡプレートは、Ｒｔｈが正の値を示す。
式（Ａ１）    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
なお、上記「≒」とは、両者が完全に同一である場合だけでなく、両者が実質的に同一である場合も包含する。「実質的に同一」とは、例えば、（ｎｙ−ｎｚ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｙ≒ｎｚ」に含まれ、（ｎｘ−ｎｚ）×ｄが、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｘ≒ｎｚ」に含まれる。
【００６３】
本発明の光学異方性膜は、下記式（ＩＩ）を満たしていることが好ましい。
０．５０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００  ・・・（ＩＩ）
ここで、上記式（ＩＩ）中、Ｒｅ（４５０）は、光学異方性膜の波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションを表し、Ｒｅ（５５０）は、光学異方性膜の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。なお、本明細書において、レターデーションの測定波長を明記していない場合は、測定波長は５５０ｎｍとする。
また、面内レターデーションおよび厚み方向のレターデーションの値は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用い、測定波長の光を用いて測定した値をいう。
具体的には、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１にて、平均屈折率（（Ｎｘ＋Ｎｙ＋Ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ（μｍ））を入力することにより、
遅相軸方向（°）
Ｒｅ（λ）＝Ｒ０（λ）
Ｒｔｈ（λ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
が算出される。
なお、Ｒ０（λ）は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１で算出される数値として表示されるものであるが、Ｒｅ（λ）を意味している。
【００６４】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、本発明の光学異方性膜を有する光学フィルムである。
図１Ａ、図１Ｂおよび図１Ｃ（以下、これらの図面を特に区別を要しない場合は「図１」と略す。）は、それぞれ本発明の光学フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
なお、図１は模式図であり、各層の厚みの関係や位置関係などは必ずしも実際のものとは一致せず、図１に示す支持体、配向膜およびハードコート層は、いずれも任意の構成部材である。
図１に示す光学フィルム１０は、支持体１６と、配向膜１４と、光学異方性膜１２とをこの順で有する。
また、光学フィルム１０は、図１Ｂに示すように、支持体１６の配向膜１４が設けられた側とは反対側にハードコート層１８を有していてもよく、図１Ｃに示すように、光学異方性膜１２の配向膜１４が設けられた側とは反対側にハードコート層１８を有していてもよい。
以下、本発明の光学フィルムに用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【００６５】
〔光学異方性膜〕
本発明の光学フィルムが有する光学異方性膜は、上述した本発明の光学異方性膜である。
本発明の光学フィルムにおいては、上記光学異方性膜の厚みについては特に限定されないが、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがより好ましい。
【００６６】
〔支持体〕
本発明の光学フィルムは、上述したように、光学異方性膜を形成するための基材として支持体を有していてもよい。
このような支持体は、透明であるのが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上であるのが好ましい。
【００６７】
このような支持体としては、例えば、ガラス基板やポリマーフィルムが挙げられ、ポリマーフィルムの材料としては、セルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート、ラクトン環含有重合体等のアクリル酸エステル重合体を有するアクリル系ポリマー；熱可塑性ノルボルネン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー；、塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；またはこれらのポリマーを混合したポリマーが挙げられる。
また、後述する偏光子がこのような支持体を兼ねる態様であってもよい。
【００６８】
本発明においては、上記支持体の厚みについては特に限定されないが、５〜６０μｍであるのが好ましく、５〜３０μｍであるのがより好ましい。
【００６９】
〔配向膜〕
本発明の光学フィルムは、上述した任意の支持体を有する場合、支持体と光学異方性膜との間に、配向膜を有しているのが好ましい。なお、上述した支持体が配向膜を兼ねる態様であってもよい。
【００７０】
配向膜は、一般的にはポリマーを主成分とする。配向膜用ポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。
本発明において利用されるポリマー材料は、ポリビニルアルコール又はポリイミド、及びその誘導体が好ましい。特に変性又は未変性のポリビニルアルコールが好ましい。
本発明に使用可能な配向膜については、例えば、国際公開第０１／８８５７４号の４３頁２４行〜４９頁８行に記載された配向膜；特許第３９０７７３５号公報の段落［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコール；特開２０１２−１５５３０８号公報に記載された液晶配向剤により形成される液晶配向膜；等が挙げられる。
【００７１】
本発明においては、配向膜の形成時に配向膜表面に接触しないことで面状悪化を防ぐことが可能となる理由から、配向膜としては光配向膜を利用することも好ましい。
光配向膜としては特に限定はされないが、国際公開第２００５／０９６０４１号の段落［００２４］〜［００４３］に記載されたポリアミド化合物やポリイミド化合物などのポリマー材料；特開２０１２−１５５３０８号公報に記載された光配向性基を有する液晶配向剤により形成される液晶配向膜；Ｒｏｌｉｃ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の商品名ＬＰＰ−ＪＰ２６５ＣＰなどを用いることができる。
【００７２】
また、本発明においては、上記配向膜の厚さは特に限定されないが、支持体に存在しうる表面凹凸を緩和して均一な膜厚の光学異方性膜を形成するという観点から、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０１〜１μｍであることがより好ましく、０．０１〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
