(57)【要約】［課題］印刷物上において励起光の照射領域を移動するだけで発光印刷層から発光される発光色の色変化を確実に視認できる。［解決手段］印刷物１０は発光体Ａと発光体Ｂとを含む発光体からなる発光印刷層２０を有する。発光体Ｂの飽和時間は発光体Ａのものより短く、発光体Ｂの残光時間は発光体Ａのものより短い。発光印刷層２０の幅をｗ、その長さをｌ、ＬＥＤ光源２５から照射されるＵＶ光の照射領域２５Ａの直径をａとしたとき、ｗ≦ａ≦ｌとなっている。
2020110458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの励起光が照射される印刷物であって、印刷物に励起光の照射領域が形成される印刷物において、
基材と、
前記基材上に発光体を用いて設けられた発光印刷層とを備え、
前記発光印刷層は、励起光の照射を開始してから発光強度が飽和に達するまでの時間が第１時間となり、かつ前記励起光の照射を停止した後における残光時間が第２時間である発光体Ａと、
前記励起光を照射してから発光強度が飽和に達するまでの時間が前記第１時間未満の第３時間となり、かつ前記励起光の照射を停止した後における残光時間が前記第２時間未満の第４時間である発光体Ｂとを有する発光体を備え、
前記発光印刷層は帯状体からなるか、または連続して配置された複数の単位発光印刷層を含む細長状の集合体からなり、前記帯状体または前記集合体の幅をｗとし、その長さをｌとし、前記励起光の照射領域の最大長さをａとしたとき、ｗ≦ａ≦ｌとなる印刷物。
【請求項２】
前記基材上に前記発光印刷層から分離して追加印刷層を設け、この追加印刷層は前記発光印刷層に対して前記励起光を照射して停止した場合の発光色の色変化に対応する色をもつ複数の着色部分を有する、請求項１記載の印刷物。
【請求項３】
前記発光印刷層は着色された複数の着色部をもち、
各着色部は前記発光印刷層に対して前記励起光を照射し停止した場合の発光色の色変化に対応する色をもつ、請求項１記載の印刷物。
【請求項４】
前記第１時間は０．５ｓ以上であり、前記第２時間は５ｓ以上であり、前記第３時間は０．１ｓ以下であり、前記第４時間は０．１ｓ以下である、請求項１乃至３のいずれか記載の印刷物。
【請求項５】
前記発光体Ａは緑色を発光し、前記発光体Ｂは赤色を発光する、請求項１乃至４のいずれか記載の印刷物。
【請求項６】
前記発光印刷層を覆ってオーバーコート層が設けられている請求項１乃至５のいずれか記載の印刷物。
【請求項７】
前記基材上に、顔写真または国籍や住所に関する個人情報が設けられており、前記個人情報を記載する面に前記発光印刷層が設けられている、請求項１乃至６のいずれか記載の印刷物。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか記載の印刷物を備える、冊子体。
【請求項９】
励起光を照射する光源と、
前記光源からの励起光が照射される印刷物であって印刷物に励起光の照射領域が形成される印刷物とを備え、
前記印刷物は、
基材と、
前記基材上に発光体を用いて設けられた発光印刷層とを備え、
前記発光印刷層は、励起光の照射を開始してから発光強度が飽和に達するまでの時間が第１時間となり、かつ前記励起光の照射を停止した後における残光時間が第２時間である発光体Ａと、
前記励起光を照射してから発光強度が飽和に達するまでの時間が前記第１時間未満の第３時間となり、かつ前記励起光の照射を停止した後における残光時間が前記第２時間未満の第４時間である発光体Ｂとを有する発光体を備え、
前記発光印刷層は帯状体からなるか、または連続して配置された複数の単位発光印刷層を含む細長状の集合体からなり、前記帯状体または前記集合体の幅をｗとし、その長さをｌとし、前記励起光の照射領域の最大長さをａとしたとき、ｗ≦ａ≦ｌとなる、
光源と印刷物との組み合わせ体。
【請求項１０】
請求項９記載の光源と印刷物との組み合わせ体を用いた印刷物の真偽判定方法において、
前記印刷物上に前記光源からの励起光を照射する工程と、
