(57)【要約】  ジッパーテープは、ポリオレフィンを主ポリマーとする樹脂組成物で形成され、１対の基部条片および１対の基部条片の互いに対向する面からそれぞれ突出し互いに係合可能な係合部とを含む第１の樹脂部分と、ポリエステルを主ポリマーとする樹脂組成物で形成され、少なくとも１対の基部条片の係合部とは反対側の面を覆う第２の樹脂部分とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンを主ポリマーとする樹脂組成物で形成され、１対の基部条片および前記１対の基部条片の互いに対向する面からそれぞれ突出し互いに係合可能な係合部とを含む第１の樹脂部分と、
ポリエステルを主ポリマーとする樹脂組成物で形成され、少なくとも前記１対の基部条片の前記係合部とは反対側の面を覆う第２の樹脂部分と
を備えるジッパーテープ。
【請求項２】
前記第１の樹脂部分と前記第２の樹脂部分との間に位置する接着樹脂層をさらに備える、請求項１に記載のジッパーテープ。
【請求項３】
前記第２の樹脂部分は、さらに、前記ジッパーテープの幅方向における前記基部条片の端面を少なくとも部分的に覆う、請求項１または請求項２に記載のジッパーテープ。
【請求項４】
前記第２の樹脂部分は、さらに、前記ジッパーテープの幅方向における前記基部条片の端面に続く前記基部条片の前記係合部側の面を部分的に覆う、請求項３に記載のジッパーテープ。
【請求項５】
前記第２の樹脂部分は、前記ジッパーテープの幅方向における前記基部条片の端面よりも前記幅方向の外側に広がるスラブ状部分を形成する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のジッパーテープ。
【請求項６】
前記第１の樹脂部分は、前記ジッパーテープの幅方向に並列される複数の樹脂部分を含み、
前記第２の樹脂部分は、前記複数の樹脂部分の間にスラブ状部分を形成する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のジッパーテープ。
【請求項７】
前記係合部は、雄部材と雌部材とが互いに面接触する密封型係合部を含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のジッパーテープ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のジッパーテープと、
前記ジッパーテープが融着される容器本体と
を備えるジッパーテープ付き容器。
【請求項９】
前記容器本体の前記ジッパーテープに対向する層は、ヒートシール性ＰＥＴを主ポリマーとする樹脂組成物で形成される、請求項８に記載のジッパーテープ付き容器。
【請求項１０】
前記容器本体は、袋体を形成する、請求項８または請求項９に記載のジッパーテープ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジッパーテープ、およびジッパーテープ付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品など医薬品などのための包装体では、安全性およびヒートシール性に優れるポリエチレンやポリプロピレンを主成分とするポリオレフィン系樹脂フィルムで内容物と接触する内層が形成されることが多い。しかしながら、ポリオレフィン系樹脂は香気成分の透過性および吸着性が高いため、内層材として用いた場合にプラスチック臭を発したり、内容物の薬効成分や香気成分の移行や吸着によって商品価値を損ねたりする場合がある。そこで、内容物の薬効成分や香気成分の移行や吸着が発生しにくいＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を内層として用いた包装体が知られている。【０００３】
例えば、特許文献１には、ＰＥＴを内層として用いたジッパー付き袋体が記載されている。特許文献１に記載された袋体は内層がヒートシール性ＰＥＴで形成され、ジッパー部材はＰＥＴとポリエステル系エラストマーとを特定比率でブレンドした混合樹脂、またはＰＥＴおよびポリエチレンに相溶化剤を添加した混合樹脂で形成される。これによってジッパー部材を袋体内層のＰＥＴに融着可能とし、かつジッパー部材に柔軟性を与えることによって開閉を容易にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３０９９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたような混合樹脂でジッパー部材を形成する場合、ブレンドの比率によってジッパー部材の柔軟性とＰＥＴとの融着強度とが大きく変動するため、これらのバランスをとることが容易ではなかった。より具体的には、ＰＥＴの比率が高いとジッパー部材の柔軟性が不足して開閉が困難になり、ＰＥＴの比率が低いと袋体内層のＰＥＴとの間の融着強度が不十分になる。それゆえ、特許文献１に記載されたジッパー付き袋体では、ジッパー部材に関わる品質を安定させることが容易ではなかった。【０００６】
