(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
γ−アルミナ担体に、周期律表第６族金属から選ばれた少なくとも１種の活性金属、周期律表第９族または第１０族金属から選ばれた少なくとも１種の活性金属およびリン酸を担持して得られた触媒組成物を乾燥し、次いで該乾燥触媒組成物に有機添加剤を含浸した後、乾燥することにより得られた触媒であって、前記有機添加剤はポリエチレングリコールであり、かつ粉末Ｘ線回折パターンにおいて、２θ＝６〜８°の位置に周期律表第６族金属の酸化物種の特徴的ピ−クを有し、さらに該触媒中に該有機添加剤が残留していることを特徴とする炭化水素油の水素化処理触媒。
【請求項２】
請求項１記載の水素化処理触媒を用いて炭化水素油の水素化処理を行うに際して、予備硫化工程に硫化剤を添加していない炭化水素油を用いることを特徴とする触媒の活性化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、炭化水素油の脱硫や脱窒素のために用いられる水素化処理用触媒とその活性化方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、原油や石炭から得られる炭化水素油の水素化処理工程では、無機酸化物例えば、アルミナ担体に、コバルト、ニッケル、モリブデン、タングステン等の活性金属を担持させた触媒が用いられている。これらの触媒は通常アルミナ水和物を成型後、５００℃以上の温度で焼成してアルミナ担体を得て、これにコバルト、ニッケル、モリブデン、タングステン等の活性金属の塩溶液を含浸させ、１００℃付近の温度で乾燥を行い、さらに４００〜６００℃の温度範囲で焼成をして得られている。
【０００３】
このようにして得られた水素化処理触媒では、担持された活性金属が酸化物の形態となるために、活性が低くそのままでは使用できない。そのため、使用に際しては該触媒に水素化活性を付与するために、該触媒を反応塔などに充填し、水素流通下で、硫化剤を含む軽油あるいは脱硫処理を行わない軽油を通油するか、または硫化水素含有水素ガスを通気し、活性金属を酸化物の形態から硫化物の形態に転化するいわゆる予備硫化処理を施し、その後前記した軽油を実油に切り替えて操業に移行させている。この場合において、予備硫化処理を速やかにかつ効率的に行わせるために、高価ではあるが硫黄濃度が高く硫化力の強い硫化剤を含む軽油を使用するのが一般的である。
【０００４】
ところで、触媒担体上の活性金属種の分散性と触媒活性には強い相関があり、分散性が高いほど触媒の活性点が増加することが知られている。そのため、焼成触媒上の活性金属種の高分散化を狙った試みも数多く行われている。
【０００５】
例えば、特開平５−１１５７８１号公報には、活性金属の高分散化を試みた触媒およびその製造方法が開示されている。該公報によれば活性金属塩水溶液とアルミナとを脂肪族オキシ酸の存在の下で混練した後、１２０℃で３時間乾燥し、さらに５５０℃の空気気流中で３時間焼成して得られた触媒は、該アルミナの含有が２０〜７０％と低いのにも拘らず、アルミナ以外の回折ピークが観測されないほど活性金属が高分散されており、含硫または含窒素炭化水素留分などにおける水素化脱硫や水素化脱窒素性能が改善されるとしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記したように水素化処理触媒では、活性金属は酸化物の形態では十分な触媒活性を示さないため活性金属種を硫化物に変換する予備硫化工程は依然として必要である。この予備硫化工程では、触媒の分散性を極端に高くすると担体表面と活性金属の酸化物との相互結合作用が強くなるために、活性金属の硫化物への変換が困難になる。そのために水素化処理触媒の触媒活性の向上のために必要とされる２つの要素、即ち活性点の増加と硫化度の向上とを達成するために、炭化水素油中に元来含まれる硫黄化合物よりも強い硫化力を有する高価な硫化物を予備硫化工程の供給油中に添加する必要を生ずるのである。
【０００７】
このような状況から、触媒活性化方法として通常反応塔内で行われる硫化や還元などの前処理方法を、反応塔外で触媒に種々の添加剤を加えることにより、これを低温あるいは短時間内に終了させ、安全にかつ効率的に活性金属の予備硫化および還元を行い、触媒の活性化を行う方法も提案されている。
【０００８】
例えば、特公平４−７９７０１号公報には、脱硫触媒の改良された前処理方法が開示されている。この方法では、有機硫黄化合物を軽油、アルデヒド、ケトン、ポリケトン、アルコール、有機酸、ポリ酸などに溶解して得られた有機溶液を、従来法によって得られた触媒に含浸し、水素ガスを送入しつつ昇温することによって、より低温において触媒の活性化、即ち予備硫化処理を完了させるものである。しかし、該方法においてを用いられる有機硫黄化合物は一般に高価で、かつ悪臭を発するなど取り扱いが困難であり、生産性を低下させる原因ともなるので好ましくない。
