(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外線発生部材と前記近赤外線発生部材の回りを移動する遠赤外線発生部材とを含む複数の発生部と、
前記各発生部から発生される近赤外線及び遠赤外線によって調理される食材が置かれる調理部と、
前記各発生部から発生される近赤外線及び遠赤外線によって保温される食材が置かれる保温部と、
前記各発生部と前記保温部との間に設けられている開口部を有する仕切部材と当該開口部に対して開閉する反射部材と、
前記遠赤外線発生部材の移動を制御する操作制御手段とを備えることを特徴とする食材用加熱調理装置。
【請求項２】
前記調理部は、前記各発生部を挟む態様で設けられている、第１の食材加熱料理部と第２の食材加熱料理部とを含む請求項１記載の食材用加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、魚介類、肉類等の食材を焙焼もしくは加熱する食材用加熱調理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の食材用加熱調理装置として遠赤外線用電気ヒーターを用いたもの、近赤外線用電気ヒーターを用いたそれぞれ単独の焼き魚装置等がある。この焼き魚装置は上部及び下部にヒーターを設置し、魚の種類、大きさ、形状等によりヒーターの表面温度、照射距離を調整できるようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、遠赤外線のみでは、食材の表面のみを加熱（例えば焦げ目）したい時などに不具合を生じていたし、また、種々の食材を、その食材に合った状態に加熱調理することができないという問題点があった。
【０００４】
本発明は上記の問題点に着目して成されたものであり、その目的とするところは、種々の食材を、その食材に合った状態に加熱調理することができ、熱源としては近赤外線発生部材だけでよく、構成が簡単になって、小形化が可能になるばかりか、製作コストを低減することができる食材用加熱調理装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明に係わる食材用加熱調理装置は、装置本体内に、近赤外線発生部材と、前記近赤外線発生部材の回りを移動する遠赤外線発生部材とを設け、前記装置本体に、前記遠赤外線発生部材の移動を制御する操作制御手段を設けたことを特徴とする。
【０００６】
かかる構成により、近赤外線と遠赤外線とによる加熱調理と、近赤外線による加熱調理とを行うことができる。すなわち、近赤外線と遠赤外線とによる加熱調理は、近赤外線発生部材に遠赤外線発生部材を上下方向に重ねて行われる。
【０００７】
この場合、近赤外線発生部材より発生した熱により遠赤外線発生部材が加熱されて、この遠赤外線発生部材より一方に遠赤外線が放射されて、一方の食材加熱調理部に設けられた食材を加熱調理する。また、近赤外線発生部材より発生した近赤外線は他方に放射されて他方の食材加熱調理部に設けられた食材を加熱調理する。
【０００８】
また、近赤外線による加熱調理は、操作制御手段を作動して、遠赤外線発生部材を近赤外線発生部材回りに移動させて、遠赤外線発生部材を近赤外線発生部材の横に位置させる。したがって、近赤外線発生部材の上下には遠赤外線発生部材が無く近赤外線発生部材より発生した近赤外線は、上下の食材加熱調理部に照射されて食材を加熱調理する。
【０００９】
したがって、食材の種類により加熱順序と加熱温度および加熱時間を前もってセットし、前記近赤外線による加熱および遠赤外線による加熱を別々に行うことで、その食材に合った加熱調理を行う。例えば、肉類のような食材を近赤外線による加熱のみで加熱調理して、食材の表面に焦げ目等を付けて表面を堅くし、その後に、遠赤外線による加熱のみで加熱調理して食材の内部を加熱調理して肉汁が外に出ないようにする。特に、熱源としては近赤外線発生部材だけでこと足りるために、構成が簡単になって、小形化が可能になるばかりか、製作コストを低減することができる。
【００１０】
また、上記の目的を達成するために、請求項２の発明に係わる食材用加熱調理装置は、請求項１記載の食材用加熱調理装置において、前記近赤外線発生部材が棒状の近赤外線用電気ヒーターであり、前記遠赤外線発生部材が中空円筒体を半割りした形状の遠赤外線用プレートであり、前記近赤外線用電気ヒーターが前記遠赤外線用プレートの面部の曲率の中心に位置し、前記操作制御手段で、前記遠赤外線用プレートを前記近赤外線用電気ヒーターを中心に回転制御するようにした。
