(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者用の端末装置と、当該端末装置に、商品・サービスの購入時に使用できる購買情報を配信する情報配信装置と、各店舗において商品・サービスの購入時に使用される販売装置とからなる購買情報利用システムにおいて、
前記情報配信装置は、
利用者に配信する各種購買情報を、当該購買情報を識別するための購買情報識別子と、当該購買情報の利用可能な店舗を示す店舗データと、代金を割引くために使用される第１の種別の購買情報と代金の精算を行うために使用される第２の種別の購買情報を含む複数の種別の購買情報のうち当該購買情報の種別を示す種別データと、前記第１の種別の購買情報の場合には割引量と、前記第２の種別の購買情報の場合には代金の支払いに必要な手続き情報と、当該購買情報が利用可能な商品・サービス名とを含む複数のデータを１組とする情報データとして記憶する第１の記憶手段と、
各店舗を示す店舗データと当該店舗の位置情報を示す位置情報インデックスを記憶する第２の記憶手段と、
前記端末装置の位置を取得する手段と、
前記位置情報インデックスを参照して、前記端末装置の位置に近傍の位置情報をもつ店舗データ検索する手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている購買情報のなかから、検索された店舗データを含む購買情報を選択する購買情報選択手段と、
前記端末装置へ選択された購買情報を送信する手段と、
過去に前記端末装置へ送信された購買情報のうち、利用された購買情報の購買情報識別子と、当該購買情報が利用された店舗を示す店舗データと、当該購買情報の利用日時とを含む利用ログを、前記端末装置から受信する手段と、
受信された前記利用ログを前記端末装置の識別情報とともに記憶する第１の利用ログ記憶手段と、
を備え、
前記端末装置は、
前記情報配信装置から、前記購買情報を受信する手段と、
受信された購買情報を記憶する購買情報記憶手段と、
前記購買情報記憶手段に記憶されている購買情報のうち、前記販売装置で利用可能な購買情報を得るために、前記購買情報記憶手段に記憶されている購買情報を当該販売装置へ送信する手段と、
前記販売装置へ送信した購買情報のうち、当該販売装置で利用可能と判定された購買情報の通知を、前記販売装置から受信する手段と、
前記販売装置で利用可能と判定された購買情報を示す画面を表示する表示手段と、
前記画面に表示された購買情報のうち当該端末装置の利用者による選択操作により選択された購買情報を前記販売装置へ送信する送信手段と、
前記販売装置から前記送信手段で送信した購買情報の購買情報識別子と、当該購買情報が利用された店舗を示す店舗データと、当該購買情報の利用日時とを含む利用ログを受信する手段と、
受信された利用ログを記憶する第２の利用ログ記憶手段と、
前記第２の利用ログ記憶手段に記憶された利用ログを前記情報配信装置へ送信する手段と、
を備え、
前記販売装置は、
前記端末装置から送信された購買情報を受信する手段と、
前記端末装置の利用者が当該販売装置の店舗で購入する商品・サービス名を入力する入力手段と、
前記受信された購買情報のなかから、前記入力された商品・サービス名を含む購買情報を、当該販売装置で利用可能な購買情報と判定する判定手段と、
利用可能と判定された購買情報の通知を前記端末装置へ送信する手段と、
利用可能と判定された購買情報のうち前記端末装置で選択された購買情報を受信する手段と、
受信された購買情報に含まれる種別データを抽出する手段と、
前記第１の種別の購買情報に対応し、価格から当該購買情報に含まれる割引量を減算し、前記第１の種別の購買情報の購買情報識別子と、当該購買情報が利用された店舗を示す店舗データと、当該購買情報の利用日時とを含み、前記第１の種別の購買情報を使用して割引が行われたことを示す利用ログを生成する第１の処理と、前記第２の種別の購買情報に対応し、当該購買情報に含まれる代金の支払いに必要な手続き情報を用いて代金の精算を行い、前記第２の種別の購買情報の購買情報識別子と、当該購買情報が利用された店舗を示す店舗データと、当該購買情報の利用日時とを含み、前記第２の種別の購買情報を使用して精算が行われたことを示す利用ログを生成する第２の処理を含む複数の処理のうち、抽出された種別データに対応する処理を行う購買情報処理手段と、
前記利用ログを前記端末装置へ送信する手段と、
を備えたことを特徴とする購買情報利用システム。
【請求項２】
前記情報配信装置において、
前記第１の記憶手段は、懸賞参加登録情報としての第３の種別の購買情報をさらに記憶し、前記第３の種別の購買情報は、当該購買情報を識別するための購買情報識別子と、前記第３の種別の購買情報であることを示す種別データと、懸賞参加対象商品・サービス名と、取得されたポイント数を含む複数のデータを１組とする情報データとして前記第１の記憶手段に記憶され、
前記購買情報選択手段は、前記端末装置から指定された購買情報をさらに選択し、
前記販売装置において、
前記購買情報処理手段は、抽出された種別データが前記第３の種別を示す場合には、前記第１及び第２の処理と、前記第３の種別の購買情報に対応し、発行すべき懸賞ポイントを決定し、当該決定された懸賞ポイントを含む利用ログを生成する第３の処理を含む複数の処理のうち、前記第３の処理を行い、
前記端末装置において、
前記情報配信装置から受信した前記第３の種別の購買情報に含まれる前記ポイント数に、前記利用ログに含まれている前記懸賞ポイントを加算する手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の購買情報利用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＯＳ（Point of Sales；販売時点管理）端末や自動販売機などの販売装置との間で決済手続きなどを行う際に、利用者が携帯する端末に電子的に蓄えられた決済に関係する情報を利用して決済手続きを簡便に行うことができる購買情報利用決済システムおよび情報配信装置および携帯端末および販売装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
冊子になったクーポン券やレシートの裏に印刷されたクーポン券を、店におけるレジ（買い物精算所）での清算の際に提示すると代金の割引を受けられるといったサービスが現在行われている。例えば、ジュースが５０円引きになるクーポン券をレジでの清算の際に渡すことにより、１００円のジュースを５０円で購入することができる。
【０００３】
クーポンの配り方にはいくつかの方法があり、店頭での配布、駅前などでのチラシ配布、新聞の折込広告、タウン誌や雑誌の広告欄などと云った具合に、紙媒体での配布が主な頒布方法になっている。そして、利用者は紙や冊子になったクーポン券を持参し、レジでの買い物清算の際に、利用したい対象のクーポン券を切り取って必要な枚数だけ手渡しして利用する。
【０００４】
クーポンの配布のもう一つの形態は、インターネット上の情報（例えばＷｅｂページ）にアクセスし、特定のページをプリントアウトする方法である。この場合もプリントアウトしたクーポン券を販売店に持参することにより割引を受ける。自分の欲しいクーポンを検索できるなどの点で前者よりも改善点はあるが、利用者がプリンタを所有しなければならず、最終的に紙のクーポンで利用する点は変わらない。
【０００５】
さらに、近年ではディスプレイ画面を有した携帯電話やポケットベルを利用して、クーポンを受け取る方法も登場している。この場合には、送られてきた画像や数字列を携帯電話やポケットベルのディスプレイ画面に表示させ、レジを担当している店員に見せることにより割引などのサービスを受ける。
【０００６】
この方式の場合、紙のクーポンを持ち歩かなくて済む、という点で改善されているが、反面、ユーザ自身が現在自己が何のクーポンを持っているかを常に意識していなければ利用できない。また、特定の情報配信サービス会社が送ってくる情報しか利用することができないと云う不便さもある。
【０００７】
また、全国津々浦々に多数の店舗が展開されるようになって、日常生活に欠かせない存在となったコンビニエンスストアにおいては、商品の販売だけでなく、電気料金などの料金振込、チケットの購入、インターネットショッピングで申し込んだ商品の代金収納代行などのサービスが行われるようになった。
【０００８】
そして、これらのサービスを利用する際には、現在は紙の振込用紙などに印刷されているバーコードをコンビニエンスストアのレジに置かれたＰＯＳ端末のスキャナに読み取らせて決済を行っている。しかし、バーコードを利用しているわけであるから、本来これらの決済は、バーコードで表現されているような電子的な一部の情報のやりとりがＰＯＳ端末との間で行えれば良いわけであり、紙を媒介して処理すると云った形態をわざわざ採る必要のないものである。
【０００９】
また、それらの情報は、インターネット上から得られる場合が多いので、インターネットに接続し、情報の検索やショッピングを行っている計算機から必要な情報をプリントアウトすると云った形態をとるのではなく、携帯端末に無線などの手段で転送して利用できるようにすることが合理的である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
商品販売促進や利用促進のためにクーポン券を配布し、このクーポン券を利用してもらうことで目的を達成しようとするクーポン券サービスがあるが、クーポン券の配布は、紙や冊子のかたちで行うか、インターネット上で情報（例えばＷｅｂページ）として提供するようにし、これを利用者はアクセスして、特定のページをプリントアウトすると云った方法で行っている。しかし、紙のクーポン券としての形態をとることから簡便さに欠ける欠点がある。
【００１１】
その一方で、近年ではディスプレイ画面を有した携帯電話やポケットベルを利用して、サーバからクーポン券を受け取る方法も登場しており、この場合には、送られてきた画像や数字列を携帯電話やポケットベルのディスプレイ画面に表示させ、レジを担当している店員に見せることにより割引などのサービスを受けることができる。
【００１２】
そして、この方式の場合、紙のクーポン券を持ち歩かなく良いという点で改善されることにはなるが、反面、ユーザ自身が現在自己が何のクーポンを持っているかを常に意識していなければ利用できないと云う欠点がある。また、特定の情報配信サービス会社が送ってくる情報しか利用することができないと云う不便さもある。
【００１３】
従って、もっと手軽に誰でもが確実にクーポン券の利用ができるようにする仕組みの開発が急務である。
【００１４】
また、例えば、コンビニエンスストアのレジでは、商品の購入だけでなく、例えば、電気料金などの公共料金の振込、チケットの購入、インターネットショッピングで申し込んだ商品の代金収納代行など、様々な決済サービスが行われている。しかし、これらのサービスを利用する際には、現在は紙の振込用紙などを持参し、そこに印刷されているバーコードをコンビニエンスストアのレジにあるＰＯＳ端末のスキャナに読み取らせるようにしている。