【０００９】
本発明は、炭化水素油の水素化処理用触媒における上記の問題点に鑑みてなされたものであり、従来の触媒よりもさらに活性度が高く、かつ予備硫化が従来の触媒に比べて簡便に行うことができ、かつ生産性に優れた水素化脱硫、脱窒素触媒およびその活性化方法を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく種々の検討を行った結果、γ−アルミナ担体に活性金属とリン酸を担持させて得た触媒組成物を乾燥し、次いで該乾燥触媒組成物に有機添加剤を含浸した後、乾燥することにより得られた触媒であって、該触媒中に該添加剤が残留しており、かつ粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）において特徴的なピークを有する触媒は、従来触媒に比べて高い水素化脱硫、脱窒素活性を有し、かつ硫化剤を添加しない通常の炭化水素油による予備脱硫処理を行った場合においても高い活性を示すことを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、上記の課題を達成するための本発明は、γ−アルミナ担体に、周期律表第６族金属から選ばれた少なくとも１種の活性金属、周期律表第９族または第１０族金属から選ばれた少なくとも１種の活性金属およびリン酸を担持して得られた触媒組成物を乾燥し、次いで該乾燥触媒組成物に有機添加剤を含浸した後、乾燥することにより得られた触媒であって、前記有機添加剤はポリエチレングリコールであり、かつ粉末Ｘ線回折パターンにおいて、２θ＝６〜８°の位置に周期律表第６族金属の酸化物種の特徴的ピ−クを有し、さらに該触媒中に該有機添加剤が残留していることを特徴とする新規な炭化水素油の水素化処理用触媒を提供するものであり、また上記の水素化処理触媒の好適な活性化方法として、炭化水素油の水素化処理に際しての予備硫化処理工程において、硫化剤を添加しない炭化水素油を用いることを特徴とする活性化方法を併せて提供するものである。
【００１２】
【作用】
以下に本発明の詳細およびその作用について説明する。
【００１３】
本発明における触媒の構成において、触媒担体としてアルミナを使用すること、これに担持させる活性金属として周期律表第６族金属から選ばれた少なくとも１種の金属と、周期律表第９族金属または第１０族金属から選ばれた少なくとも１種の金属を使用すること、また、それぞれの活性金属の担持量が周期律表第６族の金属では、得られる触媒重量に対して酸化物換算で１０〜３０重量％相当量であり、周期律表第９族または周期律表第１０族の金属では、γ−アルミナ担体の重量に対して酸化物換算で１〜８重量％の範囲であることが好ましいことなどは既に公知である。
【００１４】
また、本発明の触媒において、周期律表第６族金属としてモリブデン、タングステン等を用いるのが好ましく、ことにモリブデンの使用が好ましいこと、また周期律表第９族または第１０族金属としてニッケル、コバルト等の使用が好ましいこと、さらにコバルトとモリブデンを組み合わせて使用した場合に触媒の水素化脱硫活性を高めることができること、およびニッケルとモリブデンまたはタングステンを組み合わせて使用した場合に触媒の水素化脱窒素活性を高めることができることなども既に公知である。
【００１５】
なお、本発明における活性金属の表記方法は、ＩＵＰＡＣ無機化学命名法１９９０年規則によった。本発明で示した周期律表第９族および第１０族の金属は旧表記方法の第８族金属の一部に相当する。
【００１６】
本発明の水素化処理触媒は、上記したようなγ−アルミナ担体に、周期律表第６族金属から選ばれた少なくとも１種の活性金属、周期律表第９族または第１０族金属から選ばれた少なくとも１種の活性金属およびリン酸を担持して得られた触媒組成物を乾燥し、次いで該乾燥触媒組成物に有機添加剤を含浸した後、乾燥することにより得られた触媒であって、前記有機添加剤はポリエチレングリコールであり、かつ粉末Ｘ線回折パターンにおいて、２θ＝６〜８°の位置に周期律表第６族金属の酸化物種の特徴的ピ−クを有し、さらに該触媒中に該有機添加剤が残留するようにしたものであり、高価な脱硫剤を添加していない軽油で予備脱硫処理を行った場合においても、従来触媒において脱硫剤を添加した軽油で予備脱硫処理を行った場合に比して遜色のない活性を得ることができる点にその優れた特徴を有するものである。そしてまた本発明の触媒は、悪臭を有しその取扱が困難でかつ高価な有機硫黄化合物を使用しないため、活性化処理が容易であり、かつ公害対策上有利であるといえる。
【００１７】
