(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信期間が通信相手装置に依存する第１の無線通信方式と、無線通信期間を自装置で任意に設定可能な第２の無線通信方式とを選択的に使用して無線通信を行う移動通信端末装置において、
前記第１の無線通信方式による待受動作の開始タイミングを検出し、この検出タイミングをもとに前記第２の無線通信方式による待受動作期間を開始させることにより、前記第２の無線通信方式による待受動作期間の少なくとも一部を前記第１の無線通信方式による待受動作期間と一致させる第１の通信期間設定手段と、
前記第２の無線通信方式による無線通信期間を、前記第１の無線通信方式による無線通信期間と異ならせて設定する第２の通信期間設定手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
無線通信期間が通信相手装置に依存する第１の無線通信方式と、無線通信期間を自装置で任意に設定可能な第２の無線通信方式とを選択的に使用して無線通信を行う移動通信端末装置において、
前記第２の無線通信方式による待受動作を、第１の無線通信方式による待受動作開始タイミングに同期して開始することにより、第２の無線通信方式による待受動作期間の少なくとも一部を前記第１の無線通信方式による待受動作期間と一致させる第１の通信期間設定手段と、
前記第２の無線通信方式による無線通信期間を、前記第１の無線通信方式による無線通信期間と異ならせて設定する第２の通信期間設定手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項３】
前記第２の通信期間設定手段は、前記第１の無線通信方式による無線通信スロットの終了タイミングに同期して、前記第２の無線通信方式による無線通信スロットのタイミングを設定することを特徴とする請求項１又は２記載の移動通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話装置や携帯情報端末装置等の移動通信端末装置に係わり、特に複数の無線通信方式を選択的に使用して無線通信を行う移動通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線通信技術の発達と通信ニーズの増大に伴い種々の移動通信端末装置が開発され使用されている。その中に、複数の無線通信方式を選択的に使用して通信を行えるようにした端末装置がある。
【０００３】
例えば、１台の端末装置でＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式とＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）方式の一つであるＡＭＰＳ（Advanced Mobile Phone System）方式とを選択的に使用するものや、ＴＤＭＡ方式の一つであるＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式とＰＨＳ（Personal Handyphone System）方式とを選択的に使用するもの、ＣＤＭＡ方式とＦＤＭＡ方式とを選択的に使用するもの等が知られており、さらに最近ではＩＭＴ２０００で標準化が進められているＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）方式と、ＩＳＭ（Industry Science Medical）バンドを利用した短距離無線通信規格の一つであるＢＴ（Bluetooth）方式とを選択的に使用するものが考えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来より使用もしくは考えられているこの種の端末装置は、一般に無線通信方式ごとに固有の回路を備えているため消費電力が大きく、このため一つの無線通信方式のみを持つ装置に比べると、バッテリ寿命が著しく短くなると云う問題点を有している。また、複数の無線通信方式を同時に使用する場合に備えて、電源容量の大きい電源回路を用意しなければならず、これにより電源回路自体の大形化は勿論のこと、新たな発熱対策等のために装置の大形化が避けられなかった。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、電源回路の容量増加を抑制して装置の大型化を防止することができる移動通信端末装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために第１の発明は、無線通信期間が通信相手装置に依存する第１の無線通信方式と、無線通信期間を自装置で任意に設定可能な第２の無線通信方式とを選択的に使用して無線通信を行う移動通信端末装置において、第１の通信期間設定手段と、第２の通信期間設定手段とを備える。そして、第１の通信期間設定手段により、上記第１の無線通信方式による待受動作の開始タイミングを検出し、この検出タイミングをもとに上記第２の無線通信方式による待受動作期間を開始させることにより、上記第２の無線通信方式による待受動作期間の少なくとも一部を上記第１の無線通信方式による待受動作期間と一致させ、かつ第２の通信期間設定手段により、上記第２の無線通信方式による無線通信期間を、上記第１の無線通信方式による無線通信期間と異ならせて設定するようにしたものである。
