(57)【要約】  本発明は、帯電防止剤として２−（メタ）アクリロイロキシアルキルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体を含有する空気中微粒子付着防止用組成物であって、十分な量の油分を配合しても空気中微粒子の付着防止効果が低下しない組成物を提供する。本発明は、（Ａ）２−（メタ）アクリロイロキシアルキルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、（Ｂ）以下の式（Ｉ）で示されるジ長鎖型カチオン界面活性剤：【化１】2020017232.tif 000010［式（Ｉ）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素原子数が１２〜２２で、二重結合を０〜３個有するアルキル基を表し；Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素原子数が１〜３で、二重結合をもたないアルキル基を表し；Ｙはハロゲン原子、メトサルフェート、またはメトホスフェートを表す］、及び（Ｃ）炭化水素油、エステル油、シリコーン油から選択される１種以上の油分、を含むことを要旨とする。
2020017232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）２−（メタ）アクリロイロキシアルキルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、
（Ｂ）以下の式（Ｉ）で示されるジ長鎖型カチオン界面活性剤：
【化１】
2020017232.tif 000009
［式（Ｉ）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素原子数が１２〜２２で、二重結合を０〜３個有するアルキル基を表し；Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素原子数が１〜３で、二重結合をもたないアルキル基を表し；Ｙはハロゲン原子、メトサルフェート、またはメトホスフェートを表す］、及び
（Ｃ）炭化水素油、エステル油、シリコーン油から選択される１種以上の油分、
を含む、空気中微粒子付着防止用組成物。
【請求項２】
（Ｃ）油分のＩＯＢが０．５５以下である、請求項１に記載の空気中微粒子付着防止用組成物。
【請求項３】
（Ｃ）油分がジメチコン（ＩＯＢ＝０．１９）、ミネラルオイル（ＩＯＢ＝０．００）、エチルヘキサン酸セチル（ＩＯＢ＝０．１３）、ジピバリン酸ＰＰＧ−３（ＩＯＢ＝０．５２）からなる群から選択される１種以上である、請求項１又は２に記載の空気中微粒子付着防止用組成物。
【請求項４】
（Ａ）２−（メタ）アクリロイロキシアルキルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体が２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸ブチルエステル共重合体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気中微粒子付着防止用組成物。
【請求項５】
（Ｂ）ジ長鎖型カチオン界面活性剤が塩化ジステアリルジメチルアンモニウムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気中微粒子付着防止用組成物。
【請求項６】
空気中微粒子が、花粉、ハウスダスト等のアレルゲン、インフルエンザウイルス等のウイルス、ＰＭ２．５等の粒子状物質からなる群から選択される少なくとも１種の空気中に浮遊している有害物質である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気中微粒子付着防止用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気中微粒子付着防止用組成物に関する。より詳しくは、花粉、ウイルス、ＰＭ２．５等の空気中に浮遊している有害物質が衣類、肌、毛髪等に付着するのを抑制する空気中微粒子付着防止用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
花粉等のアレルゲン、インフルエンザウイルス等のウイルス、及びＰＭ２．５や黄砂等の粒子状物質といった空気中に浮遊している微粒子（空気中微粒子）は、人体に接触又は取り込まれることで様々な健康被害をもたらす。例えば、花粉やハウスダスト等のアレルゲンは、種々のアレルギー症状を引き起こし、インフルエンザ等のウイルスは感染症を引き起こす恐れがある。また、物の燃焼などによって排出される粒径２．５μｍ以下の粒子状物質（いわゆるＰＭ２．５）が呼吸器系疾患、循環器系疾患を誘発するとの報告もある。【０００３】