【００１１】
かかる構成により、近赤外線と遠赤外線とによる加熱調理と、近赤外線による加熱調理とを行うことができる。すなわち、近赤外線と遠赤外線とによる加熱調理は、例えば、近赤外線用電気ヒーターの直上に遠赤外線用プレートを位置させて行われる。
【００１２】
この場合、近赤外線用電気ヒーターより発生した熱により遠赤外線用プレートが加熱されて、この遠赤外線用プレートより上方に遠赤外線が放射されて、一方の食材加熱調理部に設けられた食材を加熱調理する。また、近赤外線用電気ヒーターより発生した近赤外線は下方に放射されて他方の食材加熱調理部に設けられた食材を加熱調理する。
【００１３】
また、近赤外線による加熱調理は、操作制御手段を作動して、遠赤外線用プレートを近赤外線用電気ヒーター回りを移動させて、遠赤外線用プレートを近赤外線用電気ヒーターの横に位置させる。したがって、近赤外線用電気ヒーターの上下には遠赤外線用プレートが無く近赤外線用電気ヒーターより発生した近赤外線は、上下の食材加熱調理部に照射されて食材を加熱調理する。
【００１４】
したがって、食材の種類により加熱順序と加熱温度および加熱時間を前もってセットし、前記近赤外線による加熱および遠赤外線による加熱を別々に行うことで、その食材に合った加熱調理を行う。例えば、肉類のような食材を近赤外線による加熱のみで加熱調理して、食材の表面に焦げ目等を付けて表面を堅くし、その後に、遠赤外線による加熱のみで加熱調理して食材の内部を加熱調理して肉汁が外に出ないようにすることができる。特に、熱源としては近赤外線用電気ヒーターだけでこと足りるために、構成が簡単になって、小形化が可能になるばかりか、製作コストを低減することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本発明に係わる食材用加熱調理装置（遠赤外線、近赤外線使用状態）の斜視図、図２は同食材用加熱調理装置において近赤外線使用状態の斜視図、図３は同食材用加熱調理装置における上側加熱部の一部省略及び断面した平面図である。
【００１７】
本発明に係わる食材用加熱調理装置は、架台９と、この架台９上に設置固定された装置本体１とを備えており、この装置本体１は、その前面に調理口１Ａを有しており、また、この装置本体１内には、第１の食材加熱調理部６Ａと、第２の食材加熱調理部６Ｂと、第３の食材加熱調理部６Ｃとが形成してあり、第１の食材加熱調理部６Ａと第２の食材加熱調理部６Ｂとの間に加熱部２が配置してあり、また、第２の食材加熱調理部６Ｂと第３の食材加熱調理部６Ｃとの間には開口部８が形成してあり、この開口部８には開閉シャッター機能を有する反射板機構９が設けてある。そして、装置本体１の上面部には第３の食材加熱調理部６Ｃに通じる排気口１０が形成してあるし、装置本体１の正面の右側に操作部１１を備えている。
【００１８】
前記加熱部２の前、後側壁は二重構成であり、図３に示すように内、外側立壁部２Ａ、２Ｂを有しており、左右の内側立壁部２Ｃと前後の内側壁部２Ａとに囲まれた部分に平面視で長方形状の加熱域イを形成している。そして、前記内側立壁部２Ａには、図８に示すように左右方向の所定の間隔をおいて配された複数の端子用孔部２３と、これらの端子用孔部２３を中心とした半径Ｒの４等分円弧のスリット３２とが形成してある。
【００１９】
そして、前記加熱部２においては、近赤外線・遠赤外線発生機構Ｔが設けてある。すなわち、この近赤外線・遠赤外線発生機構Ｔは、近赤外線発生部材である近赤外線用電気ヒーター１２と、遠赤外線用プレートである遠赤外線用プレート２７とを組み合わせで構成してある。
【００２０】
近赤外線発生部材である近赤外線用電気ヒーター１２は、図５、図７に示すように一本の電熱線（ニクロム線）１３を平面視で連続Ｓ字形状に屈曲して、互いに平行する複数の直線棒状の近赤外線ヒーター部１４と、隣り合う近赤外線ヒーター部１４の端部間を繋ぐ複数の連結部１５とで大略構成してある。
【００２１】
