(57)【要約】  エッジサーバ（１０）にて取得部（１１）は、通信装置（３０−１〜３０−Ｎ）のそれぞれの位置を、周期的に取得する。制御部（１２）は、取得部（１１）にて取得された、各通信装置（３０）の位置に基づいて、通信装置（３０−１〜３０−Ｎ）のうちで事故が発生する確率の高い「事故予測車両」に配置された事故予測通信装置（３０）を特定する。送信部（１３）は、「警報メッセージ」を、制御部（１２）にて特定された事故予測通信装置（３０）に向けて基地局（２０）を介して送信する。
2020188895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を含む無線アクセスネットワークに結合して配置されたエッジコンピューティングサーバであって、
複数の車両に配置された複数の車上通信装置を含み且つ対象エリア内に存在する複数の通信装置から、前記複数の通信装置のそれぞれの位置を、周期的に取得する取得手段と、
前記取得した複数の通信装置のそれぞれの位置に基づいて、前記複数の車両のうちで事故が発生する確率の高い事故予測車両に配置された事故予測通信装置を特定する制御手段と、
警報メッセージを、前記特定された事故予測通信装置に向けて前記基地局を介して送信する送信手段と、
を具備するエッジコンピューティングサーバ。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記複数の通信装置のそれぞれの位置に基づいて、各通信装置の現在位置及び移動特性を算出する算出手段と、
前記算出された各通信装置の現在位置及び移動特性に基づいて、前記複数の通信装置のうちで前記事故予測通信装置を特定する第１特定手段と、
を具備する、
請求項１記載のエッジコンピューティングサーバ。
【請求項３】
前記第１特定手段は、前記複数の通信装置のうちの各通信装置ペアについて、各通信装置ペアを構成する第１通信装置の現在位置及び移動特性と第２通信装置の現在位置及び移動特性とが事故発生パターンに一致するか否かを判定し、前記事故発生パターンに一致すると判定された通信装置ペアを構成する前記第１通信装置及び前記第２通信装置を、前記事故予測通信装置として特定する、
請求項２記載のエッジコンピューティングサーバ。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記特定された事故予測通信装置の現在位置及び移動特性に基づいて、事故影響エリアを推定する推定手段と、
前記複数の通信装置から、前記事故影響エリア内に存在する複数の被影響通信装置を特定する第２特定手段と、
を具備し、
前記送信手段は、前記警報メッセージを、前記特定された複数の被影響通信装置に向けて前記基地局を介して送信する、
請求項２又は３に記載のエッジコンピューティングサーバ。
【請求項５】
前記取得手段は、複数のサービスと各サービスに応じたＱｏＳとの対応関係と、前記複数の通信装置のそれぞれの通信特性とを取得し、
前記制御手段は、
前記事故予測通信装置及び前記複数の被影響通信装置に対するサービスを決定するサービス決定手段と、
前記事故予測通信装置及び前記複数の被影響通信装置のうちで、対応する前記通信特性が前記決定されたサービスと前記対応関係にて対応するＱｏＳを満たさない通信装置から成る通信装置グループを特定する第３特定手段と、
前記特定された通信装置グループに含まれる通信装置に対する前記基地局による無線リソースの割り当てを制御するための制御メッセージを生成して、前記送信手段を介して送信する制御メッセージ生成手段と、
を具備する、
請求項４記載のエッジコンピューティングサーバ。
【請求項６】
前記制御メッセージ生成手段は、前記特定された通信装置グループに含まれる通信装置に対して割り当てられる無線リソースを増加させる前記制御メッセージを生成する、
請求項５記載のエッジコンピューティングサーバ。
【請求項７】
前記制御メッセージ生成手段は、前記通信装置グループに含まれる複数の通信装置のうちで前記対応する通信特性と前記決定されたサービスと前記対応関係にて対応するＱｏＳとの差が小さい通信装置ほど前記無線リソースを優先して割り当てる前記制御メッセージを生成する、
請求項５又は６に記載のエッジコンピューティングサーバ。
【請求項８】
基地局を含む無線アクセスネットワークに結合して配置されたエッジコンピューティングサーバによって実行される制御方法であって、
複数の車両に配置された複数の車上通信装置を含み且つ対象エリア内に存在する複数の通信装置から、前記複数の通信装置のそれぞれの位置を、周期的に取得し、