また、本発明の触媒は、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）によって評価した場合に、該Ｘ線スペクトルで２θ＝６〜８°において、周期律表第６族の酸化物に基づくピークを有することが重要な特徴である。このピークは周期律表第６族金属酸化物の分散性を示す目安であり、本発明の触媒における上記ピークの存在は該金属酸化物の分散性がさほど高くなく硫化されやすい状態にあることを示すものである。そして、この硫化されやすい状態の活性金属酸化物種と前記した有機添加剤の相乗効果により本発明における所期の目的を達成することができるのであって、２θ＝６〜８°におけるピークが著しく小さい場合や存在しない場合には、該金属酸化物が過度に分散されていることを示しており、このような場合には有機添加剤を加えても触媒の活性向上と硫化性の改善が行われず、本発明の目的を達成することができない。
【００１８】
本発明において、γ−アルミナ担体に活性金属とリン酸を担持して得られた触媒組成物を乾燥し、次いで該乾燥触媒組成物に本発明の特定有機添加剤を含浸させた場合に、得られる触媒の活性が向上する理由については十分に解明されていない。該有機添加剤と活性金属とが錯イオンを形成することによるものとも考えられが、アルコキシカルボン酸と比較して本発明の添加剤は配位能力が低く、これが活性向上の主原因となるものとは考え難い。むしろ、上記有機添加剤が活性金属を物理的に覆うことにより、予備硫化の過程で活性金属の凝集が抑制されるために活性が向上するものと推定される。
【００１９】
また、本発明の触媒が、高価な硫化剤を添加していない軽油での予備硫化処理が可能となる理由についても明確ではない。粉末Ｘ線回折パターンにおいて、２θ＝６〜８°に特徴的なピークが得られることから分かるように、有機添加剤と活性金属の間の何らかの相互作用が生ずるかまたは有機添加剤と同時に加えられる水の作用により、γ−アルミナ担体と活性金属との間の相互結合力が弱められ、担持される活性金属の凝集状態が変化し、担体と活性金属との相互反応によって生ずる活性金属酸化物種が適度の分散状態で触媒中に存在し、該活性金属酸化物種の硫化が容易に行われるようになるものと推定される。
【００２０】
本発明における担体としては、アルミナ、シリカ、マグネシア、チタニア、ジルコニア、シリカアルミナ、シリカアルミナマグネシアおよびこれらの複合担体または混合担体物質の使用が考えられるが、これらのうちで、特にγ−アルミナの使用が好ましい。
【００２１】
また、本発明の触媒においては、担体として使用されるγ−アルミナは、従来この種の触媒において使用される形態のものでよいが、特に水銀圧入法による測定結果において平均細孔直径が７０〜１２０オングストロームで、かつ平均細孔直径±１０オングストロームの範囲内にある細孔が担体の全細孔容積の６０％以上を占めるようなγ−アルミナであることが望ましい。このようなγ−アルミナ担体は、例えばアルミン酸ソーダと硫酸アルミニウムとの加水分解により得られるアルミナ水和物を混練して一定形状に成型し、次いで５００℃以上の温度で焼成することにより得られる。
【００２２】
本発明においては、上記したような細孔に関する条件さえ満足すれば、特に担体形状には拘るものでなく、粉状、球状、円筒状、三つ葉状、四つ葉状等任意の形状を採ることができる。
【００２３】
一般に触媒担体として用いられるアルミナに要求される特性としては、担持させる活性金属をより高分散化させるために比表面積が大きいことが必要であり、また担体としてのアルミナは可及的に均一な粒子の凝集体であることが望ましく、特に凝集体の細孔が担体全体に均一に分布しており、かつその大きさもほぼ均一であることが望まれる。本発明の触媒担体において使用される仕様のγ−アルミナ担体は、上記した細孔に関する必要条件を満足するばかりでなく、より高い活性の触媒を得ることができる特性を具えるものである。
【００２４】
また、本発明において用いられる有機添加剤のうちで、１分子当たりの炭素数が２〜１０の２〜３価アルコール類およびそのエーテル類として好ましいものは、ポリエチレングリコールである。
【００２５】
また、ポリエチレングリコール類としては、平均分子量が２００から６００の範囲にあるものが好ましい。これらアルコール類またはそのエーテル類およびポリエチレングリコール類は、それぞれ単独で使用してもよく、またはこれらの物質が混在する状態で使用してもよい。
【００２６】
そして、これら有機添加剤の乾燥触媒組成物への添加量は、焼成触媒における担持活性金属の合計モル量の０．０５〜２倍量が好ましい添加量であるとしたが、これはいずれの場合においても添加量の下限値以下では十分な添加効果が得られず、また上限値を超えると担体への含浸が困難になったり、また触媒中に多量に残存する有機物が、触媒上に触媒毒を形成する炭素質物質を析出するからである。
