(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を入力するための入力装置、情報を表示するための回動可能な表示装置、演算を行うための中央演算処理装置、および情報を記憶するためのメモリ装置を有し、バッテリ駆動可能な携帯型情報端末部と、移動体通信システムを用いて、基地局との間で音声およびデータの無線通信を行うためのバッテリ駆動可能な携帯型電話端末部とを備え、
前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とは、相互に着脱可能であり、前記携帯型情報端末部に、前記携帯型電話端末部を着脱するための着脱部材を設け、
前記携帯型情報端末部に、独自のアンテナを含む情報端末部側無線信号受信手段を前記着脱部材と離隔して設け、前記携帯型電話端末部に、独自のアンテナを含む電話端末部側無線信号受信手段を設け、
前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが、相互に装着状態であるか否かを判定するための着脱判定手段を備え、
着脱判定手段により、前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが一体化していると判定された場合に、前記情報端末部側無線信号受信手段および前記電話端末部側無線信号受信手段の各アンテナを各ブランチとしたスペースダイバーシチー受信を行うことを特徴とする携帯型無線情報端末装置。
【請求項２】
前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とは、それぞれ相互に装着状態であるか否かを判定するための電話端末部側着脱判定手段と情報端末部側着脱判定手段とを備え、
前記携帯型情報端末部は、
前記情報端末部側着脱判定手段により、前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが離脱していると判定された場合に、前記情報端末部側無線信号受信手段を有する受信回路部分の電源をオフとなるよう制御するとともに、前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが一体化していると判定された場合に、前記情報端末部側無線信号受信手段を有する受信回路部分の電源をオンとなるように制御するための情報端末部側電源制御手段を備え、
前記携帯型電話端末部は、前記電話端末部側着脱判定手段により、前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが離脱していると判定された場合に、スペースダイバーシチー受信にのみ必要となる回路部分の電源をオフとなるように制御するとともに、前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが一体化していると判定された場合に、前記スペースダイバーシチー受信にのみ必要となる回路部分の電源をオンとなるように制御するための電話端末部側電源制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯型無線情報端末装置。
【請求項３】
前記携帯型情報端末部と前記携帯型電話端末部とを一体化した場合に、前記携帯型電話端末部のバッテリに対して前記携帯型情報端末部のバッテリから充給電可能とするとともに、外部電源より充給電を行う場合に、前記携帯型情報端末部と前記携帯型電話端末部の各バッテリに対して同時に充給電可能とするための充給電手段を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の携帯型無線情報端末装置。
【請求項４】
前記着脱判定手段により、前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが一体化していると判定された場合に、前記携帯型電話端末部に対して、振動により着信報知を行うバイブレータ機能が設定されている場合であっても、自動的に鳴音による着信報知あるいは前記表示装置における表示報知に切り替えるための着信報知切替手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯型無線情報端末装置。
【請求項５】
前記携帯型情報端末部に、スピーカホン通話手段を設け、前記着脱判定手段により、前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが一体化していると判定され、かつ移動体通信システムを用いて基地局と音声通話およびＴＶ電話を行う場合に、前記スピーカホン通話手段を用いたスピーカホン通話モードに自動的に切り替えるとともに、さらにイヤホンマイクが接続されている場合に、イヤホンマイク通話モードに切り替えるための通話モード切替手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯型無線情報端末装置。
【請求項６】
前記携帯型電話端末部が情報を簡易表示するための簡易表示装置を有し、
