(57)【要約】  非常に薄いにもかかわらず耐久性に優れ、かつ、偏光子と保護層との密着性に優れた偏光板が提供される。本発明の偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の側に易接着層を介して配置された保護層と、を有する。保護層は、ガラス転移温度が９５℃以上の熱可塑性アクリル系樹脂の有機溶媒溶液の塗布膜の固化物で構成されている。易接着層は、ポリエステル系樹脂およびポリウレタン系樹脂から選択される少なくとも１つを含む。
2020209224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、該偏光子の一方の側に易接着層を介して配置された保護層と、を有し、
該保護層が、ガラス転移温度が９５℃以上の熱可塑性アクリル系樹脂の有機溶媒溶液の塗布膜の固化物で構成されており、
該易接着層が、ポリエステル系樹脂およびポリウレタン系樹脂から選択される少なくとも１つを含む、
偏光板。
【請求項２】
前記易接着層が、ポリエステル系樹脂およびポリウレタン系樹脂から選択される少なくとも１つを含む水系分散体の塗布膜の固化物で構成されている、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記易接着層の厚みが１．０μｍ以下である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光子および前記保護層が、前記易接着層に直接積層されている、請求項１から３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記保護層の厚みが１０μｍ以下である、請求項１から４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記保護層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−２０ｎｍ〜＋１０ｎｍである、請求項１から５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
総厚みが１０μｍ以下である、請求項１から６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
画像表示装置の視認側に配置され、かつ、前記保護層が視認側に配置される、請求項１から７のいずれかに記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置（例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置）には、その画像形成方式に起因して、多くの場合、表示セルの少なくとも一方の側に偏光板が配置されている。近年、画像表示装置の薄型化およびフレキシブル化が進んでおり、これに伴い、偏光板の薄型化も強く要望されている。しかし、偏光板を薄くすればするほど、加熱加湿環境下での光学特性が低下するという耐久性の問題が顕著となる。薄く、かつ、耐久性に優れた偏光板を実現し得る偏光子保護フィルムとして、所定の樹脂溶液の塗布膜の固化物で構成された偏光子保護フィルムが検討されている。このような技術は開発の初期段階にあり、種々の検討の余地が残されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１０４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、非常に薄いにもかかわらず耐久性に優れ、かつ、偏光子と保護層との密着性に優れた偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子の一方の側に易接着層を介して配置された保護層と、を有する。保護層は、ガラス転移温度が９５℃以上の熱可塑性アクリル系樹脂の有機溶媒溶液の塗布膜の固化物で構成されている。易接着層は、ポリエステル系樹脂およびポリウレタン系樹脂から選択される少なくとも１つを含む。
１つの実施形態においては、上記易接着層は、ポリエステル系樹脂およびポリウレタン系樹脂から選択される少なくとも１つを含む水系分散体の塗布膜の固化物で構成されている。
１つの実施形態においては、上記易接着層の厚みは１．０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記偏光子および上記保護層は、上記易接着層に直接積層されている。
１つの実施形態においては、上記保護層の厚みは１０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記保護層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−２０ｎｍ〜＋１０ｎｍである。
１つの実施形態においては、上記偏光板は、総厚みが１０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記偏光板は、画像表示装置の視認側に配置され、かつ、上記保護層は視認側に配置される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、保護層を熱可塑性アクリル系樹脂の有機溶媒溶液の塗布膜の固化物で構成することにより、非常に薄いにもかかわらず、耐久性に優れた偏光板を得ることができる。さらに、当該保護層と偏光子とをポリエステル系樹脂および／またはポリウレタン系樹脂を含む易接着層を介して積層することにより、偏光子と保護層との優れた密着性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による偏光板の製造方法における加熱ロールを用いた乾燥収縮処理の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．偏光板の概略
図１は、本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。図示例の偏光板１００は、偏光子１０と、偏光子１０の一方の側に易接着層３０を介して配置された保護層２０と、を有する。必要に応じて、偏光子１０の保護層２０と反対側に別の保護層（図示せず）が設けられてもよい。偏光板１００は、画像表示装置に適用される場合、表示セルの視認側に配置されてもよく、視認側と反対側（背面側）に配置されてもよい。いずれの場合も、保護層２０は表示セル側に配置されてもよく、表示セルと反対側（外側）に配置されてもよい。１つの実施形態においては、偏光板１００は、表示セル（結果として、画像表示装置）の視認側に配置され、かつ、保護層２０は視認側（表示セルと反対側）に配置される。偏光板は、長尺状であってもよいし、枚葉状であってもよい。偏光板が長尺状である場合、好ましくは、ロール状に巻回可能である。
【０００９】
