(57)【要約】  自己融着テープだけでは不十分な配管の保護をより向上させることが可能な配管保護層を提供する。  本発明は、配管（Ｐ）を保護するための層であって、配管（Ｐ）の外面の少なくとも一部を覆うように配管（Ｐ）に巻回された自己融着テープからなる第１保護層（１０）と、第１保護層（１０）より高強度で第１保護層（１０）の外面全てを被覆するシリコーン系エラストマーのシートからなる第２保護層（２０）と、を備える配管保護層（１）およびその製造方法に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を保護するための層であって、  前記配管の外面の少なくとも一部を覆うように前記配管に巻回された自己融着テープからなる第１保護層と、  前記第１保護層より高強度で前記第１保護層の外面全てを被覆するシリコーン系エラストマーのシートからなる第２保護層と、を備えることを特徴とする配管保護層。
【請求項２】
少なくとも一部が前記第２保護層に埋設された付加部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の配管保護層。
【請求項３】
前記付加部材は、前記第１保護層と隔離されていることを特徴とする請求項２に記載の配管保護層。
【請求項４】
前記自己融着テープは、シリコーン系エラストマーであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の配管保護層。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の配管保護層を製造する方法であって、  配管の外面の少なくとも一部を覆うように自己融着テープを巻回させて第１保護層を形成する第１保護層形成工程と、  前記第１保護層の外面全てを被覆するように硬化性シリコーン系接着層を貼り付ける接着層貼付工程と、  前記硬化性シリコーン系接着層を硬化させて前記第１保護層より高強度のシリコーン系エラストマーのシートからなる第２保護層を形成する第２保護層形成工程と、を含むことを特徴とする配管保護層の製造方法。
【請求項６】
請求項２または３に記載の配管保護層を製造する方法であって、  前記接着層貼付工程においては、付加部材の少なくとも一部を前記硬化性シリコーン系接着層に埋設することを特徴とする請求項５に記載の配管保護層の製造方法。
【請求項７】
前記自己融着テープは、シリコーン系エラストマーであることを特徴とする請求項５または６に記載の配管保護層の製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【クロスリファレンス】
【０００１】  本出願は、２０１８年１１月３０日に日本国において出願された特願２０１８−２２４５４１に基づき優先権を主張し、当該出願に記載された内容は、本明細書に援用する。また、本願において引用した特許、特許出願及び文献に記載された内容は、本明細書に援用する。
【技術分野】
【０００２】  本発明は、配管保護層およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】  従来、配管の外面の保護、配管の接続部分の漏れや腐食の防止、小規模な破損（例えば、ピンホール）の補修等（以下、まとめて配管の保護等ということもある。）のために、自己融着テープを用いることが広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１４１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、自己融着テープの巻き付けが甘いと、自己融着テープそのものの性能が優れていても配管の保護等が十分なものとならない場合があるという問題がある。また、自己融着テープの巻き付けがしっかりとなされていても、自己融着テープに外部からの力がかかるなどして傷がついた場合には、配管の保護が十分とはいえない場合がある。【０００６】  本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、自己融着テープだけでは不十分な配管の保護をより高めることが可能な配管保護層を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】（１）上記目的を達成するため、本発明の一実施形態に係る配管保護層は、配管を保護するための層であって、配管の外面の少なくとも一部を覆うように配管に巻回された自己融着テープからなる第１保護層と、第１保護層より高強度で第１保護層の外面全てを被覆するシリコーン系エラストマーのシートからなる第２保護層と、を備える。【０００８】（２）別の実施形態に係る配管保護層において、好ましくは、少なくとも一部が第２保護層に埋設された付加部材をさらに備える。【０００９】（３）別の実施形態に係る配管保護層において、好ましくは、付加部材は、第１保護層と隔離されている。【００１０】（４）別の実施形態に係る配管保護層において、好ましくは、自己融着テープは、シリコーン系エラストマーである。【００１１】（５）本発明の一実施形態に係る配管保護層の製造方法は、上述のいずれか１つの配管保護層を製造する方法であって、配管の外面の少なくとも一部を覆うように自己融着テープを巻回させて第１保護層を形成する第１保護層形成工程と、第１保護層の外面全てを被覆するように硬化性シリコーン系接着層を貼り付ける接着層貼付工程と、硬化性シリコーン系接着層を硬化させて第１保護層より高強度のシリコーン系エラストマーのシートからなる第２保護層を形成する第２保護層形成工程と、を含む。【００１２】（６）別の実施形態に係る配管保護層の製造方法は、上述の（２）または（３）に記載の配管保護層を製造する方法であって、好ましくは、接着層貼付工程において、付加部材の少なくとも一部を硬化性シリコーン系接着層に埋設する。【００１３】（７）別の実施形態に係る配管保護層の製造方法において、好ましくは、前記自己融着テープは、シリコーン系エラストマーである。
【発明の効果】
