(57)【要約】第１伝達部または第２伝達部の少なくとも一方の負荷が増加することを抑制可能な打込機を提供する。第１方向Ｄ１で作動して止具を打撃可能な打撃部１２と、打撃部１２に設けられたラック８４と、所定方向に回転するホイール５０と、ホイール５０に設けられ、かつ、ラック８４に係合及び解放可能な第２伝達部と、を有し、打撃部１２は、第２伝達部がラック８４に係合していると第２方向Ｄ２で作動可能であり、かつ、第２伝達部がラック８４から解放されていると第１方向Ｄ１で作動可能である打込機であって、第２伝達部は、ホイール５０の回転方向に配置され、かつ、所定方向に回動することにより、ラック８４に係合及び解放される歯部７８と、所定方向に作動することにより、ラック８４に係合され、かつ、所定方向とは異なる別方向に作動することにより、ラック８４から解放される可動片７９と、を有する。
2020059666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向及び前記第１方向とは逆の第２方向に作動可能であり、かつ、前記第１方向に作動して止具を打撃可能な打撃部と、前記打撃部に設けられた第１伝達部と、所定方向に回転する回転部材と、前記回転部材に設けられ、かつ、前記第１伝達部に係合及び解放可能な第２伝達部と、を有し、前記打撃部は、前記第２伝達部が前記第１伝達部に係合していると前記第２方向に作動可能であり、かつ、前記第２伝達部が前記第１伝達部から解放されていると前記第１方向に作動可能である打込機であって、前記第２伝達部は、前記回転部材の回転方向に沿って配置され、かつ、所定方向に回動して前記第１伝達部に係合することで、前記打撃部を前記第２方向に作動させる第１係合部と、前記所定方向に作動することにより、前記第１伝達部に係合され、かつ、前記所定方向とは異なる別方向に作動することにより、前記第１伝達部から係合が解放される第２係合部と、を有し、前記第２係合部は、前記第１伝達部から受ける荷重によって前記別方向に作動して、前記第１伝達部から解放され、前記第１伝達部から解放された前記第２係合部を、前記初期位置へ戻す戻し機構が設けられている、打込機。
【請求項２】
前記回転部材を収容するケースが設けられ、前記戻し機構は、前記ケースの内面に設けた張り出し部である、請求項１記載の打込機。
【請求項３】
前記第２係合部はピンまたは歯部である、請求項１または２記載の打込機。
【請求項４】
前記第２係合部は、前記回転部材に対して支持軸を中心として回動可能であり、前記第２係合部は、前記支持軸を中心として前記別方向に作動することにより、前記第１伝達部から解放される、請求項１記載の打込機。
【請求項５】
前記回転部材は、前記第２伝達部に接近する方向及び前記第２伝達部から離間する方向に作動可能であり、前記回転部材が前記第２伝達部から離間する方向に作動すると、前記第２係合部が前記別方向に作動し、かつ、前記第２係合部が前記第１伝達部から解放される、請求項１乃至３の何れか１項記載の打込機。
【請求項６】
前記打撃部は、前記第１係合部が押し付けられる荷重受け部を有し、前記回転部材は、前記第１係合部を前記荷重受け部に押し付けた反力により、前記第２伝達部から離間する方向に作動する、請求項５記載の打込機。
【請求項７】
前記回転部材が前記第１伝達部から離間する方向に作動した後、前記回転部材が前記第１伝達部に接近する方向に作動することを阻止する第１ストッパが設けられている、請求項５または６記載の打込機。
【請求項８】
前記回転部材にガイド部が設けられ、前記第２係合部は、前記ガイド部に沿って前記別方向に作動可能である、請求項１記載の打込機。
【請求項９】
前記第２係合部が前記別方向に作動した後、前記第２係合部が前記第１伝達部に係合する位置に戻ることを阻止する第２ストッパが設けられている、請求項８記載の打込機。
【請求項１０】
第１方向及び前記第１方向とは逆の第２方向に作動可能であり、かつ、前記第１方向に作動して止具を打撃可能な打撃部と、前記打撃部に設けられた第１伝達部と、所定方向に回転する回転部材と、前記回転部材に設けられ、かつ、前記第１伝達部に係合及び解放可能な第２伝達部と、を有し、前記打撃部は、前記第２伝達部が前記第１伝達部に係合していると前記第２方向に作動可能であり、かつ、前記第２伝達部が前記第１伝達部から解放されていると前記第１方向に作動可能である打込機であって、前記第２伝達部は、初期位置と、作動位置に移動可能に設けられていて、前記第２伝達部は、前記打撃部に設けられている付勢部材によって、前記初期位置から、前記作動位置に移動することを特徴とする打込機。
【請求項１１】
ノーズ部には、さらに戻し部を有し、前記第２伝達部は、前記作動位置に移動後、前記戻し部によって、前記初期位置に移動する請求項１０記載の打込機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止具を打撃する打撃部を備えた打込機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、止具を打撃する打撃部を備えた打込機は、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された打込機は、電動モータ、打撃部、蓄圧室、動力機構、射出部、マガジン、バッテリ、コントローラ、トリガを有する。打撃部は、蓄圧室の圧力を受けるピストンと、ピストンに固定されたドライバブレードを、を有する。ドライバブレードは第１伝達部としてのラックを有する。ラックは、複数の突起部により構成されている。動力機構は、ホイール及び第２伝達部を有する。ホイールは、電動モータの回転力で回転する。第２伝達部は、ホイールの回転方向に沿って設けた複数の係合部を有する。マガジンから射出部に釘が供給される。【０００３】
特許文献１に記載された打込機は、トリガに操作力が付加されると、コントローラがバッテリの電力を電動モータに供給し、電動モータが回転する。電動モータの回転力でホイールが回転し、かつ、ホイールに設けた係合部が、ドライバブレードに設けた突起部に係合すると、打撃部が上死点に向けて作動する。ホイールに設けた係合部が、ドライバブレードに設けた突起部から解放されると、打撃部は、蓄圧室の圧力で下死点に向けて作動し、ドライバブレードは、射出部の釘を打撃する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６−１９９６７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明者は、第２伝達部が第１伝達部から解放される過程で、第１伝達部または第２伝達部の少なくとも一方の負荷が増加する、という課題を認識した。【０００６】
本発明の目的は、第１伝達部または第２伝達部の少なくとも一方の負荷が増加することを抑制可能な打込機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態の打込機は、第１方向及び前記第１方向とは逆の第２方向に作動可能であり、かつ、前記第１方向に作動して止具を打撃可能な打撃部と、前記打撃部に設けられた第１伝達部と、所定方向に回転する回転部材と、前記回転部材に設けられ、かつ、前記第１伝達部に係合及び解放可能な第２伝達部と、を有し、前記打撃部は、前記第２伝達部が前記第１伝達部に係合していると前記第２方向に作動可能であり、かつ、前記第２伝達部が前記第１伝達部から解放されていると前記第１方向に作動可能である打込機であって、前記第２伝達部は、前記回転部材の回転方向に沿って配置され、かつ、所定方向に回動して前記第１伝達部に係合することで、前記打撃部を前記第２方向に作動させる第１係合部と、前記所定方向に作動することにより、前記第１伝達部に係合され、かつ、前記所定方向とは異なる別方向に作動することにより、前記第１伝達部から係合が解放される第２係合部と、を有し、前記第２係合部は、前記第１伝達部から受ける荷重によって前記別方向に作動して、前記第１伝達部から解放され、前記第１伝達部から解放された前記第２係合部を、前記初期位置へ戻す戻し機構が設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