【００７３】
〔ハードコート層〕
本発明の光学フィルムは、フィルムの物理的強度を付与するために、ハードコート層を有しているのが好ましい。具体的には、支持体の配向膜が設けられた側とは反対側にハードコート層を有していてもよく（図１Ｂ参照）、光学異方性膜の配向膜が設けられた側とは反対側にハードコート層を有していてもよい（図１Ｃ参照）。
ハードコート層としては特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９０］〜［０１９６］に記載のものを使用することができる。
【００７４】
〔他の光学異方性膜〕
本発明の光学フィルムは、本発明の光学異方性膜とは別に、他の光学異方性膜を有していてもよい。
すなわち、本発明の光学フィルムは、本発明の光学異方性膜と他の光学異方性膜との積層構造を有していてもよい。
このような他の光学異方性膜は、上述した重合性液晶化合物（Ｉ）および重合性化合物（ＩＩ）のいずれか一方を配合せず、上述した他の重合性化合物（特に、液晶化合物）を用いて得られる光学異方性膜であれば特に限定されない。
ここで、一般的に、液晶化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶化合物を用いることもできるが、棒状液晶化合物またはディスコティック液晶化合物（円盤状液晶化合物）を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶化合物、２種以上の円盤状液晶化合物、または棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。上述の液晶化合物の固定化のために、重合性基を有する棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物を用いて形成することがより好ましく、液晶化合物が１分子中に重合性基を２以上有することがさらに好ましい。液晶化合物が二種類以上の混合物の場合には、少なくとも１種類の液晶化合物が１分子中に２以上の重合性基を有していることが好ましい。
棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００７５】
〔紫外線吸収剤〕
本発明の光学フィルムは、外光（特に紫外線）の影響を考慮して、紫外線（ＵＶ）吸収剤を含むことが好ましい。
紫外線吸収剤は、本発明の光学異方性膜に含有されてしてもよいし、本発明の光学フィルムを構成する光学異方性膜以外の部材に含有されていてもよい。光学異方性膜以外の部材としては、例えば、支持体が好適に挙げられる。
紫外線吸収剤としては、紫外線吸収性を発現できる従来公知のものがいずれも使用できる。このような紫外線吸収剤のうち、紫外線吸収性が高く、画像表示装置で用いられる紫外線吸収能（紫外線カット能）を得る観点から、ベンゾトリアゾール系またはヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
また、紫外線の吸収幅を広くするために、最大吸収波長の異なる紫外線吸収剤を２種以上併用することができる。
紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、特開２０１２−１８３９５公報の［０２５８］〜［０２５９］段落に記載された化合物、特開２００７−７２１６３号公報の［００５５］〜［０１０５］段落に記載された化合物などが挙げられる。
また、市販品として、Ｔｉｎｕｖｉｎ４００、Ｔｉｎｕｖｉｎ４０５、Ｔｉｎｕｖｉｎ４６０、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７９、および、Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７（いずれもＢＡＳＦ社製）等を用いることができる。
【００７６】
［偏光板］
本発明の偏光板は、上述した本発明の光学フィルムと、偏光子とを有するものである。
【００７７】
〔偏光子〕
本発明の偏光板が有する偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であれば特に限定されず、従来公知の吸収型偏光子および反射型偏光子を利用することができる。
吸収型偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子などが用いられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子があり、いずれも適用できるが、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸して作製される偏光子が好ましい。
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことで偏光子を得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も好ましく利用することができる。
反射型偏光子としては、複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子、選択反射域を有するコレステリック液晶と１／４波長板とを組み合わせた偏光子などが用いられる。
なかでも、密着性がより優れる点で、ポリビニルアルコール系樹脂（−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−を繰り返し単位として含むポリマー。特に、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選択される少なくとも１つ）を含む偏光子であることが好ましい。
【００７８】
本発明においては、偏光子の厚みは特に限定されないが、３μｍ〜６０μｍであるのが好ましく、５μｍ〜３０μｍであるのがより好ましく、５μｍ〜１５μｍであるのが更に好ましい。
【００７９】
〔粘着剤層〕
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムにおける光学異方性膜と、偏光子との間に、粘着剤層が配置されていてもよい。
光学異方性膜と偏光子との積層のために用いられる粘着剤層としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系粘着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【００８０】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムまたは本発明の偏光板を有する、画像表示装置である。
本発明の画像表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）表示パネル、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