【００１４】  本発明によれば、自己融着テープだけでは不十分な配管の保護をより高めることが可能な配管保護層を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る配管保護層および配管の平面図を示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の第１実施形態に係る配管保護層および配管の平面図のＡ１−Ａ１線断面図を示す。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明の第１実施形態に係る配管保護層および配管の平面図のＡ２−Ａ２線断面図を示す。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の第１実施形態に係る配管保護層の製造方法のフローチャートを示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の第１実施形態に係る配管保護層の製造過程の断面図を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の第２実施形態に係る配管保護層の断面図を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の第２実施形態に係る配管保護層の第１の変形例に係る当該配管保護層の断面図を示す。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の第２実施形態に係る配管保護層の第２の変形例に係る当該配管保護層の断面図を示す。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の第２実施形態に係る配管保護層の製造方法のフローチャートを示す。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の第２実施形態に係る配管保護層の製造過程の断面図を示す。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本発明の第２実施形態に係る配管保護層の製造過程の断面図を示す。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の第３実施形態に係る配管保護層の断面図を示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の第３実施形態に係る配管保護層の製造過程の断面図を示す。
【符号の説明】
【００１６】１，２，３，４，５・・・配管保護層、１０・・・第１保護層、２０，６０・・・第２保護層、３０，７０・・・硬化性シリコーン系接着層、４０，５０・・・付加部材、５２・・・取り出し口、５４・・・（付加部材の内部に収納された）物品、５６・・・空間、Ｐ・・・配管。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、各実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。各実施形態においては、基本的な構成および特徴が同じ構成要素については、実施形態をまたぎ同じ符号を使用し、説明を省略する場合がある。
【００１８】（第１実施形態）  図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る配管保護層および配管の平面図を示す。図１Ｂは、当該配管保護層および配管の平面図のＡ１−Ａ１線断面図を示す。図１Ｃは当該配管保護層および配管の平面図のＡ２−Ａ２線断面図を示す。なお、図１Ａにおいては、第２保護層２０に隠れている第１保護層１０について破線で表示している。
【００１９】１．配管保護層  第１実施形態に係る配管保護層１は、配管Ｐを保護するための層である。配管保護層１は、図１に示すように、配管Ｐの外面の少なくとも一部を覆うように配管Ｐに巻回された自己融着テープからなる第１保護層１０と、第１保護層１０より高強度で第１保護層１０の外面全てを被覆するシリコーン系エラストマーのシートからなる第２保護層２０と、を備える。
【００２０】  配管Ｐの構成材料は、特に限定されず、例えば、樹脂あるいは金属を挙げることができる。第２保護層２０が第１保護層１０に勝る強度とは、自己融着テープ（第１保護層１０）の巻き付け終端部が配管Ｐから剥がれる力よりも、第２保護層２０が配管Ｐから剥がれる力の方が高いことを意味する。これによって、第２保護層２０を被覆する効果をより高めることができる。第２保護層２０と第１保護層１０とが共にシリコーン系エラストマーにて構成されている場合、上記強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９にて測定される強度をいう。以下、第１保護層１０および第２保護層２０について詳述する。
【００２１】１．１  第１保護層  第１保護層１０は、配管Ｐに巻回された自己融着テープからなる。自己融着テープとしては、公知のものを使用することができる。自己融着テープとしては、シリコーンゴムに代表されるシリコーン系エラストマーのテープを用いるのが好ましい。なお、自己融着テープは、その上から第２保護層２０で覆って配管Ｐに巻き付けることによって、配管Ｐから剥がれにくくなる限り、上記シリコーン系エラストマー以外の材料で構成されていても良い。
【００２２】１．２  第２保護層  第２保護層２０は、シリコーン系エラストマーのシートからなり、第１保護層１０の外面全てを被覆する。シリコーン系エラストマーのシート（以後、単に「シート」と称することもある。）は、硬化性シリコーン系接着層（以後、適宜、単に「接着層」あるいは「接着剤」と称することもある。）を硬化した部材である。シートは、自己接着シリコーンゴムの硬化体と称することもできる。接着層は、無溶剤のシリコーン系接着剤の一種であり、高い接着力を有するとともに、硬化後には熱安定性、耐候性、良好な耐水性、優れた可撓性を有するシートとなる。接着層は、自立した形状を保持でき、かつ、押圧力に従って変形可能な可塑性を有する固形物である。このため、接着層は、配置する場所の凹凸や曲面に応じて変形させ、配置する場所に密着させることが可能である。
