(57)【要約】  観察光学系（ＬＳ）を構成する対物光学系（ＯＢ）が、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群（Ｇ１）と、正または負の屈折力を有する第２レンズ群（Ｇ２）と、負の屈折力を有する第３レンズ群（Ｇ３）とからなり、第２レンズ群（Ｇ２）を光軸に沿って移動させて合焦を行い、第３レンズ群（Ｇ３）を光軸と垂直な方向に移動させて像ブレの補正を行う構成であり、以下の条件式を満足する。  ０．７０≦ｆ１／ｆ１２≦１．５０  但し、ｆ１：第１レンズ群（Ｇ１）の焦点距離        ｆ１２：第１レンズ群（Ｇ１）と第２レンズ群（Ｇ２）との合成焦点距離
2019239645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に並んだ、対物光学系と、前記対物光学系により形成される像を観察するための接眼光学系とを備え、
前記対物光学系は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正または負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させて合焦を行い、
前記第３レンズ群を光軸と垂直な方向に移動させて像ブレの補正を行う構成であり、
以下の条件式を満足する観察光学系。
０．７０≦ｆ１／ｆ１２≦１．５０
但し、ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ１２：前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離
【請求項２】
前記対物光学系と前記接眼光学系との間に配置されて前記対物光学系により形成される像を正立化する正立光学系を備え、
前記接眼光学系は、前記正立光学系により正立化される像を観察するための接眼光学系である請求項１に記載の観察光学系。
【請求項３】
以下の条件式を満足する請求項１または２に記載の観察光学系。
０．０７≦｜ｆ１／ｆ２｜≦０．７０
−０．５０≦ｆ３／ｆ≦−０．１５
但し、ｆ：前記対物光学系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の観察光学系。
０．２２≦ｆ１２／ｆ≦０．６２
但し、ｆ：前記対物光学系の焦点距離
【請求項５】
前記第３レンズ群は単レンズからなり、
以下の条件式を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の観察光学系。
νｄ３≧４５
但し、νｄ３：前記第３レンズ群における前記単レンズのｄ線を基準とするアッベ数
【請求項６】
前記第３レンズ群は接合レンズからなる請求項１〜４のいずれか一項に記載の観察光学系。
【請求項７】
前記第２レンズ群は正の屈折力を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の観察光学系。
【請求項８】
前記第２レンズ群は負の屈折力を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の観察光学系。
【請求項９】
前記第２レンズ群は単レンズからなる請求項１〜８のいずれか一項に記載の観察光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、望遠鏡や双眼鏡等に用いられる観察光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
手振れ等の振動によって引き起こされる像ブレを補正するために、所定のレンズを光軸に対して偏心させることが可能な光学系が種々提案されている。望遠鏡や双眼鏡、レーザレンジファインダ等に用いられる観察光学系では、対物光学系に像ブレの補正を行う機構を設けたものが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。しかしながら、従来の観察光学系には、防振機能とフォーカシング機能の両方について十分な性能を有するものが存在しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０５７５３７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本願の態様に係る観察光学系は、物体側から順に並んだ、対物光学系と、前記対物光学系により形成される像を観察するための接眼光学系とを備え、前記対物光学系は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正または負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させて合焦を行い、前記第３レンズ群を光軸と垂直な方向に移動させて像ブレの補正を行う構成であり、以下の条件式を満足する。
０．７０≦ｆ１／ｆ１２≦１．５０
但し、ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ１２：前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】第１実施例に係る観察光学系のレンズ構成図である。
【図２】第１実施例に係る観察光学系（アフォーカル系）の球面収差図である。
【図３】第１実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行わない状態での諸収差図である。
【図４】第１実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行う状態での諸収差図であり、（Ａ）はプラスの画角に対応した諸収差を示し、（Ｂ）はマイナスの画角に対応した諸収差を示す。
【図５】第２実施例に係る観察光学系のレンズ構成図である。
【図６】第２実施例に係る観察光学系（アフォーカル系）の球面収差図である。
【図７】第２実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行わない状態での諸収差図である。
【図８】第２実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行う状態での諸収差図であり、（Ａ）はプラスの画角に対応した諸収差を示し、（Ｂ）はマイナスの画角に対応した諸収差を示す。
【図９】第３実施例に係る観察光学系のレンズ構成図である。
【図１０】第３実施例に係る観察光学系（アフォーカル系）の球面収差図である。
【図１１】第３実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行わない状態での諸収差図である。
【図１２】第３実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行う状態での諸収差図であり、（Ａ）はプラスの画角に対応した諸収差を示し、（Ｂ）はマイナスの画角に対応した諸収差を示す。
【図１３】第４実施例に係る観察光学系のレンズ構成図である。
【図１４】第４実施例に係る観察光学系（アフォーカル系）の球面収差図である。
【図１５】第４実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行わない状態での諸収差図である。
【図１６】第４実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行う状態での諸収差図であり、（Ａ）はプラスの画角に対応した諸収差を示し、（Ｂ）はマイナスの画角に対応した諸収差を示す。
【図１７】第５実施例に係る観察光学系のレンズ構成図である。
【図１８】第５実施例に係る観察光学系（アフォーカル系）の球面収差図である。
【図１９】第５実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行わない状態での諸収差図である。
【図２０】第５実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行う状態での諸収差図であり、（Ａ）はプラスの画角に対応した諸収差を示し、（Ｂ）はマイナスの画角に対応した諸収差を示す。
