(57)【要約】  保存安定性に優れた顔料分散物及びインク組成物を提供でき、このインク組成物をインクジェット記録方法におけるノズルの放置−回復性も高められるインクジェット用顔料分散剤、この分散剤を用いたインクジェット用水性顔料分散物及び水性インク組成物、並びにこのインク組成物を用いた画像形成方法を提供する。インクジェット用顔料分散剤は、ポリビニル化合物構造部とポリウレタン構造部とを有するポリマーを含み、ポリビニル化合物構造部中、式（１）又は（２）で表される構成成分の含有量の合計が３０質量％以下であり、上記ポリマーの酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える。  式（１）及び（２）中、Ｒ１ａ及びＲ１ｂは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を、Ａ１は−Ｏ−又は−ＮＲＡ−を、Ｌ１ａ及びＬ１ｂは炭素数４以上のアルキル基等を示す。2020059338.tif 000012
2020059338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニル化合物構造部とポリウレタン構造部とを有するポリマーを含むインクジェット用顔料分散剤であって、
前記ポリビニル化合物構造部中、下記式（１）又は下記式（２）で表される構成成分の含有量の合計が３０質量％以下であり、前記ポリマーの酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える、インクジェット用顔料分散剤。
【化１】
2020059338.tif 000010
前記式（１）及び（２）中、Ｒ１ａ及びＲ１ｂは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ａ１は−Ｏ−又は−ＮＲＡ−を示す。ＲＡは水素原子または置換基を示す。Ｌ１ａ及びＬ１ｂは芳香族基、ベンジル基又は炭素数４以上のアルキル基を示す。
【請求項２】
前記ポリマーの酸価が９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１記載のインクジェット用顔料分散剤。
【請求項３】
前記ポリマー中に占める前記ポリビニル化合物構造部の割合が７０質量％以下である、請求項１又は２記載のインクジェット用顔料分散剤。
【請求項４】
前記ポリウレタン構造部が、下記式（３）、下記式（４）、及び下記式（５）で表される構成成分の少なくとも１種を含有する、請求項１〜３のいずれか１項記載のインクジェット用顔料分散剤。
【化２】
2020059338.tif 000011
前記式（３）、（４）、及び（５）中に示された環構造は芳香族環又は脂肪族環を示す。Ｌ３〜Ｌ５は単結合又は２価の連結基を示す。Ｘ３、Ｘ４及びＸ５は−Ｏ−＊、−ＮＨＣＯ−＊を示し、＊はポリマー中に組み込まれるための連結部位を示す。Ｒ３〜Ｒ５は置換基を示す。ｎは０以上の整数である。Ａ５は−Ｎ＝又は−ＣＨ＝を示す。Ｚは単結合又は２価の連結基を示す。Ｌ３〜Ｌ５及びＺが２価の連結基の場合、該２価の連結基はウレタン結合を有さず、かつ環構造を有しない。
【請求項５】
前記ポリマーがポリビニル化合物構造部にカルボキシ基を有する、請求項１〜４のいずれか１項記載のインクジェット用顔料分散剤。
【請求項６】
白色顔料の分散剤として用いる、請求項１〜５のいずれか１項記載のインクジェット用顔料分散剤。
【請求項７】
前記白色顔料が酸化チタンである、請求項６記載のインクジェット用顔料分散剤。
【請求項８】
前記酸化チタンがシリカ、アルミナ及び有機物の少なくとも１種により表面処理されている、請求項７記載のインクジェット用顔料分散剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載のインクジェット用顔料分散剤と、顔料と、水性媒体とを含有するインクジェット用水性顔料分散物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項記載のインクジェット用顔料分散剤と、顔料と、水性媒体とを含有するインクジェット用水性インク組成物。
【請求項１１】
請求項１０記載のインクジェット用水性インク組成物を、インクジェット方式により記録媒体上に付与することを含む、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用顔料分散剤、インクジェット用水性顔料分散物、インクジェット用水性インク組成物、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙等の記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などの記録方法がある。
インクジェット記録方法は、印刷版を必要とせず、画像形成部のみにインクを吐出して記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率的に使用でき、ランニングコストが安い。更に、インクジェット記録方法は印刷装置も従来の印刷機に比べ比較的低コストで、小型化も可能であり、騒音も少ない。このように、インクジェット記録方法は他の画像記録方式に比べて種々の利点を兼ね備えている。
【０００３】
インクジェットプリンターの水性インクには、色材として染料が用いられてきた。しかし染料を用いた水性インクでは、画像のにじみが生じやすく、また耐光性及び耐水性の向上にも制約があった。これらの欠点を克服するために、近年では色材として顔料を用いた水性インクが用いられている。顔料を用いた水性インクでは、顔料を水性媒体中に安定的に分散させる必要がある。そのため、水性インク及びその原料となる顔料分散物は、顔料分散剤を用いて顔料の分散性と分散安定性を高めている。この顔料分散剤として、顔料に対し吸着性を有する構造部（顔料吸着性部）と、水性媒体との親和性の高い構造部（水性媒体親和性部）とを併せ持つポリマーが用いられている。
【０００４】
顔料の分散剤については多くの報告がある。例えば特許文献１には、側鎖にビニル重合体由来の構造を有し、酸価が２０〜８０である、特定構造のポリウレタンを含有する顔料分散剤が記載されている。特許文献１には、この顔料分散剤をインクジェット記録用水性インクの顔料分散剤として用いることにより、得られるインクを顔料分散性に優れ、吐出安定性に優れたものとすることができ、また、形成した印刷物の耐擦過性も高められることが記載されている。
また、特許文献２には、スチレン系単量体及び／又は（メタ）アクリル系単量体を、メルカプト基一つと水酸基を二つ含有する連鎖移動剤の存在下で重合させた疎水性ポリマージオールと、（メタ）アクリル酸を上記の連鎖移動剤の存在下で重合させた親水性ポリマージオールと、有機ジイソシアネートとを反応させた構造の、カルボキシル基を含有するアクリル−ウレタン樹脂が記載されている。特許文献２によれば、この樹脂を顔料と塩基性物質とを含有するインクジェット記録用水性インクの調製に用いることにより、得られる水性インクを高温長時間の保存においても優れた貯蔵安定性を有し、着色画像の発色性にも優れたものにできるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１６９８４０号
【特許文献２】特開２００５−２３９９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
インクジェット記録方法では、一般的には紙媒体等の白色の記録媒体が用いられ、この記録媒体上に画像部を形成するために、通常は、赤、青及び黄の３色又はそれに黒を加えた４色のインクが用いられている。しかし近年では、着色された記録媒体を用いて、この記録媒体上へ画像形成する要求が高まっている。この場合はインクとして、上記の着色インクに加えて白色インクも用いられる。また、透明又は薄色の記録媒体上に画像を形成する場合、記録媒体上の着色インクを付与する領域に予め白色インクを適用して（いわゆる白押さえ）、形成された画像の鮮鋭度を高めることが行われる。このような着色記録媒体又は透明もしくは薄色記録媒体に適用する白色インクには、高い隠蔽性が要求される。
【０００７】
白色インクの色材である白色顔料としては、一般的に金属酸化物が使用されている。この金属酸化物からなる白色顔料により高い隠蔽性を実現するためには、白色顔料の粒径をある程度大きくする必要がある。しかし、金属酸化物からなる白色顔料は総じて比重が大きい傾向にあり、粒径の大きな白色顔料を分散させた白色インクは、顔料が沈降しやすく、顔料が一旦沈降してしまうと再分散することが困難であるという問題がある。
本発明者らが上記各特許文献記載の顔料分散剤をはじめ従来の顔料分散剤について検討した結果、これらの顔料分散剤を白色インクにおける顔料分散剤として適用しても、近年要求される高度な保存安定性（分散安定性）を十分に満足することができず、また、この白色インクを実際にインクジェット方式で吐出した場合には、吐出した後、しばらく放置して再度吐出した際の吐出率（ノズルの放置−回復性）にも劣る傾向にあることがわかってきた。