前記発光印刷層の前記帯状体または前記集合体に沿って前記励起光の照射領域を移動させ、前記発光印刷層から発光される発光色の色変化を視認して印刷物の真偽判定を行う工程と、を備えた、印刷物の真偽判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基材と、発光体を含む発光印刷層とを有する印刷物、および光源と印刷物との組み合わせ体に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券類のようにセキュリティが必要とされる印刷物は、基材と基材上に発光体を用いて設けられた発光印刷層とを備え、偽造や改ざんを防止すること又は偽造品と真正品を識別する構造をもつ。【０００３】
これらの発光印刷層が付与された印刷物の真偽判別方法としては、印刷物に対して発光体を励起することができるエネルギーを含む励起光等の電磁波、放射線を照射し、励起エネルギーを照射してから停止後、減衰しながら放出していく残光現象を、センサー等の読取装置や機械で検知する方法が一般に用いられている。【０００４】
発光体が、可視発光体の場合、ブラックライト等の簡易的な光源を励起源として使用して人の目で発光を認証する方法もある。このような場合、印刷物に対してブラックライトから照射される励起光を移動させることにより発光印刷層からの発光色を変化させることができれば、目視により発光印刷層からの発光を確実に認証することができて都合がよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６１０１２１号公報
【特許文献２】特開２００７−２７７２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、ブラックライト等の一般的に入手可能な光源を用いて、目視により発光を識別することを考慮してなされたものであり、光源を移動するだけで、容易かつ確実に発光印刷層からの発光色の色変化を視認することができる印刷物、および光源と印刷物との組み合わせ体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、光源からの励起光が照射される印刷物であって、印刷物に励起光の照射領域が形式される印刷物において、基材と、前記基材上に発光体を用いて設けられた発光印刷層とを備え、前記発光印刷層は、励起光の照射を開始してから発光強度が飽和に達するまでの時間が第１時間となり、かつ前記励起光の照射を停止した後における残光時間が第２時間である発光体Ａと、前記励起光を照射してから発光強度が飽和に達するまでの時間が前記第１時間未満の第３時間となり、かつ前記励起光の照射を停止した後における残光時間が前記第２時間未満の第４時間である発光体Ｂとを有する発光体を備え、前記発光印刷層は帯状体からなるか、または連続して配置された複数の単位発光印刷層を含む細長状の集合体からなり、前記帯状体または前記集合体の幅をｗとし、その長さをｌとし、前記励起光の照射領域の最大長さをａとしたとき、ｗ≦ａ≦ｌとなる発光印刷層を有する印刷物である。
本開示によれば、印刷物の発光印刷層に対して励起光を照射し、励起光を移動することで、容易に、かつ確実に発光印刷層からの発光色の色変化を視認することができる。【０００８】
本開示は、前記基材上に前記発光印刷層から分離して追加印刷層を設け、この追加印刷層は前記発光印刷層に対して前記励起光を照射して停止した場合の発光色の色変化に対応する色をもつ複数の着色部を有する、印刷物である。
本開示によれば、追加印刷層により、発光印刷層が発光する色の色変化が何色となるのかを事前に確認することができ、発光印刷層を偽造されても、追加印刷層によって真偽判定が可能となる。また、発光特性をあらかじめ知らない人でも、目視で真偽判定を行うことができる。【０００９】
本開示は、前記発光印刷層は着色された複数の着色部をもち、各着色部は前記発光印刷層に対して前記励起光を照射し停止した場合の発光色の色変化に対応する色をもつ、印刷物である。
本開示によれば、発光特性をあらかじめ知らない人でも、容易に目視で真偽判定を行うことができる。【００１０】
本開示は、前記第１時間は０．５ｓ以上であり、前記第２時間は５ｓ以上であり、前記第３時間は０．１ｓ以下であり、前記第４時間は０．１ｓ以下である、印刷物である。【００１１】
本開示は、前記発光体Ａは緑色を発光し、前記発光体Ｂは赤色を発光する、印刷物である。【００１２】
本開示は、前記発光印刷層を覆ってオーバーコート層が設けられている、印刷物である。【００１３】