【図２１】第６実施例に係る観察光学系のレンズ構成図である。
【図２２】第６実施例に係る観察光学系（アフォーカル系）の球面収差図である。
【図２３】第６実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行わない状態での諸収差図である。
【図２４】第６実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行う状態での諸収差図であり、（Ａ）はプラスの画角に対応した諸収差を示し、（Ｂ）はマイナスの画角に対応した諸収差を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、本実施形態の観察光学系について図を参照して説明する。本実施形態では、小型の構成でありながら、手振れ等に対する十分な像ブレの補正量と、合焦レンズ群の適切な移動量の両方を得ることができ、像ブレの補正の際に生じる偏心収差を小さくすることも可能な観察光学系について説明する。本実施形態の観察光学系は、防振機能を有する防振光学系であり、例えば、望遠鏡や双眼鏡、レーザレンジファインダ等の光学機器に使用される。なお、双眼鏡に使用される場合、観察光学系は左右一対で設けられて双眼鏡光学系を構成する。
【０００７】
本実施形態に係る観察光学系ＬＳの一例としての観察光学系ＬＳ（１）は、図１に示すように、物体側から順に並んだ、物体（図示せず）からの光が透過する対物光学系ＯＢと、対物光学系ＯＢにより形成される像を正立化する正立光学系ＰＲと、正立光学系ＰＲにより正立化される像を観察するための接眼光学系ＥＰとを備えている。このような観察光学系ＬＳにおいて、物体からの光は、対物光学系ＯＢおよび正立光学系ＰＲを透過し、結像面Ｉで物体の像（正立像）を結像する。結像面Ｉで結像された物体の像は、接眼光学系ＥＰにより拡大される。これにより、観察者は、接眼レンズＥＰを介して物体の像を正立像として観察することができる。
【０００８】
本実施形態に係る観察光学系ＬＳは、図５に示す観察光学系ＬＳ（２）でも良く、図９に示す観察光学系ＬＳ（３）でも良く、図１３に示す観察光学系ＬＳ（４）でも良く、図１７に示す観察光学系ＬＳ（５）でも良く、図２１に示す観察光学系ＬＳ（６）でも良い。なお、図５、図９、図１３、図１７、図２１に示す観察光学系ＬＳ（２）〜ＬＳ（６）の各レンズは、図１に示す観察光学系ＬＳ（１）と同様に構成される。
【０００９】
対物光学系ＯＢは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正または負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。合焦レンズ群として第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることにより、合焦（フォーカシング）を行うようになっている。第２レンズ群Ｇ２が正の屈折力を有する場合、無限遠合焦状態から近距離（有限遠）合焦状態への合焦の際、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って物体側に移動する。第２レンズ群Ｇ２が負の屈折力を有する場合、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦の際、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側に移動する。
【００１０】
また、防振レンズ群として第３レンズ群Ｇ３を光軸と垂直な方向に移動させる（すなわち、光軸に対して偏心させる）ことにより、像位置を変化させて像ブレの補正を行うようになっている。像ブレの補正を行うための防振機構の設置スペースと、合焦を行うための合焦機構の設置スペースと、合焦の際の第２レンズ群Ｇ２の移動スペースを確保できるように、各レンズ群同士の間隔が設定される。
【００１１】
通常、防振レンズ群のシフト量（光軸と垂直な方向への移動量）に対する、像面における像ブレの補正量の比率は、１〜２程度であることが好ましい。この比率が小さいと、手振れ等に起因する像ブレを十分に補正するために、防振レンズ群のシフト量を大きくする必要があり、防振機構が大型化する。一方、この比率が大きすぎると、像ブレの補正の際の収差変動が増加し、組み立ての際の防振レンズ群の（光軸に対する）偏心敏感度が高くなるため、好ましくない。
【００１２】
また、双眼鏡等に使用される観察光学系では、無限遠から３ｍ程度の近距離までの範囲で合焦を行うことができるようになっている。この合焦範囲における合焦レンズ群の移動量が少ないと、合焦レンズ群の変位に対する敏感度が高くなるため、合焦レンズ群が僅かに変位しても合焦位置が変化してしまう。そのため、合焦機構の高精度化および複雑化を招く。双眼鏡に使用される観察光学系の場合、左右の観察光学系で合焦位置の差が生じてしまう。また、合焦範囲における合焦レンズ群の移動量が少ないと、合焦レンズを支持する鏡筒が短くなるため、合焦レンズ群が不安定になって偏心し易くなり、結像性能の低下を招く。一方、合焦範囲における合焦レンズ群の移動量が多いと、観察光学系内において合焦レンズ群の移動スペースを確保することが難しくなる。
【００１３】
これらの理由から、手振れ等に対する十分な防振補正角（像ブレの補正量）と、合焦レンズ群の適切な移動量について、両方とも満足することが重要になる。そこで、本実施形態に係る観察光学系ＬＳは、次の条件式（１）を満足することが好ましい。
【００１４】
０．７０≦ｆ１／ｆ１２≦１．５０  ・・・（１）
但し、ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
ｆ１２：第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との合成焦点距離
【００１５】
条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との合成焦点距離との比を規定する条件式である。条件式（１）を満足することで、手振れ等に対する十分な像ブレの補正量と、合焦レンズ群（第２レンズ群Ｇ２）の適切な移動量の両方を得ることができる。
【００１６】
条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離が短くなるため、特に球面収差の補正が困難になる。本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を好ましくは０．８０としてもよい。
【００１７】
条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３（防振レンズ群）の偏心敏感度が高くなるとともに、合焦範囲における第２レンズ群Ｇ２（合焦レンズ群）の移動量が少なくなる。そのため、手振れ等に対する十分な像ブレの補正量と、合焦レンズ群の適切な移動量について、両方とも満足することが困難になり、好ましくない。本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を好ましくは１．４０としてもよい。
【００１８】
本実施形態に係る観察光学系ＬＳは、次の条件式（２）〜（３）を満足してもよい。
【００１９】
０．０７≦｜ｆ１／ｆ２｜≦０．７０  ・・・（２）
−０．５０≦ｆ３／ｆ≦−０．１５  ・・・（３）
但し、ｆ：対物光学系ＯＢの焦点距離
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
【００２０】
条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との比を規定する条件式である。条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が長くなるため、第２レンズ群Ｇ２（合焦レンズ群）の移動量が多くなり、観察光学系ＬＳ内において第２レンズ群Ｇ２の移動スペースを確保することが難しくなる。本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を好ましくは０．１０としてもよい。