前記取得した複数の通信装置のそれぞれの位置に基づいて、前記複数の車両のうちで事故が発生する確率の高い事故予測車両に配置された事故予測通信装置を特定し、
警報メッセージを、前記特定された事故予測通信装置に向けて前記基地局を介して送信する、
制御方法。
【請求項９】
基地局を含む無線アクセスネットワークに結合して配置されたエッジコンピューティングサーバに、
複数の車両に配置された複数の車上通信装置を含み且つ対象エリア内に存在する複数の通信装置から、前記複数の通信装置のそれぞれの位置を、周期的に取得し、
前記取得した複数の通信装置のそれぞれの位置に基づいて、前記複数の車両のうちで事故が発生する確率の高い事故予測車両に配置された事故予測通信装置を特定し、
警報メッセージを、前記特定された事故予測通信装置に向けて前記基地局を介して送信する、
処理、を実行させる制御プログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、エッジコンピューティングサーバ、制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
よりユーザーに近い位置にサーバを配置してデータ処理を行うエッジコンピューティング技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示されている通信システムにおいてエッジコンピューティングサーバは、無線アクセスネットワークに結合して配置され、無線端末の特性から導かれる制御情報を示すメッセージを、無線アクセスネットワークノード（例えば、基地局）へ送信するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、交通事故を未然に防ぐ精度を高めるエッジコンピューティング技術を見出した。【０００５】
本開示の目的は、交通事故を未然に防ぐ精度を高めることができる、エッジコンピューティングサーバ、制御方法、及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様にかかるエッジコンピューティングサーバは、基地局を含む無線アクセスネットワークに結合して配置されたエッジコンピューティングサーバであって、
複数の車両に配置された複数の車上通信装置を含み且つ対象エリア内に存在する複数の通信装置から、前記複数の通信装置のそれぞれの位置を、周期的に取得する取得部と、
前記取得した複数の通信装置のそれぞれの位置に基づいて、前記複数の車両のうちで事故が発生する確率の高い事故予測車両に配置された事故予測通信装置を特定する制御部と、
警報メッセージを、前記特定された事故予測通信装置に向けて前記基地局を介して送信する送信部と、
を具備する。【０００７】
第２の態様にかかる制御方法は、基地局を含む無線アクセスネットワークに結合して配置されたエッジコンピューティングサーバによって実行される制御方法であって、
複数の車両に配置された複数の車上通信装置を含み且つ対象エリア内に存在する複数の通信装置から、前記複数の通信装置のそれぞれの位置を、周期的に取得し、
前記取得した複数の通信装置のそれぞれの位置に基づいて、前記複数の車両のうちで事故が発生する確率の高い事故予測車両に配置された事故予測通信装置を特定し、
警報メッセージを、前記特定された事故予測通信装置に向けて前記基地局を介して送信する。【０００８】
第３の態様にかかる制御プログラムは、基地局を含む無線アクセスネットワークに結合して配置されたエッジコンピューティングサーバに、
複数の車両に配置された複数の車上通信装置を含み且つ対象エリア内に存在する複数の通信装置から、前記複数の通信装置のそれぞれの位置を、周期的に取得し、
前記取得した複数の通信装置のそれぞれの位置に基づいて、前記複数の車両のうちで事故が発生する確率の高い事故予測車両に配置された事故予測通信装置を特定し、
警報メッセージを、前記特定された事故予測通信装置に向けて前記基地局を介して送信する、
処理、を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示により、交通事故を未然に防ぐ精度を高めることができる、エッジコンピューティングサーバ、制御方法、及び制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における通信システムの一例を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるエッジコンピューティングサーバの一例を示すブロック図である。