これらのうち、液晶セル、有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましく、液晶セルであるのがより好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましく、液晶表示装置であるのがより好ましい。
【００８１】
〔液晶表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置は、上述した本発明の偏光板と、液晶セルとを有する液晶表示装置である。
なお、本発明においては、液晶セルの両側に設けられる偏光板のうち、フロント側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのが好ましく、フロント側およびリア側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのがより好ましい。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。
【００８２】
＜液晶セル＞
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、又はＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）であることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００８３】
〔有機ＥＬ表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、本発明の偏光板と、λ／４機能を有する板（以下、「λ／４板」ともいう。）と、有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する態様が好適に挙げられる。
ここで、「λ／４機能を有する板」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板をいい、例えば、λ／４板が単層構造である態様としては、具体的には、延伸ポリマーフィルムや、支持体上にλ／４機能を有する光学異方性膜を設けた位相差フィルム等が挙げられ、また、λ／４板が複層構造である態様としては、具体的には、λ／４板とλ／２板とを積層してなる広帯域λ／４板が挙げられる。
また、有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【実施例】
【００８４】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【００８５】
［実施例１］
＜光配向膜１付き偏光子１の作製＞
セルローストリアセテートフィルムＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム製）の支持体表面をアルカリ鹸化処理した。具体的には、５５℃の１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に支持体を２分間浸漬した後、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃の０．１規定の硫酸を用いて中和した。中和した後、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。
次いで、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中でＭＤ（Machine Direction）方向に連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子（偏光膜）を得た。
次いで、上記の偏光子の一方の面に、偏光子保護フィルムとして、上記でアルカリ鹸化処理をしたセルローストリアセテートフィルムＴＤ８０ＵＬを貼り合わせた。
その後、特開２０１２−１５５３０８号公報の実施例３に記載された液晶配向剤（Ｓ−３）と同様の組成となる光配向膜用塗布液１を調製し、偏光子の他方の面にワイヤーバーで塗布した。６０℃の温風で６０秒乾燥し、光配向膜１付き偏光子１を作製した。【００８６】
＜偏光板１の作製＞
下記組成のポジティブＡプレートＡ−１形成用塗布液Ａ−１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
ポジティブＡプレートＡ−１形成用塗布液Ａ−１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記重合性液晶化合物Ｌ−１                        ４０．００質量部
下記重合性液晶化合物Ｌ−２                        ４０．００質量部
下記重合性化合物Ｘ−１                            ２０．００質量部
下記重合開始剤Ｓ−１                                ３．００質量部
下記特定酸性化合物Ａ−１                            ０．５０質量部
レベリング剤（下記化合物Ｔ−１）                    ０．１０質量部
メチルエチルケトン（溶媒）                      ２００．００質量部
シクロペンタノン（溶媒）                        ２００．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
なお、下記式Ｌ−１およびＬ−２中のアクリロイルオキシ基に隣接する基は、プロピレン基（メチル基がエチレン基に置換した基）を表し、重合性液晶化合物Ｌ−１およびＬ−２は、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。【００８７】
【化６】
2019163878.tif 000011
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【００８８】
作製した光配向膜１付き偏光子１に、大気下にて超高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射した。このとき、ワイヤーグリッド偏光子(Moxtek社製, ProFlux PPL02)を光配向膜１の面と平行になるようにセットして露光し、光配向処理を行った。この際用いる紫外線の照度はＵＶ−Ａ領域（紫外線Ａ波、波長３８０ｎｍ〜３２０ｎｍの積算）において１０ｍＪ／ｃｍ２とした。【００８９】
次いで、光配向処理面上にポジティブＡプレートＡ−１形成用塗布液Ａ−１を、バーコーターを用いて塗布した。膜面温度１００℃で２０秒間加熱熟成し、５５℃まで冷却した後に、空気下にて空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて３００ｍJ／ｃｍ2の紫外線を照射して、その配向状態を固定化することにより偏光板１を形成した。すなわち、得られた偏光板１は、光学異方性膜（位相差フィルム）としてのポジティブＡプレートＡ−１と、光配向膜１と、偏光子１と、偏光子保護フィルムと、がこの順に配置されたものである。