そこで、本発明は、安定した封止性や適度な開封感といったジッパーテープとしての機能性を維持しながら、内層がＰＥＴを含む容器本体に確実に融着可能なジッパーテープ、およびそのようなジッパーテープが容器本体に融着されたジッパーテープ付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある観点によれば、ポリオレフィンを主ポリマーとする樹脂組成物で形成され、１対の基部条片および１対の基部条片の互いに対向する面からそれぞれ突出し互いに係合可能な係合部とを含む第１の樹脂部分と、ポリエステルを主ポリマーとする樹脂組成物で形成され、少なくとも１対の基部条片の係合部とは反対側の面を覆う第２の樹脂部分とを備えるジッパーテープが提供される。
上記の構成によれば、ジッパーテープの係合部がポリオレフィンを主ポリマーとする樹脂組成物で形成されることによって、安定した封止性や適度な開封感といったジッパーテープとしての機能性を維持することができる。また、接合面がポリエステルを主ポリマーとする樹脂組成物で形成されることによって、シーラント層がＰＥＴを含む容器本体にジッパーテープを確実に融着することができる。【０００８】
本発明の別の観点によれば、上記のジッパーテープと、ジッパーテープが融着される容器本体とを備えるジッパーテープ付き容器が提供される。
例えば、シーラント層がＰＥＴを含む容器本体に上記のジッパーテープを融着してジッパーテープ付き容器を形成することによって、ＰＥＴ層による機能性とジッパーテープの機能性とを両立させることができる。【０００９】
以上で説明したように、本発明によれば、安定した封止性や適度な開封感といったジッパーテープとしての機能性を維持しながら、内層がＰＥＴを含む容器本体に確実に融着可能なジッパーテープ、およびそのようなジッパーテープを容器本体に融着することによって容器本体とジッパーテープとの機能性を両立させることが可能なジッパーテープ付き容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の平面図である。
【図２】図１に示すジッパーテープ付き袋のII−II線断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の他の例の断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るジッパーテープ付き袋のさらに他の例の断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の断面図である。
【図７】第３の実施形態の変形例に係るジッパーテープ付き袋の断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
【００１２】
なお、本明細書において、主ポリマーとは、各層の構成成分中、最も多い成分を意味するが、各層がｎ成分（ｎは２以上の整数）のポリマーで構成されている場合１００／ｎ％以上、好ましくは１００／ｎ×１．２倍％以上含有している成分を意味する。主ポリマーであることは、赤外分光法、ＮＭＲ、ＤＳＣ等で分析できる。なお、本発明の効果を失わない範囲で、不純物を含むことが出来るものとする。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の平面図であり、図２は図１に示すジッパーテープ付き袋のII−II線断面図である。図１および図２に示されるように、第１の実施形態に係るジッパーテープ付き袋１は、第１面１１Ａおよび第２面１１Ｂを有する袋体を形成するフィルム１０と、ジッパーテープ２０とを含む。
【００１４】
フィルム１０は、例えば単層または多層の熱可塑性樹脂で形成される。より具体的には、フィルム１０は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリプロピレン（ＰＰ）で形成された層を含んでもよい。ＰＰは、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、またはブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）であってもよい。フィルム１０が多層である場合、表基材に二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、または二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）を用いてもよい。また、フィルム１０は、アルミニウム蒸着やアルミニウム箔の積層などによって形成された無機材料の層を含んでもよい。本実施形態において、フィルム１０の第１面１１Ａおよび第２面１１Ｂのシーラント層、すなわちジッパーテープ２０に対向する層は、ヒートシール性ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を主ポリマーとする樹脂組成物で形成される。
【００１５】