【図３】第２実施形態におけるエッジコンピューティングサーバの一例を示すブロック図である。
【図４】第３実施形態における通信システムの一例を示す図である。
【図５】第３実施形態におけるエッジコンピューティングサーバの一例を示すブロック図である。
【図６】第３実施形態の具体例の説明に供する図である。
【図７】第３実施形態の具体例の説明に供する図である。
【図８】第４実施形態における通信システムの一例を示す図である。
【図９】第４実施形態におけるエッジコンピューティングサーバの一例を示すブロック図である。
【図１０】エッジコンピューティングサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
＜第１実施形態＞
＜通信システムの概要＞
図１は、第１実施形態における通信システムの一例を示す図である。図１において通信システム１は、無線アクセスネットワーク２と、コアネットワーク３とを含む。無線アクセスネットワーク２には、基地局２０が配設されている。エッジコンピューティングサーバ１０は、基地局２０に接続されている。エッジコンピューティングサーバ１０は、無線アクセスネットワーク２内に配設されていてもよいし、無線アクセスネットワーク２の外に配設されていてもよい。要は、エッジコンピューティングサーバ１０は、無線アクセスネットワーク２に結合して配設されていればよい。エッジコンピューティングサーバ１０は、コアネットワーク３とさらに接続されていてもよい。以下では、エッジコンピューティングサーバ１０を、「エッジサーバ１０」と呼ぶことがある。
【００１３】
また、通信システム１は、「対象エリアＴＡ１」内に通信装置３０−１〜３０−Ｎ（Ｎは、２以上の自然数）を含んでいる。「対象エリアＴＡ１」は、基地局２０のセル内の所定エリアであり、例えば、交差点エリア及びその周辺エリアを含むエリアである。以下では、通信装置３０−１〜３０−Ｎを区別しない場合、単に通信装置３０と呼ぶことがある。
【００１４】
通信装置３０は、無線によって基地局２０と通信する。また、通信装置３０は、車両に配置された「車上通信装置」であり、車両に搭載された通信装置であってもよいし、車両上に存在する携帯端末等の通信装置であってもよい。例えば、通信装置３０は、通信装置３０の識別情報及び通信装置３０の位置情報を、周期的に基地局２０へ送信する。
【００１５】
＜エッジサーバの構成例＞
図２は、第１実施形態におけるエッジコンピューティングサーバの一例を示すブロック図である。図２においてエッジサーバ１０は、取得部１１と、制御部１２と、送信部１３とを有している。
【００１６】
取得部１１は、通信装置３０−１〜３０−Ｎのそれぞれの位置を、周期的に取得する。取得部１１は、通信装置３０−１〜３０−Ｎのそれぞれの位置を、基地局２０を介して取得してもよいし、コアネットワーク３を介して取得してもよい。すなわち、取得部１１は、基地局２０との間の通信インタフェース（不図示）を含んでいてもよいし、コアネットワーク３との間の通信インタフェース（不図示）を含んでいてもよい。
【００１７】
制御部１２は、取得部１１にて取得された、通信装置３０−１〜３０−Ｎのそれぞれの位置に基づいて、通信装置３０−１〜３０−Ｎのうちで事故が発生する確率の高い「事故予測車両」に配置された通信装置３０（以下では、「事故予測通信装置３０」と呼ぶことがある）を特定する。
【００１８】
送信部１３は、「警報メッセージ」を、制御部１２にて特定された事故予測通信装置３０に向けて基地局２０を介して送信する。
【００１９】
以上のように第１実施形態によれば、エッジサーバ１０にて取得部１１は、通信装置３０−１〜３０−Ｎのそれぞれの位置を、周期的に取得する。制御部１２は、取得部１１にて取得された、各通信装置３０の位置に基づいて、通信装置３０−１〜３０−Ｎのうちで事故が発生する確率の高い「事故予測車両」に配置された事故予測通信装置３０を特定する。送信部１３は、「警報メッセージ」を、制御部１２にて特定された事故予測通信装置３０に向けて基地局２０を介して送信する。
【００２０】
このエッジサーバ１０の構成により、交通事故を未然に防ぐ精度を高めることができるエッジサーバを実現することができる。
【００２１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、より具体的な実施形態に関する。
【００２２】