【００１５】
しかし、これも振込用紙などを持参しなければならず、不便である。本来これらの決済は、バーコードで表現されているような電子的な一部の情報のやりとりがＰＯＳ端末との間で行えれば済む筈であり、また、それらの情報は、インターネット上から得られるような仕組みにすることが簡単にできるので、インターネットに接続し、携帯端末に無線などの手段で転送して利用できるようにすることが望まれる。
【００１６】
すなわち、近年、携帯電話などの携帯通信端末の普及が目覚ましく、これらは多くの人が日常、携帯して行動しているので、これをクーポン券の配布や、利用に、また、コンビニエンスストア等での代金振込・決済サービスにおける利用に応用できるようにすることが利用者に対するサービス向上のために急務である。
【００１７】
そこで、本発明の目的とするところは、多くの人が日常、携帯して行動している携帯電話などの携帯通信端末に購買情報を授受できる機能を付加し、クーポン券の配布や、利用に、また、コンビニエンスストア等での代金振込・決済サービスにおける利用に応用できるようにする情報配信装置および携帯端末および販売装置を提供することにある。
【００１８】
本発明は、多くの人が普段携帯している携帯電話のような端末機器に情報配信装置から情報を配信しておき、この情報を配信された端末機器を店舗に携えて、利用店舗でその店でのＰＯＳ端末での決済の際に端末機器の情報を利用することで、紙の用紙などを持ち歩くことなく決済を行うことができるシステムとそれを利用したサービスを提案するものである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
［１］  上記目的を達成するため、本発明は、利用者用の端末装置に、商品の購入およびサービスの利用時に使用できる購買情報を配信する装置であって、配信する購買情報を蓄積する購買情報蓄積手段と、利用者に配信する購買情報を選択する購買情報選択手段と、利用者の携帯する端末装置との間で購買情報および利用ログ情報の少なくとも一方を交換する第１の通信手段と、この第１の通信手段にて得た利用ログ情報をもとに、配信された購買情報の利用履歴を利用者毎に蓄積する利用ログ蓄積手段とを備えた情報配信装置と、
外部との間で通信を行う第２の通信手段と、この第２の通信手段を介して配信を受けた商品の購入およびサービスの利用時に使用できる購買情報を蓄積する購買情報蓄積手段と、この購買情報蓄積手段に蓄積された購買情報を表示させる情報表示手段と、前記購買情報のうち、利用したい購買情報を選択する操作手段と、前記第２の通信手段を介して受信した購買情報の利用結果を記録すると共に、前記情報配信装置との通信時に購買情報の利用結果を利用ログ情報として読み出して前記第２の通信手段を介して出力する利用ログ蓄積手段とを備えた端末装置と、
前記端末装置と通信を行う第３の通信手段と、この第３の通信手段にて受信した前記端末装置から送信された購買情報の種別を判定する購買情報判定手段と、購買情報の種別対応に設けられた購買情報の決済処理のための各種決済プログラムを記憶する決済プログラム記憶手段と、この決済プログラム記憶手段の持つ決済プログラムのうち、前記購買情報判定手段の判定結果に対応する決済プログラムを用いて決済処理を実行し、利用結果を前記第３の通信手段を介して前記端末装置に送出する決済手段とを備えた販売装置とを具備することを特徴とする。
【００２０】
本発明は、広く普及して多くの人が日頃携帯している携帯電話のような通信端末機器にＰＯＳ端末での決済の際に利用する情報を記憶させ、紙の用紙などを持ち歩くことなく決済を行ったり、クーポン券の利用がなどができるようにしたシステムを提供する。
【００２１】
このような本システムは、情報配信装置に購買情報を蓄積し、これをユーザの持つ端末装置に配信して当該端末装置に記憶させ、ユーザが当該端末装置を携えて利用店舗で当該端末装置から記憶させてあった購買情報のうちの利用したい情報を当該店舗の販売装置に転送することで、購買情報を利用できるようにし、当該購買情報は販売装置にて購買情報対応の処理プログラムにより決済処理し、その結果は購買情報を利用した情報としての利用ログとして端末装置に保持させ、この端末装置を介して情報配信装置に収集させる。
【００２２】
本システムは、購買情報や利用ログを管理し、ユーザの持つ端末装置との間でこれらを授受する情報配信装置と、ユーザの持つ端末装置と交信して購買情報を受け取り、購買情報を利用したサービスを実施し、その利用ログをユーザの持つ端末装置に返す販売装置と云う組み合わせによる三者の連携により従来のような紙の媒体を持ち歩かずに電子的なデータの授受によりサービスを提供し、利用できるようにした。
【００２３】
特に近年広く普及して、多くの人が日頃携帯して利用している携帯電話のような通信端末機器に、上記の端末装置の機能を付加し、ＰＯＳ端末（販売装置）での決済の際に利用する情報を記憶させて利用できるようにすることで、紙の用紙などを持ち歩くことなく決済を行ったり、クーポン券の利用がなどができるようにした便利なシステムが実現できるようになる。
【００２４】
また、本システムでは、端末装置は個々のユーザにそのユーザ専用のものとして携帯させることができるから、購買情報として電気料金などの公共料金の振込、チケットの購入やインターネットショッピングで申し込んだ商品の代金収納代行などのような様々な決済サービス用の情報を配信しておき、これらのサービスを利用する際に、サービス取り扱い店舗における販売装置にその配信されている情報を送って決済処理してもらうことが容易にできるようになるので、従来のように、紙の振込用紙などを持参し、そこに印刷されているバーコードをコンビニエンスストアのレジにあるＰＯＳ端末のスキャナに読み取らせて決済処理してもらうと云ったような不便さを解消できるようになる。
【００２５】
［２］  また、本発明は、商品購入あるいはサービスの利用時に使用できる購買情報を通信手段を介して取得し、これを保持手段に蓄積し、購買時に利用あるいは購買した商品あるいは利用したサービスに関するコメント情報を送信するための利用者用の携帯端末装置と、
前記携帯端末装置を介して利用者から送信されるコメント情報を収集し、商品あるいはサービス提供業者から提供される購買情報および前記コメント情報を購買情報と関連あるものは関連付けて前記携帯端末装置に配信すると共に、利用された購買情報とコメント情報の頻度を管理する購買情報提供業者用の情報配信装置と、
利用者の商品購買時あるいはサービス利用時に利用者の携帯端末装置内に蓄積されている購買情報にもとづいて利用者の購買／サービス利用の決済あるいは購買／利用証明を行う商品販売／サービス提供業者用の販売装置とから構成され、前記携帯端末装置を介して利用者から送信されるコメント情報を収集し、商品あるいはサービス提供業者から提供される購買情報および前記コメント情報を購買情報と関連あるものは関連付けて前記携帯端末装置に配信すると共に、利用された購買情報とコメント情報の頻度対応に、購買情報提供業者の取得する商品販売／サービス提供業者からの徴収料金を変動させるようにしたことを特徴とする。
【００２６】
このような本システムは、通信により商品の購入やサービスの利用時に使用できる購買情報を獲得／蓄積し、購買時に利用あるいは、購買した商品や利用したサービスに関するコメント情報を送信するための携帯端末装置を利用者に持たせ、また、購買情報提供業者には、商品やサービスの提供業者から提供される購買情報と、利用者から提供されるコメント情報を利用者に利用しやすく利用者の携帯端末に配信したり、利用者から送信されるコメント情報を収集したり、あるいは利用者から送信されたコメント情報をそのまま、あるいは分析して該当商品・サービスの提供業者に配信したりする情報配信装置を持たせ、商品販売／サービス提供業者には、利用者の商品購買あるいはサービス利用時に利用者の携帯する携帯端末装置内に蓄積されている購買情報にもとづいて利用者の購買／サービス利用の決済あるいは購買／利用証明を行う販売装置を持たせ、利用者は自己の携帯端末装置に、購買情報提供業者の情報配信装置から購買情報やコメント情報を取り込み、利用者は商品販売／サービス提供業者の店舗に行き、そこで扱う商品の購買あるいはサービスの利用時にその利用者の携帯する携帯端末装置とその店舗にある販売装置とで通信することにより、販売装置では携帯端末装置内に蓄積されている購買情報にもとづいて利用者の購買／サービス利用の決済あるいは購買／利用証明を行う。その結果を情報配信装置に収集させ、情報配信装置ではその収集した情報を用いて、利用された購買情報とコメント情報の頻度を求め、それに応じて、購買情報提供業者が商品やサービスの提供業者から徴収する料金を変動させるようにする。その結果、利用が低いときは安価に、利用が多くなれば事業活動に対する貢献度が高いことになるから、それに応じて購買情報提供業者が商品やサービスの提供業者から得る収入が増大すると云った商業的仕組みを構築できるようになる購買情報利用決済システムが実現できる。特に、口コミ情報が有効に機能するシステムとなり得るから、商業活動に極めて有益である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明は、広く普及して多くの人が日頃携帯している携帯電話のような通信端末機器にＰＯＳ端末での決済の際に利用する情報を記憶させ、紙の用紙などを持ち歩くことなく決済を行ったり、クーポン券の利用がなどができるようにしたシステムとそれを利用したサービスを提案するものである。
【００２８】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。
【００２９】
（第１の実施例）
ここでは、本発明の基本的なシステム構成とその応用としてのクーポン券情報への適用を説明する。
【００３０】
図１に本実施例の全体構成をブロック図で示す。図において、１０は情報配信装置であり、２０は端末装置であり、３０は販売装置である。
【００３１】
情報配信装置１０は、利用者が購買活動や代金清算などの手続きを行う際に使用することができる情報を、利用者が携帯する端末装置２０に配信したり、当該端末装置２０から利用情報（利用ログ）を受信して保持するための装置である。この情報配信装置１０は、例えば、インターネットに接続されたＷｅｂサーバやデータベースであったり、それらをベースとした電子モールであったり、それらにアクセスしているインターネット端末や近距離無線通信の一方式である“Bluetooth”のような無線を使って情報を発信している情報基地局であったりする。
【００３２】
この情報配信装置１０の配信する情報は、商品購入時に割引が受けられるクーポンのような購買活動をする際に利用者が利用して利益のある情報や、インターネットショッピングをした際の代金払込みに必要な手続き情報などの情報である。以降、これらの情報を購買情報と総称することとする。
【００３３】
端末装置２０はユーザが携帯する装置であり、前記情報配信装置１０から情報を受け取って保持し、この保持した情報のうち、買い物などの際に、ユーザが利用したい情報を使って販売装置３０との間で当該情報の授受をすることで、購買活動などに利用することができるようにしている。端末装置２０は本システム用の専用端末であっても良く、また、利用者が常に携帯する携帯電話やラジオ、補聴器などと一体型になった構成であっても良い。