本開示は、前記基材上に、顔写真または国籍や住所に関する個人情報が設けられており、前記個人情報を記載する面に前記発光印刷層が設けられている、印刷物である。【００１４】
本開示は、上記記載の印刷物を備える、冊子体である。【００１５】
本開示は、励起光を照射する光源と、前記光源からの励起光が照射される印刷物であって印刷物に励起光の照射領域が形成される印刷物とを備え、前記印刷物は、基材と、前記基材上に発光体を用いて設けられた発光印刷層とを備え、前記発光印刷層は、励起光の照射を開始してから発光強度が飽和に達するまでの時間が第１時間となり、かつ前記励起光の照射を停止した後における残光時間が第２時間である発光体Ａと、前記励起光を照射してから発光強度が飽和に達するまでの時間が前記第１時間未満の第３時間となり、かつ前記励起光の照射を停止した後における残光時間が前記第２時間未満の第４時間である発光体Ｂとを有する発光体を備え、前記発光印刷層は帯状体からなるか、または連続して配置された複数の単位発光印刷層を含む細長状の集合体からなり、前記帯状体または前記集合体の幅をｗとし、その長さをｌとし、前記励起光の照射領域の最大長さをａとしたとき、ｗ≦ａ≦ｌとなる、光源と印刷物との組み合わせ体である。【００１６】
本開示は、上記記載の光源と印刷物との組み合わせ体を用いた印刷物の真偽判定方法において、前記印刷物上に前記光源からの励起光を照射する工程と、前記発光印刷層の前記帯状体または前記集合体に沿って前記励起光の照射領域を移動させ、前記発光印刷層から発光される発光色の色変化を視認して印刷物の真偽判定を行う工程と、を備えた、印刷物の真偽判定方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば印刷物に対して光源から照射される励起光を移動するだけで、容易かつ確実に発光印刷層からの発光色の色変化を視認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本実施の形態による励起光を照射してからの発光色の強度を示す図。
【図２】図２は本実施の形態による励起光を停止してからの発光色の強度を示す拡大図。
【図３Ａ】図３Ａは本実施の形態による印刷物を示す側面図であって、図３ＢのＡ−Ａ線断面図。
【図３Ｂ】図３Ｂは本実施の形態による印刷物を示す平面図。
【図４】図４は本実施の形態による光源と印刷物の組み合わせ体を示す図。
【図５】図５は発光印刷層の一例を示す図。
【図６】図６は発光印刷層の他の例を示す図。
【図７】図７は本実施の形態の作用を示す図。
【図８】図８は本実施の形態の作用を示す図。
【図９】図９は図８に示す実施の形態の変形例を示す図。
【図１０】図１０は変形例による印刷物を示す側面図。
【図１１Ａ】図１１Ａは本実施の形態の応用例である冊子を示す図。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは図１１Ａに示す冊子に励起光を照射した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜本実施の形態＞
以下、図面を参照して本実施の形態による印刷物、および光源と印刷物の組み合わせ体について説明する。
【００２０】
まず、図３Ａ乃至図６により本実施の形態による印刷物１０について説明する。図３Ａ乃至図６に示すように、印刷物１０には例えば、ブラックライトを構成するＬＥＤ光源２５からの中心波長３６５ｎｍをもつ紫外光（ＵＶ光）が照射される。ＬＥＤ光源から照射されたＵＶ光は後述する発光印刷層２０の発光体を励起して発光させる励起光として機能するとともに、印刷物１０上に円形の照射領域２５Ａを形成する。（図７および図８参照）。
【００２１】
このような印刷物１０は、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、合成樹脂製の基材１１と、基材１１上に設けられ印刷絵柄１を形成する一般印刷層１２と、基材１１上設けられた発光印刷層２０と、基材１１上に設けられた一般印刷層１２および発光印刷層２０を覆うオーバーコート層１３とを備えている。ここで、図３Ａは印刷物１０を示す側面図であり、図３Ａは図３ＢのＡ−Ａ線断面図である。