代表的には、偏光板は、一方の側（代表的には、偏光子１０の保護層２０と反対側）の最外層として粘着剤層を有し、表示セルへの貼り合わせが可能とされている。必要に応じて、偏光板には表面保護フィルムおよび／またはキャリアフィルムが剥離可能に仮着され、偏光板を補強および／または支持し得る。偏光板が粘着剤層を含む場合には、粘着剤層表面にはセパレーターが剥離可能に仮着され、実使用までの間粘着剤層を保護するとともに、偏光板のロール化を可能としている。
【００１０】
本発明の実施形態においては、保護層２０は、ガラス転移温度が９５℃以上の熱可塑性アクリル系樹脂の有機溶媒溶液の塗布膜の固化物で構成されている。このような構成であれば、保護層を非常に薄く（例えば、１０μｍ以下に）することができる。さらに、本発明の実施形態においては、偏光子１０と保護層２０との間に、ポリエステル系樹脂および／またはポリウレタン系樹脂を含む易接着層３０が設けられている。このような易接着層を設けることにより、保護層による優れた効果（非常に薄いにもかかわらず、耐久性に優れた偏光板を実現し得ること）を維持しつつ、偏光子と保護層との密着性を顕著に高めることができる。偏光子および／または保護層は、接着層（例えば、接着剤層、粘着剤層）を介して易接着層に積層されてもよく、偏光子および保護層が易接着層に直接積層されてもよい。好ましくは、偏光子および保護層は、易接着層に直接積層されている。このような構成であれば、偏光板のさらなる薄型化を図ることができる。本明細書において「直接積層されている」とは、接着層を介することなく積層されていることをいう。
【００１１】
さらに、保護層をガラス転移温度が９５℃以上の熱可塑性アクリル系樹脂の有機溶媒溶液の塗布膜の固化物で構成することにより、非常に薄いにもかかわらず、耐久性に優れた偏光板を実現することができる。具体的には、加熱加湿環境下においても光学特性の低下が抑制された偏光板を実現することができる。本発明の偏光板は、８５℃および８５％ＲＨの環境下で４８時間放置した後の単体透過率Ｔｓの変化量ΔＴｓおよび偏光度Ｐの変化量ΔＰが、それぞれ非常に小さい。単体透過率Ｔｓは、例えば紫外可視分光光度計（日本分光社製、製品名「Ｖ７１００」）を用いて測定され得る。偏光度Ｐは、紫外可視分光光度計を用いて測定される単体透過率（Ｔｓ）、平行透過率（Ｔｐ）および直交透過率（Ｔｃ）から、次式により算出される。
偏光度（Ｐ）（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
なお、上記Ｔｓ、ＴｐおよびＴｃは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定し、視感度補正を行ったＹ値である。また、ＴｓおよびＰは、実質的には偏光子の特性である。ΔＴｓおよびΔＰは、それぞれ下記式により求められる。
ΔＴｓ（％）＝Ｔｓ４８−Ｔｓ０
ΔＰ（％）＝Ｐ４８−Ｐ０
ここで、Ｔｓ０は放置前（初期）の単体透過率であり、Ｔｓ４８は放置後の単体透過率であり、Ｐ０は放置前（初期）の偏光度であり、Ｐ４８は放置後の偏光度である。ΔＴｓは、好ましくは３．０％以下であり、より好ましくは２．７％以下であり、さらに好ましくは２．４％以下である。ΔＰは、好ましくは−０．０５％〜０％であり、より好ましくは−０．０３％〜０％であり、さらに好ましくは−０．０１％〜０％である。
【００１２】
偏光板の総厚みは、例えば４０μｍ以下であり、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、特に好ましくは７μｍ以下である。偏光板の総厚みの下限は、例えば４μｍであり得る。本発明の実施形態によれば、偏光子、保護層および易接着層が非常に薄く、かつ、接着剤層または粘着剤層を省略することができるので、偏光板の総厚みをきわめて薄くすることができる。
【００１３】
本発明の偏光板は上記のとおりきわめて薄いので、フレキシブルな画像表示装置に好適に適用され得る。より好ましくは、画像表示装置は、湾曲した形状（実質的には、湾曲した表示画面）を有し、および／または、屈曲もしくは折り曲げ可能である。画像表示装置の具体例としては、液晶表示装置、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）が挙げられる。言うまでもなく、上記の説明は、本発明の偏光板が通常の画像表示装置に適用されることを妨げるものではない。
【００１４】
以下、偏光子、保護層および易接着層について詳細に説明する。
【００１５】
Ｂ．偏光子
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。偏光子は、代表的には、二層以上の積層体を用いて作製され得る。偏光子の製造方法については、偏光板の製造方法としてＥ項で後述する。
【００１６】
偏光子の厚みは、好ましくは１μｍ〜８μｍであり、より好ましくは１μｍ〜７μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜５μｍである。
【００１７】
偏光子のホウ酸含有量は、好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは１３重量％〜２５重量％である。偏光子のホウ酸含有量がこのような範囲であれば、後述のヨウ素含有量との相乗的な効果により、貼り合わせ時のカール調整の容易性を良好に維持し、かつ、加熱時のカールを良好に抑制しつつ、加熱時の外観耐久性を改善することができる。ホウ酸含有量は、例えば、中和法から下記式を用いて、単位重量当たりの偏光子に含まれるホウ酸量として算出することができる。
【数１】
2020209224.tif 000003
【００１８】
偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは２重量％以上であり、より好ましくは２重量％〜１０重量％である。偏光子のヨウ素含有量がこのような範囲であれば、上記のホウ酸含有量との相乗的な効果により、貼り合わせ時のカール調整の容易性を良好に維持し、かつ、加熱時のカールを良好に抑制しつつ、加熱時の外観耐久性を改善することができる。本明細書において「ヨウ素含有量」とは、偏光子（ＰＶＡ系樹脂フィルム）中に含まれるすべてのヨウ素の量を意味する。より具体的には、偏光子中においてヨウ素はヨウ素イオン（Ｉ−）、ヨウ素分子（Ｉ２）、ポリヨウ素イオン（Ｉ３−、Ｉ５−）等の形態で存在するところ、本明細書におけるヨウ素含有量は、これらの形態をすべて包含したヨウ素の量を意味する。ヨウ素含有量は、例えば、蛍光Ｘ線分析の検量線法により算出することができる。なお、ポリヨウ素イオンは、偏光子中でＰＶＡ−ヨウ素錯体を形成した状態で存在している。このような錯体が形成されることにより、可視光の波長範囲において吸収二色性が発現し得る。具体的には、ＰＶＡと三ヨウ化物イオンとの錯体（ＰＶＡ・Ｉ３−）は４７０ｎｍ付近に吸光ピークを有し、ＰＶＡと五ヨウ化物イオンとの錯体（ＰＶＡ・Ｉ５−）は６００ｎｍ付近に吸光ピークを有する。結果として、ポリヨウ素イオンは、その形態に応じて可視光の幅広い範囲で光を吸収し得る。一方、ヨウ素イオン（Ｉ−）は２３０ｎｍ付近に吸光ピークを有し、可視光の吸収には実質的には関与しない。したがって、ＰＶＡとの錯体の状態で存在するポリヨウ素イオンが、主として偏光子の吸収性能に関与し得る。