図３は、第２実施形態におけるエッジコンピューティングサーバの一例を示すブロック図である。なお、第２実施形態における通信システムの基本構成は、第１実施形態における通信システム１と同じなので、図１を参照して説明する。すなわち、第２実施形態における通信システムは、図１においてエッジサーバ１０をエッジサーバ４０によって置き換えればよい。
【００２３】
図３においてエッジサーバ４０は、取得部１１と、制御部４１と、送信部１３とを有している。
【００２４】
制御部４１は、算出部４１Ａと、特定部４１Ｂとを有している。
【００２５】
算出部４１Ａは、通信装置３０−１〜３０−Ｎのそれぞれの位置に基づいて、各通信装置３０の現在位置及び移動特性を算出する。例えば、算出部４１Ａは、地図情報と通信装置３０の位置とから、該通信装置３０の「現在位置」として、対象エリアである交差点の右折レーン上であること、及び、該通信装置３０の位置の履歴から、該通信装置３０の「移動特性」として、交差点内に進入して停止していること、を算出する。また、例えば、算出部４１Ａは、地図情報と通信装置３０の位置とから、該通信装置３０の「現在位置」として、交差点の直進レーン上で且つ交差点の手前であること、及び、該通信装置３０の位置の履歴から、該通信装置３０の「移動特性」として、減速せずに交差点に進入しようとしていること、を算出する。
【００２６】
特定部４１Ｂは、算出部４１Ａにて算出された各通信装置３０の現在位置及び移動特性に基づいて、通信装置３０−１〜３０−Ｎのうちで事故予測通信装置３０を特定する。例えば、特定部４１Ｂは、「事故発生パターン」に関する情報を保持している。そして、特定部４１Ｂは、通信装置３０−１〜３０−Ｎのうちの各「通信装置ペア」について、各通信装置ペアを構成する第１通信装置の現在位置及び移動特性と第２通信装置の現在位置及び移動特性とが「事故発生パターン」に一致するか否かを判定する。そして、特定部４１Ｂは、事故発生パターンに一致すると判定された通信装置ペアを構成する第１通信装置及び第２通信装置を、事故予測通信装置として特定する。例えば、事故発生パターンは、対向する２つの右折レーンのそれぞれに通信装置３０が存在し、且つ、直進レーンに減速せずに交差点に進入しようとしている通信装置３０が存在する、パターンを含む。
【００２７】
以上のように第２実施形態によれば、エッジサーバ４０における制御部４１にて算出部４１Ａは、通信装置３０−１〜３０−Ｎのそれぞれの位置に基づいて、各通信装置３０の現在位置及び移動特性を算出する。特定部４１Ｂは、算出部４１Ａにて算出された各通信装置３０の現在位置及び移動特性に基づいて、通信装置３０−１〜３０−Ｎのうちで事故予測通信装置３０を特定する。
【００２８】
このエッジサーバ４０の構成により、事故予測通信装置３０を精度良く特定することができる。
【００２９】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、「事故影響エリア」を考慮に入れる実施形態に関する。
【００３０】
＜通信システムの概要＞
図４は、第３実施形態における通信システムの一例を示す図である。図４に示す通信システム５は、図１の通信システム１と比べて、エッジサーバ１０の代わりにエッジサーバ５０を含み、対象エリアＴＡ１内に通信装置６０−１〜６０−Ｍ（Ｍは２以上の自然数）を含んでいる、点で異なっている。以下では、通信装置６０−１〜６０−Ｍを区別しない場合、単に通信装置６０と呼ぶことがある。
【００３１】
通信装置６０は、無線によって基地局２０と通信する。また、通信装置６０は、例えば歩行者が携帯している通信装置（つまり、「非車上通信装置」）である。例えば、通信装置６０は、通信装置６０の識別情報及び通信装置６０の位置情報を、周期的に基地局２０へ送信する。また、例えば、通信装置３０及び通信装置６０のそれぞれは、識別情報及び位置情報とともに、車上通信装置又は非車上通信装置であることを示す「端末種別情報」を送信してもよい。これにより、エッジサーバ５０は、通信装置３０及び通信装置６０の端末種別を特定することができる。
【００３２】
＜エッジサーバの構成例＞
図５は、第３実施形態におけるエッジコンピューティングサーバの一例を示すブロック図である。図５においてエッジサーバ５０は、取得部１１と、制御部５１と、送信部１３とを有している。制御部５１は、算出部４１Ａと、特定部（第１特定部）４１Ｂと、推定部５１Ａと、特定部（第２特定部）５１Ｂとを有している。
【００３３】