【００３４】
販売装置３０は購買活動や代金清算などを行うための端末であり、利用者が携帯する端末装置２０からの情報に従った処理を行うことができる装置である。この販売装置３０は、例えば、店舗に設置されたＰＯＳ端末であり、図２のようにユーザの持つ端末装置２０から割引クーポン情報を受信して当該ユーザの商品購入時における代金精算の際に割引清算を行うことができるようにしてある。あるいは、当該販売装置３０はジュースなどの自動販売機であり、利用者の利用回数実績を受信して当選確率を変動させるなどの処理を行うことができる装置である。
【００３５】
［情報配信装置１０の構成］
情報配信装置１０の具体的な構成例を説明する。情報配信装置１０は購買情報蓄積部１１、購買情報選択部１２、通信部１３、利用ログ蓄積部１４とより構成される。これらのうち、購買情報蓄積部１１は、配信する購買情報を記憶するための手段であり、例えば、図３に示すような内容が記憶されている。
【００３６】
図３は購買情報としてのクーポン情報の例であり、横一列が一つのクーポン情報を表している。このクーポン情報は、クーポンを識別するための識別子である「購買情報識別子」、そのクーポンの利用対象を表す「対象商品」、そのクーポンの特典内容を表す「特典」、そのクーポンを利用できる場所を表す「対象店舗」、その購買情報の種類を表す「購買情報種別」などの項目から構成されている。この例では、クーポンの利用対象商品としての“コーラ”の場合、“１４８７３９”なる「購買情報識別子」が与えられており、このクーポンを利用して“桜商店街”の店舗でコーラを買い物した場合には“８［％］”の価格割引特典が受けられるクーポン情報であることを示している。
【００３７】
また、クーポンの利用対象商品としての“お弁当”の場合、“８４７５０９２”なる「購買情報識別子」が与えられており、このクーポンを利用して“コンビニエンスストアＢ”の店舗で弁当を買い物した場合には“１００円”の価格割引特典が受けられるクーポン情報であることを示しており、クーポンの利用対象商品としての“冷凍食品”の場合、“８４７６２０”なる「購買情報識別子」が与えられており、このクーポンを利用して“スーパーマーケットＡ”の店舗で冷凍食品を買い物した場合には“２割”の価格割引特典が受けられるクーポン情報であることを示している。
【００３８】
もちろん、図３はあくまでも一例であって、システムの運用範囲や運用形態に応じて項目を追加することにより、様々に対応可能である。また、クーポンの不正利用を防ぐために、クーポン発行元の証明情報や改竄のないことを証明するための証明情報を付加し、クーポンを暗号化して運用するなどしてもよい。
【００３９】
購買情報選択部１２は、購買情報蓄積部１１に記憶された購買情報の中から携帯端末に配信する購買情報を選択する手段である。選択条件の指定は、利用者による選択や条件指定によって行われる場合と、位置情報により自動的に選択される場合とがある。
【００４０】
これらのうち、前者の場合には、利用者が、携帯する端末装置２０の操作画面や情報配信装置１０であるインターネット端末などの操作部を操作して自分の欲しいクーポンを検索し（例えば図３のような購買情報に対して飲み物に関するクーポンが欲しいといった検索を行う）、選択指示を行うことにより選択部の処理が実行される。
【００４１】
また、後者の場合には、端末装置２０にＧＰＳ（ Global Positioning System）やＰＨＳ（ Personal Handy-phone System）などの位置情報取得手段により、利用者の現在位置の情報を取得したり、アクセスしている情報発信基地局を特定することにより、利用者の現在位置を取得したり、利用者により入力されている住所などの情報から位置を取得したりして、その場所で利用可能な購買情報を選択する。
【００４２】
情報配信装置１０の購買情報蓄積部１１には、図３の如き構成の購買情報の他、例えば、図４のような位置情報インデックスが別途記憶されている。すなわち、図４は位置情報インデックスの例であり、各店舗の識別情報である「店舗識別子」、店の名称である「店舗名」、その店舗の所在地としての「住所」、地上での絶対位置情報である「緯度、経度」の各情報から構成される。この例の場合、“桜町２−５−２”なる住所にある“コンビニエンスストアＢ”は「店舗識別子」が“４９８２４５”であり、地上での絶対位置情報である「緯度、経度」は  “ＸＸ１，ＹＹ１”であることを示しており、“桜町２−４−２”なる住所にある“スーパーマーケットＡ”は「店舗識別子」が“９１８４７２”であり、地上での絶対位置情報である「緯度、経度」は“ＸＸ２，ＹＹ２”であることを示しており、“桜町３−２−５”なる住所にある“ＡＢ書店”は「店舗識別子」が  “６２８７６”であり、地上での絶対位置情報である「緯度、経度」は“ＸＸ３，ＹＹ３”であることを示している。
【００４３】
従って、位置情報取得手段にて得た「緯度、経度」の情報からその位置あるいはその位置近傍での利用可能な店舗が検索でき、住所情報があればその住所あるいはその住所近傍での利用可能な店舗が検索できる仕組みとなる。
【００４４】
利用ログ蓄積部１４は配信された購買情報の利用ログを端末装置２０から受信して記憶する手段である。
図５に利用ログの例を示す。図５は表の横一列が購買情報１件の利用ログに対応している。また、項目としては「購買情報識別子」、「利用者識別子」、「利用店舗識別子」、「利用日時」等からなる。これらのうち、「利用者識別子」の項目は、端末装置を一意に識別するための識別子であり、例えば端末を一意に識別する機器番号や通信の際に使用される電話番号などのような通信識別番号であったり、本システムを利用するために利用者の登録を行い、利用者を識別する識別子であっても構わない。また、「利用日時」の項目には利用した日付と時刻が記録される。
【００４５】
図５における１行目の利用ログは、図３のコーラの割引クーポンが図４の“コンビニエンスストアＢ”で“７４８５９”なる端末識別子を持つ端末装置２０を携帯する利用者によって“１９９９年１２月２３日１８：２５”に利用されたことを表している。また、２行目の利用ログは、図３の弁当の割引クーポンが図４の“コンビニエンスストアＢ”で“２９８５７１”なる端末識別子を持つ端末装置２０を携帯する利用者によって“１９９９年６月１０日１０：４０”に利用されたことを表しており、同様に、３行目の利用ログは、図３の冷凍食品の割引クーポンが図４の“スーパーマーケットＡ”で“４４４４４２”なる端末識別子を持つ端末装置２０を携帯する利用者によって“２０００年１月９日１２：３０”に利用されたことを表している。
【００４６】
通信部１３は利用者が携帯する端末装置２０との間で購買情報と利用ログを送受信するための手段である。通信部１３の実現手段としては、端末装置２０をクレードルに設置して有線で接続する方法や、端末装置自体に備わっている音声通話、パケット通信機能などを利用して接続する方法、“Bluetooth”に代表され るような近距離で使える無線通信手段の利用があげられ、状況に応じて切り替えたり、複数の手段を組み合わせて利用しても良い。
【００４７】
［端末装置２０の構成］
次に端末装置２０について説明する。端末装置２０は購買情報蓄積部２１、表示部２２、操作部２３、利用ログ蓄積部２４、通信部２５とから構成される。
【００４８】
これらのうち、購買情報蓄積部２１は情報配信装置から配信された購買情報を記憶する手段であり、図３に示した如きの購買情報と同様の項目を記憶する。
【００４９】
表示部２２は購買情報蓄積部２に記憶された購買情報を表示するための手段である。
【００５０】
操作部２３は購買情報蓄積部２１に記憶された購買情報を選択したり表示部に表示させたりする操作を指示する手段である。
【００５１】
利用ログ蓄積部２４はその端末装置を使って販売装置との間で購買情報を利用した結果を記憶する手段であり、例えば、図６のような情報が記録されている。
【００５２】
図６は利用ログの内容例であり、図に示すように、利用ログは「購買情報識別子」、「利用店舗識別子」、「利用日時」の各項目からなる。図６の例の場合、１行目の利用ログは“４９８２４５”の店舗識別子が付与された店舗である“コンビニエンスストアＢ”にて“１４８７３９”の「購買情報識別子」の付与されたコーラ８［％］割引特典のクーポンを“１９９９年１２月２３日  １８：２５”に利用したことを示しており、２行目の利用ログは“４９８２４５”の店舗識別子が付与された店舗である“コンビニエンスストアＢ”にて“８４７５０９２”の「購買情報識別子」の付与された弁当１００円割引特典のクーポンを“１９９９年６月１０日  １０：２５”に利用したことを示しており、３行目の利用ログは“９１８４７２”の店舗識別子が付与された店舗である“スーパーマーケットＡ”にて“８４７６２０”の「購買情報識別子」の付与された冷凍食品２割引特典のクーポンを“２０００年１月９日  １２：３０”に利用したことを示している。
【００５３】
通信部２５は情報配信装置１０及び販売装置３０との間で購買情報と利用ログを送受信するための通信手段である。その実現手段としては、通信部１３と同様の手段が考えられ、情報配信装置１０と販売装置３０の場合ではそれぞれ別々の通信手段を用いることも考えられる。例えば、情報配信装置１０が情報センタに設置されているサーバの場合には、電子メールのような手段で情報が配信される形態が考えられ、実際に目の前に行って利用する自動販売機のような販売装置３０との間では“Bluetooth”のような近距離の無線通信手段を用いる形態が考え られる。
【００５４】
次に販売装置３０について説明する。
【００５５】
［販売装置３０の構成］
販売装置３０は、購買情報判定部３１、決済プログラム記憶部３２、決済部３３、操作部３４、表示部３５、通信部３６とを具備して構成される。
【００５６】
これらのうち、購買情報判定部３１は、通信部３６を介して端末装置２０から送られてきた購買情報Ａの種類を判定し、判定結果を決済部３３に通知する手段である。例えば、図３の購買情報の項目の「購買情報種別」により判定を行い、判定結果として「クーポン」を決済部３３に通知する。
【００５７】
通信部３６は、端末装置２０との間で“購買情報Ａ”と“利用結果”を送受信するための通信手段である。その実現手段としては、通信部２５の採用している方式に合わせて“Bluetooth”のような近距離の無線通信手段を用いる。
【００５８】
決済プログラム記憶部３２は、前記購買情報判定部３１の判定結果に応じて必要となる決済プログラムを記憶する手段であり、プログラムを記憶するＲＯＭやハードディスクなどにより実現され、ここに決済プログラムを記憶して必要に応じ、読み出せる構成としてある。
【００５９】
