(57)【要約】【課題】端末装置の状態や通信の目的に応じた周波数帯域の決定による電力消費の軽減を可能とする。【解決手段】自端末に係る情報に基づいて、複数の独立した周波数帯域から、通信に使用される周波数帯域を決定する決定部と、決定部により決定された周波数帯域を使用した通信を制御する通信制御部と、を備え、当該複数の周波数帯域は、互いに所定以上相違する、端末装置が提供される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末に係る情報に基づいて、複数の独立した周波数帯域から、通信に使用される周波数帯域を決定する決定部と、
前記決定部により決定された前記周波数帯域を使用した通信を制御する通信制御部と、
を備え、
前記複数の周波数帯域は、互いに所定以上相違する、
端末装置。
【請求項２】
前記自端末に係る情報は、前記自端末の移動状態であり、
前記決定部は、前記自端末の移動状態に基づいて、前記通信に使用される周波数帯域を決定し、
前記複数の周波数帯域は、各々の周波数帯域に対応するカバーエリアの広さが互いに所定以上相違する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記自端末の移動状態は、前記自端末の移動速度であり、
前記決定部は、前記自端末の移動速度に基づいて、前記通信に使用される周波数帯域を決定する、
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記自端末の移動速度が所定以上である場合、他の周波数帯域より低い周波数帯域を、前記通信に使用される周波数帯域として決定する、
請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記自端末に係る情報は、前記自端末の動作状態を含み、
前記決定部は、前記自端末の動作状態に基づいて、前記通信に使用される周波数帯域を決定する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
前記自端末の動作状態は、前記自端末が実行する処理の種別であり、
前記決定部は、前記種別に基づいて、前記通信に使用される周波数帯域を決定する、
請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記自端末に係る情報は、基地局に対応する情報であり、
前記決定部は、前記基地局に対応する情報に基づいて、前記通信に使用される周波数帯域を決定する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項８】
前記基地局に対応する情報は、前記基地局の識別情報であり、
前記決定部は、前記基地局の識別情報に応じた前記周波数帯域を決定する、
請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記自端末に係る情報は、前記自端末の位置情報を含み、
前記決定部は、所定の場所に対応する位置情報と前記自端末の位置情報に基づいて、前記通信に使用される周波数帯域を決定する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記決定部は、前記自端末に係る情報に基づいて、通信に使用される通信方式さらに決定し、
前記通信制御部は、前記決定部により決定された前記周波数帯域および前記通信方式により通信を制御する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記複数の周波数帯域は、ミリ波帯域を含む、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記複数の周波数帯域は、予め規定されている、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記通信に使用される周波数帯域は、データ通信に使用される周波数帯域であり、
前記決定部は、前記データ通信に使用される周波数帯域を決定し、
前記通信制御部は、前記決定部により決定された前記周波数帯域でのデータ通信を制御する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項１４】
プロセッサが、
自端末に係る情報に基づいて、複数の独立した周波数帯域から、通信に使用される周波数帯域を決定することと、
前記決定された前記周波数帯域を使用した通信を制御することと、
を含み、
前記複数の周波数帯域は、互いに所定以上相違する、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セルラ通信の品質を確保するために、通信に使用する通信方式を変更する技術が開発されている。例えば、特許文献１には、端末装置の移動状態に基づいて、通信方式や周波数帯域を切り替える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５２８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術では、セルラ通信に使用する周波数帯域間での電波特性の相違が考慮されていない。そのため、端末装置の状態や状況によっては、通信の切断やハンドオーバが頻発し、端末装置の消費電力が増大する場合が想定される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示によれば、自端末に係る情報に基づいて、複数の独立した周波数帯域から、通信に使用される周波数帯域を決定する決定部と、前記決定部により決定された前記周波数帯域を使用した通信を制御する通信制御部と、を備え、前記複数の周波数帯域は、互いに所定以上相違する、端末装置が提供される。【０００６】