また第２の発明は、第１の通信期間設定手段により、第２の無線通信方式による待受動作を、第１の無線通信方式による待受動作開始タイミングに同期して開始することにより、第２の無線通信方式による待受動作期間の少なくとも一部を上記第１の無線通信方式による待受動作期間と一致させ、かつ第２の通信期間設定手段により、上記第２の無線通信方式による無線通信期間を、上記第１の無線通信方式による無線通信期間と異ならせて設定するようにしたものである。
【０００７】
具体的には、通信期間設定手段において、上記第１の無線通信方式による無線通信スロットの終了タイミングに同期して、上記第２の無線通信方式による無線通信スロットのタイミングを設定するように構成する。
【０００８】
したがって、第１及び第２の発明によれば以下のような作用効果が奏せられる。
（１）第２の無線通信方式による待受動作の少なくとも一部が第１の無線通信方式による待受動作期間期間内に行われる。このため、第２の無線通信方式による待受動作を第１の無線通信方式による待受動作とは完全に独立して行う場合に比べ、各無線通信方式の待受動作を統括的に制御する回路の動作時間を短縮することができ、これによりこの制御回路の消費電力を低減してその分バッテリ寿命を延ばすことが可能となる。
（２）無線通信動作に関しては、第２の無線通信方式による動作が第１の無線通信方式の動作と時間的に重ならないように行われる。このため電源回路は、第１の無線通信方式用の無線回路と第２の無線通信方式用の無線回路の両方に同時に電源供給を行う必要がなく、一方の無線回路に給電するための電源容量のみを備えればよいことになる。したがって、電源回路の容量増加は抑えられ、これにより電源回路は小形のもので済み、また特別な発熱対策も不要となる。このため装置を小型で安価なものにできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
図１は、この発明に係わる移動通信端末装置を使用した移動通信システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【００１０】
携帯電話機ＭＳは、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）方式により無線通信機能と、ＢＴ（Bluetooth）方式による無線通信機能とを備えている。Ｗ−ＣＤＭＡ方式は、２ＧHz帯において例えば５ＭHzの帯域幅を使用して高速で大容量のマルチメディア移動通信を可能にするもので、サービスエリア内に分散配置された基地局ＢＳとの間で同期をとった上で通信を行う。基地局と移動局との間の無線アクセス方式としてはＣＤＭＡ方式が使用され、また上り方向と下り方向の多重方式にはＤＳ−ＦＤＤ（Direct Sequence-Frequency Division Duplex）、ＭＣ−ＦＤＤ（Multi Carrier-Frequency Division Duplex）及びＴＤＤ（Time Division Duplex）の３方式が選択的に使用される。
【００１１】
これに対しＢＴ方式は、２．４ＧHz帯のＩＳＭバンドを利用して、１０ｍＷ（最大１００ｍＷ）の微弱電波により１０ｍ以内の短距離間で無線通信を行うもので、パーソナル・コンピュータとプリンタ等の周辺機器との間や、携帯電話機ＭＳとノート型のパーソナル・コンピュータＰＣとの間を接続する方式として使用される。ＢＴ方式では、ノイズの多い環境でも動作するように、無線伝送方式としてホップ周波数が１６００ホップ／secに設定された周波数ホッピング方式が用いられる。また、通信相手との間では非同期チャネルによる無線通信が可能であり、転送速度は全体で１Ｍbps となっている。
【００１２】
さらに、１０ｍ以内の使用範囲で最大８台の機器を接続可能である。これらの機器はピコネットと呼ばれるネットワークを形成し、１台がマスタ、その他の機器がスレーブとして機能する。ピコネット内の機器では、ＰＩＮ（Personal Identification Number）コードと呼ばれる暗証番号によって接続認証が行われる。
【００１３】