空気中微粒子から身体を守る手段としては、空気中微粒子をマスクや空気清浄機などで物理的に遮断又は除去することが一般的であるが、近年では、空気中微粒子の多くが帯電していることを利用して、帯電防止剤を配合した組成物を衣類や毛髪等に適用し、静電気を積極的に除去することで空気中微粒子の付着を抑制することが提案されている。【０００４】
例えば、特開２００４−０６８１７４号公報（特許文献１）には、特定範囲の分子量および表面張力を示す、ホスホリルコリン類似基含有重合体またはポリアルキレングリコール誘導体の重合体を含有する繊維刺激抑制剤が記載されている。この重合体を含む繊維刺激抑制剤で繊維を処理することにより、花粉やダニ等に由来するアレルゲン物質によるアレルギー反応を低減できるとされている。【０００５】
一方、特開２００６−２１４７号公報（特許文献２）には、特定の両性イオン基を有するモノマーユニットおよび／または特定のアニオン基を有するモノマーユニットを構成単位として含むポリマーが、毛髪や衣服等に対する花粉の吸着を防止する作用・効果を有することが記載されている。このポリマーは、衣類やふとん等の繊維以外に、毛髪等に対しても噴霧・塗布できるとされている。ポリマーの具体例として、２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸ブチルエステル共重合体が挙げられており、このポリマーを水やエタノール等と混合し、ローションやスプレーとすることが示されている。【０００６】
特許文献２に記載のポリマーは、衣類のほか、毛髪等にも安全に直接適用できることから、皮膚を対象とした化粧料等に応用することが考えられる。ところが、特許文献２に記載のポリマーを含む製剤に油分を配合すると、花粉等の空気中微粒子の付着防止効果が低下してしまうことが本発明者により確認されている。
油分はそれ自体で保湿効果を有するほか、油溶性紫外線吸収剤等の油溶性薬剤を安定に溶解することができる。このため、油分を配合できれば保湿能や紫外線防御能など様々な機能を付与することが可能になる。【０００７】
かくして、特許文献２に記載されるポリマーを含む組成物において、空気中微粒子の付着防止効果を低下させることなく、十分な量の油分を配合可能にする手段が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−６８１７４号公報
【特許文献２】特開２００６−２１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、帯電防止剤として特許文献２に記載されるポリマー、すなわち２−（メタ）アクリロイロキシアルキルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体を含有する組成物において、十分な量の油分を配合しても空気中微粒子の付着防止効果が低下しない組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、所定の陽イオン界面活性剤と所定の油分を配合することにより、２−（メタ）アクリロイロキシアルキルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体を含有する組成物において、空気中微粒子の付着防止効果を低下させることなく十分な量の油分を配合できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
すなわち、本発明は、
（Ａ）２−（メタ）アクリロイロキシアルキルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、
（Ｂ）以下の式（Ｉ）で示されるジ長鎖型カチオン界面活性剤：
【化１】
2020017232.tif 000003
［式（Ｉ）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素原子数が１２〜２２で、二重結合を０〜３個有するアルキル基を表し；Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素原子数が１〜３で、二重結合をもたないアルキル基を表し；Ｙはハロゲン原子、メトサルフェート、またはメトホスフェートを表す］、及び
（Ｃ）炭化水素油、エステル油、シリコーン油から選択される１種以上の油分、
を含む、空気中微粒子付着防止用組成物を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、帯電防止剤として２−（メタ）アクリロイロキシアルキルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体を含有する組成物において、ジ長鎖型カチオン界面活性剤と特定の油分とを配合することにより、空気中微粒子の付着防止効果を低下させることなく十分な量の油分を配合することができる。