【００２７】
また、有機添加剤の有する粘性も、有機添加剤を触媒に含浸させるに際して含浸の成否を左右する重要な因子であり、粘性は基本的には用いられる有機添加剤の種類によって変わるので、該有機添加剤の最適添加量の上限は、各有機添加剤固有の粘性を考慮して定めなければならない。因みに上記した有機添加剤の２０℃における粘性と、それぞれを単独で添加したときのより好ましい添加量の目安を表１に示す。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
上記表１に示した数値は添加剤をそれぞれ単独で加えた場合の目安であるから、複数種類の添加剤を加えるときは、上記数値を目安として添加量を定めればよい。
【００３０】
本発明の触媒製造方法は、γ−アルミナ担体に所定量の活性金属とリン酸を添加した触媒組成物を乾燥し、次いで該乾燥触媒組成物に有機添加剤を含浸し、該添加剤が触媒中に残留するような条件で乾燥するものである。このような条件で乾燥を行うのは、乾燥に際してγ−アルミナ担体を覆う添加剤が揮発や分解することを避けるためである。この場合においても各添加剤の融点や沸点や溶融分解温度が異なるのでそれぞれの添加剤におけるこれらの特性値に合わせてその乾燥温度を定める必要がある。
【００３１】
次に参考のため表２に上記添加剤の沸点、融点または分解温度を示す。ポリエチレングリコール類は、混合物であるために明確な沸点を示さないので省略したが、それらの概略の沸点は、これらポリエチレングリコール類の平均分子量とほぼ同じ分子量を有する２価のアルコール類の値に近い。
【００３２】
【表２】
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【００３３】
また、本発明において、γ−アルミナ担体に活性金属、リン酸を担持させて得られた触媒組成物を乾燥し、次いで該乾燥触媒組成物に有機添加剤を含浸させた触媒の乾燥は、大気中、真空中または不活性ガス中で行われるが、その条件としては、水分を除去することができ、かつ含浸された添加剤が燃焼、揮発、分解しない温度であればよく、一般的には２００℃以下であることが好ましい。
【００３４】
このようにして得られた水素化処理触媒はそのまま反応塔に充填して、予備硫化処理を行った後、実操業に供される。予備硫化処理は、従来のように触媒を反応塔に充填し、次いで水素ガスを流通させながら、有機硫黄化合物を添加した炭化水素油を添加した炭化水素油を通油して昇温することによって行うこともできるが、本発明の水素化処理触媒は、上記した予備脱硫処理を高価な有機硫黄化合物を添加していない通常の未脱硫処理炭化水素油を用いて行っても、ほぼ同様の効果を挙げることができるところに優れた特徴がある。
【００３５】
［実施例］
次ぎに本発明の効果を検討評価するために行った参考例、実施例について説明する。
【００３６】
参考例１、２、実施例１、２は水素化脱硫触媒に、また参考例３、４、実施例３、４は水素化脱質素触媒に本発明を適用したものについて示したものである。
【００３７】
（参考例１）
三酸化モリブデン３１３ｇと、炭酸コバルト９０ｇと、８５％リン酸６８ｇと水とを混合して得られた所定量の含浸液を１ｋｇのγ−アルミナ成型担体に含浸させ、その後１００℃で１６時間乾燥することによって触媒Ａを調製した。得られた触媒Ａの組成は酸化物換算で、ＭｏＯ３：ＣｏＯ：Ｐ２Ｏ５：Ａｌ２Ｏ３＝２２：４：３：７１である。
【００３８】
上記方法で調製した触媒Ａに所定量のエチレングリコールと水とを混合した添加液を含浸させ下記表３の条件で調製することにより触媒ＡＡＡ乃至ＡＡＦを得た。なお、触媒ＡＳは５００℃で４時間焼成して触媒ＡＳを調製した。エチレングリコールの２０℃における粘度は２１ｃｐｓであり、表１におけるグループＡの添加剤に相当するものである。また表３には、各触媒の粉末Ｘ線回折パターンが本発明の好ましいパターンを示すか否かについても併せて表示した。
【００３９】
なお、粉末Ｘ線回折には、理学電気社製「Ｒｏｔａｆｌｅｘ  ＲＡＤ−ｒＶＢ（商品名）を用い、管球はＣｕ製のものを使用し、管電圧４０ｋＶ、管電流１５０ｍＡ、発散スリット１°、発光スリット０．３ｍｍの条件で測定を行った。
【００４０】
本発明の要件を満たす触媒ＡＡＡと満たさない触媒ＡＳおよびＡＡＦの粉末Ｘ線回折パターンを図１に示す。本発明の触媒ＡＡＡでは２θ＝６〜８°に大きな特徴的なピークが現れるのに対して，触媒ＡＳおよびＡＡＦではこの範囲にピークを示さない。触媒ＡＡＡで見られる２θ＝６〜８°のピークを本発明の好ましい標準ピークとした。
【００４１】
【表３】
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【００４２】