一実施形態の打込機は、第１伝達部または第２伝達部の少なくとも一方の負荷が増加することを抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の打込機の一実施形態を示す側面断面図である。
【図２】（Ａ）は、打込機の要部を示す側面断面図、（Ｂ）は、ホイールに設けた可動片の一例を示す側面図、（Ｃ）は、ホイールに設けた可動片の変更例を示す側面図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は、図１の打込機に設ける変換部の第１実施例の作動過程の前半を示す図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、変換部の第１実施例の作動過程の後半を示す断面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、変換部の第１実施例の他の構成の作動過程を示す断面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、図１の打込機に設けた変換部の第２実施例の作動過程の前半を示す断面図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は、変換部の第２実施例の作動過程の後半を示す断面図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は、変換部の第２実施例の平面断面図である。
【図９】変換部の第２実施例の他の構成を示す断面図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は、変換部の第２実施例の更に他の例における作動過程の前半を示す断面図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、変換部の第２実施例の更に他の例における作動過程の後半を示す断面図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は、変換部の第３実施例における作動過程の前半を示す断面図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）は、変換部の第３実施例における作動過程の後半を示す断面図である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）は、図１３（Ｂ）の要部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の打込機に含まれるいくつかの実施形態のうち、代表的な実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１及び図２に示す打込機１０は、ハウジング１１、打撃部１２、ノーズ部１３、電源部１４、電動モータ１５、減速機構１６、変換部１７及び蓄圧容器１８を有する。ハウジング１１は、打込機１０の外殻要素であり、ハウジング１１は、シリンダケース１９と、シリンダケース１９に接続されたハンドル２０と、シリンダケース１９に接続されたモータケース２１と、ハンドル２０及びモータケース２１に接続された装着部２２と、を有する。
【００１２】
電源部１４は、装着部２２に取り付け及び取り外しが可能である。電動モータ１５はモータケース２１内に配置されている。蓄圧容器１８は、キャップ２３と、キャップ２３が取り付けられるホルダ２４と、を有する。ヘッドカバー２５がシリンダケース１９に取り付けられており、蓄圧容器１８は、シリンダケース１９内及びヘッドカバー２５内に亘って配置されている。
【００１３】
シリンダ２７がシリンダケース１９内に収容されている。シリンダ２７は金属製、例えば、アルミニウム合金製または鉄製である。シリンダ２７はシリンダケース１９に対して中心線Ａ１方向及び径方向に位置決めされている。圧力室２６が、蓄圧容器１８内及びシリンダ２７内に亘って形成される。圧力室２６に圧縮性気体が充填されている。圧縮性気体は、空気の他、不活性ガスを用いることができる。不活性ガスは、一例として、窒素ガス、希ガスを含む。本実施形態では、圧力室２６に空気が充填されている例を説明する。
【００１４】
打撃部１２は、ハウジング１１の内部から外部に亘って配置されている。打撃部１２は、ピストン２８及びドライバブレード２９を有する。ピストン２８は、シリンダ２７内で中心線Ａ１方向に作動可能である。ピストン２８の外周面にシール部材１１４が取り付けられている。シール部材１１４の外周面は、シリンダ２７の内周面に接触してシール面を形成する。
【００１５】
ドライバブレード２９は、一例として金属製である。ピストン２８とドライバブレード２９とが別部材で設けられ、ピストン２８とドライバブレード２９とが連結されている。ドライバブレードは、図３（Ａ）に示すラック８４を有する。ラック８４は、中心線Ａ１方向に間隔をおいて配置した複数の突起部８５を有する。打撃部１２は、中心線Ａ１方向に作動可能である。
【００１６】
ノーズ部１３は、シリンダケース１９の内外に亘って配置されている。ノーズ部１３は、バンパ支持部３１、射出部３２及び筒部３３を有する。バンパ支持部３１は筒形状であり、かつ、ガイド孔３４を有する。ガイド孔３４は中心線Ａ１を中心として配置されている。
【００１７】
バンパ支持部３１内にバンパ３５が配置されている。バンパ３５は合成ゴム製、シリコンゴム製の何れでもよい。バンパ３５は環状であり、バンパ３５はガイド孔３６を有する。ガイド孔３６は中心線Ａ１を中心として設けられている。ドライバブレード２９は、ガイド孔３４，３６内で中心線Ａ１方向に作動可能である。バンパ３５は、ピストン２８から荷重を受けて弾性変形する。
【００１８】
射出部３２はバンパ支持部３１に接続され、かつ、バンパ支持部３１から中心線Ａ１方向に突出している。射出部３２は射出路３７を有し、射出路３７は中心線Ａ１に沿って設けられている。ドライバブレード２９は、射出路３７内で中心線Ａ１方向に移動可能である。
【００１９】
図１のように、モータケース２１内に電動モータ１５が配置されている。電動モータ１５は、ロータ３９及びステータ４０を有する。ステータ４０は、モータケース２１に取り付けられている。ロータ３９はロータ軸４１に取り付けられ、ロータ軸４１の第１端部は、軸受４２を介してモータケース２１により回転可能に支持されている。電動モータ１５は、ブラシレスモータであり、電動モータ１５に電圧が印加されると、ロータ３９が正回転または逆回転可能である。
【００２０】
モータケース２１内にギヤケース４３が設けられている。ギヤケース４３は筒形状であり、中心線Ａ２を中心として配置されている。減速機構１６はギヤケース４３内に設けられている。減速機構１６は、複数組のプラネタリギヤ機構を備えている。