そこで本発明は、粒径がより大きな顔料に適用したり比重がより高い顔料に適用したりしても、顔料の水性媒体中への分散性を十分に高めて保存安定性に優れた顔料分散物及び水性インク組成物を提供することができ、この水性インク組成物をインクジェット記録方法に適用した場合にノズルの放置−回復性も十分に高めることができるインクジェット用顔料分散剤を提供することを課題とする。また本発明は、この顔料分散剤の作用により水性媒体中に顔料を分散してなるインクジェット用水性顔料分散物及びインクジェット用水性インク組成物を提供することを課題とする。さらに、本発明は、このインクジェット用水性インク組成物を用いた画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の上記課題は以下の手段により解決された。
〔１〕
ポリビニル化合物構造部とポリウレタン構造部とを有するポリマーを含むインクジェット用顔料分散剤であって、
上記ポリビニル化合物構造部中、下記式（１）又は下記式（２）で表される構成成分の含有量の合計が３０質量％以下であり、上記ポリマーの酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える、インクジェット用顔料分散剤。
【化１】
2020059338.tif 000003
上記式（１）及び（２）中、Ｒ１ａ及びＲ１ｂは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ａ１は−Ｏ−又は−ＮＲＡ−を示す。ＲＡは水素原子または置換基を示す。Ｌ１ａ及びＬ１ｂは芳香族基、ベンジル基又は炭素数４以上のアルキル基を示す。
〔２〕
上記ポリマーの酸価が９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、〔１〕記載のインクジェット用顔料分散剤。
〔３〕
上記ポリマー中に占める上記ポリビニル化合物構造部の割合が７０質量％以下である、〔１〕又は〔２〕記載のインクジェット用顔料分散剤。
〔４〕
上記ポリウレタン構造部が、下記式（３）、下記式（４）、及び下記式（５）で表される構成成分の少なくとも１種を含有する、〔１〕〜〔３〕のいずれか記載のインクジェット用顔料分散剤。
【化２】
2020059338.tif 000004
上記式（３）、（４）、及び（５）中に示された環構造は芳香族環又は脂肪族環を示す。Ｌ３〜Ｌ５は単結合又は２価の連結基を示す。Ｘ３、Ｘ４及びＸ５は−Ｏ−＊、−ＮＨＣＯ−＊を示し、＊はポリマー中に組み込まれるための連結部位を示す。Ｒ３〜Ｒ５は置換基を示す。ｎは０以上の整数である。Ａ５は−Ｎ＝又は−ＣＨ＝を示す。Ｚは単結合又は２価の連結基を示す。Ｌ３〜Ｌ５及びＺが２価の連結基の場合、この２価の連結基はウレタン結合を有さず、かつ環構造を有しない。
〔５〕
上記ポリマーがポリビニル化合物構造部にカルボキシ基を有する、〔１〕〜〔４〕のいずれか記載のインクジェット用顔料分散剤。
〔６〕
白色顔料の分散剤として用いる、〔１〕〜〔５〕のいずれか記載のインクジェット用顔料分散剤。
〔７〕
上記白色顔料が酸化チタンである、〔６〕記載のインクジェット用顔料分散剤。
〔８〕
上記酸化チタンがシリカ、アルミナ及び有機物の少なくとも１種により表面処理されている、〔７〕記載のインクジェット用顔料分散剤。
〔９〕
〔１〕〜〔８〕のいずれか記載のインクジェット用顔料分散剤と、顔料と、水性媒体とを含有するインクジェット用水性顔料分散物。
〔１０〕
〔１〕〜〔８〕のいずれか記載のインクジェット用顔料分散剤と、顔料と、水性媒体とを含有するインクジェット用水性インク組成物。
〔１１〕
〔１０〕記載のインクジェット用水性インク組成物を、インクジェット方式により記録媒体上に付与することを含む、画像形成方法。
【０００９】
本明細書においてポリビニル化合物構造部とは、ビニル基を有する化合物が重合してなるポリマーにより形成された構造部を意味する。本明細書において「ビニル基」は、通常よりも広義の意味で用いる。すなわち、炭素−炭素二重結合を有する基をすべて包含する意味に用いる。一例を挙げると、「ＣＨ２＝ＣＨ−」の他、「ＣＨ２＝ＣＲＢ−」（ＲＢは置換基）も本明細書ではビニル基に含まれるものとする。
本明細書において、特に断りがない限り、特定の符号で表示された置換基、連結基、繰り返し単位等（以下、置換基等という）が複数あるとき、あるいは複数の置換基等を同時もしくは択一的に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよい。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のインクジェット用顔料分散剤は、粒径がより大きな顔料に適用したり比重がより高い顔料に適用したりしても、顔料の水性媒体中への分散性を十分に高めて保存安定性に優れた水性顔料分散物及び水性インク組成物を提供することができる。また、本発明のインクジェット用水性顔料分散物及びインクジェット用水性インク組成物は、上記の水性インクジェット用顔料分散剤の作用により顔料の分散安定性に優れ、保存安定性に優れている。さらに本発明のインクジェット用水性インク組成物は、インクジェット記録方法におけるノズルの放置−回復性も十分に高めることができる。また、本発明の画像形成方法によれば、インクジェット方式により高精度の画像を繰り返し安定して形成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のインクジェット用顔料分散剤、インクジェット用水性顔料分散物、インクジェット用水性インク組成物、及び画像形成方法について、好ましい実施形態を順に説明する。
【００１２】
［インクジェット用顔料分散剤］
本発明のインクジェット用顔料分散剤（以下、「本発明の分散剤」とも称す。）は、ポリビニル化合物構造部とポリウレタン構造部とを有するポリマーを含む。このポリマーを構成するポリビニル化合物構造部中、下記式（１）又は（２）で表される構成成分の含有量は３０質量％以下であり、上記ポリマーの酸価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える。
本発明の分散剤を構成するポリマー（以下、「本発明のポリマー」とも称す。）において、ポリウレタン構造部は顔料に対する吸着性の構造部として機能することが好ましく、ポリビニル化合物構造部は水性媒体との親和性の高い構造部として機能することが好ましい。
【００１３】
【化３】
2020059338.tif 000005
【００１４】
式（１）及び（２）において、Ｒ１ａ及びＲ１ｂは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。このアルキル基の炭素数が３又は４の場合、直鎖でも分岐を有してもよい。
Ｒ１ａ及びＲ１ｂは水素原子又はメチルが好ましい。
【００１５】
Ａ１は−Ｏ−又は−ＮＲＡ−を示す。ＲＡは水素原子または置換基を示す。ＲＡが置換基の場合、この置換基としては、後述するＲ２として採り得る置換基が挙げられる。
Ｌ１ａ及びＬ１ｂは芳香族基、ベンジル基又は炭素数４以上のアルキル基を示す。このうち炭素数４以上のアルキル基は、炭素鎖中に−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＲ２−の少なくとも１つを含んでいてもよく、このような構造も本発明で規定する「炭素数４以上のアルキル基」に含まれる。ここで、Ｒ２は水素原子又は置換基を示し、Ｒ２が炭素原子を含む場合、この炭素原子は「炭素数４以上のアルキル基」の炭素数には含まれないものとする。
また、Ｌ１ａ及びＬ１ｂとして採り得る炭素数４以上のアルキル基は、置換基を有してもよい。この置換基としては、例えば芳香族基が挙げられる。Ｌ１ａ及びＬ１ｂとして採り得る炭素数４以上のアルキル基が置換基を有する場合、この置換基が有する炭素原子は「炭素数４以上のアルキル基」の炭素数には含まれないものとする。
Ｌ１ａ及びＬ１ｂとして採り得る炭素数４以上のアルキル基は、炭素数が通常は２０以下である。
Ｒ２が置換基の場合、この置換基は、例えば、炭化水素基である。この炭化水素基の炭素数は、例えば１〜２０が好ましく、１〜１２でもよく、１〜８でもよい。Ｒ２が炭化水素基の場合、環状の基でもよいし、鎖状の基でもよい。この炭化水素基は、例えばアルキル基である。このアルキル基は直鎖でもよく、分岐を有してもよい。
式（１）及び（２）で表される構成成分は、解離性基を有しないことがより好ましい。解離性基とは、水素原子を有し、この水素原子が塩基の作用により解離する基を意味する。解離性基の具体例としては、フェノール性水酸基、メルカプト基、カルボキシ基、ホスホニル基、ホスホリル基、スルホ基、及びホウ酸基を挙げることができる。
【００１６】
本発明のポリマーを構成するポリビニル化合物構造部中、上記式（１）又は（２）で表される構成成分の含有量は、３０質量％以下であり、２５質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましい。また、本発明のポリマーを構成するポリビニル化合物構造部中の上記式（１）又は（２）で表される構成成分の含有量は、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらにより好ましく、５質量％以下が特に好ましく、ポリビニル化合物構造部中に上記式（１）又は（２）で表される構成成分が含まれない、すなわち０質量％であることが最も好ましい。