前記連結部１５の外側には、下方に凸となるＵ字形状の当金部材１７が溶接により固着してあり、金属性の当金部材１７の両端部には保持部材であるハンガーピン１８の端部が固着してある。電熱線（ニクロム線）１３に通電した場合、電流は、一方の近赤外線ヒーター部１４から前記連結部１５を経て他方の近赤外線ヒーター部１４に流れて、近赤外線ヒーター部１４が赤熱化するが、連結部１５には金属性の当金部材１７が溶接されているために、この連結部１５の電気抵抗は近赤外線ヒーター部１４に比べて小さくなり、連結部１５は赤熱化することがない。このために、この連結部１５に保持部材であるハンガーピン１８の端部を固着して、近赤外線用電気ヒーター１２を保持することを可能にしている。
【００２２】
そして、近赤外線用電気ヒーター１２において、両側に位置する近赤外線ヒーター部１４の端部１４Ａは通電部であるリード端子１９が接続してある。
【００２３】
そして、前記近赤外線用電気ヒーター１２は、近赤外線ヒーター部１４間の連結部１５に設けたハンガーピン１８を、図４、図５に示すように加熱域イを区画形成する内側立壁部２Ａの引掛け用孔部２３に絶縁体２４を介して引っ掛け、また、両側に位置する近赤外線ヒーター部１４の端部１４Ａのリード端子１９を内側立壁部２Ａの端子用孔部２５に絶縁体２６を介して挿入して、加熱域イに水平に配置してある。
【００２４】
遠赤外線発生部材は、図９，図１０に示すように中空円筒体を半割りした形状の遠赤外線用プレート２７を備えており、この遠赤外線用プレート２７はセラミックス材で構成してある。また、遠赤外線用プレート２７は、芯板にセラミック材を取り付けてセラミック面部を形成して構成してもよい。そして、この遠赤外線用プレート２７の両端部には金属製の口金部材２８が固着してあり、これらの口金部材２８の中央部には支持部材２９の基端部が固着してある。この支持部材２９はクランク状に屈曲してあって、この屈曲部３０の支軸部３１は、前記遠赤外線用プレート２７の周面の曲率の中心Ｐを通る軸線イの延長上に位置している。
【００２５】
そして、前記遠赤外線用プレート２７の両端部の支持部材２９の基部は前記スリット３２を貫通していて、支持部材２９の支軸部３１は前記外側立壁部２Ｂに設けた支承孔３３に軸受部材３４を介して回転可能に取り付けてあり、前側の支軸部３１の外端部にはギヤ３５が固着してある。
【００２６】
各遠赤外線用プレート２７は操作制御手段である反転操作手段により反転中心を中心にして反転されるものである。すなわち、反転操作手段は、遠赤外線用プレート２７の支軸部３１に設けたギヤ３５と、ラック形成部材３６と、操作手段とを備えており、ラック形成部材３６は、ラックホルダー３７に左右方向に移動可能に設けてあって、ラック形成部材３６の上面に形成されたラック３６Ａに前記ギヤ３５が噛み合っている。ラックホルダー３７は外側立壁部２Ｂに保持部材３８を介して左右方向に且つ水平に取り付けてある。
【００２７】
また、操作手段は、装置本体１の操作部１１において、前後の内、外側立壁部２Ａ、２Ｂの支承孔３９Ａ、３９Ｂに軸受部材４０、４１を介して回転可能に支承された操作軸４２を備えており、この操作軸４２には駆動用ギヤ４３が固着してあり、この駆動用ギヤ４３は前記ラック形成部材３６のラック３６Ａに噛み合っている。また、操作軸４２の前端部は、自動操作制御部４４の出力側に接続してあり、この自動操作制御部４４がオフ状態では、前記操作軸４２は、手動で操作ができるように操作用ハンドル４５にも連結してある。
【００２８】
また、前記反射板機構９は、図１２の（１）に示すように長方形状の反射板４６を有しており、この反射板４６の上面部の前後にはレバー５１が取り付けてあり、また、反射板４６の右側部には重なり部４８が形成してある。
【００２９】
そして、反射板４６は、前後のレバー５１の反転中心５２を支軸ピン（図示せず）により前後の内側立壁部２Ａに取り付けて、装置本体１に左右方向に並列状態に設けてある。そして、隣り合う反射板４６、４６は、水平状態では、その重なり部４８で重なり、前記開口部８を閉塞している。
【００３０】
そして、反射板４６の反転操作手段としては、図１２の（２）に示すようにレバー５１の先側を連動部材５３にピン５４で連結し、自動操作制御部５５（操作用ハンドル５６）の作動レバー５７をリンク部材５８を介して連動部材５３に連結して構成してある。
【００３１】
この場合、自動操作制御部５５の作動もしくは操作用ハンドル５６の操作によりリンク部材５８、連動部材５３を介して各反射板４６を図１２の（３）に示すように反転中心５２を中心にして右回り方向に回転させて、開口部８を開口する。
【００３２】
