(57)【要約】  本発明は、被介護者が介護者の補助を必要とすることなく、座った状態から立ち上がることを可能とする介護用具を提供することを目的としている。本発明の適用例の一つである介護用具１は、設置箇所７に対し上方に延伸した支部１０と、支部１０を床面などの設置箇所７に設置するための金属製の円形板材の基部２０と、支部１０の基部２０とは略反対端部に設けられ、被介護者５が把持する把持部３０と、被介護者５が把持部３０を把持した際に被介護者５の前腕部外側部分が接触するように、把持部３０下側に設けられた前腕支持部４０を備えている。被介護者５は、把持部３０を把持するとともに、前腕部の肘に近い部分の外側を前腕支持部４０に当接させた状態で身体を引っ張り上げる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置箇所に対し上方に延伸した支部と、
前記支部を前記設置箇所に設置するための基部と、
前記支部の前記基部とは略反対端部に設けられ、被介護者が身体を引っ張り揚げるために把持する把持部と、
を備えたことを特徴とする介護用具。
【請求項２】
請求項１に記載の介護用具において、
前記被介護者が前記把持部を把持した際に前記被介護者の前腕部分が接触するように、前記把持部下側に設けられた前腕支持部を備えたことを特徴とする介護用具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の介護用具において、
前記被介護者が、前記把持部を把持して身体を引っ張り上げる際に、前記把持部を把持する手とは異なる側の手で把持して身体を支えるための補助把持部を備えていることを特徴とする介護用具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の介護用具と、
前記基部を設置するための設置部と、
を備えたことを特徴とする移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被介護者などの使用者が自立できるようにするための介護用具及びそれを用いた移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベッドのサイドフレームに着脱可能に取り付けられる基枠の一側端部に垂直部と水平部とからなるＬ字型アームの垂直部下端を接合して手摺本体を側面視で一側開口のコ字型に構成し、Ｌ字型アームの水平部先端には取っ手を固着し、さらに手摺本体には、その側面視中央空間部を塞ぐような立設状態と当該手摺本体の上部側において略水平に保持される状態とに適宜変更可能な枠体が設けられた手摺装置がある。【０００３】
この手摺装置は、ベッドの側部に取り付けられて、身体障害者や老人等（以下、被介護者とも呼ぶ）が寝ている状態から姿勢変更する際に取っ手部を手で引っ張る手掛かりとなるとともに、布団等の落下防止用柵や布団収納用棚としても利用できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２９０００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来の手摺装置では、被介護者が取っ手を引っ張ることにより、ベッドに寝た状態から上半身を起こすことは可能であるが座った状態から立ち上がることができないという問題がある。【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、被介護者が介護者の補助を必要とすることなく、座った状態から立ち上がることを可能とする介護用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の適用例として実現することが可能である。なお、本欄における括弧内の参照符号や補足説明等は、本発明の理解を助けるために、後述する実施形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。【０００８】
＜適用例１＞
適用例１に記載の介護用具（１）は、設置箇所（７）に対し上方に延伸した支部（１０）と、
前記支部（１０）を前記設置箇所（７）に設置するための基部（２０）と、
前記支部（１０）の前記基部（２０）とは略反対端部に設けられ、被介護者（５）が身体を引っ張り揚げるために把持する把持部（３０）と、