このように、ポリビニル化合物構造部中の上記式（１）又は（２）で表される構成成分の含有量を一定量以下とすることにより、ポリビニル化合物構造部中において顔料と親和性の高い疎水性構造の割合を抑えることができ、ポリビニル化合物構造部を水性媒体親和性部として効果的に機能させることができる。
【００１７】
本発明のポリマーの酸価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える。このような酸価のポリマーとすることにより、顔料表面にポリマーが吸着した状態で、酸性基を有する部分同士の電荷反発が効果的に働き、顔料の分散性をより高めることができる。本発明のポリマーの酸価は９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。
本発明のポリマーを、水性媒体中への溶解性を高め、また水性媒体中においてポリマーが有する酸性基の電荷反発を効果的に引きだして顔料分散剤として用いるため、通常は、ポリマーが有する酸性基をアルカリで中和した塩の状態として用いる。すなわち、本発明において「ポリビニル化合物構造部とポリウレタン構造部とを有するポリマーを含むインクジェット用顔料分散剤」とは、「インクジェット用顔料分散剤」が、「ポリビニル化合物構造部とポリウレタン構造部とを有するポリマー」が有する酸性基を中和して塩の状態としたポリマーにより構成されていることを含む意味である。
また、上述した本発明のポリマーの酸価は、酸性基が塩の状態で測定されるものではなく、酸性基が水素原子を有する形態において測定されるもの（中和前酸価）である。例えば、本発明のポリマーの酸価は、ポリマーの溶液のｐＨを０．１ＭのＨＣｌ水溶液によりｐＨ５以下の酸性にした状態で測定することができる。
ポリマーの酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定し、１ｍｍｏｌ／ｇ＝５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇとして換算することにより算出される。
【００１８】
本発明のポリマーはポリビニル化合物構造部が酸性基を有する形態が好ましい。このような構造とすることにより、ポリウレタン構造部を顔料吸着性基とし、また、ポリビニル化合物構造部を水性媒体親和性部として、より効果的に機能分離させることができる。結果、ポリビニル化合物構造部の電荷反発に加え、ポリビニル化合物構造部が水性媒体中へと伸びやすくなってポリビニル化合物構造部の立体反発も効果的に働き、顔料の分散性をより効果的に高めることができる。
本発明において酸性基とは、解離性のプロトンを有する置換基であり、ｐＫａが１１以下の置換基である。酸性基のｐＫａは、Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ａ２０１１，１１５，６６４１−６６４５に記載の「ＳＭＤ／Ｍ０５−２Ｘ／６−３１Ｇ＊」方法に従って求めることができる。酸性基としては、例えば、カルボキシ基、ホスホニル基、ホスホリル基、スルホ基、及びホウ酸基等の酸性を示す基を挙げることができ、カルボキシ基が好ましい。
ポリウレタン構造部は酸性基を有しないことが好ましく、解離性基を有しないことがより好ましい。
【００１９】
本発明のポリマー中に占めるポリビニル化合物構造部の割合は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜に設定することができる。顔料分散性をより高める観点からは、ポリマー中に占めるポリビニル化合物構造部の割合を７０質量％以下とすることが好ましく、６５質量％以下とすることがより好ましい。また、同様の観点から、ポリマー中に占めるポリビニル化合物構造部の割合は２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、３５質量％以上がさらに好ましく、４０質量％以上が特に好ましい。
【００２０】
本発明のポリマーを構成するポリウレタン構造部は、下記式（３）〜（５）のいずれかで表される構成成分の少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００２１】
【化４】
2020059338.tif 000006
【００２２】
式（３）〜（５）中に示された環構造は芳香族環又は脂肪族環を示す。これらの環は単環である。芳香族環は芳香族炭化水素環でもよく、芳香族ヘテロ環でもよく、芳香族炭化水素環が好ましい。式（３）〜（５）中に示された環構造の環構成原子数は３〜１０が好ましく、４〜８がより好ましく、５又は６がさらに好ましく、６が特に好ましい。
Ｌ３〜Ｌ５は単結合又は２価の連結基を示す。Ｌ３〜Ｌ５が２価の連結基である場合、この２価の連結基はウレタン結合を有しない。また、Ｌ３〜Ｌ５は環構造を有しない。Ｌ３〜Ｌ５として採り得る２価の連結基は、例えば、分子量が１０〜３００の２価の連結基とすることができる。Ｌ３〜Ｌ５として採り得る２価の連結基は、アルキレン基が好ましい。このアルキレン基は直鎖でも分岐を有してもよい。このアルキレン基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。
【００２３】
Ｘ３、Ｘ４及びＸ５は−Ｏ−＊、−ＮＨＣＯ−＊を示し、＊はポリマー中に組み込まれるための連結部位を示す。すなわち、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５はウレタン結合の一部を構成する基である。
【００２４】
Ｒ３〜Ｒ５は置換基を示し、ｎは０以上の整数である。ｎの上限値は、上記環構造の環構成原子が有することができる置換基の最大数である。Ｒ３〜Ｒ５として採り得る置換基はアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、又はアルキニル基が好ましい。
Ｒ３〜Ｒ５として採り得る置換基が炭素鎖を有する場合、この炭素鎖は、炭素鎖中に−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＲ２−の少なくとも１つを含んでいてもよい。Ｒ２は上述したＲ２と同義である。
Ｒ３〜Ｒ５として採り得るアルキル基及びアルコキシ基は、炭素数が１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、さらに好ましくはメチルである。
Ｒ３〜Ｒ５として採り得るアルケニル基及びアルキニル基は、炭素数が２〜１０が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜３がさらに好ましい。
ｎは０〜８が好ましく、０〜６がより好ましく、０〜４がさらに好ましく、０〜３が特に好ましい。
【００２５】
Ａ５は−Ｎ＝又は−ＣＨ＝を示す。
【００２６】
式（３）〜（５）のいずれかで表される構成成分は、いずれも酸性基を有しないことが好ましく、解離性基を有しないことがより好ましい。
【００２７】
Ｚは単結合又は２価の連結基を示す。Ｚが２価の連結基の場合、この２価の連結基はウレタン結合を有しない。また、Ｚは環構造を有しない。Ｚとして採り得る２価の連結基は、例えば、分子量が１０〜３００の２価の連結基を採用することができる。Ｚとして採り得る２価の連結基は、アルキレン基が好ましい。このアルキレン基は直鎖でも分岐を有してもよい。このアルキレン基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。
【００２８】
本発明のポリマーを構成するポリウレタン構造部中、上記式（３）〜（５）のいずれかで表される構成成分の含有量は合計で、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。
また、ポリウレタン構造部のすべてが、上記式（３）〜（５）のいずれかで表される構成成分により構成されていることも好ましい。すなわち、ポリウレタン構造部を構成するジイソシアネート成分とジオール成分のすべてが、上記式（３）〜（５）のいずれかで表される構成成分であることも好ましい。
本発明のポリマー中、ポリウレタン構造部の含有量は、顔料分散性をより高める観点から３０質量％以上が好ましく、３５質量％以上がより好ましい。また同様の観点から、本発明のポリマー中、ポリウレタン構造部の含有量は８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、６５質量％以下がさらに好ましく、６０質量％以下が特に好ましい。
【００２９】
本発明のポリマーは、ポリマー１分子中にポリビニル化合物構造部とポリウレタン構造部とをそれぞれ、少なくとも１つずつ有していればよい。ポリマー１分子中にポリビニル化合物構造部を複数有していたり、ポリウレタン構造部を複数有していたりすることも好ましく、両構造部をそれぞれ複数有していてもよい。
本発明のポリマーにおいて、ポリビニル化合物構造部とポリウレタン構造部の配置については、本発明の効果を損なわない範囲で特に制限されない。例えば、（ａ）ポリビニル化合物構造部とポリウレタン構造部とからなるブロックコポリマーとすることができる。また、（ｂ）ポリビニル化合物構造部とポリウレタン構造部のいずれか一方の構造部（Ｘ）に他方の構造部（Ｙ）がグラフト鎖として結合しているグラフトポリマーの形態とすることもできる。また、（ｃ）（ｂ）のグラフト鎖にさらに別のＸが結合したり、このグラフト鎖に結合したＸがさらに別のＹと結合したりした形態とすることもできる。