【００２１】
条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２（合焦レンズ群）の移動量が少なくなるため、安定した合焦（フォーカシング）が困難になり、好ましくない。本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を好ましくは０．５０としてもよい。
【００２２】
条件式（３）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離と、対物光学系ＯＢ全体の焦点距離との比を規定する条件式である。条件式（３）によりバックフォーカスをコントロールしている。条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、バックフォーカスが短くなるため、正立光学系ＰＲの配置スペースを確保することが難しくなり、好ましくない。本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を好ましくは−０．４０としてもよい。
【００２３】
条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、バックフォーカスが長くなるのに従って、第３レンズ群Ｇ３が結像面Ｉから離れる。これにより、第３レンズ群Ｇ３（防振レンズ群）の直径が大きくなって防振機構の大型化を招き、観察光学系ＬＳの小型化に不利となるため、好ましくない。本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を好ましくは−０．１９としてもよい。
【００２４】
本実施形態に係る観察光学系ＬＳは、次の条件式（４）を満足してもよい。
【００２５】
０．２２≦ｆ１２／ｆ≦０．６２  ・・・（４）
但し、ｆ：対物光学系ＯＢの焦点距離
【００２６】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との合成焦点距離と、対物光学系ＯＢ全体の焦点距離との比を規定する条件式である。条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、第３レンズ群Ｇ３（防振レンズ群）の偏心敏感度が高くなるため、観察光学系ＬＳの組み立て調整や、像ブレを補正する際のレンズシフト制御等が難しくなり、好ましくない。本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を好ましくは０．３０としてもよい。
【００２７】
条件式（４）の対応値が上限値を上回ると、像ブレの補正量（防振補正角）が小さくなるため、十分な防振機能を得ることができない。本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を好ましくは０．５０としてもよい。
【００２８】
本実施形態に係る観察光学系ＬＳにおいて、第３レンズ群Ｇ３は単レンズからなり、次の条件式（５）を満足してもよい。
【００２９】
νｄ３≧４５  ・・・（５）
但し、νｄ３：第３レンズ群Ｇ３における単レンズのｄ線を基準とするアッベ数
【００３０】
条件式（５）は、第３レンズ群Ｇ３を構成する単レンズのアッベ数を規定する条件式である。防振レンズ群として第３レンズ群Ｇ３が光軸と垂直な方向に移動する（すなわち、光軸に対して偏心する）と、倍率色収差が変化する。条件式（５）を満足することで、第３レンズ群Ｇ３の偏心による倍率色収差の変化を最小限に抑えることができる。本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を好ましくは５０としてもよい。
【００３１】
本実施形態に係る観察光学系ＬＳにおいて、第３レンズ群Ｇ３は１個の接合レンズから構成されてもよい。これにより、第３レンズ群Ｇ３の偏心による倍率色収差の変化を最小限に抑えることができる。なお、第３レンズ群Ｇ３は、１個の接合レンズもしくは単レンズからなる構成に限らず、複数のレンズから構成されてもよい。
【００３２】
本実施形態に係る観察光学系ＬＳにおいて、第２レンズ群Ｇ２は正の屈折力を有してもよい。この場合、無限遠合焦状態から近距離（有限遠）合焦状態への合焦の際、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って物体側に、すなわち防振レンズ群である第３レンズ群Ｇ３から離れる側に移動する。そのため、観察光学系ＬＳ内において第２レンズ群Ｇ２の移動スペースを比較的容易に確保することができる。なお、第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力に限らず、負の屈折力を有してもよい。
【００３３】
本実施形態に係る観察光学系ＬＳにおいて、第２レンズ群Ｇ２は単レンズから構成されてもよい。第１レンズ群Ｇ１とのパワーバランスおよび、色収差バランスの関係から、第２レンズ群Ｇ２を単レンズからなる簡単な構成にすることが可能である。なお、第２レンズ群Ｇ２は、単レンズからなる構成に限らず、複数のレンズから構成されてもよい。
【実施例】
【００３４】
以下、本実施形態の実施例に係る観察光学系ＬＳを図面に基づいて説明する。図１、図５、図９、図１３、図１７、図２１は、第１〜第６実施例に係る観察光学系ＬＳ｛ＬＳ（１）〜ＬＳ（６）｝の構成を示す断面図である。これら図１、図５、図９、図１３、図１７、図２１において、対物光学系ＯＢについては、各レンズ群を符号Ｇと数字の組み合わせにより、各レンズを符号Ｌと数字の組み合わせにより、それぞれ表している。正立光学系ＰＲについては、各プリズムを符号Ｐと数字の組み合わせにより表している。接眼光学系ＥＰについては、各レンズを符号Ｅと数字の組み合わせにより表している。この場合において、符号、数字の種類および数が大きくなって煩雑化するのを防止するため、実施例毎にそれぞれ独立して符号と数字の組み合わせを用いてレンズ等を表している。このため、実施例間で同一の符号と数字の組み合わせが用いられていても、同一の構成であることを意味するものでは無い。【００３５】
以下に表１〜表６を示すが、この内、表１は第１実施例、表２は第２実施例、表３は第３実施例、表４は第４実施例、表５は第５実施例、表６は第６実施例における各諸元データを示す表である。各実施例では収差特性の算出対象として、Ｃ線（波長λ＝６５６．３ｎｍ）、ｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）、Ｆ線（波長λ＝４８６．１ｎｍ）を選んでいる。【００３６】
［全体諸元］の表において、ｆは対物光学系ＯＢ全体の焦点距離を示し、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を示し、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を示し、ｆ３は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を示し、ｆ１２は第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との合成焦点距離を示す。【００３７】
［レンズデータ］の表において、面番号は物体側からのレンズ面の順序を示し、Ｒは各面番号に対応する曲率半径（物体側に凸のレンズ面の場合を正の値としている）、Ｄは各面番号に対応する光軸上のレンズ厚もしくは空気間隔、ｎｄは各面番号に対応する光学材料のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄは各面番号に対応する光学材料のｄ線を基準とするアッベ数を、それぞれ示す。曲率半径の「∞」は平面又は開口を示す。また、空気の屈折率ｎｄ＝1.00000の記載は省略している。【００３８】
［条件式対応値］の表には、上記の条件式（１）〜（５）に対応する値を示す。【００３９】
以下、全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、その他の長さ等は、特記のない場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。【００４０】
