(57)【要約】  電源部の状態を適切に把握し、特に、バッテリ放電時に電源異常が発生した場合に、その状態を迅速かつ確実に検知する吸引装置を提供する。  エアロゾルを生成する吸引装置は、エアロゾル源を霧化する加熱部と、加熱部への給電動作を実施する電源部と、電源部の電圧値を検知するセンサと、給電動作にしたがって計数される通算給電回数及び正常給電回数に基づいて、電源部の状態を判定する制御部であって、正常給電回数は、給電動作を通じて電源部の電圧値が所定の電圧閾値以上である場合に計数される、制御部と、電源部の状態を通知する通知部と、を備える。
2020255233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル源を霧化する加熱部と、
前記加熱部への給電動作を実施する電源部と、
前記電源部の電圧値を検知するセンサと、
前記給電動作にしたがって計数される通算給電回数及び正常給電回数に基づいて、前記電源部の状態を判定する制御部であって、前記正常給電回数は、前記給電動作を通じて前記電源部の電圧値が所定の電圧閾値以上である場合に計数される、制御部と、
前記電源部の状態を通知する通知部と、
を備える、エアロゾルを生成する吸引装置。
【請求項２】
請求項１記載の吸引装置において、前記通知部が、前記通算給電回数に基づいて、前記電源部の状態を異なる態様で通知する、吸引装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の吸引装置において、前記制御部は、前記正常給電回数が計数されずに前記通算給電回数と前記正常給電回数とが一致しない場合に、前記電源部の状態が電源異常であると判定する、吸引装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項記載の吸引装置において、前記制御部は、複数回数にわたり前記正常給電回数が計数されずに前記通算給電回数と前記正常給電回数との差が所定の閾値回数に達する場合に、前記電源部の状態が電源異常であると判定する、吸引装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項記載の吸引装置において、
前記通算給電回数と前記正常給電回数とが関連付けられており、
前記制御部は、前記正常給電回数が連続して複数回数にわたり計数されずに前記通算給電回数と前記正常給電回数との差が所定の閾値回数に達する場合に、前記電源部の状態が電源異常であると判定する、吸引装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項記載の吸引装置において、前記制御部は、
前記電源部の状態が電源異常であると判定される場合に電源異常情報をメモリに格納し、前記電源異常情報の格納に応じて、前記電源部による前記給電動作を禁止する、吸引装置。
【請求項７】
請求項６記載の吸引装置において、前記制御部は、更に、前記メモリに格納された前記電源異常情報を削除し、前記電源異常情報の削除に応じて、前記禁止された前記給電動作を許可する、吸引装置。
【請求項８】
請求項７記載の吸引装置において、前記制御部は、当該吸引装置に接続された外部装置からの指示に応じて、前記電源異常情報を削除する、吸引装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項記載の吸引装置において、前記電源部による前記給電動作が、ユーザの電源スイッチの押下に応じて開始され、所定の時間にわたり実施される、吸引装置。
【請求項１０】
エアロゾル源を霧化する加熱部と、
前記加熱部への給電動作を実施する電源部と、
前記電源部の電圧値を検知するセンサと、
前記給電動作にしたがって計数される通算給電回数及び正常給電回数に基づいて、前記電源部の状態を判定する制御部であって、前記正常給電回数は、前記給電動作を通じて前記電源部の電圧値が所定の電圧閾値以上である場合に計数される、制御部と、
前記電源部の状態を通知する通知部と、
を備える、エアロゾルを生成する吸引装置に使用される電源ユニット。
【請求項１１】
請求項１０記載の電源ユニットにおいて、前記通知部が、前記通算給電回数に基づいて、前記電源部の状態を異なる態様で通知する、電源ユニット。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の電源ユニットにおいて、前記制御部は、前記正常給電回数が計数されずに前記通算給電回数と前記正常給電回数とが一致しない場合に、前記電源部の状態が電源異常であると判定する、電源ユニット。
【請求項１３】
請求項１０から１２の何れか一項記載の電源ユニットにおいて、前記制御部は、複数回数にわたり前記正常給電回数が計数されずに前記通算給電回数と前記正常給電回数との差が所定の閾値回数に達する場合に、前記電源部の状態が電源異常であると判定する、電源ユニット。
【請求項１４】
請求項１０から１３の何れか一項記載の電源ユニットにおいて、
前記通算給電回数と前記正常給電回数とが関連付けられており、
前記制御部は、前記正常給電回数が連続して複数回数にわたり計数されずに前記通算給電回数と前記正常給電回数の差が所定の閾値回数に達する場合に、前記電源部の状態が電源異常であると判定する、電源ユニット。
【請求項１５】
請求項１０から１４の何れか一項記載の電源ユニットであって、前記制御部は、
前記電源部の状態が電源異常であると判定される場合に電源異常情報をメモリに格納し、前記電源異常情報の格納に応じて、前記電源部による前記給電動作を禁止する、電源ユニット。
【請求項１６】
請求項１５記載の電源ユニットにおいて、前記制御部は、更に、当該電源ユニットに接続された外部装置からの指示に応じて、前記メモリに格納された前記電源異常情報を削除し、前記電源異常情報の削除に応じて、前記禁止された前記給電動作を許可する、電源ユニット。
【請求項１７】
請求項１０から１６の何れか一項記載の電源ユニットにおいて、
前記センサが吸引センサを含み、
前記電源部による前記給電動作が、前記吸引センサによって検知される、ユーザによる一連の吸引動作の開始に応じて開始され、前記一連の吸引動作の終了まで実施される、電源ユニット。
【請求項１８】
エアロゾルを生成する吸引装置を動作させる方法であって、
エアロゾル源を霧化する加熱部への給電動作を電源部に実施させるステップと、
前記電源部の電圧値をセンサに検知させるステップと、
前記給電動作にしたがって計数される通算給電回数及び正常給電回数に基づいて、前記電源部の状態を判定するステップであって、前記正常給電回数は、前記給電動作を通じて前記電源部の電圧値が所定の電圧閾値以上である場合に計数される、ステップと、
前記電源部の状態を通知するステップと、
を含む、方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法において、前記通知するステップが、前記通算給電回数に基づいて、前記電源部の状態を異なる態様で通知することを含む、方法。
【請求項２０】
請求項１８又は１９記載の方法において、前記判定するステップが、前記正常給電回数が計数されずに、前記通算給電回数と前記正常給電回数とが一致しない場合に、前記電源部の状態が電源異常であると判定することを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、吸引装置、電源ユニット、及び方法に関する。具体的には、エアロゾルを生成する吸引装置、吸引装置に使用される電源ユニット、及びエアロゾルを生成する吸引装置を動作させる方法に関する。【０００２】
従来、香味が付与されたエアロゾルのような吸引成分を生成する電子シガレットのような吸引装置を含む電子機器が知られている。このような電子機器のバッテリには、リチウムイオン電池が採用されることが多い。そして、リチウムイオン電池には、例えば、経年劣化等が原因で不具合が生じる場合がある。そのため、バッテリに関連した不具合が生じた場合に、その旨を検知する電子機器が存在する。【０００３】
特許文献１には、ユーザが吸引装置を使用している時（バッテリ放電時）において、電源電圧が閾値電圧よりも下回った場合に、電池にエラーが発生したものと判断してその回数を計数することが開示されている。ここでは、回数が所定の閾値を超えた場合に、電池の交換が必要である旨が、交換インジケータの起動を通じて発信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１７−５１４４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
バッテリ放電時に不具合が発生した場合には、電子機器は電源異常の検知のみならず、より詳細な情報を取得することが望ましい。具体的には、突発的な電池の故障に伴うものか、或いは、電池寿命のような経年に伴うものかといった要因を特定し、そのような情報を含む診断情報をユーザに分かりやすく提示することが望ましい。特に、吸引装置においては、電源からの電力供給に応じてエアロゾル源を加熱することを伴うので、安全性の面からも、電源異常の検知のみならず、より詳細な情報も取得すべきである。【０００６】