ところで、このようなＷ−ＣＤＭＡ方式とＢＴ方式という２つの無線通信方式を備えた移動通信端末装置は、例えば次のように構成される。図２はその構成を示す回路ブロック図である。
【００１４】
すなわちこの装置は、制御ユニット１と、Ｗ−ＣＤＭＡ用の無線ユニット２と、通話ユニット３とを備え、さらにＢＴ用の無線部４と、画像処理ユニット５と、バッテリ６１の出力をもとに動作電圧Ｖccを生成する電源回路６と、給電制御部７とを備えている。
【００１５】
制御ユニット１は、ＣＰＵを有する主制御回路１１と、メモリ１２とを備えている。主制御回路１１は、装置内各部を制御することで、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による複数種の無線通信モードと、ＢＴ方式による複数種の無線通信モードと、音声の録音・再生等の非通信の動作モードとを統括的に制御する。メモリ１２は、上記Ｗ−ＣＤＭＡ方式及びＢＴ方式により送信すべきデータや受信したデータ等を蓄積するために使用される。
【００１６】
Ｗ−ＣＤＭＡ用の無線ユニット２は、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１と、電圧制御部２２とを備えている。Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式により基地局ＢＳとの間でアンテナ２３を介してＣＤＭＡ信号の送受信を行う。拡散符号のチップレートは４．０９６Ｍcps に設定され、一次変調方式にはＱＰＳＫ方式が使用される。電圧制御部２２は、主制御回路１１の指示に従い、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１により送信されるＣＤＭＡ信号の送信レベルの制御を行う。
【００１７】
通話ユニット３は、音声コーデック（ＣＯＤＥＣ）部３１と、マイクロホン３２とレシーバ３３とを備えている。音声コーデック部３１は、マイクロホン３２から入力された送話音声信号を所定の音声符号化方式に従い符号化すると共に、上記Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１から主制御回路１１を介して入力された受信信号を復号して受話信号に変換し、レシーバ３３から拡声出力する。
【００１８】
ＢＴ無線部４は、パーソナル・コンピュータＰＣとの間でＢＴ方式により無線信号の送受信を行う。なお、４１はこのＢＴ方式による無線信号を送受信するためのために使用されるアンテナである。
【００１９】
画像処理ユニット５は、画像処理部５１と、ＣＣＤ又はＣＭＯＳ固体撮像素子を用いたカメラ５２と、液晶（ＬＣＤ）を使用した表示部５３とを備えている。画像処理部５１は、カメラ５２により撮像された画像信号に対し符号化等の符号化処理を施し、この画像信号をＷ−ＣＤＭＡ方式を用いたテレビジョン（ＴＶ）電話通信や画像データ通信等のために、制御ユニット１へ入力する。またそれと共に、受信画像データ又はメモリ１２に記憶されていた画像データを復号処理して表示部５３に表示させる。
【００２０】
給電制御部７は、装置が有するすべての動作モードに対応付けてそれぞれ各回路部への給電のオンオフ状態を記憶した給電制御テーブルを備えている。図３にこの給電制御テーブルの構成の一例を示す。そして、主制御回路１１から通知される動作モードと、上記給電制御テーブルの内容とに基づいて、上記制御ユニット１、無線ユニット２、通話ユニット３、ＢＴ無線部４及び画像処理ユニット５に対する、電源回路６１から出力された動作電圧Ｖccの給電を個別にオンオフする。
【００２１】
次に、以上のように構成された装置の給電制御動作を説明する。図４乃至図７は、給電制御部７による給電制御手順とその制御内容を示すフローチャートである。
【００２２】
給電制御部７は、待受状態において図４に示すようにステップ４ａ，４ｂ，４ｃでそれぞれ、主制御回路１１からＷ−ＣＤＭＡ系の通信動作が通知されたか、ＢＴ系の通信動作モードが通知されたか、非通信の動作モードが通知されたかを繰り返し監視している。
【００２３】
さて、この状態でいま例えば装置がＷ−ＣＤＭＡ系の通信動作を開始するにあたり、主制御回路１１からＷ−ＣＤＭＡ系の通信動作モードが通知されたとする。そうすると給電制御部７は、次のようにＷ−ＣＤＭＡ系給電制御を実行する。すなわち、図５に示すように先ずステップ５ａで通信動作モードの種類を判定する。
【００２４】