【００２２】
このうち、基材１１はポリカーボネート（ＰＣ）製またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製、非結晶性ポリエステル（ＰＥＴ−Ｇ）製、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製、ポリプロピレン（ＰＰ）製となっている。
【００２３】
またオーバーコート層１３はポリカーボネート（ＰＣ）製またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製、非結晶性ポリエステル（ＰＥＴ−Ｇ）製、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製、ポリプロピレン（ＰＰ）製となっている。
【００２４】
また一般印刷層１２は、通常の印刷インキを用いて形成される。印刷方法は、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷など、基材に印刷可能な印刷方法を適宜選択する。一般印刷層１２の可視光下での色彩は、有彩色であり、透過性は有さない。上記印刷方法で印刷できる色やインクなら、何を使用してもよい。
【００２５】
また発光印刷層２０は、発光体Ａと発光体Ｂとを含み励起光が照射されて発光する発光体を用いて基材１１上または一般印刷層１２上に印刷することにより得られる。発光印刷層２０を基材１１上に印刷する場合、発光印刷層２０の色彩は、無色あるいは無色透明であってもよいし、顔料本来のボディカラーであってもよいし、混合する色顔料の有彩色あるいは透過性のある有彩色であってもよい。発光印刷層２０を一般印刷層１２上に重ねて印刷する場合、発光印刷層２０の色彩は、無色あるいは無色透明であってもよいし、発光体Ａ、Ｂを色顔料と混合してもよい。一般印刷層１２の色彩の色と見た目に違和感のない印刷物とすることが必要である。また、混合する色顔料の色味が濃いと、発光体Ａ、Ｂの発光色が吸収されてしまい、発光色の変化は視認しにくくなるため、色顔料の有彩色は淡色が好ましい。ただし、インクや色顔料の種類は世の中に多く流通し、数百種類以上存在しているため、インキや顔料の種類によって、好ましい形態や組成比はその都度変化する。
【００２６】
発光体は励起光の照射を開始してから発光強度が飽和に達するまでの時間（飽和時間）が第1時間（例えば０．５ｓ以上）となり、励起光の照射を停止した後における残光時間が第２時間（例えば５ｓ以上）となる発光体Ａと、励起光を照射してから発光強度が飽和に達するまでの時間（飽和時間）が第１時間未満の第３時間（例えば０．１ｓ以下）となり、励起光の照射を停止した後における残光時間が第２時間未満の第４時間（例えば０．１ｓ以下）となる発光体Ｂとを含む。
【００２７】
ここで「ｓ」は時間を表わす「秒」を意味する。
【００２８】
また、本実施の形態における残光時間について説明する。本実施の形態における残光時間とは、後述する測定手段により発光体を測定した際、励起波長光の照射停止時を０ｓとし、そこから発光体からの発光強度がほぼ検出されなくなった経過時間をいう。測定手段は、本実施の形態において、分光蛍光光度計（例えば、日本分光製、ＦＰ−６６００）を用いる場合を説明する。例えば、励起波長光として波長３６５ｎｍの光を発光体に対して所定時間照射すると、発光体の発光強度を縦軸、照射をスタートした頃からの経過時間を横軸とする発光スペクトルが得られる。得られた発光スペクトルには極大発光ピーク波長が検出され、この極大発光ピーク波長を検出波長と呼称する。励起波長光照射側の光源からの光をシャッタにより遮蔽した時点を０ｓ（つまり、励起波長光の照射停止時）とすると、そこから、検出波長の発光強度が励起光停止時点の強度値の０．０１％以下になるまでの時間が残光時間（寿命）となる。
【００２９】
また、発光体の飽和時間とは、励起波長光照射側の光源からの光を照射するためにシャッタを開いた時点を０ｓとしたとき、０ｓの時点から、検出波長の発光強度がそれ以上上がらない最大値（飽和発光強度）に達するまでの時間をいう。
【００３０】