【００２１】
減速機構１６の入力要素は、動力伝達軸４４を介してロータ軸４１に連結されている。動力伝達軸４４は、軸受４５により回転可能に支持されている。回転軸４６が筒部３３内に設けられている。回転軸４６は軸受４８，４９により回転可能に支持されている。ロータ軸４１、動力伝達軸４４、減速機構１６及び回転軸４６は、中心線Ａ２を中心として同心状に配置されている。減速機構１６の出力要素７７と回転軸４６とが同心状に配置され、かつ、出力要素７７と回転軸４６とが一体回転する。減速機構１６は、電動モータ１５から回転軸４６に至る動力伝達経路に配置されている。
【００２２】
変換部１７は、筒部３３内に設けられている。変換部１７は、回転軸４６の回転力を、打撃部１２の作動力に変換する。
【００２３】
（変換部の第１実施例）  変換部１７は、図３（Ａ）のように、回転軸４６に固定されたホイール５０と、ホイール５０の外周面に形成した歯部７８と、を有する。ホイール５０及び歯部７８は、一例として金属材料で一体成形されている。歯部７８は、ホイール５０の回転方向に間隔をおいて複数設けられている。歯部７８は、ホイール５０の回転方向で所定角度の範囲内、一例として、２７０度の範囲内に配置されている。
【００２４】
また、可動片７９がホイール５０に取り付けられている。可動片７９は、ホイール５０の回転方向で、複数の歯部７８が配置された範囲外に設けられている。可動片７９は、支持軸８０を中心として所定角度の範囲内で作動可能である。可動片７９は、係合部８１及び接触部８２を有する。可動片７９は、一例として金属製である。図２（Ｂ）のように、係合部８１及び接触部８２は、支持軸８０の中心線Ａ３方向で同じ範囲内に設けられている。中心線Ａ３は、中心線Ａ２と平行である。
【００２５】
図３（Ａ）に示すガイド部８３が、ホイール５０の径方向で回転軸４６の外側に配置されている。ガイド部８３は回転しないように設けられている。ガイド部８３は、ホイール５０の回転方向で所定角度の範囲内に設けられている。ガイド部８３の外周面は、中心線Ａ２を中心とする円弧状である。ガイド部８３は、ホイール５０の径方向で支持軸８０よりも内側に配置されている。
【００２６】
ホイール５０が図３（Ａ）で反時計回りに回転し、少なくとも１つの歯部７８が、突起部８５に係合すると、図１に示す打撃部１２は、ホイール５０の回転力で第２方向Ｄ２に作動、つまり、上昇する。
【００２７】
ホイール５０が回転すると、ホイール５０の回転方向でガイド部８３が配置された範囲内において、接触部８２がガイド部８３の外周面に接触する。接触部８２がガイド部８３の外周面に接触していると、係合部８１の外接円は、歯部７８の外接円と共通である。つまり、係合部８１は突起部８５に係合可能である。ホイール５０が回転し、かつ、係合部８１が突起部８５に係合していると、打撃部１２は第２方向Ｄ２で作動する。
【００２８】
歯部７８が突起部８５から解放されると、ホイール５０の回転力は、歯部７８から打撃部１２に伝達されない。また、ホイール５０の回転方向でガイド部８３が形成された範囲外において、接触部８２はガイド部８３の外周面から離間する。接触部８２がガイド部８３の外周面から離間すると、可動片７９は、突起部８５の荷重を受けて図４（Ｂ）で時計回りに作動し、係合部８１は突起部８５から解放される。したがって、ホイール５０の回転力は、打撃部１２に伝達されない。
【００２９】
打撃部１２は、図１に示す圧力室２６の圧力で第１方向Ｄ１に常に付勢されている。打撃部１２が図１で第２方向Ｄ２に作動することを上昇と定義する。第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２は中心線Ａ１と平行であり、かつ、第２方向Ｄ２は第１方向Ｄ１とは逆向きである。打撃部１２は、圧力室２６の圧力に抗して第２方向Ｄ２で作動する。打撃部１２が圧力室２６の圧力で第１方向Ｄ１に作動することを下降と定義する。
【００３０】
図１のように、回転規制機構５３がギヤケース４３内に設けられている。回転規制機構５３は、電動モータ１５が正回転した際の回転力で、回転軸４６が図３（Ａ）において反時計回りに回転することを可能にする。回転規制機構５３は、打撃部１２の第１方向Ｄ１の作動力がホイール５０に伝達されると、回転軸４６が図３（Ｂ）で時計回りに回転することを阻止する。
【００３１】
図１に示すように、トリガ５４及びトリガセンサ５７が、ハンドル２０に設けられている。トリガセンサ５７は、トリガ５４に加わる操作力の有無を検出し、かつ、検出結果に応じた信号を出力する。
【００３２】
電源部１４は、収容ケース５８と、収容ケース５８内に収容した複数の電池セルとを有する。電池セルは、充電及び放電が可能な二次電池であり、電池セルは、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、リチウムイオンポリマー電池、ニッケルカドミウム電池等、公知の電池セルを任意に用いることができる。
【００３３】
また、図１のようにマガジン６０が設けられ、マガジン６０は射出部３２及び装着部２２により支持されている。マガジン６０内に釘５９が複数本収容される。マガジン６０はフィーダを有し、フィーダは、マガジン６０内の釘５９を射出路３７へ送る。
【００３４】
射出部３２は、金属製または合成樹脂製である。射出部３２にプッシュレバー６４が取り付けられている。プッシュレバー６４は、射出部３２に対して中心線Ａ１方向の所定範囲内で作動可能である。プッシュレバー６４を中心線Ａ１方向に付勢する弾性部材６６が設けられている。弾性部材６６は圧縮バネであり、弾性部材６６は、プッシュレバー６４をバンパ支持部３１から離れる向きで付勢する。プッシュレバー６４はストッパに接触して停止する。
【００３５】
制御部６７が装着部２２内に設けられている。制御部６７は、基板１１３に取り付けられたマイクロプロセッサを有する。マイクロプロセッサは、入出力インタフェース、制御回路、演算処理部及び記憶部を有する。
【００３６】
また、モータ基板８６がモータケース２１内に設けられている。インバータ回路がモータ基板８６に設けられている。インバータ回路は、電動モータ１５のステータ４０と電源部１４とを接続及び遮断する。インバータ回路は、複数のスイッチング素子を備え、複数のスイッチング素子はそれぞれオン・オフが可能である。制御部６７は、インバータ回路を制御することにより、電動モータ１５の回転及び停止、電動モータ１５の回転数、電動モータ１５の回転方向を制御する。
【００３７】
また、プッシュセンサ、位置検出センサがハウジング１１に設けられている。プッシュセンサは、プッシュレバー６４が被打込材Ｗ１に押し付けられているか否かを検出して信号を出力する。位置検出センサは、ホイール５０の回転方向の位置を検出して信号を出力する。さらに、電動モータ１５のロータ３９の回転速度を検出する速度センサ、ロータの回転方向の位相を検出する位相センサが設けられている。
【００３８】
トリガセンサ５７、プッシュセンサ、位置検出センサ、位相センサから出力される信号は、制御部６７に入力される。制御部６７は、入力される信号を処理して、インバータ回路を制御する。このように、制御部６７は、電動モータ１５の停止、回転、回転方向および回転速度を制御する。
【００３９】