前記着脱判定手段により、この携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが一体化していると判定され、かつ移動体通信システムを用いて基地局とデータ通信を行う場合に、当該データ通信の内容を前記携帯型情報端末部の表示装置において表示するとともに、前記基地局とのデータ通信中または待ち受け中のステイタス表示を前記携帯型電話端末部の簡易表示装置において表示するための表示制御手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯型無線情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信システムにおいて使用される携帯型無線情報端末装置に関し、特に、音声通話を含むマルチメディア無線通信機能を有する携帯型無線情報端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話やＰＨＳなどの移動体通信システムを利用した移動体電話機の普及がめざましく、メール端末装置やＰＤＡなどの携帯型情報端末装置を用いたデータ通信が盛んとなっている。このような携帯型情報端末を用いたデータ通信において、携帯型情報端末装置と移動体電話機とは専用のケーブルを介して接続され、モバイル環境においてデータ通信を行うようになっている。
【０００３】
また、ノート型のパーソナルコンピュータなどの情報機器に用いられているＰＣＭＣＩＡ規格のインターフェースを有する移動体電話機も開発されており、上述した移動体電話機をそのままノート型のパーソナルコンピュータなどのＰＣＭＣＩＡ規格のカードスロットに差し込むことにより、上述した携帯型情報端末装置と移動体電話機とを用いたデータ通信と同様に、モバイル環境においてデータ通信を行うことができる。
さらに、移動体電話機と携帯型情報端末を一体化した携帯型無線情報端末装置も製品化されており、モバイル環境において、１つの端末装置を用いて音声通話およびデータ通信を行うことができる。
【０００４】
ところで、一般的に、陸上移動体通信においては、多重波干渉によるフェージングの影響により、受信性能に劣化を招くことが知られている。このようなフェージングの影響を低減する方式として、空間、偏波、周波数、あるいは時間的に独立な複数のブランチを用いて受信する受信方式であるダイバーシチー方式がある。
通常の場合、上述した移動体電話機などでは、周波数フラットフェージングに対して効果のあるスペースダイバーシチー（空間ダイバーシチー）方式を用いることにより、モバイル環境において発生するフェージングの影響による受信性能の劣化を低減させている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したスペースダイバーシチー方式を用いた従来の移動体電話機などでは、以下のような問題点がある。
【０００６】
まず、図８を用いて、従来の携帯型情報端末装置と移動体電話機を専用ケーブルで接続してデータ通信を行う場合の問題点を説明する。
図８において、１は携帯型情報端末装置、２は移動体電話機、３は専用ケーブル、４はキーボード、５は表示装置、６は蓋、７は回動部、８は電話機用表示装置、９はキーボタン、１０は伸縮式アンテナをそれぞれ示す。
図８に示すように、メール端末やＰＤＡなどの携帯型情報端末装置１では、携帯型情報端末装置１と移動体電話機２とを専用のケーブル３を介して接続することにより、データ通信を行うことができる。
【０００７】
ところで、移動体通信システムの基地局からの電波は垂直偏波となっている。したがって、電界強度が弱い場所で移動体電話機２を水平面に置いた場合には、安定してデータ通信を行うことができない。このため、移動体電話機２を手で支えて垂直方向に保持しなければならず、使い勝手が悪いという問題があった。
【０００８】
次に、図９を用いて、従来の情報機器のカードスロットにＰＣＭＣＩＡ規格のインターフェース付き移動体電話機を差し込んでデータ通信を行う場合の問題点を説明する。図９において、４はキーボード、５は表示装置、６は蓋、７は回動部、８は電話端末用表示装置、９はキーボタン、１０は伸縮式アンテナ、１１はノート型情報機器、１２はＰＣＭＣＩＡ規格のインターフェース付き移動体電話機、１３はＰＣＭＣＩＡ規格のカードスロットをそれぞれ示す。
【０００９】
図９に示すように、ノート型パーソナルコンピュータなどの情報機器１１では、そのＰＣＭＣＩＡ規格のカードスロット１３に移動体電話機１２を差し込むことにより、データ通信を行うことができる。この場合には、ノート型情報機器１１の表示装置５やキーボード４、さらには使用者自身の人体の影響を受けて、受信状態が変化しやすい。したがって、電界強度が弱い場所では、安定してデータ通信を行い難いという問題点があった。
【００１０】
また、図示しないが、移動体電話機と携帯型情報端末装置を一体化した製品にも、種々の問題点がある。
例えば、移動体電話機と携帯型情報端末装置を一体化した製品を情報端末機器として使用するためには、使い勝手を考慮して、ある程度の画面サイズを有する大型の表示装置を設けなくてはならない。一方、移動体電話機と携帯型情報端末装置を一体化した製品を移動体電話機として使用するためには、表示装置を大型化することにより、逆に使い勝手が悪くなるという問題点があった。すなわち、携帯情報端末装置として使用する場合と、移動体電話機として使用する場合の双方において使い勝手を両立させることは困難であり、いずれか一方の使い勝手を犠牲にしなければならないという問題点があった。