取得部１１は、通信装置３０−１〜３０−Ｎのそれぞれの位置を、周期的に取得する。また、取得部１１は、通信装置６０−１〜６０−Ｍのそれぞれの位置を、周期的に取得する。取得部１１は、通信装置３０−１〜３０−Ｎ及び通信装置６０−１〜６０−Ｍのそれぞれの位置を、基地局２０を介して取得してもよいし、コアネットワーク３を介して取得してもよい。
【００３４】
推定部５１Ａは、特定部４１Ｂにて特定された事故予測通信装置３０の現在位置及び移動特性に基づいて、「事故影響エリア」を推定する。例えば、推定部５１Ａは、事故予測通信装置３０の移動特性に基づく事故予測通信装置３０のスピードが速いほど、事故予測通信装置３０の現在位置を中心とした事故影響エリアの半径が大きくなるように、事故影響エリアを推定してもよい。なお、ここでは、事故影響エリアは、上記の対象エリアに含まれ且つ上記の対象エリアよりも小さいエリアである、ことを前提としている。
【００３５】
特定部５１Ｂは、通信装置３０−１〜３０−Ｎ及び通信装置６０−１〜６０−Ｍから、推定された事故影響エリア内に存在する、被影響通信装置３０，６０を特定する。なお、建物内に存在する通信装置６０を特定可能である場合、特定部５１Ｂは、該建物内に存在する通信装置６０を被影響通信装置から除外してもよい。
【００３６】
送信部１３は、「警報メッセージ」を、特定部４１Ｂに特定された事故予測通信装置３０と、特定部５１Ｂにて特定された被影響通信装置３０，６０に向けて基地局２０を介して送信する。
【００３７】
＜具体例＞
図６，７は、第３実施形態の具体例の説明に供する図である。図６，７には、対象エリアとして、交差点エリア及びその周辺エリアの一部が示されている。この対象エリア内には、車上通信装置である通信装置３０−１〜３０−８と、非車上通信装置である通信装置３０−１，６０−２とが存在している。
【００３８】
図６に示す対象エリアの状況では、通信装置３０−１が配置された車両は、右折レーンから交差点の中心付近まで出て、待機している。今、通信装置３０−１が配置された車両から見て、信号が青から黄色に変わろうとしている。そして、通信装置３０−１が配置された車両から見た対向車両である、通信装置３０−３が配置された車両（トラック）は、減速して停車しようとしている一方で、通信装置３０−２が配置された車両（自動二輪車）は、減速せずに交差点に進入しようとしている。
【００３９】
このような図６に示す状況においては、エッジサーバ５０の特定部４１Ｂは、通信装置３０−１及び通信装置３０−２を、事故予測通信装置３０として特定することになる。そして、推定部５１Ａは、事故影響エリアを推定する。ここでは、図７に示す円の内側が事故影響エリアであるとする。そして、特定部５１Ｂは、該事故推定エリア内に存在する被影響通信装置３０，６０を特定する。
【００４０】
ここでは、図７に示すように、通信装置３０−３〜３０−８と通信装置６０−１，６０−２とが、被影響通信装置として特定される。なお、通信装置６０−２は、建物内に存在しているので、上記の通り被影響通信装置から除外されてもよい。
【００４１】
そして、送信部１３は、「警報メッセージ」を、特定部４１Ｂに特定された事故予測通信装置である通信装置３０−１，６０−２と、特定部５１Ｂにて特定された被影響通信装置である通信装置３０−３〜３０−８及び通信装置６０−１，６０−２に向けて送信する。これにより、例えば通信装置３０−１が配置された車両のドライバは、通信装置３０−１が警報メッセージを受信することで、発進することを取りやめることができ、これにより、衝突が回避される。さらに、被影響通信装置である通信装置３０−３〜３０−８及び通信装置６０−１，６０−２も警報メッセージを受信することができるので、通信装置３０−３〜３０−８及び通信装置６０−１，６０−２のユーザーも事故に備えることができる。
【００４２】
＜変形例＞
なお、以上の説明では、推定部５１Ａが事故影響エリアを推定するものとして説明を行ったが、これに限定されるものではなく、「事故影響エリア」は固定のエリアであってもよい。この場合、例えば、上記の対象エリアが事故影響エリアとして用いられてもよい。
【００４３】
＜第４実施形態＞
第４実施形態は、エッジサーバが基地局による無線リソース割り当てを制御する、実施形態に関する。
【００４４】
＜通信システムの概要＞
図８は、第４実施形態における通信システムの一例を示す図である。図８において通信システム７は、図４の通信システム５と比べて、エッジサーバ５０の代わりにエッジサーバ７０を含み、アプリケーションサーバ（ＡＰＬサーバ）８０をさらに含んでいる。エッジサーバ７０とアプリケーションサーバ８０とは、互いに接続されている。