次に、打込機１０の使用例を説明する。制御部６７は、トリガ５４に操作力が加えられていないこと、またはプッシュレバー６４が被打込材Ｗ１に押し付けられていないこと、のうち、少なくとも一方を検出すると、電動モータ１５に対する電力の供給を停止する。このため、電動モータ１５は停止し、打撃部１２は待機位置で停止している。本実施形態において、打撃部１２の待機位置は、図３（Ａ）のように、ピストン２８がバンパ３５に接触している状態、つまり、下死点であるものとして説明する。圧力室２６の圧力は、常に打撃部１２に加わっており、打撃部１２は第１方向Ｄ１に付勢されている。打撃部１２が待機位置で停止していると、接触部８２はガイド部８３の外周面に接触している。
【００４０】
制御部６７は、トリガ５４に操作力が加えられていること、及びプッシュレバー６４が被打込材Ｗ１に押し付けられていること、を検出すると、電源部１４から電動モータ１５に電圧を印加させ、電動モータ１５を正回転させる。電動モータ１５の回転力は、減速機構１６を経由して回転軸４６に伝達される。すると、回転軸４６及びホイール５０は、図３（Ａ）で反時計回りに回転する。減速機構１６は、ホイール５０の回転速度を、電動モータ１５の回転速度よりも低速にする。
【００４１】
少なくとも１つの歯部７８が突起部８５に係合すると、ホイール５０の回転力は、打撃部１２に伝達され、打撃部１２が上昇する。打撃部１２が上昇すると圧力室２６の圧力が上昇する。ホイール５０の回転により、複数の歯部７８は、突起部８５にそれぞれ係合及び解放される。そして、図３（Ｂ）のように、可動片７９の係合部８１が突起部８５に係合した後、全ての歯部７８が突起部８５から解放された状態で、打撃部１２の上昇が継続する。打撃部１２が上死点に到達する前に、図４（Ａ）のように、可動片７９の接触部８２は、ガイド部８３から離間する。すると、ドライバブレード２９の突起部８５から係合部８１に加わる力により、可動片７９が図４（Ａ）で時計回りに作動する。その結果、係合部８１が突起部８５から解放され、打撃部１２は上死点から、圧力室２６の圧力で図４（Ｂ）のように下降する。打撃部１２が下降すると、ドライバブレード２９は、射出路３７に位置する釘５９を打撃し、釘５９は被打込材Ｗ１に打ち込まれる。
【００４２】
また、ピストン２８は、釘５９が被打込材Ｗ１に打ち込まれた後、バンパ３５に衝突する。バンパ３５は中心線Ａ１方向の荷重を受けて弾性変形し、バンパ３５は打撃部１２の運動エネルギの一部を吸収する。制御部６７は、打撃部１２が下死点に到達した時点で、電動モータ１５を停止させる。
【００４３】
打撃部１２が圧力室２６から受ける中心線Ａ１方向の荷重は、打撃部１２が上死点に位置すると最大である。そして、可動片７９の接触部８２がガイド部８３の外周面から離間すると、ドライバブレード２９の力で可動片７９が図４（Ａ）で時計回りに作動し、係合部８１が突起部８５から解放される。つまり、係合部８１は、ドライバブレード２９の突起部８５の作動領域外へ移動する。
【００４４】
このため、打撃部１２が最大の荷重を受け、かつ、係合部８１が突起部８５から離間する過程で、係合部８１と突起部８５との接触箇所における摩擦力が増加することを抑制できる。したがって、係合部８１または突起部８５の少なくとも一方の摩耗を低減でき、かつ、可動片７９またはドライバブレード２９の少なくとも一方の製品寿命を向上できる。
【００４５】
また、可動片７９が、ホイール５０に対して単独で取り付け及び取り外しが可能であると、係合部８１が摩耗した場合に、可動片７９を交換すれば済み、ホイール５０全体を交換せずに済む。
【００４６】
さらに、図２（Ｂ）のように、係合部８１及び接触部８２が支持軸８０の中心線Ａ３方向で同じ範囲に設けられている。したがって、接触部８２がガイド部８３に接触し、かつ、係合部８１が突起部８５に係合している場合に、支持軸８０が中心線Ａ３に対して傾斜することを抑制可能である。
【００４７】
図２（Ｃ）は、可動片７９の変更例である。図２（Ｃ）に示す可動片７９は、中心線Ａ３方向で、係合部８１の配置範囲と、接触部８２の配置範囲とが異なる。図２（Ｃ）に示す可動片７９の作動原理は、図２（Ｂ）に示す可動片７９の作動原理と同じである。
【００４８】
変換部１７の第１実施例の他の構成が、図５（Ａ）に示されている。図５（Ａ）の構成において、図３（Ａ）と同じ構成は、図３（Ａ）と同じ符号を付してある。
【００４９】
溝９９が、ホイール５０に設けられている。溝９９は、ホイール５０の回転方向において、歯部７８が設けられていない箇所に設けられている。溝９９は、ホイール５０の径方向に沿い、かつ、中心線Ａ２に向かうように設けられている。可動片１００が、ホイール５０に取り付けられている。可動片１００は、ピン１０１、歯部１０２及び接触部１１５を有する。
【００５０】
ピン１０１は溝９９内に配置され、かつ、溝９９内でホイール５０の径方向に沿い、かつ、中心線Ａ２に接近及び離間する方向に移動可能である。さらに、ピン１０１は、付勢部材によりホイール５０の径方向で外側に向けて付勢されている。付勢部材は図示されていないが、一例として金属製のねじりスプリングを用いることができる。このため、可動片１００は、ホイール５０の径方向に溝９９の範囲内で移動可能であり、かつ、ピン１０１を中心として所定角度の範囲内で回転可能である。
【００５１】
打込機１０を使用中に、釘５９が射出路３７で詰まると、打撃部１２は下死点と上死点との間で停止する。つまり、打撃部１２は、ピストン２８がバンパ３５から離間した状態で停止する。すると、変換部１７のホイール５０で打撃部１２をＤ２方向に移動させる時に、図５（Ａ）のように歯部１０２の先端が、突起部８５の先端に押し付けられた状態になる場合がある。なお、接触部１１５は、ガイド部８３の外周面に接触している。
【００５２】
本実施形態の打込機１０では、ホイール５０を反時計回りに回転させると、歯部１０２が突起部８５に押し付けられている反力により、ピン１０１がホイール５０の径方向で内側に向けて付勢され、ピン１０１は、付勢部材の付勢力に抗して、図５（Ｂ）のように、溝９９内でホイール５０の径方向で内側に向けて移動する。
【００５３】
また、歯部１０２の先端は、突起部８５の先端に接触した状態で滑り、歯部１０２の先端が、突起部８５の先端を超えると、付勢部材の付勢力でピン１０１が押され、歯部１０２の先端は、図５（Ｃ）のように、突起部８５と突起部８５との間へ移動する。さらに、ホイール５０の回転に伴い、歯部１０２が図５（Ｄ）のように突起部８５に係合すると、ドライバブレード２９は第２方向Ｄ２に作動する。このように、打込機１０の使用中に、釘５９が射出路３７で詰まった場合等において、ドライバブレード２９が中心線Ａ１方向でどの位置にあっても、ドライバブレード２９の突起部８５と、歯部１０２とを係合させて、ドライバブレード２９を第２方向Ｄ２に作動させることができる。このため、作業者は、詰まっている釘５９を射出路３７から除去することができる。
【００５４】
なお、接触部１１５がガイド部８３の外周面から離間する時には、次の歯部７８と突起部８５とが係合し、可動片１００の歯部１０２と、突起部８５の係合は解除される。以上のように、ホイール５０が回転を開始すると、可動片１００の歯部１０２が初めに突起部８５に係合する。したがって、歯部１０２の先端が突起部８５の先端に接触するような状態になっても、正常に歯部７８と突起部８５を係合させることができる。
【００５５】
（変換部の第２実施例）  変換部１７の第２実施例は、図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図８（Ａ）、図８（Ｂ）に示されている。
【００５６】