また、装置本体１の第１、第２の食材加熱調理部６Ａ、６Ｂには金網のような食材載置部材６３、６４がそれぞれ設けてあり、また、第３の食材加熱調理部６Ｃには、前記開口部８に設置された金網状の鍋置き部材６５が設けてあり、第１の食材加熱調理部６Ａの下方にはタレ受け皿６６が設けてある。また、前記操作部１１には、操作電源スイッチ５９、温度調節計６０、タイマ６１、電源灯６２、表示灯６３が設けてある。
【００３３】
次に、上記のように構成された食材用加熱調理装置による食材の加熱調理を説明する。
この食材用加熱調理装置は、近赤外線と遠赤外線とによる加熱調理と、近赤外線による加熱調理とを行うことができる。この近赤外線と遠赤外線とによる加熱調理は、図１０の（１）、図１１の（１）に示すように近赤外線発生部材である近赤外線用電気ヒーター１２の近赤外線ヒーター部１４の直上に遠赤外線発生部材である遠赤外線用プレート２７を位置させて行われる。
【００３４】
この場合、近赤外線ヒーター部１４より発生した熱により遠赤外線用プレート２７が加熱されて、この遠赤外線用プレート２７より上方に遠赤外線が放射されて、第２の食材加熱調理部６Ｂの食材載置部材６４に載置された食材Ｓ２を加熱調理する。
【００３５】
一方、近赤外線ヒーター部１４より発生した近赤外線は下方に放射されて第１の食材加熱調理部６Ａの食材載置部材６３に載置された食材Ｓ１を加熱調理する。
【００３６】
この場合、反射板４６の反転操作手段を上記したように操作して開口部８を開口すると、第２の食材加熱調理部６Ｂの熱が第３の食材加熱調理部６Ｃに回り、この第３の食材加熱調理部６Ｃの鍋置き部材６５に載置した鍋Ｓ３を保温する。
【００３７】
近赤外線による加熱調理は、図１０の（２）、図１１の（２）に示すように前記自動操作制御部４４の作動もしくは操作用ハンドル４５を作動して前記操作軸４２を回転し、駆動用ギヤ４３を回転して、この駆動用ギヤ４３にラック３６Ａで噛み合うラック形成部材３６を右方向に移動して、各遠赤外線用プレート２７の支持部材２９に設けたギヤ３５を回転することにより、遠赤外線用プレート１１を図１１の（２）に示すように右回り方向に回転させて近赤外線ヒーター部１４の横に位置させる。したがって、隣り合う近赤外線ヒーター部１４の上下には遠赤外線用プレート１１が無く近赤外線ヒーター部１４より発生した近赤外線は、第１、第２の食材加熱調理部６Ａ、６Ｂに照射されて第１、第２の食材加熱調理部６Ａ、６Ｂの食材載置部材６３、６４に載置された食材Ｓ１、Ｓ２を加熱調理する。
【００３８】
この場合、反射板４６の反転操作手段を上記したように操作して開口部８を開口すると、第２の食材加熱調理部６Ｂの熱が第３の食材加熱調理部６Ｃに回り、この第３の食材加熱調理部６Ｃの鍋置き部材６５に載置した鍋Ｓ３を保温する。
【００３９】
したがって、食材Ｓ１、Ｓ２の種類により加熱順序と加熱温度および加熱時間を前もってセットし、前記近赤外線による加熱および遠赤外線による加熱を別々に行うことで、その食材Ｓ１、Ｓ２に合った加熱調理を行う。例えば、肉類のような食材Ｓ１、Ｓ２を近赤外線による加熱のみで加熱調理して、食材Ｓ１、Ｓ２の表面に焦げ目等を付けて表面を堅くし、その後に、遠赤外線による加熱のみで加熱調理して食材Ｓ１、Ｓ２の内部を加熱調理して肉汁が外に出ないようにする。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明に係わる食材用加熱調理装置によれば、装置本体内に、近赤外線発生部材と、前記近赤外線発生部材の回りを移動する遠赤外線発生部材とを設け、前記装置本体に、前記遠赤外線発生部材の移動を制御する操作制御手段を設けたことにより、近赤外線と遠赤外線とによる加熱調理と、近赤外線による加熱調理とを行うことができる。すなわち、近赤外線と遠赤外線とによる加熱調理は、近赤外線発生部材に遠赤外線発生部材を上下方向に重ねて行われる。
【００４１】
この場合、近赤外線発生部材より発生した熱により遠赤外線発生部材が加熱されて、この遠赤外線発生部材より一方に遠赤外線が放射されて、一方の食材加熱調理部に設けられた食材を加熱調理する。また、近赤外線発生部材より発生した近赤外線は他方に放射されて他方の食材加熱調理部に設けられた食材を加熱調理する。
【００４２】
また、近赤外線による加熱調理は、操作制御手段を作動して、遠赤外線発生部材を近赤外線発生部材回りに移動させて、遠赤外線発生部材を近赤外線発生部材の横に位置させる。したがって、近赤外線発生部材の上下には遠赤外線発生部材が無く近赤外線発生部材より発生した近赤外線は、上下の食材加熱調理部に照射されて食材を加熱調理する。