なお、表３において触媒ＡＡＡからＡＡＣまでは本発明の触媒例を、触媒ＡＡＤは有機添加剤の量の多すぎる比較例を、ＡＡＥとＡＡＦは乾燥が適切でない比較例を、Ａは有機添加剤を加えていない比較例を、ＡＳは従来例を示す。
【００４３】
（予備硫化処理）
次に、上記のようにして得られた触媒をそれぞれ流通系反応装置に充填し、下記２種の軽油；
ａ：硫黄１．１５重量％、窒素６８ｐｐｍのクエート直留軽油（ＬＧＯ）
ｂ：上記ＬＧＯにブタンチオール３％を添加した軽油
を用いて、下記条件に従って予備硫化を行った。なお、予備硫化処理時に発生した分解生成物中にはコバルトカルボニルは検出されなかった。
【００４４】
予備硫化反応条件
反応温度（℃）                ：３１６
反応水素圧力（ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）：２０
硫化油液空間速度（ｈｒ−１）  ：１
水素／油流量比（Ｎｌ／ｌ）    ：２００
通油時間（ｈｒ）              ：８
（水素化脱硫試験）
次に予備硫化した触媒を以下の条件で、予備硫化に使用した装置をそのまま用いて水素化脱硫反応試験を行い、水素化脱硫活性を求めた。
【００４５】
水素化脱硫反応条件
触媒量（ｍｌ）                ：３
反応温度（℃）                ：３３０
反応水素圧力（ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）：３０
原料油液空間速度（ｈｒ−１）  ：２
水素／油流量比（Ｎｌ／ｌ）    ：３００
通油時間                      ：７
得られた水素化脱硫活性は、反応速度定数の相対値で示すこととし、速度定数ｋｎは、脱硫反応速度が原料の直留軽油の硫黄濃度の１．７５乗に比例するものとして以下に示す数式１を用いて算出した。
【００４６】
［数１］
ｋｎ＝ＬＨＳＶ＊１／（ｎ−１）＊（１／Ｓｎ−１−１／Ｓｏｎ−１）
但し、
ｎ      ：１．７５
Ｓ      ：処理油中の硫黄濃度（％）
Ｓｏ    ：原料油中の硫黄濃度（％）
ＬＨＳＶ：液空間速度  （ｈｒ−１）
算出に際し、触媒ＡＳを硫化剤ａを用いて予備硫化した場合を従来例とし、反応速度定数を１００として、これを他例との比較基準とした。得られた結果を表４に示す。なお、処理油中の硫黄量は、硫黄分析計（堀場製作所製ＳＬＦＡ−９２０型）を用いて分析した。表４の結果より本発明の触媒は、従来の触媒に比べて活性が向上し、かつ従来の焼成触媒では十分な活性が得られなかった硫黄濃度の低い炭化水素油による予備硫化でも十分に高い活性が得られることが分かる。また、粉末Ｘ線回折が好ましいピークを示しても乾燥が適切でない場合や有機添加剤を加えない場合または有機添加剤を加えても添加量が適切でない場合や、好ましいピークが見られない場合には活性が低いことも分かる。
【００４７】
【表４】
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【００４８】
（参考例２）
参考例１で調製した触媒Ａに所定量のジエチレングリコールと水とを混合した添加液を含浸させ、下記の表５の調製条件で触媒ＡＢＡ乃至ＡＢＦを得た。ジエチレングリコールは２０℃での粘度は３８ｃｐｓであり、先の表１の分類のグループＢに属する添加剤に当たる。また、各触媒が本発明の好ましい粉末Ｘ線回折パターンを示すか否かも併せて示した。
【００４９】
【表５】
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【００５０】
なお、表５において触媒ＡＢＡからＡＢＣまでは本発明の触媒例を、触媒ＡＢＤは有機添加剤の添加量の多すぎる比較例を、ＡＢＥとＡＢＦは乾燥が適切でない比較例を、Ａは有機添加剤を加えていない比較例を、ＡＳは従来例を示す。
（予備硫化処理）
次に、上記のようにして得られた触媒を参考例１と同様にして予備硫化を行った。なお、予備硫化処理時に発生した分解生成物中にはコバルトカルボニルは検出されなかった。
【００５１】
（水素化脱硫試験）
次に予備硫化した触媒を用い、参考例１と同様にして各種触媒の水素化脱硫反応試験を行い、水素化脱硫活性を求めた。得られた結果を表６に示す。表６の結果より本発明の触媒は、従来の触媒に比べて活性が向上し、かつ従来の焼成触媒では十分な活性が得られなかった硫黄濃度の低い炭化水素油による予備硫化でも十分に高い活性が得られることが分かる。また、粉末Ｘ線回折結果が好ましいピークを示しても乾燥が適切でない場合や有機添加剤を加えない場合または有機添加剤を加えても添加量が適切でない場合や、好ましいピークが見られない場合には活性が低いことも分かる。
【００５２】
【表６】
0003813200.tif 000007
【００５３】
（実施例１）