また、本開示によれば、プロセッサが、自端末に係る情報に基づいて、複数の独立した周波数帯域から、通信に使用される周波数帯域を決定することと、前記決定された前記周波数帯域を使用した通信を制御することと、を含み、前記複数の周波数帯域は、互いに所定以上相違する、方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システム１の概要について説明するための図である。
【図２】本開示の一実施形態に係る端末装置２０の機能構成の一例について説明するための図である。
【図３】本実施形態に係る通信に使用される周波数帯域および消費電力の一例について説明するための図である。
【図４】同実施形態に係る決定部２４２による端末装置２０の移動状態に基づく周波数帯域および通信方式を決定する動作の一例について説明するための図である。
【図５】同実施形態に係る決定部２４２による端末装置２０の動作状態に基づく周波数帯域および通信方式を決定する動作の一例について説明するための図である。
【図６】同実施形態に係る決定部２４２による端末装置２０と通信可能な基地局に係る情報に基づく周波数帯域および通信方式の決定に係る動作の一例について説明するための図である。
【図７】同実施形態に係る端末装置２０の位置情報に対応する周波数帯域および通信方式の決定の一例を説明するための図である。
【図８】同実施形態に係る端末装置２０の位置情報に対応する周波数帯域および通信方式の決定の一例を説明するための図である。
【図９】同実施形態に係る端末装置２０による通信に使用される周波数帯域および通信方式の決定に係る動作の流れの一例について説明するための図である。
【図１０】本開示の一実施形態に係る端末装置２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【０００９】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概要
２．実施形態
２−１．機能構成例
２−２．具体例
４．ハードウェア構成例
５．まとめ
【００１０】
＜１．概要＞
まず、本開示の概要について説明する。近年、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、次世代無線通信システムである５Ｇ−ＮＲの仕様が検討されている。具体的には、５Ｇ−ＮＲは、高速大容量（ｅＭＢＢ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、多数接続（ｍＭＴＣ；ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、低遅延・高信頼性（ＵＲＬＬＣ；Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）が標準化の範囲（スコープ）として挙げられる。
【００１１】
特に、ｅＭＢＢにおける通信高速化の実現のため、無線通信に使用する周波数帯の拡張が必要となる。そこで、５Ｇ−ＮＲでは、例えばミリ波帯に代表される高周波数帯の使用が検討されている。具体的には、５Ｇ−ＮＲでは、２４ＧＨｚ以上に割り当てが可能となる周波数帯定義が追加された。高周波数帯域が用いられる場合、以前まで使用されてきた周波数帯域の場合と比較して、より高速な通信の実行が可能となる。
【００１２】
ところで、通信に使用される周波数帯域が異なると、電波特性は変化する。例えば、高周波数帯域を用いた通信を行う場合、４Ｇ以前の無線通信システムにおいて使用された周波数帯域と比較して送信電力が高いため、電波信号を送信する際の消費電力は増大する。また、例えば、高周波数帯域を用いた通信を行う場合、端末装置のモデム処理負荷が増大し、他の周波数帯域と比較して、結果消費電力が増大すると想定される。
【００１３】
他にも、高周波数帯の電波の場合、伝播損失が大きく、さらに直進性が高いため、４Ｇ以前の無線通信システムにおいて使用された周波数帯域と比較して、カバーエリアが小さくなる。そのため、例えば端末装置が移動している状況において、ハンドオーバ処理が頻発し、当該処理により消費電力が増大すると想定される。
【００１４】
一方で、端末装置が実行するセルラ通信のデータ量によっては、高周波数帯域を使用した場合の通信速度程度の速さは、必ずしも必要とされない場合がある。例えば、文字メッセージの送受信では通信されるデータ量が少ないため、高周波数帯域を使用した高速な通信速度でなくても問題が無いと想定される。
【００１５】
上記のような点に鑑みると、端末装置の状態や通信の目的に応じた周波数帯域の決定による、電力消費の軽減が望まれる。
【００１６】
そこで、本開示の一実施形態に係る端末装置は、自端末の状態に基づいて、通信に使用する周波数帯域を決定する機能を有する。また、本開示の一実施形態に係る端末装置は、自端末の状態に基づいて、通信に使用される通信方式を決定する機能を有する。係る機能によれば、自端末の状態に適した通信を行うことができ、状態に応じて電力消費を抑えることが可能となる。
【００１７】
続いて、本開示の一実施形態に係る通信システム１の概要について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の概要について説明するための図である。図１には、５ＧＮＲ基地局１０、端末装置２０、およびＬＴＥ基地局３０が示されている。
【００１８】
なお、以下、本明細書においては、５Ｇ−ＮＲ通信システムのＮＳＡ（Ｎｏｎ  ＳｔａｎｄＡｌｏｎｅ）方式を一例に説明していく。ＮＳＡ方式とは、５Ｇ−ＮＲ通信の実現に際し、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）回線を利用する方式である。具体的には、ＮＳＡ方式は、制御信号の送受信をＬＴＥ回線で行い、データ信号の送受信を５Ｇ−ＮＲ回線で行う方式である。