【００４３】
したがって、食材の種類により加熱順序と加熱温度および加熱時間を前もってセットし、前記近赤外線による加熱および遠赤外線による加熱を別々に行うことで、その食材に合った加熱調理を行う。例えば、肉類のような食材を近赤外線による加熱のみで加熱調理して、食材の表面に焦げ目等を付けて表面を堅くし、その後に、遠赤外線による加熱のみで加熱調理して食材の内部を加熱調理して肉汁が外に出ないようにすることできる。特に、熱源としては近赤外線発生部材だけでこと足りるために、構成が簡単になって、小形化が可能になるばかりか、製作コストを低減することができる。
【００４４】
また、請求項２の発明に係わる食材用加熱調理装置によれば、請求項１記載の食材用加熱調理装置において、前記近赤外線発生部材が棒状の近赤外線用電気ヒーターであり、前記遠赤外線発生部材が中空円筒体を半割りした形状の遠赤外線用プレートであり、前記近赤外線用電気ヒーターが前記遠赤外線用プレートの面部の曲率の中心に位置し、前記操作制御手段で、前記遠赤外線用プレートを前記近赤外線用電気ヒーターを中心に回転制御するようにしたことにより、近赤外線と遠赤外線とによる加熱調理と、近赤外線による加熱調理とを行うことができる。すなわち、近赤外線と遠赤外線とによる加熱調理は、例えば、近赤外線用電気ヒーターの直上に遠赤外線用プレートを位置させて行われる。
【００４５】
この場合、近赤外線用電気ヒーターより発生した熱により遠赤外線用プレートが加熱されて、この遠赤外線用プレートより上方に遠赤外線が放射されて、一方の食材加熱調理部に設けられた食材を加熱調理する。また、近赤外線用電気ヒーターより発生した近赤外線は下方に放射されて他方の食材加熱調理部に設けられた食材を加熱調理する。
【００４６】
また、近赤外線による加熱調理は、操作制御手段を作動して、遠赤外線用プレートを近赤外線用電気ヒーター回りを移動させて、遠赤外線用プレートを近赤外線用電気ヒーターの横に位置させる。したがって、近赤外線用電気ヒーターの上下には遠赤外線用プレートが無く近赤外線用電気ヒーターより発生した近赤外線は、上下の食材加熱調理部に照射されて食材を加熱調理する。
【００４７】
したがって、食材の種類により加熱順序と加熱温度および加熱時間を前もってセットし、前記近赤外線による加熱および遠赤外線による加熱を別々に行うことで、その食材に合った加熱調理を行う。例えば、肉類のような食材を近赤外線による加熱のみで加熱調理して、食材の表面に焦げ目等を付けて表面を堅くし、その後に、遠赤外線による加熱のみで加熱調理して食材の内部を加熱調理して肉汁が外に出ないようにすることができる。特に、熱源としては近赤外線用電気ヒーターだけでこと足りるために、構成が簡単になって、小形化が可能になるばかりか、製作コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる食材用加熱調理装置（遠赤外線、近赤外線使用状態）の斜視図である。
【図２】同食材用加熱調理装置において近赤外線使用状態の斜視図である。
【図３】同食材用加熱調理装置における加熱部の一部省略及び断面した平面図である。
【図４】（１）は図３のＢ−Ｂ線方向に沿う断面図である。
（２）は図３のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図５】近赤外線発生部材である近赤外線用電気ヒーターの平面図である。
【図６】図５のＤ方向からの矢視図である。
【図７】近赤外線用電気ヒーターの一部省略した斜視図である。
【図８】装置本体の内側立壁部に形成されたスリットの説明図である。
【図９】近赤外線用電気ヒーターの支持部材部分の斜視図である。
【図１０】（１）、（２）は遠赤外線発生部材である遠赤外線用プレートの動作を示す斜視図である。
【図１１】（１）、（２）は遠赤外線発生部材である遠赤外線用プレートの動作説明図である。
【図１２】（１）は反射板の斜視図である。
（２）、（３）は反射板の動作説明図である。
【符号の説明】
１    装置本体
２    加熱部
１２  近赤外線用電気ヒーター（近赤外線発生部材）
１７  遠赤外線用プレート（遠赤外線発生部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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