本開示はこの点に鑑みてなされたものである。すなわち、本開示は、吸引装置の使用に関し、バッテリを具備する電源部の状態を適切に把握して、ユーザに通知することを目的の１つとする。特に、バッテリ放電時に不具合が発生したような場合に、吸引装置が電源異常の状態を判定することを目的の１つとする。また、判定される電源異常に応じて、吸引装置の動作を適切に制御することを目的の１つとする。更に、電源異常と判定される場合には、電源異常の程度及び要因を特定する診断情報を出力し、電源異常へのユーザ対処を催促することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１観点において、エアロゾルを生成する吸引装置が提供される。かかる吸引装置は、エアロゾル源を霧化する加熱部と、加熱部への給電動作を実施する電源部と、電源部の電圧値を検知するセンサと、給電動作にしたがって計数される通算給電回数及び正常給電回数に基づいて、電源部の状態を判定する制御部であって、正常給電回数は、給電動作を通じて電源部の電圧値が所定の電圧閾値以上である場合に計数される、制御部と、電源部の状態を通知する通知部と、を備える。当該吸引装置は、通算給電回数及び正常給電回数という２つのパラメータを用いることにより、吸引装置の使用時、特に、ユーザによる吸引動作中のバッテリ放電時の電源部の正常又は異常の状態を適切に把握し、ユーザに通知することができる。【０００８】
第２観点の吸引装置は、第１観点の吸引装置において、通知部が、通算給電回数に基づいて、電源部の状態を異なる態様で通知する。当該吸引装置を使用しているユーザは、通知態様を知覚することにより、バッテリ放電時の電源部の正常又は異常の状態を直感的に把握することができる。また、当該吸引装置の修理に関する利便性を向上させることができる。【０００９】
第３観点の吸引装置は、第１観点又は第２観点の吸引装置において、制御部は、正常給電回数が計数されずに通算給電回数と正常給電回数とが一致しない場合に、電源部の状態が電源異常であると判定する。当該吸引装置の制御部は、通算給電回数及び正常給電回数という２つのパラメータを用いることにより、バッテリ放電時に不具合が発生したような場合に、バッテリ放電時の電源部の異常状態を確実に判定することができる。【００１０】
第４観点の吸引装置は、第１観点から第３観点の何れかの吸引装置において、制御部は、複数回数にわたり正常給電回数が計数されずに通算給電回数と正常給電回数との差が所定の閾値回数に達する場合に、電源部の状態が電源異常であると判定する。これにより、当該吸引装置の制御部は、バッテリ放電時の電源部の異常状態を更に精度よく判定することができる。【００１１】
第５観点の吸引装置は、第１観点から第４観点の何れかの吸引装置において、通算給電回数と正常給電回数とが関連付けられており、制御部は、正常給電回数が連続して複数回数にわたり計数されずに通算給電回数と正常給電回数との差が所定の閾値回数に達する場合に、電源部の状態が電源異常であると判定する。これにより、当該吸引装置の制御部は、バッテリ放電時の電源部の異常状態を更に精度よく判定することができる。【００１２】
第６観点の吸引装置において、第１観点から第５観点の何れかの吸引装置において、制御部は、電源部の状態が電源異常であると判定される場合に電源異常情報をメモリに格納し、電源異常情報の格納に応じて、電源部による給電動作を禁止する。当該吸引装置の制御部は、電源部による給電動作を禁止することにより、ユーザへの安全性を高めることができる。【００１３】
第７観点の吸引装置は、第６観点の吸引装置において、制御部は、更に、メモリに格納された電源異常情報を削除し、該電源異常情報の削除に応じて、禁止された給電動作を許可する。当該吸引装置の制御部は、一旦禁止された給電動作を再び許可することにより、ユーザの利便性を高めることができる。【００１４】
第８観点の吸引装置は、第７観点の吸引装置において、制御部は、当該吸引装置に接続された外部装置からの指示に応じて、電源異常情報を削除する。これにより、ユーザの誤操作による当該吸引操作の誤動作を防止し、ユーザへの安全性を高めることができる。【００１５】
第９観点の吸引装置は、第１観点から第８観点の何れかの吸引装置において、電源部による給電動作が、ユーザの電源スイッチの押下に応じて開始され、所定の時間にわたり実施される。【００１６】
第１０観点において、エアロゾルを生成する吸引装置に使用される電源ユニットが提供される。かかる電源ユニットは、エアロゾル源を霧化する加熱部と、加熱部への給電動作を実施する電源部と、電源部の電圧値を検知するセンサと、給電動作にしたがって計数される通算給電回数及び正常給電回数に基づいて、電源部の状態を判定する制御部であって、正常給電回数は、給電動作を通じて電源部の電圧値が所定の電圧閾値以上である場合に計数される、制御部と、電源部の状態を通知する通知部と、を備える。当該電源ユニットは、通算給電回数及び正常給電回数という２つのパラメータを用いることにより、電源ユニットの使用時、特に、ユーザによる吸引動作中のバッテリ放電時の電源部の正常又は異常の状態を適切に把握し、ユーザに通知することができる。【００１７】
第１１観点の電源ユニットは、第１０観点の電源ユニットにおいて、通知部が、通算給電回数に基づいて、電源部の状態を異なる態様で通知する。吸引動作中のユーザは、通知態様を知覚することにより、バッテリ放電時の電源部の正常又は異常の状態を直感的に把握することができる。また、当該電源ユニットの修理に関する利便性を向上させることができる。【００１８】
第１２観点の電源ユニットは、第１０観点又は第１１観点の電源ユニットにおいて、制御部は、正常給電回数が計数されずに通算給電回数と正常給電回数とが一致しない場合に、電源部の状態が電源異常であると判定する。当該電源ユニットの制御部は、通算給電回数及び正常給電回数という２つのパラメータを用いることにより、バッテリ放電時に不具合が発生したような場合に、バッテリ放電時の電源部の異常状態を確実に判定することができる。【００１９】
第１３観点の電源ユニットは、第１０観点から第１２観点の何れかの電源ユニットにおいて、制御部は、複数回数にわたり正常給電回数が計数されずに通算給電回数と正常給電回数との差が所定の閾値回数に達する場合に、電源部の状態が電源異常であると判定する。これにより、当該電源ユニットの制御部は、バッテリ放電時の電源部の異常状態を更に精度よく判定することができる。【００２０】
第１４観点の電源ユニットは、第１０観点から第１３観点の何れかの電源ユニットにおいて、通算給電回数と正常給電回数とが関連付けられており、制御部は、正常給電回数が連続して複数回数にわたり計数されずに通算給電回数と正常給電回数の差が所定の閾値回数に達する場合に、電源部の状態が電源異常であると判定する。これにより、当該電源ユニットの制御部は、バッテリ放電時の電源部の異常状態を更に精度よく判定することができる。【００２１】
第１５観点の電源ユニットは、第１０観点から第１４観点の何れかの電源ユニットであって、制御部は、電源部の状態が電源異常であると判定される場合に電源異常情報をメモリに格納し、電源異常情報の格納に応じて、電源部による給電動作を禁止する。当該電源ユニットの制御部は、電源部による給電動作を禁止することにより、ユーザへの安全性を高めることができる。【００２２】
第１６観点の電源ユニットは、第１５観点の電源ユニットにおいて、制御部は、更に、当該電源ユニットに接続された外部装置からの指示に応じて、メモリに格納された電源異常情報を削除し、電源異常情報の削除に応じて、禁止された給電動作を許可する。当該吸引装置の制御部は、電源異常情報を削除について外部装置からの指示を必要とすることにより、ユーザの誤操作による当該吸引操作の誤動作を防止し、ユーザへの安全性を高めることができる。また、一旦禁止された給電動作を再び許可することにより、ユーザの利便性を高めることができる。【００２３】
第１７観点の電源ユニットは、第１０観点から第１６観点の何れかの電源ユニットにおいて、センサが吸引センサを含み、電源部による給電動作が、吸引センサによって検知される、ユーザによる一連の吸引動作の開始に応じて開始され、一連の吸引動作の終了まで実施される。【００２４】
第１８観点において、エアロゾルを生成する吸引装置を動作させる方法が提供される。かかる方法は、エアロゾル源を霧化する加熱部への給電動作を電源部に実施させるステップと、電源部の電圧値をセンサに検知させるステップと、給電動作にしたがって計数される通算給電回数及び正常給電回数に基づいて、電源部の状態を判定するステップであって、正常給電回数は、給電動作を通じて電源部の電圧値が所定の電圧閾値以上である場合に計数される、ステップと、電源部の状態を通知するステップと、を含む。当該方法は、通算給電回数及び正常給電回数という２つのパラメータを用いることにより、吸引装置の使用時、特に、ユーザによる吸引動作中のバッテリ放電時の電源部の正常又は異常の状態を適切に把握し、ユーザに通知することができる。【００２５】
第１９観点の方法は、第１８観点の方法において、通知するステップが、通算給電回数に基づいて、電源部の状態を異なる態様で通知することを含む。吸引動作中のユーザは、通知態様を知覚することにより、バッテリ放電時の電源部の正常又は異常の状態を直感的に把握することができる。また、吸引装置の修理に関する利便性を向上させることができる。【００２６】