参考例１で調製した触媒Ａに所定量のポリエチレングリコール＃２００（平均分子量２００）と水とを混合した添加液を含浸させ、下記の表７の調製条件で触媒ＡＣＡ乃至ＡＣＦを得た。ポリエチレングリコール＃２００の２０℃での粘度は６１ｃｐｓであり、表１の分類のグループＢに属する有機添加剤に当たる。また、表７には各触媒が本発明の好ましい粉末Ｘ線回折パターンを示すか否かについても併せて示した。
【００５４】
【表７】
0003813200.tif 000008
【００５５】
なお、表７において触媒ＡＣＡからＡＣＣまでは本発明の触媒例を、触媒ＡＣＤは有機添加剤の添加量の多すぎる比較例を、ＡＣＥとＡＣＦは乾燥が適切でない比較例を、Ａは有機添加剤を加えていない比較例を、ＡＳは従来例を示す。
（予備硫化処理）
次に、上記のようにして得られた触媒を参考例１と同様にして予備硫化を行った。なお、予備硫化処理時に発生した分解生成物中にはコバルトカルボニルは検出されなかった。
【００５６】
（水素化脱硫試験）
次に予備硫化した触媒を用い、参考例１と同様にして各種触媒の水素化脱硫反応試験を行い、水素化脱硫活性を求めた。得られた結果を表８に示す。表８の結果より本発明の触媒は、従来の触媒に比べて活性が向上し、かつ従来の焼成触媒では十分な活性が得られなかった硫黄濃度の低い炭化水素油による予備硫化でも十分に高い活性が得られることが分かる。また、粉末Ｘ線回折が好ましいピークを示しても乾燥が適切でない場合や有機添加剤を加えない場合、または有機添加剤を加えても添加量が適切でない場合や、好ましいピークが見られない場合には活性が低いことも分かる。
【００５７】
【表８】
0003813200.tif 000009
【００５８】
（実施例２）
参考例１で調製した触媒Ａに所定量のポリエチレングリコール＃４００（平均分子量４００）と水とを混合した添加液を含浸させ、下記の表９の調製条件で触媒ＡＤＡ乃至ＡＤＦを得た。ポリエチレングリコール＃４００の２０℃での粘度は１００ｃｐｓであり、表１の分類のグループＣに属する有機添加剤に当たる。また、表１１には各触媒が本発明の好ましい粉末Ｘ線回折パターンを示すか否かも併せて示した。
【００５９】
【表９】
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【００６０】
なお、表９において触媒ＡＤＡからＡＤＣまでは本発明の触媒例を、触媒ＡＤＤは有機添加剤の添加量の多すぎる比較例を、ＡＤＥとＡＤＦは乾燥が適切でない比較例を、Ａは有機添加剤を加えていない比較例を、ＡＳは従来例を示す。
【００６１】
（予備硫化処理）
次に、上記のようにして得られた触媒を参考例１と同様にして予備硫化を行った。なお、予備硫化処理時に発生した分解生成物中にはコバルトカルボニルは検出されなかった。
【００６２】
（水素化脱硫試験）
次に予備硫化した触媒を用い、参考例１と同様にして各種触媒の水素化脱硫反応試験を行い、水素化脱硫活性を求めた。得られた結果を表１０に示す。表１０の結果より本発明の触媒は、従来の触媒に比べて活性が向上し、かつ従来の焼成触媒では十分な活性が得られなかった硫黄濃度の低い炭化水素油による予備硫化でも十分に高い活性が得られることが分かる。また、粉末Ｘ線回折が好ましいピークを示しても乾燥が適切でない場合や有機添加剤を加えない場合、または有機添加剤を加えても添加量が適切でない場合や、好ましいピークが見られない場合には活性が低いことも分かる。
【００６３】
【表１０】
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【００６４】
（参考例３）
以下参考例３、４、実施例３、４は、水素化脱窒素触媒に本発明を適用したものについて示したものである。
【００６５】
三酸化モリブデン２５３ｇと、炭酸ニッケル１０６ｇと、８５％リン酸１３３ｇと水とを混合して得られた所定量の含浸液を、１ｋｇのγ−アルミナ成型担体に含浸させ、その後１００℃で１６時間かけて乾燥して触媒Ｂを調製した。得られた触媒Ｂの組成は酸化物換算で、ＭｏＯ３：ＮｉＯ：Ｐ２Ｏ５：Ａｌ２Ｏ３＝１８：４：６：７２である。
【００６６】
上記方法で調製した触媒Ｂを５００℃で４時間焼成して触媒ＢＳを得た。また、触媒Ｂに所定量のエチレングリコールと水とを混合した添加液を含浸させ、下記表１１の調製条件で触媒ＢＡＡからＢＡＦを得た。エチレングリコールの２０℃における粘度は２１ｃｐｓであり、先に示した表１の分類におけるグループＡの有機添加剤に相当するものである。また表１１には、各触媒の粉末Ｘ線回折パターンが本発明の好ましいパターンを示すか否かについても併せて示した。なお、粉末Ｘ線回折は、参考例１と同様にして行った。その結果のうちから、本発明の要件を満たす触媒ＢＡＡと満たさない触媒ＢＳおよびＢＡＦの粉末Ｘ線回折パターンを図２に示す。本発明の触媒ＢＡＡでは２θ＝６〜８°に大きな特徴的なピークが現れるのに対して，触媒ＢＳおよびＢＡＦではこの範囲にピークを示さない。触媒ＢＡＡにおいて見られる２θ＝６〜８°のピークは、本発明の好ましいピークである。