本実施の形態において、発光印刷層２０の発光体を構成する発光体Ａは、例えば、りん光体からなり、発光体Ｂは蛍光体からなる。そして、発光体Ｂの蛍光の発光色と発光体Ａのりん光の発光色が異なれば良く、一種類の発光体Ａと、一種類の発光体Ｂのみならず、少なくとも二種以上の発光体Ａと、二種以上の発光体Ｂを使用することもできる。なお、この場合において、視認性の観点から、りん光の発光色と蛍光の発光色は、補色の関係にあることが最も好ましい。例えば本実施の形態において、発光体Ａは、緑色蓄光体（ＳｒＡｌ２０４：Ｅｕ，ＤｙまたはＳｒ４Ａｌ１４０２５：Ｅｕ，Ｄｙ）からなり、発光体Ｂは赤色蛍光体（例えば、ＹＶＯ４：Ｂｉ，Ｅｕ）からなる。
【００３１】
また、発光体Ａの飽和時間は上述のように、０．５ｓ以上、残光時間は５ｓ以上、発光体Ｂの飽和時間は例えば０．１ｓ以下、残光時間も例えば０．１ｓ以下となっている。
【００３２】
本実施の形態において、発光印刷層２０は上述した発光体Ａと発光体Ｂを有する発光体を含む発光体インキを用い、印刷により形成される。印刷方法は、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷など、基材に印刷可能な印刷方法を適宜選択する。
【００３３】
ここで発光体インキは、発光体Ａおよび発光体Ｂに加えて、更に水性ワニス、溶剤型ワニス、酸化重合性ワニス、放射線硬化型ワニス、放射線硬化型及び酸化重合のハイブリッドワニス等を含む。
【００３４】
また、発光体インキは、前述のように各種ワニスを含み、十分混入するようその粘度等が調整される。発光印刷層２０の形成方式によって異なるが、発光体の配合割合は、発光体インキの１〜６０重量％程度とすれば良い。発光強度と経済性の観点から見ると、発光体の配合割合は、発光インキ中１０〜５０重量％にすることがより好ましい。
【００３５】
発光体インキは、発光体を三本ロールミル、ボールミル又はビーズル等でワニス中に十分に分散させて作製される。なお、練合方法や適正粘度は、発光体インキを付与する方式によって適切に選定される。
【００３６】
発光体インキは、発光を妨げない範囲で他の色材又は機能性材料を混合してインキ化又はペースト化しても良く、あらかじめ、基材１１上に付与された下地上に重ねて付与しても良い。なお、基材１１上には、予め通常の印刷インキを用いて形成された印刷絵柄１を形成する一般印刷層１２が設けられ、発光インキはこの一般印刷層１２上に重ね合わせて発光印刷層２０を形成する。このように一般印刷層１２上に発光印刷層２０を重ねて形成する場合、発光印刷層２０が白色であると、一般印刷層１２の一部が消えてしまう。そこで本実施の形態においては、発光印刷層２０に顔料を含ませる。このことにより、発光印刷層２０と、一般印刷層１２との間で色彩のバランスを図ることができる。また、基材１１上に発光インキを付与して発光印刷層２０を形成する場合、発光印刷層２０は白色の印刷層であっってもよい。
【００３７】
発光体インキを基材１１に印刷又はコーティング等により付与する方式としては、一般に公知の印刷方法を用いることができ、凹版、凸版、オフセット、スクリーン、グラビア、フレキソ及びインクジェット等の印刷又はコーティング等の方式を用いることができ、これらの印刷方式の組み合わせにより、発光体インキを基材１１上に付与しても良い。
【００３８】
具体的には発光体インキとして、例えば以下のような材料のものを用いることができる。
【表１】
2020110458.tif 000003
【００３９】
また図４に示すように、印刷物１０は基材１１上に発光印刷層２０から分離して設けられた追加印刷層３０を有する。
【００４０】
上述のように発光印刷層２０は緑色蓄光体からなる発光体Ａと赤色蛍光体からなる発光体Ｂとを含む発光体からなり、ＬＥＤ光源２５からＵＶ光を照射すると、発光体Ａはその飽和時間が０．５ｓ以上、その残光時間が５ｓ以上となっており、発光体Ｂはその飽和時間か０．１ｓ以下、その残光時間が０．１ｓ以下となっているため、ＵＶ光の照射直後、発光印刷層２０は赤色の光を発光し、発光体Ａの飽和時間（０．５ｓ以上）になるまで、発光印刷層２０は緑色の光の発光が徐々に強くなり、発光印刷層２０は赤色の光から黄色の光までの発光色の連続的な変化が見られ、飽和時間が過ぎると発光印刷層２０は赤色の光と緑色の光を発光するため、発光印刷層２０から黄色の光が表れる。その後ＵＶ光の照射を停止すると、発光体Ｂの残光時間は０．１ｓ以下のため、発光印刷層２０は緑色の光を発光する（図１および図２参照）。