を備えたことを要旨とする。【０００９】
このような介護用具（１）では、基部（２０）から設置箇所（７）に対し上方に延伸した支部（１０）の略先端に把持部（３０）が設けられている。したがって、被介護者（５）が把持部（３０）を把持した状態で自身の身体を把持部（３０）の方向へ引っ張り上げることができる。【００１０】
一般に介護者が、腕力を補助するための補助具を用いて身体を動かしたり支えたりする場合、腕で押す力よりも引っ張る力の方が強い。したがって被介護者（５）が把持部（３０）を把持して身体を引っ張り上げることにより、被介護者（５）が介護者の補助を必要とすることなく、座った状態から立ち上がることができる。【００１１】
＜適用例２＞
適用例２に記載の介護用具（１）は、
適用例１に記載の介護用具（１）において、
前記被介護者（５）が前記把持部（３０）を把持した際に前記被介護者（５）の前腕部分が接触するように、前記把持部（３０）の下方に設けられた前腕支持部（４０）を備えたことを要旨とする。【００１２】
このような介護用具（１）では、被介護者（５）が把持部（３０）を把持して身体を引っ張り上げる場合に、被介護者（５）の前腕が前腕支持部（４０）に接触する。つまり、被介護者（５）が身体を引っ張り上げる際に、前腕支持部（４０）に接触する前腕部分が支えとなって、前腕部分が安定した状態で引っ張り上げることができるため、より楽に立ち上がり動作を行うことができる。【００１３】
＜適用例３＞
適用例３に記載の介護用具（１）は、
適用例１又は適用例２に記載の介護用具（１）において、
前記被介護者（５）が、前記把持部（３０）を把持して身体を引っ張り上げる際に、前記把持部（３０）を把持する手とは異なる側の手で把持して身体を支えるための補助把持部（７０）を備えていることを要旨とする。
このような介護用具（１）では、被介護者（５）が把持部（３０）を把持して身体を引っ張り上げる際に、反対側の手で補助把持部（７０）によって身体を支えることができるので、より楽に、かつ、安全に身体を引っ張り上げて立つことができる。【００１４】
＜適用例４＞
適用例４に記載の移動体（５０）は、
適用例１〜適用例３の何れか１項に記載の介護用具と、
前記基部（２０）を設置するための設置部（６０）と、
を備えたことを要旨とする。【００１５】
このような移動体（５０）は、通常は別の用途の移動体（５０）、例えば、車いすやシルバーカーなどとして使用するとともに、被介護者（５）などが使用する場合には、被介護者（５）などが身体を容易に引っ張り上げることができる、便利な移動体（５０）とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】介護用具の概略の構成を示す図である。
【図２】介護用具の使用方法を説明するための図である。
【図３】第２実施形態における介護用具の概略の構成を示す図である。
【図４】第３実施形態における介護用具を使用した手押し車の概略の構成を示す図である。
【図５】手押し車に介護用具を取り付けた場合における使用状態を示す図である。
【図６】その他の実施形態における介護用具の概略の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明が適用された実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００１８】
［第１実施形態］
（介護用具の構成）
図１に基づき、介護用具１の構成について説明する。図１は、介護用具１の概略の構成を示す図であり、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は側面図、図１（Ｃ）は平面図である。
【００１９】
図１に示すように、介護用具１は、支部１０、基部２０、把持部３０、前腕支持部４０及び補助把持部７０を備えている。
支部１０は、被介護者５の居室などの床面である設置箇所７に対し上方に延伸した部分であり、２本のステンレスなどの直線状の金属パイプを曲げ加工して得られる２本の支柱１１ａ，１１ｂを備えている。
【００２０】
基部２０は、支部１０を設置箇所７に設置するための部分であり、底板２１、２本のパイプ２２ａ，２２ｂ、第１補強部材２３及び３本の補強部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃを備えている。