【００１９】
一方で、５Ｇ−ＮＲ通信システムのＳＡ（ＳｔａｎｄＡｌｏｎｅ）方式においても本開示に係る技術を適用可能である。ＳＡ方式とは、制御信号およびデータ信号の双方の送受信を５Ｇ−ＮＲ回線で行う方式である。勿論、５Ｇ−ＮＲ通信システム通信はあくまで一例であり、本技術は他の通信システムに対しても適用可能であり得る。
【００２０】
５ＧＮＲ基地局１０は、５Ｇ−ＮＲ無線通信を提供する基地局である。５ＧＮＲ基地局１０は、コアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１５に接続される。ここで、コアネットワーク１５は、ゲートウェイ装置（図示せず）を介してデータネットワーク（Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１６に接続される。また、５ＧＮＲ基地局１０のセルは、図１に示されるように、後述するＬＴＥ基地局３０のセルよりも小さい範囲であり得る。
【００２１】
端末装置２０は、５ＧＮＲ基地局１０またはＬＴＥ基地局３０に接続して、無線通信サービスを享受する。端末装置２０は、例えばスマートフォンであり得る。なお、端末装置２０は、ＬＴＥ基地局３０と制御信号を送受信し、５ＧＮＲ基地局１０とデータ信号を送受信する。
【００２２】
また、端末装置２０は、自装置に係る情報に基づいて、複数の独立した周波数帯域から、通信に使用される周波数帯域を決定する。ここで、自装置に係る情報とは、通信を行う際に、当該通信状態に影響を与え得る状態に係る情報をいう。自装置に係る情報は、例えば、自装置の移動状態や動作状態が挙げられる。つまり、端末装置２０は、自装置の移動状態や動作状態に応じた周波数帯域や通信方式によって通信を行うことが可能である。
【００２３】
ＬＴＥ基地局３０は、ＬＴＥ無線通信を提供する基地局である。ＬＴＥ基地局３０は、５ＧＮＲ基地局１０と同様に、コアネットワーク１５に接続される。
【００２４】
＜＜２．実施形態＞＞
＜２−１．機能構成例＞
続いて、本開示の一実施形態に係る端末装置２０の機能構成の一例について説明する。図２は、本開示の一実施形態に係る端末装置２０の機能構成の一例について説明するための図である。図２に示されるように、本開示の一実施形態に係る端末装置２０は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０、および処理部２４０を備える。
【００２５】
アンテナ部２１０は、後述する無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００２６】
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００２７】
記憶部２３０は、端末装置２０の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。例えば、記憶部２３０は、端末装置２０が無線通信を実行するために必要な種々の情報を記憶してよい。
【００２８】
処理部２４０は、端末装置２０の様々な機能を提供する。処理部２４０は、状態取得部２４１、決定部２４２、および通信制御部２４３を含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００２９】
状態取得部２４１は、端末装置２０（自端末）に係る情報を取得する機能を有する。端末装置２０に係る情報とは、例えば端末装置２０の移動状態や動作状態をいう。また、状態取得部２４１は、端末装置２０の無線通信に関する情報を取得してもよい。
【００３０】
ここで、端末装置２０の移動状態とは、具体的には端末装置２０の移動速度、すなわち、端末装置２０を携行するユーザが移動することにより生じる端末装置２０の速度、である。例えば、状態取得部２４１は、加速度センサを用いて、端末装置２０の移動速度を取得してもよい。
【００３１】
また例えば、端末装置２０の移動状態として、端末装置２０の位置も挙げられる。状態取得部２４１は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から送信され、アンテナ部２１０が受信した電波信号を利用して、端末装置２０の位置を算出してもよい。なお、状態取得部２４１は、アンテナ部２１０によるＧＮＳＳ衛星からの電波の受信が困難な状況では、加速度センサやジャイロセンサを用いて端末装置２０の位置を取得してもよい。
【００３２】
また、端末装置２０の動作状態は、具体的には端末装置２０が実行する処理の種別をいう。端末装置２０が実行する処理の種別は、例えば端末装置２０が実行するアプリケーションの種別により変化し得る。
【００３３】
決定部２４２は、状態取得部２４１が取得した端末装置２０に係る情報に基づいて、複数の独立した周波数帯域から、通信に使用される周波数帯域を決定する。決定部２４２は、消費電力がより少なくなるように、周波数帯域や通信方式を決定してよい。また、決定部２４２は、５Ｇ−ＮＲ通信システムのＮＳＡ方式を使用する場合、データ通信に使用される周波数帯域や通信方式を決定してよい。決定部２４２による周波数帯域や通信方式の決定の詳細については、後述する。
【００３４】
通信制御部２４３は、決定部２４２が決定した周波数帯域や通信方式を使用した通信を実行するように、無線通信部２２０を制御する。
【００３５】
以上、本実施形態に係る端末装置２０の機能構成例について説明した。なお、図２を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る端末装置２０の機能構成は係る例に限定されない。本実施形態に係る端末装置２０の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜利用する構成を変更することが可能である。また、端末装置２０のハードウェア構成の一例については、後述される。