ここまでの表の説明は全ての実施例において共通であり、以下での重複する説明は省略する。【００４１】
（第１実施例）
第１実施例について、図１〜図４および表１を用いて説明する。図１は、本実施形態の第１実施例に係る観察光学系の構成を示す断面図である。第１実施例に係る観察光学系ＬＳ（１）は、物体側から順に並んだ、物体（図示せず）からの光が透過する対物光学系ＯＢと、対物光学系ＯＢにより形成される像を正立化する正立光学系ＰＲと、正立光学系ＰＲにより正立化される像を観察するための接眼光学系ＥＰとから構成される。【００４２】
対物光学系ＯＢは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１および両凸形状の正レンズＬ１２からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１から構成される。すなわち、第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有する単レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、両凹形状の負レンズＬ３１から構成される。すなわち、第３レンズ群Ｇ３は、負の屈折力を有する単レンズから構成される。【００４３】
正立光学系ＰＲは、補助プリズムＰ１とダハプリズムＰ２とを用いた正立プリズムから構成される。接眼光学系ＥＰは、物体側から順に並んだ、両凹形状の負レンズＥ１および両凸形状の正レンズＥ２からなる接合レンズと、物体側に平面を向けた平凹形状の負レンズＥ３および両凸形状の正レンズＥ４からなる接合レンズと、アイポイント側に平面を向けた平凸形状の正レンズＥ５とから構成される。正立光学系ＰＲと接眼光学系ＥＰとの間に、結像面Ｉが配置される。なお、説明容易化のため、図１において、補助プリズムＰ１およびダハプリズムＰ２を模式的に記載している。【００４４】
本実施例では、無限遠合焦状態から近距離（有限遠）合焦状態への合焦の際、合焦レンズ群として第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って物体側に移動する。例えば、無限遠から３ｍの近距離まで合焦を行うことが可能であり、このときの第２レンズ群Ｇ２の移動量は（物体側への移動量をマイナス（−）とした場合）−２．９ｍｍである。また、防振レンズ群として第３レンズ群Ｇ３が光軸と垂直な方向に移動することで、結像面Ｉにおける像ブレの補正が行われる。第３レンズ群Ｇ３の光軸と垂直な方向への移動量（シフト量）は０．６ｍｍであり、像ブレの補正量（防振補正角）は０．４８°である。【００４５】
以下の表１に、第１実施例に係る観察光学系の諸元の値を掲げる。なお、第２１面からの面間隔は最終レンズ面（第２１面）からアイポイントＥｙｅまでの距離（アイレリーフ）である。【００４６】
（表１）
［全体諸元］
ｆ＝130.8
ｆ１＝53.5
ｆ２＝265.3
ｆ３＝-29.3
ｆ１２＝46.6
［レンズデータ］
面番号      Ｒ         Ｄ        ｎｄ        νｄ
1        105.6      1.5        1.8061      33.3
2         37.9      4.5        1.5891      61.2
3       -130.6      0.5
4         28        3.8        1.4875      70.3
5         93       14.1
6         39.8      2.4        1.5174      52.2
7         54.9      9.3
8       -200.8      1.2        1.6968      55.5
9         22.8      6.4
10        ∞       20.2        1.5688      56
11        ∞        0.4
12        ∞       32.5        1.5168      64.1
13        ∞       15.8
14       -25.2      1.3        1.8052      25.4
15       107        5.7        1.5891      61.2
16       -14.3      0.2
17        ∞        1.2        1.8467      23.8
18        18.4      6          1.5891      61.2
19       -23.5      0.2
20        15.7      4.3        1.6968      55.5
21        ∞       14
［条件式対応値］
条件式（１）  ｆ１／ｆ１２＝1.15
条件式（２）  ｜ｆ１／ｆ２｜＝0.20
条件式（３）  ｆ３／ｆ＝-0.22
条件式（４）  ｆ１２／ｆ＝0.36
条件式（５）  νｄ３＝55.5【００４７】
図２は、第１実施例に係る観察光学系（アフォーカル系）の球面収差図である。図３は、第１実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行わない状態での諸収差図（非点収差図および横収差図）である。図４は、第１実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行う状態（第３レンズ群Ｇ３のシフト量＝０．６ｍｍ、防振補正角＝０．４８°）での諸収差図であり、（Ａ）はプラスの画角に対応した諸収差を示し、（Ｂ）はマイナスの画角に対応した諸収差を示す。各収差図において、ＣはＣ線（波長λ＝６５６．３ｎｍ）、ｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）、ＦはＦ線（波長λ＝４８６．１ｎｍ）に対する諸収差をそれぞれ示す。球面収差図において、ｈは光軸からの高さを示す。非点収差図および横収差図において、ωは半画角を示す。非点収差図において、実線は各波長に対するサジタル像面を示し、破線は各波長に対するメリジオナル像面を示す。なお、以下に示す各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用い、重複する説明は省略する。【００４８】
各収差図より、第１実施例に係る観察光学系は、像ブレの補正を行わない場合と像ブレの補正を行う場合の両方において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。【００４９】
（第２実施例）
第２実施例について、図５〜図８および表２を用いて説明する。図５は、本実施形態の第２実施例に係る観察光学系の構成を示す断面図である。第２実施例に係る観察光学系ＬＳ（２）は、物体側から順に並んだ、物体（図示せず）からの光が透過する対物光学系ＯＢと、対物光学系ＯＢにより形成される像を正立化する正立光学系ＰＲと、正立光学系ＰＲにより正立化される像を観察するための接眼光学系ＥＰとから構成される。【００５０】
対物光学系ＯＢは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１および両凸形状の正レンズＬ１２からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１から構成される。すなわち、第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有する単レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、両凹形状の負レンズＬ３１から構成される。すなわち、第３レンズ群Ｇ３は、負の屈折力を有する単レンズから構成される。【００５１】