本発明において「グラフトポリマー」という場合、一方の構造部（Ｘ）に他方の構造部（Ｙ）がグラフト鎖として結合した形態を広く意味し、このグラフト鎖にさらに別の鎖が結合していたり、グラフト鎖を介して架橋構造が形成されてたりしていても「グラフトポリマー」に含まれるものとする。したがって、例えば、上記（ｃ）はグラフトポリマーである。
ポリマー１分子中にポリビニル化合物構造部を複数有する場合、複数のポリビニル化合物構造部は互いに同じ構造でもよく、異なる構造でもよい。また、ポリマー１分子中にポリウレタン構造部を複数有する場合、複数のポリウレタン構造部は互いに同じ構造でもよく、異なる構造でもよい。合成の簡便性の観点からは、複数のポリビニル化合物構造部は互いに同じ構造であり、複数のポリウレタン構造部も互いに同じ構造であることが好ましい。
ここで、「互いに同じ構造」とは、（ｉ）構成成分の種類、（ii）構成成分のモル比、(iii)構成成分の配置（ランダム又はブロック）  のすべてが同じであることを意味する。
本発明のポリマーにおいて、ポリビニル化合物構造部の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、１０００〜２００００とすることができる。また、ポリウレタン構造部のＭｗは、例えば、３０００〜３００００とすることができる。
なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、特別な記載がない限り、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された値を意味する。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、及び測定温度を４０℃とし、ＲＩ検出器を用いて行う。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００３０】
つづいて、本発明の分散剤を適用する顔料について説明する。
＜顔料＞
本発明の分散剤を適用する顔料としては、通常の有機顔料又は無機顔料を用いることができる。
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、又は多環式顔料が好ましい。
アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料が挙げられる。
多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料が挙げられる。
染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートが挙げられる。
【００３１】
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック等が挙げられる。これらの中でも、酸化チタン、カーボンブラックが好ましい。
【００３２】
上記カーボンブラック顔料のＤＢＰ吸収量は特に制限されないが、色調と印画濃度の観点から、３０ｍｌ／１００ｇ以上２００ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましく、５０ｍｌ／１００ｇ以上１５０ｍｌ／１００ｇ以下であることがより好ましい。尚、ＤＢＰ吸収量は、ＪＩＳ Ｋ６２２１  Ａ法によって測定される。
【００３３】
また上記カーボンブラック顔料のＢＥＴ比表面積は特に制限されないが、印画濃度と保存安定性の観点から、３０ｍ２／ｇ以上４５０ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、２００ｍ２／ｇ以上４００ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。
【００３４】
カーボンブラック顔料としては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
具体例としては例えば、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１０８０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ１０６０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ１０４０、Ｒａｖｅｎ１０３５、Ｒａｖｅｎ１０２０、Ｒａｖｅｎ１０００、Ｒａｖｅｎ９００、Ｒａｖｅｎ８９０、Ｒａｖｅｎ８５０、Ｒａｖｅｎ７８０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ８６０Ｕｌｔｒａ、Ｒａｖｅｎ５２０、Ｒａｖｅｎ５００、Ｒａｖｅｎ４５０、Ｒａｖｅｎ４６０、Ｒａｖｅｎ４１５、Ｒａｖｅｎ１４、Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ７０５５  Ｕｌｔｒａ（以上、コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ、Ｒｅｇａｌ９９、Ｒｅｇａｌ３５０、ＭＯＮＡＲＣＨ２８０、ＭＯＮＡＲＣＨ１２０（以上、キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ３００、Ｐｒｉｎｔｅｘ２５、Ｐｒｉｎｔｅｘ２００、ＰｒｉｎｔｅｘＡ、ＰｒｉｎｔｅｘＧ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ５５０、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ３５０、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ２５０、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ１００、ＮＥＲＯＸ３５００、ＮＥＲＯＸ１０００、ＮＥＲＯＸ２５００（以上、エボニックデグッサ社製）、Ｎｏ．１０、Ｎｏ．２０、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．８５、Ｎｏ．９５、Ｎｏ．２６０、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ７７、ＭＡ１００、ＭＡ２２０、ＭＡ２３０、ＭＡ６００（以上、三菱化学社製）等を挙げることができる。但し、これらに限定されるものではない。
【００３５】
さらに、本発明に用いることができる顔料の具体例として、特開２００７−１０００７１号公報の段落番号０１４２〜０１４５に記載の顔料が挙げられる。
【００３６】
有機顔料及びカーボンブラックの粒径は、１０〜２００ｎｍが好ましく、８０〜１５０ｎｍがより好ましく、９０〜１２０ｎｍがさらに好ましい。ここで、顔料の粒径は体積平均粒径を意味する。
有機顔料及びカーボンブラックの粒径を２００ｎｍ以下とすることにより、水性インク組成物に用いた際の色再現性が向上しうる。また、顔料分散物中の顔料の粒径を１０ｎｍ以上とすることにより、水性インク組成物に用いた際の耐光性が向上しうる。
無機顔料、特に白色インクに使用される無機顔料の粒径は、１５０〜４００ｎｍが好ましく、２００〜３００ｎｍがより好ましい。
白色インクに使用される無機顔料の粒径を１５０ｎｍ以上とすることにより、水性インク組成物に用いた際の隠蔽性が向上しうる。
【００３７】
本発明の分散剤は、なかでも白色顔料（酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛等）の水性媒体中への分散剤として好適である。白色顔料は一般に、隠蔽性等を向上させるために粒径が比較的大きなものを用い、また比重も大きい傾向になる。それゆえ白色顔料は一般に分散安定性に劣る傾向にある。本発明の分散剤は、このような白色顔料に適用しても、顔料の分散安定性を効果的に高めることができる。
本発明の分散剤を適用する白色顔料は、酸化チタンであることがより好ましい。酸化チタンの粒子形状は特に制限されず、粒状及び針状等のいずれの形状であってもよい。
酸化チタンの結晶構造は特に制限されず、ルチル型（正方晶）、アナターゼ型（正方晶）及びブルッカイト型（斜方晶）のいずれであってもよい。
酸化チタンは気相法又は液相法で製造することができる。
酸化チタンは、良好な分散性を得る観点から、表面処理されていることが好ましい。表面処理は、粒子の少なくとも一部又は全部が処理されていればよい。酸化チタンの表面処理は特に制限されず、例えば、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、ジルコニア及び酸化マグネシウム等の無機物の少なくとも１種による表面処理、並びに、チタンカップリング剤、シランカップリング剤及びシリコーンオイル等の有機物による表面処理等が挙げられる。隠蔽性を向上する点からは、白色顔料とする酸化チタンはシリカ、アルミナ及び有機物の少なくとも１種により表面処理された酸化チタンが好ましい。
【００３８】
［インクジェット用水性顔料分散物］
本発明のインクジェット用水性顔料分散物（以下、「本発明の分散物」とも称す。）は、本発明の分散剤と、顔料と、水性媒体とを含有する。