【００３６】
＜２−２．具体例＞
以下、本実施形態に係る端末装置２０の決定部２４２による決定の具体例について説明していく。まず、その前に周波数帯域とカバーエリアおよび消費電力との関係について説明する。図３は、本実施形態に係る通信に使用される周波数帯域および消費電力の一例について説明するための図である。図３には、各々の周波数帯域並びに対応するカバーエリアおよび消費電力を示す表ＴＡ１が示されている。
【００３７】
通信に使用される周波数帯域が変化すると、カバーエリアおよび消費電力も変化する。一般的に、周波数が高くなるに従って伝播損失が大きくなり直交性が高くなるため、カバーエリアは小さくなる。そのため、端末装置２０は、カバーエリアが小さくなるに従って、移動によるハンドオーバの頻度が上がり、当該ハンドオーバに関する処理による電力消費は大きくなる。また、周波数が高くなるに従って、電波の送受信による端末装置２０による処理の負荷が増大し、消費電力は増大する。
【００３８】
従って、決定部２４２が決定する候補である複数の周波数帯域は、互いに独立し異なる伝播特性を有する。すなわち、当該複数の周波数帯域は、互いに所定以上異なる。なお、これは、伝播特性が異なる場合、カバーエリアの広さや電波の送受信に関するモデム部の処理負荷も変化するからである。
【００３９】
以下、図３に示される一例について説明する。まず、表ＴＡ１において、Ｎｏは識別情報である。Ｎｏが「１」の場合、周波数帯域が４ＧＨｚ未満の範囲であり、カバーエリアは１０Ｋｍ程度、消費電力は他の周波数帯域と比較して低い。
【００４０】
また、Ｎｏが「２」の場合、周波数帯域が４ＧＨｚ以上で２４ＧＨｚ未満の範囲であり、カバーエリアは１Ｋｍ程度、消費電力はＮｏが「１」である場合と比較して高い。
【００４１】
また、Ｎｏが「３」の場合、周波数帯域が２４ＧＨｚ以上の範囲であり、カバーエリアは百数十ｍ程度、消費電力はＮｏが「１」または「２」である場合と比較してさらに高い。
【００４２】
なお、決定部２４２は、状態取得部２４１が取得した端末装置２０に係る情報に基づいて、いずれのＮｏの周波数帯域を使用するかを決定する。
【００４３】
例えば、決定部２４２は、カバーエリアが百数十ｍ程度でもハンドオーバが頻発しないような移動状態を、状態取得部２４１が取得した場合、Ｎｏが「３」である２４ＧＨｚ以上の周波数帯域を使用されると決定してもよい。また例えば、決定部２４２は、端末装置２０がショートメッセージの送受信などの高速通信が要求されない処理を実行する状態を、状態取得部２４１が取得した場合、消費電力を抑えるように、Ｎｏが「１」である４ＧＨｚ未満の周波数帯域を使用されると決定してよい。
【００４４】
また、通信制御部２４３は、決定部２４２が決定したＮｏの周波数帯域を使用して、無線通信を制御してよい。また、周波数帯域や通信方式の分類は、勿論上記の一例に限定されない。なお、通信制御部２４３がいずれの周波数帯域を通信に使用するか、ユーザが手動で決定してもよい。
【００４５】
このように、端末装置２０は、自端末に係る情報に基づいて通信に使用する周波数帯域を決定し、決定した周波数帯域を使用して通信を実行することができる。係る機能によれば、速度や電波状態を考慮し、端末装置２０にとってより適した通信を実行することが可能となる。
【００４６】
また、決定部２４２は、通信に使用される周波数帯域以外に、通信に使用される通信方式を決定してもよい。例えば、決定部２４２は、ＬＴＥまたは５Ｇ−ＮＲのいずれかを、通信に使用される通信方式として決定してもよい。
【００４７】
以下、決定部２４２による通信に使用される周波数帯域および通信方式の決定例について説明していく。
【００４８】
まず、端末装置２０に係る情報として、自端末の移動状態が挙げられる。上述したように、通信に使用される周波数帯域が変化するに従ってカバーエリアの広さが変化する。そのため、端末装置２０は、自端末の移動状態に基づいて、ハンドオーバが頻発する可能性あるか否かに応じた周波数帯域および通信方式を使用して通信を実行する必要がある。従って、決定部２４２は、自端末の移動状態に基づいて、通信に使用される周波数帯域や通信方式を決定してよい。
【００４９】
ここで、上述したように端末装置２０の移動状態とは、例えば端末装置２０を携行するユーザが利用中である移動手段や端末装置２０の移動速度などをいう。
【００５０】
図４は、本実施形態に係る決定部２４２による端末装置２０の移動状態に基づく周波数帯域および通信方式を決定する動作の一例について説明するための図である。図４には、端末装置２０の各々の移動状態ならびに、当該移動状態に対応する通信方式および周波数帯域の組み合わせを示す表ＴＡ２が示されている。
【００５１】
決定部２４２は、状態取得部２４１が取得した移動状態に基づいて、通信に使用される通信方式や周波数帯域を決定してよい。具体的には、決定部２４２は、図４に示される表ＴＡ２を参照し、状態取得部２４１が取得した移動状態に対応する通信方式および周波数帯域を決定してもよい。
【００５２】
図４の一例において、状態取得部２４１が取得した端末装置２０の移動速度が「歩行の速度」であった場合、決定部２４２は、通信方式を「５Ｇ−ＮＲ使用可」、周波数帯域Ｎｏが「１、２、３」と決定してもよい。
【００５３】
ここで、通信方式の「５Ｇ−ＮＲ使用可」は、ＬＴＥ回線ではなく５Ｇ−ＮＲ回線を使用して通信を行うことが可能であることを示している。また、周波数帯域Ｎｏの「１、２、３」は、図３に示される表ＴＡ１のＮｏが「１」、「２」または「３」の周波数帯域を使用されることを示している。
【００５４】
なお、図４に示される移動状態の分類や、当該分類に対応する通信方式や周波数帯域Ｎｏは、あくまで一例であり係る例に限定されない。また、表ＴＡ２には、「移動状態」として、具体的な速度の値が記録されてよい。