これにより、組成物に油分そのものが有する保湿効果を付加できるほか、油溶性薬剤の安定配合が可能になるため、種々の機能を組成物に付与できるようになる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の空気中微粒子付着防止用組成物は、（Ａ）２−（メタ）アクリロイロキシアルキルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、（Ｂ）ジ長鎖型カチオン界面活性剤、及び（Ｃ）所定の油分を必須に含む。以下、本発明の組成物を構成する各成分について詳述する。
【００１４】
＜（Ａ）２−（メタ）アクリロイロキシアルキルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体＞
本発明に係る組成物に配合される（Ａ）２−（メタ）アクリロイロキシアルキルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体（以下、単に「（Ａ）成分」と称する場合がある）は、上記特許文献２において花粉吸着防止効果を有するとされているポリマーの一態様に該当する。
（Ａ）成分は、２−（メタ）アクリロイロキシアルキルホスホリルコリンからなるモノマーユニットと、（メタ）アクリル酸アルキルエステルからなるモノマーユニットの共重合体であり、「アルキル」は炭素数１〜６の低級アルキルである。また、（Ａ）成分の重量平均分子量は５０万〜８０万が好ましく、６０万〜７０万がさらに好ましい。
（Ａ）成分の好適な例としては、２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸ブチルエステル共重合体を挙げることができる。市販品を使用することもでき、例えば「Ｌｉｐｉｄｕｒｅ−ＰＭＢ」（日本油脂（株）製）等を使用できる。
【００１５】
（Ａ）成分の配合量は、組成物全量中に０．０１〜５．０質量、好ましくは０．０５〜３．０質量％である。０．０１質量％未満では、十分な空気中微粒子の付着防止効果が得られない場合がある。一方、５．０質量％超では揮発に時間がかかるほか、乾燥時の感触にべたつきが出る場合があるため好ましくない。（Ａ）成分として、上記２−（メタ）アクリロイロキシアルキルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体の１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
＜（Ｂ）ジ長鎖型カチオン界面活性剤＞
本発明に係る組成物に配合される（Ｂ）ジ長鎖型カチオン界面活性剤（以下、単に「（Ｂ）成分」と称する場合がある）は、下記式（Ｉ）で表されるジ長鎖型カチオン界面活性剤が好ましく用いられる。
【化２】
2020017232.tif 000004
式（Ｉ）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素原子数が１２〜２２で、二重結合を０〜３個有するアルキル基を表し；Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素原子数が１〜３で、二重結合をもたないアルキル基を表し；Ｙはハロゲン原子、メトサルフェート、またはメトホスフェートを表す。
【００１７】
上記式（Ｉ）で表されるジ長鎖型カチオン界面活性剤としては、限定するものではないが、例えば、塩化ジベヘニルジメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム（市販品として「カチオンＤＳＶ」（三洋化成工業（株）製）など）、塩化ジセチルジメチルアンモニウム、塩化ジセトステアリルジメチルアンモニウム、ジステアリルジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジベヘニルジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジセチルジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジセトステアリルジメチルアンモニウムメトサルフェート等が挙げられる。なかでも、塩化ジステアリルジメチルアンモニウムが好ましく用いられる。
【００１８】
（Ｂ）成分の配合量は、組成物全量中に０．００１〜０．１質量、好ましくは０．００５〜０．０５質量％である。０．００１質量％未満では、油分を配合した際に空気中微粒子の付着防止効果の低下を十分に抑えることができない場合がある。一方、０．１質量％超ではべたつきを生じて空気中微粒子が却って付着しやすくなる場合があり、好ましくない。（Ｂ）成分として、上記ジ長鎖型カチオン界面活性剤の１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
