(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像支持体上のトナー画像を、転写部において印刷媒体に溶融転写するように構成された不揮発性液体トナーを用いた液体現像電子写真のための溶融転写方法において、
前記転写部での印刷媒体の温度（T1）が、使用する液体トナーに用いる樹脂の軟化温度(Tg)よりも高く、溶融温度(Tm)よりも低い温度となるように、印刷媒体を前記転写部に搬送する前に予め加熱し、
前記印刷媒体の予めの加熱は、一対の加熱ローラと、該加熱ローラの一方に印刷媒体が巻きがかるように押し当てるための可撓性を有した部材を配置して行い、
前記可撓性を有した部材に対し前記一方の加熱ローラ表面を同方向へ移動させ、かつ、前記一方の加熱ローラの表面移動速度をV1、前記部材の移動速度をV2として、V2＜V1となるように制御し、
前記画像支持体の温度（T2）を、前記軟化温度（Tg）よりも高く、かつ、前記転写部での印刷媒体の温度（T1）より低く制御する、
ことから成る液体現像電子写真のための溶融転写方法。
【請求項２】
画像支持体上のトナー画像を、転写部において印刷媒体に溶融転写するように構成された不揮発性液体トナーを用いた液体現像電子写真のための溶融転写装置において、
前記転写部での印刷媒体の温度（T1）が、使用する液体トナーに用いる樹脂の軟化温度(Tg)よりも高く、溶融温度(Tm)よりも低い温度となるように、印刷媒体を前記転写部に搬送する前に、一対の加熱ローラと、該加熱ローラの一方に印刷媒体が巻きがかるように押し当てるための可撓性を有した部材を配置して、印刷媒体を予め加熱する事前加熱装置と、
前記可撓性を有した部材に対し前記一方の加熱ローラ表面を同方向へ移動させ、かつ、前記一方の加熱ローラの表面移動速度をV1、前記部材の移動速度をV2として、V2＜V1となるように制御する手段と、
前記画像支持体の温度（T2）を、前記軟化温度（Tg）よりも高く、かつ、前記転写部での印刷媒体の温度（T1）より低く制御する手段と、
から成る液体現像電子写真のための溶融転写装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不揮発性液体トナーを用いた液体現像電子写真のための溶融転写方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トナー粒子を含有するキャリア液から成る液体トナーを現像液として用いる電子写真装置は、感光体に静電潜像を生成し、それにトナー粒子を付着させて画像を形成した後、それを中間転写体や紙などに転写して定着する。このような電子写真装置は、中間転写体や紙などに転写する際に、過剰なキャリア液が存在すると、定着におけるトナー層の溶融に影響を与えたり、転写時のニツプ出口でトナー層の破壊分離により、リビュレッツ（リブ）と呼ばれるまだら模様が発生して画像を乱したりする。
【０００３】
このため、過剰なキャリア液は、除去する必要があるが、不揮発性の高粘度で高濃度の液体トナーを現像液として用いる場合に、揮発性キャリア液を用いる場合のように気化させて除去することはできないため、感光体上の現像後の位置や中間転写体上でキャリア除去が行われている。
【０００４】
特開２００１−６００４６号公報は、転写効率の改善を図るために、画像支持体の表面温度≦トナー粒子のガラス転移点＜印刷媒体の温度、に設定を行うことで、トナー粒子と印刷媒体との間の粘着力を強くする技術を開示する。
【０００５】
しかし、画像支持体の表面温度をトナー粒子のガラス転移点よりも低くする設定では、トナー固形分がキャリアを保持しやすく、キャリア除去効率が悪くなってしまい媒体に転写したあとに定着不良が発生してしまうという問題が生じる。
【０００６】
同様に、転写効率の改善を図るために、特開２００１−９２１９９号公報は、画像支持体温度および被転写体の温度を液体トナーのガラス転移温度よりも高い温度設定にする。
【０００７】
しかし、画像支持体の表面温度をトナー粒子のガラス転移点よりも高く設定してキャリア除去を行うと、キャリアを充分取り除いた状態（固形分比率５０％〜９０％）では、画像支持体とトナーとの接着力が高くなってしまうから、被転写体温度をトナーのガラス転移温度より高くしても、転写効率が悪くなってしまうという問題が生じる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる問題点を解決して、画像支持体上の画像のキャリア液を、キャリア除去装置によって除去した後に、印刷媒体に溶融転写する様に構成された、不揮発性キャリアを用いた液体現像電子写真装置において、充分にキャリア除去をおこなった中間転写体上の画像を安定して転写効率よく印刷媒体に溶融転写を行うことを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の液体現像電子写真のための溶融転写方法及び装置は、不揮発性液体トナーを用い、かつ、画像支持体上のトナー画像を、印刷媒体に溶融転写するように構成される。転写部での印刷媒体の温度（T1）を、使用する液体トナーに用いる樹脂（レジン）の軟化温度(Tg)よりも高く、溶融温度(Tm)よりも低い温度となるように温度設定をして、印刷媒体を転写部に搬送する前に、転写に必要な温度まで予め加熱する。