【００４５】
＜エッジサーバの構成例＞
図９は、第４実施形態におけるエッジコンピューティングサーバの一例を示すブロック図である。図９においてエッジサーバ７０は、取得部７１と、制御部７２と、送信部７３とを有している。
【００４６】
取得部７１は、第３実施形態の取得部１１と同様に、通信装置３０−１〜３０−Ｎ及び通信装置６０−１〜６０−Ｍのそれぞれの位置を、周期的に取得する。また、取得部７１は、通信装置３０−１〜３０−Ｎ及び通信装置６０−１〜６０−Ｍのそれぞれの「通信特性」を基地局２０から取得する。ここで、「通信特性」は、例えばデータサイズ及びスループットを含む。また、取得部７１は、複数のサービスと各サービスに応じたＱｏＳ（Quality of Service）との「対応関係」を、アプリケーションサーバ８０から取得する。すなわち、取得部７１は、アプリケーションサーバ８０との間の通信インタフェース（不図示）を含んでいる。
【００４７】
制御部７２は、算出部４１Ａと、特定部（第１特定部）４１Ｂと、推定部５１Ａと、特定部（第２特定部）５１Ｂと、サービス決定部７２Ａと、特定部（第３特定部）７２Ｂと、制御メッセージ生成部７２Ｃとを有している。
【００４８】
サービス決定部７２Ａは、特定部４１Ｂにて特定された事故予測通信装置３０及び特定部５１Ｂにて特定された被影響通信装置３０，６０に対する「サービス」を決定する。該決定されるサービスは、例えば、「低遅延サービス」である。
【００４９】
特定部７２Ｂは、サービス決定部７２Ａにて決定されたサービスと上記対応関係にて対応するＱｏＳを特定する。そして、特定部７２Ｂは、事故予測通信装置３０及び被影響通信装置３０，６０のうちで、対応する通信特性が特定したＱｏＳを満たさない通信装置から成る「通信装置グループ」を特定する。より具体的は、特定部７２Ｂは、データサイズ／スループット（＝通信時間）を算出し、算出した通信時間と特定したＱｏＳとを比較することにより、対応する通信特性が特定したＱｏＳを満たさない通信装置から成る「通信装置グループ」を特定する。
【００５０】
制御メッセージ生成部７２Ｃは、特定部７２Ｂにて特定された「通信装置グループ」に含まれる通信装置に対する基地局２０による無線リソースの割り当てを制御するための「制御メッセージ」を生成して、送信部７３を介して基地局２０へ送信する。
【００５１】
例えば、制御メッセージ生成部７２Ｃは、特定部７２Ｂにて特定された「通信装置グループ」に含まれる通信装置に対して割り当てられる無線リソースを増加させる「制御メッセージ」を生成してもよい。また、例えば、制御メッセージ生成部７２Ｃは、「通信装置グループ」に含まれる複数の通信装置のうちで、決定されたサービスと上記対応関係にて対応するＱｏＳと対応する通信特性との差が小さい通信装置ほど、無線リソースを優先して割り当てる「制御メッセージ」を生成してもよい。これにより、上記「通信装置グループ」を構成する、より多くの通信装置のＱｏＳを確保することができる。なお、制御メッセージ生成部７２Ｃは、「通信装置グループ」に含まれる複数の通信装置のうちで、決定されたサービスと上記対応関係にて対応するＱｏＳと対応する通信特性との差が小さい順に、通信装置をリスト化し、該リスト（ＱｏＳ要件）を含む制御メッセージを基地局２０へ送信してもよい。
【００５２】
送信部７３は、制御メッセージ生成部７２Ｃにて生成された制御メッセージ、及び、警報メッセージを、基地局２０へ送信する。これにより、基地局２０は、制御メッセージに従って、事故予測通信装置３０及び被影響通信装置３０，６０に対して無線リソースを割り当てて、割り当てた無線リソースを用いて、警報メッセージを事故予測通信装置３０及び被影響通信装置３０，６０へ無線送信する。
【００５３】
＜他の実施形態＞
図１０は、エッジコンピューティングサーバのハードウェア構成例を示す図である。図１０においてエッジサーバ１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、通信回路１０３とを有している。プロセッサ１０１は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU（Micro Processing Unit）、又はCPU（Central Processing Unit）であってもよい。プロセッサ１０１は、複数のプロセッサを含んでもよい。メモリ１０２は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ１０２は、プロセッサ１０１から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ１０１は、図示されていないI/Oインタフェースを介してメモリ１０２にアクセスしてもよい。