＜（Ｃ）油分＞
本発明に係る組成物に配合される（Ｃ）油分（以下、単に「（Ｃ）成分」と称する場合がある）は、炭化水素油、エステル油、シリコーン油から選択される１種以上の油分である。
【００２０】
炭化水素油としては、例えば、イソドデカン、イソヘキサデカン、イソパラフィン、流動パラフィン（ミネラルオイル）、オゾケライト、スクワラン、パラフィン、セレシン、スクワレン、ワセリン、マイクロクリスタリンワックス等が挙げられる。
【００２１】
エステル油としては、例えば、エチルヘキサン酸セチル、トリエチルヘキサノイン、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、ミリスチン酸ミリスチル、オレイン酸デシル、ステアリン酸イソセチル、１２−ヒドロキシステアリン酸コレステリル、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、ジピバリン酸ＰＰＧ−３、リンゴ酸ジイソステアリル、コハク酸ジ２−エチルヘキシル、トリイソステアリン、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、オレイン酸オレイル、アジピン酸ジイソブチル、パルミチン酸ヘキシルデシル、セバシン酸ジイソプロピル、テトラエチルヘキサン酸ペンタエリスリチル、ホホバ油、マカデミアナッツ油等が挙げられる。
【００２２】
シリコーン油としては、例えば、鎖状ポリシロキサン（例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等）、環状ポリシロキサン（例えば、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等）等が挙げられる。
【００２３】
上記の中でも、（Ｃ）油分として、特にＩＯＢが０．５５以下の油分が好ましく、より好ましくはＩＯＢが０．５２以下である。
ここで、ＩＯＢとは有機概念図における有機性値（ＯＶ）に対する無機性値（ＩＶ）の比（Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｂａｌａｎｃｅ）であり、「無機性値（ＩＶ）／有機性値（ＯＶ）」をいう。有機概念図とは、すべての有機化合物の根源をメタン（ＣＨ４）とし、他の化合物はすべてメタンの誘導体とみなして、その炭素数、置換基、変態部、環等にそれぞれ一定の数値を設定し、そのスコアを加算して有機性値、無機性値を求め、有機性値をＸ軸、無機性値をＹ軸にとった図上にプロットしていくものである（「有機概念図−基礎と応用−」（甲田善生著、三共出版、１９８４）参照）。
【００２４】
（Ｃ）成分として特に好ましい油分としては、例えば、ジメチコン（ＩＯＢ＝０．１９）、ジフェニルシロキシフェニルトリメチコン（ＩＯＢ＝０．１６）、ミネラルオイル（ＩＯＢ＝０．００）、植物性スクワラン（ＩＯＢ＝０．００）、エチルヘキサン酸セチル（ＩＯＢ＝０．１３）、トリエチルヘキサノイン（ＩＯＢ＝０．３５）、テトラエチルヘキサン酸ペンタエリスリチル（ＩＯＢ＝０．３５）、水添ポリイソブテン（ＩＯＢ＝０．００）、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール（ＩＯＢ＝０．２５）、トリイソステアリン（ＩＯＢ＝０．１６）、リンゴ酸ジイソステアリル（ＩＯＢ＝０．２８）、コハク酸ジ２−エチルヘキシル（ＩＯＢ＝０．３２）、ジピバリン酸ＰＰＧ−３（ＩＯＢ＝０．５２）等を挙げることができる。
なかでも特に好ましいのは、ジメチコン（ＩＯＢ＝０．１９）、ミネラルオイル（ＩＯＢ＝０．００）、エチルヘキサン酸セチル（ＩＯＢ＝０．１３）、ジピバリン酸ＰＰＧ−３（ＩＯＢ＝０．５２）である。
【００２５】
（Ｃ）成分の配合量は、組成物全量中に０．０１〜１質量％、好ましくは０．０５〜０．５質量％である。０．０１質量％未満では、種々の油溶性薬剤を安定に溶解できないなど油分配合による効果が得られない場合があり、一方、１質量％超ではべたつきを生じて空気中微粒子が却って付着しやすくなる場合があり好ましくない。（Ｃ）成分として、上記油分の１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
＜その他の配合可能な成分＞
本発明の空気中微粒子付着防止用組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて、さらに、各種溶媒、界面活性剤、油溶性薬剤、紫外線吸収剤、高級アルコール、増粘剤、精油、保湿剤、酸化防止剤、金属封鎖剤、ｐＨ調整剤、香料、防腐剤、噴射剤等を配合してもよい。