第２０観点の方法は、第１８観点又は第１９観点の方法において、判定するステップが、正常給電回数が計数されずに、通算給電回数と正常給電回数とが一致しない場合に、電源部の状態が電源異常であると判定することを含む。通算給電回数及び正常給電回数という２つのパラメータを用いることにより、バッテリ放電時に不具合が発生したような場合に、バッテリ放電時の電源部の異常状態を確実に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１Ａ】図１Ａは、第１実施形態に係る吸引装置の全体斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１実施形態に係る吸引装置の全体斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る吸引装置の構成の概略ブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る吸引装置の動作方法の概略フロー図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る吸引装置の動作方法の詳細フロー図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る吸引装置の動作方法の概略フロー図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る吸引装置の動作方法の概略フロー図である。
【図７】図７は、図４に示される詳細フロー図の変形例である。
【図８】図８は、図４に示される詳細フロー図の変形例である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る吸引装置の構成の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら本開示の実施形態に係る吸引装置、電源ユニット、及び方法について添付図面と共に詳しく説明する。なお、本開示の実施形態において、吸引装置は、電子たばこやネブライザを含むが、これらに限定されない。特に、吸引装置は、ユーザが吸引するエアロゾル又は香味が付与されたエアロゾルを生成するための様々な吸引装置を含み得る。また、生成される吸引成分源は、エアロゾル以外にも不可視の蒸気も含み得る。
【００２９】
添付図面において、同一又は類似の要素には同一又は類似の参照符号が付され、各実施形態の説明において同一又は類似の要素に関する重複する説明は省略することがある。また、各実施形態で示される特徴は、互いに矛盾しない限り他の実施形態にも適用可能である。更に、図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００３０】
＜第１実施形態＞
（１−１）吸引装置の基本構造
図１Ａは、第１実施形態に係る吸引装置１０の全体斜視図である。図１Ｂは、第１実施形態に係る、エアロゾル生成基材を保持した状態の吸引装置１０の全体斜視図である。本実施形態において、吸引装置１０は、例えば、エアロゾル源及び香味源を含む充填物等の香味発生基材を有する吸引物品１５等のエアロゾル生成基材が着脱可能に装着される。装着された吸引物品１５が加熱されることによって、香味を含むエアロゾルが生成される。
【００３１】
当業者には理解されるように、エアロゾル生成基材は吸引物品１５の一例である（以下、エアロゾル生成基材を吸引物品と総称することもある。）。エアロゾル生成基材に含まれるエアロゾル源は固体であってもよいし、液体であってもよい。エアロゾル源は、例えば、グリセリン、プロピレングリコールといった多価アルコールや、水等の液体であってもよい。エアロゾル源は、加熱することによって香喫味成分を放出するたばこ原料やたばこ原料由来の抽出物を含んでいてもよい。吸引装置１０がネブライザ等の医療用吸入器である場合は、エアロゾル源は、患者が吸入するための薬剤を含んでもよい。用途によっては、エアロゾル生成基材は香味源を含まなくてもよい。
【００３２】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、吸引装置１０は、トップハウジング１１Ａと、ボトムハウジング１１Ｂと、カバー１２と、電源ボタン１３と、蓋部１４とを有する。トップハウジング１１Ａ及びボトムハウジング１１Ｂは、互いに接続されることで、吸引装置１０の最外のハウジング１１を構成する。ハウジング１１は、ユーザの手に収まるようなサイズであってもよい。この場合、ユーザが吸引装置１０を使用するときに、ユーザは吸引装置１０を手で保持して、エアロゾルを吸引することになる。
【００３３】
トップハウジング１１Ａは、開口（非図示）を有し、カバー１２は当該開口を閉じるようにトップハウジング１１Ａに結合される。図１Ｂに示すように、カバー１２は、吸引物品１５を挿入可能な開口１２ａを有する。蓋部１４は、カバー１２の開口１２ａを開閉するように構成される。具体的には、蓋部１４は、カバー１２に取り付けられ、開口１２ａを閉じる第１位置と開口１２ａを開放する第２位置との間を、カバー１２の表面に沿って移動可能に構成される。
【００３４】
電源ボタン１３は、吸引装置１０の電源のオンとオフを切り替えるために使用される。例えば、ユーザは、図１Ｂに示すように吸引物品１５を開口１２ａに挿入した状態で電源ボタン１３を押下することにより、後述の電源部から加熱部に電力を一定時間にわたり供給し、吸引物品１５を燃焼させずに加熱することができる。吸引物品１５が加熱されると、吸引物品１５に含まれるエアロゾル源からエアロゾルが発生し、香味源の香味が当該エアロゾルに取り込まれる。ユーザは、吸引装置１０から突出した吸引物品１５の部分（図１Ｂに示された部分）から吸引動作を行うことにより、香味を含むエアロゾルを吸引することができる。
【００３５】
ボトムハウジング１１Ｂには、後述の加熱アセンブリの内部に空気を流入するために、空気を流入させるための通気口（非図示）が形成される。具体的には、通気口は、加熱アセンブリの一端部と流体連通する。
【００３６】
図１Ａ及び図１Ｂに示される吸引装置１０の構成は、本開示に係る吸引装置の構成の一例にすぎない。本開示に係る吸引装置１０は、エアロゾル源を含む吸引物品１５を加熱することによってエアロゾルを生成することができ、生成されたエアロゾル源をユーザが吸引することができるような、様々な形態で構成することができる。
【００３７】
（１−２）吸引装置の構成
図２は、本実施形態に係る吸引装置１０の構成を概略的に示すブロック図である。吸引装置１０は、電源部２０、加熱部４０、制御部５０、通知部６０、センサ７０及びメモリ８０を備え、電気的に接続される。
【００３８】
電源部２０は、例えば、充電式バッテリ又は非充電式のバッテリであり得る電源を有する。電源部２０は、加熱部４０、制御部５０、通知部６０、センサ７０及びメモリ８０等の各構成要素に電力を供給する。特に、ユーザが電源ボタン１３を押下することにより、所定の期間にわたって電源部２０から加熱部４０に電力を供給する給電動作を実施して、吸引物品１５を加熱するように加熱部４０を動作させる。
【００３９】
また、吸引装置１０は、外部電源（非図示）と接続可能な外部接続端子２２（端子）を有してもよい。外部接続端子２２は、例えばマイクロＵＳＢ(Universal Serial Bus)等のケーブルと接続することができる。電源が充電式バッテリである場合、外部接続端子２２に外部電源を接続することにより、外部電源から電源に電流を流し、電源を充電することができる。
【００４０】
外部接続端子２２に対し、マイクロＵＳＢ等のデータ送信ケーブルを接続することにより、吸引装置１０の作動に関するデータを外部装置（非図示）との間で送受信できるようにしてもよい。具体的には、外部接続端子２２を通じて外部装置と接続することにより、外部装置によって吸引装置１０のメモリ８０に新規のデータを格納し、また、格納されたデータの更新及び削除を可能とするように構成されてもよい。
【００４１】
加熱部４０は、加熱アセンブリを有し、その内部に吸引物品１５の一部を収納可能に構成され、吸引物品１５へ供給する空気の流路を画定する機能、及び吸引物品１５を外周又は中心から加熱する機能を有する。これにより、エアロゾル源を霧化して、香味を含むエアロゾルを生成する。
【００４２】
更に、吸引装置１０は、吸引物品１５を受け入れて充填物を保持可能な凹形状の保持部４５を備える。加熱部４０は、挿入により受け入れた吸引物品１５を外周又は中心から加熱する形状を有してもよい。つまり、加熱部４０は、電源部２０からの電力の電力供給を通じて、保持部４５に保持された香味源を含む吸引物品１５の部分を加熱することができる。
【００４３】
制御部５０は、電源部２０、加熱部４０、通知部６０、センサ７０、及びメモリ８０等の各構成要素の動作を制御するように構成される。また、制御部５０は、各構成要素との間で情報をやり取りするように構成される。制御部５０は、マイクロプロセッサ又はマイクロコンピュータとして構成された電子回路モジュールとしてよい。制御部５０は、メモリ８０に格納されたコンピュータ実行可能命令に従って吸引装置１０の動作を制御する。制御部５０は、必要に応じてメモリ８０からデータを読み出して該データを吸引装置１０の制御に利用し、必要に応じて、発生したデータをメモリ８０に格納する。
【００４４】