【００６７】
【表１１】
0003813200.tif 000012
【００６８】
なお、表１１において触媒ＢＡＡからＢＡＣまでは本発明の触媒例を、触媒ＢＡＤは有機添加剤の添加量の多すぎる比較例を、ＢＡＥとＢＡＦは乾燥が適切でない比較例を、Ｂは有機添加剤を加えていない比較例を、ＢＳは従来例を示す。
【００６９】
（予備硫化処理）
次に、上記のようにして得られた触媒をそれぞれ流通系反応装置に充填し、参考例１と同様の組成のａ、ｂ２種の軽油を用いて、下記条件に従って予備硫化を行った。なお、予備硫化処理時に発生した分解生成物中にはニッケルカルボニルは検出されなかった。
【００７０】
予備硫化反応条件
反応温度（℃）                ：３１６
反応水素圧力（ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）：２０
硫化油液空間速度（ｈｒ−１）  ：１
水素／油流量比（Ｎｌ／ｌ）    ：２００
通油時間（ｈｒ）              ：８
（水素化脱窒素試験）
次に予備硫化した触媒を以下の条件で、予備硫化に使用した装置をそのまま用いて水素化脱窒素反応試験を行い、水素化脱窒素活性を求めた。
【００７１】
水素化脱窒素反応条件
触媒量（ｍｌ）                ：３
反応温度（℃）                ：３３０
反応水素圧力（ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）：３０
原料油液空間速度（ｈｒ−１）  ：２
水素／油流量比（Ｎｌ／ｌ）    ：３００
通油時間                      ：７
得られた処理油中の窒素量から反応速度定数を求め、水素化脱窒素活性を、該反応速度定数の相対値で示すこととした。処理油中の窒素量は全窒素分析計（三菱化成社製ＴＮ−０５型）を用いて分析した。速度定数は、擬一次反応速度定数として以下の数式２を用いて算出した。
【００７２】
［数２］
ｋ１ｓｔ＝ＬＨＳＶ・ｌｎ（Ｎｏ／Ｎ）
但し、
Ｎｏ    ：原料油中の窒素濃度（ｐｐｍ）
Ｎ      ：処理油中の窒素濃度（ｐｐｍ）
ＬＨＳＶ：液空間速度  （ｈｒ−１）
算出に際し、触媒Ｂを硫化剤ａを用いて予備硫化した場合を従来例とし、反応速度定数を１００として、これを他例との比較基準とした。得られた結果を表１２に示す。表１２の結果より本発明の触媒は、従来の触媒に比べて活性が向上し、かつ従来の焼成触媒では十分な活性が得られなかった硫黄濃度の低い炭化水素油による予備硫化でも十分に高い活性が得られることが分かる。また、粉末Ｘ線回折が好ましいピークを示しても乾燥が適切でない場合や有機添加剤を加えない場合または有機添加剤を加えても添加量が適切でない場合や、好ましいピークが見られない場合には活性が低いことも分かる。
【００７３】
【表１２】
0003813200.tif 000013
【００７４】
（参考例４）
参考例３で調製した触媒Ｂに所定量のジエチレングリコールと水とを混合した添加液を含浸させ、下記の表１３の調製条件で触媒ＢＢＡ乃至ＢＢＦを得た。ジエチレングリコールは、２０℃での粘度は３８ｃｐｓであり、先の表１の分類のグループＢに属する添加剤に当たる。また、各触媒が本発明の好ましい粉末Ｘ線回折パターンを示すか否かも併せて示した。
【００７５】
【表１３】
0003813200.tif 000014
【００７６】
なお、表１３において触媒ＢＢＡからＢＢＣまでは本発明の触媒例を、触媒ＢＢＤは有機添加剤の添加量の多すぎる比較例を、ＢＢＥとＢＢＦは乾燥が適切でない比較例を、Ｂは有機添加剤を加えていない比較例を、ＢＳは従来例を示す。
【００７７】
（予備硫化処理）
次に、上記のようにして得られた触媒を参考例３と同様にして予備硫化を行った。なお、予備硫化処理時に発生した分解生成物中にはニッケルカルボニルは検出されなかった。
【００７８】
（水素化脱窒素試験）
次に予備硫化した触媒を用い、参考例３と同様にして各種触媒の水素化脱窒素反応試験を行い、水素化脱窒素活性を求めた。得られた結果を表１４に示す。表１４の結果より本発明の触媒は、従来の触媒に比べて活性が向上し、かつ従来の焼成触媒では十分な活性が得られなかった硫黄濃度の低い炭化水素油による予備硫化でも十分に高い活性が得られることが分かる。また、粉末Ｘ線回折が好ましいピークを示しても乾燥が適切でない場合や有機添加剤を加えない場合、または有機添加剤を加えても添加量が適切でない場合や好ましいピークが見られない場合には活性が低いことも分かる。
【００７９】