【００１１】
ところで、昨今のモバイル環境下におけるデータ通信の利用量は、急速に増加している。このため、今後予定されている次世代移動体通信システムでは、従来の音声通話サービスはもちろんのこと、様々なマルチメディアサービスに対応する必要がある。モバイル環境下でマルチメディアサービスを行うためには、ＱＯＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）として、ＢＥＲが１０-6以下程度の高品質データ通信が要求されている。一方、モバイル環境下において、音声通話サービスに求められるＱＯＳは、ＢＥＲが１０-3以下程度である。すなわち、音声端末装置としては、高いサービス品質性能よりも、むしろ小型化、軽量化、低消費電力化という使い勝手が重視される。
【００１２】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、移動体通信システムを用いたモバイル環境下において、様々なマルチメディアサービスに対応することができ、かつ音声通話サービスに対しても使い勝手を向上させることができる無線通信機能を備えた携帯型無線情報端末装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る携帯型無線情報端末装置は、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を備えている。
【００１４】
すなわち、本発明に係る携帯型無線情報端末装置は、情報を入力するための入力装置、情報を表示するための回動可能な表示装置、演算を行うための中央演算処理装置、および情報を記憶するためのメモリ装置を有し、バッテリ駆動可能な携帯型情報端末部と、移動体通信システムを用いて、基地局との間で音声およびデータの無線通信を行うためのバッテリ駆動可能な携帯型電話端末部とを備え、
前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とは、相互に着脱可能であり、前記携帯型情報端末部に、前記携帯型電話端末部を着脱するための着脱部材を設け、
前記携帯型情報端末部に、独自のアンテナを含む情報端末部側無線信号受信手段を前記着脱部材と離隔して設け、前記携帯型電話端末部に、独自のアンテナを含む電話端末部側無線信号受信手段を設け、
前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが、相互に装着状態であるか否かを判定するための着脱判定手段を備え、
着脱判定手段により、前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが一体化していると判定された場合に、前記情報端末部側無線信号受信手段および前記電話端末部側無線信号受信手段の各アンテナを各ブランチとしたスペースダイバーシチー受信を行うことを特徴としている。
【００１７】
本発明に係る携帯型無線情報端末装置は、上述した特徴点に加えて、前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とは、それぞれ相互に装着状態であるか否かを判定するための電話端末部側着脱判定手段と情報端末部側着脱判定手段とを備え、
前記携帯型情報端末部は、
前記情報端末部側着脱判定手段により、前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが離脱していると判定された場合に、前記情報端末部側無線信号受信手段を有する受信回路部分の電源をオフとなるよう制御するとともに、前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが一体化していると判定された場合に、前記情報端末部側無線信号受信手段を有する受信回路部分の電源をオンとなるように制御するための情報端末部側電源制御手段を備え、
前記携帯型電話端末部は、前記電話端末部側着脱判定手段により、前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが離脱していると判定された場合に、スペースダイバーシチー受信にのみ必要となる回路部分の電源をオフとなるように制御するとともに、前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが一体化していると判定された場合に、前記スペースダイバーシチー受信にのみ必要となる回路部分の電源をオンとなるように制御するための電話端末部側電源制御手段を備えたことを特徴としている。
【００１８】
本発明に係る携帯型無線情報端末装置は、上述した特徴点に加えて、前記携帯型情報端末部と前記携帯型電話端末部とを一体化した場合に、前記携帯型電話端末部のバッテリに対して前記携帯型情報端末部のバッテリから充給電可能とするとともに、外部電源より充給電を行う場合に、前記携帯型情報端末部と前記携帯型電話端末部の各バッテリに対して同時に充給電可能とするための充給電手段を設けたことを特徴としている。