なお、本実施形態では、２枚のフィルム１０がボトムシール部１２およびサイドシール部１３において互いに接合されることによって第１面１１Ａおよび第２面１１Ｂを有する袋体を形成しているが、別の実施形態では、１枚のフィルム１０がサイドシール部１３に対応する部分で折り返されることによって第１面１１Ａおよび第２面１１Ｂが形成されてもよい。あるいは、図１の例におけるボトムシール部１２またはサイドシール部１３に対応する部分でフィルム１０が内側に折り込まれた部分、いわゆるガセットが形成されてもよい。この場合、ガセットは、フィルム１０によって形成されてもよいし、フィルム１０に接合された別のフィルムによって形成されてもよい。また、ジッパーテープ付き袋１は、底部にガセットが形成されることによって立てて置くことが可能なスタンディングパウチであってもよい。
【００１６】
また、本実施形態では、ボトムシール部１２およびサイドシール部１３が形成される一方で、トップシール部が形成されないことによってジッパーテープ付き袋１の開口部１４が形成されているが、別の実施形態では、ボトムシール部１２およびサイドシール部１３に加えてトップシール部が形成され、トップシール部とジッパーテープ２０との間を切断することによって事後的にジッパーテープ付き袋１に開口部１４を形成することが可能であってもよい。さらに別の実施形態では、ボトムシール部１２が形成されない、すなわちジッパーテープ付き袋１がジッパーテープ２０とは反対側で封止されていない状態で袋体が提供されてもよい。この場合、ボトムシール部１２はジッパーテープ付き袋１に内容物を充填した後で形成される。これ以外にも、ジッパーテープが融着されるものであれば、公知の各種の構成の袋、および袋以外の容器に本発明を適用することが可能である。
【００１７】
ジッパーテープ２０は、図２に示されるように、フィルム１０の第１面１１Ａに融着される第１部材２０Ａと、第２面１１Ｂに融着される第２部材２０Ｂとからなる。第１部材２０Ａおよび第２部材２０Ｂのそれぞれは、ポリオレフィンを主ポリマーとする樹脂組成物で形成されるポリオレフィン部分２１Ａ，２１Ｂと、接着樹脂層２２Ａ，２２Ｂと、ポリエステルを主ポリマーとする樹脂組成物で形成されるポリエステル部分２３Ａ，２３Ｂとを含む。ポリオレフィン部分２１Ａ，２１Ｂは、基部条片２１１Ａ，２１１Ｂと、基部条片２１１Ａ，２１１Ｂの互いに対向する面からそれぞれ突出する係合部２１２Ａ，２１２Ｂとを含む。一方、ポリエステル部分２３Ａ，２３Ｂは、基部条片２１１Ａ，２１１Ｂの係合部２１２Ａ，２１２Ｂとは反対側の面を覆い、フィルム１０の第１面１１Ａおよび第２面１１Ｂとの接合面２３１Ａ，２３１Ｂを形成する。接着樹脂層２２Ａ，２２Ｂは、ポリオレフィン部分２１Ａ，２１Ｂとポリエステル部分２３Ａ，２３Ｂとの間に位置し、これらの部分を互いに接合する。このようなジッパーテープ２０は、例えば各部分の樹脂を共押出成形することによって形成される。
【００１８】
ここで、接着樹脂層２２Ａ，２２Ｂは、例えばポリエチレン、酸変性ポリオレフィン、エポキシ基含有モノマー−エチレン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステルとジカルボン酸無水物モノマーとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−イソブチルアクリレート共重合体、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリエステル、ポリ酢酸ビニル及びその共重合体、スチレン系・ポリエステル系・オレフィン系エラストマー系等の接着性樹脂で形成される。これらの接着性樹脂を用いることによって、ポリオレフィン部分２１Ａ，２１Ｂとポリエステル部分２３Ａ，２３Ｂとの間でより高い層間接合強度を得ることができる。これによって、例えば、図１に示すようなジッパーテープ付き袋１が成形されたときに、サイドシール部１３でジッパーテープ２０の層間の隙間がピンホールになってジッパーテープ付き袋１の保香性が低下するのを防止できる。
【００１９】
上記のようなジッパーテープ２０において、ポリオレフィン部分２１Ａ，２１Ｂによって形成される係合部２１２Ａ，２１２Ｂは、互いに係合可能である。図２に示された例において、係合部２１２Ａは雄型の断面形状を有し、係合部２１２Ｂは雌型の断面形状を有し、これらの係合部２１２Ａ，２１２Ｂが互いに係合することによってジッパーテープ２０が閉じられ、ジッパーテープ付き袋１の開口部１４が封止される。なお、雄型および雌型に限られず、爪状、鉤状、または瘤状などを組み合わせた公知の各種のジッパーテープの係合部の形状を、上記の例の係合部２１２Ａ，２１２Ｂに適用することも可能である。１対のポリオレフィン部分に２組以上の係合部が設けられてもよい。いずれの場合も、係合部２１２Ａ，２１２Ｂは、略矩形の断面を有する基部条片２１１Ａ，２１１Ｂから突出する異形部分になる。このような異形部分の形状を維持し、係合部２１２Ａ，２１２Ｂが係合したときに開口部１４を確実に封止したり、係合を解除したときに適度な開封感を発現させたりするためには、ポリオレフィンを主ポリマーとするポリオレフィン部分２１Ａ，２１Ｂに係合部２１２Ａ，２１２Ｂを形成することが有利である。