回転軸４６は、２つの支持部８７によって回転可能に支持されている。２つの支持部８７は、射出部に固定されており、２つの支持部８７は、非円形の支持孔８８をそれぞれ有する。２つの支持部８７は、中心線Ａ２方向に間隔をおいて配置されている。回転軸４６の長手方向の一部は、２つの支持孔８８にそれぞれ配置されている。回転軸４６は、図８（Ａ）、図８（Ｂ）のように、２つの支持孔８８内で、中心線Ａ２に対して交差する方向に移動可能である。回転軸４６はボス部８９を有し、ボス部８９は、中心線Ａ２を通る直線状の溝９０を有する。
【００５７】
出力要素７７はボス部９１を有し、ボス部９１はピン９２を有する。ピン９２は中心線Ａ２から偏心した箇所に設けられている。ピン９２の先端は溝９０に配置されている。出力要素７７が回転すると、ピン９２が溝９０内に沿って移動し、回転軸４６が回転する。また、回転軸４６は、支持孔８８内で中心線Ａ２に対して交差する方向に移動する。つまり、ホイール５０は、中心線Ａ２に対して交差する方向に移動可能である。ホイール５０が、中心線Ａ２に対して交差する方向に移動すると、ホイール５０は、ドライバブレード２９に接近または離間する。
【００５８】
さらに、位置決め部材９３が筒部３３内に設けられている。位置決め部材９３は、弾性変形が可能である。位置決め部材９３は、一例として金属製の板バネであり、位置決め部材９３の両端は、筒部３３により保持されている。位置決め部材９３は、中心線Ａ１に対して交差する方向、及び中心線Ａ１方向の何れにも移動しない。位置決め部材９３は、回転軸４６に向けて突出した規制部９４を有する。位置決め部材９３は、回転軸４６の外周面に押し付けられている。回転軸４６が中心線Ａ２に対して交差する方向に作動しようとする力が所定値以下であると、規制部９４が回転軸４６に押し付けられることで、回転軸４６が支持孔８８内で移動することを阻止する。
【００５９】
回転軸４６が中心線Ａ２に対して交差する方向に作動しようとする力が所定値を超えると、位置決め部材９３が弾性変形して回転軸４６が規制部９４を乗り越え、回転軸４６が支持孔８８内で移動することが可能である。
【００６０】
また、筒部の内面から突出した戻し部９５が設けられている。ホイール５０は、回転軸４６を中心とする同一円周上に配置した複数のピン９６を有する。複数のピン９６は、一例として金属製である、かつ、ホイール５０にそれぞれ固定されている。複数のピン９６は、ホイール５０の回転方向に等間隔で配置されている。複数のピン９６の数は、突起部８５の数よりも多い。
【００６１】
ドライバブレード２９は付勢部９７を有する。複数の突起部８５のうち、中心線Ａ１方向でドライバブレード２９の先端に最も近い位置に設けられている突起部８５と、ドライバブレード２９の先端との間に付勢部９７が設けられている。付勢部９７は中心線Ａ１方向に沿った平坦面である。なお、複数の突起部８５の先端は、それぞれ湾曲している。
【００６２】
打撃部１２が待機位置で停止し、かつ、電動モータ１５が停止している状態において、回転軸４６及びホイール５０は、図６（Ａ）のように、初期位置で停止している。つまり、回転軸４６及びホイール５０は、中心線Ａ２に対して交差する方向で、ドライバブレード２９に最も接近した位置で停止している。また、全てのピン９６は、戻し部９５から離間している。
【００６３】
図６（Ａ）において、ホイール５０が反時計回りに回転し、何れかのピン９６が突起部８５に係合すると、打撃部１２が上死点に向けて作動する。そして、図６（Ｂ）のように、何れかのピン９６が付勢部９７に押し付けられると、ピン９６が付勢部９７に押し付けられた反力で、回転軸４６に対して中心線Ａ２と交差する付勢力が増加する。付勢力は、回転軸４６をドライバブレード２９から離間させる向きの荷重である。回転軸４６が受ける荷重が所定値を超えると、回転軸４６は規制部９４を乗り越え、図７（Ａ）のように、回転軸４６は支持孔８８内で移動する。そして、回転軸４６及びホイール５０は、ドライバブレード２９から離間した作動位置で停止する。
【００６４】
ホイール５０が作動位置で停止すると、全てのピン９６は、突起部８５の作動領域外に移動する。つまり、全てのピン９６は、図７（Ｂ）のように突起部８５から解放される。したがって、打撃部１２が蓄圧室の圧力で下死点に向けて作動し、ドライバブレードが止具を打撃する。
【００６５】
打撃部が下死点に到達した後、何れかのピン９６が戻し部９５に押し付けられると、その反力で回転軸４６をドライバブレード２９に接近させる向きの付勢力が生じる。この付勢力が所定値を超えると、回転軸４６は支持孔８８内で移動し、回転軸４６及びホイール５０は初期位置で停止する。
【００６６】
このため、ピン９６は戻し部９５から離間し、何れかのピン９６が、突起部８５の作動領域内に移動し、制御部が電動モータを停止させる。したがって、打撃部１２は下死点で停止する。
【００６７】
変換部１７の第２実施例は、ピン９６が突起部８５から離間する過程で、ホイール５０が回転軸４６と共にドライバブレード２９から離間する方向に移動する。したがって、ピン９６またはドライバブレード２９の少なくとも一方の摩耗を抑制でき、かつ、ピン９６またはドライバブレード２９の少なくとも一方の寿命が向上する。
【００６８】
また、ピン９６の数が、突起部８５の数を超えているため、打撃部１２が上死点に到達した時点で、打撃部１２の作動力を受けるピン９６が、打撃部１２を下死点から上死点に向けて作動させる回毎に替わる。このため、打撃部１２の作動力に対応する最大負荷を、異なるピン９６に分散できる。したがって、ピン９６の寿命が一層向上する。
【００６９】
図９は、打込機１０に設ける変換部１７の第２実施例の変更例である。ホイール５０に設けたピン９６の数は、ドライバブレード２９に設けた突起部８５の数よりも少ない。図９に示す変換部１７の作用効果は、図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示す変換部１７の作用効果と同じである。また、図９に示す変換部１７は、ホイール５０に設けたピン９６の数が、ドライバブレード２９に設けた突起部８５の数よりも少ないため、ホイール５０の直径の増加を抑制できる。したがって、図１に示す打込機１０の小型化、軽量化を図ることができる。
【００７０】
図１０（Ａ）は、変換部１７の第２実施例における他の変更例である。ホイール５０の外周面に歯部９８が複数設けられている。歯部９８及びホイール５０は、一例として金属材料で一体化されている。複数の歯部９８は、ホイール５０の回転方向に等間隔で設けられている。歯部９８の数は、突起部８５の数よりも多い。図１０（Ａ）に示す変換部１７の他の構成は、図６（Ａ）に示す変換部１７の構成と同じである。
【００７１】
打撃部１２が、図１０（Ａ）のように待機位置で停止している場合に、回転軸４６は支持孔８８内でドライバブレード２９に最も近い初期位置で停止している。
【００７２】
そして、ホイール５０が回転し、かつ、歯部９８と突起部８５とが係合すると、ホイール５０の回転力が打撃部１２に伝達され、図１０（Ｂ）のように打撃部１２が上昇する。
【００７３】
さらに、歯部９８が付勢部９７に押し付けられると、その反力に対応する荷重が回転軸４６に伝達される。このため、回転軸４６は、図１１（Ａ）のように、支持孔８８内でドライバブレード２９から離間する方向にスライドする。そして、回転軸４６は、ドライバブレード２９から最も離れた位置、つまり、作動位置で停止する。全ての歯部９８は、突起部８５の作動領域外に位置する。
【００７４】