本実施形態では、制御部５０は、電源部２０による加熱部４０への給電動作にしたがって計数される通算給電回数及び正常給電回数に基づいて、電源部２０の状態を判定するように構成される。ここでは、正常給電回数は、給電動作を通じて電源部２０の電圧値が所定の電圧閾値以上である場合に計数されるように構成される。つまり、制御部５０は、通算給電回数及び正常給電回数という２つのパラメータを用いることにより、吸引装置１０の使用時、特に、ユーザによる吸引動作中のバッテリ放電時の電源部の正常又は異常の状態を適切に把握することができる。
【００４５】
通知部６０は、ユーザに対して明示的な通知を行うように動作する。具体的には、通知部６０は、必要に応じて、発光、表示、発声、振動、及びこれらの組み合わせ等によって、ユーザに対して様々な態様の通知を行う。例えば、通知部６０は、１又は複数のＬＥＤを含んでもよく、判定された電源部２０の状態に応じて、１又は複数の色で発光するように構成されてもよい。本実施形態では、通知部６０は、電源部２０の状態を通知するように構成される。例えば、電源部２０が正常状態又は異常状態であるかを通知し、更に、通算給電回数に基づいて、電源部２０の状態を異なる態様で通知するように構成されるのがよい。つまり、ユーザは通知態様を知覚することにより、バッテリ放電時の電源部の正常又は異常の状態を直感的に把握することができる。また、当該吸引装置１０の修理に関する利便性を向上させることができる。具体的には、例えば、ユーザが製造元に異常状態に関する問い合わせをする際に、ＬＥＤの発光態様（例えば、発光色）を伝えるだけで、製造元側では修理可能又は修理不能の決定、及びユーザへの案内を即座にすることができるようになる。
【００４６】
センサ７０は、通気口から加熱アセンブリへの空気取込流路及び／又はエアロゾル流路内の圧力の変動を検知する圧力センサ又は流量を検知する流量センサを含んでもよい。センサ７０はまた、吸引物品１５におけるコンポーネントの重量を検知する重量センサを含んでもよい。センサ７０はまた、エアロゾル源が液体である場合の内部液面の高さを検知するように構成されてもよい。センサ７０はまた、電源部２０のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ ｏｆ Ｃｈａｒｇｅ，充電状態）、電源部２０の放電状態、電流積算値等がまた検知及び／又は算出されてもよい。センサ７０はまた、ユーザが操作可能な操作ボタン等であってもよい。本実施形態では、特に、センサ７０は、放電状態（つまり、電源部２０から加熱部４０への給電動作）にわたる電源部２０における電圧値を検知するように構成される。また、センサ７０は電源ボタン１３の押下を検知するように構成される。更に、センサ７０は、マイクロフォン・コンデンサのような吸引センサを含むように構成され、ユーザによる吸引動作を検知し、特に、ユーザによる一連の吸引動作の開始及び終了を特定するように構成されてもよい。
【００４７】
加えて、センサ７０は、加熱部４０（又は、加熱部４０に含まれる負荷）の温度を検出するように構成される温度検出部でもよい。例えば、温度検出部は、加熱部４０の負荷の抵抗値を求めるのに要する値（加熱部４０の負荷を流れる電流値、加熱部４０の負荷に印加される電圧値等）を検出するように構成されてもよい。加熱部４０の負荷の抵抗値が温度依存性を有する場合、検出された加熱部４０の負荷の抵抗値に基づいて、加熱部４０の温度を推定することができる。別の例において、温度検出部は、加熱部４０の温度を検出する温度センサを含んでもよい。
【００４８】
メモリ８０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の記憶媒体である。メモリ８０は、吸引装置１０の動作に関連する様々なデータを格納することができる。例えば、メモリ８０は、加熱部４０について予め規定された加熱プロファイルのデータを格納していてもよい。また、メモリ８０はコンピュータ実行可能命令のほか、吸引装置１０の制御に必要な設定データ、及びファームウェア等のプログラムが格納されてもよい。例えば、メモリ８０は、通知部６０の制御方法（発光、発声、振動等の態様等）、センサ７０により検知された値等に関する様々なデータを格納してもよい。更に、メモリ８０は後述する動作全般を吸引装置１０に実行させるためのプログラムを可能し、制御部５０が当該プログラムを実行する。
【００４９】
本実施形態では、メモリ８０は、後述するように、制御部５０によって計数され、電源部２０の状態を判定するために用いられる通算給電回数及び正常給電回数を含む電源使用履歴情報を格納する。また、電源部２０が「電源異常」であると判定される場合に、通算給電回数に基づいて特定される電源異常情報を格納する。各種情報は、テーブル形式でデータベースに登録されてもよい。
【００５０】
（１−３）吸引装置の動作
図３から図６は、本実施形態に係る吸引装置１０を動作させる方法を示した概略フロー図である。何れのフロー図における動作も、制御部５０が主体となって実施される。図３及び図４は、電源部２０の状態を判定して、吸引装置１０の状態を「電源正常」又は「電源異常」にセットするための概略フロー図である。また、図５は、電源部２０の状態が「電源異常」であると判定された場合に電源部の給電動作を禁止するための概略フロー図であり、図６は、一旦給電動作が禁止された後に、再び給電動作を許可するための概略フロー図である。
【００５１】
図３のフロー図に示される各動作を開始する前に、吸引装置１０は、制御部５０によって初期化処理が実施されている必要がある。初期化処理は、通算給電回数及び正常給電回数の値を「０」にセットすることを含む。電源部２０が使用されている間は、通算給電回数及び正常給電回数の値が継続的に計数される。他方、例えば、電源部２０が修理により交換されるような場合には、再度の初期化処理が実施されて通算給電回数及び正常給電回数の値が「０」にリセットされる。なお、本明細書において回数を「計数」するとは、その回数の値を＋１だけインクリメントした値にセットすることを含む。
【００５２】
通算給電回数とは、電源部２０による加熱部４０への給電動作が実施された通算回数のことである。例えば、通算給電回数は、給電動作が開始される毎に、計数されるのがよい。また、正常給電回数とは、給電動作の開始から終了までを通じて、センサ７０によって定期的に検知される電源部２０の電圧値が所定の電圧閾値以上である状態が維持された場合に、給電動作が正常であるとして計数される回数のことである。他方、給電動作を通じて、電源部２０の電圧値が一度でも所定の電圧閾値未満となった場合には、正常給電回数の値は計数されないことになる。
【００５３】
つまり、電源部２０が正常に動作することができる期間中は、通算給電回数及び正常給電回数が共に計数されるので、各値は一致することになる。一例では、この場合に、制御部５０は、電源部２０の状態を「電源正常」と判定するのがよい。他方、正常給電回数が計数されることなく、通算給電回数及び正常給電回数が一致しなくなった場合には、制御部５０は、電源部２０の状態を「電源異常」と判定されるのがよい。このように、吸引装置１０は、通算給電回数及び正常給電回数という２つのパラメータを用いて、ユーザによる吸引動作中のバッテリ放電時における電源部の正常又は異常の状態を適切に把握することができる。
【００５４】
前述の初期化処理の後、図３に示される動作が開始される（ＳＴＡＲＴ）と、ステップＳ１１において、制御部５０は、電源部２０が給電動作を開始したかを判定する。本実施形態では、ユーザが電源ボタン１３を押下するのに応じて、制御部５０は、電源部２０に、加熱部４０への給電動作を実施させる。つまり、ステップＳ１１では、センサ７０による、電源ボタン１３の押下を検知したか否が判定されるのがよい。或いは、センサ７０によるユーザの吸引動作の開始を検知したか否かが判定されてもよい。
【００５５】
電源部２０による給電動作が開始された場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、給電動作が終了するまでの以降の動作では、給電動作に関する所定の条件にしたがって通算給電回数及び正常給電回数の計数を行う。つまり、ステップＳ１２において、制御部５０は、まず、メモリ８０に格納されている通算給電回数を取得して計数する。具体的には、例えば、制御部５０は、メモリ８０から取得した通算給電回数が１００の場合に、通算給電回数を１０１に計数する。計数された通算給電回数の値は、引き続きメモリ８０に保持される。なお、給電動作が開始されていない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）はステップＳ１２以降の処理は実行されない。
【００５６】
次いで、ステップＳ１３において、制御部５０は、センサ７０に電源部２０の電圧値Ｖbattを検知させることにより、電源部２０の電圧値Ｖbattを取得する。引き続き、ステップＳ１４において、制御部５０は、取得した電圧値Ｖbattを用いて、メモリ８０に予め格納してある電圧閾値と比較する。
【００５７】
所得した電圧値Ｖbattが電圧閾値以上である場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５において、制御部５０は、電源部２０が給電動作を終了しているかを判定する。本実施形態では、給電動作は一定時間（例えば、１５０秒）にわたり実施されるので、制御部５０は、ステップＳ１１で電源部２０による給電動作が開始されてから所定の時間が経過したかを判定するのがよい。