【００４１】
すなわち、発光印刷層２０に対してＵＶ光を照射して停止することにより、発光印刷層２０から発光する光の発光色は赤色→黄色→緑色に順次変化する。赤色はｘｙ色度図の６００〜７００ｎｍに主波長の色相を有する色彩となり、黄色はｘｙ色度図の５５０〜６００ｎｍに主波長の色相を有する色彩となり、緑色はｘｙ色度図の４９０〜５５０ｎｍに主波長の色相を有する色彩となる。ここで、ｘｙ色度図としては、例えば、ＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度図を用いることができる。
【００４２】
具体的には、飽和まで緑色が徐々に強くなるため、０ｓの赤色も徐々に黄色になる。赤色→黄色の間の赤橙色やオレンジ色などの中間色も経過するが、色は連続的に変化する。他方、黄色→緑色に関して赤色は残光がないため、黄緑色などの中間色を経過せず、黄色から直接緑色になる。
【００４３】
ここで、ｘｙ色度図としては、参考文献「JIS Z8701：色の表示方法―ｘｙｚ表色系及びＸ10Ｙ10Z10表色系」の「sRGB/D65モデルまたはAdobe RGB/D50モデル」を挙げることができる。
ところで図１は、発光体Ａと発光体Ｂに対して、励起光である３６５ｎｍのＵＶ光を照射した場合の発光スペクトルを示す。励起光を照射し続けた場合、発光体Ａは約１ｓで発光強度が飽和し、励起光照射直後よりも約２倍の発光強度となる。また、発光体Ｂは照射直後（０．１ｓ以下）で発光強度は飽和する。また、図１において、発光体Ａはその飽和する発光強度が３００となっており、発光体Ｂは、その飽和する発光強度が１０００となっている。この発光体Ａと発光体Ｂの各々の発光強度は、実際の発光強度を示しており、発光体Ａと発光体Ｂにはその飽和する発光強度に差があることがわかる。
なお、例えば、飽和する発光強度の差がほとんど無く、同じ程度の発光強度を有する発光体同士でも混合比率を調整すれば、発光色の色変化を視認することができる。つまり、発光体の混合比率によって、発光色は異なり、発光色の色変化範囲も変わる。ここで、色変化範囲とは、例えば本実施形態においては赤色→黄色→緑色の各色の変化範囲のことを示す。また、図２は、励起光の照射を停止してからの発光スペクトルを示す。図２において、発光体Ａは、ＵＶ光を照射してから発光しなくなるまで、約１０ｓ以上発光することを示している。これは発光体Ａが蓄光体としての特性をもつことを意味する。一方、発光体ＢはＵＶ照射を停止するとほぼ同時（０．１ｓ以下）に発光しなくなることを示している。
【００４４】
本実施の形態において、印刷物１０の発光印刷層２０から発光する発光色の色変化に対応して、発光印刷層２０から分離して追加印刷層３０を設けられ、追加印刷層３０は、発光印刷層２０から発光する発光色の色変化に応じて赤色着色部３０ａと、黄色着色部３０ｂと緑色着色部３０ｃとを有する。このため、赤色着色部３０ａ、黄色着色部３０ｂ、および緑色着色部３０ｃからなる追加印刷層３０を確認した検査員は、この追加印刷層３０を確認して発光印刷層２０から発光される発光色の色変化を予想することができる。
【００４５】
なお、発光印刷層２０と別個独立して追加印刷層３０を設ける代わりに、発光印刷層２０自体に異なる顔料を含ませて、発光印刷層２０を赤色着色部、黄色着色部および緑色着色部の３つの部分に区画してもよい。
【００４６】
上述の実施の形態において、赤色着色部３０ａ、黄色着色部３０ｂおよび緑色着色部３０ｃからなる追加印刷層３０あるいは赤色着色部、黄色着色部および緑色着色部の３つの部分に区画された発光印刷層２０は、目印印刷層として機能する。
【００４７】
ところで印刷物１０の発光印刷層２０は図５に示すように帯状体２１からなり、この帯状体２１は帯状体本体２１ａと、帯状体本体２１ａ中に設けられ白ヌキされた文字２１ｂとを有する。
【００４８】
図５において帯状体２１の幅はｗ、その長さはｌとなっている。
【００４９】
あるいは発光印刷層２０は図６に示すように連続して配置された複数の単位発光印刷層２２ａを含む細長状の集合体２２からなっていてもよい。複数の単位発光印刷層２２ａを含む集合体２２は外縁２２Ａを形成し、この外線の幅はｗ、その長さはｌとなっている。