【００５５】
また、状態取得部２４１は、端末装置２０の移動状態を種々の方法で取得してよい。例えば、状態取得部２４１は、加速度センサによる加速度の取得やＧＰＳによる現在位置の変化、などから移動状態を取得してもよい。
【００５６】
このように、移動状態に基づいて決定された周波数帯域や通信方式を使用して通信を実行することで、通信の質を維持しつつ無意味なハンドオーバの頻発を防止することが可能となる。
【００５７】
他にも、端末装置２０に係る情報は、端末装置２０の動作状態も挙げられる。ところで、端末装置２０が実行する処理の種別によっては、ハンドオーバが頻発しても、通信速度が速い高周波数帯域を使用した通信を実行する方が良い場合も存在する。
【００５８】
ここで、端末装置２０の動作状態とは、上述したように端末装置２０が実行する処理の種別をいう。例えば、端末装置２０が実行する処理の種別は、メッセージのデータ通信や動画ストリーミング、ファイルのアップロード、などをいう。
【００５９】
図５は、本実施形態に係る決定部２４２による端末装置２０の動作状態に基づく周波数帯域および通信方式を決定する動作の一例について説明するための図である。図５には、図４と同様に、端末装置２０の各々の動作状態ならびに、当該動作状態に対応する通信方式および周波数帯域の組み合わせを示す表ＴＡ３が示されている。
【００６０】
決定部２４２は、状態取得部２４１が取得した動作状態に基づいて、通信に使用する通信方式や周波数帯域を決定してよい。具体的には、決定部２４２は、図５に示される表ＴＡ３を参照して、状態取得部２４１が取得した動作状態に対応する通信方式および周波数帯域を決定してもよい。
【００６１】
図５の一例において、表ＴＡ３には、状態取得部２４１が取得した端末装置２０の動作状態が「Ｄｉｓｐｌａｙ  ｏｆｆ」であった場合、決定部２４２は、通信方式を「５Ｇ−ＮＲ使用不可」、周波数帯域Ｎｏが「１」と決定してよいことが示されている。
【００６２】
また、表ＴＡ３には、端末装置２０の動作状態が「Ｄｉｓｐｌａｙ  ｏｎ：動画ストリーミング」であった場合、決定部２４２は、通信方式を「５Ｇ−ＮＲ使用可」、周波数帯域Ｎｏが「１、２、３」と決定してよいことが示されている。
【００６３】
ここで、「Ｄｉｓｐｌａｙ  ｏｎ」は、端末装置２０のディスプレイの表示状態を示す。一方、「Ｄｉｓｐｌａｙ  ｏｆｆ」は、端末装置２０のディスプレイの非表示状態を示す。なお、動作状態が「Ｄｉｓｐｌａｙ  ｏｆｆ」の場合に、対応する周波数帯域Ｎｏが「１、２、３」である理由は、端末装置２０のディスプレイの非表示状態はユーザが端末装置２０を操作していないと可能性が高いと判断できるためである。また、ユーザが端末装置２０を把持しておらず、例えば鞄の中にしまっているような状態では、ミリ波帯域のような高周波数帯域を使用すると、伝播損失が増大することも理由のひとつである。
【００６４】
状態取得部２４１は、端末装置２０の動作状態を種々の方法で取得してよい。例えば、状態取得部２４１は、ディスプレイが表示状態か否かを示す情報、や実行中のアプリケーションの種別、などから端末装置２０の動作状態を取得してもよい。また、端末装置２０の動作状態は、ユーザが端末装置２０を把持しているか否か、でもよい。
【００６５】
このように、動作状態に基づいて   決定された周波数帯域や通信方式を使用して通信を実行することで、重い処理を必要としない状態において、電力消費を抑えることが可能となる。
【００６６】
ところで、通信に使用される周波数帯域および通信方式を決定する際に、端末装置２０に関する情報だけでなく、基地局に関する情報も考慮され得る。すなわち、端末装置２０に係る情報は、端末装置２０の通信に係る情報、例えば端末装置２０が通信可能な基地局に係る情報、でもよい。
【００６７】
ここで、基地局に係る情報としては、例えば基地局の識別情報が挙げられる。端末装置２０の記憶部２３０は、通信したことのある基地局に係る情報と通信方式および周波数帯域との組み合わせを記憶してもよい。
【００６８】
端末装置２０は、再び当該基地局との信号の送受信を実行する際に、記憶部２３０が記憶している組み合わせを参照し、通信に使用する通信方式および周波数帯域を決定してもよい。なお、基地局は図１で示される５ＧＮＲ基地局１０またはＬＴＥ基地局３０を指す。
【００６９】
図６は、本実施形態に係る決定部２４２による端末装置２０と通信可能な基地局に係る情報に基づく周波数帯域および通信方式の決定に係る動作の一例について説明するための図である。図６には、基地局の識別情報ならびに、各々の基地局の識別情報に対応する通信方式および周波数帯域の組み合わせを示す表ＴＡ４が示されている。
【００７０】
決定部２４２は、記憶部２３０が記憶する基地局の識別情報に基づいて、通信に使用する通信方式や周波数帯域を決定してよい。具体的には、決定部２４２は、図６に示される表ＴＡ４を参照して、各々の基地局に対応する通信方式および周波数帯域を決定してもよい。なお、基地局の識別情報は、例えば各々の基地局に対応するセルＩＤでもよい。
【００７１】
図６の一例において、決定部２４２は、識別情報が「１」の基地局と通信を実行する際、表ＴＡ４を参照し、通信方式を「５Ｇ−ＮＲ使用可」、周波数帯域Ｎｏが「１、２、３」と決定してもよい。
【００７２】
このように、各々の基地局に対応する周波数帯域および通信方式を決定することで、各々のセルの状況を考慮した通信を実行することが可能となる。
【００７３】
なお、基地局の設置状況などが変更される可能性があるため、端末装置２０の記憶部２３０が記憶する基地局に係る情報は、所定の期間ごとに更新されてよい。
【００７４】
ところで、上記までは端末装置２０は予め決められた組み合わせに基づいて、通信方式や周波数帯域を決定する例について説明したが、端末装置２０は通信の結果に基づいて、使用する通信方式や周波数帯域を学習してもよい。