全ての歯部９８が突起部８５から解放されると、図１１（Ｂ）のように、打撃部１２が、圧力室２６の圧力で上死点から下死点に向けて作動する。また、歯部９８が戻し部９５に押し付けられ、その反力で回転軸４６が作動位置から支持孔８８内で移動し、回転軸４６が初期位置に戻って停止する。制御部６７は、打撃部１２が下死点に到達した後、電動モータ１５を停止させる。
【００７５】
図１０（Ａ）に示す変換部１７は、図６（Ａ）に示す変換部１７と同様の効果を得ることが可能である。なお、ホイール５０に設ける歯部９８の数は、突起部８５の数より少なくてもよい。
【００７６】
（変換部の第３実施例）  図１２（Ａ）は、変換部１７の第３実施例を示す。ピン１０３がホイール５０に設けられている。ピン１０３は、ホイール５０の回転方向に間隔をおいて複数配置されている。ピン１０３は、ホイール５０の回転方向で、所定角度、一例として２７０度の範囲内に配置されている。
【００７７】
ホイール５０にガイド孔１０４が設けられている。ガイド孔１０４は、ホイール５０の回転方向でピン１０３が配置されている角度範囲外に配置されている。ガイド孔１０４は、ホイール５０の径方向に配置されている。可動ピン１０５がホイール５０に取り付けられている。可動ピン１０５は、一例として金属製である。可動ピン１０５は、ガイド孔１０４内でホイール５０の径方向に作動可能である。可動ピン１０５の長さ方向の一部は、中心線Ａ２方向で、ホイール５０の配置範囲外に位置する。図１４（Ａ）に示す付勢部材１１０が設けられており、付勢部材１１０は可動ピン１０５を、ホイール５０の径方向で外側に付勢する。付勢部材１１０は、一例として金属製の圧縮スプリングである。
【００７８】
ピンホルダ１０６がホイール５０に取り付けられている。ピンホルダ１０６は、一例として金属製である。ピンホルダ１０６は、ホイール５０の回転方向でピン１０３が配置されている角度範囲外に配置されている。ピンホルダ１０６は、中心線Ａ２方向でホイール５０の配置範囲外であり、かつ、ドライバブレード２９の作動範囲外に配置されている。ピンホルダ１０６は、支持軸１０７を中心として所定の角度範囲内で作動可能である。
【００７９】
ピンホルダ１０６はフック１０８を有する。ホイール５０において、ガイド孔１０４とピンホルダ１０６との間にストッパ１０９が設けられている。図１４（Ａ）に示す付勢部材１１１が設けられ、付勢部材１１１は、ピンホルダ１０６を図１２（Ａ）で反時計回りに付勢する。付勢部材１１１は、一例として金属製の圧縮スプリングである。付勢部材１１１の付勢力は、付勢部材１１０の付勢力よりも低い。
【００８０】
筒部３３の内面から突出した戻し部１１２が設けられている。戻し部１１２は、ホイール５０の外周面から離間している。
【００８１】
次に、変換部１７の第３実施例の作用を説明する。まず、制御部６７が電動モータ１５を停止させ、打撃部１２が、図１に示す待機位置で停止している。打撃部１２が待機位置で停止していると、可動ピン１０５は付勢部材１１０により付勢され、可動ピン１０５はフック１０８に保持されて停止している。つまり、可動ピン１０５は突起部８５に係合していない。ピンホルダ１０６は、ストッパ１０９に接触して停止している。
【００８２】
制御部６７が電動モータ１５を回転させ、ホイール５０が図１２（Ａ）で反時計回りに回転し、かつ、ピン１０３が突起部８５に係合すると、打撃部１２がＤ２方向に作動、つまり、上昇する。
【００８３】
ホイール５０の回転に伴い、図１２（Ａ）のように、戻し部１１２がピンホルダ１０６に係合すると、ピンホルダ１０６がホイール５０に対して時計回りに作動し、ピンホルダ１０６はストッパ１０９から離間する。すると、可動ピン１０５は、付勢部材１１０の付勢力でガイド孔１０４内で作動し、可動ピン１０５は、ホイール５０の径方向で最も外側の位置、つまり、初期位置で停止する。
【００８４】
ホイール５０の回転に伴い、複数のピン１０３は、突起部８５に対してそれぞれ単独で係合及び解放される。全てのピン１０３が突起部８５から解放される前に、可動ピン１０５が突起部８５に係合する。
【００８５】
打撃部１２が上死点に到達する前に、全てのピン１０３が、図１２（Ｂ）のように突起部８５から解放される。次いで、突起部８５から可動ピン１０５に加わる荷重の分力が増加すると、分力で押される可動ピン１０５が、図１３（Ａ）のように、ガイド孔１０４内でホイール５０の径方向で内側に向けて作動し、可動ピン１０５が突起部８５から解放される。
【００８６】
また、可動ピン１０５がガイド孔１０４内で作動すると、ピンホルダ１０６が付勢部材１１１の付勢力で反時計回りに作動し、ピンホルダ１０６がストッパ１０９に接触して停止する。このため、可動ピン１０５が、付勢部材１１０の付勢力、及び可動ピン１０５がガイド孔１０４の内壁面に衝突して生じる反動により、初期位置に向けて作動すると、図１３（Ｂ）のように、フック１０８が可動ピン１０５を支持する。つまり、フック１０８は、可動ピン１０５が突起部８５に衝突することを阻止する。
【００８７】
打撃部１２は圧力室２６の圧力で第１方向Ｄ１に作動、つまり、下降し、打撃部１２は下死点に到達する。制御部６７は、打撃部１２が下死点に到達した後、電動モータ１５を停止させる。
【００８８】
突起部８５に係合している可動ピン１０５が、突起部８５から解放される作用を、図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）を参照して説明する。可動ピン１０５が突起部８５に係合していると、突起部８５と可動ピン１０５との接触位置Ｐ１に荷重Ｆ１が加わる。荷重Ｆ１は、第１方向Ｄ１と平行である。また、可動ピン１０５は、荷重Ｆ１の分力Ｆ２，Ｆ３を受ける。分力Ｆ２は、ガイド孔１０４の長手方向の成分であり、分力Ｆ３は、ガイド孔１０４の長手方向に対して直角な方向の成分である。
【００８９】
分力Ｆ２が、図１４（Ａ）のように、可動ピン１０５をドライバブレード２９に近づける向きであると、可動ピン１０５は初期位置で停止している。つまり、可動ピン１０５が突起部８５に係合し、かつ、ホイール５０の回転力は、可動ピン１０５を介して突起部８５に伝達される。
【００９０】
これに対して、ホイール５０の回転に伴い、接触位置Ｐ１が、図１４（Ｂ）のように、突起部８５の先端側に移動すると、荷重Ｆ１に対応して可動ピン１０５に荷重Ｆ４が加わる。可動ピン１０５は、荷重Ｆ４の分力Ｆ２１，３１を受ける。分力Ｆ２１は、ガイド孔１０４の長手方向の成分であり、分力Ｆ３１は、ガイド孔１０４の長手方向に対して直角な方向の成分である。ここで、分力Ｆ２１は、ドライバブレード２９から離間する向きである。このため、可動ピン１０５は、付勢部材１１０の付勢力に抗して初期位置から作動し、可動ピン１０５が突起部８５から離間、つまり、解放される。
【００９１】
このように、突起部８５から可動ピン１０５に加わる荷重Ｆ４の分力Ｆ２１により、可動ピン１０５が初期位置から作動する。つまり、可動ピン１０５が突起部８５の作動領域外に移動し、かつ、可動ピン１０５が突起部８５から解放される。このため、可動ピン１０５が突起部８５から解放される過程で、可動ピン１０５と突起部８５との接触位置Ｐ１における摩擦力が増加することを抑制できる。したがって、可動ピン１０５または突起部８５の少なくとも一方の摩耗を低減でき、かつ、可動ピン１０５またはドライバブレード２９の少なくとも一方の製品寿命を向上できる。
【００９２】
また、可動ピン１０５が、ホイール５０に対して単独で取り付け及び取り外しが可能であると、可動ピン１０５が摩耗した場合に、可動ピン１０５を交換すれば済み、ホイール５０全体を交換せずに済む。