形成されたポジティブＡプレートＡ−１は、偏光板の吸収軸に対し遅相軸方向が垂直であった（すなわち、重合性液晶化合物が偏光板の吸収軸に対して垂直に配向していた）。ポジティブＡプレートＡ−１について、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性および光軸のチルト角を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス（水平）配向であった。【００９０】
［実施例２］
特定酸性化合物Ａ−１の配合量を２．００質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、実施例２の偏光板２を作製した。なお、以下の説明において、偏光板２が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−２」という。
ポジティブＡプレートＡ−２の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【００９１】
［実施例３］
特定酸性化合物Ａ−１の代わりに、下記式Ａ−２で表される特定酸性化合物Ａ−２を０．５０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例３の偏光板３を作製した。なお、以下の説明において、偏光板３が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−３」という。
ポジティブＡプレートＡ−３の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。
【化７】
2019163878.tif 000017
【００９２】
［実施例４］
特定酸性化合物Ａ−２の配合量を２．００質量部に変更した以外は、実施例３と同様の方法で、実施例４の偏光板４を作製した。なお、以下の説明において、偏光板４が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−４」という。
ポジティブＡプレートＡ−４の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【００９３】
［実施例５］
特定酸性化合物Ａ−１の代わりに、下記式Ａ−３で表される特定酸性化合物Ａ−３を０．５０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例５の偏光板５を作製した。なお、以下の説明において、偏光板５が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−５」という。
ポジティブＡプレートＡ−５の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【００９４】
【化８】
2019163878.tif 000018
【００９５】
［実施例６］
特定酸性化合物Ａ−３の配合量を２．００質量部に変更した以外は、実施例５と同様の方法で、実施例６の偏光板６を作製した。なお、以下の説明において、偏光板６が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−６」という。
ポジティブＡプレートＡ−６の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【００９６】
［実施例７］
特定酸性化合物Ａ−１の代わりに、下記式Ａ−４で表される特定酸性化合物Ａ−４を０．５０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例７の偏光板７を作製した。なお、以下の説明において、偏光板７が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−７」という。
ポジティブＡプレートＡ−７の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【００９７】
【化９】
2019163878.tif 000019
【００９８】
［実施例８］
特定酸性化合物Ａ−４の配合量を２．００質量部に変更した以外は、実施例７と同様の方法で、実施例８の偏光板８を作製した。なお、以下の説明において、偏光板８が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−８」という。
ポジティブＡプレートＡ−８の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【００９９】
［実施例９］
特定酸性化合物Ａ−１の代わりに、下記式Ａ−５で表される特定酸性化合物Ａ−５を０．５０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例９の偏光板９を作製した。なお、以下の説明において、偏光板９が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−９」という。
ポジティブＡプレートＡ−９の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１００】
【化１０】
2019163878.tif 000020
【０１０１】
［実施例１０］
特定酸性化合物Ａ−５の配合量を２．００質量部に変更した以外は、実施例９と同様の方法で、実施例１０の偏光板１０を作製した。なお、以下の説明において、偏光板１０が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−１０」という。
ポジティブＡプレートＡ−１０の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１０２】
［実施例１１］
特定酸性化合物Ａ−５の配合量を５．００質量部に変更した以外は、実施例９と同様の方法で、実施例１１の偏光板１１を作製した。なお、以下の説明において、偏光板１１が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−１１」という。
ポジティブＡプレートＡ−１１の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１０３】
［実施例１２］
特定酸性化合物Ａ−１の代わりに、下記式Ａ−６で表される特定酸性化合物Ａ−６を０．５０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例１２の偏光板１２を作製した。なお、以下の説明において、偏光板１２が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−１２」という。
ポジティブＡプレートＡ−１２の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１０４】
【化１１】
2019163878.tif 000021
【０１０５】
［実施例１３］
特定酸性化合物Ａ−６の配合量を２．００質量部に変更した以外は、実施例１２と同様の方法で、実施例１３の偏光板１３を作製した。なお、以下の説明において、偏光板１３が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−１３」という。