【００２３】  シートの硬化前の状態にある接着層は、２５℃におけるウイリアムス可塑度が５０〜５００の範囲内にあることが好ましい。なお、ウイリアムス可塑度は、平行板可塑度計（ウイリアムスプラストメーター）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９「未硬化および硬化シリコーンゴムの試験方法」に規定の測定方法に準じて測定されるものである。接着層は、縮合反応型の硬化性シリコーンゴム組成物であり、好ましくは常温で放置することにより空気中の水分と反応させるという手軽な手段によって硬化可能である。接着層を硬化して成るシリコーン系エラストマーは、好ましくは、湿気硬化シリコーン系エラストマーである。なお、接着層は、付加反応型の硬化性シリコーンゴム組成物であって、加熱により硬化する層であっても良い。その場合には、シートは、加熱硬化シリコーン系エラストマーから成る。以下、接着層となる縮合反応型の硬化性シリコーンゴム組成物および付加反応型の硬化性シリコーンゴム組成物について詳述する。
【００２４】（１）縮合反応型の硬化性シリコーンゴム組成物  縮合反応型の硬化性シリコーンゴム組成物は、主に以下の成分から構成される。
【００２５】（１−１）オルガノポリシロキサン  オルガノポリシロキサンは、縮合反応型の硬化性シリコーンゴム組成物の主剤成分であり、好ましくは、下記の化学式（１）または化学式（２）により表されるジオルガノポリシロキサンである。
【００２６】
【化１】
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【００２７】
【化２】
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【００２８】  上記の化学式（１），（２）において、Ｒは一価の炭化水素基である。Ｒとしては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルブチル基、オクチル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基等）、アルケニル基（ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基、ヘキセニル基、アリル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ジフェニル基等）、アラルキル基（ベンジル基、フェニルエチル基等）、および、上記炭化水素基の炭素原子に結合している水素原子の少なくとも一部をハロゲンやシアノ基等で置換したもの（クロロメチル基、トリフルオロプロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基等）から選択される一または複数の炭化水素基を挙げることができる。Ｒの炭素数としては、１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることが一層好ましい。上記の化学式（１），（２）においては、Ａは酸素原子または−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは１〜８）で表されるポリメチレン基（メチレン基を含む）である。Ａは、酸素原子またはエチレン基であることが好ましい。
【００２９】  上記の化学式（１），（２）において、ｎは（１−１）成分の２５℃における動粘度を１００〜１００００００ｃｍ２／ｓの範囲内とする任意の数である。当該動粘度は、５００〜５０００００ｃｍ２／ｓの範囲内とすることが一層好ましい。
【００３０】  上記の化学式（１），（２）において、Ｂは加水分解性基である。Ｂとしては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）を挙げることができる。なお、上記の化学式（１），（２）におけるｘは２または３である。
【００３１】  上記（１−１）成分は、公知の方法（例えば、環状シロキサンまたは線状オリゴマーと酸触媒または塩基触媒とを用いた平衡反応による方法）により製造することができる。
【００３２】  なお、（１−１）成分であるジオルガノポリシロキサンに分岐構造を導入する場合には、常法として、重合中にＳｉＯ３／２単位およびＳｉＯ４／２単位のうち少なくとも一方を含むシランまたはシロキサンをジオルガノポリシロキサンがゲル化しない程度に添加する方法を用いることができる。（１−１）成分については、汚れを低減するため、洗浄等により低分子シロキサンを除去してから用いることが好ましい。
【００３３】（１−２）架橋剤  架橋剤としては、加水分解性基を１分子中に２個以上、好ましくは３個以上有するシラン、または、当該シランの部分加水分解縮合物を用いる。加水分解性基の例としては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）、アミノ基（Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等）、アミド基（Ｎ−メチルアセトアミド基等）を挙げることができる。これらの中では、アルコキシ基、ケトオキシム基、アシルオキシ基、アルケニルオキシ基を用いることが好ましい。架橋剤の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して１〜５０質量部の範囲内にあることが好ましく、２〜３０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、５〜２０質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００３４】（１−３）硬化触媒  硬化触媒は必須ではないが、硬化触媒を用いることにより、硬化性シリコーンゴム組成物の硬化を促進することができる。