【００５０】
例えば図７および図８に示すように、発光印刷層２０が帯状体２１から構成される場合、その幅をｗ、その長さをｌ、印刷物１０上に照射されたＵＶ光の円形の照射領域２５Ａの直径をａとした場合、照射領域２５Ａの直径ａは帯状体２１の幅ｗより大きく、帯状体２１の長さｌより小さくなっている。
【００５１】
すなわち、ｗ≦ａ≦ｌとなっている。
【００５２】
ここで図７は直線状に形成された帯状体２１を示し、図８は湾曲して形成された帯状体２１を示している。
【００５３】
同様に発光印刷層２０が連続して配置された複数の単位発光印刷層２２ａを含む集合体２２からなっている場合も、集合体２２の外縁２２Ａの幅をｗ、その長さをｌとし、かつＵＶ光の円形の照射領域２５ａの直径をａとした場合、
ｗ≦ａ≦ｌとなっている。
【００５４】
なお、ＵＶ光の照射領域２５Ａが上述のように円形の場合、直径ａは照射領域２５Ａの最大長さとなる。
【００５５】
また、ＵＶ光の照射領域２５Ａが楕円状の場合、その長軸の長さが照射領域２５Ａの最大長さとなる。
【００５６】
この場合、図８に示す湾曲して形成された帯状体２１の代わりに、図９に示すように、図８に示す湾曲した帯状体２１を更に延ばして、リング状をもつ帯状体２１を設けてもよい。図９において、発光印刷層２０がリング状の帯状体２１を有する場合、その幅はｗ、その全長はｌとなり、ＵＶ光の円形の照射領域２５Ａの直径はａとなる。
【００５７】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００５８】
まず上述した印刷物１０を準備し、検査員は印刷物１０に対してＬＥＤ光源２５からＵＶ光を照射する。この場合、ＬＥＤ光源２５から中心波長３６５ｎｍのＵＶ光が印刷物１０に対して照射され、検査員はＬＥＤ光源２５から照射されるＵＶ光を印刷物１０の帯状体２１または細長状の集合体２２からなる発光印刷層２０の長手方向Ｌに沿って移動させる。
【００５９】
上述のように発光印刷層２０は緑色蓄光体からなる発光体Ａと赤色蛍光体からなる発光体Ｂとを含む発光体からなり、ＬＥＤ光源２５からＵＶ光を照射すると、発光体Ａはその飽和時間が０．５ｓ以上、その残光時間が５ｓ以上となっており、発光体Ｂはその飽和時間が０．１ｓ以下、その残光時間が０．１ｓ以下となっているため、ＵＶ光の照射直後、発光印刷層２０は赤色の光を発光し、発光体Ａの飽和時間（０．５ｓ以上）が過ぎると発光印刷層２０は赤色の光と緑色の光を発光して黄色の光が表われる。その後ＵＶ光の照射を停止すると、発光体Ｂの残光時間は０．１ｓ以下のため、緑色の光を発光する（図１および図２参照）。
【００６０】
このため検査員が発光印刷層２０の長手方向Ｌに沿ってＬＥＤ光源２５から照射されるＵＶ光を移動させると、照射領域２５Ａの移動方向側の領域から赤色の光が発光され、ＵＶ光の照射領域２５Ａの移動方向側の直後の領域から黄色の光が発光され、移動方向の反対側に存在するＵＶ光がすでに照射されていた現時点でＵＶ光が未照射の領域から緑色の光が発光される。このため発光印刷層２０の長手方向に沿って赤色の光の領域、黄色の光の領域および緑色の光の領域が、ＵＶ光の移動に対応して順次移動していく。
【００６１】
検査員はこの発光印刷層２０から発光される発光色の色変化を確認する。
【００６２】
このとき検査員は発光印刷層２０からの発光色の色変化と、追加印刷層３０に表示された赤色着色部３０ａと、黄色着色部３０ｂと、緑色着色部ｃとを比較することにより、印刷物１０に対する真偽判定を確実に行うことができる。
【００６３】
また、帯状体２１あるいは集合体２２からなる発光印刷層２０の幅をｗ、その長さをｌとし、ＵＶ光の照射領域２５Ａの直径をａとした場合、ｗ≦ａ≦ｌとなっている。このためＬＥＤ光源２５から照射されて形式された照射領域２５Ａを発光印刷層２０の長手方向に沿って移動させる際、ｗ≦ａとなっているので、発光印刷層２０の幅ｗの全長を一度にＵＶ光で照射させることができ、発光印刷層２０の全幅ｗに渡って発光色の色変化を生じさせることができる。
【００６４】