正立光学系ＰＲは、補助プリズムＰ１とダハプリズムＰ２とを用いた正立プリズムから構成される。接眼光学系ＥＰは、物体側から順に並んだ、両凹形状の負レンズＥ１および両凸形状の正レンズＥ２からなる接合レンズと、物体側に平面を向けた平凹形状の負レンズＥ３および両凸形状の正レンズＥ４からなる接合レンズと、アイポイント側に平面を向けた平凸形状の正レンズＥ５とから構成される。正立光学系ＰＲと接眼光学系ＥＰとの間に、結像面Ｉが配置される。なお、説明容易化のため、図５において、補助プリズムＰ１およびダハプリズムＰ２を模式的に記載している。【００５２】
本実施例では、無限遠合焦状態から近距離（有限遠）合焦状態への合焦の際、合焦レンズ群として第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って物体側に移動する。例えば、無限遠から３ｍの近距離まで合焦を行うことが可能であり、このときの第２レンズ群Ｇ２の移動量は（物体側への移動量をマイナス（−）とした場合）−２．８６ｍｍである。また、防振レンズ群として第３レンズ群Ｇ３が光軸と垂直な方向に移動することで、結像面Ｉにおける像ブレの補正が行われる。第３レンズ群Ｇ３の光軸と垂直な方向への移動量（シフト量）は０．６ｍｍであり、像ブレの補正量（防振補正角）は０．４２°である。【００５３】
以下の表２に、第２実施例に係る観察光学系の諸元の値を掲げる。なお、第２１面からの面間隔は最終レンズ面（第２１面）からアイポイントＥｙｅまでの距離（アイレリーフ）である。【００５４】
（表２）
［全体諸元］
ｆ＝130.8
ｆ１＝59.5
ｆ２＝230
ｆ３＝-32.5
ｆ１２＝50.3
［レンズデータ］
面番号      Ｒ         Ｄ        ｎｄ        νｄ
1         91        1.5        1.8061      33.3
2         36.4      4.5        1.5891      61.2
3       -135        0.5
4         28.9      3.8        1.4875      70.3
5         64.2     14.9
6         50        2.4        1.5174      52.2
7         84.8     11.1
8       -500        1.2        1.6968      55.5
9         23.8      6.4
10        ∞       20.2        1.5688      56
11        ∞        0.4
12        ∞       32.5        1.5168      64.1
13        ∞       14.6
14       -24.3      1.3        1.8052      25.4
15       107        5.7        1.5891      61.2
16       -14.2      0.2
17        ∞        1.2        1.8467      23.8
18        18.9      6          1.5891      61.2
19       -23.5      0.2
20        15.7      4.3        1.6968      55.5
21        ∞       14.1
［条件式対応値］
条件式（１）  ｆ１／ｆ１２＝1.18
条件式（２）  ｜ｆ１／ｆ２｜＝0.26
条件式（３）  ｆ３／ｆ＝-0.25
条件式（４）  ｆ１２／ｆ＝0.38
条件式（５）  νｄ３＝55.5【００５５】
図６は、第２実施例に係る観察光学系（アフォーカル系）の球面収差図である。図７は、第２実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行わない状態での諸収差図（非点収差図および横収差図）である。図８は、第２実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行う状態（第３レンズ群Ｇ３のシフト量＝０．６ｍｍ、防振補正角＝０．４２°）での諸収差図であり、（Ａ）はプラスの画角に対応した諸収差を示し、（Ｂ）はマイナスの画角に対応した諸収差を示す。各収差図より、第２実施例に係る観察光学系は、像ブレの補正を行わない場合と像ブレの補正を行う場合の両方において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。【００５６】
（第３実施例）
第３実施例について、図９〜図１２および表３を用いて説明する。図９は、本実施形態の第３実施例に係る観察光学系の構成を示す断面図である。第３実施例に係る観察光学系ＬＳ（３）は、物体側から順に並んだ、物体（図示せず）からの光が透過する対物光学系ＯＢと、対物光学系ＯＢにより形成される像を正立化する正立光学系ＰＲと、正立光学系ＰＲにより正立化される像を観察するための接眼光学系ＥＰとから構成される。【００５７】
対物光学系ＯＢは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１および両凸形状の正レンズＬ１２からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１から構成される。すなわち、第２レンズ群Ｇ２は、負の屈折力を有する単レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、両凹形状の負レンズＬ３１から構成される。すなわち、第３レンズ群Ｇ３は、負の屈折力を有する単レンズから構成される。【００５８】
正立光学系ＰＲは、補助プリズムＰ１とダハプリズムＰ２とを用いた正立プリズムから構成される。接眼光学系ＥＰは、物体側から順に並んだ、両凹形状の負レンズＥ１および両凸形状の正レンズＥ２からなる接合レンズと、物体側に平面を向けた平凹形状の負レンズＥ３および両凸形状の正レンズＥ４からなる接合レンズと、アイポイント側に平面を向けた平凸形状の正レンズＥ５とから構成される。正立光学系ＰＲと接眼光学系ＥＰとの間に、結像面Ｉが配置される。なお、説明容易化のため、図９において、補助プリズムＰ１およびダハプリズムＰ２を模式的に記載している。【００５９】
本実施例では、無限遠合焦状態から近距離（有限遠）合焦状態への合焦の際、合焦レンズ群として第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側に移動する。例えば、無限遠から３ｍの近距離まで合焦を行うことが可能であり、このときの第２レンズ群Ｇ２の移動量は（物体側への移動量をマイナス（−）とした場合）＋３．００ｍｍである。また、防振レンズ群として第３レンズ群Ｇ３が光軸と垂直な方向に移動することで、結像面Ｉにおける像ブレの補正が行われる。第３レンズ群Ｇ３の光軸と垂直な方向への移動量（シフト量）は０．６ｍｍであり、像ブレの補正量（防振補正角）は０．５２°である。【００６０】
以下の表３に、第３実施例に係る観察光学系の諸元の値を掲げる。なお、第２１面からの面間隔は最終レンズ面（第２１面）からアイポイントＥｙｅまでの距離（アイレリーフ）である。【００６１】
（表３）
［全体諸元］
ｆ＝129.8
ｆ１＝39.7
ｆ２＝-260
ｆ３＝-27
ｆ１２＝44
［レンズデータ］
面番号      Ｒ         Ｄ        ｎｄ        νｄ
1         60        1.5        1.7205      34.7
2         28        4.8        1.603       65.4
3       -480        0.5
4         26.8      4.5        1.4875      70.3
5        315        7.1
6        250.8      2.4        1.5174      52.2
7         87.3     10.5
8       -180        1.2        1.6968      55.5
9         21.1      6.4