【００５８】
電源部２０が給電動作を終了していない場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）は、ステップＳ１３に戻り、制御部５０は再び電圧値Ｖbattを取得し、次のステップＳ１４において電源閾値以上であるかの比較を繰り返す。当該繰り返しは、例えば、約１秒間隔で実施するように構成されるのがよい。
【００５９】
電源部２０が給電動作を終了したと判定される場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）とは、給電動作を通じて電源部２０の電圧値が所定の電圧閾値以上を維持できた場合であるので、制御部５０は、電源部２０が正常に給電動作を終了したものとみなす。次のステップＳ１６において、制御部５０は、メモリ８０に格納している正常給電回数を取得して計数する。具体的には、例えば、制御部５０は、メモリ８０から取得した正常給電回数が１００の場合に、正常給電回数を１０１に計数する。計数された正常給電回数の値は、引き続きメモリ８０に保持される。
【００６０】
他方、ステップＳ１４において電源部２０の電圧値Ｖbattが電圧閾値未満となったと判定された場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）は、制御部５０は、電源部２０に何かしら不具合が生じているものとみなす。この場合は、制御部５０は正常給電回数を計数しない。次いで、次のステップＳ１７において、制御部５０は、電源部２０の給電動作を強制的に終了するように構成されてもよい。そのような構成により、電源部２０に生じた不具合の悪化を迅速に防止することができる。
【００６１】
その後、ステップＳ１８において、制御部５０は、電源部２０の状態を判定する。ここでは、電源部２０の状態は、例えば、「電源正常」又は「電源異常」のように判別されるのがよい（後述）。次いで、ステップＳ１９において、制御部５０は、通算給電回数に基づいて、通知部６０に、電源部の状態を異なる態様で通知させる（後述）。
【００６２】
図４は、ステップＳ１８に関し、制御部５０による電源部２０の状態の判定動作を詳細化したフロー図である。具体的には、制御部５０は、ステップＳ１８１において通算給電回数及び正常給電回数をメモリ８０から取得し、次いで、ステップＳ１８２においてこれら通算給電回数及び正常給電回数の各値が一致するかを判定する。これらの値が一致する場合（ステップＳ１８２：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１８３において、電源部の状態は「電源正常」と判定され、セットされる。他方、正常給電回数が計数されずに、通算給電回数と正常給電回数とが一致しない場合（ステップＳ１８２：Ｎｏ）は、ステップＳ１８４において、電源部の状態は「電源異常」と判定され、セットされる。
【００６３】
ステップＳ１８で判定される電源部の状態について、通算給電回数と正常給電回数との関係の例を次の表１に示す。表１のような情報は時刻と共にテーブル形式でメモリ８０内のデータベースに格納され、データが更新される都度、レコードが挿入されるように構成されるのがよい。ここでは、電源使用履歴情報としてこれらのデータが格納される。
【００６４】
【表１】
2020255233.tif 000003
【００６５】
表１の例では、通算給電回数が１回から５２回までは、順次、正常給電回数も同様に計数され、電源部２０の状態も「電源正常」と判定される。しかしながら、通算給電回数が５３回となった場合に、正常給電回数が計数されておらず５２回のままであるために、電源部の状態が「電源異常」と判定されている。なお、上記の表及びその値はあくまで例示にすぎず、メモリ８０に格納される電源使用履歴情報の項目もこれに限定されないことが当業者には理解される。例えば、電源部の状態を判定した時の時刻情報も併せて履歴管理されてもよい。
【００６６】
ステップＳ１８に続くステップＳ１９の通知部６０による通知動作は、通算給電回数に基づいて、電源部の状態を異なる態様で通知するように構成されるのがよい。例えば、ステップＳ１８で電源部２０の状態が「電源正常」と判定された場合、通知部６０は１又は複数のＬＥＤを白色に点灯させ、その際、通算給電回数が大きくなる程、ＬＥＤを暗い色に点灯させる、又は点灯させるＬＥＤの個数を少なくするように構成されるのがよい。これにより、電源部２０の電池寿命をユーザに直感的に把握させることができる。
【００６７】
また、ステップＳ１８で電源部２０の状態が「電源異常」と判定された場合、通知部６０は、通算給電回数（Ｎ）がどの範囲にあるかに応じて通知を行ってもよい。具体的には、１≦Ｎ＜１００の場合には、ＬＥＤを赤色に点灯させ、同様に、１００≦Ｎ＜１０００の場合には黄色に、１０００≦Ｎ＜１００００の場合には紫色に、１００００≦Ｎの場合には青色にＬＥＤを点灯させるといった具合である。これは、電源部２０の状態が「電源異常」と判定される場合、通算給電回数（Ｎ）の値が小さい程、異常状態の重度も増すとの知見に基づく。
【００６８】
なお、上記は一例にすぎず、例えば、通算給電回数の範囲は更に細分化されてもよいことが当業者には理解される。特に、通算給電回数の範囲及びそれに対応する通知態様は、通知ルールとしてメモリ８０に設定可能に格納するように構成されるのがよい。
【００６９】
このように、電源部２０の状態を様々な態様で通知することにより、ユーザに電源部の状態を直感的に把握させることができる。特に、通知の態様を通算給電回数に基づくようにすることにより、例えば、電源部２０の状態が「電源正常」である場合にも、その旨のみならず、徐々に電池寿命に近づいていることをユーザに知覚させることができる。また、電源部２０の状態が「電源異常」である場合は、異常状態の重度をユーザに知覚させることができる。このことは、吸引装置１０の修理に関する利便性を向上させることにも繋がる。例えば、ユーザが製造元に異常状態に関する問い合わせをする際に、ＬＥＤの発光態様（例えば、発光色）を伝えるだけで、製造元側では修理可能又は修理不能の決定、及びユーザへの案内を即座にすることができるようになる。
【００７０】
図３のステップＳ１９で通知部６０による通知を実施したのに続いて、本動作フローは、図５のステップＳ２１からＳ２３に示される給電動作の禁止処理に進む。より詳細には、まず、ステップＳ２１において、制御部５０は、ステップＳ１８で判定された電源部２０の状態が「電源異常」であるかについて、メモリ８０に格納された電源使用履歴情報を参照して特定する。電源部２０の状態が「電源異常」である場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２２において、制御部５０はその情報を電源異常情報としてメモリ８０に格納する。
【００７１】
電源異常情報は、前述の電源使用履歴情報の一部を用いてもよい。具体的には、電源異常情報は、電源使用履歴情報に含まれる通算給電回数、正常給電回数、電源部２０の状態、及び電源部２０の状態を特定した時刻等を含むように構成されるのがよい。また、電源異常情報は、通算給電回数から想定される対応の想定故障コード及び内容を含んでもよい。想定故障コード及び内容は、これらは、予め規定されメモリ８０にマスタ情報が格納されている。
【００７２】
このように、電源異常情報をメモリ８０に格納することにより、吸引装置１０の保守業者及び／又は修理業者は、吸引装置１０のメモリ８０に記録された内容を参照することで、吸引装置１０に発生している故障内容を容易に特定することができる。つまり、修理時間の短縮をはじめとして、故障対応を迅速に行うことができる。
【００７３】
そして、ステップＳ２２に応じて、次のステップＳ２３において、制御部５０は、電源異常情報がメモリ８０に格納されている間は、少なくとも電源部２０による給電動作を禁止するように電源部２０を制御する。ここでは、電源部２０による給電動作が「無効」であることを示すフラグをまた、電源異常情報の一部としてメモリ８０に格納するように構成されるのがよい。制御部５０は、電源部２０に給電動作をさせる際に都度、当該フラグを参照し、フラグが「無効」を示す場合には、給電動作を禁止するように制御するように構成されるのがよい。
【００７４】
このように、制御部５０は、電源部２０が給電動作を行う際に「電源正常」又は「電源異常」の状態であることを判定可能とするのみならず、特に「電源異常」である場合には、電源部２０による給電動作を禁止する。この点、ユーザがその後誤って吸引装置１０を操作した場合でも、電源部２０は給電動作を実施することはできない。つまり、吸引装置１０の安全性を高め、ユーザに吸引装置１０をより安全に使用させることができる。
【００７５】
図５が、電源部２０の状態が「電源異常」と判定される場合に、制御部５０によって電源部２０の給電動作が禁止されるフローを示すのに対し、図６は、電源部２０の給電動作が一旦禁止された後に、再開させるよう制御部５０が給電動作を許可するためのフローを示している。例えば、異常状態にあった電源部２０に対処（例えば、バッテリの修理又は交換）した後に、新規に吸引装置１０を動作可能にする場合に、図６のフロー図に示される動作が実施されるのがよい。この点、図６の動作は前述の初期化処理と共に実施されるのがよい。或いは、初期化処理の終了後、図３のステップＳ１２以降の処理の開始前に図６の動作が実施されてもよい。
