(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動作限界情報によって指定される動作限界位置を限度として、所定の軌道上で開閉体を移動することで開閉動作を行う開閉システムにおいて、
当該開閉システムの内部の処理として、前記開閉体の軌道上の位置を示す内部位置信号を発生する内部位置生成手段と、
当該内部位置信号の発生状況が正常であるか非正常であるかを判定する内部位置信号検査手段と、
当該内部位置信号検査手段が非正常であると判定した場合、当該非正常判定時点までにおける開閉体の軌道上の位置に応じて異なる処理を行う非正常対応手段を備え、
前記非正常対応手段は、前記非正常判定時点における開閉体の軌道上の位置と所定の動作限界位置との距離が所定値以上の場合には、前記非正常判定時点に開閉体の移動を停止させる第１の強制停止部を備え、この第１の強制停止部は、前記非正常判定時点において進行中の開閉体の移動を停止するだけでなく、それ以降に指示された移動にも、少なくとも前記内部位置信号検査手段が前記内部位置信号の発生状況が正常であると判定するまでは、応じない
ことを特徴とする開閉システム。
【請求項２】
所定の動作限界情報によって指定される動作限界位置を限度として、所定の軌道上で開閉体を移動することで開閉動作を行う開閉システムにおいて、
当該開閉システムの内部の処理として、前記開閉体の軌道上の位置を示す内部位置信号を発生する内部位置生成手段と、
当該内部位置信号の発生状況が正常であるか非正常であるかを判定する内部位置信号検査手段と、
当該内部位置信号検査手段が非正常であると判定した場合、当該非正常判定時点までにおける開閉体の軌道上の位置に応じて異なる処理を行う非正常対応手段を備え、
前記非正常対応手段は、
前記非正常判定時点における開閉体の軌道上の位置と所定の動作限界位置との距離が所定値未満の場合、前記非正常判定時点に開閉体の移動を停止させるものの、それ以降に所定の抑制的な指示形態で指示した場合には開閉体の移動に応じる第２の強制停止部を備えたことを特徴とする開閉システム。
【請求項３】
所定の動作限界情報によって指定される動作限界位置を限度として、所定の軌道上で開閉体を移動することで開閉動作を行う開閉システムにおいて、
当該開閉システムの内部の処理として、前記開閉体の軌道上の位置を示す内部位置信号を発生する内部位置生成手段と、
当該内部位置信号の発生状況が正常であるか非正常であるかを判定する内部位置信号検査手段と、
当該内部位置信号検査手段が非正常であると判定した場合、当該非正常判定時点までにおける開閉体の軌道上の位置に応じて異なる処理を行う非正常対応手段を備え、
前記非正常対応手段は、
前記非正常判定時点における開閉体の軌道上の位置と所定の動作限界位置との距離が所定値未満であって当該開閉体が停止中である場合、所定の指示形態で指示することで、開閉体の移動に応じる移動対応部を備えたことを特徴とする開閉システム。
【請求項４】
所定の動作限界情報によって指定される動作限界位置を限度として、所定の軌道上で開閉体を移動することで開閉動作を行う開閉システムにおいて、
当該開閉システムの内部の処理として、前記開閉体の軌道上の位置を示す内部位置信号を発生する内部位置生成手段と、
当該内部位置信号の発生状況が正常であるか非正常であるかを判定する内部位置信号検査手段と、
当該内部位置信号検査手段が非正常であると判定した場合、当該非正常判定時点までにおける開閉体の軌道上の位置に応じて異なる処理を行う非正常対応手段と、
前記内部位置信号とは異なる信号であって、前記開閉体の位置または移動を示す開閉体検査信号を出力する開閉体検査手段と、
当該開閉体検査信号をもとに、前記非正常対応手段の判定自体の正常性を検査する正常性検査手段とを備えたことを特徴とする開閉システム。
【請求項５】
所定の動作限界情報によって指定される動作限界位置を限度として、所定の軌道上で開閉体を移動することで開閉動作を行う開閉システムにおいて、
当該開閉システムの内部の処理として、前記開閉体の軌道上の位置を示す内部位置信号を発生する内部位置生成手段と、
当該内部位置信号の発生状況が正常であるか非正常であるかを判定する内部位置信号検査手段と、
当該内部位置信号検査手段が非正常であると判定した場合、当該非正常判定時点までにおける開閉体の軌道上の位置に応じて異なる処理を行う非正常対応手段と、
前記内部位置信号によって出力軸の回転状況を示し、当該出力軸の回転に応じて前記開閉体の移動の動力を提供する電動機とを備え、
前記内部位置信号検査手段は、当該内部位置信号の発生状況を検査することで、当該電動機の出力軸の回転状況も調べ、
前記非正常対応手段は、前記非正常判定時点における開閉体の軌道上の位置と所定の動作限界位置との距離が所定値以上の場合には、当該非正常性判定時に、前記電動機に対する電力供給を停止し、所定値未満の場合には、当該非正常判定時以降も、当該電動機に対する電力供給を維持する
ことを特徴とする開閉システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は開閉システムに関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの遠隔操作システム（リモコンシステム）などに適用し得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
モータを動力源としてシャッターの開閉動作を行う電動シャッターには種々のタイプがあるが、電力を動力源とし、電気制御によって開閉動作を行う機能（電動動作モード）と、ユーザが手作業によって開閉動作を行う機能（手動動作モード）を兼ね備えたものがある。
【０００３】
電動動作モードの場合、前記モータ部分からモータの出力軸の回転に応じて出力されるエンコーダパルスの数を制御部が受信してカウントすることにより、開動作（または閉動作）によるシャッターの移動距離や位置などのパラメータを認識できるため、制御部は、当該パラメータが所定値に到達したら開動作（または閉動作）を停止することによって、所望の動作終了位置（リミット位置）で、自動的にシャッター動作を停止させることができる。
【０００４】
次にこの開動作（または閉動作）と反対方向の動作、すなわち閉動作（または開動作）を行う場合には、基本的に、当該動作終了位置が新たな動作開始位置となり、前記動作開始位置が新たな動作終了位置（リミット位置）となる。
【０００５】
一方、ユーザが手作業によって開閉動作を行う手動動作モードにおいては、通常、シャッターの電源は投入されておらず、シャッターの電気系統は機能していないため、シャッターの機械系統のみが、当該ユーザの人力を動力源として開閉動作を行うこととなる。また、この場合、どのような速度で、どこまで開閉するかは、まったくユーザに委ねられている。
【０００６】
このような手動動作モードは、停電時や、保守作業時などに用いると便利である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記電動動作モードにおいて、何らかの原因で、前記制御部がエンコーダパルスを正常に受信することができなくなる場合がある。
【０００８】
この原因には様々なものがあり得るが、例えば次の原因（Ｒ１）〜（Ｒ４）があげられる。
【０００９】
（Ｒ１）前記モータ部分と制御部を接続するエンコーダパルス伝送用の信号線が断線すること等によってエンコーダパルスの受信がまったく行えなくなる。
【００１０】
（Ｒ２）シャッターの開閉に不測の負荷がかかっためにエンコーダパルスの受信自体は行えても、本来のパルス間隔よりも長い時間間隔で受信されてしまう。
【００１１】
（Ｒ３）外来のノイズをエンコーダパルスと誤認して本来受信するはずのない区間や本来のパルス間隔よりも短い間隔（あるいは、長い間隔）でエンコーダパルス（ノイズ）を受信してまう。この場合の受信波形は、正常なエンコーダパルスの波形とノイズの波形の重ね合わせになるため、ノイズの波形がエンコーダパルスの波形をうち消さない極性およびタイミングで出現した場合には、受信するパルスの間隔は本来よりも短くなり、反対にノイズの波形がエンコーダパルスの波形をうち消すような極性およびタイミングで出現した場合には、受信するパルスの間隔は本来よりも長くなる。
【００１２】
（Ｒ４）モータに対する給電用の構成要素が故障したために制御部が出力軸の回転を指示したにもかかわらずエンコーダパルスの受信が行えなくなる。
【００１３】
一方、これらに対する対応策としては例えば、次の（Ｓ１）、（Ｓ２）が考えられる。
【００１４】
（Ｓ１）  エンコーダパルスの受信が行えない場合（まったく受信が行えない場合と、本来のパルス間隔よりも長い間隔で受信される場合を含む）、モータが動作しないと判断して直ちにモータに対する電力供給を停止する。
【００１５】
（Ｓ２）  負荷感知により、ある程度の負荷を検出しても、モータを少しの時間だけ所定方向に動作させて停止させる。
【００１６】
対応策（Ｓ１）おいては、モータが動作していないのにモータに電力を供給する無駄を省くことができるし、もしも前記原因（Ｒ１）のようにエンコーダパルス伝送用の信号線が断線している場合などには、その状態でモータにシャッターを開閉させると、上述したパラメータの認識が誤ったものとなり、復旧後に、当該誤りを解消するための処理が必要となるが、電力供給を停止することによってモータの動作を強制的に停止すれば、誤りを解消する処理を無くしたり、軽減したりすることが可能となる。
【００１７】
また、誤りを解消するための処理を実行するためにユーザが行う操作手順によっては、パラメータの真の値からの誤差が大きいほど、操作手順が複雑化したり、操作手順の遂行に長時間を要したりする可能性がある。
【００１８】
対応策（Ｓ２）においては、前記原因（Ｒ２）等のように、シャッターの開閉に不測の負荷がかかっためにエンコーダパルスのパルス間隔が本来よりも長くなった場合などにシャッターが閉鎖した状態で動作しなくなることを防止できるから、ユーザが閉鎖したまま停止しているシャッターによって通行を妨げられることを防止することが可能である。
【００１９】
しかしながら、前記対応策（Ｓ１）では、ユーザが閉鎖したまま停止しているシャッターによって通行を妨げられる可能性がある。前記手動動作モードに対応しているシャッターならばユーザが手作業によってシャッターを開放することも可能であるが、そのような手作業を行うことはユーザの負担になるし、手作業で開放した場合、前記パラメータの認識は必然的に誤ったものとなるため、復旧後に、当該誤りを解消するための処理が必要になり、ユーザの操作負担が大きい。また、手動動作モードに対応していないシャッターもあり得る。
【００２０】
反対に対応策（Ｓ２）では、前記原因（Ｒ１）のようにエンコーダパルス伝送用の信号線が断線している場合などには、その状態でモータにシャッターを開閉させることになるから、前記パラメータの認識は必然的に誤ったものとなり、復旧後に、当該誤りを解消するための処理が必要で、ユーザの操作負担が大きいという問題がある。
【００２１】
また、これらの対応策（Ｓ１）、（Ｓ２）のいずれによっても、前記原因（Ｒ３）や（Ｒ４）に適切に対応することは困難である。
【００２２】
なお、以上の課題は、シートシャッター、ガレージ用シャッター、窓用シャッターなどのシャッター用だけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドアなどの他の開閉システムにも共通している。
【００２３】
本発明は、利便性が高く操作性が良好な開閉システムを提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明では、所定の動作限界情報によって指定される動作限界位置を限度として、所定の軌道上で開閉体を移動することで開閉動作を行う開閉システムにおいて、（１）当該開閉システムの内部の処理として、前記開閉体の軌道上の位置を示す内部位置信号を発生する内部位置生成手段と、（２）当該内部位置信号の発生状況が正常であるか非正常であるかを判定する内部位置信号検査手段と、（３）当該内部位置信号検査手段が非正常であると判定した場合、当該非正常判定時点までにおける開閉体の軌道上の位置に応じて異なる処理を行う非正常対応手段を備えたことを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる開閉システムを、シートシャッターのための遠隔操作システム（リモコンシステム）に適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００２６】
本実施形態では、当該遠隔操作システムは、有線リモコンシステムと前記無線リモコンシステムを混合した混合システムであるものとする。
【００２７】
ここで、有線リモコンシステムとは、シャッターシステムを構成要素として含むリモコンシステムであって、有線通信によってシャッター動作を行うものである。
【００２８】
一般に、遠くから離れた不特定の位置からシャッター動作を行うことができ、使い勝手が良いという点では前記無線リモコンシステムが有利であり、通信の信頼性の点や、常に特定の位置でシャッター動作を指定したい場合などには、当該有線リモコンシステムが向いている。
【００２９】
また、同じシャッターシステムを有線でも無線でも制御できると、融通性に富み、ユーザの都合によりどちらの方法を取ることも可能となる。したがって実際のリモコンシステムは、これら無線リモコンシステムと有線リモコンシステムの特徴を混合した混合システムとすることも少なくない。