10        ∞       20.2        1.5688      56
11        ∞        0.4
12        ∞       32.5        1.5168      64.1
13        ∞       15.5
14       -28.4      1.3        1.8052      25.4
15       107        5.5        1.5891      61.2
16       -14.6      0.2
17        ∞        1.2        1.8467      23.8
18        16.8      6          1.5891      61.2
19       -23.5      0.2
20        15.3      4.4        1.6968      55.5
21        ∞       13.8
［条件式対応値］
条件式（１）  ｆ１／ｆ１２＝0.90
条件式（２）  ｜ｆ１／ｆ２｜＝0.15
条件式（３）  ｆ３／ｆ＝-0.21
条件式（４）  ｆ１２／ｆ＝0.34
条件式（５）  νｄ３＝55.5【００６２】
図１０は、第３実施例に係る観察光学系（アフォーカル系）の球面収差図である。図１１は、第３実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行わない状態での諸収差図（非点収差図および横収差図）である。図１２は、第３実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行う状態（第３レンズ群Ｇ３のシフト量＝０．６ｍｍ、防振補正角＝０．５２°）での諸収差図であり、（Ａ）はプラスの画角に対応した諸収差を示し、（Ｂ）はマイナスの画角に対応した諸収差を示す。各収差図より、第３実施例に係る観察光学系は、像ブレの補正を行わない場合と像ブレの補正を行う場合の両方において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。【００６３】
（第４実施例）
第４実施例について、図１３〜図１６および表４を用いて説明する。図１３は、本実施形態の第４実施例に係る観察光学系の構成を示す断面図である。第４実施例に係る観察光学系ＬＳ（４）は、物体側から順に並んだ、物体（図示せず）からの光が透過する対物光学系ＯＢと、対物光学系ＯＢにより形成される像を正立化する正立光学系ＰＲと、正立光学系ＰＲにより正立化される像を観察するための接眼光学系ＥＰとから構成される。【００６４】
対物光学系ＯＢは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１および両凸形状の正レンズＬ１２からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１から構成される。すなわち、第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有する単レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、両凹形状の負レンズＬ３１から構成される。すなわち、第３レンズ群Ｇ３は、負の屈折力を有する単レンズから構成される。【００６５】
正立光学系ＰＲは、補助プリズムＰ１とダハプリズムＰ２とを用いた正立プリズムから構成される。接眼光学系ＥＰは、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＥ１およびアイポイント側に平面を向けた平凹形状の負レンズＥ２からなる接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＥ３と、物体側に平面を向けた平凹形状の負レンズＥ４および両凸形状の正レンズＥ５からなる接合レンズと、両凸形状の正レンズＥ６とから構成される。接眼光学系ＥＰにおける（接合レンズの）負レンズＥ２と正メニスカスレンズＥ３との間に、結像面Ｉが配置される。正立光学系ＰＲと結像面Ｉとの間に負の屈折力を有する接合レンズ（正メニスカスレンズＥ１および負レンズＥ２）を配置することで、最終レンズ面からアイポイントＥｙｅまでの距離（アイレリーフ）を長くすることができ、いわゆるハイアイポイントの接眼光学系にすることが可能になる。なお、説明容易化のため、図１３において、補助プリズムＰ１およびダハプリズムＰ２を模式的に記載している。【００６６】
本実施例では、無限遠合焦状態から近距離（有限遠）合焦状態への合焦の際、合焦レンズ群として第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って物体側に移動する。例えば、無限遠から３ｍの近距離まで合焦を行うことが可能であり、このときの第２レンズ群Ｇ２の移動量は（物体側への移動量をマイナス（−）とした場合）−５．７３ｍｍである。また、防振レンズ群として第３レンズ群Ｇ３が光軸と垂直な方向に移動することで、結像面Ｉにおける像ブレの補正が行われる。第３レンズ群Ｇ３の光軸と垂直な方向への移動量（シフト量）は０．６ｍｍであり、像ブレの補正量（防振補正角）は０．４２°である。【００６７】
以下の表４に、第４実施例に係る観察光学系の諸元の値を掲げる。なお、第２３面からの面間隔は最終レンズ面（第２３面）からアイポイントＥｙｅまでの距離（アイレリーフ）である。【００６８】
（表４）
［全体諸元］
ｆ＝135.8
ｆ１＝54.8
ｆ２＝520
ｆ３＝-34.5
ｆ１２＝50.8
［レンズデータ］
面番号      Ｒ         Ｄ        ｎｄ        νｄ
1         90.2      2          1.8061      33.3
2         36.2      5.6        1.5891      61.2
3       -222.7      0.5
4         31.3      5          1.4875      70.3
5        174.1     12.3
6         83.6      2.4        1.5174      52.2
7        120       10.6
8       -200        1.2        1.603       65.4
9         23.3     10
10        ∞       21.9        1.5688      56
11        ∞        0.4
12        ∞       36.4        1.5168      64.1
13        ∞        5
14       -21        2.5        1.8052      25.4
15       -12        1          1.5168      64.1
16        ∞        9.5
17      -191        4.4        1.5891      61.2
18       -21        0.2
19        ∞        1.3        1.8467      23.8
20        17.6      7.5        1.5891      61.2
21       -29.5      0.2
22        20.4      5          1.6968      55.5
23       -91.6     15.2
［条件式対応値］
条件式（１）  ｆ１／ｆ１２＝1.08
条件式（２）  ｜ｆ１／ｆ２｜＝0.11
条件式（３）  ｆ３／ｆ＝-0.25
条件式（４）  ｆ１２／ｆ＝0.37
条件式（５）  νｄ３＝65.4【００６９】