またａ≦ｌとなっているため。ＬＥＤ光源２５から照射されて形式された照射領域２５Ａを発光印刷層２０の長手方向Ｌに沿って移動させる際、発光印刷層２０内に照射領域２５Ａと、照射されない領域を確実に形式することができる。そしてこのことにより、発光印刷層２０の長手方向に沿って発光色の色変化を確実に生じさせることができる。
【００６５】
以上のように本実施の形態によれば、印刷物に対して光源から励起光を照射することともに、この励起光の照射領域を印刷物１０上で移動させるだけで、発光印刷層２０から発光される発光色の色変化を確実に視認することができる。
【００６６】
＜本実施の形態の変形例＞
次に本実施の形態の変形例について説明する。上記実施の形態において、印刷物１０は合成樹脂製の基材１１と、基材１１上に設けられた一般印刷層１２と、基材１１上に設けられた発光印刷層２０と、発光印刷層２０上に設けられたオーバーコート層１３とを有する例を示したが、これに限らず印刷物１０は紙製の基材１１と、基材１１上に設けられた一般印刷層１２と、基材１１上に設けられた発光印刷層２０とを有していてもよい（図１０参照）。図１０において、発光印刷層２０上にオーバーコート層は設けられておらず、発光印刷層２０は外方へ露出している。
【００６７】
上記実施の形態において、基材１１と印刷絵柄１または一般印刷層１２、追加印刷層３０を有する印刷物１０について説明したが、これに限らず、印刷物１０は個人情報を有するものであってもよい。個人情報とは、例えば、国籍、住所、所有者氏名、年齢、性別、個人番号、旅券番号、免許証番号といった、個人しか持ち合わせることができない情報のことである。個人情報は、インキによってオフセット印刷やインクジェット印刷されていてもよく、またはレーザー光により基材または印刷層を穿孔した形態や、レーザー光照射によりレーザー印字が可能なレーザ発色層へ印字した形態で印刷物１０に設けられていてもよい。そして、本開示の発光印刷層２０は、個人情報と一部またはすべて積層されていてもよく、個人情報とは異なる箇所へ設けられていてもよい。特に、レーザ光の穿孔により設けられる個人情報と本開示の発光印刷層２０が積層することによって、偽造することを困難とすることができる。また、黒色のレーザ発色層へ個人情報を印字する場合、発色は白色を示すため、印字した箇所３５に発光印刷層２０を設ける場合、発光色の変化を印字箇所で確認することができ、真偽判定が容易となる。
【００６８】
上記実施形態において、印刷物１０は、冊子体やカードのセキュリティ用材料として利用することができる。印刷物１０そのものが、パスポート等の冊子体であったり、パスポートのデータページであったり、紙幣であったり、ＩＤ証やチケット、カード（接触または非接触の集積回路（ＩＣ）カード）の層構成に含まれてもよい。これにより、あらかじめ発光特性を知らない人であっても、目視で真偽判定を行うことができる。具体的には、このような個人情報をもつ印刷物１０は、パスポートのような冊子体１０Ａに組み込むことができる（図１１Ａおよび図１１Ｂ参照）。図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、冊子体１０Ａは複数のページ１０ａ、１０ｂ間に挟まれたデータページを有し、このデータページは個人情報をもつ本開示の印刷物１０からなる。そして印刷物１０に対してＬＥＤ光源２５から励起光を照射することにより、発光印刷層２０からの発光の色変化を印字した箇所３５で確認することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１          印刷絵柄
１０        印刷物
１１        基材
１２        一般印刷層
１３        オーバーコート層
２０        発光印刷層
２１        帯状体
２２        集合体
２２ａ      単位発光印刷層
２５        ＬＥＤ光源
２５Ａ      照射領域
３０        追加印刷層
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ      着色部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【国際調査報告】
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