【００１９】
本発明に係る携帯型無線情報端末装置は、上述した特徴点に加えて、前記着脱判定手段により、前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが一体化していると判定された場合に、前記携帯型電話端末部に対して、振動により着信報知を行うバイブレータ機能が設定されている場合であっても、自動的に鳴音による着信報知あるいは前記表示装置における表示報知に切り替えるための着信報知切替手段を設けたことを特徴としている。
【００２０】
本発明に係る携帯型無線情報端末装置は、上述した特徴点に加えて、前記携帯型情報端末部に、スピーカホン通話手段を設け、前記着脱判定手段により、前記携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが一体化していると判定され、かつ移動体通信システムを用いて基地局と音声通話およびＴＶ電話を行う場合に、前記スピーカホン通話手段を用いたスピーカホン通話モードに自動的に切り替えるとともに、さらにイヤホンマイクが接続されている場合に、イヤホンマイク通話モードに切り替えるための通話モード切替手段を設けたことを特徴としている。
【００２１】
本発明に係る携帯型無線情報端末装置は、上述した特徴点に加えて、前記携帯型電話端末部が情報を簡易表示するための簡易表示装置を有し、前記着脱判定手段により、この携帯型電話端末部と前記携帯型情報端末部とが一体化していると判定され、かつ移動体通信システムを用いて基地局とデータ通信を行う場合に、当該データ通信の内容を前記携帯型情報端末部の表示装置において表示するとともに、前記基地局とのデータ通信中または待ち受け中のステイタス表示を前記携帯型電話端末部の簡易表示装置において表示するための表示制御手段を設けたことを特徴としている。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る携帯型無線情報端末装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
図１，２は、本発明の第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置３０を示すもので、図１は、携帯型電話端末部１５と携帯型情報端末部１４とを一体化した状態の斜視図、図２は、携帯型電話端末部１５と携帯型情報端末部１４を分離した状態の斜視図である。
本発明の第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置３０は、移動体通信機能を有しており、図１，２に示すように、携帯型情報端末部１４と携帯型電話端末部１５とが相互に着脱分離可能となるよう構成されている。
【００２４】
（携帯型情報端末部）
携帯型情報端末部１４は、図１，２に示すように、データを入力するためのキーボード４と、回動部７を中心に所定の角度範囲内で手動により回動可能な開閉式の蓋６とを備えている。
また、蓋６の前面には、データを表示するための表示装置５を配設し、表示装置５の下方には、スピーカ部１７とマイク部１８とを左右に離して配設している。また、蓋６の右側側面には、イヤホンとマイクロホンが一体となったイヤホンマイク２０を装着するためのイヤホンマイク兼オーディオ出力端子１９を配設し、蓋６の左側側面には、携帯型電話端末部１５を着脱するための外部インターフェースコネクタ２１ｂを配設し、蓋６の右側上部には、スペースダイバーシチー用伸縮式アンテナ１６を配設している。
【００２５】
（携帯型電話端末部）
携帯型電話端末部１５は、図１，２に示すように、電話番号やショートメッセージサービスなどのデータを表示するための電話端末用表示装置８と、電話番号などのデータを入力するためのキーボタン９と、電話機用伸縮式アンテナ１０と、携帯型情報端末部１４と一体化するための外部インターフェースコネクタ２１ａとを備えている。
【００２６】
（携帯型無線情報端末装置における通信）
上述した第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置３０において、音声通話やショートメッセージサービスなどの簡易なデータ通信を行う場合には、図２に示すように、携帯型情報端末部１４と携帯型電話端末部１５とを離脱分離し、離脱分離した携帯型電話端末部１５を使用する。このため、通常の移動体電話機と同様の形態で使用することができるので、移動体電話機と携帯型情報端末を一体化した製品と異なり、使い勝手を損なうことがない。
【００２７】
一方、マルチメディアサービスによる高品質データ通信を行う場合には、図１に示すように、携帯型情報端末部１４と携帯型電話端末部１５とを一体化して使用する。このため、電界強度の弱い場所であっても、従来の移動体電話機２のように、移動体電話機２を片手で保持することなく、安定したデータ通信を行うことができるため、その分データ入力の際に両手を使うことができ、使い勝手が向上する。
また、携帯型無線情報端末装置３０の使用者は、蓋６の正面に設置されている携帯型情報端末部１４の表示装置５と電話端末用表示装置８とを同時に視認することができる。