決済部３３は購買情報判定部３１の判定結果にしたがって、前記決済プログラム記憶部３２から必要な決済プログラムをロードし、購買情報を利用した決済処理を行い、購買情報の利用結果Ａを通信部３６を介して端末装置２０に送信する。例えば、購買情報判定部３１の判定結果が「クーポン」であれば、決済プログラム記憶部３２からクーポン決済プログラムをロードし、例えば対象商品であるコーラを８［％］引きで清算する処理を行い、利用結果として、図６の１行目のようなデータを端末装置２０に対して送信する。
【００６０】
操作部３４は販売装置３０を操作する店員もしくは利用者本人が操作を指示するための手段である。表示部３５は決済内容や操作状況を表示するための手段である。
【００６１】
次にこのような構成の本システムの作用を説明する。
【００６２】
情報配信装置１０の購買情報蓄積部１１には、利用者が購買活動や代金清算などの手続きを行う際に使用することができる情報が蓄積されており、情報配信装置１０の通信部１３は、利用者が携帯する端末装置２０を利用者自身が操作することで要求される購買情報を購買情報蓄積部１１から得て端末装置２０に伝送する。
【００６３】
上述したように、情報配信装置１０は、例えば、インターネットに接続されたＷｅｂサーバやデータベースであったり、それらをベースとした電子モールであったり、それらにアクセスしているインターネット端末や近距離無線通信の一方式である“Bluetooth”のような無線を使って情報を発信している情報基地局で あったりする。
【００６４】
そして、この情報配信装置１０の配信する情報は、商品購入時に割引が受けられるクーポンのような購買活動をする際に利用者が利用して利益のある情報や、インターネットショッピングをした際の代金払込みに必要な手続き情報などの情報、すなわち、購買情報である。
【００６５】
具体的には、購買情報蓄積部１１には、端末装置２０に配信するための図３に示すような内容の購買情報が記憶されている。図３はクーポン情報の例を表しており、クーポンを識別するための識別子である「購買情報識別子」、そのクーポンの利用対象を表す「対象商品」、そのクーポンの得点内容を表す「得点」、そのクーポンを利用できる場所を表す「対象店舗」、その購買情報の種類を表す  「購買情報種別」などの項目から構成されている。クーポンの情報は、システムの運用範囲や運用形態に応じて項目を追加することが可能である。
【００６６】
購買情報選択部１２は、購買情報蓄積部１１に記憶されたこのような購買情報の中から携帯端末（端末装置２０）に配信する購買情報を選択し通信部１３に与える。購買情報選択部１２における選択条件の指定は、利用者による選択や条件指定によって行われる場合と位置情報により自動的に選択される場合がある。
【００６７】
前者の場合には、利用者が、携帯する端末装置２０の操作画面や情報配信装置１０であるインターネット端末などの操作部を操作して自分の欲しいクーポンを検索し（例えば図３のような購買情報に対して飲み物に関するクーポンが欲しいといった検索を行う）、選択指示を行うことにより購買情報選択部１２での購買情報選択処理が実行される。
【００６８】
後者の場合には、端末装置にＧＰＳやＰＨＳなどの位置情報取得手段により利用者の現在位置の情報を取得したり、アクセスしている情報発信基地局を特定することにより現在位置を取得したり、利用者により入力されている住所などの情報から位置を取得したりするなどの方法により、位置情報を取得して、その場所や近隣の場所で利用可能な購買情報を選択する。その場合、購買情報蓄積部１１には、例えば図４のような位置情報インデックスの情報が別途記憶されていて位置検索の手がかりとなるようにしておく必要がある。
【００６９】
このようにして、購買情報選択部１２は、購買情報蓄積部１１に記憶された購買情報の中から、指定された選択条件対応の購買情報を携帯端末（端末装置２０）に配信用の購買情報として選択して当該購買情報蓄積部１１から読み出し、通信部１３に与える。そして、通信部１３はこの読み出した購買情報を携帯端末  （端末装置２０）に送信する。
【００７０】
携帯端末（端末装置２０）では送信されて来たた購買情報を通信部２５が受信する。そして、携帯端末（端末装置２０）ではこの受信した情報を購買情報蓄積部２１に蓄積（記憶）する。
【００７１】
携帯端末（端末装置２０）のユーザは、操作部２３を操作することで、情報配信装置１０から配信され、購買情報蓄積部２１に蓄積された購買情報を読み出して表示部２２にさせることで、購買情報蓄積部２１に記憶されている購買情報を表示して確認することができる。
【００７２】
こうして情報配信装置１０から配信された購買情報を購買情報蓄積部２１に蓄積した状態で携帯端末（端末装置２０）を携えてユーザは購買情報の利用サービス実施店に入り、買い物をすることとなる。
【００７３】
買い物を済ませ、ユーザは店のレジにおいて買い物した商品の精算をする。このとき、ユーザはキャッシャ（店のレジ係）に購買情報の利用を告げる。そして、ユーザは携えた携帯端末（端末装置２０）の操作部２３を操作して携帯端末  （端末装置２０）の購買情報蓄積部２１に記憶されている購買情報のうち、利用したい特定の購買情報を指定し、送信操作をする。すると、携帯端末（端末装置２０）の購買情報蓄積部２１はこの操作指令により、該当の購買情報を読み出して通信部２５に送り、当該通信部２５はこの読み出されて与えられた購買情報を送信する。
【００７４】
店の販売装置３０では、その通信部３６がこの送信されてきた購買情報を受信する。そして、受信した購買情報を購買情報判定部３１に与える。購買情報判定部３１には自店舗でサービスしている対象の購買情報との比較対照機能と判定機能があり、受信されて与えられた購買情報が該当しているか否かを判定する。
【００７５】
その結果、該当していれば、キャッシャによる販売装置３０における操作部３４の操作により、あるいはユーザによる携帯端末（端末装置２０）の操作部２３の操作により、利用の指示を行う。
【００７６】
すると、この指示により前者の場合は通信部３６を介して携帯端末（端末装置２０）に利用対象の購買情報の取り出し指示が送信され、携帯端末（端末装置２０）側では自己の通信部２５によりこれを受信する。そして、この指示を購買情報蓄積部２１に与え、購買情報蓄積部２１はこれを受けて該当の購買情報を取り出し、通信部２５に送り出すと共に、購買情報蓄積部２１内から当該購買情報を削除する。そして、通信部２５はこの購買情報蓄積部２１から受けた購買情報を送信する。
【００７７】
後者の場合は、携帯端末（端末装置２０）側では操作部２３からの指示を購買情報蓄積部２１に与え、購買情報蓄積部２１はこれを受けて該当の購買情報を取り出し、通信部２５に送り出すと共に、購買情報蓄積部２１内から当該購買情報を削除する。そして、通信部２５はこの購買情報蓄積部２１から受けた購買情報を送信する。
【００７８】
販売装置３０側では携帯端末（端末装置２０）側から送られてきた購買情報を通信部３６で受信する。そして、これを決済部３３に渡す。決済部３３では、与えられた購買情報対応にその決済処理に使用する決済プログラムを決済プログラム記憶部３２から取得し、実行して購買情報を決済処理する。その処理結果は、利用結果の情報として通信部３６に送り出すと共に、表示部３５に表示する。
【００７９】
すなわち、決済部３３は購買情報判定部３１の判定結果にしたがって、前記決済プログラム記憶部３２から必要な決済プログラムをロードし、このロードした決済プログラムを実行して購買情報を利用した決済処理を行う。そして、この処理により得た購買情報の利用結果を“利用結果Ａ”として通信部３６を介して端末装置２０に送信する。
【００８０】
例えば、購買情報として“コーラの８［％］引き割引クーポン”の情報を送信したとすると、販売装置３０側では購買情報判定部３１による購買情報の判定結果は「クーポン」であり、従って、この判定結果を受けて決済部３３は決済プログラム記憶部３２からクーポン決済プログラムをロードし、買い上げ商品のうち、クーポンの対象商品であるコーラについては販売価格の８［％］引きで清算する処理を行い、利用結果として、図６の１行目のようなデータを端末装置２０に対して送信する。
【００８１】
そして、販売装置３０側では購買情報による決済処理内容に基づいた購買サービスを携帯端末（端末装置２０）のユーザに適用することとなる。
【００８２】
また、販売装置３０側における通信部３６は、決済部３３から受け取った利用結果の情報を送信する。
【００８３】
携帯端末（端末装置２０）側ではその通信部２５が、販売装置３０側から送信された情報を受信し、これを利用ログ蓄積部２４に送ってここに蓄積する。
【００８４】
このようにして、携帯端末（端末装置２０）の利用ログ蓄積部２４にはその端末装置を使って購買サービスを受けることにより、販売装置との間で授受されて処理された購買情報の利用結果が蓄積される。例えば、図６の如きである。そして、この利用ログ蓄積部２４に蓄積された利用結果の情報は、当該携帯端末（端末装置２０）を用いて、情報配信装置１０と通信をする際に、読み出され、通信部２５を介して情報配信装置１０の通信部１３に携帯端末（端末装置２０）での“利用ログ”として送られる。
【００８５】
そして、情報配信装置１０の通信部１３はこれを受信して利用ログ蓄積部１４に与えることにより、ユーザ別（携帯端末（端末装置２０）別）にその利用ログの情報が当該利用ログ蓄積部１４に蓄積される。
【００８６】
このように本システムは、情報配信装置１０に購買情報を蓄積し、これをユーザの持つ端末装置２０に配信して当該端末装置２０に記憶させ、ユーザが当該端末装置２０を携えて利用店舗で当該端末装置２０から記憶させてあった購買情報のうちの利用したい情報を当該店舗の販売装置３０に転送することで、購買情報を利用できるようにし、当該購買情報を利用した情報は利用ログとして販売装置３０からユーザの端末装置２０に送って記憶させ、ユーザの端末装置２０が情報配信装置１０と通信を行う際に、端末装置２０から情報配信装置１０に利用ログを転送するようにした。
【００８７】
本システムは、購買情報や利用ログを管理し、ユーザの持つ端末装置２０との間でこれらを授受する情報配信装置１０と、ユーザの持つ端末装置２０と交信して購買情報を受け取り、購買情報を利用したサービスを実施し、その利用ログをユーザの持つ端末装置２０に返す販売装置３０と云う組み合わせによる三者の連携により従来のような紙の媒体を持ち歩かずに電子的なデータの授受によりサービスを提供し、利用できるようにした。特に近年広く普及して、多くの人が日頃携帯して利用している携帯電話のような通信端末機器に、上記の端末装置２０の機能を付加し、ＰＯＳ端末での決済の際に利用する情報を記憶させて利用できるようにすることで、紙の用紙などを持ち歩くことなく決済を行ったり、クーポン券の利用がなどができるようにした便利なシステムが実現できるようになる。
【００８８】
また、本システムでは、端末装置２０は個々のユーザにそのユーザ専用のものとして携帯させることができるから、購買情報として電気料金などの公共料金の振込、チケットの購入やインターネットショッピングで申し込んだ商品の代金収納代行などのような様々な決済サービス用の情報を配信しておき、これらのサービスを利用する際に、サービス取り扱い店舗における販売装置３０にその配信されている情報を送って決済処理してもらうことが容易にできるようになるので、従来のように、紙の振込用紙などを持参し、そこに印刷されているバーコードをコンビニエンスストアのレジにあるＰＯＳ端末のスキャナに読み取らせて決済処理してもらうと云ったような不便さを解消できるようになる。