【００２０】
その一方で、本実施形態のようにフィルム１０の第１面１１Ａおよび第２面１１Ｂのシーラント層がヒートシール性ＰＥＴを主ポリマーとする樹脂組成物で形成される場合、ポリオレフィンとヒートシール性ＰＥＴとの間の融着性が低いため、係合部２１２Ａ，２１２Ｂを形成するポリオレフィン部分２１Ａ，２１Ｂを直接的に第１面１１Ａおよび第２面１１Ｂに融着させることは容易ではない。そこで、本実施形態では、ポリオレフィン部分２１Ａ，２１Ｂの係合部２１２Ａ，２１２Ｂとは反対側の面をポリエステル部分２３Ａ，２３Ｂで覆い、ポリエステル部分２３Ａ，２３Ｂに形成される接合面２３１Ａ，２３１Ｂをそれぞれフィルム１０の第１面１１Ａおよび第２面１１Ｂに融着させる。ポリエステルとヒートシール性ＰＥＴとの間の融着性は高いため、ポリエステル部分２３Ａ，２３Ｂは第１面１１Ａおよび第２面１１Ｂに安定して融着させることができる。ポリオレフィン部分２１Ａ，Ｂとポリエステル部分２３Ａ，２３Ｂとの間はどのようにして接合されてもよいが、本実施形態では接着樹脂層２２Ａ，２２Ｂを用いてポリオレフィン部分２１Ａ，Ｂとポリエステル部分２３Ａ，２３Ｂとの間を接合している。
【００２１】
以上で説明したような本発明の第１の実施形態によれば、ジッパーテープ２０の係合部２１２Ａ，２１２Ｂがポリオレフィンを主ポリマーとする樹脂組成物で形成されることによって、安定した封止性や適度な開封感といったジッパーテープとしての機能性を維持することができる一方で、接合面２３１Ａ，２３１Ｂがポリエステルを主ポリマーとする樹脂組成物で形成されることによって、シーラント層がＰＥＴを含むフィルム１０の第１面１１Ａおよび第２面１１Ｂにジッパーテープ２０を確実に融着することができる。
【００２２】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の断面図である。図３に示されるように、第２の実施形態に係るジッパーテープ付き袋２は、フィルム１０と、ジッパーテープ４０とを含む。なお、フィルム１０の構成については、上記の第１の実施形態と同様であるため、以下では重複した説明を省略する。
【００２３】
ジッパーテープ４０は、図３に示されるように、フィルム１０の第１面１１Ａに融着される第１部材４０Ａと、第２面１１Ｂに融着される第２部材４０Ｂとからなる。第１部材４０Ａおよび第２部材４０Ｂのそれぞれは、ポリオレフィン部分２１Ａ，２１Ｂと、接着樹脂層４２Ａ，４２Ｂと、ポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂとを含む。なお、ポリオレフィン部分２１Ａ，２１Ｂの基部条片２１１Ａ，２１１Ｂおよび係合部２１２Ａ，２１２Ｂについては、上記の第１の実施形態と同様であるため重複した説明は省略する。
【００２４】
ポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂは、第１の実施形態と同様にポリエステルを主ポリマーとする樹脂組成物で形成され、基部条片２１１Ａ，２１１Ｂの係合部２１２Ａ，２１２Ｂとは反対側の面を覆い、接合面２３１Ａ，２３１Ｂを形成する。加えて、本実施形態においてポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂは、ジッパーテープ４０の幅方向（図３における上下方向）における基部条片２１１Ａ，２１１Ｂの端面２１３Ａ，２１３Ｂを覆う立ち上がり部４３２Ａ，４３２Ｂを含む。ここで、立ち上がり部４３２Ａ，４３２Ｂは、ポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂの断面形状において幅方向の両端部が立ち上がる部分である。図示された例では、立ち上がり部４３２Ａ，４３２Ｂが端面２１３Ａ，２１３Ｂの全体を覆っているが、立ち上がり部４３２Ａ，４３２Ｂは端面２１３Ａ，２１３Ｂの一部、具体的にはポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂに近い側だけを覆ってもよい。
【００２５】
接着樹脂層４２Ａ，４２Ｂは、第１の実施形態と同様に例えばポリエチレン、酸変性ポリオレフィン、エポキシ基含有モノマー−エチレン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステルとジカルボン酸無水物モノマーとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−イソブチルアクリレート共重合体、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリエステル、ポリ酢酸ビニル及びその共重合体、スチレン系・ポリエステル系・オレフィン系エラストマー系等で形成されるが、基部条片２１１Ａ，２１１Ｂの係合部２１２Ａ，２１２Ｂとは反対側の面だけではなく、端面２１３Ａ，２１３Ｂにも回り込んで、ポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂとの間に形成される。