【００３０】
本実施形態の遠隔操作システムは、シャッター動作に関する動作モードとして、電力供給されているモータを動力源とし、電気制御によって開閉動作を行う電動動作モードと、ユーザの手作業により人力を動力源として開閉動作を行う手動動作モードの２つを備え、また、電動動作モードにおいてシャッター動作を指示するユーザの立場からみた操作モードとして、ユーザが後述する操作スイッチを押し続けている期間だけユーザの操作に応じたシャッター動作を行う制限操作モードと、いったん操作スイッチを押せば、押し続けなくても、その操作に応じたシャッター動作を行う非制限操作モードがある。
【００３１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態にかかるシートシャッターの遠隔操作システム１０の全体構成例を図２に示す。
【００３２】
図２において、当該遠隔操作システム１０は、後述する記憶処理部１１と、リモコン送信機１２と、シートシャッター１３と、当該シートシャッター１３によって開閉される開口部１５とを備えている。
【００３３】
このうちシートシャッター１３は、鉄などの金属によって構成された多数のスラットを備えるスラットシャッターと異なり、ポリエステルなどの軽い素材によって構成されたシート状のカーテン部を主体とするシャッターである。当該シートシャッター１３では、素材が軽量であるから、シャッター１３の開閉動作の動力源となるトルクを供給するモータＭ（図１参照）の出力軸に作用し得る慣性モーメントが小さく、高速な開閉動作が容易に実現できる。一例として、当該モータＭは、例えばＡＣサーボモータであってよく、シートシャッター１３に開動作（または閉動作）を行わせるとき、１秒間に３０００回転程度の速度で回転するものであってよい。
【００３４】
なお、本実施形態では、シャッターカーテン部が軽い素材であることによる構成上の困難性と、機能の節約のため、当該モータＭのトルク変動に基づく負荷感知は行わないものとする。したがって負荷感知を前提として前記対策（Ｓ２）を用いることはできないが、エンコーダパルスに関する異常を検出してからモータＭを少しの時間だけ所定方向に動作させて停止させる処理は、本実施形態でも実行することが可能である。
【００３５】
シートシャッター１３においては、高速開閉が可能なことにより、シャッター開放後ただちにシャッター閉鎖を行うこと等が速やかに実行でき、当該シャッター１３によって仕切られる空間ＳＰ１と空間ＳＰ２の相互間で、保温、保冷や、防塵、防虫効果などの向上が期待できる。
【００３６】
図２中では、壁ＷＬに設けられたガイドレールＧＲに沿って矢印Ｄ１方向に下端部１３Ａが移動する閉動作によってシャッター１３が閉鎖され、反対に矢印Ｄ２方向に移動する開動作によって開放される。なお、図２に示した状態では、シャッター１３が完全閉鎖と完全開放の中間位置にある。すなわち、シャッター下端部１３Ａの下端位置Ｌ１からの高さは、開口部１５の全高ＨＴ１の半分ほどに当たるＨＴ２である。
【００３７】
シャッター１３の開閉動作などを行うユーザＵ１は、壁ＷＬに固定的に設置された固定操作部（操作盤）１４を操作するか、または、リモコン送信機１２を操作することによって、所望の動作（前記中間位置の変更なども含む）を行わせることができる。
【００３８】
当該リモコン送信機１２は、例えば、図３に示すような外観を備えている。当該リモコン送信機１２は、携帯性に富み、ユーザＵ１の手の平に収まる程度にコンパクトなパームサイズの送信機である。このようにコンパクトな本体１２Ａ内にすべての機能を収容するため、当該リモコン送信機１２の機能は極限まで節約する必要がある。
【００３９】
図３において、リモコン送信機１２の本体１２Ａはその上面から突出したＰＢＳ（プッシュ・ボタン・スイッチ）形式の３つの操作スイッチ５１〜５３を備えている。これら操作スイッチ５１〜５３は、シャッター動作（一般的には、開閉体の開、閉、停などの動作）を行わせ得るシャッター操作スイッチである。
【００４０】
本実施形態では、当該シャッター操作スイッチ５１〜５３のうち、シャッター操作スイッチ５１は、シャッター１３の開動作を行わせるための開動作スイッチで、シャッター操作スイッチ５２はシャッター１３の閉動作を行わせるための閉動作スイッチで、シャッター操作スイッチ５３はシャッター１３の開動作または閉動作を任意のタイミングで停止させるための停止スイッチである。
【００４１】
そして、閉動作スイッチ５２と停止スイッチ５３を同時に短く（例えば３秒以内）押すことによって、所定の中間位置（中間停止位置）までの開動作および閉動作（すなわち中間停止動作）を指示できるものとする。
【００４２】
必要に応じて、これらの操作スイッチ５１〜５３の操作を５２，５３以外の組合せにしたがって組み合わせることにより、もっと複雑な動作を行わせることも可能である。一例として、当該シャッター１３がスラットシャッターなどである場合には、換気動作（隣接するスラット間に設けられた開口の大きさを制御することによりシャッターの内外の空気が流通し得ない状態から流通し得る状態へ移行する動作）などが、当該複雑な動作に該当する。
【００４３】
当該リモコン送信機１２の内部構成例は図４に示す。
【００４４】
（Ａ−１−１）リモコン送信機の内部構成
図４において、リモコン送信機１２は、無線送信部５４と、送信処理部５５と、プロセッサ５６と、手順記憶部５７と、操作検出部５８と、操作応答部５９とを備え、前記操作スイッチ５１〜５３は、当該操作検出部５８に設けられている。
【００４５】
このうち無線送信部５４は、図２に示した無線伝送路としての空間ＴＲを介してリモコン受信機を構成する記憶処理装置１１内の後述する無線受信部４１（図１参照）に対向する部分で、送信処理部５５から所定の信号線を介して受け取った送信信号ＷＳに対応した無線信号ＷＬ１を無線送信する。そのために、当該無線送信部５４は、送信用のアンテナシステムやフィルタ回路などを備えている。当該無線信号ＷＬ１は、周波数帯域が例えば、３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度で、送信電力が例えば１ｍＷ程度の微弱な電波であってよい。
【００４６】
また、前記送信処理部５５は符号化処理や変調処理などの必要な処理を実行する機能を備え、プロセッサ５６から供給される送信処理信号ＲＰに応じて、生成する送信信号ＷＳの内容を変化させる。
【００４７】
リモコン送信機１２の場合、当該送信信号ＷＳの内容は、例えば、指定するシャッター動作や、ＩＤ登録操作などの種類に応じて決定される有限個であるので、送信する情報の発生源（この発生源は、例えばＲＯＭ（リードオンリーメモリ）などであってよい）も送信処理部５５の内部に存在し、前記送信処理信号ＲＰに応じて当該発生源のなかから１つの送信情報を選択して読み出す構成であってもよい。
【００４８】
ここで、ＩＤとは、使用する周波数帯域などが同じであるためにリモコン受信機である記憶処理装置１１が混同する可能性のあるリモコン送信機を一義的に識別し、真に当該記憶処理装置１１に対して無線送信することのできるユーザのリモコン送信機から送信された無線信号ＷＬ１だけに基づいて、シャッター１３の動作等を行うために使用される識別子である。そのため、リモコン送信機１２には無線送信するたびに無線信号ＷＬ１のなかに当該ＩＤを収容する証明機構（図示せず）が必要であり、記憶処理装置１１には当該ＩＤを識別し、ユーザ認証（または端末認証）を行うための検証機構（図示せず）が必要である。
【００４９】
なお、シートシャッターの場合、工場などの建物の内部で、ある部屋と別な部屋を仕切る壁（前記ＷＬに相当）に配置されることも多く、スラットシャッターなどに比べ機械的に脆弱であるためもともと防犯の機能などが弱い点を考慮すると、記憶処理装置１１の受信範囲内に他のリモコン送信機が存在せず、真にユーザＵ１の意図したとおりのシャッター動作を行い得る環境では、当該証明機構や検証機構を省略しても差し障りは少ないものと考えられる。
【００５０】
前記送信処理部５５に送信処理信号ＲＰを出力するプロセッサ５６は、当該リモコン送信機１２のＣＰＵ（中央処理装置）である。
【００５１】
機能が極限まで節約されたリモコン送信機１２を操作するユーザＵ１にとって唯一の遠隔操作手段である上述した３つの操作スイッチ５１〜５３を設けた操作検出部５８は、各操作スイッチ５１〜５３について、その押し下げストロークが所定の長さに達すると操作検出信号ＰＢ１、ＰＢ２を出力する部分である。
【００５２】
操作検出信号ＰＢ１は押し下げを検出した操作スイッチに応じて異なる状態をとり、その操作手順は手順記憶部５７に一時的に記憶される。
【００５３】
手順記憶部５７は一時記憶している手順がどのような操作または入力データを指定しているかを判定して、その判定結果である判定信号ＤＳをプロセッサ５６に供給する部分である。
【００５４】
前記操作検出信号ＰＢ１が前記手順記憶部５７に供給されるのと同時に操作応答部５９に供給される操作検出信号ＰＢ２も、当該ＰＢ１と同様に、押し下げを検出した操作スイッチに応じて異なる状態をとるようにしてもよいが、本実施形態では、操作スイッチ５１〜５３を区別せず、同じ状態をとるものとする。
【００５５】
当該操作検出信号ＰＢ２を受け取った操作応答部５９は、ブザーなどの音響発生器であり、操作スイッチ５１〜５３の押し下げが有効に検出されたことをユーザＵ１に伝えるために応答出力ＲＡを出力する部分である。本実施形態では、操作スイッチ５１〜５３を区別しないので、いずれかの操作スイッチが十分に押し下げられると、一定音程、一定音色のブザー音が応答出力ＲＡとしてユーザＵ１に聴取されることになる。これにより、ユーザＵ１は、聴覚的にスイッチ操作の有効性を確認することができる。
【００５６】
例えば、パーソナルコンピュータなどでキーボードを操作する場合など、リモコン送信機１２に比べるとはるかに大規模で豊富なユーザインタフェースを備えた環境ならば、あるキーの押し下げがマシンに認識されたか否かはビットマップディスプレイなどの画面表示を目視すること等によって容易に確認可能であるが、高度な携帯性が求められるリモコン送信機１２は、前述の機能の節約の観点から、機能が極限まで切りつめられるので、どのようにして小規模な構成で効率的にユーザの操作がマシン（ここではリモコン送信機１２）に認識されたか否かを確認するかは、重要になる。
【００５７】
なおここでは、操作応答部５９の応答出力ＲＡを一定音程、一定音色のブザー音としたが、必要ならば、押し下げられた操作スイッチ５１〜５３または同時に押し下げられた操作スイッチの組合せに応じて音程や音色などを変化させるようにしてもよい。また、音響発生器による聴覚的な手段にかぎらず、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子などを使用して、視覚的な手段で操作スイッチの操作が有効に検出されたことをユーザＵ１に伝えるようにしてもよく、視覚的な手段と聴覚的な手段を併用してもよい。
【００５８】
ところで、本実施形態の記憶処理装置１１においては、シャッター動作に関する動作モードとして、前記電動動作モードと手動動作モードがあり、シャッター動作を指示するユーザの立場からみた操作モードとして、前記制限操作モードと非制限操作モードがある。したがって必要ならば、リモコン送信機１２から、これらのモード間の移行を制御したり、モード間の移行があったことや、その時点のモードがいずれのモードであるかを明示的に通知する手段を設けるようにしてもよいが、ここでは、リモコン送信機１２の機能の節約を重視して、そのような手段は設けないものとする。
【００５９】
このため、リモコン送信機１２を操作するユーザＵ１は、例えば、シャッター１３を開動作する場合、開動作スイッチ５１を押し続けている期間だけシャッター１３が開動作を継続し、押すのをやめたとたんに停止すれば、そのとき記憶処理装置１１が制限操作モードにあることを認識することとなる。
【００６０】
また、リモコン送信機１２の例えば開動作スイッチ５１を押しつづけてもシャッター１３が動作しない場合、ユーザＵ１は、給電停止や停電などの理由により記憶処理装置１１が手動動作モードにあることを認識することになる。モータＭが動力源となり得ない手動動作モードでシャッター１３の開閉を行うには、ユーザＵ１が手作業で所定のレバー（図示せず）などを操作したり、直接シャッター１３の一部を把持して閉動作したりすることが必要である。この場合、シャッター１３の開閉に必要な動力源は、ユーザの人力である。
【００６１】
記憶処理装置１１のほうも、コンパクト性やコスト低減などの観点で、できるだけ機能を節約したほうが好ましいが、リモコン送信機１２と異なり通常は固定的に配置されるものであり、機能の節約に対する要求水準はリモコン送信機１２ほど厳格ではないと考えられるから、可能なかぎり記憶処理装置１１のほうに多くの機能を配分する構成を取ることが、遠隔操作システム１０全体として、効率的である。
【００６２】
前記リモコン送信機１２から無線信号ＷＬ１を受信し、前記電動動作モード、手動動作モード、制限操作モード、非制限操作モードを管理する記憶処理装置１１の主要部の構成例は、図１に示す通りである。
【００６３】
（Ａ−１−２）記憶処理装置の内部構成
図１において、当該記憶処理装置１１は、動作範囲メモリ１８、中間位置メモリ１９と、上限位置メモリ２０と、下限位置メモリ２１と、優先順位メモリ２２と、非常時手順メモリ２３と、比較部２４と、目標距離メモリ２５と，操作モードメモリ２６と、誤り検出部３０と、手順記憶部３１と、操作検出部３２と、操作応答部３６と、手動開閉検出記憶部３７と、障害物検出部３８と、モータ制御部３９と、障害物センサ部４０と、無線受信部４１と、受信処理部４２と、制御部４３とを備えている。