【００８９】
次に、より現実的な本システムの適用例を説明する。ここでは、図２に示すように、購買情報がクーポンである場合の、利用形態を説明する。
【００９０】
ここで想定するシステムにおける情報配信装置１０は、インターネットに接続されたサーバ装置であり、利用者の持つ端末装置２０は、その通信部２５としてパケット通信機能と“Bluetooth”のような近距離無線の２つの通信手段を備え た携帯電話に組み込んだ構成であるものとする。利用者はこの携帯電話を利用し、店舗に設置された販売装置３０との間でクーポンを利用する。
【００９１】
販売装置３０はこの場合、自販機でも良いが、店舗の場合には多くはＰＯＳ端末としての電子キャッシュレジスタを設置して管理しているので、ＰＯＳ端末としての電子キャッシュレジスタとなる。従って、このＰＯＳ端末としての電子キャッシュレジスタにも“Bluetooth”のような近距離無線通信手段が通信部３６ として搭載されている。なお、このＰＯＳ端末は、ＰＯＳ自体の基幹処理系を介して携帯電話から送られてくるクーポンが、正しいものであるか、また、利用可能なものであるかを認証するのに必要な情報を配信されている。
【００９２】
図７で携帯電話（端末装置２０）と配信サーバ（情報配信装置１０）との間の通信手順を説明する。図７は配信サーバ（情報配信装置１０）における通信部１３側の制御手順である。
【００９３】
（ステップＳ７１）  まず、携帯電話（端末装置２０）の操作により利用者が配信サーバ（情報配信装置１０）にアクセス要求を出す。
【００９４】
（ステップＳ７２）  配信サーバ（情報配信装置１０）は、携帯電話（端末装置２０）側の利用ログ蓄積部２４に前回アクセス時以降の利用ログがあるかを問い合わせる。
【００９５】
（ステップＳ７３）  利用ログがあれば送信を要求し、受信した利用ログに利用者識別子を付加して図５のように利用ログ蓄積部１４に記録する。
【００９６】
（ステップＳ７４）  購買情報選択部１２は、購買情報蓄積部１１から新しいクーポンを選択し、携帯電話（端末装置２０）に送信する。このとき、購買情報選択部１２は、携帯電話（端末装置２０）側に選択条件や選択条件を入力するフォームを携帯電話（端末装置２０）側に送信し、携帯電話（端末装置２０）側の操作部２３から入力された条件にしたがって検索を行うようにしても良い。
【００９７】
（ステップＳ７５）  携帯電話（端末装置２０）側の操作により配信サーバ（情報配信装置１０）との接続を切断する。
【００９８】
以上の処理により、配信サーバ（情報配信装置１０）から携帯電話（端末装置２０）にクーポンが配信され、利用者の利用ログ１４が配信サーバ（情報配信装置１０）側に記録される。
【００９９】
次に利用者は、クーポンが記憶された携帯電話（端末装置２０）を所持して商品を購入する店舗に出かける。店舗に入り、欲しい商品をレジに持っていく。清算開始の際に、利用者はクーポンを利用することをＰＯＳ端末を操作する店員  （キャッシャ）に伝える。
【０１００】
以下、端末装置２０である携帯電話と販売装置３０であるＰＯＳ端末との間の手順を図８のフローチャートを参照して説明する。図８は端末装置側から見た手順を説明している。
【０１０１】
（ステップＳ８１）  利用者が携帯電話（端末装置２０）を操作することにより、ＰＯＳ端末（販売装置３０）との接続を実行する。例えば、携帯電話（端末装置２０）の操作部２３を操作することにより、表示部２２に、図９に示す如きの購買情報メニュー画面を表示させ、クーポン利用の場合にはこのメニュー画面中の「１．クーポン利用通知」の項目を選択する。これにより、携帯電話（端末装置２０）の通信部２５からＰＯＳ端末（販売装置３０）に、接続の要求とクーポン利用の通知が行われる。
【０１０２】
（ステップＳ８２）  携帯電話（端末装置２０）とＰＯＳ端末（販売装置３０）との間で通信が行われ、ＰＯＳ端末（販売装置３０）に入力された購入商品に対応するクーポンが購買情報蓄積部２１にあるか否かが確認され、例えば図１０のような確認画面が携帯電話（端末装置２０）の表示部２２もしくはＰＯＳ端末（販売装置３０）の表示部３５に表示される。
【０１０３】
図１０は、「コーラ  ８％引」と「肉まん  ５０円引」の二つのクーポンが利用できることを表しており、これらのうち、「肉まん  ５０円引」のクーポンの利用が選択されている状態であることを表している。
【０１０４】
（ステップＳ８３）  クーポンを利用する場合には、利用者が携帯電話（端末装置２０）の操作部２３を操作するか、店員（キャッシャ）がＰＯＳ端末（販売装置３０）の操作部３４を操作して“利用”の指示を行う。図１０の例では、利用するクーポンを選択状態（図では反転した状態）にして画面中の“利用ボタン”を操作指示する。
【０１０５】
（ステップＳ８４）  これにより、携帯電話（端末装置２０）の購買情報蓄積部２１から「肉まん  ５０円引」のクーポンデータが取り出されるとともに削除され、クーポンデータはＰＯＳ端末（販売装置３０）に送信される。ＰＯＳ端末（販売装置３０）はクーポンデータをクーポン決済プログラムで処理し、利用結果を携帯電話（端末装置２０）に送信し、これを受けた携帯電話（端末装置２０）では自己の利用ログ蓄積部２４に記録する。
【０１０６】
（ステップＳ８５）  決済終了がＰＯＳ端末（販売装置３０）から携帯電話（端末装置２０）へ通知され、これによってＰＯＳ端末（販売装置３０）と携帯電話（端末装置２０）との切断処理が実行されて、両者の通信は終了する。
【０１０７】
以上の手順により、従来、紙のクーポン券などにより、やりとりされているクーポン割引サービスを、電子的な手段により実施することが可能になり、従って、店舗側にとっては、クーポンの配布、レジでの対応処理、回収したクーポンの処理、決算処理が簡略化され、利用者側にとっては、クーポンの入手、クーポンの携帯性、実際の利用時においてより便利になる。
【０１０８】
なお、先の例では利用者が自発的にクーポンの利用を要求したが、通信部の実現手段として“Bluetooth”に代表されるような機器同士が簡単に自由にネット ワークを形成することが可能な通信手段を使用していれば、ＰＯＳ側の方から利用者の所持しているクーポンを読み込むように制御し、読み込んだクーポン情報を確認し、利用者に利用を促すようなサービス性のより高いシステムにして運用する構成とすることもできる。
【０１０９】
以上は、携帯電話機に本発明システムの端末装置２０としての機能を持たせた場合のクーポン利用の例を説明したが、更に発展させて、日常の生活で非常に役に立つ口コミ情報の活用にも途を拓くことができ、ユーザサービスに極めて有益である。そこで、次に口コミ情報の提供と利用を可能にする例を変形例として説明する。
【０１１０】
＜変形例１＞
変形例として、購買情報が『どこの店のラーメンがうまい』といったような口コミ情報である場合を図１１で説明する。情報配信装置１０には購買情報としてこのような口コミ情報なども登録しておき、配信できるようにしてあるものとする。まず、利用者は携帯する端末装置２０から情報配信装置１０にアクセスし、『××軒の味噌ラーメンはうまい』という口コミ情報を取得し、端末装置２０の購買情報蓄積部２１に記憶したとする。
【０１１１】
図１２は口コミ情報の例であり、「購買情報識別子」、「口コミ情報」、「対象店舗」、「購買情報種別」などから構成されている。「購買情報識別子」は情報を識別するための識別子が記述されており、「口コミ情報」には伝えたい口コミの情報が記述され、「対象店舗」はその口コミ情報のターゲットとなる店舗の名前が記述され、「購買情報種別」は口コミ情報であることを示す種別が記述される。
【０１１２】
図１２における２行目の記述を例にとれば、『居酒屋Ａでは旬の海産物を利用した鍋がうまい』という口コミ情報であることを表していることとなる。
【０１１３】
口コミ情報のターゲットとなる店舗である“××軒”には、ユーザの持つ端末装置２０と通信ができるＰＯＳ端末（販売装置３０）が設置されているものとする。
【０１１４】
次にユーザが、実際に“××軒”に出向いて食事をしたとする。そして、店を出る際に、その店のレジで食事代金の精算を行うこととなるが、このとき、その店のレジにあるＰＯＳ端末（販売装置３０）とユーザの持つ端末装置２０との間で通信させ、端末装置２０から購買情報を取り込む。ユーザの持つ端末装置２０にはその店の口コミ情報が購買情報の一つとして既に記憶されているので、この購買情報のうち、この店舗で扱える該当の情報があるか否かをＰＯＳ端末（販売装置３０）は調べる。その結果、“××軒”に該当する情報があるので、当該該当情報である図１２における２行目の記述内容のデータを、ＰＯＳ端末（販売装置３０）の決済部３３は決済処理することになる。本発明システムの場合、“口コミ”情報の処理は、来店証明発行プログラムにより来店証明発行である。
【０１１５】
故に、“××軒”に関するこのデータは購買情報種別が“口コミ”であることから、ＰＯＳ端末（販売装置３０）の決済部３３は決済プログラム記憶部３２から来店証明発行プログラムを選択して、これを自己にロードする。そして、この来店証明発行プログラムを実行することで、以下に説明するような処理を実行し、来店証明を発行する。
【０１１６】
ユーザの携帯する端末装置２０の購買情報蓄積部２１に自分の店（この例の場合は“××軒”）の口コミ情報が記録されているかを確認し、記録されていれば「購買情報識別子」、「利用店舗識別子」、「利用日時」の各データからなる図６と同様のログを作成して端末装置２０に伝送する。端末装置２０ではこれを受信し、利用ログ蓄積部２４に利用結果としてこれを記録する。これにより、来店のあったことが端末装置２０の利用ログ蓄積部２４に記録されることになる。
【０１１７】
なお、利用者が来店した瞬間にその利用者の携帯する端末装置２０と通信して口コミ情報を確認し、最初から店独自のサービスを提供するなどの応用も可能である。
【０１１８】
携帯端末（端末装置２０）の記録された利用結果は、次回、情報配信装置１０にアクセスした際に回収され、口コミ情報が利用されたことが情報配信装置１０の利用ログ蓄積部１４に記録される。
【０１１９】
これにより、店側にとっては配信している口コミ情報が有効であるかどうかを確認することができるとともに、口コミ情報を利用した利用客に対して別途サービスをする等の対応が可能になるほか、端末装置２０のユーザにとっては、お勧めの店を容易に知って手軽に利用でき、しかも、口コミ情報利用の場合の特別のサービスを享受ことができるようなる。
【０１２０】
＜変形例２＞
別の変形例として、購買情報が懸賞応募登録情報である場合を図１３で説明する。
【０１２１】
例えば、商品のラベルやシールを集めて懸賞主催者に郵送することにより、懸賞に応募するということが現在行われている。この懸賞応募を本システムで行う方法を説明する。
【０１２２】
情報配信サーバ（情報配信装置１０）には予め、懸賞応募登録情報を保持させておく。