【００５４】
第１実施形態から第４実施形態のエッジサーバ１０，４０，５０，７０は、それぞれ、図１０に示したハードウェア構成を有することができる。第１実施形態から第４実施形態のエッジサーバ１０，４０，５０，７０の制御部１２，４１，５１，７２は、プロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現されてもよい。また、第１実施形態から第４実施形態のエッジサーバ１０，４０，５０，７０の取得部１１，７１及び送信部１３，７３は、通信回路１０３によって実現されてもよい。プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、エッジサーバ１０，４０，５０，７０に供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、半導体メモリを含む。半導体メモリは、例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってエッジサーバ１０，４０，５０，７０に供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをエッジサーバ１０，４０，５０，７０に供給できる。
【００５５】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５６】
この出願は、２０１９年３月１８日に出願された日本出願特願２０１９-０４９３３８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００５７】
１  通信システム
２  無線アクセスネットワーク
３  コアネットワーク
５  通信システム
７  通信システム
１０  エッジコンピューティングサーバ
１１  取得部
１２  制御部
１３  送信部
２０  基地局
３０  通信装置
４０  エッジコンピューティングサーバ
４１  制御部
４１Ａ  算出部
４１Ｂ  特定部（第１特定部）
５０  エッジコンピューティングサーバ
５１  制御部
５１Ａ  推定部
５１Ｂ  特定部（第２特定部）
６０  通信装置
７０  エッジコンピューティングサーバ
７１  取得部
７２  制御部
７２Ａ  サービス決定部
７２Ｂ  特定部（第３特定部）
７２Ｃ  制御メッセージ生成部
７３  送信部
８０  アプリケーションサーバ（ＡＰＬサーバ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を含む無線アクセスネットワークに結合して配置されたエッジコンピューティングサーバであって、
複数の車両に配置された複数の車上通信装置を含み且つ対象エリア内に存在する複数の通信装置から、前記複数の通信装置のそれぞれの位置を、周期的に取得する取得手段と、
前記取得した複数の通信装置のそれぞれの位置に基づいて、前記複数の車両のうちで事故が発生する確率の高い事故予測車両に配置された事故予測通信装置を特定する制御手段と、
警報メッセージを、前記特定された事故予測通信装置に向けて前記基地局を介して送信する送信手段と、
を具備するエッジコンピューティングサーバ。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記複数の通信装置のそれぞれの位置に基づいて、各通信装置の現在位置及び移動特性を算出する算出手段と、
前記算出された各通信装置の現在位置及び移動特性に基づいて、前記複数の通信装置のうちで前記事故予測通信装置を特定する第１特定手段と、
を具備する、
請求項１記載のエッジコンピューティングサーバ。
【請求項３】
前記第１特定手段は、前記複数の通信装置のうちの各通信装置ペアについて、各通信装置ペアを構成する第１通信装置の現在位置及び移動特性と第２通信装置の現在位置及び移動特性とが事故発生パターンに一致するか否かを判定し、前記事故発生パターンに一致すると判定された通信装置ペアを構成する前記第１通信装置及び前記第２通信装置を、前記事故予測通信装置として特定する、
請求項２記載のエッジコンピューティングサーバ。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記特定された事故予測通信装置の現在位置及び移動特性に基づいて、事故影響エリアを推定する推定手段と、