硬化触媒の例としては、アルキル錫エステル化合物（ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート等）、チタン酸エステルまたはチタンキレート化合物（テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、ジプロポキシビス（アセチルアセトナ）チタン、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコール等）、その他の適切な有機金属化合物（ナフテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛−２−エチルオクトエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、ナフテン酸コバルト、アルコキシアルミニウム化合物等）、アミノアルキル基置換アルコキシシラン（３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等）、アミン化合物またはその塩（ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミン等）、第４級アンモニウム塩（ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等）、アルカリ金属の低級脂肪酸塩（酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウム等）、のアルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジアルキルヒドロキシルアミン（ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等）、グアニジル基を有するシランまたはシロキサン（テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルメチルジメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等）を挙げることができる。これらは、１種のみで用いてもよいし、２種以上の混合物として用いてもよい。硬化触媒の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して０〜２０質量部の範囲内にあることが好ましく、０．００１〜１０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、０．０１〜５質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００３５】（１−４）充填剤  充填剤は、必須ではないが、補強等の目的で好適に用いることができる。充填剤の例としては、補強剤（ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、これらのシリカの表面を有機珪素化合物で疎水化処理したシリカ、石英粉末、タルク、ゼオライト、ベントナイト等）、繊維質充填剤（アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等）、塩基性充填剤（炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、セライト等）を挙げることができる。これらの中では、シリカ、炭酸カルシウムおよびゼオライトを用いることが好ましく、表面を疎水化処理したヒュームドシリカおよび炭酸カルシウムを用いることが一層好ましい。上記充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（１−１）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００３６】（１−５）接着性付与成分  接着性付与成分は必須ではないが好適に用いられる。接着性付与成分の例としては、アミノ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等）、メルカプト含有オルガノアルコキシシラン（γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）、アミノ基含有オルガノアルコキシシランとエポキシ基含有オルガノアルコキシシランとの反応混合物を挙げることができる。接着性付与成分の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００３７】（２）付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物  シートを付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物を硬化して得る場合、その付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物は、主に以下の成分から構成される。
【００３８】（２−１）オルガノポリシロキサン  オルガノポリシロキサンは、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物の主剤であり、一分子中に平均２個以上のアルケニル基を有する。アルケニル基の例としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基およびヘプテニル基を挙げることができる。これらの中では、ビニル基を用いることが好ましい。また、本成分中、アルケニル基以外のケイ素原子に結合する有機基の例としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等）を挙げることができる。これらの中では、メチル基を用いることが好ましい。本成分の分子構造の例としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。本成分の２５℃における粘度は１０００００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、１００００００ｍＰａ・ｓ以上であることが一層好ましい。
【００３９】  本成分のオルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位とＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位とからなるオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのメチル基の少なくとも一部をアルキル基（エチル基、プロピル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３，３，３−トリフルオロプロピル基等）から選ばれる置換基で置換したオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのビニル基の少なくとも一部をアルケニル基（アリル基、プロペニル基等）で置換したオルガノポリシロキサン、および、これらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物を用いることができる。