【００２６】
本実施形態では、上記の第１の実施形態と同様の効果が得られるのに加えて、ポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂが基部条片２１１Ａ，２１１Ｂの幅方向の端面２１３Ａ，２１３Ｂを覆っていることによって、ジッパーテープ４０の第１部材４０Ａおよび第２部材４０Ｂがフィルム１０の第１面１１Ａおよび第２面１１Ｂとともに互いに接合されるサイドシール部１３（図１参照）におけるピンホールの形成を防止することができる。
【００２７】
より具体的には、例えば、サイドシール部１３を融着によって形成するときに、ポリオレフィン部分２１Ａ，２１Ｂの樹脂が溶融して基部条片２１１Ａ，２１１Ｂの端面２１３Ａ，２１３Ｂがポリエステル部分から張り出し、ポリオレフィン樹脂が第１面１１Ａまたは第２面１１Ｂのシーラント層の樹脂に接触すると、その部分が融着されずにピンホールが形成される可能性がある。本実施形態では、基部条片２１１Ａ，２１１Ｂの端面２１３Ａ，２１３Ｂをポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂの立ち上がり部４３２Ａ，４３２Ｂで覆うことによって、ポリオレフィン部分２１Ａ，２１Ｂの樹脂と第１面１１Ａまたは第２面１１Ｂのシーラント層の樹脂との接触によるピンホールの形成を防止することができる。なお、立ち上がり部４３２Ａ，４３２Ｂと呼ばれるような形状でなくても、同様に基部条片２１１Ａ，２１１Ｂの端面を覆うことが可能な形状がポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂに形成される場合には、同様の効果が得られる。
【００２８】
図４は、本発明の第２の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の他の例の断面図である。図４に示されるジッパーテープ付き袋２Ａでは、ジッパーテープ４０の幅は図３に示された例と同程度であるが、ポリオレフィン部分４１Ａ，４１Ｂで基部条片４１１Ａ，４１１Ｂが狭幅に形成されている。基部条片４１１Ａ，４１１Ｂの幅は、例えば図示された例のように係合部２１２Ａ，２１２Ｂと同程度か、より狭くてもよい。この結果、図示された例において、ポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂは基部条片４１１Ａ，４１１Ｂの端面２１３Ａ，２１３Ｂよりも幅方向の外側に広がるスラブ状部分４３３Ａ，４３３Ｂを形成する。
【００２９】
なお、図示された例ではスラブ状部分４３３Ａ，４３３Ｂが基部条片４１１Ａ，４１１Ｂの端面２１３Ａ，２１３Ｂを覆っているが、他の例においてスラブ状部分４３３Ａ，４３３Ｂが端面２１３Ａ，２１３Ｂの一部、具体的にはポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂに近い側だけを覆っていてもよく、あるいはスラブ状部分４３３Ａ，４３３Ｂが端面２１３Ａ，２１３Ｂを覆っていなくてもよい。この場合、ジッパーテープ４０の第１部材４０Ａおよび第２部材４０Ｂの互いに対向する内側面では、基部条片４１１Ａ，４１１Ｂとスラブ状部分４３３Ａ，４３３Ｂとの間に段差が形成される。
【００３０】
図５は、本発明の第２の実施形態に係るジッパーテープ付き袋のさらに他の例の断面図である。図５に示されるジッパーテープ付き袋２Ｂでは、ジッパーテープ４０がポリオレフィンを主ポリマーとする樹脂組成物で形成される２組のポリオレフィン部分、すなわちポリオレフィン部分４１Ａ，４１Ｂおよびポリオレフィン部分４４Ａ，４４Ｂを含む。ポリオレフィン部分４４Ａ，４４Ｂも、ポリオレフィン部分４１Ａ，４１Ｂと同様に構成され、狭幅の基部条片４４１Ａ，４４１Ｂと、上述の係合部２１２Ａ，２１２Ｂと同様に構成される係合部４４２Ａ，４４２Ｂとを含む。図示された例では、ポリオレフィン部分４１Ａ，４１Ｂとポリオレフィン部分４４Ａ，４４Ｂとがジッパーテープ４０の幅方向に並列して配置されることによって、所謂ダブルジッパーが構成される。
【００３１】
図示された例では、ポリオレフィン部分４１Ａ，４１Ｂ，４４Ａ，４４Ｂの基部条片４１１Ａ，４１１Ｂ，４４１Ａ，４４１Ｂが狭幅であるため、ポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂは図４の例と同様にジッパーテープ４０の幅方向両端側にスラブ状部分４３３Ａ，４３３Ｂを形成するのに加えて、基部条片４１１Ａと基部条片４４１Ａとの間、および基部条片４１１Ｂと基部条片４４１Ｂとの間にそれぞれスラブ状部分４３４Ａ，４３４Ｂを形成する。なお、本明細書において、スラブ状部分（スラブ状部分４３３Ａ，４３３Ｂおよびスラブ状部分４３４Ａ，４３４Ｂ）は、ジッパーテープ４０を厚さ方向で見た場合にポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂがポリオレフィン部分に接合されておらず、当該部分においてジッパーテープ４０がスラブ（一枚板）状のポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂによって形成されている部分を意味する。