【表１４】
0003813200.tif 000015
【００８０】
（実施例３）
参考例３で調製した触媒Ｂに所定量のポリエチレングリコール＃２００（平均分子量２００）と水とを混合した添加液を含浸させ、下記の表１５の調製条件で触媒ＢＣＡ乃至ＢＣＦを得た。ポリエチレングリコール＃２００の２０℃での粘度は６１ｃｐｓであり、表１の分類のグループＢに属する有機添加剤に当たる。また表１５には各触媒が本発明の好ましい粉末Ｘ線回折パターンを示すか否かも併せて示した。
【００８１】
【表１５】
0003813200.tif 000016
【００８２】
なお、表１５において触媒ＢＣＡからＢＣＣまでは本発明の触媒例を、触媒ＢＣＤは有機添加剤の添加量の多すぎる比較例を、ＢＣＥとＢＣＦは乾燥が適切でない比較例を、Ｂは有機添加剤を加えていない比較例を、ＢＳは従来例を示す。
【００８３】
（予備硫化処理）
次に、上記のようにして得られた触媒を参考例３と同様にして予備硫化を行った。なお、予備硫化処理時に発生した分解生成物中にはニッケルコカルボニルは検出されなかった。
【００８４】
（水素化脱窒素試験）
次に予備硫化した触媒を用い、参考例３と同様にして各種触媒の水素化脱窒素反応試験を行い、水素化脱窒素活性を求めた。得られた結果を表１６に示す。表１６の結果より本発明の触媒は、従来の触媒に比べて活性が向上し、かつ従来の焼成触媒では十分な活性が得られなかった硫黄濃度の低い炭化水素油による予備硫化でも十分に高い活性が得られることが分かる。また、粉末Ｘ線回折が好ましいピークを示しても乾燥が適切でない場合や有機添加剤を加えない場合、または有機添加剤を加えても添加量が適切でない場合や好ましいピークが見られない場合には活性が低いことも分かる。
【００８５】
【表１６】
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【００８６】
（実施例４）
参考例３で調製した触媒Ｂに所定量のポリエチレングリコール＃４００（平均分子量４００）と水とを混合した添加液を含浸させ、下記の表１７の調製条件で触媒ＢＤＡ乃至ＢＤＦを得た。ポリエチレングリコール＃４００の２０℃での粘度は１００ｃｐｓであり、表１の分類のグループＣに属する添加剤に当たる。また表１７には各触媒が本発明の好ましい粉末Ｘ線回折パターンを示すか否かも併せて示した。
【００８７】
【表１７】
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【００８８】
なお、表１７において触媒ＢＤＡからＢＤＣまでは本発明の触媒例を、触媒ＢＤＤは有機添加剤の添加量の多すぎる比較例を、ＢＤＥとＢＤＦは乾燥が適切でない比較例を、Ｂは有機添加剤を加えていない比較例を、ＢＳは従来例を示す。
【００８９】
（予備硫化処理）
次に、上記のようにして得られた触媒を参考例３と同様にして予備硫化を行った。なお、予備硫化処理時に発生した分解生成物中にはニッケルカルボニルは検出されなかった。
【００９０】
（水素化脱窒素試験）
次に予備硫化した触媒を用い、参考例３と同様にして各種触媒の水素化脱窒素反応試験を行い、水素化脱窒素活性を求めた。得られた結果を表１８に示す。表１８の結果より本発明の触媒は、従来の触媒に比べて活性が向上し、かつ従来の焼成触媒では十分な活性が得られなかった硫黄濃度の低い炭化水素油による予備硫化でも十分に高い活性が得られることが分かる。また、粉末Ｘ線回折が好ましいピークを示しても乾燥が適切でない場合や有機添加剤を加えない場合、または添加剤を加えても有機添加量が適切でない場合や好ましいピークが見られない場合には活性が低いことも分かる。
【００９１】
【表１８】
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【００９２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の触媒は、従来の触媒に比べ優れた水素化脱硫、脱窒素活性を有し、かつ高価な硫化剤を使用することなく活性化することができるのでその工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考例１により得られた触媒の粉末Ｘ線回折パターンを示す図で、(a) は本発明を満たすものを示す図、(b) は満たさないものを示す図である。
【図２】  参考例３により得られた触媒の粉末Ｘ線回折パターンを示す図で、(a) は本発明を満たすものを示す図、(b) は満たさないものを示す図である。
【図１】
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【図２】
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