【００６４】
このうちモータ制御部３９は厳密には記憶処理装置１１の一部としてではなく、記憶処理装置１１の外部であって前記モータＭの近傍に配置される部分で、電動動作モードにおいてシャッター１３の開閉動作の動力源となるモータＭの動作を制御する。当該モータＭの出力軸の回転量に応じて出力されるエンコーダパルスも、当該モータ制御部３９に内蔵されたエンコーダから信号Ｓ３９として出力され、パルス正常性判定部４４を介して制御部４３へ供給される。
【００６５】
当該モータ制御部３９はまた、制御部４３から供給されるモータ制御信号Ｓ４０に応じてモータＭに対する給電制御（電力供給の制御。この制御には、モータＭに対する電力供給を完全に停止する制御も含む）を実行する機能も備えている。モータ制御信号Ｓ４０は、モータＭに対する給電制御のほか、シャッター１３の開動作や閉動作などに対応してモータＭの動作を制御するためにも使用される。
【００６６】
当該モータ制御信号Ｓ４０を出力する制御部４３は、当該記憶処理装置１１のＣＰＵである。シートシャッター１３の場合、材質などの点から、上述したように機械的に脆弱であるため、シャッター１３が矢印Ｄ２方向に移動して完全開放状態になるときの速度が速すぎると、シャッター収納ボックス（図示せず）にシャッター１３が収納されるときの衝撃などによってシャッターカーテンが機械的に破損する可能性もあり、完全開放状態の少しまえにモータＭの出力軸の回転速度を減速する必要がある。これは、例えば、図６に示す速度ＶＬ１からの減速である。
【００６７】
パルス正常性判定部４４はモータ制御部３９から受け取るエンコーダパルスＳ３９の正常性を判定する部分で、その判定の結果は判定信号Ｓ４４として制御部４３に供給する。シャッター１３の移動速度は予め決定された速度情報に応じた速度変化パターン（例えば、図６に示すＶＤ１やＶＤ２のような変化パターン）にしたがって変化するものであるため、正常時には当該速度変化パターンに応じたパルス間隔のエンコーダパルスＳ３９が受信される。通常は、パルス間隔が短いほどモータＭの出力軸の回転速度が速く、パルス間隔が長いほど回転速度が遅いことを意味する。ただし、上述した原因（Ｒ１）〜（Ｒ４）などが存在する場合にはこの限りではない。
【００６８】
例えば、原因（Ｒ１）があると、実際にはモータＭの出力軸が回転しているのにまったくエンコーダパルスＳ３９が受信できなくなることもあるし、原因（Ｒ３）があると、実際にはモータＭの出力軸が回転していないのにエンコーダパルス（この場合はノイズ）Ｓ３９が受信されたり、実際の出力軸の回転速度よりもパルス間隔の短い（あるいは、長い）エンコーダパルス（この場合は、ノイズと正常なエンコーダパルスの重ね合わせ波形）Ｓ３９が受信されたりすることもある。また、これらの原因（Ｒ１）〜（Ｒ４）は単独ではなく複合して発生する可能性もある。
【００６９】
したがってパルス正常性判定部４４は、エンコーダパルスＳ３９の各パルス間隔が前記速度変化パターンに対応した時間範囲内にあるか否かを判定することになる。
【００７０】
なお、前記パルス正常性判定部４４はエンコーダパルスＳ３９を用いて判定を行うものであるが、モータ制御部３９から供給を受けたエンコーダパルスＳ３９は、基本的にはそのまま透過的に制御部４３へ供給する。したがって、例えば、当該エンコーダパルスＳ３９にノイズが含まれていれば、ノイズを含んだ状態のまま、制御部４３に供給することになる。
【００７１】
必要ならば、当該パルス正常性判定部４４において、ローパスフィルタで高い周波数成分を除去したり、波形整形を行った上で、制御部４３へ供給するエンコーダパルスＳ３９を生成してもかまわないが、このような処理を行っても上述したノイズの影響を十分に取り除くことができるとは限らない。
【００７２】
パルス正常性判定部４４が、速度情報ＶＤ１，ＶＤ２などに応じて、前記速度変化パターンに対応した時間範囲を細かく設定できる構成である場合には、制御部４３から供給する設定信号Ｓ４７を用いて当該設定を行うようにするとよい。図６から明らかなように、当該時間範囲はほぼ無限大（速度０に対応）から所定値（速度ＶＬ１またはＶＬ２に対応）まで変化するため、すべての速度変化範囲を漏れなくカバーするためには、このような設定を行える構成が好ましい。
【００７３】
ただし、速度０に近い部分は無視して、所定値（速度ＶＬ１またはＶＬ２に対応）およびその近傍の速度に対応した時間範囲だけを検査する構成も簡便である。
【００７４】
前記障害物検出部３８は、障害物センサ部４０から供給される信号Ｓ１６に応じて障害物検出信号Ｓ２２を制御部４３に出力する部分である。障害物センサ部４０は例えば光電管などのセンサで構成されている。当該光電管は、シャッター１３の閉動作中などにシャッター下端部１３Ａの進行方向に何らかの不測の物体が存在した場合、それを光学的に検出し、検出結果を電気信号Ｓ１６として出力するセンサである。非制限操作モードにおいては、シャッター１３の閉動作中に不測の物体を検出した旨の障害物検出信号Ｓ２２が供給されると、制御部４３はただちに、前記モータ制御信号Ｓ４０を用いて当該閉動作の停止（または、閉動作から開動作への反転）をモータ制御部３９に指示し、シャッター下端部１３Ａが当該不測の物体に当接すること等を防止する。
【００７５】
ただし障害物検出方法は、必ずしも当該光電管に限定する必要はないので、例えば、シャッター下端部１３Ａの先端に、障害物当接を感知する感知部を設けるような構成でもよい。
【００７６】
シャッター１３の周辺に配置されるセンサは、障害物センサ部４０を構成する当該光電管だけであってもよいが、本実施形態ではさらに、シャッターセンサ４５を配置している。
【００７７】
シャッターセンサ部４５およびシャッター検査部４６はシャッター１３（ここでは、その下端部１３Ａを想定する）の位置または移動を直接、検出するための構成要素である。シャッター１３の位置や移動は上述したエンコーダパルスＳ３９を利用して間接的に検出することが可能である点を考慮すると、エンコーダパルスＳ３９を使用した上にシャッターセンサ４５やシャッター検査部４６を設けることは過剰機能であるともいえるが、信頼性を向上するためには有効である。
【００７８】
シャッターセンサ部４５は、シャッター下端部１３Ａの位置や移動を直接的に検出することが可能なものであれば、どのような構成を用いてもよいが、一例としては、多数のセンサをシャッター１３の軌道を規定するガイドレールＧＲに沿って高密度で配列するものであってもよい。
【００７９】
シャッター検査部４６の構成はシャッターセンサ部４５の構成に応じて決まるものであるが、例えば、シャッターセンサ部４５（を構成する各センサ）から出力される信号Ｓ４５を解析して、シャッター下端部１３ＡのガイドレールＧＲ上の位置を示す位置情報、およびシャッター下端部１３Ａが移動しているか否かを示す移動情報を含む検査信号Ｓ４６を、制御部４３に供給する機能を持つものであってよい。
【００８０】
なお、制御部４３が、当該位置情報から移動情報を生成すること、または移動情報から位置情報を生成することは、比較的容易であると考えられるので、検査信号Ｓ４６には位置情報または移動情報のいずれか一方だけを収容するようにしてもよい。
【００８１】
一方、記憶処理装置１１が備える７種類のメモリ１８〜２１，２３，２５，２６のうち動作範囲メモリ１８と、中間位置メモリ１９と、上限位置メモリ２０と、下限位置メモリ２１と、非常時手順メモリ２３と、目標距離メモリ２５は、記憶処理装置１１に対する給電が停止された場合にもその記憶内容を保持する必要があるが、操作モードメモリ２６はその必要がない。
【００８２】
ただしこれらのメモリのうち位置メモリ１９〜２１に記憶内容の書き換えが必要であるか否かは、後述するように、記憶処理装置１１がエンコーダパルスＳ３９をもとに内部で形成するシャッター１３の位置（または移動距離）に関する認識と、実際のシャッター１３の位置とのあいだに不整合が発生した場合に実行する調整手順の内容に応じて相違する。
【００８３】
また、非常時手順メモリ２３と、目標距離メモリ２５の記憶内容を書き換える必要があるか否かは記憶処理装置１１の非常時に対する使用形態に応じて決まる。
【００８４】
書き換えが必要な場合には、位置メモリ１９〜２１、非常時手順メモリ２３、目標距離メモリ２５として、ＥＥＰＲＯＭ（フラッシュメモリ：Electrical  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）などの書き込み可能なＲＯＭ（リードオンリーメモリ）を使用し、書き換え不要な場合には、通常のＲＯＭを使用するとよい。
【００８５】
また、給電停止時に記憶内容を保持する必要のない前記操作モードメモリ２６としては、通常のＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）を使用することが可能である。
【００８６】
なお、ＥＥＰＲＯＭの場合、書き込みには、通常のＲＡＭに比べて長い時間（例えば１０ｍｓ程度）を要するが、この時間はシャッターの遠隔操作システム１０において問題となるほどの時間ではないと考えられる。
【００８７】
ただし、必要に応じて、磁気的記憶手段や、十分な電源バックアップ機構を備えたＲＡＭなどで当該ＲＯＭを置換することが可能である。一般に、メモリ自体の価格は、ＥＥＰＲＯＭのほうがＲＡＭよりも高価であるが、バックアップ用の電力消費などの点を考慮すると、運用コストはＲＡＭのほうが高くなる可能性が高い。実際の実装にあたっては、これらの点を考慮して、有利なものを選定すればよい。
【００８８】
ＥＥＰＲＯＭまたはＲＯＭで構成される目標距離メモリ２５は、非常時におけるシャッター下端部１３Ａの高さＨＴ２に関する目標値ＨＴＴを格納したメモリである。この目標値ＨＴＴは、非常時にユーザＵ１が開口部１５を通過することができる最低限度の高さである。その具体値は、一例として、３０ｃｍ程度であってよい。
【００８９】
ここで、非常時とは、所定の異常現象の発生した時点を指す。そして当該異常現象とは、制御部４３がパルス正常性判定部３８を介して受信したエンコーダパルスＳ３９の内容、あるいは、制御部４３がモータ制御信号Ｓ４０を用いて現に実行しているモータＭの制御の内容に対し、前記検査信号Ｓ４６の内容が矛盾することや、前記パルス正常性判定部４４が出力する判定信号Ｓ４４がエンコーダパルスＳ３９が正常でないことを伝えてきたことを指す。
【００９０】
換言するなら、前記原因（Ｒ１）〜（Ｒ４）のうち、１または２以上の原因が発生したときが、当該非常時である。
【００９１】
前記異常現象の発生は動的事象であるから、そのときのシャッター１３の動作状態には様々なものがあり得る。例えば、シャッター１３の停止中、移動開始直後、移動継続中などに発生し得る。また、停止中であってもシャッター下端部１３Ａの位置は様々で、完全閉鎖位置、完全開放位置、その中間の任意の位置において前記異常現象が発生し得る。この点は、移動継続中もほぼ同じである。
【００９２】
シャッター１３の完全閉鎖位置からの開動作開始直後や、移動継続中（開動作継続中、閉動作継続中の双方があり得る）において前記異常現象が発生した場合、その時点のシャッター下端部１３Ａの高さＨＴ２が目標値ＨＴＴである前記３０ｃｍ程度を下回っていれば、前記目標値ＨＴＴまでシャッター下端部１３Ａを上昇することによって、ユーザＵ１が開口部１５を通過することが可能となる。
【００９３】
比較部２４は、当該目標値ＨＴＴと非常時における前記高さＨＴ２との大小関係を比較する部分である。目標値ＨＴＴは前記目標値メモリ２５から得られ、高さＨＴ２は制御部４３から得られる。
【００９４】
本実施形態の場合、制御部４３が得る高さＨＴ２には、大きく分けて、前記エンコーダパルスＳ３９を基礎として求めた高さと、前記検査信号Ｓ４６が示す高さ（あるいは当該Ｓ４６を基礎として制御部４３が求めた高さ）の２通りがあり得る。
【００９５】
制御部４３はこれらのいずれか一方の値を高さＨＴ２として採用してもよいし、これらの値を統計的に処理することによって得た値（例えば、２つの値の平均値）を高さＨＴ２としてもよい。いずれか一方を採用する場合、その時点で信頼性が高いと推定されるほうを採用することができるが、一般的には、より直接的な方法で求められた検査信号Ｓ４６のほうが、途中で誤りが混入する可能性が小さく、信頼性が高いものと考えられる。
【００９６】
例えば、前記原因（Ｒ１）や（Ｒ３）に起因する異常現象の場合、異常現象発生時点までは、エンコーダパルスＳ３９と検査信号Ｓ４６の双方から高さＨＴ２を求めることができるが、それ以降の高さＨＴ２の変化を認識するには、検査信号Ｓ４６が唯一の手段となる。また異常現象が原因（Ｒ３）に起因するものであることを識別するためにも、検査信号Ｓ４６が必要である。換言するなら、エンコーダパルスＳ３９だけに頼っていては、制御部４３が原因（Ｒ３）に起因する異常現象の発生を認識することさえ、ほとんど不可能である。
【００９７】
また、制御部４３がシャッター動作（開動作または閉動作）を指示したにもかかわらず、エンコーダパルスＳ３９が受信できない異常現象の場合、その原因には前記原因（Ｒ１）と（Ｒ４）があり得るが、エンコーダパルスＳ３９だけを受信している場合には、制御部４３はこれらを峻別することができない。エンコーダパルスＳ３９と検査信号Ｓ４６の双方を利用することにより、本実施形態ではこの峻別が可能であるため、前記エンコーダパルスＳ３９を基礎として求めた高さと、前記検査信号Ｓ４６が示す高さ（あるいは当該Ｓ４６を基礎として制御部４３が求めた高さ）の２通りにつき、いずれの信頼性が高いかを、かなりの確度で推定することも可能となる。