【００３２】
上記で図４および図５を参照して説明した例では、ポリオレフィン部分４１Ａ，４１Ｂ，４４Ａ，４４Ｂの基部条片を狭幅に形成し、ジッパーテープ４０の幅方向両端側、および幅方向に並列された複数のポリオレフィン部分の間をポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂが形成するスラブ状部分４３３Ａ，４３３Ｂ，４３４Ａ，４３４Ｂとすることによって、ポリオレフィン部分４１Ａ，４１Ｂ，４４Ａ，４４Ｂとポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂとの貼り合わせ面積を最小化し、貼り合わせ部分で反りなどが生じることによるジッパーテープ４０の変形を抑制することができる。
【００３３】
なお、上記で図５を参照して説明した例のようなダブルジッパーは、他の例においても採用可能である。例えば、図４に示された例において、基部条片４１１Ａ，４１１Ｂの互いに対向する面からそれぞれ２つの係合部２１２Ａ，２１２Ｂが突出することによってダブルジッパーが構成されてもよい。また、図２および図３に示された例において、基部条片２１１Ａ，２１１Ｂの互いに対向する面からそれぞれ２つの係合部２１２Ａ，２１２Ｂが突出することによってダブルジッパーが構成されてもよい。後述する他の実施形態および変形例でも、基部条片の互いに対向する面からそれぞれ２つの係合部が突出することによってダブルジッパーを構成することができる。あるいは、基部条片の互いに対向する面からそれぞれ３つ以上の係合部が突出してもよい。
【００３４】
（第３の実施形態）
図６は、本発明の第３の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の断面図である。図６に示されるように、第３の実施形態に係るジッパーテープ付き袋３は、フィルム１０と、ジッパーテープ６０とを含む。なお、フィルム１０の構成については、上記の第１の実施形態と同様であるため、以下では重複した説明を省略する。
【００３５】
ジッパーテープ６０は、図６に示されるように、フィルム１０の第１面１１Ａに融着される第１部材６０Ａと、第２面１１Ｂに融着される第２部材６０Ｂとからなる。第１部材６０Ａおよび第２部材６０Ｂのそれぞれは、ポリオレフィン部分６１Ａ，６１Ｂと、接着樹脂層６２Ａ，６２Ｂと、ポリエステル部分６３Ａ，６３Ｂとを含む。
【００３６】
ポリオレフィン部分６１Ａ，６１Ｂは、第１の実施形態と同様にポリオレフィンを主ポリマーとする樹脂組成物で形成され、基部条片６１１Ａ，６１１Ｂと、基部条片６１１Ａ，６１１Ｂの互いに対向する面からそれぞれ突出する係合部２１２Ａ，２１２Ｂとを含む。なお、係合部２１２Ａ，２１２Ｂについては、上記の第１の実施形態と同様であるため重複した説明は省略する。基部条片６１１Ａ，６１１Ｂは、第１の実施形態と同様に係合部２１２Ａ，２１２Ｂ側の面とその反対側の面とを有する。加えて、本実施形態では、ジッパーテープ６０の幅方向（図６における上下方向）における基部条片６１１Ａ，６１１Ｂの両端部に、後述するポリエステル部分４３Ａ，４３Ｂの返し部６３３Ａ，６３３Ｂに対応する形状の段部６１４Ａ，６１４Ｂが形成される。本実施形態において、段部６１４Ａ，６１４Ｂは、基部条片６１１Ａ，６１１Ｂの係合部２１２Ａ，２１２Ｂ側の面の一部である。
【００３７】
ポリエステル部分６３Ａ，６３Ｂは、第２の実施形態と同様にポリエステルを主ポリマーとする樹脂組成物で形成され、基部条片６１１Ａ，６１１Ｂの係合部２１２Ａ，２１２Ｂとは反対側の面を覆い、接合面２３１Ａ，２３１Ｂを形成する。加えて、ポリエステル部分６３Ａ，６３Ｂは、ジッパーテープ６０の幅方向における基部条片６１１Ａ，６１１Ｂの端面２１３Ａ，２１３Ｂを覆う立ち上がり部４３２Ａ，４３２Ｂを含む。さらに、本実施形態において、ポリエステル部分６３Ａ，６３Ｂは、基部条片６１１Ａ，６１１Ｂの段部６１４Ａ，６１４Ｂを覆う返し部６３３Ａ，６３３Ｂを含む。ここで、返し部６３３Ａ，６３３Ｂは、ポリエステル部分６３Ａ，６３Ｂの断面形状において幅方向の両端部が立ち上がった立ち上がり部４３２Ａ，４３２Ｂのそれぞれの先端が、幅方向の内側に向かって返るように折れ曲がった部分である。上述のように、本実施形態において、段部６１４Ａ，６１４Ｂは、基部条片６１１Ａ，６１１Ｂの係合部２１２Ａ，２１２Ｂ側の面の一部である。従って、返し部６３３Ａ，６３３Ｂは、基部条片６１１Ａ，６１１Ｂの係合部２１２Ａ，２１２Ｂ側の面を部分的に覆う。なお、他の例では、基部条片が段部の形成されない略矩形の断面を有し、返し部６３３Ａ，６３３Ｂが基部条片の係合部側の平坦な面を部分的に覆ってもよい。
【００３８】