【０１２３】
そして、携帯端末（端末装置２０）を持つ懸賞応募登録したい利用者は、まず、情報配信サーバ（情報配信装置１０）にアクセスして、図１４のような懸賞応募登録情報を取得する。
【０１２４】
すなわち、懸賞応募登録情報は「購買情報識別子」、「対象商品」、「ポイント」、「必要ポイント数」、「購買情報種別」とからなる。そして、これらのうち、「対象商品」は懸賞応募の対象となる製品を表しており、「ポイント」は対象商品を購入した際に得られるポイント数を表していて、従来、商品のラベルやシールに懸賞主催者がポイント（点数）を付与し、応募一口何ポイントと定めて最低限一口相当の商品ラベルやシールを応募用紙（あるいは応募はがき）に貼ると云ったことの代わりになるポイント数を示している。この「ポイント」のデータは店舗や自動販売機で対象の商品を購入した際に携帯電話機（端末装置２０）に伝送されて付与されるものである。また、「必要ポイント数」は懸賞に応募するに必要な応募一口当たりのポイント数を示している。
【０１２５】
次に、利用者は店舗もしくは自動販売機において対象商品を購入する。その際に、端末装置２０と販売装置３０（店舗のＰＯＳ端末もしくは自動販売機）との間で通信が行われて、端末装置２０の購買情報が販売装置３０へ伝送される。販売装置３０では購買情報判定部３１が、この受信された購買情報にサービス対象となっている該当情報があるか否かを調べる。
【０１２６】
例えば、この場合、“懸賞応募登録”でそのサービス対象となっている商品が購買情報識別子“１４８７３９”のコーラであったとすると、販売装置３０の購買情報判定部３１には予め“懸賞応募登録”、購買情報識別子“１４８７３９”なる情報を記憶させてある。これを判断の基準に、購買情報判定部３１では、受信された購買情報にサービス対象となっている該当情報があるか否かを調べる。
【０１２７】
端末装置２０から販売装置３０に送信された販売情報には、この販売装置３０でサービス対象となっているコーラの購買情報識別子“１４８７３９”があり、購買情報種別の情報として“懸賞応募登録”がある。従って、販売装置３０は端末装置２０からの購買情報としての懸賞応募登録情報から購買情報種別が「懸賞応募登録」であることを知って、決済部３３は決済プログラム記憶部３２から懸賞ポイント発行プログラムをロードする。そして、このロードした懸賞ポイント発行プログラムを実行することとなった決済部３３により、以下の処理が実行される。
【０１２８】
まず、販売装置３０は利用者が購入した商品と懸賞応募登録情報の対象商品が同じであることを判定し、同じであれば「ポイント」項目に指定された懸賞ポイントを発行し、この発行した懸賞ポイントを利用結果Ａとして端末装置２０に送信する。
【０１２９】
端末装置２０においては、販売装置３０から送信されてきた利用結果Ａから懸賞ポイントの情報を得て、これを利用ログ蓄積部２４にある懸賞応募登録情報におけるコーラの購買情報識別子“１４８７３９”ど同列の「ポイント」の項目ににある数字を、今回の利用結果Ａから得た懸賞ポイントの情報の数字分、加算して更新記録する。
【０１３０】
ここで、端末装置２０において利用ログ蓄積部２４に記録された懸賞ポイントの合計を確認し、懸賞応募に必要なポイント数が貯まったところで利用者に懸賞応募手続きをするように表示部２２に表示して促すような仕組みとしておくと、懸賞応募に必要なポイント数が貯まった段階で、利用者に懸賞応募手続きが可能な状態になったことを知らせることができるようになる。
【０１３１】
従って、このような状態になったことを表示部２２の表示により知った利用者は、端末装置２０を操作して懸賞応募手続きをするために情報配信装置１０への接続し、懸賞応募登録操作をする。
【０１３２】
この場合の懸賞応募登録操作は、図９で説明した購買情報メニューに、更に懸賞応募登録と云う項目を追加して、この懸賞応募登録が選択され、応募操作されたときに、購買情報蓄積部２１に記録された懸賞応募登録情報とともに応募に必要な数の懸賞ポイントに対応する利用ログを利用ログ蓄積部２４から読み出してこれらを端末装置２０のＩＤ情報と共に情報配信装置１０に送信し、端末装置２０の利用ログ蓄積部２４から記録を削除すると云った機能を持たせておけば良い。
【０１３３】
情報配信装置１０では端末装置２０から受信した情報を懸賞応募登録用のデータベースなどに登録する。懸賞主催者側ではこのデータベースの登録内容から、懸賞内容に応じた抽選などを実施して応募者の中から当選者を決定し、当選者には懸賞応募登録時の端末装置２０ＩＤ情報から加入者を特定して賞品などを贈呈すれば良いことになる。
【０１３４】
以上により、利用者にとってはより簡単な手続きで懸賞に参加することが可能になり、また懸賞主催者側では懸賞の対象商品にシールなどを貼ると云った手間が解消されることになり、懸賞実施期間前の在庫品も懸賞対象商品と同様に扱うことができると云う効果が得られる。
【０１３５】
＜変形例３＞
以上は、懸賞の応募に関しての例を説明したが、懸賞ポイントではなく、図１５に示すように、利用者の利用回数を利用結果として返すような実施例にし、各個人別にその利用回数に応じてその個人へのサービス内容を変更すると云った実施形態も可能である。従って、このような例を次に説明する。
【０１３６】
利用者は、懸賞応募の際と同様に、端末装置２０と情報配信サーバ（情報配信装置１０）とを通信接続して利用登録情報を情報配信サーバ（情報配信装置１０）から取得する。
【０１３７】
以後、サービスの対象商品を購入したり、サービスを利用することにより、販売装置３０としてのＰＯＳ端末や自動販売機から例えば、利用回数を表す利用ポイントを利用結果として利用者の端末装置２０は受信する。
【０１３８】
例えば、販売装置３０としての自動販売機から商品購入しようとすると、購買情報が利用登録情報であることから、自動販売機の決済部３３は利用登録情報の処理に対応するプログラムとして決済プログラム記憶部３２から懸賞当選確率変更プログラムがロードされ、利用回数に応じて懸賞当選確率が変更される。これにより、例えば抽選機能付きのジュース自動販売機でジュースを購入した時に、当選確率をアップして抽選を実施させることができるようになる。このように、利用者の購買実績に応じて、当選確率を高くするなどの新サービスを実施可能になる。そして、これにより、利用者が特定の自動販売機や店舗で商品を買わなくても、特定の商品を良く買っている利用客であることが販売装置３０に通知されるので、その商品の愛好家には、より手厚くサービスをすると云った柔軟なサービスが展開できるようになる。
【０１３９】
＜変形例４＞
さらに別の変形例として、購買情報が乗換情報である場合を図１６を参照して説明する。
【０１４０】
情報配信装置１０が経路検索サービス提供するものであるとし、販売装置３０はこの場合、駅などの券売機となる。
【０１４１】
情報配信装置１０に端末装置２０を通信接続すると、これまでの例と同様の手順で情報配信装置１０から端末装置２０に対し、購買情報として目的地までの乗換情報が配信される。
【０１４２】
次に利用者は販売装置３０である駅の自動券売機の前に来ると、前述の例と同様に端末装置２０と自動券売機とが通信接続され、端末装置２０から自動券売機へ、目的駅の情報などが通知される。自動券売機はこの通知を受けた情報を元に、対応する切符の購入ボタンを自動点灯させる。利用者は、点灯された購入ボタンのキートップに記されている金額相当分を、自動券売機の現金投入口に入れるか、プリペイドカードをカード投入口に入れ、点灯されている購入ボタンを押すことで、相当の切符が券発行口より発行される。
【０１４３】
このように、この実施例によれば、掲示されている料金表などを確認しなくても対応する切符の購入ボタンが点灯するなどの表示が行われて、スムーズに切符の購入などができるようになるシステムが実現できる。
【０１４４】
＜変形例５＞
別の変形例として、図１７のように、インターネットショッピングなどで商品購入申込を行った商品の代金払込を効率化する例を説明する。ここで情報配信装置１０は、電子モール６０もしくは電子モール６０にアクセスしているインターネット端末５０であり、利用者は当該インターネット端末５０を操作して電子モール６０で欲しい商品を選択し、購入手続きを行う。
【０１４５】
現行で良く行われている方法では、この購入手続きに当たって、利用者の加入しているクレジットカードのクレジット番号を当該インターネット端末５０から入力して決済を行うが、クレジット番号を入力したくない利用者やクレジットカードに加入していない利用者のために、払込み用紙を印刷してコンビニエンスストアなどで払込みを行うという方法も行われている。本例では、この払込み用紙に印刷する情報を購買情報として端末装置２０に配信し、販売装置３０であるＰＯＳ端末と通信することにより、払込み情報の受け渡しを紙の用紙なしで実行する例を説明する。
【０１４６】
まず、利用者はインターネット端末５０を操作して図１７のようにＷｅｂ上で購入手続きを行う。図１８はインターネット端末５０のディスプレイ画面上に表示させた手続き画面の例であり、購入商品に関係する項目として“商品名”、  “数量”、“代金”があり、また、支払い方法指定の項目として“払込依頼用紙印刷”、“払込依頼情報転送”があることが示されている。“払込依頼用紙印刷”は、従来通り、払込依頼用紙を持参して払い込みの手続きを行うことを希望する利用者のために、払込依頼用紙の印刷をするための出力をするモードであり、“払込依頼情報転送”は利用者の携帯端末（端末装置）２０に払込み依頼情報を送信して記録させるモードである。
【０１４７】
ここで、支払方法として、利用者が“払込依頼情報転送”を選択したとする。すると、情報配信装置１０である図のインターネット端末（パソコン）５０から利用者の携帯端末（端末装置）２０に払込み依頼情報が送信され、当該利用者の携帯端末（端末装置）２０ではこれを受信して購買情報蓄積部２１に記録する。情報配信装置１０と端末装置２０との間の通信手段にはこれまでの実施例で説明したような手段が使用される。
【０１４８】
図１９は払込依頼情報の例である。払込依頼情報は、“購買情報識別子”、  “払込依頼番号”、“金額”、“購買情報種別”の各項目から構成されている。これらのうち、“払込依頼番号”は基幹となっている代金収納代行システムが発行する識別番号であり、“金額”は払込金額である。電子モールでの買い物の場合、“購買情報種別”は“払込依頼”となる。
【０１４９】
次に利用者は、携帯端末２０を所持してコンビニエンスストアなどの支払窓口に行き、ここに設置してある販売装置３０としてのＰＯＳ端末に対して払込を行いたいことを通知する。
【０１５０】
通知の方法としては、図３の携帯端末のメニューで“２．払込依頼通知”を選択することにより通知する。
以下、両者の間では、これまでの例で説明したと同様に通信が実行されて処理が進められることにより、処理する払込情報が選択され、払込処理を行いたい払込依頼情報がＰＯＳ端末に送信される。
【０１５１】