【００９８】
異常現象の発生を認識すると、制御部４３は、自身で求めた当該高さＨＴ２と、目標値ＨＴＴとを比較部２４に比較させ、当該比較結果に応じて、前記非常時手順メモリ２３から読み出す非常時手順を決める。
【００９９】
非常時手順としては、制御部４３が求めた前記下端部１３Ａの高さ、検査信号Ｓ４６、判定信号Ｓ４４に応じて、様々なものが考えられるが、少なくとも、次の２通りの非常時手順ＳＥＱ１、ＳＥＱ２を含んでいるものとする。
【０１００】
すなわち、手順ＳＥＱ１は、モータＭの動作開始直後にエンコーダパルスＳ３９が受信できない異常現象が発生したとき（すなわち、図８に示す値Ｖ１の検査結果が出たとき）、下端部１３Ａの前記高さＨＴ２が目標値ＨＴＴよりも低い場合には制限操作モード（この制限操作モードでは、移動開始、移動継続中、移動停止の間ほぼ一貫して前記ＶＬ２に対応する低速度で移動する（当然、移動の最初と最後には、加速と減速が必要になる）ものであってもよい）で目標値ＨＴＴまで上昇させたあとモータＭに対する給電を停止して、所定の警報出力を行うものであり、手順ＳＥＱ２は、モータＭの動作継続中に突然エンコーダパルスＳ３９が受信できなくなる異常現象が発生したとき（すなわち、図８に示す値Ｖ２の検査結果が出たとき）、動作中のモータＭを直ちに停止させ、以後は、前記目標値ＨＴＴに到達するために必要最小限度の前記制限操作モードによる動作だけを受け付け、所定の警報出力を行うものである。
【０１０１】
当該手順ＳＥＱ２の場合も、異常現象発生時の下端部１３Ａの前記高さＨＴ２が目標値ＨＴＴよりも高い場合には、直ちにモータＭへの給電を停止してよい。
【０１０２】
手順ＳＥＱ１，ＳＥＱ２におけるシャッター動作を必要最小限度に制限する理由は、前記異常現象が発生している状況では、異常現象の全体像が不明である（制御部４３には当該全体像を把握するほどの機能は装備されていない）ため、連鎖的な異常現象の発生を防ぐ等の観点でも、できるだけシャッター動作を行わないほうが好ましいという一般的な理由のほか、前記調整手順の内容によっては、前記パラメータ（例えば、後述するＬＵＰ、ＬＵＮなど）の値に関する真の値からのずれが大きいほど、調整手順の実行に要する時間や操作手数が多くなって、ユーザの操作負担が増大する可能性があるという理由も含まれる。
【０１０３】
前記非常時手順には、必要に応じて、次の非常時手順ＳＥＱ３，ＳＥＱ４を用意してもよい。
【０１０４】
手順ＳＥＱ３は、モータＭの動作開始直後および動作継続中において、前記エンコーダパルスＳ３９を受信することはできない（受信することはできても信頼性が低い場合も含む）ものの、検査信号Ｓ４６の信頼性が高いことが確認できたとき（すなわち、図８に示す値Ｖ３の検査結果が出たとき）、エンコーダパルスＳ３９を用いず検査信号Ｓ４６だけに基づいて以降のシャッター動作を行う（ただしこのシャッター動作は前記目標値ＨＴＴに達するために必要最小限度のものにかぎるのが望ましい）。そして、所定の警報出力も行う。
【０１０５】
手順ＳＥＱ３でシャッター動作を制限する理由も、前記手順ＳＥＱ１，ＳＥＱ２におけるものと同様である。
【０１０６】
ただし、もし必要ならば、この手順ＳＥＱ３では、操作モードとして、制限操作モードでも非制限操作モードでも利用することができるようにしてもよく、信頼性が高いことが確認できている限り、検査信号Ｓ４６だけに基づいて、エンコーダパルスＳ３０が受信できなくなる前と同様のシャッター動作を行うようにしてもよい。検査信号Ｓ４６が十分に信頼できるものであり、なおかつ十分に高精度なものであれば、制御部４３は当該検査信号Ｓ４６をもとに得られたシャッター下端部１３Ａの位置に合致するように、後述するカウンタ４３Ａの累加算を補正することも可能であるため、調整手順自体を省略することもできる。
【０１０７】
手順ＳＥＱ４は、モータＭに対する給電が行えず、モータＭを動作させることができないとき（すなわち、図８に示す値Ｖ４の検査結果が出たとき）、モータＭに対する給電を行おうとする試みを停止して所定の警報出力を行うものである。前記手順ＳＥＱ１〜ＳＥＱ３を実行するためには、モータＭに対する給電を行えることは必須条件であるが、当該手順ＳＥＱ４は当該給電が行えないときに実行される。
【０１０８】
以上のように、非常時手順ＳＥＱ１〜ＳＥＱ４は多様であるが、いずれもエンコーダパルスＳ３９を正常に利用することができないか、その利用が正常でない可能性がある点では共通している。
【０１０９】
またシャッター動作を許容するのは、基本的に、異常現象が発生したときの高さＨＴ２が目標値ＨＴＴよりも低い場合に限られるため、多くの場合には、非常時手順ＳＥＱ１〜ＳＥＱ４のなかでシャッター動作を行う必要がない。
【０１１０】
前記手順ＳＥＱ１は、一例として、完全閉鎖状態から開動作を指示したのに、当該指示直後からエンコーダパルスＳ３９が供給されなかった場合に強制的に開動作を行うことで対処するものである。一般的な利用形態を想定すると、シャッターは完全閉鎖状態のまま放置される時間は長いことが考えられるため、前記原因（Ｒ１）の断線や原因（Ｒ４）の故障が、完全閉鎖状態において発生する確率は高いものと考えられる。
【０１１１】
したがって、上述した原因（Ｒ１）〜（Ｒ４）の発生は、完全閉鎖状態にあるシャッター１３に対し通常の開動作を指示したときにはじめて検出される可能性が高い。完全閉鎖状態などでシャッター１３が停止しているときには、原因（Ｒ１）〜（Ｒ４）と密接に関係するエンコーダパルスの送信自体が、もともと行われないからである。
【０１１２】
専用の検出手段を設ければ、完全閉鎖状態にあるときに、原因（Ｒ１）〜（Ｒ４）のもとになる故障などを検出することも不可能ではないが、そのような検出手段を設けると、記憶処理装置１１などが大規模なものになってしまう。
【０１１３】
換言するなら、このような専用の検出手段を持たず、機能を節約した記憶処理装置１１の場合、完全閉鎖状態や完全開放状態など、他の状態に比較して長く放置される可能性がある所定の状態でシャッター１３が停止しているときには、原因（Ｒ１）〜（Ｒ４）が発生する確率は高くなるものと考えられるが、原因（Ｒ１）〜（Ｒ４）やそのもとになる故障を検出することは、ほとんど不可能である。
【０１１４】
シャッター１３の移動速度は所定の値（例えば、前記ＶＬ１に対応する通常速度は０．６ｍ／ｓとし、前記ＶＬ２に対応する低速度は、０．１ｍ／ｓなどとしてよい）であるため、開動作させる時間を制御することで高さＨＴ２を目標値ＨＴＴに到達させることが可能であるが、本実施形態の場合、シャッターセンサ部４５やシャッター検査部４６を設けたため、エンコーダパルスＳ３９の供給が断たれた状態でも、直接的に、制御部４３がシャッター下端部１３Ａの高さＨＴ２を認識することが可能である。
【０１１５】
手順ＳＥＱ１の警報出力を含め、手順ＳＥＱ１〜ＳＥＱ４の警報出力はすべて、異常現象の発生をユーザＵ１等に伝えるものである。警報出力は視覚的（例えば、警告ランプの点滅など）および／または聴覚的（例えば、警告ブザーの鳴動など）な警報出力であるが、これらはユーザＵ１が前記固定操作部１４またはリモコン送信機１２を操作して行う所定の警報停止操作によって停止できるようにしておくことが望ましい。
【０１１６】
また、警報出力の種類は１つであってもよいが、発生した異常現象の種類に応じて相違させてもよい。
【０１１７】
手順ＳＥＱ２は、制限操作モードによる動作だけを受け付けることで、制御部４３がシャッター下端部１３Ａの位置を認識できない場合でも、シャッター１３の破損を防止しながら、比較的安全に動作を継続するための手順である。この手順ＳＥＱ２は、エンコーダパルスＳ３９も検査信号Ｓ４６も得られないか、あるいはその信頼性が低いと判断された場合などに利用できる手順である。
【０１１８】
同様に手順ＳＥＱ３は、エンコーダパルスＳ３９が得られないか信頼性が低い場合に、検査信号Ｓ４６だけに基づいてシャッター動作を継続するものである。検査信号Ｓ４６さえ信頼できるものであればこの状態で継続的に動作させ続けることも可能であるが、エンコーダパルスＳ３９の得られない異常現象が発生していることをユーザＵ１に伝える必要はある。当該手順ＳＥＱ３によって、例えば、前記原因（Ｒ１）、（Ｒ３）に起因する異常現象の発生に対応することができる。
【０１１９】
手順ＳＥＱ４は、前記原因（Ｒ４）に起因する異常現象の発生に対応するものである。この場合、モータＭへの給電が物理的に行えないのであるから、制御部４３が論理的にどのような処理を行ったとしてもシャッター１３を動作させることは不可能であり、モータＭに対する不必要な給電を行おうとせず、警報出力だけを実行する。
【０１２０】
ただし当該手順ＳＥＱ４が実行させる場合であっても、シャッター１３が前記手動動作モードに対応したものであれば、ユーザＵ１は手作業によってシャッター１３を開閉させることが可能である。
【０１２１】
前記目標距離メモリ２５などと同様、ＥＥＰＲＯＭまたはＲＯＭで構成される上限位置メモリ２０は上限リミット位置データＬＵＰを格納するためのメモリである。同様に、下限位置メモリ２１は、下限リミット位置データＬＵＮを格納するためのメモリで，中間位置メモリ１９は中間位置データＩＮＴを格納するためのメモリであるが、これらの各位置データの具体的な格納形態は、記憶処理装置１１が内部で形成するシャッター１３の位置（または移動距離）に関する認識の形成方法に応じて異なる。
【０１２２】
本実施形態の場合この認識には、前記エンコーダパルスＳ３９の数を制御部４３内のカウンタ４３Ａでカウントすることによって得られる累加算値（すなわち、カウント値）を用いるのであるが、そのカウンタ４３Ａの使用方法に２通りの方法がある。
【０１２３】
１つは、前回のシャッター動作の終了時のカウント値を保存（この保存には、ＥＥＰＲＯＭなどの記憶手段を用いる）しておいて今回のシャッター動作の開始時のカウント値とする連続カウント方式であり、もう１つは、各シャッター動作の終了時のカウント値は保存せず、シャッター動作ごとに開始時のカウント値を一定の初期値（ここではこれを、０とする）にリセットする不連続カウント方式である。
【０１２４】
連続カウント方式を図７（Ａ）に示し、不連続カウント方式を図７（Ｂ）に示す。図７（Ａ）および（Ｂ）ともに、完全閉鎖状態から開動作（ＥＡ１，ＥＢ１）を行って完全開放状態に移行し、当該完全開放状態から閉動作（ＥＡ２，ＥＢ１）を行って完全閉鎖状態に移り、当該完全閉鎖状態から中間位置への開動作（ＥＡ３，ＥＢ３）を行って、最後に当該中間位置から閉動作（ＥＡ４，ＥＢ４）を行って、完全閉鎖状態に移る場合の動作を示している。
【０１２５】
連続カウント方式を示す図７（Ａ）において、完全閉鎖状態では常にエンコーダパルスＳ３９の累加算値（カウント値）は０であり、予め定められた中間位置では常に５０００であり、完全開放状態では常に１００００である。
【０１２６】
したがって、開動作ＥＡ１の開始時のカウント値は０，終了時のカウント値は１００００であるが、つづいて行われる閉動作ＥＡ２の開始時のカウント値には当該開動作ＥＡ１の終了時のカウント値である１００００が用いられ、閉動作ＥＡ２では当該１００００からカウント値がデクリメントして行き、０になったところでシャッター１３が停止する。同様に、当該０が次の開動作ＥＡ３の開始時のカウント値となり、開動作ＥＡ３の最後のカウント値５０００は次の閉動作ＥＡ４の開始時のカウント値となる。
【０１２７】
これに対し、不連続カウント方式を示す図７（Ｂ）においては、各開動作ＥＢ１，ＥＢ３および各閉動作ＥＢ２，ＥＢ４の開始時のカウント値は常に０であり、終了時のカウント値は、例えば、同じ完全閉鎖状態で終了する場合でも、その開始時のシャッター１３の位置に応じて変化する。一例として、完全開放状態から完全閉鎖状態へ移行する場合には当該終了時のカウント値は−１００００であるが、中間位置から完全閉鎖状態に移行する場合には−５０００である。
【０１２８】
したがって図７（Ｂ）では、最初の開動作ＥＢ１ではカウント値が開始時の０からインクリメントして１００００に達したところで停止し、これにつづく閉動作ＥＢ２ではまた、開始時のカウント値は０であり当該０からデクリメントして−１００００に達したところで停止する。なお、例えば、閉動作ＥＢ２の開始時にカウント値は０にリセットされるが、現実のシャッター１３は、当該カウント値のリセットにかかわらず完全開放状態にあることは当然である。
【０１２９】
そして、中間位置への開動作ＥＢ３でも０からインクリメントして５０００に達したところで停止し、当該中間位置から完全閉鎖状態への閉動作ＥＢ４でも、０からデクリメントして−５０００に達したところで停止する。
【０１３０】
このような相違があるため、図７（Ａ）、（Ｂ）を前提とすると、連続カウント方式においては、前記上限位置メモリ２０に格納する上限リミット位置データＬＵＰとして、例えば、図７の１００００を、下限位置メモリ２１に格納する下限リミット位置データＬＵＮとして０を、中間位置メモリ１９に格納する中間位置データＩＮＴとして５０００を用いればよいのに対し、不連続カウント方式においては、上限リミット位置データＬＵＰとしては、例えば、図７の１００００および５０００（この５０００は、中間位置からの完全開放状態への移行に備えたもの）を、下限リミット位置データＬＵＮとして−１００００および−５０００を、中間位置データＩＮＴとして５０００または−５０００を用いればよい。
【０１３１】