【００１９】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率Ｔｓは、好ましくは４０％〜４８％であり、より好ましくは４１％〜４６％である。偏光子の偏光度Ｐは、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００２０】
Ｃ．保護層
保護層は、上記のとおり、熱可塑性アクリル系樹脂（以下、単にアクリル系樹脂と称する）の有機溶媒溶液の塗布膜の固化物で構成されている。以下、保護層の構成成分について具体的に説明し、次いで、保護層の特性を説明する。
【００２１】
Ｃ−１．アクリル系樹脂
アクリル系樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が上記のとおり９５℃以上である。その結果、保護層のＴｇが９５℃以上となる。アクリル系樹脂のＴｇが９５℃以上であれば、このような樹脂から得られた保護層を含む偏光板は、耐久性に優れたものとなりやすい。アクリル系樹脂のＴｇは、代表的には１００℃以上、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上、特に好ましくは１２５℃以上である。一方、アクリル系樹脂のＴｇは、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２５０℃以下、さらに好ましくは２００℃以下、特に好ましくは１６０℃以下である。アクリル系樹脂のＴｇがこのような範囲であれば、成形性に優れ得る。
【００２２】
アクリル系樹脂としては、上記のようなＴｇを有する限りにおいて任意の適切なアクリル系樹脂が採用され得る。アクリル系樹脂は、代表的には、モノマー単位（繰り返し単位）として、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。アクリル系樹脂の主骨格を構成するアルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。さらに、アクリル系樹脂には、任意の適切な共重合モノマーを共重合により導入してもよい。アルキル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位は、代表的には、下記一般式（１）で表される：
【００２３】
【化１】
2020209224.tif 000004
【００２４】
一般式（１）において、Ｒ４は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ５は、水素原子、あるいは、置換されていてもよい炭素数１〜６の脂肪族または脂環式炭化水素基を示す。置換基としては、例えば、ハロゲン、水酸基が挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルが挙げられる。一般式（１）において、Ｒ５は、好ましくは、水素原子またはメチル基である。したがって、特に好ましいアルキル（メタ）アクリレートは、アクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルである。
【００２５】
アクリル系樹脂は、単一のアルキル（メタ）アクリレート単位のみを含んでいてもよいし、上記一般式（１）におけるＲ４およびＲ５が異なる複数のアルキル（メタ）アクリレート単位を含んでいてもよい。
【００２６】
アクリル系樹脂におけるアルキル（メタ）アクリレート単位の含有割合は、好ましくは５０モル％〜９８モル％、より好ましくは５５モル％〜９８モル％、さらに好ましくは６０モル％〜９８モル％、特に好ましくは６５モル％〜９８モル％、最も好ましくは７０モル％〜９７モル％である。含有割合が５０モル％より少ないと、アルキル（メタ）アクリレート単位に由来して発現される効果（例えば、高い耐熱性、高い透明性）が十分に発揮されないおそれがある。上記含有割合が９８モル％よりも多いと、樹脂が脆くて割れやすくなり、高い機械的強度が十分に発揮できず、生産性に劣るおそれがある。
【００２７】
アクリル系樹脂は、環構造を含む繰り返し単位を有していてもよい。環構造を含む繰り返し単位としては、ラクトン環単位、無水グルタル酸単位、グルタルイミド単位、無水マレイン酸単位、マレイミド（Ｎ−置換マレイミド）単位が挙げられる。環構造を含む繰り返し単位は、１種類のみがアクリル系樹脂の繰り返し単位に含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００２８】
ラクトン環単位は、好ましくは、下記一般式（２）で表される：
【００２９】
【化２】
2020209224.tif 000005
一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。アクリル系樹脂には、単一のラクトン環単位のみが含まれていてもよく、上記一般式（２）におけるＲ１、Ｒ２およびＲ３が異なる複数のラクトン環単位が含まれていてもよい。ラクトン環単位を有するアクリル系樹脂は、例えば特開２００８−１８１０７８号公報に記載されており、当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００３０】
グルタルイミド単位は、好ましくは、下記一般式（３）で表される：
【００３１】
【化３】
2020209224.tif 000006
【００３２】
一般式（３）において、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ１３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を示す。一般式（３）において、好ましくは、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立して水素またはメチル基であり、Ｒ１３は水素、メチル基、ブチル基またはシクロヘキシル基である。より好ましくは、Ｒ１１はメチル基であり、Ｒ１２は水素であり、Ｒ１３はメチル基である。アクリル系樹脂には、単一のグルタルイミド単位のみが含まれていてもよく、上記一般式（３）におけるＲ１１、Ｒ１２およびＲ１３が異なる複数のグルタルイミド単位が含まれていてもよい。グルタルイミド単位を有するアクリル系樹脂は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報に記載されており、当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。なお、無水グルタル酸単位については、上記一般式（３）におけるＲ１３で置換された窒素原子が酸素原子となること以外は、グルタルイミド単位に関する上記の説明が適用される。
【００３３】
無水マレイン酸単位およびマレイミド（Ｎ−置換マレイミド）単位については、名称から構造が特定されるので、具体的な説明は省略する。
【００３４】