本発明の分散物はさらに、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。その他の成分の例としては、水溶性樹脂、水分散性樹脂、界面活性剤、ｐＨ調整剤、無機塩、有機塩等が挙げられる。
本発明の分散物を構成する各成分について詳説する。
【００３９】
＜水性媒体＞
本発明の分散物に用いる水性媒体（以下、水性媒体（ａ）という。）は、水、又は、水と水溶性有機溶媒との混合液である。
水の量に特に制限はなく、水の含有量は、本発明の分散物中、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましく、３０質量％以上が特に好ましい。上記水の含有量の上限は特に限定しないが、本発明の分散物中、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましい。
【００４０】
水性媒体（ａ）に含有されうる上記水溶性有機溶媒は、２０℃において水に対する溶解度が５質量％以上であるものが好ましい。この水溶性有機溶媒として、例えば、アルコール化合物、ケトン化合物、エーテル化合物、アミド化合物、二トリル化合物、スルホン化合物が挙げられる。
【００４１】
これらのうちアルコール化合物としては、例えば、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、イソブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ジアセトンアルコール、ジエチレングリコール、エチレングリコール、ジプロピレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリンが挙げられる。
また、ケトン化合物としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、及びメチルイソブチルケトンが挙げられる。
エーテル化合物としては、例えば、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、及びポリオキシプロピレングリセリルエーテルが挙げられる。
アミド化合物としては、例えば、ジメチルホルムアミド、及びジエチルホルムアミドが挙げられる。
ニトリル化合物としては、例えば、アセトニトリルが挙げられる。
スルホン化合物としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、及びスルホランが挙げられる。
【００４２】
水溶性有機溶媒の含有量は、本発明の分散物中、３〜５０質量％が好ましく、４〜４５質量％がより好ましく、５〜４０質量％が更に好ましい。
本発明の分散物は、水溶性有機溶媒を、１種単独で含有してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明の分散物が、水溶性有機溶媒を２種以上併用する場合、上記含有量は、水溶性有機溶媒の合計含有量をいう。
本発明の分散物中の水性媒体（ａ）の含有量は、２０〜９０質量％が好ましく、２５〜８０質量％がより好ましく、３０〜７５質量％がさらに好ましく、３５〜７０質量％が特に好ましい。
【００４３】
＜顔料＞
本発明の分散物に含まれる顔料は、本発明の分散剤において説明したものと同じである。
本発明の分散物中、顔料の含有量は、例えば５〜８０質量％とすることができ、１０〜７５質量％が好ましく、２０〜７０質量％がより好ましく、２５〜６５質量％がさらに好ましい。
【００４４】
本発明の分散物において、顔料の含有量と本発明の分散剤の含有量の比は、顔料が水性媒体（ａ）中に安定的に分散できれば特に制限はない。通常は、顔料：本発明の分散剤＝１：０．０１〜１：２（質量比）であり、顔料：本発明の分散剤＝１：０．０１〜１：１．５（質量比）であることが好ましく、顔料：本発明の分散剤＝１：０．０２〜１：１（質量比）であることがより好ましく、顔料：本発明の分散剤＝１：０．０２〜１：０．５（質量比）であることがさらに好ましい。
【００４５】
本発明の分散物の粘度は、通常は２〜１００ｍＰａ・ｓであり、３〜５０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
なお、本明細書において、粘度は、粘度計を用い、２５℃で測定した値を意味する。粘度計としては、例えば、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２型粘度計（東機産業（株）製）を用いることができる。
【００４６】
本発明の分散物のｐＨは、ｐＨ６〜１１が好ましく、ｐＨ７〜１０がより好ましく、ｐＨ７〜９がさらに好ましい。
【００４７】
＜インクジェット用水性顔料分散物の調製＞
本発明の分散物は、例えば、少なくとも水性媒体（ａ）と、顔料と、本発明の分散物とを混合して分散処理することにより、本発明の水性顔料分散物を得ることができる。この分散処理は、各種の混合機を用いて行うことができる。混合機として例えば、ボールミル、ビーズミル、プラネタリミキサ―、ブレードミキサ―、ロールミル、ニーダー、ディスクミル等が挙げられる。
【００４８】
本発明の分散物中に分散している有機顔料及びカーボンブラックの粒径は、８０〜１２０ｎｍであることが好ましく、９０〜１１０ｎｍであることがより好ましい。本発明の分散物中の顔料の粒径は体積平均粒径を意味する。また本発明の分散物中に分散している無機顔料（例えば白色インクに使用される酸化チタンの粒径）は、１８０〜３５０ｎｍが好ましく、２００〜３００ｎｍがより好ましい。
【００４９】
［インクジェット用水性インク組成物］
本発明のインクジェット用水性インク組成物（以下、「本発明のインク組成物」とも称す。）は、本発明の分散物そのものでもよいが、通常は本発明の分散物を原料として用いて調製される。より詳細には、少なくとも本発明の分散物と、水性媒体（以下、水性媒体（ｂ）という。）とを混合することにより、本発明のインク組成物を調製することが好ましい。本発明のインク組成物には、必要に応じて、界面活性剤、乾燥防止剤（膨潤剤）、着色防止剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防錆剤、消泡剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、キレート剤等の添加剤を混合してもよい。混合方法に特に制限はなく、通常用いられる混合方法を適宜に選択し、本発明のインク組成物を得ることができる。
【００５０】
水性媒体（ｂ）は水性媒体（ａ）と同義であり、好ましい態様も同じである。本発明のインク組成物中、水性媒体の含有量（水性媒体（ａ）と（ｂ）の含有量の合計）は、インク安定性、吐出信頼性の観点から、１０〜９９質量％が好ましく、３０〜８０質量％がより好ましく、５０〜７０質量％がさらに好ましい。
【００５１】
本発明のインク組成物中、顔料濃度は、画像濃度の観点から、０．５〜２５質量％であることが好ましく、１〜１５質量％であることがより好ましい。
また、本発明のインク組成物中に分散している有機顔料及びカーボンブラックの粒径は、８０〜１２０ｎｍであることが好ましく、９０〜１１０ｎｍであることがより好ましい。インク組成物中の顔料の粒径は体積平均粒径を意味する。また本発明のインク組成物中に分散している無機顔料、特に白インクに使用される酸化チタンの粒径は、１８０〜３５０ｎｍが好ましく、２００〜３００ｎｍがより好ましい。
【００５２】
本発明のインク組成物が含有しうる上記界面活性剤は、例えば表面張力調整剤として用いることができる。
上記界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物等が有効に使用することができ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、ベタイン系界面活性剤のいずれも使用することができる。
【００５３】
本発明においては、インクの打滴干渉抑制の観点から、ノニオン性界面活性剤が好ましく、中でもアセチレングリコール誘導体（アセチレングリコール系界面活性剤）がより好ましい。
上記アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキシド付加物等を挙げることができ、これから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらの化合物の市販品としては例えば、日信化学工業社のオルフィンＥ１０１０などのＥシリーズを挙げることができる。
【００５４】
上記界面活性剤は、インクジェット方式によりインク組成物の吐出を良好に行う観点から、インク組成物の表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整できる範囲の量で含有させることが好ましく、より好ましくはインク組成物の表面張力を２０〜４５ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍに調整できる範囲の量で含有させる。
表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ-Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用い、水性インク組成物を用いて２５℃の条件下で測定される。