【００２８】
（携帯型情報端末部と携帯型電話端末部との着脱判定）
また、上述した第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置３０は、外部インターフェースコネクタ部２１ａ，２１ｂに、携帯型情報端末部１４と携帯型電話端末部１５との着脱状態を判定するための着脱判定手段をそれぞれ備えている。したがって、着脱判定手段により、携帯型情報端末部１４と携帯型電話端末部１５とが一体化されていると判定された場合に、電子メール送受信やインターネツト閲覧などが主となるマルチメディアサービスの内容を表示装置５に表示するとともに、基地局とのデータ通信時や待ち受け時のアンテナバーの状態や、バッテリの残量などのステイタス表示を電話端末用表示装置８に表示するための機能、すなわち、表示すべき情報の形態に合わせて表示装置を自動的に振り分ける機能を備えることにより、使用者は内容別に表示装置を見分けることができ、さらに使い勝手を向上させることができる。
【００２９】
（着信の報知）
また、上述した第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置３０は、着信を報知するための報知手段を切り替えるための着信報知切替手段を備えている。
この着信報知切替手段は、上述した着脱判定手段により、携帯型情報端末部１４と携帯型電話端末部１５とが一体化されていると判定された場合に、携帯型電話端末部１５において、振動により着信報知を行うバイブレータ機能を設定したとしても、自動的に着信報知方法をスピーカ部１７を用いた鳴音による着信報知や、表示装置５における表示報知、あるいは着信報知および表示報知を組み合わせた着信報知に切り替えるための手段である。このため、携帯型情報端末部１４と携帯型電話端末部１５とを一体化した場合であっても、携帯型情報端末部１４に対してバイブレータの振動によるダメージを与えるおそれがなくなる。
さらに、着信報知を行う際に、音声を含むキャラクタを用いたアニメーションによる報知のようにマルチメディア化した着信報知を行うようにすれば、着信時において、使用者に対し遊び心を感じさせることができる。
【００３０】
（バッテリの充給電）
また、上述した第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置３０は、携帯型情報端末部１４と携帯型電話端末部１５の各バッテリの充給電を制御するための充給電手段を備えている。
この充給電手段は、上述した着脱判定手段により、携帯型情報端末部１４と携帯型電話端末部１５とが一体化されていると判定された場合に、携帯型電話端末部１５のバッテリに対して携帯型情報端末部１４のバッテリから充給電が可能となるようにするための手段である。このため、モバイル環境下において携帯型電話端末部１５のバッテリから給電できなくなった場合であっても、移動体通信システムを利用して様々なマルチメディアサービスを受けることが可能となる。
【００３１】
また、携帯型情報端末部１４の内部に充給電回路部を含んで充給電手段を構成することにより、外部から充給電を行う場合に、携帯型電話端末部１５と携帯型情報端末部１４とを同時に充給電が可能となる。このため、従来の移動体電話機２が、個別に卓上充電器ホルダをオプションとして必要としていたのに対して、卓上充電器ホルダを必要としないので、卓上充電器ホルダの設置スペースが不要となる。
【００３２】
（スピーカとイヤホンの切り替え）
また、上述した第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置３０は、スピーカホンとイヤホンマイクとによる通話を選択的に切り替えるための通話モード切替手段を備えている。
この通話モード切替手段は、上述した着脱判定手段により、携帯型情報端末部１４と携帯型電話端末部１５とが一体化されていると判定され、かつ移動体通信システムを用いて基地局と音声通話およびＴＶ電話を行う場合に、スピーカ部１７およびマイク部１８を使用したスピーカホン通話モードに自動的に切り替える。さらに、通話モード切替手段は、イヤホンマイク兼オーディオ出力端子１９にイヤホンマイク２０が接続されている場合に、イヤホンマイク２０を使用したイヤホンマイク通話モードに切り替える。このため、携帯型情報端末部１４と携帯型電話端末部１５とが一体化されている場合に、さらに使い勝手を向上させることができる。
【００３３】
（アンテナ）
また、上述した第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置３０では、携帯型電話端末部１５の伸縮式アンテナ１０と携帯型情報端末１４のスペースダイバーシチー用伸縮式アンテナ１６とが、ともに表示装置５の左右両側の上部に設置されている。このため、従来のように、携帯型情報端末装置１に備えられたＰＣＭＣＩＡ規格のカードスロットに移動体電話機１２を差し込んで使用する場合と比較して、実使用状態における表示装置５やキーボード４、さらには使用者自身の人体の影響を受けることがなく、安定してデータ通信を行うことができる。
【００３４】