【００２７】
溶媒としては、例えば、水、エタノール、プロパノール等の低級アルコール類、グリセリン、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等の多価アルコール類、低沸点鎖状シリコーン油、環状シリコーン油、低沸点イソパラフィン系炭化水素油などの揮発性油等を挙げることができる。
【００２８】
界面活性剤としては、例えば、従来から水中油型乳化化粧料に使用されている非イオン性界面活性剤から選択される１種又は２種以上を使用でき、特にポリオキシエチレン硬化ヒマシ油が好ましい。ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油の具体例としては、ＰＥＧ−１０水添ヒマシ油、ＰＥＧ−２０水添ヒマシ油、ＰＥＧ−２５水添ヒマシ油、ＰＥＧ−３０水添ヒマシ油、ＰＥＧ−４０水添ヒマシ油、ＰＥＧ−５０水添ヒマシ油、ＰＥＧ−６０水添ヒマシ油、ＰＥＧ−８０水添ヒマシ油、ＰＥＧ−１００水添ヒマシ油等が挙げられる。
【００２９】
油溶性薬剤としては、例えば油溶性の、美白剤、保湿剤、抗炎症剤、抗菌剤、ホルモン剤、ビタミン類、各種アミノ酸およびその誘導体や酵素、抗酸化剤、育毛剤、紫外線吸収剤などの薬剤成分が挙げられる。具体的には、ビタミンＡ（＝レチノール）およびその誘導体（例えば、レチノールアセテート、レチノールパルミテート等）、ビタミンＢ２誘導体（例えば、リボフラビン酢酸エステル等）、ビタミンＢ６誘導体（例えば、ピリドキシンジカプリレート、ピリドキシンジパルミテート、ピリドキシンジラウリレート等）、ビタミンＤ（＝カルシフェロール）およびその誘導体（例えば、エルゴカルシフェロール、コレカルシフェノール等）、ビタミンＥ（＝トコフェロール）およびその誘導体〔例えば、ビタミンＥアセテート（＝酢酸トコフェロール）等〕、必須脂肪酸〔例えば、リノール酸、リノレイン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、およびこれらを含有する植物抽出エキス（例えばハクシニンなど）等〕、ユビキノン（＝補酵素Ｑ１０）およびその誘導体、ビタミンＫ類（例えば、フィロキノン、メナキノン、メナジオン等）、レゾルシン誘導体（例えば、４−アルキルレゾルシノール誘導体および／またはその塩等）、グリチルレチン酸およびその誘導体（例えば、グリチルレチン酸ステアリル等）、油溶性のビタミンＣ誘導体〔例えば、ビタミンＣジパルミテート（＝ジパルミチン酸アスコビル）、ステアリン酸アスコルビル等〕、ステロイド化合物（例えば、女性ホルモンや男性ホルモン等）、ニコチン酸ベンジル（育毛剤成分）、トリクロロカルバニリド（殺菌剤成分）、トリクロロヒドロキシジフェニルエーテル（防腐剤成分）、γ−オリザノール（抗酸化剤成分）、ジブチルヒドロキシトルエン（抗酸化剤成分）、紫外線吸収剤としてオクチルメトキシシンナメート、４−（１，１−ジメチルエチル）−４’−メトキシベンゾイルメタン、およびオクトクリレン等が挙げられる。ただしこれらの例示に限定されるものでない。油溶性薬剤は１種または２種以上を用いることができる。
【００３０】
＜空気中微粒子付着防止用組成物＞
本発明の空気中微粒子付着防止用組成物は、水中油型乳化化粧料の形態で提供することが可能である。具体的な剤型としては、スプレー、ローション等、任意の剤型とすることができ、各剤型に適した常法を用いて製造することができる。
【００３１】
本発明の空気中微粒子付着防止用組成物は、所望の対象表面に 噴霧・塗布して付着させることで効果を発揮する。例えば、顔や毛髪を含む体の一部、あるいは衣服やハンカチ、マスク等の携帯品等に付着させることができる。
【００３２】
本発明の空気中微粒子付着防止用組成物は、適用した部位から静電気を積極的に除去することで空気中微粒子の付着を抑制する。付着を防止できる空気中微粒子としては、空気中に浮遊している有害物質全般であり、特に限定されるものではないが、例えば、花粉、ハウスダスト等のアレルゲン、インフルエンザウイルス等のウイルス、ＰＭ２．５、黄砂、アスベスト等の粒子状物質が挙げられる。
【実施例】
【００３３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳述するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。配合量は特記しない限り、その成分が配合される系に対する質量％で示す。【００３４】
＜実験例１〜４＞
以下の表１に掲げた組成を有するローションを常法に従って調製し、下記評価方法に従って花粉付着防止効果を調べた。評価結果を表１に併せて示す。【００３５】
＜花粉付着防止効果＞