ＰＯＳ端末（販売装置３０）では送信された購買情報の購買情報種別が払込依頼であることから決済プログラム記憶部３２から決済部３３に払込決済プログラムがロードされ、決済部３３はこの払込決済プログラムを実行することにより、払込依頼情報に記載された払込依頼番号の決済が行われ、利用結果として払込完了情報が利用者の携帯端末２０に送られて当該携帯端末２０の利用ログ蓄積部２４に記録される。別途ＰＯＳ端末からは明細書をプリントアウトしてもよい。
【０１５２】
ＰＯＳ端末（販売装置３０）は基幹の処理系を通して代金収納代行システムに払込が行われたことを通知し、これによって、電子モールの店舗に代金が入金されることになる。
【０１５３】
以上、実施例１としての種々の応用例を説明したが、本発明を適用したこのような実施例１によれば、従来紙などで処理していたクーポンなどの情報を利用者が普段携帯している端末装置に記憶させて電子的にやり取りできるようにすることにより、決済処理を効率化するだけでなく、利用者の購買活動に応じたきめ細かいサービスを提供することが可能になり、利用者にとってはサービスの向上につながり、店側にとってはデータマイニングに必要な情報の獲得や、固定客の獲得に効果を発揮することになる。
【０１５４】
以上は、利用者の持つ端末装置２０を介して情報配信装置１０と、販売装置３０との間で情報を授受することで販売に関する様々な便宜を図ることができるようにしたことで、顧客の利便性と業者の手間の軽減および合理化を図ることができるようにしたシステムを実現する例を説明したが、本発明を更に一歩進めると利用者個人のニーズに沿ったきめの細かいサービスが可能なシステムとすることができる。従って、次に、そのような例を実施例２として説明する。
【０１５５】
（実施例２）
実施例２は、利用者別に最適な購買情報の提供が可能であり、また、多くの人から有効であると判断されている情報を厳選して配信できるようにするきめの細かいサービスを可能にする例である。
【０１５６】
利用者別に最適な購買情報の提供が可能であり、また、多くの人から有効であると判断されている情報を厳選して配信できるようにするには、図１の情報配信装置１０の構成に、利用ログ解析部１５を追加した図２０の如き構成のシステムとすれば良い。
【０１５７】
図２０の構成を説明する。図において、１０は情報配信装置であり、２０は端末装置であり、３０は販売装置である。これらのうち、端末装置２０及び販売装置３０は基本的には図１で説明した実施例１での構成と変わりはない。従って、構成要素のうち、図１と同一のものは同一符号及び同一名称を付してその説明は省略する。
【０１５８】
情報配信装置１０の構成も、購買情報蓄積部１１、購買情報選択部１２、通信部１３、利用ログ蓄積部１４と云った基本的構成部分は図１の構成と基本的には同じである。
【０１５９】
本実施例では情報配信装置１０の構成に、利用ログ解析部１５を追加してあるが、この利用ログ解析部１５は、利用ログ蓄積部１４に蓄積された情報を用いて各利用者別に、購買情報の利用傾向などを解析する手段であり、購買情報選択部１２は利用ログ解析部１５の解析した利用者個人についての解析結果を利用して、現在通信している利用者の好みや希望に合った購買情報を購買情報選択部１２において選択する機能を設けてある。
【０１６０】
例えば、購買情報が口コミ情報である場合などに、口コミ情報を見て実際にその店舗を利用した利用者が、利用ログに新たにコメントを追加できるようにすることにより、追加されたコメントを解析して、より利用者に合った口コミ情報を選択するようにすると云った機能である。
【０１６１】
図２１は利用者のコメントが付加された利用ログの例である。図１２の『××軒の味噌ラーメンがうまい』という口コミ情報に対して、３人の利用者がそれぞれコメントを付加していることを表している。コメントを付加する方法は、利用者の携帯する端末装置２０にテキスト入力機能を持たせ、このテキスト入力機能を利用して自由に文を入力してもらう方法と、あらかじめテンプレートを用意してリストから選択してもらう方法がある。
【０１６２】
そして、例えば、前者の場合には、利用ログ解析部１５において形態素解析を行い、利用者が入力したコメント文をあらかじめ用意されているテンプレートのいずれかに分類する。用意するテンプレートとしては、口コミ情報の内容の種類に応じて、例えば飲食店の情報であれば、「うまい」、「ふつう」、「うまくない」などのようなテンプレートである。
【０１６３】
いま、利用者識別子“７４８５９”が付与された端末装置２０の利用者と利用者識別子“４４４４４２”が付与された端末装置２０の利用者、…と云った各利用者の利用ログが利用ログ蓄積部１４に蓄積されていたとして、利用者識別子  “７４８５９”と利用者識別子“４４４４４２”から寄せられた口コミ情報が別の店の口コミ情報ではあるが評価コメントの内容としては同じものを付加しているものがあったとする。
【０１６４】
ここで利用者識別子“７４８５９”を持つ端末装置２０と情報配信装置１０とが接続され、端末装置２０から情報配信装置１０に対して、グルメ情報に関する口コミ情報に対しての購買情報配信要求がなされた場合、情報配信装置１０の利用ログ解析部１５は、利用ログ蓄積部１４の情報をもとに利用者識別子“７４８５９”のと同じ評価コメントを付加している別の利用者識別子“４４４４４２”の口コミ情報を解析により判定し、この利用者識別子“４４４４４２”の利用者がうまいと評価した他の口コミ情報を探し、この探した『利用者識別子“４４４４４２”の利用者がうまいと評価した他の口コミ情報』を、配信要求した利用者識別子“７４８５９”の端末装置２０に配信する購買情報として選択するように購買情報選択部１２に指示すると云った処理を実施させる。
【０１６５】
これにより、購買情報選択部１２は実際に利用して「うまかった」と評価したグルメ情報を口コミ情報として寄せている中から、うまいと評判通りの店の口コミ情報を購買蓄積情報１１より選択して購買情報として配信することができるようになる。
【０１６６】
また、別の解析の例としては、利用者毎の利用ログから利用者がラーメン好きであるなどの情報を解析し、購買情報選択部１２に指示する。
【０１６７】
さらに、利用ログ解析部１５が解析した結果は、利用者毎に登録され、例えば図２２のような表形式で記録され、購買情報選択部１２での選択処理に利用される。
【０１６８】
以上、利用ログ解析部１５を追加して実際の利用者の評価結果を解析して、配信する購買情報の選択に利用することにより、利用者毎に、より最適な購買情報を選択したり、多くの人から評判を得た情報を厳選して配信するなどのサービスを行うことができるようになる。
【０１６９】
（実施例３）
次に、図２０に示した構成の情報配信装置１０に、利用ログ集計部１６を追加した構成の図２３のシステムを説明する。
【０１７０】
図２３における情報配信装置１０における利用ログ集計部１６は、利用ログ蓄積部１１に記録された利用ログを分類して出力する手段である。例えば、図５のような利用ログの利用店舗識別子から店舗毎に利用された購買情報の数を集計して出力し、利用数に応じた情報配信代行料金を店舗に請求するための請求書を出力すると云った機能を有する。
【０１７１】
また、購買情報毎の利用数の推移を集計し、利用数が計画数を満たさないもの、利用数が減少傾向にあるものなど、専門スタッフによる判断の必要となる購買情報を、問題点毎にリストアップして出力する機能を有する。専門スタッフは情報配信装置１０を運営している情報配信サービス会社のスタッフであり、リストアップされた購買情報を分析し、購買情報の配信方法や購買情報の内容変更を決めたり、配信の取り止めを決めたりし、その結果を購買情報蓄積部１１の蓄積情報に反映させると云ったメンテナンスを実施して情報配信装置１０の商業的運用を管理する。
【０１７２】
また、実施例２で口コミ情報に対して利用者によって追加されたコメント情報を解析することにより、多くの利用者から良い評価を受けているコメントは新しい口コミ情報として登録をすると云ったことを行うことも可能である。
【０１７３】
情報配信装置１０を運営している情報配信サービス会社は、情報を配信したい店舗や企業から情報の配信の代行を請け負う契約をし、利用者にそれらの店舗や企業からの情報を配信すると云った商業活動をしている。
【０１７４】
本システムは、情報を配信したい店舗や企業からの情報配信の代行を請け負い、運営するに当たり、購買情報の配信数で課金して請け負い料としてその企業や店舗から料金を徴収する課金コースの他に、配信された情報のうち、実際に購買情報が利用された場合の数で課金するコースを設けることができる。
【０１７５】
このようにすると、情報を配信したい店舗や企業側では自己の利用してもらいたい購買情報の配信を情報配信サービス会社に依頼するだけで、その他の余分な手間を切省くことができるようになり、しかも、店舗や企業側も実際に集客や促販に役だった分だけの料金を支払うだけで良いので、効率的に目的の成果を上げることができるようになる。
【０１７６】
以上は、利用数に一律に同一の課金をする方式であるが、効果が少ないうちは安価に、そして、効果が顕著になるに連れて高く課金していく方式も考えられる。この方式の場合、資金力が乏しいベンチャー企業や、零細な事業者にとって、事業規模が小さいうちは事業活動のコスト負担を軽減でき、事業収益が向上して体力が増大するに連れて応分のコスト負担をする形態を可能にする。この例を、実施例４として説明する。
【０１７７】
（実施例４）
効果が顕著になるに連れて広告料金をアップする経済価値連動型のシステムを構築可能な実施例を次に実施例４として説明する。本実施例は、口コミ情報とクレジット情報を収集し、配信し、口コミ情報とクレジット情報の利用頻度により広告料金が変動するビジネス形態に関する。
【０１７８】
いわゆるポータルと呼ばれる購買情報提供業者は、情報配信装置１０を持ち、実際に商品を販売したり、サービスを提供する商品販売／サービス提供業者より、広告とともに、クレジット情報の扱いも任される。
【０１７９】
購買情報提供業者は情報配信装置１０を用いてこれらの情報を利用者（端末装置２０を携帯する消費者）に配信し、その利用者による利用情報を収集して商品販売／サービス提供業者の企業活動を支援する。現状では情報配信装置１０の理想的な形態は、インターネットなどの通信ネットワークにおけるＷｅｂサーバの利用である。
【０１８０】
購買情報提供業者の収入源は、商品販売／サービス提供業者からの広告料金である。この広告料金は１回のViewあたりの価格Ｍ円／viewである。ここで、Viewとは利用者が何回その広告をクリックして内容を閲覧したかを示す回数Ｎである。
【０１８１】
従って広告収入は
Ｍ円／view  ×  Ｎ  views
で決まる。広告収入をあげるためには、View数Ｎの増大と広告料金の値上げが必要である。View数Ｎの増大のためには、購買情報提供業者の提供するサイトが、 利用者にとって閲覧するに値するような価値あるものでなければならない。また、広告料金を上げるためには、そこに出す広告の価値、つまり広告を出すことが、商品販売／サービス提供業者の売上増大に寄与することに繋がらねばならない。
【０１８２】
本実施例の概略構成図は図２５のようになる。購買情報提供業者は既に説明した実施例のように、配信サーバ（情報配信装置１０）の運営を行い、広告／購買情報／口コミ情報の提供配信を利用者に対して行う。