この判定の結果、これから行われようとする通信動作モードの種類が例えば「Ｗ−ＣＤＭＡ音声通信」であれば、給電制御テーブルの記憶内容に基づいて、ステップ５ｂでＷ−ＣＤＭＡ音声通信動作を行うために最低限必要な回路部に対し給電を行う。またそれと共にステップ５ｃにおいて、Ｗ−ＣＤＭＡ音声通信動作に必要のない回路部に対する給電をオフとするか、もしくは給電を大幅に低減する。具体的には、表示部５３、音声コーデック部３１、マイクロホン３２、レシーバ３３、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１及び電圧制御部２２に対しそれぞれ給電を行い、その一方で画像処理部５１、カメラ５２及びＢＴ無線部４への給電はそれぞれオフとするか、もしくは給電を大幅に低減する。
【００２５】
また、「Ｗ−ＣＤＭＡのテレビジョン電話」の場合には、ステップ５ｄで画像処理部５１、表示部５３、カメラ５２、音声コーデック部３１、マイクロホン３２、レシーバ３３、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１及び電圧制御部２２に対しそれぞれ給電を行い、その一方でステップ５ｅにおいてＢＴ無線部４への給電をオフとするか、もしくは給電を大幅に低減する。
【００２６】
さらに、「Ｗ−ＣＤＭＡの文字メール送受信」の場合には、ステップ５ｆで表示部５３、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１及び電圧制御部２２に対しそれぞれ給電を行い、その一方でステップ５ｇにおいて画像処理部５１、カメラ５２、音声コーデック部３１、マイクロホン３２、レシーバ３３、ＢＴ無線部４への給電をそれぞれオフとするか、もしくは給電を大幅に低減する。
【００２７】
また、「Ｗ−ＣＤＭＡによる画像データ通信」の場合には、ステップ５ｈで画像処理部５１、カメラ５２、表示部５３、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１及び電圧制御部２２に対しそれぞれ給電を行い、その一方でステップ５ｉにおいて音声コーデック部３１、マイクロホン３２、レシーバ３３、ＢＴ無線部４への給電をそれぞれオフとするか、もしくは給電を大幅に低減する。
【００２８】
同様に、「Ｗ−ＣＤＭＡによるインターネットのウエブ閲覧」の場合には、ステップ５ｊで画像処理部５１、表示部５３、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１及び電圧制御部２２に対しそれぞれ給電を行い、その一方でステップ５ｋにおいてカメラ５２、音声コーデック部３１、マイクロホン３２、レシーバ３３、ＢＴ無線部４への給電をそれぞれオフとするか、もしくは給電を大幅に低減する。
【００２９】
かくして、Ｗ−ＣＤＭＡ系の各通信動作モードにおける各回路部への最適な給電制御がなされる。
【００３０】
次に、装置がパーソナル・コンピュータＰＣとの間でＢＴ系の通信動作を開始するにあたり、主制御回路１１からＢＴ系の通信動作モードが通知されたとする。そうすると給電制御部７は、次のようにＢＴ系給電制御を実行する。すなわち、図６に示すように先ずステップ６ａで通信動作モードの種類を判定する。
【００３１】
この判定の結果、これから行われようとする通信動作モードの種類が例えば「ＢＴによる音声通信」であれば、給電制御テーブルの記憶内容に基づいて、ステップ６ｂでＢＴ音声通信動作を行うために最低限必要な回路部に対し給電を行う。またそれと共にステップ６ｃにおいて、ＢＴ音声通信動作に必要のない回路部に対する給電をオフとするか、もしくは給電を大幅に低減する。具体的には、表示部５３、音声コーデック部３１、マイクロホン３２、レシーバ３３及びＢＴ無線部４に対しそれぞれ給電を行い、その一方で画像処理部５１、カメラ５２、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１及び電圧制御部２２への給電はそれぞれオフとするか、もしくは給電を大幅に低減する。
【００３２】
また、「ＢＴを使用した携帯端末装置ＭＳとパーソナル・コンピュータＰＣとの間のデータ通信」の場合には、ステップ６ｄで表示部５３及びＢＴ無線部４に対しそれぞれ給電を行い、その一方でステップ６ｅにおいて画像処理部５１、カメラ５２、音声コーデック部３１、マイクロホン３２、レシーバ３３、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１及び電圧制御部２２への給電をオフとするか、もしくは給電を大幅に低減する。
【００３３】
同様に、例えば携帯端末装置ＭＳの受信品質やバッテリ残量等の動作状態を表す情報をパーソナル・コンピュータＰＣに転送して表示させる、「ＢＴを使用した携帯端末装置ＭＳの情報転送表示」の場合には、ステップ６ｆでＢＴ無線部４に対してのみ給電を行い、その一方でステップ６ｇにおいて画像処理部５１、表示部５３、カメラ５２、音声コーデック部３１、マイクロホン３２、レシーバ３３、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１及び電圧制御部２２への給電をそれぞれオフとするか、もしくは給電を大幅に低減する。