【００７６】
例えば、電源ボタン１３が押下された場合（ＳＴＡＲＴ）に、ステップＳ３１において、制御部５０は、電源部２０の給電動作が禁止された状態であることを特定する。この特定は、メモリ８０に格納された電源異常情報を参照することによって実施される。特に、該当する電源異常情報がメモリ８０に存在するかを特定することによって実施される。その結果、電源部２０の給電動作が禁止されている場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ３２において、制御部５０は、吸引装置１０が外部接続端子２２を介して外部装置に接続（例えば、ＵＳＢ接続）されていることを検出する。
【００７７】
次いで、ステップＳ３３において、制御部５０は、電源異常情報をメモリ８０から削除する。ここでは、電源異常情報は、ステップＳ３２で検出される外部装置からの指示を通じてのみ削除可能とするようにアクセス権が設定されるのがよい。電源異常情報がメモリ８０から削除されると、電源異常情報の一部である、電源部２０による給電動作が「無効」であることを示すフラグがクリアされることになる。なお、ここでの削除とは、メモリ８０からデータを物理的に削除することのみならず、データベースから論理的に削除すること、フラグによりデータを非活性化すること等を含む。
【００７８】
ステップＳ３３で電源異常情報がメモリ８０から削除され、電源部２０による給電動作が「無効」であることを示すフラグがクリアされたのに応じて、ステップＳ３４において、制御部５０は、禁止されていた電源部２０の給電動作を、電源部２０に再び許可する。他方、電源部２０の給電動作が禁止されていない場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）は、前述のステップＳ３２からＳ３４の動作を実施する必要はなく、制御部５０は、図６のフロー図に示される動作をそのまま終了してよい。
【００７９】
図６においてステップＳ３４での給電動作の許可の後、又は、ステップＳ３１で電源部２０の給電動作が禁止されていなかった場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、制御部５０は、引き続き、前述の図３に示されるステップＳ１２以降の動作を実施するのがよい。なお、ステップＳ３４により給電動作が許可された後の場合であれば、制御部５０は、併せて、前述の初期化処理を改めて実施するのがよい。
【００８０】
このように、本実施形態では、一旦禁止された電源部２０の給電動作を再び許可する際、外部機器による指示を動作条件とする。つまり、単にユーザが吸引装置１０を操作するのみでは、電源部２０の再度の給電動作を可能にすることができない。これにより、吸引装置１０の安全性及びユーザの利便性を高め、ユーザに吸引装置１０をより安全に使用させることができる。
【００８１】
（１−４）吸引装置の動作の変更例
図３から図６に示された動作内容及び／又はその順序は必ずしも一意に限定されない。以下に吸引装置１０の動作の変更例を示す。
【００８２】
（ｉ）電源部２０の状態に関する判定動作の変更例
上記説明においては、制御部５０は、通算給電回数及び正常給電回数の各値が一致するかに基づき、これらが一致しない場合は、電源部２０の状態が「電源異常」と判定される（図３のステップＳ１８及び図４のステップＳ１８１からＳ１８４）構成とした。ここでは、正常給電回数は、給電動作中に電源部２０の電圧値が所定の電源閾値未満となった場合には計数されない構成とした（図３のステップＳ１４及びステップＳ１６）。
【００８３】
しかしながら、センサ７０が電源部２０の電圧値を検知する際には、センサ７０の不具合などによりノイズが発生して誤検知することも想定される。そこで、制御部５０は、通算給電回数及び正常給電回数の各値が単に一致するかのみを判断するのに替えて、図７及び図８の各変更例に示されるフロー図に従って電源部の状態を判定するように構成されてもよい。
【００８４】
図７及び図８の変更例のステップＳ１８ａ及びステップＳ１８ｂにおいて、ステップＳ１８１、Ｓ１８３、及びＳ１８４の各動作は、何れも図４に示されたものと同様であり、説明を省略する。ここでは、図４のステップＳ１８２の判定動作に対応する変更例（図７のステップＳ１８２ａ及び図８のステップＳ１８２ｂ）について説明する。図７及び図８の変更例を適用することにより、図４の動作と比べて、電源部２０の状態が「電源異常」であることをより確実かつ高精度に判定することができる。
【００８５】
（ｉ−１）図７に示される変更例では、ステップＳ１８２ａにおいて、制御部５０は、通算通電回数と正常給電回数の差（非計数回数）が所定の閾値回数に達したかについて判定する。つまり、電源部２０の電圧Ｖbattが電圧閾値未満となったことにより、正常給電回数が複数回数にわたり計数されずに、非計数回数が所定の閾値回数に達した場合（ステップＳ１８２ａ：Ｎｏ）に、電源部２０の状態が「電源異常」と判定される。
【００８６】
通算給電回数と正常給電回数の関係の例を、前述の表１に倣って次の表２に示す。
【表２】
2020255233.tif 000004
【００８７】
上記表２の例では、閾値回数が「３」回にセットされていることを想定している。つまり、非計数回数が「３」になったときに、はじめて電源部２０の状態が「電源異常」であると判定される。より詳細には、通算給電回数が１回から５２回までは正常給電回数も同様に計数され、電源部２０の状態は「電源正常」と判定される。通算給電回数が５３回のときは、正常給電回数は５２回であり、計数されなかったことから、非計数回数が１回と計数される。しかしながら、非計数回数（１回）は閾値回数である「３」回にまだ達していないので、電源部２０の状態は尚も「電源正常」と判定される。
【００８８】
通算給電回数が５４回から９１回までは正常給電状態も計数され、非計数回数は１回のままである。通算給電回数が９２回のときは、正常給電回数は９０回であり、計数されなかったことから、非計数回数が２回と計数される。しかしながら、この場合もまた（非計数回数が「３」回に達していないので）電源部２０の状態は尚も「電源正常」と判定される。そして、通算給電回数が９３回となったときに、正常給電回数が９０回のまま計数されず、その結果、非計数回数が３回に達したので、この時に電源部２０の状態が「電源異常」と判定されることになる。
【００８９】
前述の表１の例では通算給電回数が５３回のときに「電源異常」と判定されたのに対し、本変形例では通算給電回数が９３回のときに「電源異常」と判定されるという点で、本変形例を適用すれば、センサ７０の不具合等に伴うノイズ等を考慮して電源部２０の状態を判定すること実現できる。すなわち、より精度よく電源部２０の状態を判定することができる。
【００９０】
（ｉ−２）図８に示される変更例では、ステップＳ１８２ｂにおいて、制御部５０は、通算給電回数と正常給電回数とを関連付けてメモリ８０に格納する。そして、制御部５０は、正常給電回数が連続して複数回数にわたり計数されずに通算給電回数と正常給電回数の差（連続非計数回数）が所定の閾値回数に達したかについて判定する。つまり、電源部２０の電圧Ｖbattが電圧閾値未満となることにより、正常給電回数が連続して複数回数にわたり計数されずに、連続非計数回数が所定の閾値回数に達した場合（ステップＳ１８２ｂ：Ｎｏ）に、電源部２０の状態が「電源異常」と判定される。
【００９１】
ここで、正常給電回数が「連続」して計測されないとは、電源部２０の電圧Ｖbattが電圧閾値未満となるような事象が、或る一の給電動作中と、その次の一の給電動作中との間で連続して発生することに相当する。なお、ここでの一の給電動作とは、ユーザが電源ボタン１３を押下することにより、所定の期間にわたって電源部２０から加熱部４０に電力を供給する動作のことである。  
【００９２】
通算給電回数と正常給電回数の関係の例を、前述の表１及び表２に倣って次の表３に示す。
【表３】
2020255233.tif 000005
【００９３】
上記表３の例では、閾値回数が「３」回にセットされていることを想定している。つまり、連続非計数回数が「３」になったときに、はじめて電源部２０の状態が「電源異常」であると判定される。より詳細には、通算給電回数が１回から５２回までは正常給電回数も同様に計数され、電源部２０の状態は「電源正常」と判定される。通算給電回数が５３回のときは、正常給電回数は５２回であり、計数されなかったことから、連続非計数回数は１回となる。しかしながら、連続非計数回数（１回）は閾値回数である「３」回にまだ達していないので、電源部２０の状態は尚も「電源正常」と判定される。そして、通算給電回数が５４回のときに正常給電回数が５３に計数されたことから、連続非計数回数が再び０回にリセットされる。
【００９４】
通算給電回数が５５回から９１回までは正常給電状態も計数され、連続非計数回数は０回のままである。次の通算給電回数が９２回及び９３回のときは、正常給電回数は９０回であり計数されなかった。つまり、通算給電回数が９３回のとき、連続非計数回数は２回となる。しかしながら、この場合もまた（連続非計数回数は「３」回にまだ達していないので）電源部２０の状態は尚も「電源正常」と判定される。通算給電回数が次の９４回のときに正常給電回数が９１回に計数されたことから、連続非計数回数は再び０回にリセットされる。