アクリル系樹脂における環構造を含む繰り返し単位の含有割合は、好ましくは１モル％〜５０モル％、より好ましくは１０モル％〜４０モル％、さらに好ましくは２０モル％〜３０モル％である。含有割合が少なすぎると、Ｔｇが１１０℃未満となる場合があり、得られる保護層の耐熱性、耐溶剤性および表面硬度が不十分となる場合がある。含有割合が多すぎると、成形性および透明性が不十分となる場合がある。
【００３５】
アクリル系樹脂は、アルキル（メタ）アクリレート単位および環構造を含む繰り返し単位以外の繰り返し単位を含んでいてもよい。そのような繰り返し単位としては、上記の単位を構成する単量体と共重合可能なビニル系単量体由来の繰り返し単位（他のビニル系単量体単位）が挙げられる。他のビニル系単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、アリルグリシジルエーテル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリン、Ｎ−フェニルマレイミド、メタクリル酸フェニルアミノエチル、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−グリシジルスチレン、ｐ−アミノスチレン、２−スチリル−オキサゾリンなどがあげられる。これらは、単独で用いてもよく併用してもよい。他のビニル系単量体単位の種類、数、組み合わせ、含有割合等は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００３６】
アクリル系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００、最も好ましくは６００００〜１５００００である。重量平均分子量は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣシステム，東ソー製）を用いて、ポリスチレン換算により求めることができる。なお、溶剤としてはテトラヒドロフランが用いられ得る。
【００３７】
アクリル系樹脂は、上記の単量体単位を適切に組み合わせて用いて、任意の適切な重合方法により重合され得る。
【００３８】
本発明の実施形態においては、アクリル系樹脂と他の樹脂とを併用してもよい。すなわち、アクリル系樹脂を構成するモノマー成分と他の樹脂を構成するモノマー成分とを共重合し、当該共重合体を後述する保護層の成形に供してもよく；アクリル系樹脂と他の樹脂とのブレンドを保護層の成形に供してもよい。他の樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルイミドなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。併用する樹脂の種類および配合量は、目的および得られるフィルムに所望される特性等に応じて適切に設定され得る。例えば、スチレン系樹脂（好ましくは、アクリロニトリル−スチレン共重合体）は、位相差制御剤として併用され得る。
【００３９】
アクリル系樹脂と他の樹脂とを併用する場合、アクリル系樹脂と他の樹脂とのブレンドにおけるアクリル系樹脂の含有量は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは６０重量％〜１００重量％、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％である。含有量が５０重量％未満である場合には、アクリル系樹脂が本来有する高い耐熱性、高い透明性が十分に反映できないおそれがある。
【００４０】
Ｃ−２．保護層の構成および特性
保護層は、上記のとおり、ガラス転移温度が９５℃以上のアクリル系樹脂の有機溶媒溶液の塗布膜の固化物で構成されている。このような塗布膜の固化物であれば、押出成形フィルムに比べて厚みを格段に薄くすることができる。保護層の厚みは、上記のとおり１０μｍ以下であり、好ましくは７μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下であり、さらに好ましくは３μｍ以下である。保護層の厚みの下限は、例えば１μｍであり得る。また、理論的には明らかではないが、このような塗布膜の固化物は、熱硬化性樹脂または活性エネルギー線硬化性樹脂（例えば、紫外線硬化性樹脂）の硬化物に比べてフィルム成形時の収縮が小さい、および、残存モノマー等が含まれないのでフィルム自体の劣化が抑制され、かつ、残存モノマー等に起因する偏光板（偏光子）に対する悪影響を抑制することができるという利点を有する。さらに、水溶液または水系分散体のような水系の塗布膜の固化物に比べて吸湿性および透湿性が小さいので加湿耐久性に優れるという利点を有する。その結果、加熱加湿環境下においても光学特性を維持し得る、耐久性に優れた偏光板を実現することができる。
【００４１】
保護層のＴｇは、アクリル系樹脂に関して上記Ｃ−１項で説明したとおりである。
【００４２】
保護層は、好ましくは、実質的に光学的に等方性を有する。本明細書において「実質的に光学的に等方性を有する」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−２０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。面内位相差Ｒｅ（５５０）は、より好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍであり、さらに好ましくは０ｎｍ〜３ｎｍであり、特に好ましくは０ｎｍ〜２ｎｍである。厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、より好ましくは−５ｎｍ〜＋５ｎｍであり、さらに好ましくは−３ｎｍ〜＋３ｎｍであり、特に好ましくは−２ｎｍ〜＋２ｎｍである。保護層のＲｅ（５５０）およびＲｔｈ（５５０）がこのような範囲であれば、当該保護層を含む偏光板を画像表示装置に適用した場合に表示特性に対する悪影響を防止することができる。なお、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（５５０）は、式：Ｒｅ（５５０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。Ｒｔｈ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（５５０）は、式：Ｒｔｈ（５５０）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。ここで、ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。
【００４３】
保護層の厚み３μｍにおける３８０ｎｍでの光線透過率は、高ければ高いほど好ましい。具体的には、光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。光線透過率がこのような範囲であれば、所望の透明性を確保することができる。光線透過率は、例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定され得る。
【００４４】