【００９３】
さらに、フック１０８が可動ピン１０５を支持するため、可動ピン１０５が突起部８５に衝突することを防止でき、突起部８５及び可動ピン１０５の耐久性を向上できる。
【００９４】
各実施例において、打撃部の待機位置は、ピストン２８がバンパ３５から離間した状態でもよい。さらに、図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示す変換部１７において、可動片７９を時計回りに付勢する付勢部材を設けることも可能である。この場合、接触部８２がガイド部８３から離間すると、可動片７９は、初期位置から付勢部材の付勢力で時計回りに作動し、係合部８１が突起部８５から解放される。
【００９５】
打込機１０の実施形態で開示した事項と、請求項に記載されている事項との関係の一例は、次のとおりである。第１方向Ｄ１は、第１方向の一例であり、第２方向Ｄ２は、第２方向の一例である。打撃部１２は、打撃部の一例である。釘５９は、止具の一例である。ラック８４は、第１伝達部の一例である。中心線Ａ２を中心として円弧状にして移動することが、所定方向に回転することの一例である。歯部７８、ピン９６，１０３、可動片７９、可動ピン１０５が、第２伝達部の一例である。
【００９６】
歯部７８、ピン１０３が、第１係合部の一例である。可動片７９の係合部８１、可動ピン１０５が、第２係合部の一例である。
【００９７】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図７（Ａ）、図７（Ｂ）及び図９において、ピン９６が付勢部９７に押し付けられていない状態で、突起部８５に係合及び解放するピン９６が、第１係合部の一例である。ピン９６が付勢部９７に押し付けられている状態で、突起部８５に係合及び解放するピン９６が、第２係合部の一例である。
【００９８】
図１０（Ａ）において、歯部９８が付勢部９７に押し付けられていない状態で、突起部８５に係合及び解放する歯部９８が、第１係合部の一例である。図１０（Ｂ）において、歯部９８が付勢部９７に押し付けられている状態で、突起部８５に係合及び解放する歯部９８が、第２係合部の一例である。
【００９９】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示す可動片７９の係合部８１が、ホイール５０の径方向で内側に向けて作動する方向が、別方向の一例である。図７（Ａ）のように、ホイール５０及び回転軸４６が支持孔８８に沿って作動することにより、ピン９６がドライバブレード２９から離間する方向に作動する方向が、別方向の一例である。
【０１００】
図９に示すホイール５０及び回転軸４６が支持孔８８に沿って作動することにより、ピン９６がドライバブレード２９から離間する方向に作動する方向が、別方向の一例である。
【０１０１】
図１１（Ａ）に示すように、ホイール５０及び回転軸４６が支持孔８８に沿って作動することにより、歯部９８がドライバブレード２９から離間する方向に作動する方向が、別方向の一例である。
【０１０２】
図１３（Ａ）に示すように、可動ピン１０５がガイド孔１０４内でホイール５０の内側に向けて作動する方向が、別方向の一例である。
【０１０３】
図３（Ｂ）に接触部８２がガイド部８３の外周面に接触することにより、係合部８１が、突起部８５に係合可能である位置が、初期位置の一例である。図６（Ａ）に示す回転軸４６が初期位置にあり、ピン９６が突起部８５に係合可能である位置が、初期位置の一例である。図９に示す回転軸４６が初期位置にあり、ピン９６が突起部８５に係合可能である位置が、初期位置の一例である。図１０（Ａ）に示す回転軸４６が初期位置にあり、歯部９８が突起部８５に係合可能である位置が、初期位置の一例である。図１２（Ａ）のように、可動ピン１０５が付勢部材１１０に付勢されてホイール５０の最も外側で停止している位置が、初期位置である。
【０１０４】
ガイド部８３、戻し部９５、付勢部材１１０が、戻し機構の一例である。戻し部９５，１１２は、張り出し部の一例である。筒部３３は、ケースの一例である。歯部７８，９８は、歯部の一例である。ピン９６、可動ピン１０５は、ピンの一例である。支持軸８０は、支持軸の一例である。ホイール５０は、回転部材の一例である。
【０１０５】
付勢部９７は、荷重受け部の一例である。位置決め部材９３が、第１ストッパの一例である。ガイド孔１０４は、ガイド部の一例である。ピンホルダ１０６は、第２ストッパの一例である。
【０１０６】
本実施形態で開示した打込機は、回転部材を一方向に回転させている状態で、第２係合部を第１伝達部材に係合させ、かつ、回転部材を一方向に回転させている状態で、第２係合部を別方向に作動させることにより、第２係合部を第１伝達部材から解放させる。
【０１０７】
打込機は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、打撃部の待機位置は、ピストン２８がバンパ３５から離間した位置でもよい。この場合、電動モータ１５が停止している場合に、回転規制機構５３がホイール５０の回転を阻止し、打撃部１２が待機位置で停止する。
【０１０８】
さらに、図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す変換部１７において、可動片７９を時計回りに付勢する付勢部材を設けることも可能である。この場合、接触部８２がガイド部８３から離間すると、可動片７９は、初期位置から付勢部材の付勢力で時計回りに作動し、係合部８１が突起部８５から解放される。
【０１０９】
さらに、図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すドライバブレード２９に設ける第１伝達部は、中心線Ａ１方向に間隔をおいてドライバブレード２９に取り付けた複数のピンでもよい。そして、ホイール５０が回転すると、歯部７８がピンに対してそれぞれ単独で係合及び解放可能である。さらに、係合部８１は、ピンに対して係合及び解放可能である。さらに、ピンから係合部８１に加わる荷重により、可動片７９が時計回りに作動して、係合部８１がピンから解放される。
【０１１０】
支持孔８８は、回転軸４６の作動方向を別方向に規制するガイド部であり、回転軸４６の作動方向を別方向に規制するガイド部は、孔の他、溝、レール、切り欠きを含む。
【０１１１】
ガイド孔１０４は、可動ピン１０５の作動方向を別方向に規制するガイド部であり、可動ピン１０５の作動方向を別方向に規制するガイド部は、孔の他、溝、レール、切り欠きを含む。
【０１１２】
本実施形態において、“作動方向が別方向”は、回転軸４６の中心線Ａ２に対して垂直な平面内における作動方向である。
【０１１３】
さらに、打撃部を第１方向に作動させる付勢機構は、圧縮性気体が封入された圧力室の他、固体スプリング、合成ゴム、磁気スプリングでもよい。固体スプリングは、一例として、金属製の圧縮スプリングまたは引張スプリングを含む。固体スプリング及び合成ゴムは、弾性復元力で打撃部を第１方向に作動させる。磁気スプリングは、同極の磁石同士の反発力により、打撃部を第１方向に作動させる。
【０１１４】
電動モータ１５に電圧を印加する電源部は、直流電源または交流電源の何れでもよい。打撃部を第２方向に作動させるモータは、電動モータに代えて、油圧モータ、空気圧モータ、エンジンの何れかを用いることも可能である。
【０１１５】