【００９５】
通算給電回数が９５回から２１８回までは正常給電状態も計数され、連続非計数回数は０回のままである。次の通算給電回数が２１９から２２１回のときは、正常給電回数は２１５回であり計数されなかった。つまり、通算給電回数が２２１回のときは連続非計数回数が３回となり、閾値回数に達したことになる。この時に電源部２０の状態が「電源異常」と判定されることになる。
【００９６】
前述の表１では通算給電回数が５３回のときに「電源異常」と判定され、また前述の表２では通算給電回数が９３回のときに「電源異常」と判定されたのに対し、本変形例では通算給電回数が２２１回のときに「電源異常」と判定されている。つまり、本変形例を適用すれば、センサ７０の不具合等に伴うノイズ等をより考慮して電源部２０の状態を判定することが実現できる。すなわち、よりいっそう精度よく電源部２０の状態を判定することができる。
【００９７】
（ｉｉ）電源部２０の給電動作の変更例
上記説明においては、制御部５０は、通算給電回数に基づいて、通知部６０に電源部２０の状態を異なる態様で通知させ（ステップＳ１９）、その後、電源部２０の状態が「電源異常」の場合には電源部２０の給電動作を禁止する（ステップＳ２３）構成とした。しかしながら、電源部２０の給電動作が一律に禁止されるのに替えて、制御部５０は、通算給電回数に基づき、異なる態様で電源部２０の給電動作を制御するように構成されてもよい。
【００９８】
例えば、前述の１≦Ｎ＜１００の場合には、制御部５０は、電源部２０に落下や衝撃に伴うバッテリセルの破損等の重度の高い不具合が発生しているものとみなし、電池が交換されるまで恒久的に電力を供給させないよう電源部２０の動作を停止させてもよい。また、１００００≦Ｎの場合には、制御部５０は、経年劣化等に伴う電池寿命の問題が発生しているものとみなし、電源部２０の動作を敢えて停止させないでもよい。これにより、ユーザに対し安全性及び利便性に更に配慮した吸入装置１０を提供することができる。
【００９９】
（ｉｉｉ）通知部６０の通知動作の変更例
上記説明においては、吸引装置１０の通知部６０における通知動作（ステップＳ１９）は、１又は複数のＬＥＤを用いて異なる色を発光するように構成されるものとした。しかしながら、通知の態様は、これに限定されず、ユーザに対して明示的な通知を行うように動作するものであれば任意のものでよい。具体的には、発光、表示、発声、振動、及びこれらの組み合わせ等によって実現することができる。これにより、ユーザに対する柔軟な通知態様を実現することができる。
【０１００】
例えば、通知部６０は、１又は複数のバイブレータを含んでもよく、計数された通算給電回数の値の範囲に基づいて１又は複数の振動タイプで振動を発生するように構成されてもよい。別の例では、通知部６０は、１又は複数のスピーカを含んでもよく、計数された通算給電回数の値の範囲に基づいて音を発生するように構成されてもよい。他にも、通知部６０は、１又は複数のディスプレイを含んでもよく、計数された通算給電回数の値の範囲に基づいてディスプレイ上に表示するように構成されてもよい。また、制御部５０は、ディスプレイに表示を行う際には、電源異常情報の少なくとも一部（例えば、前述の異常コード）を併せてディスプレイに表示させてもよい。
【０１０１】
＜第２実施形態＞
以下に、第２実施形態に係る吸引装置１００について図９を参照して説明する。なお、第１実施形態に関連して既に説明した構成及び機能については略同一符号を付して詳細説明を省略する。本実施形態の吸引装置１００では、センサ７０（例えば、吸引センサ）がユーザによる一連の所定回数（例えば８回）の吸引動作の開始を検知すると、吸引装置１００の電源がオンされると共に、電源部２０による給電動作が開始されて、エアロゾルが生成される。この給電動作はセンサ７０が一連の吸引動作の終了を検知するまで実施される。
【０１０２】
（２−１）吸引装置の構成及び動作
図９は、第２実施形態に係る吸引装置１００の構成の概略的なブロック図である。図９に示されるように、本実施形態では、吸引装置１００は、第１の部材１０２、第２の部材１０４、及び第３の部材１２６を備え、これらが装着されることにより全体が構成される。具体的には、第１の部材１０２には第２の部材１０４が着脱可能にはめ込まれ、第２の部材１０４には第３の部材１２６が着脱可能にはめ込まれる。また、本実施形態では、第２の部材１０４がエアロゾル源を収容した吸引物品であり、第３の部材１２６が香味源を収容した吸引物品である。
【０１０３】
例えば、第１の部材１０２は、吸引装置１００に使用される電源ユニットとしてよく、電源部２０、制御部５０、通知部６０、センサ７０、メモリ８０、及び接続部（非図示）を備え、電気的に接続される。第２の部材１０４である（エアロゾル源収容）吸引物品は、カートリッジとしてよく、リザーバ１１６、霧化部１１８、空気取込流路１２０、及びエアロゾル流路１２１を備える。第３の部材１２６である（香味源収容）吸引物品は、カプセルとしてよく、香味源保持部１２８及び吸口部１２２を備える。吸引装置１００が電子たばこである場合、香味源保持部１２８内には、たばこに含有される香喫味成分が含まれてもよい。
【０１０４】
（ｉ）電源ユニットの構成
第１の部材１０２である電源ユニットに関し、電源部２０は、ユーザの吸引動作に応じてエアロゾル源を霧化させるために霧化部１１８への給電動作を実施する（以下、第１実施形態で説明した「加熱部」は、第２実施形態では「霧化部」と称することもある。）。
【０１０５】
第１実施形態と同様、制御部５０は、電源部２０の給電動作にしたがって計数される通算給電回数及び正常給電回数に基づいて、電源部２０の状態を判定する。ここで、正常給電回数は、給電動作を通じて電源部２０の電圧値が所定の電圧閾値以上である場合に計数される。このように、通算給電回数及び正常給電回数という２つのパラメータを用いることにより、電源ユニットの制御部５０は、電源ユニットの使用時、特に、ユーザによる吸引動作中のバッテリ放電時の電源部の正常又は異常の状態を適切に把握することができる。
【０１０６】
また、制御部５０は、正常給電回数が計数されずに通算給電回数と正常給電回数とが一致しない場合に、電源部２０の状態が「電源異常」であると判定する。そして、制御部５０は、電源部２０の状態が「電源異常」であると判定される場合に電源異常情報をメモリ８０に格納し、電源異常情報の格納に応じて、電源部２０による給電動作を禁止する。更に、制御部５０は、電源ユニットに接続される外部装置（非図示）からの指示に応じて、メモリ８０に格納された電源異常情報をメモリ８０から削除し、電源異常情報の削除に応じて、禁止された給電動作を許可する。
【０１０７】
このように、通算給電回数及び正常給電回数という２つのパラメータを用いることにより、バッテリ放電時に不具合が発生したような場合に、電源ユニットの制御部５０は、バッテリ放電時の電源部の異常状態を確実に判定することができる。また、電源部２０による給電動作を禁止することにより、ユーザへの安全性を高めることができる。更に、電源異常情報を削除について外部装置からの指示を必要とすることにより、ユーザの誤操作による当該吸引操作の誤動作を防止し、ユーザへの安全性を高めることができる。加えて、一旦禁止された給電動作を再び許可することができるようにすることにより、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１０８】
通知部６０は、ユーザに対して明示的な通知を行うように動作する。具体的には、通知部６０は、必要に応じて、発光、表示、発声、振動、及びこれらの組み合わせ等によって、ユーザに対して様々な態様の通知を行う。例えば、通知部６０は、１又は複数のＬＥＤを含んでもよく、判定された電源部２０の状態に応じて、１又は複数の色で発光するように構成されてもよい。
【０１０９】
本実施形態では、通知部６０は、電源部２０の状態を通知するように構成される。例えば、電源部２０が正常状態又は異常状態であるかを通知し、更に、通算給電回数に基づいて、電源部２０の状態を異なる態様で通知するように構成されるのがよい。つまり、吸引動作中のユーザは、通知態様を知覚することにより、バッテリ放電時の電源部の正常又は異常の状態を直感的に把握することができる。また、当該電源ユニットの修理に関する利便性を向上させることができる。
【０１１０】
センサ７０は、種々のセンサから構成される。センサ７０は、放電状態（つまり、霧化部１１８への給電動作）にわたる電源部２０の電圧値を検知するように構成される。また、センサ７０は、マイクロフォン・コンデンサのような吸引センサを含むように構成され、ユーザによる吸引動作を検知し、特に、ユーザによる一連の吸引動作の開始及び終了を特定するように構成される。
【０１１１】
接続部は、第１実施形態と同様に、外部接続端子（２２）としてよく、外部装置と接続される際に、外部装置からの命令に基づいて、メモリ８０内に格納された吸引装置１００の各種設定データ及び／又はファームウェアを書き換え可能となるように構成されるのがよい。
【０１１２】
（ｉｉ）カートリッジの構成