また、一般的に、スペースダイバーシチー受信方式では、ブランチ間で互いに無相関なフェージング受信波を得ることが重要であり、空間的な配置としては、２本のアンテナを十分に離して設置することが理想的である。第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置３０では、表示装置５の左右両側の上部に２本のアンテナを設置していることにより、互いに無相関なフェージング受信波を得ることができ、理想的なスペースダイバーシチー受信を実現可能である。
【００３５】
（電気的機能）
次に、図３を用いて、上述した第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置３０をＴＤＭＡ方式の移動体通信システムに適用した場合の電気的機能を説明する。
図３は、本発明の第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置３０において、ＴＤＭＡ方式の移動体通信システムに適用した場合の電気的機能を示すブロック図である。
【００３６】
まず、携帯型情報端末部１００から携帯型電話端末部２００を離脱した場合について説明する。
図３に示すように、携帯型電話端末部２００において、伸縮式アンテナ２０１により受信された高周波無線信号は、アンテナスイッチ２０２を経て、受信部２０３により受信処理される。
ここで、着脱判定部２１０により、携帯型情報端末部１００から携帯型電話端末部２００が離脱されていると判定された場合には、ベースバンド信号処理部２０９により、スイッチ部２０６，２０７がオフ制御される。
【００３７】
受信部２０３では、伸縮式アンテナ２０１により受信された高周波無線信号が低雑音増幅され、局部発振部２０４からの局部発振信号によりベースバンド信号へ周波数変換される。その後、アナログフロントエンド部２０８によりアナログ信号がディジタル信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０９によりディジタル復調、データ復号および音声復号処理が行われ、スピーカ２１４から受話音声として出力される。
【００３８】
また、送話音声は、マイク２１５により電気信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０９により音声符号化処理、データ符号化およびディジタル変調され、アナログフロントエンド部２０８に送られ、アナログベースバンド信号に変換される。このアナログベースバンド信号は、送信部２０５において、局部発振部２０４からの局部発振信号により高周波無線信号へ周波数変換され、さらに規定の出力まで高周波増幅される。その後、規定の出力まで増幅された高周波無線信号は、アンテナスイッチ２０２を経て、伸縮式アンテナ２０１へ供給される。
一方、携帯型情報端末部１００では、着脱判定部１０６により、携帯型情報端末部１００から携帯型電話端末部２００が離脱されていると判定された場合には、受信部１０２の電源は、周辺制御部１０３によりオフ制御される。
【００３９】
次に、携帯型情報端末部１００と携帯型電話端末部２００とが一体化された場合について説明する。
携帯型情報端末部１００の着脱判定部１０６および携帯型電話端末部２００の着脱判定部２１０により、携帯型情報端末部１００と携帯型電話端末部２００とが一体化されていると判定された場合には、携帯型電話端末部２００では、ベースバンド信号処理部２０９によりスイッチ部２０６，２０７がオン制御される。また、携帯型情報端末部１００では、周辺制御部１０３により受信部１０２の電源がオン制御される。
【００４０】
そして、スペースダイバーシチー用伸縮式アンテナ１０１により受信された高周波無線信号は、情報端末部側受信部１０２において低雑音増幅され、局部発振部２０４からの局部発振信号によりベースバンド信号に変換されて、アナログフロントエンド部２０８へ入力される。
【００４１】
アナログフロントエンド部２０８およびベースバンド信号処理部２０９においては、携帯型情報端末部１００と携帯型電話端末部２００とが一体化されていると判定された場合にのみ、２ブランチダイバーシチー受信用信号処理回路をオン制御させて、ディジタル復調、データ復号を行う。そして、外部インターフェースコネクタ１１２，２１７により携帯型情報端末部１００と携帯型電話端末部２００とを電気的に接続し、ベースバンド信号処理部２０９と周辺制御部１０３、ＭＰＵ１０４、メモリ１０５との間で互いにデータをやりとりすることで、様々なマルチメディアサービスに対応することができる。
【００４２】
図３に示す実施形態は、ＴＤＭＡ方式の移動体通信システムに適用した場合について説明しているため、携帯型電話端末部２００において、アンテナ２０１の後段にアンテナスイッチ２０２を設けている。しかし、さらにＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式の移動体通信システムに適用する場合には、図４に示すように、アンテナスイッチ２０２をアンテナ共用器２１８に置き代えればよい。
【００４３】