第１伝達部及び第２伝達部は、互いに係合及び解放が可能であれば、形状及び構造は問わない。ギヤ、ピン、突起部、ラックの他、凹部、溝、爪などを組み合わせて、第１伝達部及び第２伝達部を構成することも可能である。回転部材は、ホイールの他、ギヤ、プーリ、回転軸、ドラム、円筒部材等を含む。
【０１１６】
回転部材が回転すると、第１係合部及び第２係合部は、中心線を中心としてそれぞれ回動、つまり、公転する。
【０１１７】
本実施形態には、次の第１の構成及び第２の構成が記載されている。
【０１１８】
第１の構成は、第１方向及び前記第１方向とは逆の第２方向に作動可能であり、かつ、前記第１方向に作動して止具を打撃可能な打撃部と、前記打撃部を前記第１方向に作動させる付勢機構と、前記打撃部を支持するハウジングと、前記ハウジングに支持されたモータと、前記モータの回転力で所定方向に回転する回転部材と、前記打撃部に設けられた第１伝達部と、前記回転部材に設けられ、かつ、前記第１伝達部に係合及び解放可能な第２伝達部と、を有し、前記回転部材が回転し、かつ、前記第２伝達部が前記第１伝達部に係合していると、前記打撃部が前記付勢機構の力に抗して前記第２方向に作動し、前記第２伝達部が前記第１伝達部から解放されていると、前記打撃部が前記付勢機構の力で前記第２方向に作動する。
【０１１９】
第２の構成は、第１の構成における前記モータが、電圧が印加されて回転する電動モータであり、前記電動モータに電圧を印加する電源部が、前記ハウジングに設けられている。
【符号の説明】
【０１２０】
１０…打込機、３３…筒部、５０…ホイール、７８，９８…歯部、７９…可動片、８０…支持軸、８１…係合部、８３…ガイド部、８４…ラック、９３…位置決め部材、９５，１１２…戻し部、９６，１０３…ピン、９７…付勢部、１０４…ガイド孔、１０５…可動ピン、１０６…ピンホルダ、１１０…付勢部材、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向
【図１】
2020059666.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向及び前記第１方向とは逆の第２方向に作動可能であり、かつ、前記第１方向に作動して止具を打撃可能な打撃部と、
前記打撃部に設けられた第１伝達部と、
所定方向に回転する回転部材と、
前記回転部材に設けられ、かつ、前記第１伝達部に係合及び解放可能な第２伝達部と、を有し、
前記打撃部は、前記第２伝達部が前記第１伝達部に係合していると前記第２方向に作動可能であり、かつ、前記第２伝達部が前記第１伝達部から解放されていると前記第１方向に作動可能である打込機であって、
前記第２伝達部は、前記回転部材の回転方向に沿って配置され、かつ、所定方向に回動して前記第１伝達部に係合することで、前記打撃部を前記第２方向に作動させる第１係合部と、前記所定方向に作動することにより、前記第１伝達部に係合され、かつ、前記所定方向とは異なる別方向に作動することにより、前記第１伝達部から係合が解放される第２係合部と、を有し、
前記第２係合部は、前記第１伝達部と接触した状態において、前記回転部材を前記所定方向に回転させる回転力の反力として、前記第１伝達部から受ける荷重によって初期位置から前記別方向に作動して、前記第１伝達部から解放され、前記第１伝達部から解放された前記第２係合部を、前記初期位置へ戻す戻し機構が設けられている、打込機。
【請求項２】
前記回転部材を収容するケースが設けられ、前記戻し機構は、前記ケースの内面に設けた張り出し部である、請求項１記載の打込機。
【請求項３】
前記第２係合部はピンまたは歯部である、請求項１または２記載の打込機。
【請求項４】
前記第２係合部は、前記回転部材に対して支持軸を中心として回動可能であり、前記第２係合部は、前記支持軸を中心として前記別方向に作動することにより、前記第１伝達部から解放される、請求項１記載の打込機。
【請求項５】
前記回転部材は、前記第２伝達部に接近する方向及び前記第２伝達部から離間する方向に作動可能であり、前記回転部材が前記第２伝達部から離間する方向に作動すると、前記第２係合部が前記別方向に作動し、かつ、前記第２係合部が前記第１伝達部から解放される、請求項１乃至３の何れか１項記載の打込機。
【請求項６】
前記打撃部は、前記第１係合部が押し付けられる荷重受け部を有し、前記回転部材は、前記第１係合部を前記荷重受け部に押し付けた反力により、前記第２伝達部から離間する方向に作動する、請求項５記載の打込機。
【請求項７】
前記回転部材が前記第１伝達部から離間する方向に作動した後、前記回転部材が前記第１伝達部に接近する方向に作動することを阻止する第１ストッパが設けられている、請求項５または６記載の打込機。
【請求項８】
前記回転部材にガイド部が設けられ、前記第２係合部は、前記ガイド部に沿って前記別方向に作動可能である、請求項１記載の打込機。
【請求項９】
前記第２係合部が前記別方向に作動した後、前記第２係合部が前記第１伝達部に係合する位置に戻ることを阻止する第２ストッパが設けられている、請求項８記載の打込機。
【請求項１０】
第１方向及び前記第１方向とは逆の第２方向に作動可能であり、かつ、前記第１方向に作動して止具を打撃可能な打撃部と、
前記打撃部に設けられた第１伝達部と、
所定方向に回転する回転部材と、
前記回転部材に設けられ、かつ、前記第１伝達部に係合及び解放可能な第２伝達部と、を有し、
前記打撃部は、前記第２伝達部が前記第１伝達部に係合していると前記第２方向に作動可能であり、かつ、前記第２伝達部が前記第１伝達部から解放されていると前記第１方向に作動可能である打込機であって、
前記第２伝達部は、初期位置と、作動位置に移動可能に設けられていて、前記第２伝達部は、前記打撃部に設けられている付勢部材によって、前記初期位置から、前記作動位置に移動し、ノーズ部には、さらに戻し部を有し、前記第２伝達部は、前記作動位置に移動後、前記戻し部によって、前記初期位置に移動することを特徴とする打込機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施の形態の打込機は、第１方向及び前記第１方向とは逆の第２方向に作動可能であり、かつ、前記第１方向に作動して止具を打撃可能な打撃部と、前記打撃部に設けられた第１伝達部と、所定方向に回転する回転部材と、前記回転部材に設けられ、かつ、前記第１伝達部に係合及び解放可能な第２伝達部と、を有し、前記打撃部は、前記第２伝達部が前記第１伝達部に係合していると前記第２方向に作動可能であり、かつ、前記第２伝達部が前記第１伝達部から解放されていると前記第１方向に作動可能である打込機であって、前記第２伝達部は、前記回転部材の回転方向に沿って配置され、かつ、所定方向に回動して前記第１伝達部に係合することで、前記打撃部を前記第２方向に作動させる第１係合部と、前記所定方向に作動することにより、前記第１伝達部に係合され、かつ、前記所定方向とは異なる別方向に作動することにより、前記第１伝達部から係合が解放される第２係合部と、を有し、前記第２係合部は、前記第１伝達部と接触した状態において、前記回転部材を前記所定方向に回転させる回転力の反力として、前記第１伝達部から受ける荷重によって前記別方向に作動して、前記第１伝達部から解放され、前記第１伝達部から解放された前記第２係合部を、前記初期位置へ戻す戻し機構が設けられている。
【国際調査報告】
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2020059666.tif 000018