ポジティブＡプレートＡ−１３の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１０６】
［実施例１４］
特定酸性化合物Ａ−６の配合量を５．００質量部に変更した以外は、実施例１２と同様の方法で、実施例１４の偏光板１４を作製した。なお、以下の説明において、偏光板１４が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−１４」という。
ポジティブＡプレートＡ−１４の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１０７】
［実施例１５］
特定酸性化合物Ａ−１の代わりに、下記式Ａ−７で表される特定酸性化合物Ａ−７を０．５０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例１５の偏光板１５を作製した。なお、以下の説明において、偏光板１５が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−１５」という。
ポジティブＡプレートＡ−１５の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１０８】
【化１２】
2019163878.tif 000022
【０１０９】
［実施例１６］
特定酸性化合物Ａ−７の配合量を２．００質量部に変更した以外は、実施例１５と同様の方法で、実施例１６の偏光板１６を作製した。なお、以下の説明において、偏光板１６が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−１６」という。
ポジティブＡプレートＡ−１６の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１１０】
［実施例１７］
特定酸性化合物Ａ−１の代わりに、下記式Ａ−８で表される特定酸性化合物Ａ−８を０．５０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例１７の偏光板１７を作製した。なお、以下の説明において、偏光板１７が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−１７」という。
ポジティブＡプレートＡ−１７の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１１１】
【化１３】
2019163878.tif 000023
【０１１２】
［実施例１８］
特定酸性化合物Ａ−８の配合量を２．００質量部に変更した以外は、実施例１７と同様の方法で、実施例１８の偏光板１８を作製した。なお、以下の説明において、偏光板１８が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−１８」という。
ポジティブＡプレートＡ−１８の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１１３】
［実施例１９］
特定酸性化合物Ａ−１の代わりに、下記式Ａ−９で表される特定酸性化合物Ａ−９を０．５０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例１９の偏光板１９を作製した。なお、以下の説明において、偏光板１９が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−１９」という。
ポジティブＡプレートＡ−１９の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１１４】
【化１４】
2019163878.tif 000024
【０１１５】
［実施例２０］
特定酸性化合物Ａ−９の配合量を２．００質量部に変更した以外は、実施例１９と同様の方法で、実施例２０の偏光板２０を作製した。なお、以下の説明において、偏光板２０が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−２０」という。
ポジティブＡプレートＡ−２０の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１１６】
［実施例２１］
特定酸性化合物Ａ−１の代わりに、下記式Ａ−１０で表される特定酸性化合物Ａ−１０を０．５０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例２１の偏光板２１を作製した。なお、以下の説明において、偏光板２１が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−２１」という。
ポジティブＡプレートＡ−２１の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１１７】
【化１５】
2019163878.tif 000025
【０１１８】
［実施例２２］
特定酸性化合物Ａ−５の配合量を０．１０質量部に変更した以外は、実施例９と同様の方法で、実施例２２の偏光板２２を作製した。なお、以下の説明において、偏光板２２が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−２２」という。
ポジティブＡプレートＡ−２２の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１１９】
［実施例２３］
特定酸性化合物Ａ−４の配合量を１２．００質量部に変更した以外は、実施例７と同様の方法で、実施例２３の偏光板２３を作製した。なお、以下の説明において、偏光板２３が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−２３」という。
ポジティブＡプレートＡ−２３の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１２０】
［実施例２４］
特開２０１２−２１０６８号公報の実施例１の記載を参考に、下記組成のポジティブＡプレートＡ−２４形成用塗布液Ａ−２４を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
ポジティブＡプレートＡ−２４形成用塗布液Ａ−２４の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記重合性液晶化合物Ｌ−５                      １００．００質量部
イルガキュア３６９（ＢＡＳＦ社製）                  ３．００質量部
ＯＸＥ−０３（ＢＡＳＦ社製）                        ３．００質量部
アデカクルーズＮＣＩ−８３１（アデカ社製）          ３．００質量部
上記特定酸性化合物Ａ−５                            ０．５０質量部
シクロペンタノン（溶媒）                        ２３３．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１２１】
