(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタレートを主体成分とし、ポリブチレンテレフタレートを５〜２０重量％含有するポリエステル組成物からなることを特徴とする、熱圧接不織布用ポリエステル繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱下に加圧して繊維間の接着加工が施される不織布用に適した熱圧接不織布用ポリエステル繊維に関するものであり、ソフトで柔軟な不織布を提供でき、包装材、芯地、伸縮テープ等の用途に有用なものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリトリメチレンテレフタレート繊維は、特開昭５２−５３２０号公報、特開昭５２−８１２４号公報等に開示されているとおり、伸張弾性回復率に優れ、ヤング率が低く、しかも熱寸法安定性も良好であることから、近年ソフトで柔軟な不織布として実用化が試みられている。例えば、特開平１１−１００７６８号公報には、弾性回復率に優れる長繊維不織布が、また特開２０００−１７５５６号公報には芯地用不織布が開示されている。
【０００３】
ところで、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の本来有する柔軟性を、不織布として最大限に発揮させるためには、特開２０００−１７５５６号公報に提案されている部分熱融着方法、いわゆるエンボス加工方法が有効であるが、ソフトな風合と実用的な強力を両立させるには未だ不十分であった。すなわち、エンボス加工温度が低い場合には、接着点に存在する繊維は軟化変形して互いに融着しあっていても、外力により容易に個々の繊維に分離されやすいため、不織布の強力は不十分であった。一方加工温度を高くしすぎると、接着点の各繊維は融解して一体化された樹脂状となるが、この場合には外力により接着点と非接着点との境界で繊維が破断しやすくなり、やはり不織布の強力は不十分なものとなる。さらには、加工温度をポリトリメチレンテレフタレート繊維の融点近くまで高くすると、融解して一体化されたポリトリメチレンテレフタレート樹脂がエンボスロール表面に付着して接着点に穴が開く等の不都合が発生しやすくなる。また、融点近傍の温度では、圧接される点以外の場所に存在する繊維も、ロール表面からの輻射熱によって部分的に融着しやすくなるので、得られる不織布の強力は向上しても風合が硬いものになってしまうという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術を鑑みなされたもので、その目的は、ソフトでかつ実用上十分な強力を有する不織布を得るに適した熱圧接不織布用ポリエステル繊維を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らの研究によれば、上記目的は、「ポリトリメチレンテレフタレートを主体成分とし、ポリブチレンテレフタレートを５〜２０重量％含有するポリエステル組成物からなる熱圧接不織布用ポリエステル繊維。」により達成できることが見出された。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明で用いられるポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とするポリエステルであるが、本発明の目的を阻害しない範囲内で、全酸成分を基準として１５モル％以下、好ましくは５モル％以下の割合で第三成分を共重合したポリエステルであってもよい。好ましく用いられる第三成分としては、例えば、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、金属スルホイソフタル酸等の酸成分や、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のグリコール成分などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【０００７】
一方、ポリブチレンテレフタレートも、ブチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであるが、本発明の目的を阻害しない範囲内で、全酸成分を基準として１５モル％以下、好ましくは５モル％以下で第三成分を共重合したポリエステルであってもよい。好ましく用いられる第三成分としては、例えば、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、金属スルホイソフタル酸等の酸成分や、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のグリコール成分などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【０００８】
上記ポリトリメチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートには、必要に応じて艶消剤、熱安定剤、整色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、難燃剤、蛍光増白剤、着色顔料等の任意の添加剤を配合しても構わない。
【０００９】
本発明の熱圧接不織布用ポリエステル繊維は、上記ポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとからなるポリエステル組成物で構成されている必要がある。該組成物中のポリブチレンテレフタレートの含有量は、５〜２０重量％である必要があり、かくすることによりポリトリメチレンテレフタレートのみからなる繊維と比較して、エンボス加工温度を低い温度としても圧接された部分の接着強力が高く、ソフトで強力の十分な不織布が得られる。該ポリブチレンテレフタレートの含有量が５重量％未満の場合には、接着強力が低下して不織布強度が不十分となる。
【００１０】
上記ポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとの混合方法は特に限定されず、任意の方法を採用することができる。例えばそれぞれのポリマーからなるチップをブレンドしてエクストルーダーで溶融混練する方法、溶融状態のポリマー同士をブレンドする方法など例示することができる。
【００１１】
次に溶融混練された混合ポリマーを一旦チップとした後、あるいは一旦チップトすることなく連続して、通常の溶融紡糸装置を用いて溶融紡糸し、次いで常法にしたがって延伸処理することにより本発明の繊維とすることができる。この際、ステープルとして利用する場合には、延伸後捲縮を付与した後に所望の長さに切断すればよい。なお、繊維の熱収縮を調整するために延伸後熱処理を施すとか、捲縮付与後捲縮固定のために熱処理を施す等、ポリエチレンテレフタレート短繊維にて採用されている公知の方法を適宜施しても構わない。
【００１２】
また、溶融紡糸した後高速気流などで延伸し、開繊された糸を移動するコンベアネットの上に捕集してウエブとなし、次いで熱圧接して不織布とする、いわゆるスパンボンド不織布にしても構わない。
【００１３】
【実施例】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例における各特性値は下記の方法にしたがって測定した。
（１）固有粘度
オルソクロロフェノールを溶媒とし、温度３５℃で常法にしたがい求めた。
（２）不織布強力
ＪＩＳ−Ｌ１９０６に記載の方法にしたがって測定した。
（３）不織布剛軟度
４５°カンチレバー法にて測定した。
【００１４】
［実施例１〜３、比較例１〜３］
固有粘度が０．９０のポリトリメチレンテレフタレートチップと、固有粘度が０．８５のポリブチレンテレフタレートチップとを表１記載の割合でブレンド後、水分率５０ｐｐｍ以下となるまで乾燥し、次いで通常の溶融紡糸装置を用いて孔径０．３ｍｍ、孔数６００個の吐出孔を有する紡糸口金から、吐出量２４０ｇ／分で吐出し、引取速度１０００ｍ／分で溶融紡糸した。得られた未延伸糸を７０℃の温水中にて２．７倍に延伸し、引続き９５℃の温水中にて１．１倍に延伸し、次いで５％の制限収縮下にて１８０℃で熱処理後、捲縮を付与して５１ｍｍの長さにカットし、単糸繊度が１．４２ｄｔｅｘのステープルとした。得られたステープルをカード機に掛けてウエブとなし、圧接面積率が１２％の彫刻ロールと平滑ロールとが一対となったエンボス加工機にて表１記載の加工温度で熱圧接を行い、目付け２０ｇ／ｍ2の不織布を得た。結果を表１に示す。
【００１５】
【表１】
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【００１６】
表１から明らかなように、ポリブチレンテレフタレートの含有割合が５重量％以上であれば、エンボス加工温度を低くしても強力の高い不織布が得られ、また風合も極めてソフトなものとなる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明のポリエステル繊維からなる不織布は、従来のポリトリメチレンテレフタレート単独からなるポリエステル繊維の不織布と比較して、エンボス加工温度を低くしても十分な接着が得られるので、ソフトでかつ実用上十分な強力を持つ不織布を提供することができる。