【００４０】（２−２）水素化オルガノポリシロキサン  水素化オルガノポリシロキサンは、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物の硬化剤として作用するものであり、１分子中に平均２個以上のケイ素原子結合水素を有する。本成分中のケイ素に結合する有機基の例としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等）を挙げることができる。上記の中では、メチル基を用いることが好ましい。本成分の分子構造の例としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。本成分の２５℃における粘度は限定されないが、１〜１００００００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることが好ましく、１〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることが一層好ましい。
【００４１】  本成分の水素化オルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリメチルハイドロジェンシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、環状ポリメチルハイドロジェンシロキサン、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位とＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位とからなるオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのメチル基の少なくとも一部をアルキル基（エチル基、プロピル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３，３，３−トリフルオロプロピル基等）で置換したオルガノポリシロキサン、および、これらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物を用いることができる。これらの中では、得られる硬化物の機械的特性（特に伸び）が向上することから、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するオルガノポリシロキサンとの混合物を用いることが好ましい。
【００４２】  付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物における本成分の含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜２０の範囲内となる量であり、０．１〜１０の範囲内となる量であることが好ましく、０．１〜５の範囲内となる量であることが一層好ましい。上記のような範囲としたのは、本成分の含有量が上記範囲の下限以上であると、自己接着シリコーンゴムが十分に硬化しやすくなる傾向があるからであり、一方、上記範囲の上限以下では、硬化したシートの機械的特性がより高くなる傾向があるからである。また、本成分として、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するオルガノポリシロキサンとの混合物を用いる場合には、前者のオルガノポリシロキサンの含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜１０の範囲内となる量であることが好ましく、０．１〜１０の範囲内となる量であることが一層好ましく、０．１〜５の範囲内となる量であることがより一層好ましい。また、後者のオルガノポリシロキサンの含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．５〜２０の範囲内となる量であることが好ましく、０．５〜１０の範囲内となる量であることが一層好ましく、０．５〜５の範囲内となる量であることが一層好ましい。
【００４３】（２−３）硬化触媒  硬化触媒は必須ではないが、好ましい例としてヒドロシリル化反応用白金系触媒を挙げることができる。ヒドロシリル化反応用白金系触媒の例としては、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、白金とジケトンの錯体、塩化白金酸とオレフィン類の錯体、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体、および、これらを担体（アルミナ、シリカ、カーボンブラック等）に担持させたものを挙げることができる。これらの中では、触媒活性の高さから、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体を用いることが好ましい。また、塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体を用いることが一層好ましい。本成分の配合量は、（２−１）成分１００万質量部に対して、白金金属原子として１〜１０００質量部の範囲内にあることが好ましく、１〜１００質量部の範囲内にあることが一層好ましい。
【００４４】（２−４）充填剤  充填剤は、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物の機械的強度を向上させるために添加する方が好ましいものであり、通常、シリコーンゴムの配合に用いられる公知の化合物を用いることができる。本成分としては、例えば、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、焼成シリカ、粉砕石英、および、これらのシリカの粉末を有機ケイ素化合物（オルガノアルコキシシラン、オルガノハロシラン、オルガノシラザン等）で表面処理した粉末を挙げることができる。特に、硬化したシートの機械的強度を十分に向上させるためには、本成分としてＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であるシリカ粉末を用いることが好ましい。