【化１６】
2019163878.tif 000026
【０１２２】
ポジティブＡプレートＡ−１形成用塗布液Ａ−１の代わりにポジティブＡプレートＡ−２４形成用塗布液Ａ−２４を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例２４の偏光板２４を作製した。なお、以下の説明において、偏光板２４が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−２４」という。
ポジティブＡプレートＡ−２２の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１８、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０２、光軸のチルト角は０．４°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１２３】
［実施例２５］
特定酸性化合物Ａ−５の配合量を２．００質量部に変更した以外は、実施例２４と同様の方法で、実施例２５の偏光板２５を作製した。なお、以下の説明において、偏光板２５が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−２５」という。
ポジティブＡプレートＡ−２５の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１２４】
［実施例２６］
特定酸性化合物Ａ−５の配合量を５．００質量部に変更した以外は、実施例２４と同様の方法で、実施例２６の偏光板２６を作製した。なお、以下の説明において、偏光板２６が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−２６」という。
ポジティブＡプレートＡ−２６の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１２５】
［実施例２７］
上記重合性液晶化合物Ｌ−５に代えて、下記重合性液晶化合物Ｌ−７を用いた以外は、実施例２４と同様の方法で、実施例２７の偏光板２７を作製した。なお、以下の説明において、偏光板２７が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−２７」という。
ポジティブＡプレートＡ−２７の光学特性を測定したところ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．２０、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０５、光軸のチルト角は０°で、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１２６】
【化１７】
2019163878.tif 000027
【０１２７】
［実施例２８］
特定酸性化合物Ａ−５の配合量を２．００質量部に変更した以外は、実施例２７と同様の方法で、実施例２８の偏光板２８を作製した。なお、以下の説明において、偏光板２８が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−２８」という。
ポジティブＡプレートＡ−２８の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１２８】
［実施例２９］
特定酸性化合物Ａ−５の配合量を５．００質量部に変更した以外は、実施例２７と同様の方法で、実施例２９の偏光板２９を作製した。なお、以下の説明において、偏光板２９が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−２９」という。
ポジティブＡプレートＡ−２９の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１２９】
［実施例３０］
特定酸性化合物Ａ−１の代わりに、下記式Ａ−１４で表される特定酸性化合物Ａ−１４を２．００質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例３０の偏光板３０を作製した。なお、以下の説明において、偏光板３０が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−３０」という。
ポジティブＡプレートＡ−３０の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。
【化１８】
2019163878.tif 000028
【０１３０】
［実施例３１］
特定酸性化合物Ａ−１の代わりに、下記式Ａ−１５で表される特定酸性化合物Ａ−１５を０．５質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例３１の偏光板３１を作製した。なお、以下の説明において、偏光板３１が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−３１」という。
ポジティブＡプレートＡ−３１の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。
【化１９】
2019163878.tif 000029
【０１３１】
［実施例３２］
特定酸性化合物Ａ−１５の配合量を２．００質量部に変更した以外は、実施例３１と同様の方法で、実施例３２の偏光板３２を作製した。なお、以下の説明において、偏光板３２が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−３２」という。
ポジティブＡプレートＡ−３２の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１３２】
［実施例３３］
下記組成のポジティブＡプレートＡ−３３形成用塗布液Ａ−３３を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――
ポジティブＡプレートＡ−３３形成用塗布液Ａ−３３の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――
下記重合性液晶化合物Ｌ−３                      ２９．６０質量部
下記重合性液晶化合物Ｌ−４                      ５５．１０質量部
重合性化合物Ｘ−１                                ５．００質量部
下記重合性化合物Ｘ−２                          １０．３０質量部
重合開始剤Ｓ−１                                  ０．５０質量部
特定酸性化合物Ａ−１５                            ０．５０質量部
レベリング剤（化合物Ｔ−１）                      ０．１５質量部
メチルエチルケトン（溶媒）                    １８１．００質量部
