(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン(E)に一対の可変流量制御ポンプ(PL,PR)を連動連結し、各可変流量制御ポンプ(PL,PR)に走行用油圧モータ(ML,MR)を閉回路油路(248,249)を介して接続し、各走行用油圧モータ(ML,MR)に駆動輪(10L,10R)を連動連結してなる農作業機において、
走行用油圧モータ(ML,MR)と駆動輪(10L,10R)との間には、副変速レバー(79)に連動連結されたクラッチ(36,37)で高速側の動力伝達経路と低速側の動力伝達経路とを切換可能とした変速装置(14L,14R)を設けるとともに、
走行用油圧モータ(ML,MR)には、斜板角制御部材(238L,238R)によって傾斜角度を操作することにより機体の進行速度を変更可能とした斜板(201,202)を設け、
さらに、斜板角制御部材(238L,238R)を踏込み操作で操作するアクセルペタル(78)を設けたことを特徴とする農作業機。
【請求項２】
変速装置(14L,14R)を低速側の動力伝達経路に切り換えた場合には、前記斜板(201,202)の傾斜角度を最減速側に固定するように構成したことを特徴とする請求項１記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、クローラ式走行部を具備する農作業機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エンジンに一対の可変流用制御ポンプを連動連結し、各可変流量制御ポンプに走行用油圧モータを閉回路油路を介して接続し、各走行用油圧モータに駆動輪を連動連結し、同駆動輪の外周に履帯を巻回してなるクローラ式走行部を具備する農作業機においては、運転部にアクセルレバーを突設し、同アクセルレバーを手で回動操作することにより、機体を増減速作動させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のクローラ式走行部を具備する農作業機の構成では、機体を増減速作動させる際に、アクセルレバーを手で回動操作する必要があり、機体を高速走行させる場合に、操作ハンドルとともにアクセルレバーを手で操作しなければならず、円滑かつ迅速な走行操作を行うことが困難となるおそれがある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、エンジンに一対の可変流量制御ポンプを連動連結し、各可変流量制御ポンプに走行用油圧モータを閉回路油路を介して接続し、各走行用油圧モータに駆動輪を連動連結してなる農作業機において、走行用油圧モータと駆動輪との間には、副変速レバーに連動連結されたクラッチで高速側の動力伝達経路と低速側の動力伝達経路とを切換可能とした変速装置を設けるとともに、走行用油圧モータには、斜板角制御部材によって傾斜角度を操作することにより機体の進行速度を変更可能とした斜板を設け、さらに、斜板角制御部材を踏込み操作で操作するアクセルペタルを設けた。
【０００５】
また、変速装置を低速側の動力伝達経路に切り換えた場合に、前記斜板の傾斜角度を最減速側に固定するように構成した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る農作業機は、前後方向に伸延する走行フレームの前端部に駆動輪を取付けるとともに、走行フレームの後端部に遊動輪を取付け、さらに走行フレームの中途部にイコライザを取付け、駆動輪と遊動輪との間に履帯を巻回しており、左右側の駆動輪は、左右一対の走行用油圧モータに連動連結している。
【０００７】
そして、走行用油圧モータと駆動輪との間に変速装置を介設し、同変速装置は、複数の動力伝達経路を具備し、クラッチの作動により動力伝達経路を切換可能に構成し、同クラッチに副変速レバーを連動連結する一方、走行用油圧モータに設けた斜板にアクセルペタルを連動連結し、しかも、変速装置を最高速側の動力伝達経路に切り換えた場合に、アクセルペタルの踏込み操作に応じて前記斜板の傾斜角度を変更可能としている。
【０００８】
従って、高速走行時に、アクセルペタルの回動操作により、機体の進行速度を変更させることができるため、通常の乗用車と同様の踏込み操作感覚で操作することができ、迅速かつ円滑な操作が可能となり、安全性を良好に確保することができる。
【０００９】
また、変速装置を最低速側の動力伝達経路に切り換えた場合に、前記斜板の傾斜角度を最減速側に固定している。
【００１０】