もっとも、カウント値空間の取り方は、必ずしも図７（Ｂ）のようにする必要はないため、正負の符号が相違し絶対値の等しいデータ（ここでは、ＩＮＴの５０００と−５０００）はどちらかに統一できる。
【０１３２】
また、上限位置メモリ、中間位置メモリ、下限位置メモリなどという位置別のメモリを設けるのではなく、長距離メモリ、中距離メモリなどと、移動距離別のメモリを設ければ、不連続カウント方式のメモリの数は２つで足りることとなる。なお、ここで、長距離とは、例えば、完全開放状態から完全閉鎖状態への移動またはその逆方向の移動の距離（カウント値１００００の移動距離）、すなわちシャッター１３の最大移動距離を指し、中距離とは、中間位置から完全開放状態または完全閉鎖状態への移動またはそれらの逆方向の移動距離（カウント値５０００の移動距離）を指す。
【０１３３】
不連続カウント方式でこれら長距離メモリや中距離メモリを用いれば、記憶処理装置１１が形成している認識（長距離メモリや中距離メモリが格納している距離データ）は変更せずに、シャッター１３の位置を当該認識に適合させる調整手順を用いるだけでよい。この場合、予め完全開放時（または完全閉鎖時）のシャッター下端部１３Ａの位置を示す限界位置マークを設けておき、ユーザＵ１が前記制限操作モードを用いて、当該限界位置マークを目標としてシャッター下端部１３Ａを移動させるだけで調整手順が終了する。
【０１３４】
このほかにも、これら連続カウント方式と不連続カウント方式には、それぞれ長所と短所があるのであるが、本実施形態では主として連続カウント方式を用いる場合を例に説明する。
【０１３５】
連続カウント方式を用いる以上、本実施形態では、上述したように、上限位置メモリ２０には上限リミット位置データＬＵＰを格納し、下限位置メモリ２１には下限リミット位置データＬＵＮを格納し、中間位置メモリ１９には中間位置データＩＮＴを格納するのが最も効率的でもある。
【０１３６】
この場合、上限リミット位置データＬＵＰは、シャッター１３の開動作における上限の位置を示す情報で、例えば、前記１００００などのように整数値を取る。
【０１３７】
電動動作モードにおけるシャッター１３の開閉動作中、モータ制御部３９からパルス正常性判定部４４を介してエンコーダパルスＳ３９の供給を受ける制御部４３は、前記動作開始位置からシャッター下端部１３Ａが移動を開始した時点より供給されはじめるエンコーダパルスのパルス数をカウントし続けているため、そのカウント値が当該上限リミット位置データＬＵＰに達すると、モータ制御部３９にモータＭへの給電を停止させることができる。必要ならば、モータＭへの給電停止は、カウント値が当該上限リミット位置データＬＵＰに達するよりも所定パルス数だけまえに実行するようにしてもよい。これは、閉動作の場合も同様であり、給電停止後は、シャッター１３が惰性によって移動し、停止する。
【０１３８】
なお、エンコーダパルスＳ３９のパルス数をカウントするカウンタ４３Ａは、ハードウエア的に実現することも可能であるが、ここでは、制御部４３にソフトウエア的に実現するものとする。
【０１３９】
上限リミット位置データＬＵＰがシャッター下端部１３Ａの上限位置を示すため、上限位置メモリ２０が格納する上限リミット位置データＬＵＰの種類は、シャッター１３の取り得る静的な状態の種類に依存することなく１つでよい。例えば、完全閉鎖状態と完全開放状態の２通りの静的状態しか取り得ないシャッターの場合でも、１または複数の前記中間位置を取り得るシャッターの場合でも、上限リミット位置データは１種類である。
【０１４０】
次に、前記下限位置メモリ２１は、当該上限位置メモリ２０が格納する上限リミット位置データＬＵＰに対応する下限リミット位置データＬＵＮを格納するメモリで、当該下限リミット位置データＬＵＮは、シャッター下端部１３Ａの下限の位置を示している。当該下限リミット位置データＬＵＮの種類が、シャッター１３の取り得る静的な状態の種類に依存することなく１種類でよい点は、前記ＬＵＰと同じである。
【０１４１】
前記制御部４３に信号Ｓ２１で接続される優先順位メモリ２２は、優先順位情報ＰＲ１を格納しているメモリである。電動動作モードにおいて使用される当該優先順位情報ＰＲ１は、操作モードが前記非制限操作モードである場合は障害物検出部３８から出力される障害物検出信号Ｓ２２に対応するシャッター動作（すなわち、閉動作の強制的な停止（または、閉動作から開動作への反転））を最も優先順位の高い動作とし、反対に、操作モードが前記制限操作モードである場合には障害物検出部３８から出力される障害物検出信号Ｓ２２に対応するこのようなシャッター動作よりも、ユーザＵ１からの指示に応じたシャッターの開閉動作の優先順位を高くする。
【０１４２】
したがって、当該優先順位メモリ２２が格納している優先順位情報ＰＲ１の内容は、操作モードに応じて、制御部４３が書き換える。当該制御部４３は、信号Ｓ２７を用いて操作モードメモリ２６が格納している操作モード情報ＯＭＤの内容を参照することにより、必要なときにいつでも、操作モードを確認することができる。
【０１４３】
同様に、動作モード情報についても、図示しないメモリを参照することで、制御部４３はいつでも、その時点の動作モードを確認することができる。
【０１４４】
手動動作モードでシャッター動作（開動作など）を行ったことを記憶しておくことにより、そのあとで電動動作モードを利用しようとしても、後述する調整手順を実行するまでは、電動動作モードを利用できなくすることが可能となる。この場合、シャッター下端部１３Ａの位置は想定された位置から変動しており、上限位置メモリ２０が格納している上限リミット位置データＬＵＰや下限位置メモリ２１が格納している下限リミット位置データＬＵＮの内容をそのまま用いることができないからである。
【０１４５】
このような場合に実行される上述した調整手順では、要するに、記憶処理装置１１が内部で形成するシャッター１３の位置（または移動距離）に関する認識と、実際のシャッター１３の位置とのあいだに存在する不整合を解消すればよいのであるから、大きく分けて、３通りの手順があり得る。
【０１４６】
第１の調整手順は、記憶処理装置１１が形成している認識は変更せずに、シャッター１３の位置を当該認識に適合させるものであり、第２の調整手順はこれとは反対に、シャッター１３の位置に当該認識を適合させるものであり、第３の調整手順は、シャッター１３の位置と当該認識の双方を変更させることで両者を合致させるものである。
【０１４７】
アルゴリズムとしては第１または第２の調整手順が第３の調整手順に比べて簡単そうにみえるが、いずれの手順を採用するかは、前記連続カウント方式と不連続カウント方式の相違や、遠隔操作システム１０の機能を切り詰めなければならない点なども考慮して決定するべき事項である。機能が節約された遠隔操作システム１０では、シャッター１３が形成している認識の内容およびその内容と実際のシャッター１３の位置のずれの大きさや方向を、ユーザＵ１が知る誤差量検知手段が存在せず、また、そのような手段を設けたとしても、ユーザＵ１が実行する調整手順の目標（例えば、第１の調整手順の場合、例えば、ＬＵＰ、ＩＮＴ、ＬＵＮのいずれにシャッター１３の位置を適合させたのか）を、記憶処理装置１１に伝える目標伝達手段も存在しないからである。
【０１４８】
もちろん必要ならば、このような誤差量検知手段や目標伝達手段を設けて、第１の調整手順を行ってもよく、センサを高密度に配置してシャッター１３の位置を記憶処理装置１１が認識できるように構成して第２の調整手順を行うようにしてもかまわない。また、調整手順の目標は予め（記憶処理装置１１の製造工程などで）決定しておいて、ユーザＵ１は必ず決定された目標（一例としては、シャッター下端部１３Ａの上限位置（この場合、当該上限位置にユーザＵ１が目視しやすい目印を設けるようにするとよい））に向けて調整手順を実行するようにすれば、第１の調整手順の実行のために、前記誤差量検知手段や目標伝達手段を設ける必要はなくなる。
【０１４９】
連続カウント方式を採用する本実施形態では、このような点も考慮した上で、第３の調整手順に近い調整手順を用いるのが効率的である。
【０１５０】
当該調整手順では、前記位置データＬＵＰ、ＩＮＴ、ＬＵＮのいずれか１つを前記制限操作モードで再設定すると、他の２つの値は当該再設定に応じて自動的に再設定される。
【０１５１】
この自動的な再設定に利用されるのが、前記動作範囲メモリ１８である。
【０１５２】
当該動作範囲メモリ１８には、各位置データの差（すなわち、各位置の相対的な距離）が予め格納されており、例えば、ＬＵＰとＩＮＴの差が５０００パルスで、ＩＮＴとＬＵＮの差が５０００パルスで、ＬＵＰとＬＵＮの差（シャッター下端部１３Ａの最大移動距離）が１００００パルスであるとの相対距離データＬＧが、格納されている。
【０１５３】
中間位置の設定などはシャッター１３の設置後にユーザＵ１などがその位置を自由に決める場合もある（この場合には、中間位置を設定するか否かも、ユーザＵ１の自由である）が、その場合には、ユーザＵ１による中間位置の設定操作に応じて、当該ＬＵＰとＩＮＴの差の５０００パルスと、ＩＮＴとＬＵＮの差が５０００パルスの値は変化することになる。
【０１５４】
ただし、最大移動距離（ＬＵＰとＬＵＮの差）を示す１００００パルスのほうは、シャッター１３の機械的な寸法や、当該シャッター１３によって開閉される図２に示す開口部１５の高さＨＴ１に応じて決定されるものであるから、製造工程や施工工程などにおいて予め決定することのできる不変の値である。したがって、当該１００００パルスは、施工工程などにおいて予め動作範囲メモリ１８に格納しておくことができる。
【０１５５】
そして前記第３の調整手順の最初に実行する制限操作モードによる再設定で、例えば、ＬＵＰが１００００から１００５１に変更されたとすると、前記相対距離データＬＧに基づいて自動的に、５１（＝１００５１−１００００）が新たなＬＵＮとなり、５０５１（＝１００５１−５０００）が新たなＩＮＴとなる。
【０１５６】
このような自動的な再設定は、簡単な減算（または加算）によって、前記制御部４３が実行し、再設定の結果（前記制限操作モードで行った再設定結果も含む）が、新たな位置データ（例えば、ＬＵＮ）として該当する各位置メモリ１９〜２１に格納される。
【０１５７】
当該格納に際して、古いリミット位置データは残しておいてもかまわないが、一般的には、古いリミット位置データが格納されている記憶領域に新しいリミット位置データを上書きするような構成を取ったほうが、メモリ量の節約ができる点で好ましいと考えられる。当該再設定が行われたあとで、制御部４３は、電動動作モードを利用できる状態となる。
【０１５８】
本実施形態の動作モードには、手動動作モードと電動動作モードの２通りしかないが、遠隔操作システム１０が継続的に運用されている場合、通常、電動動作モードが用いられる。
【０１５９】
ただし記憶処理装置１１に対する給電が停止されている状態などにおいて、ユーザＵ１がシャッター１３を手動で開閉した場合（このとき、記憶処理装置１１は手動動作モードにあるものとみなすこともできるが、記憶処理装置１１の各構成要素（制御部４３も含む）に対する給電は基本的に停止されているため、制御部４３において手動動作モードの認識はまだ形成されていない）、その事象は、手動開閉検出記憶部３７によって、検出され記憶されるので、停止されていた給電が再開されたとき、制御部４３は必ず手動開閉検出記憶部３７が格納している手動開閉有無情報ＭＶを参照して、前記調整手順の実行が必要であるか否か等を認識することになる。
【０１６０】
次に、制御部４３と信号Ｓ１９で接続されている誤り検出部３０は、上限位置メモリ２０に格納されている上限リミット位置データＬＵＰと、下限位置メモリ２１に格納されている下限リミット位置データＬＵＮに関して所定の誤り検出処理を実行する部分である。必要ならば中間位置データＩＮＴに関しても、当該誤り検出処理を実行してよいことは当然である。
【０１６１】
誤り検出処理の具体例としては、様々なものが考えられるが、ここでは、予め同じ値（例えば、上限リミット位置データＬＵＰを示す「１００００」）を複数のメモリ領域に格納しておき、誤り検出時には各メモリ領域から読み出したそれらの値を比較することで、誤り検出処理を実行するものとする。例えば、３つのメモリ領域（メモリ領域の数は３つより多くてもよく、場合によっては２つでもよい）に同じ値を格納しておき、各メモリ領域から読み出した値がすべて一致すれば信頼性が高く、誤りが無いと判定し、１つでも違っていれば（例えば、３つのメモリ領域から読み出した値がそれぞれ「１００００」、「１００１０」、「１００００」であるようなケース）、信頼性が低く誤りが有ると判定する。
【０１６２】
この誤り検出処理は、外来のノイズなどによって、メモリの記憶内容に誤りが発生したこと等を検出するものである。
【０１６３】
誤りが有ると判定された場合には、基本的に、手作業でシャッター１３を開閉した場合と同様、リミット位置データＬＵＰ、ＬＵＮの再設定が必要になると考えられるが、誤り検出処理の方法や誤りの態様によっては、自動的に誤り訂正処理を実行することも可能である。例えば、上述した３つのメモリ領域から読み出した値がそれぞれ「１００００」、「１００１０」、「１００００」であるようなケースの場合、多数決により、「１００００」が正しく「１００１０」は誤りであると判定することができるので、誤った「１００１０」を格納しているメモリ領域に正しい「１００００」を上書きし、正しい値は、「１００００」であるとする誤り訂正を実行可能である。ただし、３つのメモリ領域から読み出した値がすべて異なる場合（例えば、「１０１１０」、「０１０１０」、「１００００」など）にはこのような誤り訂正処理は実行できないので、やはり再設定が必要になる。