シクロペンタノン（溶媒）                        ５４．１０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――【０１３３】
【化２０】
2019163878.tif 000030
2019163878.tif 000031
2019163878.tif 000032
【０１３４】
次いで、光配向処理面上にポジティブＡプレートＡ−３３形成用塗布液Ａ−３３を、バーコーターを用いて塗布した。膜面温度１３５℃で２０秒間加熱熟成し、１２０℃まで冷却した後に、空気下にて空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて１０００ｍJ／ｃｍ2の紫外線を照射して、その配向状態を固定化することにより偏光板３３を形成した。なお、以下の説明において、偏光板３３が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−３３」という。
ポジティブＡプレートＡ−３３の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４０ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．２２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０３、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１３５】
［実施例３４］
特定酸性化合物Ａ−１５の配合量を２．００質量部に変更した以外は、実施例３３と同様の方法で、実施例３４の偏光板３４を作製した。なお、以下の説明において、偏光板３４が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＡ−３４」という。
ポジティブＡプレートＡ−３４の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４０ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．２２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０３、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１３６】
［比較例１］
特定酸性化合物Ａ−１を用いなかった以外は、実施例１と同様の方法で、比較例１の偏光板Ｂ１を作製した。なお、以下の説明において、偏光板Ｂ１が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＢ−１」という。
ポジティブＡプレートＢ−１の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１３７】
［比較例２］
特定酸性化合物Ａ−１の代わりに、下記式Ｂ−１で表される酸性化合物Ｂ−１を０．１０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、比較例２の偏光板Ｂ２を作製した。なお、以下の説明において、偏光板Ｂ２が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＢ−２」という。
ポジティブＡプレートＢ−２の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１３８】
【化２１】
2019163878.tif 000033
【０１３９】
［比較例３］
特定酸性化合物Ａ−４の配合量を２５．００質量部に変更した以外は、実施例７と同様の方法で、比較例３の偏光板Ｂ３を作製した。なお、以下の説明において、偏光板Ｂ３が有する光学異方性膜（位相差フィルム）を「ポジティブＡプレートＢ−３」という。
ポジティブＡプレートＢ−３の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、重合性液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１４０】
［耐久性］
上述した各実施例および比較例で作製した偏光板について、ガラス板上にポジティブＡプレートをガラス側にして粘着剤（商品名「ＳＫ２０５７」、綜研化学社製）を介して貼り合せた。
ＡｘｏＳｃａｎ（ＯＰＭＦ−１、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）の耐久性を下記の指標で評価した。結果を下記表４に示す。
なお、試験条件は、１０５℃の環境下に１２０時間放置する試験を行った。
ＡＡ：初期のＲｅ値に対する試験後のＲｅ値の変化量が初期の値の３％未満
Ａ：初期のＲｅ値に対する試験後のＲｅ値の変化量が初期の値の３％以上６％未満
Ｂ：初期のＲｅ値に対する試験後のＲｅ値の変化量が初期の値の６％以上１２％未満
Ｃ：初期のＲｅ値に対する試験後のＲｅ値の変化量が初期の値の１２％以上２０％未満
Ｄ：初期のＲｅ値に対する試験後のＲｅ値の変化量が初期の値の２０％以上【０１４１】
【表４】
2019163878.tif 000034
【０１４２】
表４に示す結果から、特定酸性化合物を配合しない場合は、光学異方性膜の耐久性が劣ることが分かった（比較例１）。
また、ｐＫａが−１０超５以下の範囲外となる酸性化合物を用いた場合は、光学異方性膜の耐久性が劣ることが分かった（比較例２）。
更に、ｐＫａが−１０超５以下の範囲内となる特定酸性化合物を用いた場合であっても、配合量が多い場合は、光学異方性膜の耐久性が劣ることが分かった（比較例３）。
これに対し、所定の重合性液晶化合物に対して、ｐＫａが−１０超５以下の範囲内となる特定酸性化合物を所定量配合した場合は、形成される光学異方性膜の耐久性が良好となることが分かった（実施例１〜３４）。
また、実施例１〜２３および３０〜３２の対比から、特定酸性化合物が、上記式（Ｉ）を満たすことにより、形成される光学異方性膜の耐久性がより良好となることが分かった。
同様に、実施例１〜２３および３０〜３２の対比から、特定酸性化合物が、分子量が１２０以上であると、形成される光学異方性膜の耐久性がより良好となることが分かった。
同様に、実施例１〜２３および３０〜３２の対比から、リン酸化合物、ホスホン酸化合物およびスルホン酸化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物であると、形成される光学異方性膜の耐久性がより良好となる傾向があり、特に、特定酸性化合物が、ホスホン酸化合物またはスルホン酸化合物であると、形成される光学異方性膜の耐久性が更に良好となることが分かった。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  光学フィルム
１２  光学異方性層
１４  配向膜
１６  支持体
１８  ハードコート層
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【国際調査報告】
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