保護層のヘイズは、低ければ低いほど好ましい。具体的には、ヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１．５％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズが５％以下であると、フィルムに良好なクリヤー感を与えることができる。さらに、画像表示装置の視認側偏光板に使用する場合でも、表示内容が良好に視認できる。
【００４５】
保護層の厚み３μｍにおけるＹＩは、好ましくは１．２７以下、より好ましくは１．２５以下、さらに好ましくは１．２３以下、特に好ましくは１．２０以下である。ＹＩが１．３を超えると、光学的透明性が不十分となる場合がある。なお、ＹＩは、例えば、高速積分球式分光透過率測定機（商品名ＤＯＴ−３Ｃ：村上色彩技術研究所製）を用いた測定で得られる色の三刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）より、次式によって求めることができる。
ＹＩ＝［（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ］×１００
【００４６】
保護層の厚み３μｍにおけるｂ値（ハンターの表色系に準じた色相の尺度）は、好ましくは１．５未満、より好ましくは１．０以下である。ｂ値が１．５以上である場合、所望でない色味が出る場合がある。なお、ｂ値は、例えば、保護層を構成するフィルムのサンプルを３ｃｍ角に裁断し、高速積分球式分光透過率測定機（商品名ＤＯＴ−３Ｃ：村上色彩技術研究所製）を用いて色相を測定し、当該色相をハンターの表色系に準じて評価することにより得られ得る。
【００４７】
保護層（塗布膜の固化物）は、目的に応じて任意の適切な添加剤を含んでいてもよい。添加剤の具体例としては、紫外線吸収剤；レベリング剤；ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーまたは無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；などが挙げられる。添加剤はアクリル系樹脂の重合時に添加されてもよく、フィルム形成時に溶液に添加されてもよい。添加剤の種類、数、組み合わせ、添加量等は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００４８】
保護層の易接着層と反対側には、ハードコート層が形成されていてもよい。ハードコート層は、保護層が視認側偏光板の視認側の保護層として用いられる場合に形成され得る。
【００４９】
Ｄ．易接着層
易接着層は、上記のとおり、ポリエステル系樹脂および／またはポリウレタン系樹脂を含む。このような易接着層を設けることにより、偏光子と保護層との密着性を高めることができる。好ましくは、易接着層は、ポリエステル系樹脂および／またはポリウレタン系樹脂を含む水系分散体の塗布膜の固化物で構成されている。このような構成であれば、偏光子と保護層との密着性をさらに高めることができる。
【００５０】
易接着層の厚みは、好ましくは１．０μｍ以下であり、より好ましくは８００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは６００ｎｍ以下であり、特に好ましくは３００ｎｍ以下である。易接着層の厚みの下限は、好ましくは１００ｎｍである。易接着層の厚みがこのような範囲であれば、高温高湿環境下における偏光板の優れた耐久性を維持しつつ、偏光子と保護層との密着性を高めることができる。さらに、易接着層に位相差が発現するのを抑制することができ、結果として偏光板の光学特性への悪影響を抑制することができる。易接着層の厚みが大きすぎると、高温高湿環境下における偏光板の優れた耐久性が不十分となる場合がある。易接着層の厚みが小さすぎると、偏光子と保護層との密着性が不十分となる場合がある。
【００５１】
易接着層は、代表的には、易接着剤組成物（例えば、上記の水系分散体）を、偏光子の片側に塗布して乾燥（固化）させることにより形成される。易接着層組成物の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法等が挙げられる。乾燥温度としては、代表的には５０℃以上であり、好ましくは７０℃以上であり、より好ましくは９０℃以上である。乾燥温度をこのような範囲とすることにより、耐色性（特に、高温高湿下における）に優れた偏光板を提供し得る。乾燥温度は、好ましくは１２０℃以下であり、より好ましくは１００℃以下である。
【００５２】
易接着層は、市販の易接着剤組成物（例えば、水系分散体）を用いて形成してもよい。市販品の具体例としては、例えば、第一工業製薬社製の「スーパーフレックス２１０」、「エラストロンＢＮ−１１、ＢＮ−６９、ＢＮ−７７」、日本合成化学社製の「ポリエスター」、東洋紡社製の「バイロナール（登録商標）ＭＤ−１４８０、ＭＤ−１９８５、ＭＤ−２０００」が挙げられる。
【００５３】
Ｅ．偏光板の製造方法
Ｅ−１．偏光子の製造方法
上記Ｂ項に記載の偏光子の製造方法は、長尺状の熱可塑性樹脂基材の片側に、ハロゲン化物とポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ系樹脂）とを含むポリビニルアルコール系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂層）を形成して積層体とすること、および、積層体に、空中補助延伸処理と、染色処理と、水中延伸処理と、長手方向に搬送しながら加熱することにより幅方向に２％以上収縮させる乾燥収縮処理と、をこの順に施すことを含む。ＰＶＡ系樹脂層におけるハロゲン化物の含有量は、好ましくは、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して５重量部〜２０重量部である。乾燥収縮処理は、加熱ロールを用いて処理することが好ましく、加熱ロールの温度は、好ましくは、６０℃〜１２０℃である。このような製造方法によれば、上記のような偏光子を得ることができる。特に、ハロゲン化物を含むＰＶＡ系樹脂層を含む積層体を作製し、上記積層体の延伸を空中補助延伸及び水中延伸を含む多段階延伸とし、延伸後の積層体を加熱ロールで加熱することにより、優れた光学特性（代表的には、単体透過率および偏光度）を有するとともに、光学特性のバラつきが抑制された偏光子を得ることができる。具体的には、乾燥収縮処理工程において加熱ロールを用いることにより、積層体を搬送しながら、積層体全体に亘って均一に収縮することができる。これにより、得られる偏光子の光学特性を高めることができるだけでなく、光学特性に優れる偏光子を安定して生産することができ、偏光子の光学特性（特に、単体透過率）のバラつきを抑制することができる。以下、ハロゲン化物および乾燥収縮処理について説明する。これら以外の製造方法の詳細については、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００５４】
Ｅ−１−１．ハロゲン化物