【０１６４】
なお、前記手動開閉検出記憶部３７は、記憶処理装置１１に対する給電が停止されているときに、手作業によるシャッター１３の開閉が行われた場合など（記憶処理装置１１自体に対する給電は停止されておらず、前記原因（Ｒ４）および非常時手順ＳＥＱ４の実行時に、ユーザＵ１が手作業によってシャッター１３を開閉させた場合なども含む）、その事実を検出し、手動開閉有無情報ＭＶとして記憶しておく部分である。
【０１６５】
給電が停止されているときに、当該検出および記憶を実行する方法としては、様々なものが考えられる。
【０１６６】
一例としては、手作業によるシャッター１３の開閉が行われると、通常、シャッター１３とモータＭとを機械的に連結する連結機構（図示せず）によって前記モータＭの出力軸が回転させられ、当該モータＭが発電機として機能すると考えられるので、当該モータＭが発電した電力を用いて検出、および記憶を行う方法を取ることもできる。この場合、シャッター１３の手作業による開閉が終わると、手動開閉検出記憶部３７に対する給電も停止するので、手動開閉検出記憶部３７の記憶部は、例えば、前記ＥＥＰＲＯＭなどを用いて当該手動開閉有無情報ＭＶを記憶しておく必要がある。
【０１６７】
また、別な方法としては、手動開閉検出記憶部３７に独自の電源を付与する方法である。この電源は、例えば、ボタン電池などであってよい。このケースでは、手動開閉検出記憶部３７の記憶部は、前記ＥＥＰＲＯＭであってもよく、ＲＡＭなどであってもよい。
【０１６８】
ただし、モータＭの発電を利用する場合、手作業によるシャッター１３の開閉では、シャッター１３の移動距離や移動速度にバラツキが大きいと考えられるため、場合によっては十分な電力が得られない可能性がある点を考慮すると、安定的な電力を得ることのできる独自の電源を付与するほうが実用的であるとも考えられる。
【０１６９】
なお、独自の電源を付与する場合でも、モータＭの発電を利用する場合でも、手動開閉検出記憶部３７が格納している手動開閉有無情報ＭＶは、記憶処理装置１１に対する給電が再開され、制御部４３が当該ＭＶを読み出してその内容を前回動作モードメモリ２４に書き込んだあとに、消去（無効を意味するビットパターンの書込みでも可）しておく必要がある。
【０１７０】
ただし、シャッター１３とモータＭとを機械的に連結する前記連結機構の構成が、給電時に手作業（人力）によってシャッター１３を開閉した場合に、モータＭの出力軸と連結機構の機械的な連結を、クラッチのようなもので外して（外さないと、モータＭが発電機として機能し、結果としてブレーキの役目を果たして当該手作業に対する負荷となるため、手作業による開閉に、より大きな人力が必要となってしまう）、手作業によるシャッター開閉を可能とするものである場合などには、給電時の手作業によるシャッター開閉も、上下限リミット位置データＬＵＰ、ＬＵＮの信頼性が低いと判定される要因となり得る。
【０１７１】
前記クラッチで連結が外れた状態で手作業によるシャッター開閉を行うと、モータＭの出力軸の回転自体が行われないために、給電がなされていても、上下限リミット位置データＬＵＰ、ＬＵＮなどの値とシャッター下端部１３Ａの位置が対応しなくなるからである。
【０１７２】
なお、当該記憶処理装置１１には、図１に示すように、前記固定操作部１４内に設けられた操作検出部３２（および操作応答部３３）が有線接続されている。
【０１７３】
ここで、固定操作部１４は、有線接続されている点を除き、基本的に前記リモコン送信機１２と同じユーザインタフェースをユーザＵ１に対して提供する部分である。
【０１７４】
したがって、当該操作検出部３２は前記操作検出部５８に対応し、操作スイッチ３３は前記操作スイッチ５３に対応し、操作スイッチ３４は前記操作スイッチ５４に対応し、操作スイッチ３５は前記操作スイッチ５５に対応し、操作応答部３３は前記操作応答部５９に対応する。また、図４と同じ符号を付与した各信号ＰＢ１、ＰＢ２、ＲＡの機能も図４と同じである。
【０１７５】
ただし固定操作部１４は、携帯性を要求されない点などでリモコン送信機１２よりも多機能化しやすいので、必要ならば、操作スイッチの数を増やしたり、操作応答部３３を多機能化したり、液晶ディスプレイ装置を搭載したりすること等も比較的容易である。
【０１７６】
なお、ここでは、記憶処理装置１１を固定操作部１４の外に配置しているが、記憶処理装置１１の構成要素の全部または一部を、当該固定操作部１４内に配置することも可能なことは当然である。
【０１７７】
なお、本実施形態で制御部４３の外部に設けた記憶処理装置１１の各構成要素（例えば、２７、３１など）は、実際の実装では、制御部４３の内部で主としてソフトウエア的に実現するようにしてもよい。
【０１７８】
また、本実施形態では、リモコン送信機１２、固定操作部１４のいずれを用いることもできるものとしたが、これらの操作の一部をリモコン送信機１２だけ（または固定操作部１４だけ）で行うことができるようにしてもよいことは当然である。
【０１７９】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作を、図８および図９のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１８０】
図８のフローチャートはＰ２９〜Ｐ３６の各ステップから構成されており、図９のフローチャートは、Ｐ１０〜Ｐ１９の各ステップから構成されている。
【０１８１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
遠隔操作システム１０の通常の運用状態では、前記上限位置メモリ２０には正常な上限リミット位置データＬＵＰ（ここでは「１００００」とする）が予め記憶処理装置１１の施工工程で格納されており、前記下限位置メモリ２１には正常な下限リミット位置データＬＵＮ（ここでは「０」とする）が格納されている。また、前記中間位置メモリ１８にもすでに中間位置データＩＮＴ（ここでは「５０００」とする）が格納されている。
【０１８２】
そして、ユーザＵ１が前記リモコン送信機１２または固定操作部１４を操作することで、所望のシャッター動作を指示すると、指示通りのシャッター動作が、前記非制限操作モードで実行される。
【０１８３】
例えば、シャッター１３が完全開放状態にあるときにリモコン送信機１２の閉動作スイッチ５２を押して閉動作を指示すれば、当該閉動作スイッチ５２を押しつづけなくても、シャッター１３は自動的に矢印Ｄ１方向へ閉動作を継続し、前記エンコーダパルスが１パルス受信されるごとに、前記カウント値は１００００からデクリメントされて行く。そして、当該カウント値が０となったときに、シャッター１３は完全閉鎖状態で自動的に停止する。その場合のシャッター１３の移動距離と移動速度の関係は、図６の点線で示す速度情報ＶＤ１にしたがう。
【０１８４】
速度情報ＶＤ１では、供給されるエンコーダパルスの累積値が０に近い動作開始位置（ここでは完全開放位置）付近では移動速度は遅いものの加速によって移動速度は速やかに定常速度ＶＬ１に到達する。それ以降は、動作終了位置（ここでは完全閉鎖位置）の直前まで当該定常速度ＶＬ１の定速度による移動が継続され、動作終了位置の直前で減速されて、カウント値がほぼ０となる動作終了位置で停止する。
【０１８５】
ただし、もしも当該閉動作の途中で障害物センサ部４０の光電管が不測の物体を検出した場合には、優先順位メモリ２２が格納している優先順位情報ＰＲ１にしたがって、当該閉動作は強制的に、なおかつただちに停止され、必要に応じて閉動作から開動作への反転なども行われる。
【０１８６】
次に、このような通常の運用状態において、外来のノイズなどのために上限位置メモリ２０および下限位置メモリ２１が格納しているリミット位置情報ＬＵＰまたはＬＵＮのいずれか（または双方）に誤りが有ると誤り検出部３０が判定した場合、上述した多数決に基づく誤り訂正処理で、当該誤りが訂正できれば訂正し、訂正できない場合には、ＬＵＰ、ＬＵＮの再設定を行う必要が生じる。このような再設定は、中間位置データＩＮＴに対しても行われ得る。
【０１８７】
もっとも、中間位置データＩＮＴの場合、一般的には、少し位置がずれたとしても、ＬＵＰやＬＵＮほどの不都合は生じないとも考えられるので、ＩＮＴ自体の誤り検出処理や、ＬＵＰおよびＬＵＮには誤りが無く、ＩＮＴだけに誤りが検出された場合の再設定は省略することも可能である。
【０１８８】
一方、不測の停電や、ユーザＵ１などが行う操作に基づいて、記憶処理装置１１に対する給電が停止され、なおかつその給電停止状態でユーザＵ１などが手作業でシャッター１３を開動作方向または閉動作方向に少しでも移動させた場合にも当該再設定が必要となる。
【０１８９】
図９のフローチャートは、当該給電停止状態（や前記非常時手順ＳＥＱ１〜ＳＥＱ４の、エンコーダパルスＳ３９が制御部４３で正常に利用できない状態）から、記憶処理装置１１に対する給電が再開されたときより開始される（Ｐ１０）。
【０１９０】
記憶処理装置（制御盤）１１に対する電源投入により給電が再開されると（Ｐ１１）、有効な上下限リミット位置データＬＵＰ、ＬＵＮ（、ならびに必要な場合には、中間位置データＩＮＴ）が記憶されているか否かが検査され、記憶されていない場合には処理はステップＰ１５へ進み（Ｐ１２の「いいえ」側の分岐）、記憶されている場合にはステップＰ１３に進む（Ｐ１２の「はい」側の分岐）。
【０１９１】
ここでは、ＬＵＰやＬＵＮの値は施工工程で該当する位置メモリ２０，２１に格納するものとしたため、遠隔操作システム１０がすでに運用されているこのケースでは位置メモリ２０，２１に有効なデータが格納されていないことはあり得ない。したがって、ステップＰ１２の「いいえ」側の分岐が選択されるのは、前記誤り検出部３０によって、自動的に誤り訂正処理を施すことができない誤りが検出された場合などに限られる。
【０１９２】
ステップＰ１２の「はい」側の分岐につづくステップＰ１３では、制御部４３が前記手動開閉検出記憶部３７が格納している手動開閉有無情報ＭＶを参照することで、給電停止状態に手作業によるシャッター１３の開閉が行われたか否かが検査される。手作業によるシャッター１３の開閉が行われていなければ、ステップＰ１３は「いいえ」側に分岐し、電動動作モードにおける前記非制限操作モード（すなわち通常動作モード）に移行し（Ｐ１８）、行われていれば、ステップＰ１４の消去が行われる。
【０１９３】
なお、メモリは一般に、同じメモリ領域に新たなデータを書き込めば（すなわち、上書きすれば）、それまで書き込まれていたデータは失われ、新たに書き込んだデータだけが記憶されるので、必要に応じて、当該ステップＰ１４は省略可能である。
【０１９４】
当該ステップＰ１４につづく（Ｐ１４を省略した場合にはＰ１３につづく）ステップＰ１５とＰ１６では、前記制限操作モード（押し切り動作モード）による再設定が開始され、前記調整手順が実行される（Ｐ１６）。
【０１９５】
上述したように、本実施形態の調整手順においては、前記調整手順の最初にある位置について前記制限操作モードによる再設定を行い、これにつづいて、当該再設定の結果と、動作範囲メモリ１８が格納している相対距離データＬＧに応じ、他の位置に関する自動的な再設定を行う。
【０１９６】
通常、リモコン送信機１２などを操作するユーザＵ１が非制限操作モードで開動作を指示し、シャッター１３が完全開放状態で自動的に停止すると、そのときのシャッター下端部１３Ａは、例えば、図５（Ａ）に示すように、上限マークＵＭが指定する上限位置にある。同様に、リモコン送信機１２などを操作するユーザＵ１が非制限操作モードで閉動作を指示し、シャッター１３が完全閉鎖状態で自動的に停止すると、そのときのシャッター下端部１３Ａは、例えば、図５（Ｂ）に示すように、下限マークＮＭが指定する下限位置にある。本実施形態の非制限操作モードによれば、移動途中の動的な位置は別として、移動終了後の静的なシャッター下端部１３Ａの位置としては、図５（Ａ）の上限マークＵＭが指定する位置、図５（Ｂ）の下限マークＵＮが指定する位置と、これらの中間の中間位置のいずれかしかあり得ない。
【０１９７】
ところが、記憶処理装置１１に対する給電が停止されている状態で、ユーザＵ１などが手作業により、シャッター１３を移動させると、例えば、図５（Ｃ）のように、これらのいずれにも該当しない静的な位置ＩＲ１で、シャッター下端部１３Ａが停止することが起こる。
【０１９８】
前記ステップＰ１３で「はい」側の分岐した場合が、この図５（Ｃ）のケースに該当する。
【０１９９】
位置メモリ２０，２１に、上限リミット位置データＬＵＰとして１００００が格納され、下限リミット位置データＬＵＮとして０が格納されているとすると、前記シャッター下端部１３Ａが、下限マークＮＭで指定される位置（完全閉鎖位置）を動作開始位置として当該動作開始位置から、動作終了位置である上限マークＵＭで指定される位置（完全開放位置）まで移動したとき、累加算されたエンコーダパルスのカウント値は、当該１００００であり、反対に、上限マークＵＭで指定される位置（完全開放位置）を動作開始位置として当該動作開始位置から、動作終了位置である下限マークＮＭで指定される位置（完全閉鎖位置）まで移動したとき、当該１００００に対し累加算（この場合は減算）されたエンコーダパルスの総数は１００００で、カウント値は０である。
【０２００】