接着樹脂層６２Ａ，６２Ｂは、第１の実施形態と同様に例えばポリエチレン、酸変性ポリオレフィン、エポキシ基含有モノマー−エチレン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステルとジカルボン酸無水物モノマーとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−イソブチルアクリレート共重合体、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリエステル、ポリ酢酸ビニル及びその共重合体、スチレン系・ポリエステル系・オレフィン系エラストマー系等で形成されるが、基部条片６１１Ａ，６１１Ｂの係合部２１２Ａ，２１２Ｂとは反対側の面だけではなく、端面２１３Ａ，２１３Ｂ、および段部６１４Ａ，６１４Ｂにも回り込んで、ポリエステル部分６３Ａ，６３Ｂとの間に形成される。
【００３９】
本実施形態では、上記の第２の実施形態と同様の効果が得られるのに加えて、ポリエステル部分６３Ａ，６３Ｂが基部条片６１１Ａ，６１１Ｂの幅方向の端面２１３Ａ，２１３Ｂに加えて係合部２１２Ａ，２１２Ｂ側の面の一部を覆っていることによって、ジッパーテープ６０の第１部材６０Ａおよび第２部材６０Ｂがフィルム１０の第１面１１Ａおよび第２面１１Ｂとともに互いに接合されるサイドシール部１３（図１参照）におけるピンホールの形成をより確実に防止することができる。より具体的には、例えば、サイドシール部１３を融着によって形成するときに、ポリオレフィン部分６１Ａ，６１Ｂの樹脂が溶融して立ち上がり部４３２Ａ，４３２Ｂを越え、第１面１１Ａまたは第２面１１Ｂのシーラント層の樹脂に接触すると、樹脂間の融着性が低いためにピンホールが形成される可能性がある。本実施形態では、ポリエステル部分６３Ａ，６３Ｂが返し部６３３Ａ，６３３Ｂによって基部条片６１１Ａ，６１１Ｂの係合部２１２Ａ，２１２Ｂ側の面までを覆うことによって、ポリオレフィン部分６１Ａ，６１Ｂの樹脂と第１面１１Ａまたは第２面１１Ｂのシーラント層の樹脂との接触によるピンホールの形成をより確実に防止することができる。なお、返し部６３３Ａ，６３３Ｂと呼ばれるような形状でなくても、同様に基部条片２１１Ａ，２１１Ｂの係合部２１２Ａ，２１２Ｂ側の面を部分的に覆うことが可能な形状がポリエステル部分６３Ａ，６３Ｂに形成される場合には、同様の効果が得られる。
【００４０】
（変形例）
図７は、第３の実施形態の変形例に係るジッパーテープ付き袋の断面図である。図７に示されるジッパーテープ付き袋３Ａでは、ポリエステル部分６３Ａ，６３Ｂの返し部６３３Ａ，６３３Ｂが延伸され、係合部２１２Ａ，２１２Ｂの根元まで達している。この場合も、係合部２１２Ａ，２１２Ｂの根元は返し部６３３Ａ，６３３Ｂで覆われないため、ポリエステル部分６３Ａ，６３Ｂが基部条片２１１Ａ，２１１Ｂの係合部２１２Ａ，２１２Ｂ側の面を部分的に覆っていることは上記で図６を参照して説明した例と同じである。ただし、図７の例では段部６１４Ａ，６１４Ｂが形成されない。
【００４１】
上記の第２および第３の実施形態では、ジッパーテープ付き袋２，３にサイドシール部１３を形成するときのピンホールの形成を防止することができる。フィルム１０の内層がＰＥＴを含む樹脂組成物で形成される場合、ジッパーテープ付き袋は優れた保香性を有するが、ピンホールの形成を防止することによって保香性をさらに向上させることができる。なお、第１の実施形態のようにピンホールの形成を防止するための構造がない場合でも、ポリオレフィン部分２１Ａ，２１Ｂの材質および寸法によっては顕著なピンホールが形成されない場合もあり、またジッパーテープ付き袋１に要求される性能によってはピンホールの形成が許容可能な程度である場合もある。同様の理由で、第２および第３の実施形態についても、ピンホールの形成を防止する必要性およびその程度に応じて、適宜選択可能である。
【００４２】
図８は、本発明の第４の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の断面図である。図８に示されるジッパーテープ付き袋４では、ジッパーテープ７０の第１部分７０Ａ，７０Ｂにおいて、ポリオレフィン部分７１Ａ，７１Ｂの係合部が、雄部材７１２Ａと雌部材７１２Ｂとが互いに面接触する密封型係合部を形成している。このような密封型係合部については、例えば特開平８−２６８４４５号公報に記載されている。本実施形態では、ジッパーテープ７０の雄部材７１２Ａおよび雌部材７１２Ｂからなる密封型係合部によって、ジッパーテープ付き袋４の密封性能および耐圧強度を向上させることができる。なお、図８に示された例ではポリオレフィン部分７１Ａ，７１Ｂが上記で図４および図５を参照して説明した例と同様に狭幅の基部条片４１１Ａ，４１１Ｂを含むが、他の図を参照して説明した例と同様に狭幅ではない基部条片に密封型係合部を組み合わせることも可能である。
【実施例】
【００４３】