ハロゲン化物とＰＶＡ系樹脂とを含むＰＶＡ系樹脂層は、ハロゲン化物とＰＶＡ系樹脂とを含む塗布液を熱可塑性樹脂基材上に塗布し、塗布膜を乾燥することにより形成され得る。塗布液は、代表的には、上記ハロゲン化物および上記ＰＶＡ系樹脂を溶媒に溶解させた溶液である。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、好ましくは、水である。溶液のＰＶＡ系樹脂濃度は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜２０重量部である。このような樹脂濃度であれば、熱可塑性樹脂基材に密着した均一な塗布膜を形成することができる。
【００５５】
ハロゲン化物としては、任意の適切なハロゲン化物が採用され得る。例えば、ヨウ化物および塩化ナトリウムが挙げられる。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム、およびヨウ化リチウムが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ヨウ化カリウムである。
【００５６】
塗布液におけるハロゲン化物の量は、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して好ましくは５重量部〜２０重量部であり、より好ましくは１０重量部〜１５重量部である。ハロゲン化物の量が多すぎると、ハロゲン化物がブリードアウトし、最終的に得られる偏光子が白濁する場合がある。
【００５７】
一般に、ＰＶＡ系樹脂層が延伸されることによって、ＰＶＡ系樹脂中のポリビニルアルコール分子の配向性が高くなるが、延伸後のＰＶＡ系樹脂層を、水を含む液体に浸漬すると、ポリビニルアルコール分子の配向が乱れ、配向性が低下する場合がある。特に、熱可塑性樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体をホウ酸水中延伸する場合において、熱可塑性樹脂基材の延伸を安定させるために比較的高い温度で上記積層体をホウ酸水中で延伸する場合、上記配向度低下の傾向が顕著である。例えば、ＰＶＡフィルム単体のホウ酸水中での延伸が６０℃で行われることが一般的であるのに対し、Ａ−ＰＥＴ（熱可塑性樹脂基材）とＰＶＡ系樹脂層との積層体の延伸は７０℃前後の温度という高い温度で行われ、この場合、延伸初期のＰＶＡの配向性が水中延伸により上がる前の段階で低下し得る。これに対して、ハロゲン化物を含むＰＶＡ系樹脂層と熱可塑性樹脂基材との積層体を作製し、積層体をホウ酸水中で延伸する前に空気中で高温延伸（補助延伸）することにより、補助延伸後の積層体のＰＶＡ系樹脂層中のＰＶＡ系樹脂の結晶化が促進され得る。その結果、ＰＶＡ系樹脂層を液体に浸漬した場合において、ＰＶＡ系樹脂層がハロゲン化物を含まない場合に比べて、ポリビニルアルコール分子の配向の乱れ、および配向性の低下が抑制され得る。これにより、染色処理および水中延伸処理など、積層体を液体に浸漬して行う処理工程を経て得られる偏光子の光学特性が向上し得る。
【００５８】
Ｅ−１−２．乾燥収縮処理
乾燥収縮処理は、ゾーン全体を加熱して行うゾーン加熱により行ってもよいし、搬送ロールを加熱する（いわゆる加熱ロールを用いる）ことにより行う（加熱ロール乾燥方式）こともできる。好ましくは、その両方を用いる。加熱ロールを用いて乾燥させることにより、効率的に積層体の加熱カールを抑制して、外観に優れた偏光子を製造することができる。具体的には、加熱ロールに積層体を沿わせた状態で乾燥することにより、上記熱可塑性樹脂基材の結晶化を効率的に促進させて結晶化度を増加させることができ、比較的低い乾燥温度であっても、熱可塑性樹脂基材の結晶化度を良好に増加させることができる。その結果、熱可塑性樹脂基材は、その剛性が増加して、乾燥によるＰＶＡ系樹脂層の収縮に耐え得る状態となり、カールが抑制される。また、加熱ロールを用いることにより、積層体を平らな状態に維持しながら乾燥できるので、カールだけでなくシワの発生も抑制することができる。この時、積層体は、乾燥収縮処理により幅方向に収縮させることにより、光学特性を向上させることができる。ＰＶＡおよびＰＶＡ／ヨウ素錯体の配向性を効果的に高めることができるからである。乾燥収縮処理による積層体の幅方向の収縮率は、好ましくは２％〜１０％であり、より好ましくは２％〜８％であり、特に好ましくは４％〜６％である。加熱ロールを用いることにより、積層体を搬送しながら連続的に幅方向に収縮させることができ、高い生産性を実現することができる。
【００５９】
図２は、乾燥収縮処理の一例を示す概略図である。乾燥収縮処理では、所定の温度に加熱された搬送ロールＲ１〜Ｒ６と、ガイドロールＧ１〜Ｇ４とにより、積層体２００を搬送しながら乾燥させる。図示例では、ＰＶＡ樹脂層の面と熱可塑性樹脂基材の面を交互に連続加熱するように搬送ロールＲ１〜Ｒ６が配置されているが、例えば、積層体２００の一方の面（たとえば熱可塑性樹脂基材面）のみを連続的に加熱するように搬送ロールＲ１〜Ｒ６を配置してもよい。
【００６０】
搬送ロールの加熱温度（加熱ロールの温度）、加熱ロールの数、加熱ロールとの接触時間等を調整することにより、乾燥条件を制御することができる。加熱ロールの温度は、好ましくは６０℃〜１２０℃であり、さらに好ましくは６５℃〜１００℃であり、特に好ましくは７０℃〜８０℃である。熱可塑性樹脂の結晶化度を良好に増加させて、カールを良好に抑制することができるとともに、耐久性に極めて優れた光学積層体を製造することができる。なお、加熱ロールの温度は、接触式温度計により測定することができる。図示例では、６個の搬送ロールが設けられているが、搬送ロールは複数個であれば特に制限はない。搬送ロールは、通常２個〜４０個、好ましくは４個〜３０個設けられる。積層体と加熱ロールとの接触時間（総接触時間）は、好ましくは１秒〜３００秒であり、より好ましくは１〜２０秒であり、さらに好ましくは１〜１０秒である。
【００６１】
加熱ロールは、加熱炉（例えば、オーブン）内に設けてもよいし、通常の製造ライン（室温環境下）に設けてもよい。好ましくは、送風手段を備える加熱炉内に設けられる。加熱ロールによる乾燥と熱風乾燥とを併用することにより、加熱ロール間での急峻な温度変化を抑制することができ、幅方向の収縮を容易に制御することができる。熱風乾燥の温度は、好ましくは３０℃〜１００℃である。また、熱風乾燥時間は、好ましくは１秒〜３００秒である。熱風の風速は、好ましくは１０ｍ／ｓ〜３０ｍ／ｓ程度である。なお、当該風速は加熱炉内における風速であり、ミニベーン型デジタル風速計により測定することができる。
【００６２】
好ましくは、水中延伸処理の後、乾燥収縮処理の前に、洗浄処理を施す。上記洗浄処理は、代表的には、ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。
【００６３】
このようにして、熱可塑性樹脂基材／偏光子の積層体を得ることができる。
【００６４】
Ｅ−２．偏光板の製造方法
上記Ｅ−１項で得られた積層体の偏光子表面に、易接着剤組成物を塗布して塗布膜を形成し、当該塗布膜を固化させることにより易接着層が形成される。易接着層の形成については、上記Ｄ項で説明したとおりである。