【００７５】
例えば、端末装置２０の記憶部２３０は、所定の場所における通信制御部２４３による通信の状態に基づいて、当該場所において使用される周波数帯域や通信方式を記憶してもよい。ここで、通信状態とは、例えば電波の伝送損失などの通信の質に係る状態をいう。
【００７６】
決定部２４２は、記憶部２３０が記憶する各々の場所の情報および当該場所において使用する通信方式および周波数帯域を用いて、通信に使用する周波数帯域および通信方式を決定してよい。その際、状態取得部２４１が端末装置２０の位置情報に基づいて、端末装置２０がいずれの場所内に存在するかを取得し、決定部２４２が当該場所に対応する通信方式および周波数帯域を決定してよい。
【００７７】
図７および図８は、本実施形態に係る端末装置２０の位置情報に対応する周波数帯域および通信方式の決定の一例を説明するための図である。図７には、地図Ｍが示されている。また、地図Ｍには、場所Ａ１、Ａ２、およびＡ３が示されている。図８には、各々の場所の識別情報ならびに、各々の場所に対応する通信方式および周波数帯域の組み合わせを示す表ＴＡ５が示されている。
【００７８】
図７および図８の一例において説明する。端末装置２０の記憶部２３０は、各々の場所の情報および当該場所において使用する通信方式および周波数帯域を記憶してよい。具体的には、端末装置２０の記憶部２３０は、図７に示される地図Ｍ中の場所Ａ１〜Ａ３における通信の結果から決定された周波数帯域や通信方式を図８に示される表ＴＡ５のように記憶してもよい。また、決定部２４２は、記憶部２３０が記憶する表ＴＡ５に基づいて、通信に使用される通信方式および周波数帯域を決定してもよい。
【００７９】
例えば、決定部２４２は、状態取得部２４１により取得された現在位置が場所「Ａ１」内である場合、通信方式は「５Ｇ−ＮＲ使用可」、周波数帯域Ｎｏが「１、２」と決定してよい。また、例えば、決定部２４２は、状態取得部２４１により取得された現在位置が場所「Ａ３」内である場合、通信方式は「５Ｇ−ＮＲ使用不可」、周波数帯域Ｎｏが「１」と決定してよい。
【００８０】
このように、所定の場所に対応する周波数帯域や通信方式を使用して通信を実施することができる。係る機能によれば、建物等の影響を考慮した通信を行うことが可能となる。
【００８１】
続いて、本実施形態に係る端末装置２０による通信に使用される周波数帯域および通信方式の決定に係る動作の流れの一例について説明する。以下、一例として端末装置２０の移動状態および動作状態に基づく動作の流れについて説明する。図９は、本実施形態に係る端末装置２０による通信に使用される周波数帯域および通信方式の決定に係る動作の流れの一例について説明するための図である。
【００８２】
図９を参照すると、まず、端末装置２０の状態取得部２４１は、端末装置２０の移動状態を取得する（Ｓ１１０１）。次に、決定部２４２は、ステップＳ１１０１で取得した端末装置２０の移動状態に基づいて、通信に使用する周波数帯域および通信方式を決定する（Ｓ１１０２）。
【００８３】
ステップＳ１１０２で決定部２４２が決定した周波数帯域および通信方式が、現在データ通信に使用している周波数帯域および通信方式と異なる場合（Ｓ１１０３：Ｙｅｓ）、通信制御部２４３は、ステップＳ１１０２で決定部２４２が決定した周波数帯域および通信方式に変更してデータ通信を実行し（Ｓ１１０７）、端末装置２０は動作を終了する。
【００８４】
一方、ステップＳ１１０２で決定部２４２が決定した周波数帯域および通信方式が、現在データ通信に使用している周波数帯域および通信方式と同じ場合（Ｓ１１０３：Ｎｏ）、端末装置２０の状態取得部２４１は、端末装置２０の動作状態を取得する（Ｓ１１０４）。次に、決定部２４２は、ステップＳ１１０４で取得した端末装置２０の移動状態に基づいて、通信に使用する周波数帯域および通信方式を決定する（Ｓ１１０５）。
【００８５】
ステップＳ１１０５で決定部２４２が決定した周波数帯域および通信方式が、現在データ通信に使用している周波数帯域および通信方式と異なる場合（Ｓ１１０６：Ｙｅｓ）、通信制御部２４３は、ステップＳ１１０５で決定部２４２が決定した周波数帯域および通信方式に変更してデータ通信を実行し（Ｓ１１０７）、端末装置２０は動作を終了する。なお、端末装置２０は、ステップＳ１１０２で決定部２４２が決定した周波数帯域よりもステップＳ１１０５で決定部２４２が決定した周波数帯域の方が高い周波数帯域を含む場合、通信制御部２４３は、周波数帯域および通信方式を変更しなくてもよい。
【００８６】
一方、ステップＳ１１０５で決定部２４２が決定した周波数帯域および通信方式が、現在データ通信に使用している周波数帯域および通信方式と同じ場合（Ｓ１１０６：Ｎｏ）、端末装置２０は動作を終了する。
【００８７】
なお、説明した動作の流れはあくまで一例であり、係る例に限定されない。具体的には、決定部２４２は、移動状態および動作状態とは異なる端末装置２０に係る情報に基づきデータ通信で使用する周波数帯域および通信方式を決定してもよい。また、決定部２４２が移動状態および動作状態を用いる場合でも、周波数帯域および通信方式を決定する条件は上述した例に限らない。なお、自端末の複数の状態を組み合わせて周波数帯域および通信方式を決定してもよい。自端末の複数の状態の組み合わせは図９で説明した一例に限られない。
【００８８】
上記までは、端末装置２０による決定部２４２の決定および通信制御部２４３の通信制御について説明した。
【００８９】
ところで、図２に示される構成要素は、自動車に実装されてもよい。図２に示される構成要素を備えた自動車は、当該自動車に係る情報に基づいて、通信に使用する周波数帯域および通信方式を決定し、通信を実行することが可能である。
【００９０】