上記で図２を参照して説明した本発明の第１の実施形態のジッパーテープ付き袋１を実施例１、図３を参照して説明した第２の実施形態のジッパーテープ付き袋２を実施例２、図６を参照して説明した第３の実施形態のジッパーテープ付き袋３を実施例３として、ジッパーテープ６０を実施例３として、ヒートシール性ＰＥＴを主ポリマーとする樹脂組成物で形成されるシーラント層に対するジッパーテープ２０，４０，６０のヒートシール性、およびジッパーテープ付き袋１，２，３のサイドシール部１３でのピンホールの有無を評価した。【００４４】
実施例１〜実施例３のジッパーテープ２０，４０，６０では、ポリオレフィン部分２１Ａ，２１Ｂ，６１Ａ，６１Ｂの材料として、密度９１５ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート４．０ｇ／分の直鎖状低密度ポリエチレン、接着樹脂層２２Ａ，２２Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ，６２Ａ，６２Ｂの材料として低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレンゴム、脂環族系樹脂をそれぞれ６３：２３：１４（単位はｗｔ％）の比率で含有した接着樹脂、ポリエステル部分２３Ａ，２３Ｂ，４３Ａ，４３Ｂ，６３Ａ，６３Ｂの材料として結晶性ポリエステル（東洋紡株式会社  バイロン  ＳＩ−１７３とＧＭ−９１３の６対４のブレンド物）を用意した。これらの原料組成物を押出機により押出成形した後、水冷することによりジッパーテープ２０，４０，６０を作製した。【００４５】
また、比較例として、第１の実施形態のジッパーテープ２０においてポリエステル部分２３Ａ，２３Ｂを省略し、ポリオレフィン部分２１Ａ，２１Ｂと接着樹脂層２２Ａ，２２Ｂとで構成されるジッパーテープを上記と同様の原料組成物および成形方法にて作製し、第１の実施形態と同様のフィルム１０に接合してジッパーテープ付き袋とした。【００４６】
実施例１〜実施例３および比較例におけるヒートシール性およびピンホールの有無の評価結果を表１に示す。評価方法は以下のとおりである。【００４７】
（１）ヒートシール性
東洋精機製作所社製「熱傾斜試験機」を用いて、ＰＥＴ＃１２／ヒートシール性ＰＥＴ＃２０（総厚み３２μ）のラミネートフィルムを使用し、実施例１〜実施例３および比較例のジッパーテープとラミネートフィルムとをシール時間１．０秒、シール圧力２．０ＭＰａ、シール温度１８０℃にてシールし、評価サンプルを得た。この評価サンプルについて、イマダ社製「デジタルフォースゲージ」を用いて、幅１５ｍｍ当たりのジッパーテープとラミネートとのヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。なお、シール強度測定の際の引張速度は３００ｍｍ／分とした。表１では、ヒートシール強度が１５（Ｎ／１５ｍｍ）以上の場合をＯＫ、１５（Ｎ／１５ｍｍ）未満の場合をＮＧとして示している。【００４８】
（２）ピンホールの有無
実施例１〜実施例３および比較例のジッパーテープ付き袋内にインクで着色したアルコールを封入し、サイドシール部１３におけるピンホールの有無を評価した。表１では、サイドシール部から着色したアルコールが漏れなかった場合をＯＫ、サイドシール部から着色したアルコールが漏れた場合をＮＧとして示している。【００４９】
【表１】
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【００５０】
以上のような実施例および比較例によって、本発明の各実施形態ではヒートシール性ＰＥＴを主ポリマーとする樹脂組成物で形成されるシーラント層に対するジッパーテープのヒートシール性が改善されることが示された。また、サイドシール部のピンホールについては、実施例２および実施例３に比べて実施例１で改善の程度が小さかったものの、上述の通りピンホールの形成を防止する必要性およびその程度に応じて実施例１を選択することも可能である。【００５１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれらの例に限定されない。本発明の属する技術の分野の当業者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５２】
１，２，３…ジッパーテープ付き袋、１０…フィルム、１１Ａ…第１面、１１Ｂ…第２面、１２…ボトムシール部、１３…サイドシール部、１４…開口部、２０，４０，６０…ジッパーテープ、２０Ａ，４０Ａ，６０Ａ…第１部材、２０Ｂ，４０Ｂ，６０Ｂ…第２部材、２１Ａ，２１Ｂ，６１Ａ，６１Ｂ…ポリオレフィン部分、２１１Ａ，２１１Ｂ，６１１Ａ，６１１Ｂ…基部条片、２１２Ａ，２１２Ｂ…係合部、２２Ａ，２２Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ，６２Ａ，６２Ｂ…接着樹脂層、２３Ａ，２３Ｂ，４３Ａ，４３Ｂ，６３Ａ，６３Ｂ…ポリエステル部分、２３１Ａ，２３１Ｂ…接合面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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