図１４は、第４実施例に係る観察光学系（アフォーカル系）の球面収差図である。図１５は、第４実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行わない状態での諸収差図（非点収差図および横収差図）である。図１６は、第４実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行う状態（第３レンズ群Ｇ３のシフト量＝０．６ｍｍ、防振補正角＝０．４２°）での諸収差図であり、（Ａ）はプラスの画角に対応した諸収差を示し、（Ｂ）はマイナスの画角に対応した諸収差を示す。各収差図より、第４実施例に係る観察光学系は、像ブレの補正を行わない場合と像ブレの補正を行う場合の両方において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。【００７０】
（第５実施例）
第５実施例について、図１７〜図２０および表５を用いて説明する。図１７は、本実施形態の第５実施例に係る観察光学系の構成を示す断面図である。第５実施例に係る観察光学系ＬＳ（５）は、物体側から順に並んだ、物体（図示せず）からの光が透過する対物光学系ＯＢと、対物光学系ＯＢにより形成される像を正立化する正立光学系ＰＲと、正立光学系ＰＲにより正立化される像を観察するための接眼光学系ＥＰとから構成される。【００７１】
対物光学系ＯＢは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ１１および物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１２からなる接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ１３とから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１から構成される。すなわち、第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有する単レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１および両凹形状の負レンズＬ３２からなる接合レンズから構成される。すなわち、第３レンズ群Ｇ３は、負の屈折力を有する１個の接合レンズから構成される。【００７２】
正立光学系ＰＲは、補助プリズムＰ１とダハプリズムＰ２とを用いた正立プリズムから構成される。接眼光学系ＥＰは、物体側から順に並んだ、両凹形状の負レンズＥ１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＥ２と、両凹形状の負レンズＥ３および両凸形状の正レンズＥ４からなる接合レンズと、両凸形状の正レンズＥ５とから構成される。接眼光学系ＥＰにおける負レンズＥ１と正メニスカスレンズＥ２との間に、結像面Ｉが配置される。正立光学系ＰＲと結像面Ｉとの間に負の屈折力を有する単レンズ（負レンズＥ１）を配置することで、最終レンズ面からアイポイントＥｙｅまでの距離（アイレリーフ）を長くすることができ、いわゆるハイアイポイントの接眼光学系にすることが可能になる。なお、説明容易化のため、図１７において、補助プリズムＰ１およびダハプリズムＰ２を模式的に記載している。【００７３】
本実施例では、無限遠合焦状態から近距離（有限遠）合焦状態への合焦の際、合焦レンズ群として第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って物体側に移動する。例えば、無限遠から３ｍの近距離まで合焦を行うことが可能であり、このときの第２レンズ群Ｇ２の移動量は（物体側への移動量をマイナス（−）とした場合）−３．１８ｍｍである。また、防振レンズ群として第３レンズ群Ｇ３が光軸と垂直な方向に移動することで、結像面Ｉにおける像ブレの補正が行われる。第３レンズ群Ｇ３の光軸と垂直な方向への移動量（シフト量）は０．６ｍｍであり、像ブレの補正量（防振補正角）は０．５０°である。【００７４】
以下の表５に、第５実施例に係る観察光学系の諸元の値を掲げる。なお、第２３面からの面間隔は最終レンズ面（第２３面）からアイポイントＥｙｅまでの距離（アイレリーフ）である。【００７５】
（表５）
［全体諸元］
ｆ＝135.8
ｆ１＝51
ｆ２＝300
ｆ３＝-29
ｆ１２＝45.4
［レンズデータ］
面番号      Ｒ         Ｄ        ｎｄ        νｄ
1         84        6          1.5168      64.1
2        -42.1      1.5        1.7205      34.7
3       -188.4      0.5
4         36.8      5.2        1.5168      64.1
5       -599       13.2
6         44.9      2.4        1.5168      64.1
7         62        7
8       -213.2      1.3        1.8052      25.3
9       -118.3      1          1.717       48
10        22.9     10
11        ∞       21.9        1.5688      56
12        ∞        0.4
13        ∞       36.4        1.5168      64.1
14        ∞        4.7
15       -33        1.5        1.5168      64.1
16       160       10.6
17      -143.6      5          1.6968      55.5
18       -17.8      0.2
19      -258.5      1.5        1.8467      23.8
20        15.3      8          1.603       65.5
21       -36.5      0.2
22        16.5      5.7        1.6204      60.1
23      -149.1     14.4
［条件式対応値］
条件式（１）  ｆ１／ｆ１２＝1.12
条件式（２）  ｜ｆ１／ｆ２｜＝0.17
条件式（３）  ｆ３／ｆ＝-0.21
条件式（４）  ｆ１２／ｆ＝0.33【００７６】
図１８は、第５実施例に係る観察光学系（アフォーカル系）の球面収差図である。図１９は、第５実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行わない状態での諸収差図（非点収差図および横収差図）である。図２０は、第５実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行う状態（第３レンズ群Ｇ３のシフト量＝０．６ｍｍ、防振補正角＝０．５０°）での諸収差図であり、（Ａ）はプラスの画角に対応した諸収差を示し、（Ｂ）はマイナスの画角に対応した諸収差を示す。各収差図より、第５実施例に係る観察光学系は、像ブレの補正を行わない場合と像ブレの補正を行う場合の両方において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。【００７７】
（第６実施例）
第６実施例について、図２１〜図２４および表６を用いて説明する。図２１は、本実施形態の第６実施例に係る観察光学系の構成を示す断面図である。第６実施例に係る観察光学系ＬＳ（６）は、物体側から順に並んだ、物体（図示せず）からの光が透過する対物光学系ＯＢと、対物光学系ＯＢにより形成される像を正立化する正立光学系ＰＲと、正立光学系ＰＲにより正立化される像を観察するための接眼光学系ＥＰとから構成される。【００７８】
対物光学系ＯＢは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１および両凸形状の正レンズＬ１２からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１から構成される。すなわち、第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有する単レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、両凹形状の負レンズＬ３１から構成される。すなわち、第３レンズ群Ｇ３は、負の屈折力を有する単レンズから構成される。【００７９】