ところが、図５（Ｃ）の位置ＩＲ１と上限マークＵＭが指定する位置との誤差ＥＬが、例えば、１０００パルスに相当する距離であるものと仮定すると、もしもそのまま、前記非制限操作モードでユーザＵ１が閉動作（完全閉鎖）を指示すると、シャッター下端部１３Ａは下限マークＮＭ（この場合、当該ＮＭは、カウント値１０００の位置に相当）を超えて、当該下限マークＮＭが指定する位置よりもさらに１０００パルス分下方にある位置ＩＲ２までに移動しようとする。この場合この位置ＩＲ２が、カウント値０の位置となるからである。もちろん、当該位置ＩＲ２までシャッター下端１３Ａが到達することは不可能であるから、そこで上述したモータＭ等の加熱などによる電気的な破損や、電動シャッターの機械的な破損などの様々な現象が発生するおそれがある。
【０２０１】
これに対応するために行われるのが、前記ステップＰ１６の調整手順である。
【０２０２】
当該調整手順の最初に実行される前記制限操作モードによる再設定のフローチャートは、例えば、図１０に示すようになる。図１０のフローチャートは、Ｐ４０〜Ｐ４８の各ステップから構成されている。
【０２０３】
図１０においては、上限設定スイッチ（これは専用の操作スイッチをリモコン送信機１２や固定操作部１４に設けてもよく、操作スイッチの組合せ（例えば、開動作スイッチ５１と閉動作スイッチ５２の同時押し）によって、上限設定スイッチであることを示すようにしてもよい）を３回押すことで上限リミット位置データＬＵＰを消去し（Ｐ４１、Ｐ４２）、再設定処理に移行する。ただし消去したＬＵＰの値は、ＬＵＰ以外の位置データの自動的な再設定のために必要（これをこの時点で消去してしまうと、再設定によってどれだけ上限リミット位置データＬＵＰが変化したのかを制御部４３が算出できなくなり、自動的な再設定を行えなくなる）なので、位置メモリ２０上からは消去してもよいが、少なくとも、制御部４３が読み出せる形で記憶しておく必要がある。
【０２０４】
再設定処理では、前記制限操作モード（押し切りモード（Ｐ４３））でシャッター下端部１３ＡをユーザＵ１が上限位置と認める位置（再設定用上限位置）まで目測により移動させる（Ｐ４４）。このとき制御部４３は前記速度情報メモリ２３から読み出した速度情報ＶＤ２に基づいて、移動速度を制御する。ＶＤ２ではＶＤ１と異なり、動作終了位置の直前で移動速度がＶＬ１からＶＬ２まで低下するため、ユーザＵ１は容易に、シャッター下端部１３Ａを目標へ正確に到達させて、前記上限リミット位置データＬＵＰである１００００の値を変更することができる。
【０２０５】
なお、ＶＤ２のように移動速度を変化させるには、何らかの手段で、制御部４３が動作終了位置を認識すること等が必要となるため、そのような手段を省略したい場合には、制限操作モードの移動速度は、ＶＬ２で統一したり、ユーザＵ１からの操作によって移動速度をＶＬ１からＶＬ２に変化させたりするとよい。
【０２０６】
そして、ユーザＵ１が目測により上限マークＵＭの指定位置と合致した位置で下端部１３Ａが静止したと判断したときに所定の確定操作を行って、再設定用上限位置を決める。この確定操作は、例えば、前記上限設定スイッチを３秒間押し続けることであってよい（Ｐ４６）。
【０２０７】
再設定用上限位置へのこの移動は、ほぼ目標に近い位置に到達するための移動である概略的な移動と、正確に目標に到達するための微調整にわけることができる。少なくとも当該微調整は、図６に示すＶＬ２のような低速度で行うことが望ましい。
【０２０８】
ステップＰ３６の確定操作によって、新たなＬＵＰの値が決定されるが、新ＬＵＰの値は、前記ステップＰ３２で消去した旧ＬＵＰの値に対して、位置ＩＲ１から上限マークＵＭ近傍のユーザＵ１が選定した再設定用上限位置までの距離に対応するエンコーダパルス数を加算（または減算）した値となる。ここでは加算するものとすると、位置ＩＲ１とマークＵＭの距離は１０００パルスであるから、再設定によって得られる新ＬＵＰは１１０００となる。必要に応じて、ユーザＵ１は、ステップＰ３３〜Ｐ３６のループを何度でも繰り返し、再設定（すなわち再設定用上限位置の選定）をやり直すことができる（Ｐ４６の「いいえ」側の分岐）。
【０２０９】
ただし、この再設定用上限位置の選定は、ユーザＵ１の目測に依存しているため、誤差ΔＥが混入し、当該再設定で得られるパルス数は通常、上述した「１１０００」にはならず、例えば「１１００５」などとなる。この場合、「５」パルス分の距離ΔＥが誤差であり、当該距離ΔＥだけユーザＵ１が再設定用上限位置を上に見積もったことになる。
【０２１０】
ただし、シャッター１３のシステムを含め一般的に機械的な機構には、ある程度のアソビが存在するので、上限、下限のリミット位置データＬＵＰ、ＬＵＮに誤差が存在したとしても、その割合が小さければ、機械的に正常に機能することが可能である。もし必要ならば、前記誤差ΔＥが大きすぎる場合には、再度、ユーザＵ１に再設定を行わせるようにしてもよい。
【０２１１】
再設定用上限位置が誤差ΔＥを含んで当該「１１００５」に確定したものとすると、これをもとにＬＵＮなどの自動的な再設定が行われる（Ｐ４７）。
【０２１２】
前記動作範囲メモリ１８に前記最大移動距離の相対距離データＬＧとして、１００００パルスが格納されているものとすると、自動的な再設定により決定される新たなＬＵＮの値は、１００５（＝１１００５−１００００）となる。また、新たなＩＮＴの値は、６００５（＝１１００５−５０００）となる。
【０２１３】
これにより、図９に示すステップＰ１６の第３の調整手順の実行による再設定が終了すると、図９のフローチャートのステップＰ１７は「はい」側に分岐して、電動動作モードにおける前記非制限操作モードを使用することのできる通常動作モードに復帰する（Ｐ１８）。
【０２１４】
なお、状況によっては、前記電動動作モードにあっても、ユーザＵ１がリモコン送信機１２などを用いずに手作業によってシャッター１３を開閉することも起こり得ると考えられるが、その場合には、制御部４３が当該開閉によるシャッター１３の移動距離を、前記エンコーダパルスを累加算することによって認識できるように構成すれば、リミット位置データの値とシャッター下端部１３Ａの位置とが対応しなくなることを防止することが可能である。
【０２１５】
これにより、１つの位置データ（例えば、ＬＵＰ）に対する再設定を行えば、他の位置データに対する再設定は自動的に実行されるため、操作性が非常に高く、使い勝手がよい。
【０２１６】
一方、上述した異常現象が発生した場合に実行される動作を示した図８において、ステップＰ３０では、エンコーダパルスＳ３６の制御部４３に対する供給状況、前記判定信号Ｓ４４がエンコーダパルスＳ３９が正常であることを伝えてきたか否か、検査信号Ｓ４６を基礎としたシャッター下端部１３Ａの移動状況や位置、およびこれら３者の関係に矛盾はないか等に関し、各条件集合の検査が実行される。
【０２１７】
あらゆる点でこの検査の結果が正常である場合（あるいは検査の結果が前記値Ｖ１〜Ｖ４のいずれにも該当しない場合）には、ステップＰ３０の検査結果としての値はＶ５となり、処理はステップＰ３６に進む。ステップＰ３６では、通常動作を行う。この通常動作では、前記非制限操作モードおよび制限動作モードを含むあらゆる動作を実行可能である。当該ステップＰ３６の実行中に必要が生じると、当該ステップＰ３６の内部の処理として、いつでも図９のフローチャートが実行され得る。
【０２１８】
前記異常現象が発生しないかぎり、ステップＰ３０（の値Ｖ５）と、ステップＰ３６によって構成されるループが繰り返し実行されることになる。
【０２１９】
前記異常現象が発生した場合には、何らかの点でステップＰ３０の検査が異常を示し、ステップＰ３０の検査結果の値はＶ１〜Ｖ４の値のうち、いずれか１つとなって、各値に対応するステップが実行される。
【０２２０】
すなわち、ステップＰ３０の検査結果の値がＶ１の場合にはステップＰ３１が実行され、ステップＰ３０の検査結果の値がＶ２の場合にはステップＰ３２が実行され、ステップＰ３０の検査結果の値がＶ３の場合にはステップＰ３３が実行され、ステップＰ３０の検査結果の値がＶ４の場合にはステップＰ３４が実行される。
【０２２１】
そして、ステップＰ３１では上述した非常時手順ＳＥＱ１に応じた処理が実行され、ステップＰ３２では上述した非常時手順ＳＥＱ２に応じた処理が実行され、ステップＰ３３では上述した非常時手順ＳＥＱ３に応じた処理が実行され、ステップＰ３４では上述した非常時手順ＳＥＱ４に応じた処理が実行される。
【０２２２】
各ステップＰ３１〜Ｐ３４の処理内容は、すでに説明した非常時手順ＳＥＱ１〜ＳＥＱ４の動作そのものである。したがって、シャッター動作はユーザＵ１が開口部１５を通過するために必要な最小限度に制限され、シャッター動作を行わなくても異常現象発生時点の高さＨＴ２で通過可能な場合は、基本的に、シャッター動作を禁止する。
【０２２３】
ステップＰ３１〜Ｐ３４のいずれかが実行されたあとでは、ステップＰ３５の復帰処理が実行される。当該復帰処理の内容は、基本的に図９のフローチャートと同様なものであってよい。したがって、制御部４３に対しエンコーダパルスＳ３９の供給が正常に行われていない状態（あるいは、エンコーダパルスＳ３９の信頼性が低い状態）でシャッター動作を行った場合には、前記ＬＵＰ、ＬＵＮの再設定などが実行され得る。
【０２２４】
当該復帰処理（Ｐ３５）のあとでは、処理は、前記通常動作（Ｐ３６）に進む。
【０２２５】
もっとも、非常時手順ＳＥＱ４などの場合、モータＭへの給電が行えるように、保守者などよる修理作業などが行われる必要があるし、非常時手順ＳＥＱ１などの場合には、エンコーダパルス伝送用の信号線の断線を修理する必要があることは当然であり、復帰処理（Ｐ３５）に進む前に、ステップＰ３１〜Ｐ３４の一部としてこれらの修理作業が行われることを要する。もし可能ならば、これらの修理を自動的に実行することも好ましい。
【０２２６】
非常時手順ＳＥＱ１〜ＳＥＱ４では、前記異常現象が発生したときのシャッター下端部１３Ａの高さＨＴ２によっては、シャッター動作を行わせないので、前記ＬＵＰ、ＬＵＮなどの再設定が不要で、調整手順の実行自体を省略できる可能性が高い。
【０２２７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本実施形態によれば、異常現象発生時でも、ユーザ（Ｕ１）は確実に開口部（１５）を通過することができ、なおかつ、異常現象から回復したときに行うリミット位置データの再設定処理に要するユーザの操作負担も少ないから、利便性が高く、操作性が良好である。
【０２２８】
リミット位置データの再設定処理に要するユーザの操作負担が少ないことには、再設定のための（図９の）フローチャートが示す手順が効率的であることが寄与しているが、調整手順の内容によっては、これに加えて、各非常時手順（ＳＥＱ１〜ＳＥＱ４）において、シャッター動作を制限したことも大きく寄与する。
【０２２９】
したがって、必ずしも当該フローチャートを使用しなくても、本実施形態におけるリミット位置データの再設定処理に要するユーザの操作負担は少ない。
【０２３０】
また本実施形態では、前記原因（Ｒ３）や（Ｒ４）にも、適切に対処することが可能である。
【０２３１】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、本発明を混合システムに適用した場合を例に説明したが、本発明は、専用の無線リモコンシステムまたは有線リモコンシステムのいずれかに適用することも可能である。
【０２３２】
有線リモコンシステムに適用する場合、リモコン送信機は所定の装着部などに装着して、前記固定操作部１４を使用する場合のように、有線伝送路を介して記憶処理装置１１と通信するようにしてもよい。
【０２３３】
なお、上記実施形態では、無線信号ＷＬ１は周波数帯域が３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度で、送信電力が１ｍＷ程度の微弱な電波であったが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。これよりも高い周波数や低い周波数の電波を使用してもよく、赤外線などを使用してもよい。また、送信電力もこれよりも大きくしてもよく、小さくしてもよい。
【０２３４】
上記実施形態では手動動作モードと電動動作モードの双方を使用可能であったが、手動動作モードを無くして電動動作モードだけを唯一の操作モードとしてもよいことは当然である。
【０２３５】
また、上記実施形態では、シャッターセンサ部４５およびシャッター検査部４６を設けたが、それほど高い信頼性を必要としない場合には、これらを省略することが可能である。エンコーダパルスだけを利用しても、実用上、十分な信頼性を得ることが可能であるし、実際の多くのシャッター製品はエンコーダパルスだけを使用している。
【０２３６】
シャッターセンサ部４５を上述したように前記ガイドレールＧＲに沿って高密度に配列した多数のセンサで構成した場合、信頼性の向上は期待できるものの、コストアップの要因ともなるので、前記エンコーダパルスＳ３９だけを用いるほうがコスト面で有利である。また、現在実際に製品として使用されている多くのシャッターシステムは、エンコーダパルスを出力する機能を備えているから、エンコーダパルスだけを利用すると、既存のシャッターシステムの機能や構成部品をそのまま有効活用し、施す改変を最小限にとどめることができる点で、実現性も高い。
【０２３７】
なお、前記シャッターセンサ部４５およびシャッター検査部４６を用いない場合、目標値ＨＴＴへの到達は、上述したように、開動作させる時間を制御することで実現可能である。
【０２３８】