第２の部材１０４（（エアロゾル源収容）吸引物品）であるカートリッジに関し、リザーバ１１６は、エアロゾル源を保持する。例えば、リザーバ１１６は、繊維状又は多孔質性の素材から構成され、繊維間の隙間や多孔質材料の細孔に液体としてのエアロゾル源を保持する。上記の繊維状又は多孔質性の素材には、例えばコットンやガラス繊維、又はたばこ原料等を用いることができる。リザーバ１１６は、液体を収容するタンクとして構成されてもよい。リザーバ１１６は、消費されたエアロゾル源を補充することができる構成を有してもよい。或いは、リザーバ１１６は、エアロゾル源が消費された際にリザーバ１１６自体を交換することができるように構成されてもよい。また、エアロゾル源は液体に限られるものではなく、固体でもよい。エアロゾル源が固体である場合のリザーバ１１６は、例えば繊維状又は多孔質性の素材を用いない空洞の容器であってもよい。
【０１１３】
霧化部１１８は、エアロゾル源からエアロゾルを生成するように構成される。具体的には、霧化部１１８は、エアロゾル源を霧化又は気化することにより、エアロゾルを生成する。吸引装置１００がネブライザ等の医療用吸入器である場合には、霧化部１１８は、薬剤を含んだエアロゾル源を霧化又は気化することにより、エアロゾルを生成する。センサ７０によって吸引動作が検出されると、霧化部１１８は、電源部２０からの電力の供給を受けてエアロゾルを生成する。例えば、ウィック（図示せず）が、リザーバ１１６と霧化部１１８とを連結するように設けられてもよい。この場合、ウィックの一部はリザーバ１１６の内部に通じてエアロゾル源と接触する。ウィックの他の一部は霧化部１１８へ延びる。エアロゾル源は、ウィックの毛細管効果によってリザーバ１１６から霧化部１１８へと運ばれる。例えば、霧化部１１８は、電源部２０に電気的に接続されたヒータを備える。ヒータは、ウィックと接触又は近接するように配置される。吸引動作が検出されると、制御部５０は、霧化部１１８のヒータを制御し、ウィックを通じて運ばれたエアロゾル源を加熱することによって当該エアロゾル源を霧化する。霧化部１１８の別の例は、エアロゾル源を超音波振動によって霧化する超音波式霧化器であってもよい。
【０１１４】
第２の部材１０４であるカートリッジには、リザーバ１１６の内部に空気を流入するために、空気を流入させるための通気口が形成される。そして、通気口から連結された空気取込流路１２０が霧化部１１８に接続され、空気取込流路１２０は吸引装置１００の外部へ通じている。霧化部１１８において生成されたエアロゾルは、空気取込流路１２０を介して取り込まれた空気と混合される。エアロゾルと空気の混合流体は、矢印１２４で示されるように、エアロゾル流路１２１へと送り出される。エアロゾル流路１２１は、第２の部材１０４及び第３の部材１２６にわたって延在し、霧化部１１８において生成されたエアロゾルと空気との混合流体を第３の部材１２６の吸口部１２２まで輸送するための管状構造を有する。
【０１１５】
（ｉｉｉ）カプセルの構成
第３の部材１２６（（香味源収容）吸引物品）であるカプセルに関し、香味源保持部１２８は、エアロゾルに香味を付与するためのコンポーネントである。香味源保持部１２８は、エアロゾル流路１２１の途中に配置される。霧化部１１８によって生成されたエアロゾルと空気との混合流体（以下、混合流体を単にエアロゾルと称することもある。）は、エアロゾル流路１２１を通って吸口部１２２まで流れる。このように、香味源保持部１２８は、エアロゾルの流れに関して霧化部１１８よりも下流に設けられている。換言すれば、霧化部１１８よりも香味源保持部１２８の方が、エアロゾル流路１２１の中で吸口部１２２に近い側に位置する。したがって、霧化部１１８によって生成されたエアロゾルは、香味源保持部１２８を通過してから吸口部１２２へ達する。エアロゾルが香味源保持部１２８を通過する際、香味源保持部１２８に含まれる香喫味成分がエアロゾルに付与される。
【０１１６】
例えば、吸引装置１００が電子たばこである場合、香味源保持部１２８は、刻みたばこ又はたばこ原料を粒状、シート状もしくは粉末状に成形した加工物等、たばこ由来のものであってもよい。香味源保持部１２８はまた、たばこ以外の植物（例えばミントやハーブ等）から作られた非たばこ由来のものであってもよい。例えば、香味源保持部１２８は、ニコチン成分を含む。香味源保持部１２８は、メントール等の香料成分を含有してもよい。香味源保持部１２８に加えて、リザーバ１１６も香喫味成分を含んだ物質を有してもよい。例えば、吸引装置１００は、香味源保持部１２８にたばこ由来の香味物質を保持し、リザーバ１１６には非たばこ由来の香味物質を含むように構成されてもよい。
【０１１７】
（２−２）電源ユニットの動作の変更例
上記説明においては、制御部５０は、通算給電回数及び正常給電回数の各値が一致するかに基づき、これらが一致しない場合は、電源部２０の状態が「電源異常」と判定される構成とした。ここでは、正常給電回数は、給電動作中に電源部２０の電圧値が所定の電源閾値未満となった場合には計数されない構成とした。
【０１１８】
しかしながら、センサ７０が電源部２０の電圧値を検知する際には、センサ７０の不具合などによりノイズが発生して誤検知することも想定される。そこで、制御部５０は、通算給電回数及び正常給電回数の各値が単に一致するかのみを判断するのに替えて、第１実施形態において示された図７及び図８の各変更例に示されるフロー図と同様に、電源部２０の状態を判定するように構成されてもよい。
【０１１９】
例えば、図７に示されたのと同様の変更例では、制御部５０は、通算通電回数と正常給電回数の差（非計数回数）が所定の閾値回数に達したかについて判定する。つまり、電源部２０の電圧Ｖbattが電圧閾値未満となったことにより、正常給電回数が複数回数にわたり計数されずに、非計数回数が所定の閾値回数に達した場合に、電源部２０の状態が「電源異常」と判定される。
【０１２０】
また、図８に示されたのと同様の変更例では、制御部５０は、通算給電回数と正常給電回数とを関連付けてメモリ８０に格納する。そして、制御部５０は、正常給電回数が連続して複数回数にわたり計数されずに通算給電回数と正常給電回数の差（連続非計数回数）が所定の閾値回数に達したかについて判定する。つまり、電源部２０の電圧Ｖbattが電圧閾値未満となることにより、正常給電回数が連続して複数回数にわたり計数されずに、連続非計数回数が所定の閾値回数に達した場合に、電源部２０の状態が「電源異常」と判定される。
【０１２１】
ここで、正常給電回数が「連続」して計測されないとは、電源部２０の電圧Ｖbattが電圧閾値未満となるような事象が、或る一の給電動作中と、その次の一の給電動作中との間で連続して発生することに相当する。なお、ここでの一の給電動作とは、ユーザが一連の吸引動作を実施することにより、当該一連の吸引動作の開始から終了までの期間にわたって電源部２０から加熱部４０に電力を供給する動作のことである。
【０１２２】
このような図７及び図８の各変更例に示されたのと同様の変更例によれば、電源ユニットの制御部５０は、バッテリ放電時の電源部の異常状態を更に精度よく判定することができる。
【０１２３】
＜他の実施形態＞
前述の説明において、幾らかの実施形態に係る吸引装置、電源ユニット、及び方法が図面を参照して説明された。本開示は、プロセッサにより実行されると、当該プロセッサに、吸引装置を動作させる方法を実行させるプログラム、又は当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体としても実施され得ることが理解される。
【０１２４】
以上、本開示の実施形態が、その変更例及び適用態様と共に説明されたが、これらは例示にすぎず、本開示の範囲を限定するものではないことが理解されるべきである。本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、実施形態の変更、追加、改良等を適宜行うことができることが理解されるべきである。本開示の範囲は、上述した実施形態のいずれによっても限定されるべきではなく、特許請求の範囲及びその均等物によってのみ規定されるべきである。
【符号の説明】
【０１２５】
１０，１００…吸引装置、１１（１１Ａ，１１Ｂ）…ハウジング、１２…カバー、１２ａ…開口、１３…電源ボタン、１４…蓋部、１５…吸引物品（エアロゾル生成基材）、２２…外部接続端子、４０…加熱部、４５…保持部、５０…制御部、６０…通知部、７０…センサ、８０…メモリ、１０２…第１の部材（電源ユニット）、１０４…第２の部材（カートリッジ／エアロゾル源収容吸引物品）、１２６…第３の部材（カプセル／香味源収容吸引物品））、１１６…リザーバ、１１８…霧化部（加熱部）、１２０…空気取込流路、１２１…エアロゾル流路、１２２…吸口部、１２８…香味源保持部
【図１Ａ】
2020255233.tif 000006
【図１Ｂ】
2020255233.tif 000007
【図２】
2020255233.tif 000008
【図３】
2020255233.tif 000009
【図４】
2020255233.tif 000010
【図５】
2020255233.tif 000011
【図６】
2020255233.tif 000012
【図７】
2020255233.tif 000013
【図８】
2020255233.tif 000014
【図９】
2020255233.tif 000015
【国際調査報告】
2020255233.tif 000016
2020255233.tif 000017
2020255233.tif 000018