なお、自動車に係る情報としては、例えば上述した移動状態が挙げられる。自動車は、当該自動車の走行速度に基づいて、通信に使用する周波数帯域および通信方式を決定してもよい。
【００９１】
また、自動車がミリ波などの高周波数帯の電波を用いた通信を実行する方法の一例としては、自動車が走行する路面から当該自動車へ向けて電波を発信する方法が挙げられる。具体的には、走行路面が複数の通信装置を所定間隔置きに備え、当該通信装置は走行路面上に位置する自動車と電波の送受信を行う方法が挙げられる。
【００９２】
なお、走行路面が備える通信装置は、自動車の移動速度を取得することができる場合、自動車の移動速度に基づいて、所定時間後の当該自動車の位置を予測し、所定時間後に当該自動車と通信を行う通信装置を決定してもよい。
【００９３】
このように、自動車が通信に使用する周波数帯域および通信方式を決定することで、より適した周波数帯域および通信方式による無線通信を実行することが可能となる。
【００９４】
＜３．ハードウェア構成例＞
次に、本開示の一実施形態に係る端末装置２０のハードウェア構成例について説明する。図１０は、本開示の一実施形態に係る端末装置２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１０を参照すると端末装置２０は、例えば、プロセッサ８７１と、ＲＯＭ８７２と、ＲＡＭ８７３と、ホストバス８７４と、ブリッジ８７５と、外部バス８７６と、インターフェース８７７と、入力装置８７８と、出力装置８７９と、ストレージ８８０と、ドライブ８８１と、接続ポート８８２と、通信装置８８３と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【００９５】
（プロセッサ８７１）
プロセッサ８７１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３、ストレージ８８０、又はリムーバブル記録媒体９０１に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。
【００９６】
（ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３）
ＲＯＭ８７２は、プロセッサ８７１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ８７３には、例えば、プロセッサ８７１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【００９７】
（ホストバス８７４、ブリッジ８７５、外部バス８７６、インターフェース８７７）
プロセッサ８７１、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス８７４を介して相互に接続される。一方、ホストバス８７４は、例えば、ブリッジ８７５を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス８７６に接続される。また、外部バス８７６は、インターフェース８７７を介して種々の構成要素と接続される。
【００９８】
（入力装置８７８）
入力装置８７８には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力装置８７８としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。また、入力装置８７８には、マイクロフォンなどの音声入力装置が含まれる。
【００９９】
（出力装置８７９）
出力装置８７９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ、又は有機ＥＬ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。また、本開示に係る出力装置８７９は、触覚刺激を出力することが可能な種々の振動デバイスを含む。
【０１００】
（ストレージ８８０）
ストレージ８８０は、各種のデータを格納するための装置である。ストレージ８８０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【０１０１】
（ドライブ８８１）
ドライブ８８１は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９０１に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９０１に情報を書き込む装置である。
【０１０２】
（リムーバブル記録媒体９０１）
リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。
【０１０３】
（接続ポート８８２）
接続ポート８８２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９０２を接続するためのポートである。
【０１０４】
（外部接続機器９０２）
外部接続機器９０２は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【０１０５】
（通信装置８８３）
通信装置８８３は、ネットワークに接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。
【０１０６】
また、通信装置８８３は、５Ｇ−ＮＲやＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどの無線通信方式などをサポートする通信インターフェースを備える。具体的には、通信装置８８３は、符号化や復号、変復調などの信号処理を実行するベースバンドプロセッサを含み得る。また、通信装置８８３は、ＲＦ回路を含み得る。また、通信装置８８３は、電波として空間に放射し、また空間の電波を信号に変換するアンテナを備えてよい。