【００６５】
さらに、形成された易接着層表面にアクリル系樹脂の有機溶媒溶液を塗布して塗布膜を形成し、当該塗布膜を固化させることにより、易接着層表面に保護層が直接形成される。
【００６６】
アクリル系樹脂については、上記Ｃ−１項で説明したとおりである。
【００６７】
有機溶媒としては、アクリル系樹脂を溶解または均一に分散し得る任意の適切な有機溶媒を用いることができる。有機溶媒の具体例としては、酢酸エチル、トルエン、メチリエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロペンタノン、シクロヘキサノンが挙げられる。
【００６８】
溶液のアクリル系樹脂濃度は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜２０重量部である。このような樹脂濃度であれば、偏光子に密着した均一な塗布膜を形成することができる。
【００６９】
溶液の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。具体例としては、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）が挙げられる。
【００７０】
溶液の塗布膜を乾燥（固化）させることにより、保護層が形成され得る。乾燥温度は、好ましくは１００℃以下であり、より好ましくは５０℃〜７０℃である。乾燥温度がこのような範囲であれば、偏光子に対する悪影響を防止することができる。乾燥時間は、乾燥温度に応じて変化し得る。乾燥時間は、例えば１分〜１０分であり得る。
【００７１】
以上のようにして、易接着層および保護層が形成され、結果として、熱可塑性樹脂基材／偏光子／易接着層／保護層の積層体を得ることができる。この積層体から熱可塑性樹脂基材を剥離することにより、図１に示すような偏光子１０と易接着層３０と保護層２０とを有する偏光板を得ることができる。あるいは、熱可塑性樹脂基材／偏光子の積層体の偏光子表面に別の保護層を構成する樹脂フィルムを貼り合わせ、次いで熱可塑性樹脂基材を剥離し、当該剥離面に易接着層および保護層を形成してもよい。この場合には、別の保護層をさらに有する偏光板を得ることができる。
【００７２】
上では偏光子表面に易接着層および保護層を順次直接形成する実施形態を説明したが、易接着層および／または保護層は、例えば任意の適切な基材に形成した後、任意の適切な接着層を介して転写してもよい。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。【００７４】
（１）ガラス転移温度Ｔｇ
実施例および比較例で用いた保護層を構成するフィルムについて、加熱ＴＭＡ分析装置（日立ハイテクサイエンス社製、製品名「ＴＭＡ−７１００Ｃ」）を用いて測定した。測定条件は以下のとおりであった：荷重２ｇ；窒素雰囲気（２００ｍｌ／分）；２５℃から１５０℃まで昇温し、１５０℃で５分間保持した後、２５℃まで降温し、再度１５０℃まで昇温し、１５０℃で５分間保持；昇温速度２℃／分。
（２）単体透過率および偏光度
実施例および比較例で得られた偏光板について、紫外可視分光光度計（日本分光社製、製品名「Ｖ７１００」）を用いて、単体透過率（Ｔｓ）、平行透過率（Ｔｐ）および直交透過率（Ｔｃ）を測定し、偏光度（Ｐ）を次式により求めた。
偏光度（Ｐ）（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
なお、上記Ｔｓ、ＴｐおよびＴｃは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定し、視感度補正を行ったＹ値である。また、ＴｓおよびＰは、実質的には偏光子の特性である。
次に、偏光板を８５℃および８５％ＲＨのオーブン内で４８時間放置して加熱加湿し（加熱試験）、加熱試験前の単体透過率Ｔｓ０および加熱試験後の単体透過率Ｔｓ４８から、下記式を用いて単体透過率変化量ΔＴｓを求めた。
ΔＴｓ（％）＝Ｔｓ４８−Ｔｓ０
同様に、加熱試験前の偏光度Ｐ０および加熱試験後の偏光度Ｐ４８から、下記式を用いて偏光度変化量ΔＰを求めた。
ΔＰ（％）＝Ｐ４８−Ｐ０
なお、加熱試験は、偏光板を粘着剤でガラス板に貼り合わせた試験サンプルを作製して行った。
（３）密着性
実施例および比較例で得られた偏光板における偏光子と保護層との密着性について、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００の碁盤目剥離試験（基盤目数：１００個）に準じて測定し、以下の基準で評価した。
○：剥離した碁盤目の数（剥離数）が５未満である。
△：剥離数が５〜８０である。
×：剥離数が８０を超える。【００７５】
＜実施例１＞
１．偏光子／樹脂基材の積層体の作製
樹脂基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ約７５℃である、非晶質のイソフタル共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。樹脂基材の片面に、コロナ処理を施した。
ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ４１０」）を９：１で混合したＰＶＡ系樹脂１００重量部に、ヨウ化カリウム１３重量部を添加し、ＰＶＡ水溶液（塗布液）を調製した。
樹脂基材のコロナ処理面に、上記ＰＶＡ水溶液を塗布して６０℃で乾燥することにより、厚み１３μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１３０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．４倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温４０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素とヨウ化カリウムを１：７の重量比で配合して得られたヨウ素水溶液）に、最終的に得られる偏光子の単体透過率（Ｔｓ）が４１．５％±０．１％となるように濃度を調整しながら６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温４０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を５重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温６２℃のホウ酸水溶液（ホウ酸濃度４．０重量％、ヨウ化カリウム５．０重量％）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温２０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
その後、９０℃に保たれたオーブン中で乾燥しながら、表面温度が７５℃に保たれたＳＵＳ製の加熱ロールに約２秒接触させた（乾燥収縮処理）。乾燥収縮処理による積層体の幅方向の収縮率は５．２％であった。