かくして、ＢＴ系の各通信動作モードにおける各回路部への最適な給電制御がなされる。
【００３４】
最後に、装置が通信を伴わない動作モードを開始するにあたり、主制御回路１１から非通信系の動作モードが通知されたとする。そうすると給電制御部７は、次のように非通信系の給電制御を実行する。すなわち、図７に示すように先ずステップ７ａで動作モードの種類を判定する。
【００３５】
この判定の結果、これから行われようとする動作モードの種類が例えば「動画像の撮影・再生」であれば、給電制御テーブルの記憶内容に基づいて、ステップ７ｂで動作画像を撮影又は再生するために最低限必要な回路部に対し給電を行う。またそれと共にステップ７ｃにおいて、動画像の撮影又は再生動作に必要のない回路部に対する給電をオフとするか、もしくは給電を大幅に低減する。具体的には、画像処理部５１、カメラ５２、表示部５３、音声コーデック部３１、マイクロホン３２及びレシーバ３３に対しそれぞれ給電を行い、その一方でＢＴ無線部４、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１及び電圧制御部２２への給電はそれぞれオフとするか、もしくは給電を大幅に低減する。
【００３６】
また、「音声の録音・再生動作」の場合には、ステップ７ｄで表示部５３、音声コーデック部３１、マイクロホン３２及びレシーバ３３に対しそれぞれ給電を行い、その一方でステップ７ｅにおいて画像処理部５１、カメラ５２、ＢＴ無線部４、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１及び電圧制御部２２への給電をオフとするか、もしくは給電を大幅に低減する。
かくして、非通信系の各動作モードについてそれぞれ最適な給電制御が行われる。
【００３７】
以上述べたようにこの実施形態では、給電制御テーブルを備えた給電制御部７を設け、この給電制御テーブル７に、装置が有するすべての動作モードに対応付けてそれぞれ各回路部への給電のオンオフ状態を記憶している。そして、動作に先立ち、主制御回路１１からその動作モードが通知された場合に、この動作モードと上記給電制御テーブル７の記憶内容とに基づいて、当該動作モードを実行する上で必要な最低限の回路部に対してのみ電源回路６の出力を給電し、その他の回路部に対する給電は遮断もしくは低減するようにしている。
【００３８】
したがって、常に動作モードごとに必要十分な給電が行われることになる。このため、Ｗ−ＣＤＭＡ方式とＢＴ方式と云う２つの無線通信方式を選択的に使用する装置にあって、無駄な電力消費を低減してバッテリ寿命を延ばすことができる。
【００３９】
また、この発明の一実施形態に係わる移動通信端末装置は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の待受動作期間は基地局が送信するフレームのタイミングに依存するのに対し、ＢＴ方式の待受動作期間は自装置において任意に設定できる点に着目し、ＢＴ方式による待受動作期間を、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による待受動作期間に一致させるように設定することにより、主制御回路のＣＰＵの動作期間を短縮してその消費電力を低減する機能を有している。
【００４０】
図８は、この機能を主として示した携帯電話装置ＭＳの回路ブロック図である。なお、同図において前記図２と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４１】
主制御回路１１には、待受期間設定制御手段１１１が新たに設けてある。この待受期間設定制御手段１１１は、待ち受け時の間欠受信動作中にＷ−ＣＤＭＡ方式による待受動作期間の立ち上がりエッジを監視し、この立ち上がりエッジの検出タイミングに同期してＢＴ方式の待受動作期間を開始させる。そして、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による待受動作期間の立ち下がりエッジに同期して、ＢＴ方式の待受動作期間を終了させる。
【００４２】
このような構成であるから、主制御回路１１内のＣＰＵは間欠受信動作の受信オフ期間においてスリープ状態となっている。この状態で、基地局ＢＳとの間で設定された待受動作期間になると、主制御回路１１は図９に示すようにステップ９ａからステップ９ｂに移行してここで先ずＣＰＵを起動し、次にステップ９ｃでＷ−ＣＤＭＡ方式による待受動作を開始する。また、このときステップ９ｄで上記Ｗ−ＣＤＭＡ方式による待受動作の開始タイミングを検出すると、ステップ９ｅにおいて図１０に示すようにＢＴ方式による待受動作を開始する。そして、上記Ｗ−ＣＤＭＡ方式による待受動作の終了タイミングになると、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の待受動作及びＢＴ方式の待受動作を共に終了し、ＣＰＵをスリープ状態に復帰させる。