前記複数の通信装置から、前記事故影響エリア内に存在する複数の被影響通信装置を特定する第２特定手段と、
を具備し、
前記送信手段は、前記警報メッセージを、前記特定された複数の被影響通信装置に向けて前記基地局を介して送信する、
請求項２又は３に記載のエッジコンピューティングサーバ。
【請求項５】
前記取得手段は、複数のサービスと各サービスに応じたＱｏＳとの対応関係と、前記複数の通信装置のそれぞれの通信特性とを取得し、
前記制御手段は、
前記事故予測通信装置及び前記複数の被影響通信装置に対するサービスを決定するサービス決定手段と、
前記事故予測通信装置及び前記複数の被影響通信装置のうちで、対応する前記通信特性が前記決定されたサービスと前記対応関係にて対応するＱｏＳを満たさない通信装置から成る通信装置グループを特定する第３特定手段と、
前記特定された通信装置グループに含まれる通信装置に対する前記基地局による無線リソースの割り当てを制御するための制御メッセージを生成して、前記送信手段を介して送信する制御メッセージ生成手段と、
を具備する、
請求項４記載のエッジコンピューティングサーバ。
【請求項６】
前記制御メッセージ生成手段は、前記特定された通信装置グループに含まれる通信装置に対して割り当てられる無線リソースを増加させる前記制御メッセージを生成する、
請求項５記載のエッジコンピューティングサーバ。
【請求項７】
前記制御メッセージ生成手段は、前記通信装置グループに含まれる複数の通信装置のうちで前記対応する通信特性と前記決定されたサービスと前記対応関係にて対応するＱｏＳとの差が小さい通信装置ほど前記無線リソースを優先して割り当てる前記制御メッセージを生成する、
請求項５又は６に記載のエッジコンピューティングサーバ。
【請求項８】
基地局を含む無線アクセスネットワークに結合して配置されたエッジコンピューティングサーバによって実行される制御方法であって、
複数の車両に配置された複数の車上通信装置を含み且つ対象エリア内に存在する複数の通信装置から、前記複数の通信装置のそれぞれの位置を、周期的に取得し、
前記取得した複数の通信装置のそれぞれの位置に基づいて、前記複数の車両のうちで事故が発生する確率の高い事故予測車両に配置された事故予測通信装置を特定し、
警報メッセージを、前記特定された事故予測通信装置に向けて前記基地局を介して送信する、
制御方法。
【請求項９】
基地局を含む無線アクセスネットワークに結合して配置されたエッジコンピューティングサーバに、
複数の車両に配置された複数の車上通信装置を含み且つ対象エリア内に存在する複数の通信装置から、前記複数の通信装置のそれぞれの位置を、周期的に取得し、
前記取得した複数の通信装置のそれぞれの位置に基づいて、前記複数の車両のうちで事故が発生する確率の高い事故予測車両に配置された事故予測通信装置を特定し、
警報メッセージを、前記特定された事故予測通信装置に向けて前記基地局を介して送信する、
処理、を実行させる制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
＜具体例＞
図６，７は、第３実施形態の具体例の説明に供する図である。図６，７には、対象エリアとして、交差点エリア及びその周辺エリアの一部が示されている。この対象エリア内には、車上通信装置である通信装置３０−１〜３０−８と、非車上通信装置である通信装置６０−１，６０−２とが存在している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、送信部１３は、「警報メッセージ」を、特定部４１Ｂに特定された事故予測通信装置である通信装置３０−１，３０−２と、特定部５１Ｂにて特定された被影響通信装置である通信装置３０−３〜３０−８及び通信装置６０−１，６０−２に向けて送信する。これにより、例えば通信装置３０−１が配置された車両のドライバは、通信装置３０−１が警報メッセージを受信することで、発進することを取りやめることができ、これにより、衝突が回避される。さらに、被影響通信装置である通信装置３０−３〜３０−８及び通信装置６０−１，６０−２も警報メッセージを受信することができるので、通信装置３０−３〜３０−８及び通信装置６０−１，６０−２のユーザーも事故に備えることができる。
【国際調査報告】
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