【００４５】  付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物において、本成分の添加は任意であるが、硬化した自己接着シリコーンゴムの機械的強度を向上させるためには、本成分の配合量が（２−１）成分１００質量部に対して１〜１０００質量部の範囲内にあることが好ましく、１〜４００質量部の範囲内にあることが一層好ましい。また、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物は、その他任意の成分として、例えば、ヒュームド酸化チタン、ケイ藻土、酸化鉄、酸化アルミニウム、アルミノケイ酸塩、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム等の無機質充填剤および有機充填剤を含有していてもよい。付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物は、これらの充填剤の表面を前記の有機ケイ素化合物で処理した充填剤を含有していても良い。充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（２−１）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００４６】（２−５）接着性付与成分  本成分は、必須ではないが、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物を接着剤として機能させるためにその接着性を付与、向上させるために好適に用いることができるものである。本成分の例として、シランカップリング剤およびこれらの部分加水分解物（メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリメトキシシリル）プロパン、ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン等）、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」を有する有機化合物、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」を有するシロキサン化合物、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」とアルコキシシリル基とを併有する有機化合物またはシロキサン化合物、チタン化合物（テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンエチルアセトネート、チタンアセチルアセトネート等）、アルミニウム化合物（エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）等）、ジルコニウム化合物（ジルコニウムアセチルアセトネート、ジルコニウムブトキシアセチルアセトネート、ジルコニウムビスアセチルアセトネート、ジルコニウムエチルアセトアセテート等）を挙げることができる。なお、上記のシロキサン化合物としては、アルケニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の低級脂肪族不飽和基またはこれらとヒドロシリル基とを併有するものが接着性向上について効果的な寄与を期待できる。上記接着性付与成分の含有量は、特に限定されないが、（２−１）成分１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００４７】  さらに、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物には、その硬化性を調整するために、アセチレン系化合物（３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−フェニル−１−ブチン−３−オール等）、エンイン化合物（３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン等）、１分子中にビニル基を５質量％以上持つオルガノシロキサン化合物（１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラヘキセニルシクロテトラシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体等）、その他の硬化抑制剤（ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、フォスフィン類、メルカプタン類、ヒドラジン類等）を含有することが好ましい。これらの含有量は限定されないが、（２−１）成分１００質量部に対して０．００１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００４８】  付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物を調製する方法は限定されず、必要に応じてその他任意の成分を混合することにより調製することができるが、予め（２−１）成分と（２−３）成分とを加熱混合して調製したベースコンパウンドに、残余の成分を添加することが好ましい。なお、その他任意の成分を添加する場合、ベースコンパウンドを調製する際に添加してもよく、また、その他任意の成分が加熱混合により変質する場合には、（２−２）成分や（２−４）成分を添加する際に添加してもよい。また、ベースコンパウンドを調製する際、前記の有機ケイ素化合物を添加して、（２−３）成分の表面をｉｎ−ｓｉｔｕ処理してもよい。
【００４９】２．配管保護層の製造方法  図２Ａは、本発明の第１実施形態に係る配管保護層の製造方法のフローチャートを示す。図２Ｂは図１Ａ〜図１Ｃの配管保護層の製造過程の断面図を示す。
【００５０】  この実施形態に係る配管保護層の製造方法は、第１保護層形成工程（Ｓ１０）、接着層貼付工程（Ｓ２０）、および第２保護層形成工程（Ｓ３０）を含む。以下、各工程について説明する。