【００４３】
したがってこの一実施形態であれば、ＢＴ方式による待受動作はＷ−ＣＤＭＡ方式の待受動作期間内に並行して行われることになる。このためＣＰＵの動作期間はＷ−ＣＤＭＡ方式の待受動作期間に限定されることになり、この結果ＢＴ方式による待受動作とＷ−ＣＤＭＡ方式の待受動作とを別々の期間にそれぞれ行う場合に比べ、ＣＰＵの消費電力が低減されて、その分バッテリ寿命を延長することが可能となる。
【００４４】
なお、ＢＴ方式による待受動作とＷ−ＣＤＭＡ方式の待受動作とが並行して行われるとＣＰＵの処理負担が増加するが、一般に待ち受け動作の処理量は少ないためその分の消費電力増加はわずかに抑えられる。
【００４５】
さらに、この発明の一実施形態に係わる移動通信端末装置は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による無線通信とＢＴ方式による無線通信とを並行して実行する動作モードの場合に、ＢＴ方式による送信スロット期間及び受信スロット期間をそれぞれＷ−ＣＤＭＡ方式による送信スロット期間及び受信スロット期間と異なる期間にずらして設定するようにし、これによりＷ−ＣＤＭＡ無線部２１とＢＴ無線部４とが同時に動作しないようにして、電源回路６の容量増加を不要にする機能も備えている。
【００４６】
図１１は、この機能を主として示した携帯電話装置ＭＳの回路ブロック図である。なお、同図において前記図２及び図８と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４７】
主制御回路１１には、送受信期間設定制御手段１１２が新たに設けてある。この送受信期間設定制御手段１１２は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による無線通信とＢＴ方式による無線通信とを並行して実行する場合に、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による送信スロット及び受信スロットの立ち下がりエッジを監視し、この立ち下がりエッジの検出タイミングに同期してＢＴ方式による送信スロット及び受信スロットを開始させるものである。
【００４８】
このような構成であるから、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による無線送信動作が開始されると、主制御回路１１は図１２に示すように、ステップ１２ａからステップ１２ｂに移行してここでＷ−ＣＤＭＡ送信スロットの立ち下がりエッジを監視し、立ち下がりエッジが検出されるとステップ１２ｃでＢＴ方式の送信スロットのタイミングを生成する。また、Ｗ−ＣＤＭＡによる無線受信期間中には、ステップ１２ｄにおいてＷ−ＣＤＭＡ受信スロットの立ち下がりエッジを監視し、立ち下がりエッジが検出されるとステップ１２ｅでＢＴ方式の受信スロットのタイミングを生成する。
【００４９】
そうして設定された送受信スロットタイミングに従い、以後装置ではステップ１２ｆにおいてＷ−ＣＤＭＡ方式及びＢＴ方式による各無線通信動作が行われる。この無線通信動作は、ステップ１２ｇで通信終了が検出されるまで、繰り返される。図１３に、以上述べたＷ−ＣＤＭＡ方式による送受信動作とＢＴ方式による送受信動作のスロットタイミングの関係を示す。
【００５０】
したがってこのような構成によれば、ＢＴ方式による送受信動作のスロットタイミングが、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による送受信動作のスロットタイミングと異なるように設定されるため、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部２１とＢＴ無線部４に同時に動作電力を供給する必要がなくなり、これにより電源回路６の容量増加を不要にして、電源回路の大形化やその周辺回路部に対する発熱対策を不要にすることができる。したがって、装置の大型化を防止できる。
【００５１】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態ではＷ−ＣＤＭＡ方式とＢＴ方式と云う２つの無線通信方式を備えた携帯電話装置ＭＳを例にとって説明したが、その他の複数の無線通信方式を備えた移動通信端末装置にも本発明は適用可能である。
【００５２】