【００５５】
本発明のインク組成物が界面活性剤を含む場合、界面活性剤の含有量は特に限定されないが、水性インク組成物中、０．１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量％であり、更に好ましくは０．２〜３質量％である。
【００５６】
本発明のインク組成物の粘度には特に限定はないが、２５℃での粘度が、１．２ｍＰａ・ｓ以上１５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上１３ｍＰａ・ｓ未満であり、更に好ましくは２．５ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ未満である。
【００５７】
本発明のインク組成物のｐＨは、分散安定性の観点から、ｐＨ６〜１１が好ましい。後述のインクセットとする場合は、酸性化合物等を含む処理剤との接触によってインク組成物が高速で凝集することが好ましいため、ｐＨ７〜１０がより好ましく、ｐＨ７〜９がさらに好ましい。
【００５８】
［画像形成方法］
本発明の画像形成方法は、本発明のインク組成物を、インクジェット方式により記録媒体上に付与することを含む。
本発明の画像形成方法は好ましくは、
処理剤を記録媒体上に付与する処理剤付与工程と、
処理剤付与工程後の記録媒体上に、顔料を含む本発明のインク組成物をインクジェット方式により付与して画像を形成するインク付与工程とを含む。
【００５９】
＜処理剤＞
上記処理剤は、本発明のインク組成物と接触することでインク組成物を凝集させる凝集誘導成分（略して「凝集成分」ともいう。）を含有する。この凝集成分としては、酸性化合物、多価金属塩及びカチオン性ポリマーから選ばれる成分が挙げられ、凝集成分が酸性化合物であることが好ましい。処理剤は、凝集成分の他に、必要に応じて他の成分を含んでもよい。
上記処理剤は、通常は水溶液の形態である。
【００６０】
−  酸性化合物  −
酸性化合物は、記録媒体上においてインク組成物と接触することにより、インク組成物を凝集（固定化）することができるものであり、固定化剤として機能する。例えば、酸性化合物を含む処理剤を記録媒体（好ましくは、塗工紙）に付与した状態で、この記録媒体にインク組成物を着滴すれば、インク組成物を凝集させることができ、インク組成物を記録媒体上に固定化することができる。
【００６１】
酸性化合物としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、メタリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、シュウ酸、酢酸、安息香酸が挙げられる。揮発抑制と溶媒への溶解性の両立という観点から、酸性化合物は分子量３５以上１０００以下の酸が好ましく、分子量５０以上５００以下の酸がさらに好ましく、分子量５０以上２００以下の酸が特に好ましい。また、ｐＫａ（ｉｎ  Ｈ２Ｏ、２５℃）としては、インクにじみ防止と光硬化性の両立という観点から、−１０以上７以下の酸が好ましく、１以上７以下の酸がより好ましく、１以上５以下の酸が特に好ましい。
ｐＫａはＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（ＡＣＤ／Ｌａｂｓ）Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ１１．０２（１９９４−２０１４  ＡＣＤ／Ｌａｂｓ）による計算値、あるいは文献値（例えばＪ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ａ  ２０１１，１１５，６６４１−６６４５等）に記載の値を用いることができる。
【００６２】
これらの中でも、水溶性の高い酸性化合物が好ましい。また、インク組成物と反応してインク全体を固定化させる観点から、３価以下の酸性化合物が好ましく、２価又は３価の酸性化合物が特に好ましい。
処理剤には、酸性化合物を１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
処理剤が酸性化合物を含む水溶液である場合、処理剤のｐＨ（２５℃）は、０．１〜６．８であることが好ましく、０．１〜６．０であることがより好ましく、０．１〜５．０であることがさらに好ましい。
【００６４】
処理剤が凝集成分として酸性化合物を含む場合、処理剤中の酸性化合物の含有量は、４０質量％以下が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましく、１５質量％〜３５質量％がさらに好ましく、２０質量％〜３０質量％が特に好ましい。処理剤中の酸性化合物の含有量を１５〜４０質量％とすることでインク組成物中の成分をより効率的に固定化することができる。
【００６５】
処理剤が凝集成分として酸性化合物を含む場合、処理剤の記録媒体への付与量としては、インク組成物を凝集させるに足る量であれば特に制限はないが、インク組成物を固定化し易いとの観点から、酸性化合物の付与量が０．５ｇ／ｍ２〜４．０ｇ／ｍ２となるように処理剤を付与することが好ましく、０．９ｇ／ｍ２〜３．７５ｇ／ｍ２となるように処理剤を付与することが好ましい。
【００６６】
−  多価金属塩  −
処理剤としては、凝集成分として多価金属塩の１種又は２種以上を含む形態も好ましい。凝集成分として多価金属塩を含有させることで、高速凝集性を向上させることができる。多価金属塩としては、周期表の第２属のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）の塩、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）の塩、周期表の第１３属からのカチオン（例えば、アルミニウム）の塩、ランタニド類（例えば、ネオジム）の塩を挙げることができる。金属の塩としては、カルボン酸塩（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。中でも、好ましくは、カルボン酸（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びチオシアン酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩である。
【００６７】
処理剤が凝集成分として多価金属塩を含む場合、処理剤中の多価金属塩の含有量としては、凝集効果の観点から、１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１．５〜７質量％であり、更に好ましくは２〜６質量％の範囲である。
【００６８】
−  カチオン性ポリマー  −
また、処理剤としては、凝集成分として１種又は２種以上のカチオン性ポリマーを含有することも好ましい。カチオン性ポリマーとしては、カチオン性基として、第一級〜第三級アミノ基、又は第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性モノマーの単独重合体や、このカチオン性モノマーと非カチオン性モノマーとの共重合体又は縮重合体として得られるものが好ましい。カチオン性ポリマーとしては、水溶性ポリマー又は水分散性ラテックス粒子のいずれの形態で用いてもよい。
カチオン性ポリマーの好ましい具体例として、ポリ（ビニルピリジン）塩、ポリアルキルアミノエチルアクリレート、ポリアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリエチレンイミン、ポリビグアニド、ポリグアニド、又はポリアリルアミン及びその誘導体などのカチオン性ポリマーを挙げることができる。
【００６９】
上記カチオン性ポリマーの重量平均分子量としては、処理剤の粘度の観点では分子量が小さい方が好ましい。処理剤をインクジェット方式で記録媒体に付与する場合には、１，０００〜５００，０００の範囲が好ましく、１，５００〜２００，０００の範囲がより好ましく、更に好ましくは２，０００〜１００，０００の範囲である。重量平均分子量は、１０００以上であると凝集速度の観点で有利であり、５００，０００以下であると吐出信頼性の点で有利である。但し、処理剤をインクジェット以外の方法で記録媒体に付与する場合には、この限りではない。
【００７０】
処理剤が凝集成分としてカチオン性ポリマーを含む場合、処理剤中のカチオン性ポリマーの含有量としては、凝集効果の観点から、１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは２〜３０質量％であり、更に好ましくは２〜２０質量％の範囲である。
【００７１】
＜記録媒体＞
上記記録媒体に特に制限はなく、紙媒体である浸透性記録媒体でもよく、また、塗工紙（コート紙）に代表される低浸透性記録媒体でもよく、プラスチック、金属、ガラス等の非浸透記録媒体であることも好ましい。本発明の水性インク組成物は、低浸透性又は非浸透性の記録媒体上に画像部を形成した場合であっても、素早く乾燥させることができ、所望の画像を高速かつ高精度に形成することができる。