【００５１】  ２．１  第１保護層形成工程（Ｓ１０）  第１保護層形成工程は、配管Ｐの外面の少なくとも一部を覆うように自己融着テープを巻回させて第１保護層１０を形成する工程である（ｂ１を参照）。自己融着テープの巻回方法の具体例は、以下の通りである。まず、配管Ｐの保護したい部分に自己融着テープを一周巻回させる。次に、はじめに巻回させた自己融着テープと重なるように巻回位置を少しずつずらしながら自己融着テープをさらに巻回させる。自己融着テープの巻回を繰り返すことにより、配管Ｐの少なくとも一部を覆う第１保護層１０を形成できる。自己融着テープは、自己融着テープの自己融着性を十分に発揮させるため、十分な張力をかけ、引き伸ばしながら巻回させるのが好ましい。
【００５２】  ２．２  接着層貼付工程（Ｓ２０）  接着層貼付工程は、第１保護層１０の外面全てを被覆するように硬化性シリコーン系接着層３０を貼り付ける工程である（ｂ２を参照。）。なお、硬化性シリコーン系接着層３０を貼り付ける際には、硬化性シリコーン系接着層３０の上から押圧して形状を整え、第１保護層１０と硬化性シリコーン系接着層３０との間にできるだけ空隙が生じないようにするのが好ましい。
【００５３】  ２．３  第２保護層形成工程（Ｓ３０）  第２保護層形成工程は、硬化性シリコーン系接着層３０を硬化させてシリコーン系エラストマーのシートからなる第２保護層２０を形成する工程である（ｂ３を参照）。
【００５４】  上述の製造方法により、第１保護層１０の外面に第２保護層２０が形成されるため、自己融着テープの巻き付けが甘かったり、外部からの力がかかったりした場合でも、配管Ｐの保護を十分高めることを可能とする配管保護層１を形成できる。
【００５５】（第２実施形態）  次に、本発明の第２実施形態に係る配管保護層について説明する。第２実施形態において、第１実施形態と共通する部分については、適宜、その説明を省略する。
【００５６】  図３Ａは、本発明の第２実施形態に係る配管保護層の断面図を示す。図３Ｂは、第１の変形例に係る当該配管保護層の断面図を示す。図３Ｃは、第２の変形例に係る当該配管保護層の断面図を示す。図４Ａは、本発明の第２実施形態に係る配管保護層の製造方法のフローチャートを示す。図４Ｂおよび図４Ｃは、それぞれ、図３Ａおよび図３Ｂの配管保護層の製造過程の断面図を示す。
【００５７】  第３実施形態に係る配管保護層２は、少なくとも一部が第２保護層２０に埋設された付加部材４０をさらに備える点以外は、第１実施形態に係る配管保護層１と共通する。
【００５８】  配管保護層２は、図３Ａに示すように、一部が第２保護層２０に埋設された付加部材４０をさらに備える。付加部材４０は、第１保護層１０と隔離されている。付加部材４０は何らかの機能を有する部材であるが、付加部材４０が具体的にどのような部材であるのかは、特に限定されない。付加部材４０の具体例としては、識別タグ（例えば、色や文字等が付された視覚的に識別可能なものや、ＲＦＩＤタグのような電子識別可能なもの）、金属部品（例えば、何かを引っ掛けるためのフック、ワイヤー等）および、各種センサー類（例えば、温度センサー）を挙げることができる。なお、付加部材４０は、図面においては長方形（直方体）として図示されているが、これは付加部材４０の形状を制限するものではなく、あくまで付加部材４０が存在することを示すものである。
【００５９】  第２実施形態に係る配管保護層の製造方法は、第１保護層形成工程（Ｓ１０）、接着層貼付工程（Ｓ２２）、および第２保護層形成工程（Ｓ３０）を含む。第１保護層形成工程（Ｓ１０）および第２保護層形成工程（Ｓ３０）は、第１実施形態における各工程と同様のため、説明を省略する。
【００６０】  接着層貼付工程（Ｓ２２）は、第１保護層１０の外面全てを被覆するように硬化性シリコーン系接着層３０を貼り付ける工程であることは、第１実施形態における接着層貼付工程（Ｓ２２）と変わりない（ｂ２を参照。）。しかし、第２実施形態における接着層貼付工程（Ｓ２２）では、付加部材４０の一部が硬化性シリコーン系接着層３０に埋設される。この結果、付加部材４０を備える配管保護層２が形成される。なお、接着層貼付工程（Ｓ２２）においては、あらかじめ付加部材４０を硬化性シリコーン系接着層３０に埋設してから硬化性シリコーン系接着層３０を貼り付けてもよく、また、硬化性シリコーン系接着層３０を貼り付けた後で付加部材４０を埋設してもよい。
【００６１】  第２実施形態における配管保護層２においては、付加部材４０の一部が第２保護層２０に埋設されていたが、これに限定されず、図３Ｂに示す配管保護層３のように、付加部材４０の全部が第２保護層２０に埋設されているようにしてもよい。このような配管保護層３は、接着層貼付工程（Ｓ２２）において、付加部材４０の全部を硬化性シリコーン系接着層３０に埋設することで形成可能である（ｃ２を参照。）。この場合においても、あらかじめ付加部材４０を硬化性シリコーン系接着層３０に埋設してから硬化性シリコーン系接着層３０を貼り付けてもよいし、硬化性シリコーン系接着層３０を貼り付けた後で付加部材４０を埋設してもよい。
【００６２】  付加部材は上記したようなものに限定されず、例えば、図３Ｃに示す配管保護層４における付加部材５０のように、内部に任意の物品（例えば、識別用のタグや各種センサー類）を収納可能なものであってもよい。
【００６３】  付加部材５０は、付加部材５０の内部に収納された物品５４を取り出し可能な取り出し口５２を有し、物品５４を収納して保護する保護部材である。付加部材５０は、例えば、取り出し口５２を閉じることにより密閉可能な袋であり、より好ましくはチャック付きポリ袋である。付加部材５０は、図３Ｃに示すように、取り出し口２５を露呈させた状態で、第２保護層２０の表面から内部に向けて第１保護層１０の表面に達しない位置まで埋設される。
【００６４】  また、付加部材５０は、図３Ｃに示すように、好ましくは、物品５４を収納した状態で空気を含んで密閉され、物品５４の周辺に空間５６を形成している。この空間５６は、付加部材５０から物品５４を取り出しやすくする役割を有する。また、取り出し口５２が露呈されているため、第２保護層２０に埋設された付加部材５０における物品５４の取り出しや交換を容易に実現できる。