【０１０７】
＜４．まとめ＞
以上、図１〜図１０を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、本実施形態に係る端末装置２０は、自端末に係る情報に基づいて、通信に使用される周波数帯域および通信方式を決定し、通信を実行することができる。これにより、端末装置２０は、消費電力を抑えた通信を実行することが可能となる。
【０１０８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０９】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１１０】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
自端末に係る情報に基づいて、複数の独立した周波数帯域から、通信に使用される周波数帯域を決定する決定部と、
前記決定部により決定された前記周波数帯域を使用した通信を制御する通信制御部と、
を備え、
前記複数の周波数帯域は、互いに所定以上相違する、
端末装置。
（２）
前記自端末に係る情報は、前記自端末の移動状態であり、
前記決定部は、前記自端末の移動状態に基づいて、前記通信に使用される周波数帯域を決定し、
前記複数の周波数帯域は、各々の周波数帯域に対応するカバーエリアの広さが互いに所定以上相違する、
前記（１）に記載の端末装置。
（３）
前記自端末の移動状態は、前記自端末の移動速度であり、
前記決定部は、前記自端末の移動速度に基づいて、前記通信に使用される周波数帯域を決定する、
前記（２）に記載の端末装置。
（４）
前記決定部は、前記自端末の移動速度が所定以上である場合、他の周波数帯域より低い周波数帯域を、前記通信に使用される周波数帯域として決定する、
前記（３）に記載の端末装置。
（５）
前記自端末に係る情報は、前記自端末の動作状態を含み、
前記決定部は、前記自端末の動作状態に基づいて、前記通信に使用される周波数帯域を決定する、
前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の端末装置。
（６）
前記自端末の動作状態は、前記自端末が実行する処理の種別であり、
前記決定部は、前記種別に基づいて、前記通信に使用される周波数帯域を決定する、
前記（５）に記載の端末装置。
（７）
前記自端末に係る情報は、基地局に対応する情報であり、
前記決定部は、前記基地局に対応する情報に基づいて、前記通信に使用される周波数帯域を決定する、
前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の端末装置。
（８）
前記基地局に対応する情報は、前記基地局の識別情報であり、
前記決定部は、前記基地局の識別情報に応じた前記周波数帯域を決定する、
前記（７）に記載の端末装置。
（９）
前記自端末に係る情報は、前記自端末の位置情報を含み、
前記決定部は、所定の場所に対応する位置情報と前記自端末の位置情報に基づいて、前記通信に使用される周波数帯域を決定する、
前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１０）
前記決定部は、前記自端末に係る情報に基づいて、通信に使用される通信方式さらに決定し、
前記通信制御部は、前記決定部により決定された前記周波数帯域および前記通信方式により通信を制御する、
前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１１）
前記複数の周波数帯域は、ミリ波帯域を含む、
前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１２）
前記複数の周波数帯域は、予め規定されている、
前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１３）
前記通信に使用される周波数帯域は、データ通信に使用される周波数帯域であり、
前記決定部は、前記データ通信に使用される周波数帯域を決定し、
前記通信制御部は、前記決定部により決定された前記周波数帯域でのデータ通信を制御する、
前記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１４）
プロセッサが、
自端末に係る情報に基づいて、複数の独立した周波数帯域から、通信に使用される周波数帯域を決定することと、
前記決定された前記周波数帯域を使用した通信を制御することと、
を含み、
前記複数の周波数帯域は、互いに所定以上相違する、
方法。
【符号の説明】
【０１１１】
１０      ５ＧＮＲ基地局
２０      端末装置
２１０    アンテナ部
２２０    無線通信部
２３０    記憶部
２４０    処理部
２４１    状態取得部
２４２    決定部
２４３    通信制御部
３０      ＬＴＥ基地局
【図１】
2020110277.tif 000003
【図２】
2020110277.tif 000004
【図３】
2020110277.tif 000005
【図４】
2020110277.tif 000006
【図５】
2020110277.tif 000007
【図６】
2020110277.tif 000008
【図７】
2020110277.tif 000009
【図８】
2020110277.tif 000010
【図９】
2020110277.tif 000011
【図１０】
2020110277.tif 000012
【国際調査報告】
2020110277.tif 000013
2020110277.tif 000014
2020110277.tif 000015