本発明において「低浸透性記録媒体」とは、水の吸収係数Ｋａが０．０５〜０．５ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２である記録媒体を意味する。また、本発明において「非浸透性記録媒体」とは、水の吸収係数Ｋａが０．０５ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２未満である記録媒体を意味する。
水の吸収係数Ｋａは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ５１：２０００（発行：紙パルプ技術協会）に記載されているものと同義であり、具体的には、自動走査吸液計ＫＭ５００Ｗｉｎ（熊谷理機社製）を用いて接触時間１００ｍｓと接触時間９００ｍｓにおける水の転移量の差から算出されるものである。
【００７２】
非浸透性基材としては特に制限はないが、樹脂基材が好ましい。樹脂基材としては特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂をシート状に成形した基材が挙げられる。樹脂基材は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリエチレン、又は、ポリイミドを含むことが好ましい。
【００７３】
樹脂基材は、透明な樹脂基材であってもよく、着色された樹脂基材であってもよく、少なくとも一部に金属蒸着処理等がなされていてもよい。
樹脂基材の形状は、特に限定されない。樹脂基材は、通常はシート状の樹脂基材であり、被記録媒体の生産性の観点から、巻き取りによってロールを形成可能なシート状の樹脂基材であることがより好ましい。
樹脂基材の厚さとしては、１０μｍ〜２００μｍが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましい。
【００７４】
樹脂基材は、表面エネルギーを向上させる観点から、表面処理がなされていてもよい。
表面処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、熱処理、摩耗処理、光照射処理（ＵＶ処理）、火炎処理等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
コロナ処理は、例えば、コロナマスター（信光電気計社製、ＰＳ−１０Ｓ）等を用いて行なうことができる。
コロナ処理の条件は、樹脂基材の種類、インクの組成等、場合に応じて適宜選択すればよい。一例として、下記の処理条件が挙げられる。
・処理電圧：１０〜１５．６ｋＶ
・処理速度：３０〜１００ｍｍ／ｓ
【００７５】
＜処理剤付与工程＞
処理剤付与工程では、上記処理剤が記録媒体上に付与される。処理剤は通常は水溶液の状態で記録媒体上に付与される。処理剤の記録媒体上への付与は、公知の液体付与方法を特に制限なく用いることができ、スプレー塗布、塗布ローラー等の塗布、インクジェット方式による付与、浸漬などの任意の方法を選択することができる。
具体的には、例えば、ホリゾンタルサイズプレス法、ロールコーター法、カレンダーサイズプレス法などに代表されるサイズプレス法；エアーナイフコーター法などに代表されるサイズプレス法；エアーナイフコーター法などに代表されるナイフコーター法；ゲートロールコーター法などのトランスファーロールコーター法、ダイレクトロールコーター法、リバースロールコーター法、スクイズロールコーター法などに代表されるロールコーター法；ビルブレードコーター法、ショートデュエルコーター法；ツーストリームコーター法などに代表されるブレードコーター法；ロッドバーコーター法などに代表されるバーコーター法；ロッドバーコーター法などに代表されるバーコーター法；キャストコーター法；グラビアコーター法；カーテンコーター法；ダイコーター法；ブラシコーター法；転写法などが挙げられる。
また、特開平１０−２３０２０１号公報に記載の塗布装置のように、液量制限部材を備えた塗布装置を用いることで、塗布量を制御して塗布する方法であってもよい。
【００７６】
処理剤を付与する領域は、記録媒体全体に付与する全面付与であっても、インク付与工程でインクが付与される領域に部分的に付与する部分付与であってもよい。本発明においては、処理液の付与量を均一に調整し、細線や微細な画像部分等を均質に記録し、画像ムラ等の濃度ムラを抑える観点から、塗布ローラー等を用いた塗布によって記録媒体の画像形成面の全体に付与する全面付与が好ましい。
【００７７】
処理剤の付与量を上記範囲に制御して塗布する方法としては、例えば、アニロックスローラーを用いた方法が挙げられる。アニロックスローラーとは、セラミックが溶射されたローラー表面をレーザーで加工しピラミッド型や斜線、亀甲型などの形状を付したローラーである。このローラー表面に付けられた凹みの部分に処理液が入り込み、紙面と接触すると転写されて、アニロックスローラーの凹みで制御された塗布量にて塗布される。
【００７８】
＜インク付与工程＞
インク付与工程では、上記インク組成物がインクジェット方式により記録媒体上に付与される。
インクジェット方式による画像形成では、エネルギーを供与することにより、記録媒体上にインク組成物を吐出し、画像部を形成する。なお、本発明に好ましいインクジェット記録方法として、特開２００３−３０６６２３号公報の段落番号００９３〜０１０５に記載の方法が適用できる。
【００７９】
インクジェット方式には、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式等のいずれであってもよい。
また、インクジェット方式で用いるインクジェットヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。さらに上記インクジェット方式により記録を行う際に使用するインクノズル等についても特に制限はなく、目的に応じて、適宜選択することができる。
なお、インクジェット方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【００８０】
またインクジェット方式として、短尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行うシャトル方式と、記録媒体の一辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式とがある。ライン方式では、記録素子の配列方向と直交する方向に記録媒体を走査させることで記録媒体の全面に画像記録を行うことができ、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となる。また、キャリッジの移動と記録媒体との複雑な走査制御が不要になり、記録媒体だけが移動するので、シャトル方式に比べて記録速度の高速化が実現できる。
【００８１】
上記処理剤付与工程とインク付与工程の実施順は特に制限はないが、画像品質の観点から、処理剤付与工程後にインク付与工程が行われる態様であることが好ましい。すなわちインク付与工程は、処理剤が付与された記録媒体上に本発明のインク組成物を付与する工程であることが好ましい。
【００８２】
高精細印画を形成する観点から、インクジェット方式により吐出されるインク組成物の液滴量が１．５〜８．０ｐＬであることが好ましく、１．５〜５．０ｐＬであることがより好ましい。吐出されるインク組成物の液滴量は、吐出条件を適宜に調整して調節することができる。
【００８３】
＜インク乾燥工程＞
本発明の画像形成方法は、必要に応じて、記録媒体上に付与されたインク組成物中の溶媒（例えば、水、前述の水系媒体など）を乾燥除去するインク乾燥工程を備えていてもよい。インク乾燥工程は、インク溶媒の少なくとも一部を除去できれば特に制限はなく、通常用いられる方法を適用することができる。
【００８４】
＜熱定着工程＞
本発明の画像形成方法は、必要により、上記インク乾燥工程の後に、熱定着工程を備えることも好ましい。熱定着処理を施すことにより、記録媒体上の画像の定着が施され、画像の擦過に対する耐性をより向上させることができる。熱定着工程として、例えば、特開２０１０−２２１４１５号公報の段落＜０１１２＞〜＜０１２０＞に記載の熱定着工程を採用することができる。
【００８５】
＜インク除去工程＞
本発明のインクジェット記録方法は、必要に応じて、インクジェット記録用ヘッドに付着した水性インク組成物（例えば、乾燥により固形化したインク固形物）をメンテナンス液により除去するインク除去工程を含んでいてもよい。メンテナンス液及びインク除去工程の詳細は、国際公開第２０１３／１８００７４号に記載されたメンテナンス液及びインク除去工程を好ましく適用することができる。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明を実施例に基づき、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８７】
［調製例１］  ポリマーＰ−１の合成、及びポリマーＰ−１を含む顔料分散剤の調製
攪拌機、温度計、還流冷却管及び窒素ガス導入管を備えた１リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン（２６５ｇ）を仕込んで、窒素気流下で８０℃まで昇温した。そこへ、Ｖ−６０１（ラジカル重合開始剤、和光純薬社製）（０．４ｇ）、及びメチルエチルケトン（５０ｇ）からなる混合溶液と、メチルメタクリレート（１５０ｇ）、メタクリル酸（１５０ｇ）、及び３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（１２．５ｇ）からなるモノマー溶液とを、４時間で滴下が完了するように等速で滴下した。モノマー溶液の滴下完了後、更に６時間攪拌し、ポリビニル化合物Ｖ−１の５０質量％メチルエチルケトン溶液を得た。