【００２１】
底板２１は、ステンレスなどの金属板を円形に形成した板材である。また、底板２１の略中央部分の２箇所にパイプ２２ａ，２２ｂを溶接などで固定してある。２本のパイプ２２ａ，２２ｂの位置は、図１（Ｃ）に示すように、円形の底板２１の中心に対して、被介護者５が把持部３０を把持して身体を引っ張り上げる際に鉛直下方に力が掛かる位置と点対称になる位置近傍となっている。
【００２２】
２本のパイプ２２ａ，２２ｂをこの位置にすることにより、被介護者５が把持部３０を把持して身体を引っ張り上げる際に介護用具１が転倒しないようになっている。
また、支柱１１ａ，１１ｂの先端部分及びパイプ２２ａ，２２ｂには、側面にピン孔が設けてあり、２箇所のパイプ２２ａ，２２ｂの内側に支部１０の２本の支柱１１ａ，１１ｂの先端部を差し込み、ピン孔に図示しないピンを差し込むことにより、基部２０に支部１０を固定する。
【００２３】
第１補強部材２３及び第２補強部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、底板２１を補強するための部材である。
第１補強部材２３は、円形の底板２１の中心に対して、被介護者５が把持部３０を把持して身体を引っ張り上げる際に鉛直下方に力が掛かる位置側の円周方向に、円周の約３分の１程度の範囲に配置され、底板２１の強度を高めている。
【００２４】
第２補強部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、円形の底板２１の中心に対して、被介護者５が把持部３０を把持して身体を引っ張り上げる際に鉛直下方に力が掛かる位置側の半円内で中心を通って、半径方向に配置され、底板２１の強度を高めている。
【００２５】
把持部３０は、被介護者５が把持する部分であり、支部１０の、基部２０とは略反対端部に設けられている。
把持部３０は、支部１０の支柱１１ａと共通の１本の金属パイプを曲げ加工して形成したものであり、１本の直線状の金属パイプの一端から所定の長さを直線のまま支部１０の支柱１１ａとする。
【００２６】
そして、図１（Ａ）に示すように、金属パイプを斜め（図１（Ａ）中右斜め上方）に曲げ、さらに、湾曲部を持たせて逆方向（図１（Ａ）中左斜め上方）に曲げ、残りの部分を直線状のままとする。この直線部分が把持部３０となる。
【００２７】
前腕支持部４０は、被介護者５が把持部３０を把持した際に被介護者５の前腕部外側部分が接触するように、把持部３０下側に設けられている。
前腕支持部４０は、支部１０の支柱１１ｂと共通の１本の金属パイプを曲げ加工して形成したものであり、１本の直線状の金属パイプの一端から所定の長さを直線のまま支部１０の支柱１１ｂとする。
【００２８】
補助把持部７０は、被介護者５が、把持部３０を把持して身体を引っ張り上げる際に、把持部３０を把持する手とは異なる側の手で把持して身体を支えるための部分である。
補助把持部７０は、把持部３０と同様に、支柱１１ａと共通の１本の金属パイプを曲げ加工して形成したものである。図１（Ａ）に示すように、金属パイプを斜め（図１（Ａ）中右斜め上方）に曲げ、さらに、湾曲部を持たせて逆方向（図１（Ａ）中左斜め上方）に曲げ、残りの部分を直線状のままとし、この湾曲部分が補助把持部７０となる。
【００２９】
そして、図１（Ａ）に示すように、金属パイプを斜め（図１（Ａ）中左斜め上方）に曲げる。ここで、図１（Ｃ）に示すように、残りの部分を外側に湾曲させ、さらに残りの部分を、逆方向（図１（Ａ）中右斜め上方）に曲げ、残りの部分を直線状のまま残す。
【００３０】
そして、把持部３０の端部（支柱１１ａの反対端）及び前腕支持部４０の端部（支柱１１ｂの反対端）をＬ字管１５に差し込んで溶接や接着などで固定する。
【００３１】
（介護用具の使用方法）
次に、図２に基づき介護用具１の使用方法について説明する。図２は、介護用具１の使用方法を説明するための図であり、図２（Ａ）は、右腕で身体を引き上げる場合の図、図２（Ｂ）は、左腕で身体を引き上げる場合の図である。右腕での介護用具１の使用方法を下記（ア）〜（エ）に示す。なお、左腕で介護用具１を使用する場合は、図２（Ａ）を図２（Ｂ）読み替えるとともに、右腕、右手をそれぞれ左腕、左手と読み替えればよい。