【００６５】  付加部材５０は、チャック付きポリ袋に限定されず、物品５４を取り出し可能な取り出し口５２を備え、かつ、物品５４を収納可能な収納部材であれば良い。また、付加部材５０の形状および材質についても、特に限定されず、物品５４を収納可能であれば良い。例えば、付加部材５０は、開閉可能な硬質ケース等であっても良い。なお、物品５４が、電波により外部と情報のやり取りをするもの（例えば、ＲＦＩＤタグ）である場合には、付加部材５０として非金属製の部材を用いるのが好ましい。
【００６６】  配管保護層４の製造は、上記した配管保護層３の製造と同様の製造方法により実現することが可能であるため、説明を省略する。
【００６７】（第３実施形態）  次に、本発明の第３実施形態に係る配管保護層について説明する。第３実施形態において、前述の各実施形態と共通する部分については、適宜、その説明を省略する。
【００６８】  図５Ａは、本発明の第３実施形態に係る配管保護層の断面図を示す。図５Ｂは、当該配管保護層の製造過程の断面図を示す。
【００６９】  第３実施形態に係る配管保護層５は、第１実施形態における第２保護層２０とは形状の異なる第２保護層６０を備える点以外は、第１実施形態に係る配管保護層１と共通する。  第２保護層６０は、図５Ａに示すように、他の部分と形状（厚さ）が異なる部分を有する。すなわち、第２保護層６０は、第１保護層１０の外表面からの厚さが当該外表面の位置によって不均一となっている。
【００７０】  配管保護層５の製造方法は、第１実施形態の製造方法（図２Ａを参照）と同様に、第１保護層形成工程（Ｓ１０）、接着層貼付工程（Ｓ２０）、および第２保護層形成工程（Ｓ３０）を含む。接着層貼付工程（Ｓ２０）以外の工程は、第１実施形態における各工程と同様のため、説明を省略する。接着層貼付工程（Ｓ２０）は、他の部分と形状（厚さ）が異なる部分を形成しつつ、第１保護層１０の外面全てを被覆するように硬化性シリコーン系接着層７０を貼り付ける工程である（ｂ２を参照。）。これにより、第２保護層６０において外部からの力が加わりそうな部分、傷の発生が予想される部分、配管Ｐの強度が低い部分等に十分な厚みを持たせることで、配管Ｐの保護等の確実性を一層高くすることが可能となる。
【００７１】（各実施形態の作用・効果）  上述の各実施形態に係る配管保護層１，２，３，４，５は、配管Ｐを保護するための層であって、配管Ｐの外面の少なくとも一部を覆うように配管Ｐに巻回された自己融着テープからなる第１保護層１０と、第１保護層１０より高強度にて第１保護層１０の外面全てを被覆するシリコーン系エラストマーのシートからなる第２保護層２０，６０と、を備える。このような配管保護層１，２，３，４，５は、自己融着テープの巻き付けが甘かったり、外部からの力がかかったりした場合でも、配管Ｐの保護をより高めることが可能となる。
【００７２】  また、上記第２実施形態に係る配管保護層２，３，４においては、少なくとも一部が第２保護層２０に埋設された付加部材４０，５０をさらに備える、このような配管保護層２，３，４は、配管Ｐの保護以外にも付加部材４０，５０による効果を得ることが可能となる。
【００７３】  また、上記第２実施形態に係る配管保護層２，３，４において、付加部材４０，５０は、第１保護層１０と隔離されている。このような配管保護層２，３，４は、付加部材４０，５０により第１保護層１０に傷がつくことや再加工性が低下することを抑制することが可能となる。
【００７４】  また、上記各実施形態に係る配管保護層１，２，３，４，５において、自己融着テープは、シリコーン系エラストマーを構成材料とするものである。このような配管保護層１，２，３，４，５は、第１保護層１０と第２保護層２０，６０との間の接着力を高くすることが可能となり、第１保護層１０と第２保護層２０，６０とが剥離してしまうのを抑制することが可能となる。
【００７５】  また、上記各実施形態に係る配管保護層の製造方法は、上述のいずれか１つの配管保護層１，２，３，４，５の製造方法であって、配管Ｐの外面の少なくとも一部を覆うように自己融着テープを巻回させて第１保護層１０を形成する第１保護層形成工程（Ｓ１０）と、第１保護層１０の外面全てを被覆するように硬化性シリコーン系接着層３０，７０を貼り付ける接着層貼付工程（Ｓ２０，Ｓ２２）と、硬化性シリコーン系接着層３０，７０を硬化させて第１保護層１０より高強度のシリコーン系エラストマーのシートからなる第２保護層２０，６０を形成する第２保護層形成工程（Ｓ３０）と、を含む。このような配管保護層の製造方法によれば、自己融着テープの巻き付けが甘かったり、外部から力がかかったりした場合でも、配管Ｐの保護等を十分なものとすることが可能な配管保護層１，２，３，４，５を製造することが可能となる。
【００７６】  また、第２実施形態に係る配管保護層の製造方法は、接着層貼付工程（Ｓ２２）において、付加部材４０，５０の少なくとも一部を硬化性シリコーン系接着層３０に埋設する。このような配管保護層の製造方法は、配管Ｐの保護以外にも付加部材４０，５０による効果を得ることが可能な配管保護層２，３，４を製造可能となる。
【００７７】（その他実施形態）  以上、本発明の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【００７８】  例えば、配管保護層１，２，３，４，５が保護すべき配管Ｐは、小規模な破損（例えば、ピンホール）が発生したものであってもよい。
【００７９】  また、配管保護層１，２，３，４，５が保護すべき配管Ｐの位置は、２つの配管Ｐ同士の接続部や配管Ｐと他の機械等（例えば、ポンプ）との接続部であってもよい。
【００８０】  また、配管保護層１，２，３，４，５は、配管Ｐ全体を保護するものであってもよい。
【００８１】  また、第１保護層１０および第２保護層２０，６０としては、識別性の向上等の必要に応じて任意の色（透明や半透明を含む）のものを用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】  本発明は、配管を保護する産業において利用可能である。 
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【国際調査報告】
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2020110551.tif 000019
2020110551.tif 000020
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