続いて、温度計、撹拌装置、還流冷却管及び窒素導入管を備えた３ツ口フラスコに、上記ポリビニル化合物Ｖ−１のメチルエチルケトン溶液（８０ｇ、固形分５０質量％）、１，４−ベンゼンジメタノール（２０．５ｇ）、イソホロンジイソシアネート（３９.５ｇ）、及びメチルエチルケトン（２５ｇ）を仕込み、窒素気流化で７０℃まで昇温した。そこへネオスタンＵ−６００（０．１７ｇ）を加え、８時間撹拌し、得られた反応混合物に２−プロパノール（４５ｇ）およびメチルエチルケトン（３８ｇ）を加え、更に３時間撹拌し、ポリビニル化合物構造部とポリウレタン構造部とを有するポリマーＰ−１のメチルエチルケトン溶液を得た。このポリマーＰ−１の酸価（中和前酸価）は９９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８８】
次いで、ポリマーＰ−１のメチルエチルケトン溶液２００ｇに１−メトキシ−２−プロパノール（１００ｇ）およびプロピレングリコール（１００ｇ）を加え十分に撹拌し、次いでメチルエチルケトンを留去した後、７０℃に加熱し、５０質量％水酸化カリウム水溶液（１６ｇ）を加え２時間撹拌することによってカルボキシ基を中和し、ポリマーＰ−１を含む顔料分散剤Ｐ−１の溶液を得た。
【００８９】
［調製例２〜１４］  ポリマーＰ−２〜Ｐ−１４の合成、及びポリマーＰ−２〜Ｐ−１４を含む顔料分散剤の調製
ポリマーＰ−１の合成において、使用する原料を下表に示す構造と対応したものに変更したこと以外は、ポリマーＰ−１と同様にして、ポリビニル化合物構造部とポリウレタン構造部とを有するポリマーＰ−２〜Ｐ−１４を合成した。
得られたポリマーＰ−２〜Ｐ−１４を、上記と同様にして水酸化カリウムによる中和処理に付し、ポリマーＰ−２〜Ｐ−１４を含む顔料分散剤Ｐ−２〜Ｐ−１４の溶液をそれぞれ得た。
【００９０】
［比較調製例１〜４］  ポリマーＣＰ−１〜ＣＰ−４の合成、及びポリマーＣＰ−１〜ＣＰ−４を含む顔料分散剤の調製
ポリマーＰ−１の合成において、使用する原料を下表に示す構造と対応したものに変更したこと以外は、ポリマーＰ−１と同様にして、ポリビニル化合物構造部とポリウレタン構造部とを有するポリマーＣＰ−１〜ＣＰ−４を合成した。
得られたポリマーＣＰ−１−ＣＰ−４を、上記と同様にして水酸化カリウムによる中和処理に付し、ポリマーＣＰ−１〜ＣＰ−４を含む顔料分散剤ＣＰ−１〜ＣＰ−４の溶液をそれぞれ得た。
【００９１】
ポリマーＰ−１〜Ｐ−１４、並びにポリマーＣＰ−１〜ＣＰ−４のＭｗはいずれも、５０００〜８００００の範囲内にあった。また、ポリマーＰ−１〜Ｐ−１４、並びにポリマーＣＰ−１〜ＣＰ−４の合成に用いたポリビニル化合物のＭｗはいずれも１０００〜２００００の範囲内にあった。
【００９２】
【表１−１】
2020059338.tif 000007
【００９３】
【表１−２】
2020059338.tif 000008
【００９４】
上記表中の「ポリビニル化合物（ＰＶ）」および「ポリウレタン（ＰＵ）」の欄の各構成成分に付した数値は質量比を示す。
【００９５】
［水性顔料分散物の調製］
レディーミル  モデルＬＳＧ−４Ｕ−０８（アイメックス社製）を使用し、下記の通り水性顔料分散物を調製した。
ジルコニア製の容器に、酸化チタン粉末（ＰＦ６９０：石原産業製、体積平均粒径２１０ｎｍ、アルミナ、シリカ及び有機物処理品）４５質量部、上記で合成した各顔料分散剤の３０質量％溶液７．５質量部、超純水４７．５質量部を投入した。更に、０．３ｍｍφジルコニアビーズ（ＴＯＲＡＹ製トレセラムビーズ）４００質量部を加えて、スパチュラで軽く混合した。
ジルコニア製容器を装置にセットし、回転数１０００ｒｐｍで１．５時間分散処理した。分散処理終了後、ろ布でろ過してビーズを取り除いた。こうして、上記で合成した顔料分散剤Ｐ−１〜Ｐ−１４及びＣＰ−１〜ＣＰ−４のいずれかを顔料分散剤とする、顔料濃度が４５質量％の水性顔料分散物をそれぞれ得た。得られた水性顔料分散物のｐＨは８．３であった。
【００９６】
［試験例１］  保存安定性（分散安定性）試験
上述の方法により得られた水性顔料分散物１０ｍＬを、サンプル瓶（サイズ：１．６ｃｍφ×高さ１０ｃｍ）に詰めて密閉し、室温（２５℃）または６０℃で１週間静置した後、水性顔料分散物の分散状態について、下記のように評価を行った。
マイクロピペッターを用いて、サンプル瓶内の液面から３００μＬをサンプル瓶内の液の静置状態が乱れないように静かに採取した。採取した液の固形分質量を測定し、下記式により分散性を算出し、算出値を下記評価基準に当てはめ保存安定性を評価した。
分散性（％）＝１００×（１週間静置後の固形分質量）／（静置前の水性顔料分散物の固形分質量）
＜保存安定性評価基準＞
ＡＡ：分散性が９０％以上
Ａ：分散性が８５％以上９０％未満
Ｂ：分散性が８０％以上８５％未満
Ｃ：分散性が７０％以上８０％未満
Ｄ：分散性が７０％未満
結果を下表に示す。
【００９７】
［水性インク組成物の調製］
下記配合比（単位：質量部）で各成分を混合し、得られた混合液をＡＤＶＡＮＴＥＣ社製ガラスフィルター（ＧＳ−２５）でろ過した後、ミリポア社製フィルター（ポリフッ化ビニリデン膜、孔径５μｍ）でろ過し、水性インク組成物を調製した。得られた水性インク組成物のｐＨは８．１であった。
【００９８】
＜インク組成物の配合比＞
・上記で調製した顔料分散物：２０質量部
・プロピレングリコール：２４質量部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製、界面活性剤）：０．５質量部
・イオン交換水：インク組成物全体で１００質量部となる量
【００９９】
［試験例２］  インクジェット吐出における放置−回復性試験（１）
固定してあるリコー社製ＧＥＬＪＥＴ  ＧＸ５０００プリンターヘッドで解像度１２００×１２００ｄｐｉ、打滴量３．５ｐＬの吐出条件にてライン方式で、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（ＦＥ２００１、厚み１２μｍ、フタムラ化学（株）製）上にノズルチェックパターン画像を描画した。充填したインクが、吐出開始時に９６本の全ノズルから吐出していることを確認した後、記録ヘッドノズル部の環境を２５℃、相対湿度５０％の環境に保ち、３０分間放置した。その後、再び上記と同種の別の記録媒体上に、上記と同じノズルチェックパターン画像を１枚描画した（ここでの画像を、「３０分放置後画像サンプル」とする。）
【０１００】
３０分放置後画像サンプルについて、光学顕微鏡によりノズルチェックパターン画像でノズルの抜け（画像抜け）を観察し、下記計算式により吐出率を算出し、算出値を下記評価基準に当てはめ「放置−回復性」を評価した。
吐出率（％）＝１００×（３０分放置後画像サンプル形成時の吐出ノズル数）／（初期画像サンプル形成時の吐出ノズル数）
＜放置−回復性評価基準＞
ＡＡ：吐出率が９５％以上
Ａ：吐出率が９０％以上９５％未満
Ｂ：吐出率が８５％以上９０％未満
Ｃ：吐出率が８０％以上８５％未満
Ｄ：吐出率が８０％未満
結果を下表に示す。
【０１０１】
［試験例３］  インクジェット吐出における放置−回復性試験（２）
上記［試験例２］において、初期画像サンプルを形成後、記録ヘッドノズル部の環境を２５℃、相対湿度５０％の環境に保ち、１５時間放置したこと以外は、試験例２と同様にして、また同様の評価基準で、放置−回復性を評価した。
結果を下表に示す。
【０１０２】
【表２】
2020059338.tif 000009
【０１０３】
上記表２に示されるように、顔料分散剤を構成するポリマーの酸価が本発明で規定するよりも低い場合、この顔料分散剤を用いて調製した水性顔料分散物は分散安定性に劣るものとなった。また、この顔料分散剤を用いて調製した水性インクは、インクジェット方式による画像形成における放置−回復性にも劣っていた（比較例１及び３）。また、ポリビニル化合物構造部に顔料に対する吸着性を示す構成成分が多量に存在する場合にも、この顔料分散剤を用いて調製した水性顔料分散物は分散安定性に劣り、この顔料分散剤を用いて調製した水性インクは、インクジェット方式による画像形成における放置−回復性に劣る結果となった（比較例２及び４）。
これに対し、本発明の顔料分散剤を用いて調製した水性顔料分散物は分散安定性に優れ、また、本発明の顔料分散剤を用いて水性インクを調製することにより、インクジェット方式による画像形成における放置−回復性も高められることがわかった（実施例１〜１４）。つまり、本発明の顔料分散剤を用いることにより、インクジェット方式で、高精度の画像形成を安定して形成できることがわかった。
【国際調査報告】
2020059338.tif 000013
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2020059338.tif 000015
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