【０１８３】
利用者は上述の実施例で説明してきた携帯端末（端末装置２０）を持ち、実際に購買／口コミ情報を利用するものである。
【０１８４】
商品販売／サービス提供業者は上述の実施例で説明してきたように、実際に商品の販売やサービスの提供を利用者に行い、決済／販売処理を行う。決済／販売処理は携帯端末（端末装置２０）の情報を用いて販売装置３０により行う。このとき、販売装置３０から携帯端末（端末装置２０）へ、あるいは販売装置３０から配信サーバ（情報配信装置１０）へ利用結果（あるいは利用ログ）が送られて保存されるが、これには実際に利用されたことを示す来店証明や決済証明のあるクレジット利用の情報、口コミ情報利用の情報が含まれる。
【０１８５】
従って、配信サーバ（情報配信装置１０）では収集した利用ログの情報を用いて広告料金の計算を行い、代行の料金として購買情報提供業者からその分を徴収して収入源とする。
【０１８６】
購買情報提供業者の広告料金は、実際に利用されたことを示す来店証明や決済証明のあるクレジット利用数ｃ、口コミ情報利用数ｒを関数とした重み係数Ｗと標準広告料金Ｍs との積により決定される。
【０１８７】
Ｍ  ＝  Ｗ(ｃ，ｒ)  ×  Ｍs
重み係数は例えば、
Ｗ（ｃ，ｒ）＝α(定数)×ｃ/S(全体売上個数)×r/R（ダウンロードされた口 コミ数）
αは例えば２.0 以上の定数、つまりクレジット利用数が全体売上個数Sの半分以上を占めていれば、クレジット利用の寄与が1.0 以上になるようにするもので ある。αは売上個数Sの絶対値に応じて、値を変化させ、調整できるようにする。
【０１８８】
口コミ数に関しては、利用された個数ｓを、配信サーバ（情報配信装置１０）からのダウンロードされた個数Sで正規化するようになっている。ダウンロード した口コミ情報をそのダウンロードを行った利用者自身しか利用しなければ、s/Sは1.0 以下である。
【０１８９】
しかし、ダウンロードを行った利用者自身が利用して、その価値を他の利用者にも伝え、そのときに口コミ情報も併せて伝えるようであれば、その利用者の口コミ効果によって、結果としてダウンロードした個数以上の口コミ情報が利用されるようになる。
【０１９０】
このような拡大された効果を購買情報配信業者の収入拡大に反映させるためには、購買情報配信業者の配信サーバ（情報配信装置１０）に携帯端末（端末装置２０）が接続されたときに、携帯端末（端末装置２０）から配信サーバ（情報配信装置１０）に伝送される利用ログの情報を用いると容易に実現できる。
【０１９１】
購買情報配信業者における配信サーバ（情報配信装置１０）では、利用者の携帯端末（端末装置２０）から送られてくる来店証明付き利用情報を商品／サービスの情報を、品種別に分類して、該当の商品販売／サービス提供業者に配布する。また、必要によっては来店証明付き利用情報を商品／サービスを分類して、利用者の利用時間などの統計処理を行い、その分析結果を該当の商品販売／サービス提供業者に配布する。
【０１９２】
また、利用ログ情報には、端末装置２０の識別子（利用者識別子）の情報が付加されているから、この情報から口コミ情報を提供した利用者を特定することができ、その口コミ情報の利用状況も集計可能であるから、口コミ情報を提供した利用者には、その口コミ情報の利用頻度に応じて、著作権料を払うことも可能で ある。
【０１９３】
以上、この実施例に示した本発明は本発明システムを商業活動に利用して、購買情報配信業者、利用者、広告主の三者が共に利益を享受できる商業的仕組みを新たに構築できるようになる。
【０１９４】
このように本発明によれば、クレジットや口コミ情報利用によって、広告料金や代行業務の業績があがるので、広告収入や代行業務事業収入の大幅な増大を見込むことが可能である。また、利用者にとっても大勢の人が利用する購買情報配信業者のところほど、クレジットや口コミ情報など、有用な情報が豊富にあるので、大変便利である。
【０１９５】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく種々変形して実施可能である。
【０１９６】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明によれば、端末装置は個々のユーザにそのユーザ専用のものとして携帯させることができるから、購買情報として電気料金などの公共料金の振込、チケットの購入やインターネットショッピングで申し込んだ商品の代金収納代行などのような様々な決済サービス用の情報を配信しておき、これらのサービスを利用する際に、サービス取り扱い店舗における販売装置にその配信されている情報を送って決済処理してもらうことが容易にできるようになるので、従来のように、紙の振込用紙などを持参し、そこに印刷されているバーコードをコンビニエンスストアのレジにあるＰＯＳ端末のスキャナに読み取らせて決済処理してもらうと云ったような不便さを解消できるようになる。
【０１９７】
また、本発明によれば、クレジットや口コミ情報利用によって、広告料金や代行業務の業績があがるので、広告収入や代行業務事業収入の大幅な増大を見込むことが可能であり、また、利用者にとっても大勢の人が利用する購買情報配信業者のところほど、クレジットや口コミ情報など、有用な情報が豊富にあるので、大変便利であるなど利用価値が相乗的に向上し、事業として貢献度の高いシステムが構築できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を説明するための図であって、本発明の実施例１にかかわるシステムの全体構成例を示す図である。
【図２】本発明を説明するための図であって、本発明の実施例１にかかわるシステムにおけるクーポン配信の例を説明するための図である。
【図３】本発明を説明するための図であって、本発明の実施例１にかかわるシステムにおける購買情報の例を示す図である。
【図４】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおける位置情報インデックスの例を示す図である。
【図５】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおける利用ログの例を示す図である。
【図６】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおける端末装置２０の構成要素である利用ログ蓄積部２４に蓄積される利用ログの例を示す図である。
【図７】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおける情報配信装置の構成要素としての通信部１３の通信手順を示す図である。
【図８】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおける端末装置２０でのクーポン利用手順を示す図である。
【図９】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおける端末装置２０の構成要素としての表示部２２の画面の例を示す図である。
【図１０】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおける利用するクーポンを確認する画面の例を示す図である。
【図１１】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおける口コミ配信の例を示す図である。
【図１２】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおける口コミ情報の例を示す図である。
【図１３】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおける懸賞応募の例を示す図である。
【図１４】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおける懸賞応募登録情報の例を示す図である。
【図１５】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおける利用回数に応じて当選確立の変動する抽選サービスの例を示す図である。
【図１６】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおいて利用する経路情報の例を示す図である。
【図１７】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおいて利用する払込依頼情報の例を示す図である。
【図１８】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおいて利用する払込方法を指定する画面の例を示す図である。
【図１９】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおいて利用する払込依頼情報の例を示す図である。
【図２０】本発明を説明するための図であって、利用ログ解析部１５を追加した実施例２としての本発明システムの全体構成を示す図である。
【図２１】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおいて用いる利用者の追加コメントの不可された利用ログの例を示す図である。
【図２２】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおいて用いる利用者毎の選択条件の例を示す図である。
【図２３】本発明を説明するための図であって、利用ログ集計部１６を追加した実施例３としての本発明システムの全体構成を示す図である。
【図２４】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおいて用いる口コミ配信サービスの例を示す図である。
【図２５】本発明を説明するための図であって、本発明システムにおいて用いる口コミ配信ビジネスを説明するための図である。
【符号の説明】
１０…情報配信装置
１１…購買情報蓄積部
１２…購買情報選択部
１３、２５，３６…通信部
１４，２４…利用ログ蓄積部
１５…利用ログ解析部
１６…利用ログ集計部
２０…端末装置（携帯端末）
２１…購買情報蓄積部
２２，３５…表示部
２３，３４…操作部
３０…販売装置（ＰＯＳ端末）
３１…購買情報判定部
３２…決済プログラム記憶部
３３…決済部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003813780.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0003813780.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0003813780.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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