このようにして、樹脂基材上に厚み５μｍの偏光子を形成し、偏光子／樹脂基材の積層体を作製した。【００７６】
２．偏光板の作製
上記で得られた偏光子の表面に、別の保護層を構成するフィルムとしてシクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、ＺＴ−１２、厚み２３μｍ）を、紫外線硬化型接着剤を介して貼り合せた。具体的には、硬化型接着剤の総厚みが１．０μｍになるように塗工し、ロール機を使用して貼り合わせた。その後、ＵＶ光線をフィルム側から照射して接着剤を硬化させた。次いで、樹脂基材を剥離して別の保護層（ＺＴ−１２）／偏光子の構成を有する偏光板を得た。【００７７】
ポリエステル系樹脂の水系分散体（日本合成化学社製、製品名「ポリエスターＷＲ９０５」）を、上記で得られた偏光板の偏光子表面にワイヤーバーを用いて塗布し、塗布膜を６０℃で３分間乾燥して、塗布膜の固化物として構成される易接着層を形成した。易接着層の厚みは０．２μｍであった。一方、メチルメタクリレート単位を有するアクリル系樹脂（楠本化成社製、製品名「Ｂ７２８」）５０部をシクロペンタノン５０部に溶解し、アクリル系樹脂溶液（５０％）を得た。このアクリル系樹脂溶液を、易接着層表面にワイヤーバーを用いて塗布し、塗布膜を６０℃で５分間乾燥して、塗布膜の固化物として構成される保護層を形成した。保護層の厚みは３μｍであり、Ｔｇは１１１℃であった。このようにして、保護層（塗布膜の固化物）／易接着層（塗布膜の固化物）／偏光子／別の保護層（ＺＴ−１２）の構成を有する偏光板を得た。得られた偏光板を上記（２）および（３）の評価に供した。結果を表１に示す。【００７８】
＜実施例２＞
ポリエスターＷＲ９０５の代わりにポリエステル系樹脂の水系分散体（日本合成化学社製、「ポリエスターＷＲ９６１」）を用いて易接着層（厚み０．２μｍ）を形成したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００７９】
＜実施例３＞
ポリエスターＷＲ９０５の代わりにポリエステル系樹脂の水系分散体（東洋紡社製、「バイロナール（登録商標）ＭＤ−１４８０」）を用いて易接着層（厚み０．２μｍ）を形成したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００８０】
＜実施例４＞
ポリエスターＷＲ９０５の代わりにポリエステル系樹脂の水系分散体（東洋紡社製、「バイロナール（登録商標）ＭＤ−１９８５」）を用いて易接着層（厚み０．２μｍ）を形成したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００８１】
＜実施例５＞
ポリエスターＷＲ９０５の代わりにポリエステル系樹脂の水系分散体（東洋紡社製、「バイロナール（登録商標）ＭＤ−２０００」）を用いて易接着層（厚み０．２μｍ）を形成したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００８２】
＜実施例６＞
ポリエスターＷＲ９０５の代わりにポリウレタン系樹脂の水系分散体（第一工業製薬社製、「エラストロンＢＮ−１１」）を用いて易接着層（厚み０．２μｍ）を形成したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００８３】
＜実施例７＞
ポリエスターＷＲ９０５の代わりにポリウレタン系樹脂の水系分散体（第一工業製薬社製、「エラストロンＢＮ−６９」）を用いて易接着層（厚み０．２μｍ）を形成したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００８４】
＜実施例８＞
ポリエスターＷＲ９０５の代わりにポリウレタン系樹脂の水系分散体（第一工業製薬社製、「エラストロンＢＮ−７７」）を用いて易接着層（厚み０．２μｍ）を形成したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００８５】
＜実施例９＞
ポリエスターＷＲ９０５の代わりにポリウレタン系樹脂の水系分散体（第一工業製薬社製、「スーパーフレックス２１０」）を用いて易接着層（厚み０．２μｍ）を形成したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
さらに、易接着層の厚みを０．２μｍおよび０．５μｍに変更してそれぞれ偏光板を作製し、厚みとΔＴｓおよびΔＰとの関係を調べた。結果を表２に示す。【００８６】
＜比較例１＞
ポリエスターＷＲ９０５の代わりに変性ポリオレフィン系樹脂エマルション（ユニチカ社製、「アローベース（登録商標）ＤＡ−１０１０」）を用いて易接着層（厚み０．２μｍ）を形成したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００８７】
＜比較例２＞
易接着層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００８８】
【表１】
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【００８９】
【表２】
2020209224.tif 000008
【００９０】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例の偏光板は、熱可塑性アクリル系樹脂の有機溶媒溶液の塗布膜の固化物で構成された保護層に起因する優れた耐久性を維持しつつ、偏光子と保護層との密着性が顕著に改善されている。また、表２から明らかなように、易接着層の厚みを薄くすることにより、耐久性を格段に向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の偏光板は、画像表示装置に好適に用いられる。画像表示装置としては、例えば、携帯情報端末（ＰＤＡ）、スマートフォン、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯ゲーム機などの携帯機器；パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器；ビデオカメラ、テレビ、電子レンジなどの家庭用電気機器；バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオなどの車載用機器；デジタルサイネージ、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器；監視用モニターなどの警備機器；介護用モニター、医療用モニターなどの介護・医療機器；が挙げられる。
【符号の説明】
【００９２】
１０      偏光子
２０      保護層
３０      易接着層
１００      偏光板
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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