正立光学系ＰＲは、補助プリズムＰ１とダハプリズムＰ２とを用いた正立プリズムから構成される。接眼光学系ＥＰは、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＥ１およびアイポイント側に平面を向けた平凹形状の負レンズＥ２からなる接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＥ３と、物体側に平面を向けた平凹形状の負レンズＥ４および両凸形状の正レンズＥ５からなる接合レンズと、両凸形状の正レンズＥ６とから構成される。接眼光学系ＥＰにおける（接合レンズの）負レンズＥ２と正メニスカスレンズＥ３との間に、結像面Ｉが配置される。正立光学系ＰＲと結像面Ｉとの間に負の屈折力を有する接合レンズ（正メニスカスレンズＥ１および負レンズＥ２）を配置することで、最終レンズ面からアイポイントＥｙｅまでの距離（アイレリーフ）を長くすることができ、いわゆるハイアイポイントの接眼光学系にすることが可能になる。なお、説明容易化のため、図２１において、補助プリズムＰ１およびダハプリズムＰ２を模式的に記載している。【００８０】
本実施例では、無限遠合焦状態から近距離（有限遠）合焦状態への合焦の際、合焦レンズ群として第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って物体側に移動する。例えば、無限遠から３ｍの近距離まで合焦を行うことが可能であり、このときの第２レンズ群Ｇ２の移動量は（物体側への移動量をマイナス（−）とした場合）−３．１１ｍｍである。また、防振レンズ群として第３レンズ群Ｇ３が光軸と垂直な方向に移動することで、結像面Ｉにおける像ブレの補正が行われる。第３レンズ群Ｇ３の光軸と垂直な方向への移動量（シフト量）は０．６ｍｍであり、像ブレの補正量（防振補正角）は０．３１°である。【００８１】
以下の表６に、第６実施例に係る観察光学系の諸元の値を掲げる。なお、第２３面からの面間隔は最終レンズ面（第２３面）からアイポイントＥｙｅまでの距離（アイレリーフ）である。【００８２】
（表６）
［全体諸元］
ｆ＝136
ｆ１＝78
ｆ２＝200
ｆ３＝-47
ｆ１２＝61
［レンズデータ］
面番号      Ｒ         Ｄ        ｎｄ        νｄ
1        127.7      2          1.8061      33.3
2         44.5      5          1.5891      61.2
3       -200        0.5
4         36.9      4          1.5168      64.1
5         90.2     18.2
6         68.9      2.4        1.5168      64.1
7        204.5     14.7
8       -200        1.2        1.5891      61.2
9         32.2     10
10        ∞       21.9        1.5688      56
11        ∞        0.4
12        ∞       36.4        1.5168      64.1
13        ∞        5.2
14       -20.1      2.5        1.8052      25.4
15       -12        1          1.5168      64.1
16        ∞        9.5
17      -183.8      4.4        1.5891      61.2
18       -22.6      0.2
19        ∞        1.3        1.8467      23.8
20        18.1      7.5        1.5891      61.2
21       -27.7      0.2
22        19.4      5          1.6968      55.5
23      -141.9     15.9
［条件式対応値］
条件式（１）  ｆ１／ｆ１２＝1.28
条件式（２）  ｜ｆ１／ｆ２｜＝0.39
条件式（３）  ｆ３／ｆ＝-0.35
条件式（４）  ｆ１２／ｆ＝0.45
条件式（５）  νｄ３＝61.2【００８３】
図２２は、第６実施例に係る観察光学系（アフォーカル系）の球面収差図である。図２３は、第６実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行わない状態での諸収差図（非点収差図および横収差図）である。図２４は、第６実施例に係る観察光学系の像ブレの補正を行う状態（第３レンズ群Ｇ３のシフト量＝０．６ｍｍ、防振補正角＝０．３１°）での諸収差図であり、（Ａ）はプラスの画角に対応した諸収差を示し、（Ｂ）はマイナスの画角に対応した諸収差を示す。各収差図より、第６実施例に係る観察光学系は、像ブレの補正を行わない場合と像ブレの補正を行う場合の両方において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。【００８４】
以上、各実施例によれば、小型の構成でありながら、手振れ等に対する十分な像ブレの補正量と、合焦レンズ群の適切な移動量の両方を得ることができ、像ブレの補正の際に生じる偏心収差を小さくすることも可能な観察光学系ＬＳを実現することができる。【００８５】
ここで、上記各実施例は本実施形態の一具体例を示しているものであり、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８６】
ＬＳ  観察光学系
ＯＢ  対物光学系                        Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群                      Ｇ３  第３レンズ群
ＰＲ  正立光学系                        ＥＰ  接眼光学系
【図１】
2019239645.tif 000003
【図２】
2019239645.tif 000004
【図３】
2019239645.tif 000005
【図４】
2019239645.tif 000006
【図５】
2019239645.tif 000007
【図６】
2019239645.tif 000008
【図７】
2019239645.tif 000009
【図８】
2019239645.tif 000010
【図９】
2019239645.tif 000011
【図１０】
2019239645.tif 000012
【図１１】
2019239645.tif 000013
【図１２】
2019239645.tif 000014
【図１３】
2019239645.tif 000015
【図１４】
2019239645.tif 000016
【図１５】
2019239645.tif 000017
【図１６】
2019239645.tif 000018
【図１７】
2019239645.tif 000019
【図１８】
2019239645.tif 000020
【図１９】
2019239645.tif 000021
【図２０】
2019239645.tif 000022
【図２１】
2019239645.tif 000023
【図２２】
2019239645.tif 000024
【図２３】
2019239645.tif 000025
【図２４】
2019239645.tif 000026
【国際調査報告】
2019239645.tif 000027
2019239645.tif 000028
2019239645.tif 000029
2019239645.tif 000030