上記実施形態においては、異常現象発生時の高さＨＴ２が目標値ＨＴＴよりも低い場合に、目標値ＨＴＴに達するために必要最小限度のシャッター動作だけを行わせるようにしたが、これによって、前記パラメータ（例えば、後述するＬＵＰ、ＬＵＮなど）の値に関する真の値からのずれが大きいほど、実行に要する時間や操作手数が多くなるような調整手順を使用する場合でも、ユーザの操作負担を軽減できるように配慮したものである。このため、調整手順の実行時間や操作手数がパラメータの真の値からのずれに依存しないものである場合には、必ずしも必要最小限度に制限する必要はない。
【０２３９】
また、上述した上限や下限のリミット位置データＬＵＰ、ＬＵＮの記憶を工場出荷時に、例えば、消去しておいたり、有り得ない値としておくことによって積極的に、上下限リミット位置データＬＵＰ、ＬＵＮの信頼性が低いと判定されるようにしておくこともできる。これにより施工現場でのシャッター取付時には前記非制限操作モードが使えず、制限操作モード（押し切り動作モード）を用いるしかなくなるため、運用状態における上下限リミット位置データＬＵＰ、ＬＵＮの設定前のシャッター動作確認等が、より可用性の高い態様で実行できる。
【０２４０】
なお、上記第１の実施形態では、再設定の結果は、新たな位置データ（例えば、ＬＵＮ）として該当する各位置メモリ１９〜２１に格納して位置データ自体を書き換えるようにしたが、位置データ自体の書き換えは行わず、誤差を補正する差分値のみを書き換えるようにしてもよい。この場合、差分値を記憶するための記憶領域はＬＵＮなどを記憶するものとは別に用意し、再設定時には、別に用意した記憶領域の差分値だけの書き換えを行うので、ＬＵＮ等の書き換えは行う必要のない構成となる。
【０２４１】
また、上記実施形態では調整可能範囲に制限はなかった（すなわち、前記位置ＩＲ１はどこであってもよかった）が、当該位置ＩＲ１に一定の制限を設けるようにしてもよい。これは、記憶処理装置１１などのシステム内部で、再設定（あるいは調整）の結果として得られる前記ＬＵＮ等の位置データ、あるいは、前記差分値の数値範囲に一定の制限を設けることに等しい。同時にこれは、物理的には（すなわち、ユーザＵ１の立場からみた場合）、再設定によってシャッター下端部１３Ａが移動する範囲に制限を設けることに等しい。
【０２４２】
このような制限を設けることにより、再設定の操作を時間的にも手数的にも簡略化し、大幅な再設定誤りや調整誤りの発生を防止することができる利点がある。ユーザＵ１がシャッター１３の操作に習熟している場合などには、たとえ手作業でシャッター１３を開閉したとしても、それほど大きな誤差ＥＬは生じない可能性が高い（誤差ＥＬが大きい場合には、ユーザＵ１が手作業で誤差ＥＬを小さくしたあとで再設定を行うようにしてもよい）から、このような制限を設けることも十分に実用性がある。
【０２４３】
また、このような制限を設けるケースにおいては、一回あたりの再設定操作は当該制限によって規制されるものの、制限された再設定操作を複数回繰り返すことによって制限無しの場合と同等な再設定を可能としてもよいし、特殊な操作や初期設定を行わない限り、再設定操作の操作回数自体にも、一回または二回などの制限を設けて、制限無しの場合と同等な再設定を不可能としてもよい。当該制限の具体値は、一例として、下限マークＮＭが指定する下限位置での再設定については、当該下限位置から５０ｍｍ以内などであってよい。
【０２４４】
さらに、上記実施形態では再設定操作を行うものとしたが、もし必要ならば、ジャンパー線を切断するか否か等に応じて、再設定操作を有効としたり無効としたりできるように構成してもよい。
【０２４５】
さらに、前記開閉動作とは、開方向のみ、閉方向のみ、または開閉両方向の移動動作を意味する。また、「閉」は開口部が存在するような場合にはこれを閉鎖する方向への移動を意味する概念であり、繰り出し、スライド移動、展張等を含む開閉体の前進を意味し、「開」は開口部が存在するような場合にはこれを開放する方向への移動を意味する概念であり、巻取り、収縮、折り畳み等を含む開閉体の後退を意味する。
【０２４６】
なお、上記実施形態では、エンコーダが出力するエンコーダパルスは、シャッター下端部１３Ａの絶対的な位置を検出できず相対的な移動距離のみを示すことができるものであったが、必要ならば、絶対的な位置を検出することのできるアブソリュート型のエンコーダを用いることも可能である。
【０２４７】
また、上記実施形態では、給電停止時に手動動作モードで手作業によるシャッター１３の開閉を行った場合や、自動的に訂正処理することができない誤りが発生した場合などに、位置データの再設定を行うものとしたが、再設定の原因は、これらに限らない。例えば、経年による劣化でシートシャッター１３のシャッターカーテンが上下に伸びた場合なども、再設定の原因となり得る。
【０２４８】
また、上記第１の実施形態では、主として、第３の調整手順を用いるものとしたが、すでに述べたように、第１の調整手順や第２の調整手順を用いることも可能である。同様に、第２の実施形態でも、第１の調整手順にかぎらず、第２の調整手順や第３の調整手順を用いることも可能である。
【０２４９】
なお、上記実施形態の構成要素のいくつかを省略したり、他の機能を持つ構成要素に置換したりしても本発明の効果を得ることは可能である。
【０２５０】
例えば、給電再開直後には必ず前記再設定処理を行うような構成を取る場合には、前記手動開閉検出記憶部３７は省略可能である。
【０２５１】
また、上記実施形態では、リモコン送信機１２に搭載する機能をできるだけ少なくし、できるだけ多くの機能を記憶処理装置１１側に配分する構成を取ったが、必要ならば、記憶処理装置１１が搭載している機能の一部をリモコン送信機１２側に搭載する構成を採用することもできる。
【０２５２】
さらに、上記実施形態では、操作スイッチは、ＰＢＳ形式のスイッチであるものとしたが、本発明は、ＰＢＳ形式のスイッチに限って適用されるものではない。スライド式スイッチや回転式スイッチなどを使用してもよく、圧力や温度、静電気の変化などに反応する各種のスイッチを適用することもできる。
【０２５３】
なお、上記実施形態の手順ＳＥＱ１などでは、異常現象が発生したときには主として制限操作モードを用いるものとしたが、必要に応じて、非制限操作モードを主たる操作モードとして用いるようにしてもよい。
【０２５４】
また、異常現象の発生を検出したときにシャッターが移動中である場合には、その時点の下端部１３Ａの前記高さＨＴ２が目標値ＨＴＴよりも低ければ、少なくとも目標値ＨＴＴに達するまで当該移動を継続するようにしてもよい。このとき実際にシャッターが移動できるか否かは、異常現象が前記原因（Ｒ１）〜（Ｒ４）のうちいずれの原因によって発生したかによっても相違するが、いったん停止したあと移動を再開することができなくなることもあり得るため、移動を継続することによって、移動不能なシャッターにユーザの通行が妨げられる可能性を低減できる。
【０２５５】
異常現象の発生を検出したときに移動中のシャッターの移動を継続する場合、もし必要ならば、当該移動がシャッターを開放する方向の移動であるか、閉鎖する方向の移動であるかを検査して、検査結果に応じて、移動を継続するか否かを決定するようにしてもよい。
【０２５６】
なお、上記実施形態においては主として、シートシャッターについて本発明を適用したが、本発明はシートシャッター以外にも、ガレージ用シャッターや窓用シャッターなど各種のシャッターに適用することも可能である。
【０２５７】
さらに本発明は、シャッター用としてだけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドア、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの他の開閉装置の混合システムにも適用することが可能である。
【０２５８】
また、以上の説明において、情報の流れる方向は、基本的にはリモコン送信機からリモコン受信機（記憶処理装置１１）へ向かう単方向であったが、本発明の適用範囲はこのような単方向通信に限定されるものではない。
【０２５９】
すなわち当該リモコン送信機を送信専用の通信機器ではなく遠隔操作用の送受信機である操作送受信機に置換するとともに、当該リモコン受信機を受信専用の通信機器ではなく遠隔被操作用の送受信機である被操作送受信機に置換し、必要に応じて全二重通信や半二重通信が行えるようにしてもよい。
【０２６０】
このとき操作送受信機から被操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、前記シャッター動作などを指示する動作状態指示信号であってよく、反対に被操作送受信機から操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、シャッター動作の現状を報告するための動作状態報告信号であってよい。
【０２６１】
当該動作状態報告信号は、その時点のシャッター動作状態が、例えば、「全開放状態」、「全閉鎖状態」、「一部開放状態（部分的に開放して停止している状態）」、「開動作中」、「閉動作中」、「異常発生」、モード（非制限操作または制限操作等の）状態などであることを示す信号であってよい。
【０２６２】
この場合、当該動作状態報告信号を受け取ることによって、操作送受信機のユーザは、シャッター動作状態が例えば当該「閉動作中」であることを認識することができる。
【０２６３】
また、当該操作送受信機を携帯受信機に置換し、被操作送受信機を固定送信機に置換することもできる。この場合、情報の流れる方向は、固定送信機から携帯受信機に向かう単方向となる。常時このような単方向通信だけが行われるシステム構成であってもよく、通信方向モード切換に応じて必要な場合にのみ、このような単方向通信を行い得るシステム構成であってもよい。
【０２６４】
すなわち、前記操作送受信機と被操作送受信機において、通信方向モード切換に応じて必要な場合にのみ、このような単方向通信を行い得るようにしてもよい。
【０２６５】
また、以上の説明では、主として、開閉装置側通信装置が遠隔被操作器であり、非開閉装置側通信装置が遠隔操作器である場合について説明したが、本発明は、このケースに限って適用できるものではない。
【０２６６】
非開閉装置側通信装置が受信だけを行う（ただし割り当てられているＩＤは送信する）実質的な受信専用機器である場合も考えられる。
【０２６７】
この受信専用機器は、例えば、メンテナンスなどを目的としたもので、開閉装置側通信装置が開閉体に関して保有している動作管理情報（開閉体の開閉位置、開閉回数、開閉に関する障害情報、開閉時の障害物当接感知の有無、モード（非制限操作または制限操作等の）状態、ＬＵＮ等の位置データや補正値（すなわち、上記実施形態で説明した各種データ情報）など）などを受信し、受信結果を表示するものであってよい。
【０２６８】
また、この動作管理情報を開閉装置側通信装置が送信する送信タイミングについては、例えば、曜日や時間などを固定的に予め決めておいたり、有線で送信指示が与えられた任意のタイミングを、当該送信タイミングとすること等も可能である。
【０２６９】
さらに、当該送信タイミングで送信される前記動作管理情報の具体的な内容についても、予め固定的に決めておくようにしてもよく、指示された内容だけを送信するようにしてもよい。
【０２７０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、利便性が高く操作性が良好な開閉システムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る遠隔操作システムで使用する記憶処理装置の主要部の構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る遠隔操作システムの全体構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態に係るリモコン送信機の外観例を示す概略図である。
【図４】実施形態に係るリモコン送信機の主要部の構成を示す概略図である。
【図５】実施形態の動作説明図である。
【図６】実施形態の動作説明図である。
【図７】実施形態の動作説明図である。
【図８】実施形態の動作説明図である。
【図９】実施形態の動作説明図である。
【図１０】実施形態の動作説明図である。
【符号の説明】
１０…遠隔操作システム、１１…記憶処理装置（リモコン受信機）、１２…リモコン送信機、１３…シートシャッター（シャッターカーテン部）、１４…固定操作部、１８…動作範囲メモリ、１９…中間位置メモリ、２０…上限位置メモリ、２１…下限位置メモリ、２２…優先順位メモリ、２３…非常時手順メモリ、２４…比較部、２５…目標距離メモリ、２６…操作モードメモリ、３０…誤り検出部、３１…手順記憶部、３２…操作検出部、３３〜３５、５１〜５３…操作スイッチ、３６…操作応答部、３７…手動開閉検出記憶部、３８…障害物検出部、３９…モータ制御部、４０…障害物センサ部、４１…無線受信部、４２…受信処理部、４３…制御部、４３Ａ…カウンタ、４４…パルス正常性判定部、４５…シャッターセンサ部、４６…シャッター検査部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003813091.tif 000006
【図６】
0003813091.tif 000007
【図７】
0003813091.tif 000008
【図８】
0003813091.tif 000009
【図９】
0003813091.tif 000010
【図１０】
0003813091.tif 000011