空気中微粒子として擬似花粉である石松子（ヒカゲノカズラの胞子）を用い、塩化ビニルシートに対する石松子の付着をどの程度防止できるかを、以下のように評価した。
（ｉ）試験片の作成
塩化ビニルシート（１．５ｃｍ×４．５ｃｍ）を準備し、糸に吊したクリップで挟む。塩化ビニルシートを各実験例のサンプル液に浸した後に、室温で１時間風乾させる。
（ｉｉ）花粉付着試験
１００ｍｌスクリュー管に、石松子を２０ｍｇ入れる。スクリュー管の蓋に試験片を繋いでいる糸を固定し、試験片がスクリュー管の内壁に接触しないように注意しながら蓋を閉める。スクリュー管の蓋を持ち、ボルテックスミキサー（品番「SI-0286」（サイエンティフィックインダストリーズ社）：回転数１０００ｒｐｍ）の中心に垂直にスクリュー管を立てて、１０秒間振とうする。花粉が付着した量を目視により確認し、水とエタノールのみを含む対照（表１では実験例１、表２では実験例５）と比較して、以下の基準で判定した。
（ｉｉｉ）判定基準
Ａ：対照より大幅に花粉の付着が少ない
Ｂ：対照よりやや花粉の付着が少ない
Ｃ：対照と花粉の付着が同等
Ｄ：対照より花粉の付着が多い
本発明においては、評価Ａ又はＢの場合に、花粉付着防止効果の低下が十分に抑制されたと判断して「合格」とし、それ以外は「不合格」とした。【００３６】
【表１】
2020017232.tif 000005
【００３７】
表１に示されるように、２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸ブチルエステル共重合体を配合しない場合（実験例１）に比べて、この共重合体を配合した場合に花粉付着防止効果が大幅に向上した（実験例２）。これに油分を配合することにより花粉付着防止効果は著しく損なわれたが（実験例３）、塩化ジステアリルジメチルアンモニウムの配合により十分な花粉付着防止効果を保持することができた（実験例４）。【００３８】
＜実験例５〜１３＞
以下の表２に掲げた組成を有するローションを常法に従って調製し、上記評価方法に従って花粉付着防止効果を調べた。なお、エタノールを減量したことに伴って、試験片を作成する際の風乾時間を３時間とした。評価結果を表２に併せて示す。【００３９】
【表２】
2020017232.tif 000006
【００４０】
表２に示されるように、塩化ジステアリルジメチルアンモニウムを配合することにより十分な花粉付着防止効果を保持することができたが（実験例８）、化粧品に汎用される他の界面活性剤を用いた場合には、油分配合による花粉付着防止効果の低下を抑制することができなかった（実験例１１〜１３）。また、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム自体にも帯電防止効果があることは知られているが、２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスホリルコリン−（メタ）アクリル酸ブチルエステル共重合体を含まない場合には花粉付着防止効果は得られなかった（実験例９）。【００４１】
＜実験例１４〜１９＞
（Ｂ）ジ長鎖型カチオン界面活性剤以外の陽イオン界面活性剤の効果を調べるために、以下の表３に掲げた組成を有するローションを常法に従って調製し、上記花粉付着防止効果の評価方法と同様に（ｉ）試験片の作成及び（ｉｉ）花粉付着試験を行い、陽イオン界面活性剤を配合しない対照（実験例１４）と比較した花粉付着量の変化を目視により確認し、以下の基準で判定した。
（ｉｉｉ）判定基準
Ａ：花粉付着量が明らかに減少した
Ｂ：花粉付着量にほとんど変化が認められなかった
Ｃ：花粉付着量が却って増加した【００４２】
【表３】
2020017232.tif 000007
【００４３】
表３に示されるように、塩化ジステアリルジメチルアンモニウムを配合することにより花粉付着量は明らかに減少したが（実験例１５）、化粧品に汎用される他の陽イオン界面活性剤を用いた場合には、花粉付着量を減少できなかった（実験例１６〜１９）。【００４４】
＜実験例２０〜２５＞
配合する油分の種類を変えて以下の表４に掲げた組成を有するローションを常法に従って調製し、上記評価方法に従って、塩化ジステアリルジメチルアンモニウムの有無による花粉付着量の変化を調べた。評価結果を表４に併せて示す。【００４５】
【表４】
2020017232.tif 000008
【００４６】
表４に示されるように、炭化水素油、エステル油、シリコーン油のいずれかを用いた場合には、塩化ジステアリルジメチルアンモニウムを配合することによって花粉付着量を減少できることが確認された（実験例２１、２３、２５）。
【国際調査報告】
2020017232.tif 000011
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