印刷媒体の予めの加熱は、ローラ対の加熱ローラとなる一方に印刷媒体が巻きがかるように押し当てるための可撓性を有した部材を配置して行い、この可撓性を有した部材に対し加熱ローラ表面を同方向へ移動させ、かつ、加熱ローラの表面移動速度をV1、前記部材の移動速度をV2として、V2＜V1となるように制御する。また、画像支持体の温度（T2）を、前記軟化温度（Tg）よりも高く、かつ、転写部での印刷媒体の温度（T1）より低く制御するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明を具体化するフルカラー電子写真装置の構成を例示する図である。本装置で用いられる不揮発性液体トナーは、キャリアとして不揮発性のシリコーンオイルを用い、その粘度は10cSt〜200cSt、望ましくは50cSt〜100cStのものを用いている。このシリコーンオイル中にレジン（樹脂）と顔料からなる粒径１〜２μｍ程度のトナー粒子が10〜30％程度の比率、望ましくは10〜20％の比率で分散している。
【００１１】
ローラ構成として例示した感光体のまわりに、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応して現像器が当接して配置されて、フルカラー電子写真装置を構成している。
【００１２】
また、感光体上には、帯電器、露光ユニット、除電器などが備えられている。帯電器が、感光体を例えば約７００Ｖに帯電させた後、露光ユニットが、帯電した感光体を画像データに基づき、例えば、７８０ｎｍの波長を持つレーザ光を使って露光する。これによって、感光ドラム上に、露光部分の電位が例えば約１００Ｖとなる静電潜像が形成される。また、除電器は、感光体上の残存電位を除電する。
【００１３】
現像器の現像ローラは、約４００Ｖ〜６００Ｖのような所定の電圧にバイアスされて、感光体との間の電界に従って、正に帯電しているそのトナーを感光体に供給する。これによって、約１００Ｖに帯電される感光体上の露光部分にトナーを付着させて、感光体上の静電潜像を現像し、画像を形成する。
【００１４】
中間転写体は、感光体との間の電界に従って、感光体に付着されたトナーを転写する。最初に、例えば、イエローの現像されたトナー画像を中間転写体が一回転する間にその上に転写する。同様にして、次の回転時に、感光体上のマゼンタのトナー画像を転写して中間転写体上で重ねる。さらに同様にして、シアン、ブラックのトナー画像をそれぞれ感光体から中間転写体上に転写して重ねる。
【００１５】
このようにして、次々と、感光体上で現像されたトナー画像が一つづつ転写されて重ね合わされてカラー画像が形成されるが、通常、１つの色のトナー画像が中間転写体上に転写される毎に、中間転写体上のトナー層から、キャリア除去ユニットによりキャリア液体が除去される。中間転写体上に液体トナーで形成された画像にはキャリア液体が含まれており、キャリア除去ユニットは、過剰のキャリアオイル分を除去する。キャリア除去ユニットは、中間転写体上の任意の位置に設けることができる。
【００１６】
キャリア除去ユニットによって過剰のキャリア液が除去された後、中間転写体上の４色カラー画像は印刷媒体との接触部において、ヒータを有するバックアップローラにより加熱、加圧することにより印刷媒体に転写される。また、印刷媒体は、その転写部に送られる前に、用紙事前加熱装置を用いて転写に必要な温度まで加熱される。転写部で転写済みの印刷媒体は、その後、定着ユニットを用いて定着処理される。
【００１７】
このような電子写真装置において、本発明の特徴とする構成について、さらに、図２を参照して説明する。使用する液体トナーに用いる樹脂(レジン)の軟化温度をTg、溶融温度をTm、印刷媒体の温度をT1、画像支持体（図１に例示の構成では、中間転写体）の温度をT2とする。ここで、印刷媒体は、事前加熱装置により加熱されて、その温度T1とは、転写部での印刷媒体の温度を表している。
【００１８】
まず、転写部での印刷媒体の温度T1が、樹脂(レジン)の軟化温度Tgよりも高く、溶融温度(Tm)よりも低い温度となるように温度設定を行う（Tg＜T1＜Tm）。そして、画像支持体の温度T2を、軟化温度Tgよりも高く、転写部での印刷媒体の温度T1よりも低い温度となる（Tg＜T2＜T1＜Tm）ように制御する。
【００１９】
このように温度制御したことにより、転写部での印刷媒体とトナーの接着力を高め、画像支持体とトナーとの接着力をそれよりも低くすることができ、これによって、画像支持体の温度のみに頼る事なく転写効率の改善を図ることが可能になる。仮に、Tg＜T1＜T2に設定すると、画像支持体とトナーとの接着力が最も強力となるので、印刷媒体への転写効率の改善を図ることができない。
【００２０】
また、図３に示すように、用紙事前加熱装置を構成する加熱ローラ対の一方に、印刷媒体が巻きがかるように、押し当て部材として押し当てパッドを配置する。このとき、印刷媒体上に転写された画像面が、押し当てパッド側になるようにして印刷媒体は搬送される。巻きがけることにより印刷媒体を十分に加熱することができる。このとき、加熱ローラの温度をT3とすると、溶融転写部に達するまでに媒体が放熱冷却される分の温度を考慮して、T3は、溶融温度(Tm)よりは低いが、転写部での印刷媒体の温度T1よりも高めに設定する（Tg＜T2＜T1＜T3＜Tm）。T3≧Tmに設定すると、溶融転写部に達したときに、媒体が放熱冷却されたとしても、依然としてT1≧Tmとなる可能性が生じるからである。