【００３２】
（ア）図２（Ａ）に示すように、被介護者５がベッド８に上半身を起こして着座した状態で、ベッド８の近傍に置いてある介護用具１の把持部３０の直線部分を右手で把持する。（イ）被介護者５が右腕の前腕の肘に近い部分を前腕支持部４０の湾曲部分の内側に当接させる。
【００３３】
（ウ）この状態で、被介護者５は、把持部３０を把持したまま右腕に力を入れ、身体を引っ張り上げる。
（エ）被介護者５は、身体を引っ張り上げる際に、補助把持部７０を左手で把持して身体を支えて身体を安定させる。
【００３４】
（介護用具の特徴）
以上に説明した介護用具１で、一般に介護者が腕で押す力よりも強い引っ張る力を利用して、被介護者５が介護者の補助を必要とすることなく、座った状態から立ち上がることができる。
【００３５】
また、被介護者５が把持部３０を把持して身体を引っ張り上げる場合に、被介護者５の前腕外側の肘の近傍部分が前腕支持部４０に当接する。したがって、被介護者５が身体を引っ張り上げる際に、前腕支持部４０に当接する前腕外側が支えとなって、前腕部が外側にぶれない状態で引っ張り上げることができるため、より楽に立ち上がり動作を行うことができる。
【００３６】
さらに、介護用具１は、設置箇所７に置かれた円板状の底板２１の略中央部に支部１０が固定されているため、安定した設置状態となる。したがって、被介護者５が把持部３０を把持して身体を引っ張り上げる場合に介護用具１が倒れることがなく安全なものとなる。
【００３７】
［第２実施形態］
次に、図３に基づき第２実施形態について説明する。図３は、介護用具２の概略の構成を示す図である。なお、第２実施形態において第１実施形態と共通する箇所は同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３８】
図３に示すように介護用具２では、支部１０を１本の支柱１２で構成し、その先端に、金属パイプをリング状に形成した部材を取り付ける。このリング状部材の上部が把持部３０となり、下部が前腕支持部４０となる。また、把持部３０と前腕支持部４０の間で、把持部３０の下方部分が補助把持部７０となる。
【００３９】
このような、介護用具２においても第１実施形態における介護用具１と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
［第３実施形態］
次に、図４及び図５に基づき、第３実施形態について説明する。図４は、介護用具３を使用する対象となる移動体（手押し車５０）の概略の構成を示す図であり、図５は手押し車５０に介護用具３を取り付けた場合における使用状態を示す図である。
【００４１】
なお、第３実施形態は、第１実施形態における介護用具１の基部２０を変更した介護用具３を用いる手押し車５０に係る実施形態であるため、第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００４２】
図４に示すように、移動体としての手押し車５０は、いわゆるシルバーカーであり、４個の車輪５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ、チューブ５２ａ，５２ｂ、ステー５３ａ，５３ｂ、ハンドル５４ａ，５４ｂ、座席５５、背もたれ５６及び収納部５７を備えている。
【００４３】
車輪５１ａ〜５１ｄは、ハブ、スポーク及びリングと、リング外周に設けられたゴム製のタイヤを備えており、また、図示しないブレーキを備えている。
チューブ５２ａ，５２ｂは、アルミなどの金属製の部材であり、チューブ５２ａの両端部に車輪５１ａ，５１ｂが装着されており、チューブ５２ｂの両端部には車輪５１ｃ，５１ｄが装着されている。
【００４４】
ステー５３ａ，５３ｂは、アルミなどの金属製の部材であり、ステー５３ａの下端がチューブ５２ａの上部面に固定され、ステー５３ｂの下端がチューブ５２ｂの上部面に固定されている。また、ステー５３ａ，５３ｂの先端には、それぞれハンドル５４ａ，５４ｂが装着されている。
【００４５】
ハンドル５４ａ，５４ｂは、被介護者５などが把持する部分であり、金属パイプなどの表面に樹脂成形したグリップを装着して、把持しやすくなっている。また、ハンドル５４ａ，５４ｂには、車輪５１ａ〜５１ｄに備えられているブレーキを作動させるためのブレーキグリップ５４ｃ，５４ｄが設けられている。なお、ハンドル５４ａ、５４ｂが補助把持部７０となる。