なお、図４に示すＦＤＤ方式の移動体通信システムに適用した場合の実施形態における電気的機能は、上述した図３に示す実施形態における電気的機能とほぼ同様であるため、同様の機能を有する構成部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４４】
また、図３，４において、１０７は入力装置（携帯型情報端末部）、１０８は表示装置（携帯型情報端末部）、１０９はスピーカ（携帯型情報端末部）、１１０はマイク（携帯型情報端末部）、１１１はバッテリ（携帯型情報端末部）、２１１は表示装置（携帯型電話端末部）、２１２は入力装置（携帯型電話端末部側）、２１３は呼出装置、２１６はバッテリ（携帯型電話端末部）をそれぞれ示す。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
現在、主流であるＰＤＣやＰＨＳなどの移動体通信システムは、狭帯域ディジタル変復調技術を用いている。また、上述したように、陸上移動体通信環境においては、多重波干渉によるフェージングの影響を受けるが、そのフェージングの性質として一般的に、（ａ）周波数フラットフェージングと（ｂ）周波数選択性フェージングの２つに分類することができる。ここで、上述したＰＤＣやＰＨＳなどの狭帯域ディジタル移動体通信システムが受けるフェージングの性質は、（ａ）の周波数フラットフェージングが主であり、この（ａ）の周波数フラットフェージングに対して効果のある受信方式としては、スペースダイバーシチー受信方式を挙げることができる。
【００４６】
一方、次世代移動体通信システム（ＩＭＴ−２０００）として採用されたＷ−ＣＤＭＡは、上述した移動体通信システムと比較して、広帯域ディジタル移動体通信システムに分類される。この広帯域ディジタル移動体通信システムが、モバイル環境下において受けるフェージングの性質は、上述した狭帯域ディジタル移動通信システムとは逆に（ｂ）の周波数選択性フェージングが主となる。この（ｂ）の周波数選択性フェージングに対して効果のある受信方式としては、パスダイバーシチーであるＲＡＫＥ受信方式を挙げることができる。
【００４７】
そこで、本発明に係る携帯型無線情報端末装置を広帯域ディジタル移動体通信システムに対して適用するための第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置４０は、本発明に係る携帯型無線情報端末装置の特徴点の中から、狭帯域ディジタル移動体通信システムに対して効果のある特徴点を省くことにより、より一層の小型化、軽量化、低消費電力化を図ることを目的としている。すなわち、第２の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置４０では、本発明に係る携帯型無線情報端末装置の特徴点の中から、スペースダイバーシチー受信に関する特徴点を省略している。
【００４８】
図５，６は、本発明の第２の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置４０を示すもので、図５は、携帯型電話端末部１５と携帯型情報端末部１４とを一体化した状態の斜視図、図６は、携帯型電話端末部１５と携帯型情報端末部１４を分離した状態の斜視図である。また、図７は、本発明の第２の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置４０における電気的機能を示すブロック図である。
なお、図５〜７において、上述した第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置３０と同様の機能を有する構成部分には、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４９】
第２の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置４０は、図７に示すように、上述した第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置３０と比較した場合に、携帯型情報端末部１００と携帯型電話端末部２００から、スペースダイバーシチー用伸縮式アンテナ１０１、情報端末部側受信部１０２、スイッチ部２０６，２０７およびその他スペースダイバーシチー受信に必要となる回路部分を全て省いている。
したがって、携帯型情報端末部１００および携帯型電話端末部２００は、第１の実施の形態に係る携帯型無線情報端末装置３０と比較して、さらに小型化、軽量化、低消費電力化を図ることができる。
【００５０】
また、第２の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置４０は、図５，６に示すように、上述した第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置３０とほぼ同様な外観構成を備えているので、携帯型電話端末部１５と携帯型情報端末部１４とを分離、一体化することで得られる効果を奏することができる。なお、当該効果は、上述した第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置３０と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る携帯型無線情報端末装置では、携帯型電話端末部と携帯型情報端末部を機能的、物理的に着脱分離可能な構成としている。したがって、音声通話やショートメッセージサービスなどの簡易なデータ通信を行う場合には、携帯型電話端末部を携帯型情報端末部より分離して使用することで、通常の移動体電話機としての特徴である小型化、軽量化、低消費電力化による使い勝手を発揮することが可能となる。