【００２１】
T1＜T3＜Tmの設定を行った加熱ローラに対して印刷媒体を付勢して（引っ張って）、印刷媒体を加熱ローラに押しつけることにより、印刷媒体の種類によらず温度を一定に(上限温度は事前加熱装置の設定温度)制御することが可能となる。
【００２２】
また、押し当てパッドには、部材に熱伝導率の高い金属(アルミ等)を使用することが望ましい。上述の温度設定のためには、押し当てパッドを加熱ローラの温度により近づけ、巻きがけ部で印刷媒体の裏側からの温度低下を防止し旦つ、パッドの温度を一定に保つことが必要である。そのために上記部材を用いる事は有効である。
【００２３】
図４は、事前加熱装置の別の例を示しており、押し当て部材として、可撓性を有した部材を用いる事を例示する図である。２つのローラ間に巻がけたベルトを用い、そのローラ間のベルト部を加熱ローラに当接させることにより、押し当て部材に可撓性をもたせて、加熱ローラヘの印刷媒体の密着性を高めたものである。これによって、上述の温度設定をより安定的に行う事ができる。
【００２４】
また、図５は、図４に例示したようなベルトの速度設定を説明するための図である。加熱ローラに対して、押し当て部材を同方向へ移動（両表面が同方向へ移動）させるとき、加熱ローラの表面移動速度をV1、押し当て部材の移動速度をV2とすると、V2＜V1として、巻きがけ部出口から加熱ローラ対のニップ部までの間の加熱ローラに対する印刷媒体の密着性をあげることができる。このように、加熱ローラの速度を巻きがけベルトに対して速くすることで、ニップ部で印刷媒体が巻きがけ部に対して過送りとなり、巻きがけ部出口とローラ対ニップとの間で媒体のテンションが張られた状態になるため、その間のたるみを防止でき、加熱ローラヘの密着性もあがり、上述の温度設定がより安定的に実現可能となる。
【００２５】
【実施例】
図３を参照して前述したように、用紙事前加熱装置の加熱ローラ対の一方に、印刷媒体が巻きがかるようにして、加熱することにより有効に加熱することができる。図６及び図７は、これを例証する実験結果を示す表及びグラフである。
【００２６】
図６は、加熱ローラの温度を１５０℃に設定し、加熱ローラに巻きがける長さ（ニップ幅）を変化させ、かつ、このローラ対を出てから溶融転写部に達するまでの距離（事前加熱装置を通過後の距離）を変化させて、溶融転写部に達したときの用紙の温度を測定したものである。用いた用紙は、上質紙（225kg/連）である。使用するトナーの溶融温度が８０℃より低いとき、溶融転写部での用紙温度は、上述したように、８０℃以上が必要となるから、この条件は、ニップ幅を７mm以上にするか、或いは、事前加熱装置を溶融転写部に十分に近づける（１０mm）ことができるならば、ニップ幅５mmでも達成できることが分かる。
【００２７】
図７は、上記と同じ条件で、加熱ローラの温度を１５０℃に設定し、かつ、溶融転写部での用紙温度８０℃以上を達成する時の、事前加熱装置のニップ幅と、事前加熱装置と溶融転写部までの距離の関係を示している。このような設定により、本発明が必要とする条件を得ることが可能となる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明は、転写部での印刷媒体の温度（T1）を、使用する液体トナーに用いる樹脂(レジン)の軟化温度(Tg)よりも高く、溶融温度(Tm)よりも低い温度となるように温度設定をして、印刷媒体を転写部に搬送する前に、転写に必要な温度まで予め加熱すると共に、画像支持体の温度（T2）を、前記軟化温度（Tg）よりも高く、かつ、転写部での印刷媒体の温度（T1）より低く制御するものであるから、充分にキャリア除去をおこなった画像支持体上の画像を安定して転写効率よく印刷媒体に溶融転写を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化するフルカラー電子写真装置の構成を例示する図である。
【図２】図１に例示の電子写真装置において、本発明の特徴とする構成について説明するための図である。
【図３】事前加熱装置の一例を示す図である。
【図４】事前加熱装置の別の例を示しており、押し当て部材として、可撓性を有した部材を用いる事を例示する図である。
【図５】図４に例示したようなベルトの速度設定を説明するための図である。
【図６】加熱ローラに巻きがける長さを変化させ、かつ、このローラ対を出てから溶融転写部に達するまでの距離を変化させて、溶融転写部に達したときの用紙の温度を測定した結果を示す表及びグラフである。
【図７】事前加熱装置のニップ幅と、事前加熱装置と溶融転写部までの距離の関係を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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