【００４６】
座席５５は、被介護者５が座る部分であり、帆布生地などを座布団状にし、内部にスポンジ状の樹脂を内蔵したものである。
背もたれ５６は、被介護者５が座席５５に座ったときに背中を支持して、座位状態で身体を安定させる部分であり、帆布生地などをベルト状に形成してステー５３ａとステー５３ｂとの間に渡したものである。
【００４７】
また、背もたれ５６には、支部１０の支柱１３を挿通して支持するための挿通孔６０が設けられている。この挿通孔６０は、背もたれ５６の表面中央部に帆布生地をベルト状に取り付ける（縫い付ける）ことによって形成している。
【００４８】
収納部５７は、被介護者５が収納したい物を収納するための部分であり、帆布生地を袋状に形成しステー５３ａとステー５３ｂとの間に渡すとともに上部の一辺を座席５５の後端辺に固定してある。
【００４９】
次に、図５に基づき、介護用具３を取り付けた手押し車５０の使用方法について説明する。
図５に示すように、介護用具３は、支部１０の支柱１３の先端が基部２０となっており、支柱１３の先端を小型の板状になるように形成してある。また、支柱１３を背もたれ５６の挿通孔６０に挿通し、基部２０が設置箇所７である床面に接触するようにしてある。
【００５０】
このように、介護用具３を手押し車５０に取り付けた状態で、被介護者５は、座席５５に座り、背もたれ５６に背中を付けた状態で、左手で把持部３０を把持して、左腕に力を入れて、身体を引っ張り上げる。この際、右手で補助把持部７０としてのハンドル５４ａを把持して、身体を支えることにより、より安定して身体を引っ張り上げることができる。
【００５１】
このようにして、手押し車５０などの移動体においても被介護者５が介護者の補助を必要とすることなく、座った状態から立ち上がることを可能となる。
【００５２】
［その他の実施形態］
（１）上記第１実施形態では、２本の金属パイプを曲げ加工して支柱１１ａ，１１ｂ、把持部３０及び前腕支持部４０を形成してＬ字管１５で接合していたが、２本の金属パイプではなくすべての部分（支柱１１ａ，１１ｂ、把持部３０、前腕支持部４０）を１本の金属パイプを曲げ加工して形成するようにしてもよい。
【００５３】
（２）また、支部１０を２本の金属パイプではなく１本の金属パイプや板材で形成し、その先端に金属パイプなどを曲げ加工して把持部３０及び前腕支持部４０を形成した部材を溶接などで固定するようにしてもよい。
【００５４】
（３）上記実施形態では、把持部３０と前腕支持部４０とを、金属パイプを曲げ加工又は接合により一体となるように形成していたが、図６に示すように、支部１０に把持部３０と前腕支持部４０とを別々の部材（金属パイプや板材など）として取り付けるようにしてもよい。
【００５５】
（４）上記実施形態では、前腕支持部４０に前腕の外側を接触させていたが、被介護者５の使用方法（使い方の好みや体勢など）によっては、前腕の他の部分を接触させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１，２，３… 介護用具  ５… 被介護者  ７… 設置箇所  ８… ベッド  １０… 支部  １１ａ，１１ｂ，１２… 支柱  １５… Ｌ字管  ２０… 基部  ２１、２３… 底板  ２２ａ，２２ｂ… パイプ  ３０… 把持部  ４０… 前腕支持部  ５０… 移動体（手押し車）  ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ… 車輪  ５２ａ，５２ｂ… チューブ  ５３ａ，５３ｂ… ステー  ５４ａ，５４ｂ… ハンドル  ５４ｃ，５４ｄ… ブレーキグリップ  ５５… 座席  ５６… 背もたれ  ５７… 収納部  ６０… 挿通孔（設置部）  ７０… 補助把持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020075694.tif 000007
【図６】
2020075694.tif 000008
【国際調査報告】
2020075694.tif 000009
2020075694.tif 000010
2020075694.tif 000011
2020075694.tif 000012