【００５２】
一方、モバイル環境下におけるマルチメディアサービスによる高品質データ通信を行う場合には、携帯型電話端末部と携帯型情報端末部とを一体化して使用することにより、様々なマルチメディアサービスに対応することができる。
【００５３】
また、マルチメディアサービスに要求される高いサービス品質（ＱＯＳ）に対しては、携帯型情報端末部にスペースダイバーシチー受信方式として、アンテナと受信回路部分を持たせることにより、モバイル環境下におけるフェージングの影響を低減させることができる。
【００５４】
また、携帯型電話端末部と携帯型情報端末部とが機能的、物理的に分離可能であるために、それぞれの長所を生かすことでもう一方の長所が犠牲になるという不都合がなくなるとともに、携帯型電話端末部と携帯型情報端末部とを分離、一体化することによる利点を十分に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置において、携帯型電話端末部と携帯型情報端末部を一体化した状態の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置において、携帯型電話端末部と携帯型情報端末部を分離した状態の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置において、ＴＤＭＡ方式の移動体通信システムに適用した場合の電気的機能を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置において、ＦＤＤ方式の移動体通信システムに適用した場合の電気的機能を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置において、携帯型電話端末部と携帯型情報端末部を一体化した状態の斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置において、携帯型電話端末部と携帯型情報端末部を分離した状態の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る携帯型無線情報端末装置の電気的機能を示すブロック図である。
【図８】従来の携帯型情報端末装置と移動体電話機を専用ケーブルで接続して状態を示す斜視図である。
【図９】従来の情報機器のカードスロットにＰＣＭＣＩＡ規格のインターフェース付き移動体電話機を差し込んだ状態の斜視図である。
【符号の説明】
１  携帯型情報端末装置
２  移動体電話機
３  専用ケーブル
４  キーボード
５  表示装置
６  蓋
７  回動部
８  表示装置（携帯型電話端末部）
９  キーボタン
１０  伸縮式アンテナ
１１  ノート型情報機器
１２  ＰＣＭＣＩＡ規格のインターフェース付き移動体電話機
１３  ＰＣＭＣＩＡ規格カードスロット
１４  携帯型情報端末部
１５  携帯型電話端末部
１６  スペースダイバーシチー用伸縮式アンテナ
１７  スピーカ部
１８  マイク部
１９  イヤホンマイク兼オーディオ出力端子
２０  イヤホンマイク
２１ａ，２１ｂ  外部インターフェースコネクタ
３０  携帯型無線情報端末装置（第１の実施形態）
４０  携帯型無線情報端末装置（第２の実施形態）
１００  携帯型情報端末部
１０１  スペースダイバーシチー用伸縮式アンテナ
１０２  情報端末部側受信部
１０３  周辺制御部
１０４  ＭＰＵ（超小型中央演算処理装置）
１０５  メモリ
１０６  着脱判定部（携帯型情報端末部）
１０７  入力装置（携帯型情報端末部）
１０８  表示装置（携帯型情報端末部）
１０９  スピーカ（携帯型情報端末部）
１１０  マイク（携帯型情報端末部）
１１１  バッテリ（携帯型情報端末部）
１１２  外部インターフェースコネクタ（携帯型情報端末部側）
２００  携帯型電話端末部
２０１  伸縮式アンテナ
２０２  アンテナスイッチ
２０３  受信部
２０４  局部発振部
２０５  送信部
２０６  スイッチ部
２０７  スイッチ部
２０８  アナログフロントエンド部
２０９  ベースバンド信号処理部
２１０  着脱判定部（携帯型電話端末部）
２１１  表示装置（携帯型電話端末部）
２１２  入力装置（携帯型電話端末部）
２１３  呼出装置
２１４  スピーカ（携帯型電話端末部）
２１５  マイク（携帯型電話端末部）
２１６  バッテリ（携帯型電話端末部）
２１７  外部インターフェースコネクタ（携帯型電話端末部）
２１８  アンテナ共用器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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