また、前記実施形態では、Ｗ−ＣＤＭＡによる待受動作期間の立ち上がりエッジを検出し、この検出タイミングに同期してＢＴ方式による待受動作期間を設定するようにしたが、Ｗ−ＣＤＭＡによる待受動作期間のタイミング情報を予め記憶しておき、このタイミング情報をもとにＢＴ方式による待受動作期間を設定するようにしてもよい。
【００５３】
以上の動作は、上記実施形態で述べた送受信スロットタイミングの設定手法にも同様に適用できる。すなわち、Ｗ−ＣＤＭＡによる送信スロットタイミング及び受信スロットタイミングを予め記憶しておき、これらのタイミング情報をもとにＢＴ方式による送信スロットタイミング及び受信スロットタイミングを設定する。
【００５４】
その他、移動通信端末装置の種類とその構成、動作モードの種類、給電制御の手順とその内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明では、第１の通信期間設定手段により、第１の無線通信方式による待受動作の開始タイミングを検出して、この検出タイミングをもとに第２の無線通信方式による待受動作期間を開始させることにより第２の無線通信方式による待受動作期間の少なくとも一部を第１の無線通信方式による待受動作期間と一致させるか、或いは第２の無線通信方式による待受動作を、第１の無線通信方式による待受動作開始タイミングに同期して開始することにより、第２の無線通信方式による待受動作期間の少なくとも一部を第１の無線通信方式による待受動作期間と一致させる。またそれと共に、第２の通信期間設定手段により、上記第２の無線通信方式による無線通信期間を上記第１の無線通信方式による無線通信期間と異ならせるようにしている。
したがってこの発明によれば、電源回路の容量増加を抑制して装置の大型化を防止することができる移動通信端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係わる移動通信端末装置を使用した移動通信システムの一例を示す概略構成図。
【図２】  この発明に係わる移動通信端末装置の一実施形態である携帯電話装置の第１の構成を示す回路ブロック図。
【図３】  図２に示した装置に設けられる給電制御テーブルの記憶内容を示す図。
【図４】  図２に示した装置の給電制御部による動作モード判定手順を示すフローチャート。
【図５】  図２に示した装置におけるＷ−ＣＤＭＡ系動作モードの給電制御手順とその内容を示すフローチャート。
【図６】  図２に示した装置におけるＢＴ系動作モードの給電制御手順とその内容を示すフローチャート。
【図７】  図２に示した装置における非通信系動作モードの給電制御手順とその内容を示すフローチャート。
【図８】  この発明に係わる移動通信端末装置の一実施形態である携帯電話装置の第２の構成を示す回路ブロック図。
【図９】  図８に示した装置における待受期間設定制御手順とその内容を示すフローチャート。
【図１０】  図８に示した装置における待受期間設定動作を示すタイミング図。
【図１１】  この発明に係わる移動通信端末装置の一実施形態である携帯電話装置の第３の構成を示す携帯電話装置の回路ブロック図。
【図１２】  図１１に示した装置における送受信期間設定制御手順とその内容を示すフローチャート。
【図１３】  図１１に示した装置における送受信スロット期間設定動作を示すタイミング図。
【符号の説明】
ＢＳ…Ｗ−ＣＤＭＡ方式用の基地局
ＭＳ…携帯電話装置
ＰＣ…パーソナル・コンピュータ
１…制御ユニット
２…Ｗ−ＣＤＭＡ用の無線ユニット
３…通話ユニット
４…ＢＴ無線部
５…画像処理ユニット
６…電源回路
７…給電制御部
１１…主制御回路
１２…メモリ
２１…Ｗ−ＣＤＭＡ無線部
２２…電圧制御部
２３…Ｗ−ＣＤＭＡ通信用のアンテナ
３１…音声コーデック部
３２…マイクロホン
３３…レシーバ
４１…ＢＴ通信用のアンテナ
５１…画像処理部
５２…カメラ
５３…表示部
６１…バッテリ
１１１…待受期間設定制御手段
１１２…送受信期間設定制御手段
【図１】
0003779670.tif 000002
【図２】
0003779670.tif 000003
【図３】
0003779670.tif 000004
【図４】
0003779670.tif 000005
【図５】
0003779670.tif 000006
【図６】
0003779670.tif 000007
【図７】
0003779670.tif 000008
【図８】
0003779670.tif 000009
【図９】
0003779670.tif 000010
【図１０】
0003779670.tif 000011
【図１１】
0003779670.tif 000012
【図１２】
0003779670.tif 000013
【図１３】
0003779670.tif 000014