従って、低速走行時に、高トルクで機体を走行させることができ、機体後方に各種作業装置を連結して、同装置による作業を円滑に行うことができる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る農作業機としての農業用トラクタを示した図であり、農業用トラクタＡは、後方にロータリ耕耘作業装置（図示せず）等の各種作業装置を三点リンク式の昇降・揺動機構Ｂにより昇降・揺動自在に連結して、各種作業装置による作業が行えるようにしている。
【００１３】
農業用トラクタＡは、図１〜図３に示すように、左右一対のクローラ式の走行部1L,1R の走行フレーム2L,2R 間に、機体フレーム３を横架し、同機体フレーム３上の前部にエンジンＥ等の原動機部４を設ける一方、後部に運転部５と作動油タンク６と燃料タンク７とを配設している。図中、８はフロントウエイト、９はバッテリー、78は運転部５の底部に配設したアクセルペタル、79は運転部５に配設した副変速レバー、80はフロントコラム81に突設した操作ハンドルである。
【００１４】
左右側の走行部1L,1R は、それぞれ前後方向に伸延する走行フレーム2L,2R の前端部に駆動輪10L,10R を取付けるとともに、走行フレーム2L,2R の後端部に遊動輪11L,11R を取付け、さらに走行フレーム2L,2R の中途部にイコライザ13を取付け、駆動輪10L,10R と遊動輪11L,11R との間に履帯12L,12R を巻回している。
【００１５】
左右側の駆動輪10L,10R は、図２及び図10に示すように、左右一対の走行用油圧モータML,MR に連動連結しており、駆動輪10L,10R と走行用油圧モータML,MR との間には、走行フレーム2L,2R に取付けた変速装置14L,14R を介設している。
【００１６】
なお、図10に示すように、走行フレーム2Lの先端に平面視略コ字状の支持体2bを形成し、同支持体2bに変速装置14L を取付けており、走行フレーム2Lに切欠部2aを形成して駆動輪10L と干渉しないようにしている。
【００１７】
次に、駆動輪10L,10R 及び変速装置14L,14R の構成について具体的に説明する。尚、駆動輪10L,10R 及び変速装置14L,14R は左右一対となっているため、左側の駆動輪10L 及び変速装置14L について説明する。
【００１８】
駆動輪10L は、図４に示すように、円形平板状の円板10a と、同円板10a の外周先端に形成したフランジ10b とから構成しており、後述する変速装置14L の回動ケーシング14b の外周側面に円板10a の内周基端を取付けている。
【００１９】
フランジ10b の外周面10e には、係合突起10d を円周方向に間隔を開けて半径方向に向けてスプロケット状に突設するとともに、同係合突起10d の左右両側に係合孔10c,10c を形成している。
【００２０】
一方、履帯12L は、ゴム等の弾性体の内部に金属製の芯金15を埋設して形成しており、同芯金15は、平板15a と、同平板15a の中央に穿設した係合孔15c と、同係合孔15c の左右両側に突設した係合突起15b,15b とから構成している。
【００２１】
そして、芯金15の係合孔15c にフランジ10b の係合突起10d を係合可能とするとともに、フランジ10b の係合孔10c,10c に芯金15の係合突起15b,15b を係合可能として、駆動輪10L の回動により履帯12L が回動するようにしている。
【００２２】
しかも、フランジ10b の外周面10e に当接する履帯12L2の踏面12a を弾性体12b により形成している。
【００２３】
従って、履帯12L が接地面の凹凸によって上下方向の振動を受けても、その振動は、弾性体12b により吸収され、駆動輪10L に伝播されない。尚、右側の駆動輪10R にも、上記と同様に、履帯12R の接地面の凹凸による振動が伝播されない。
【００２４】
そのため、履帯12L,12R の接地面の凹凸によって履帯12L,12R が上下方向の振動を受けても、その振動が駆動輪10L,10R 等を介して機体に伝播されず、農業用トラクタＡの乗り心地を良好にするとともに、左右の履帯12L,12R が受ける振動の差異によって機体の直進性が妨げられることはなく、しかも、機体の振動による機体上のエンジンＥ等の各種装置の破損を未然に防止することができる。
【００２５】
さらに、駆動輪10L,10R と履帯12L,12R とが弾性体を介して当接されているため、走行時に発する騒音を小さくすることができる。
【００２６】
また、駆動輪10L,10R を図11及び図12に示す構成とすることによっても、機体の振動を吸収でき、上述した効果が得られる。
【００２７】
すなわち、図11及び図12に示すように、駆動輪10L を、変速装置14L と連動連結した内周側駆動輪85と、フランジ86a を形成した外周側駆動輪86とに分割構成し、内周側駆動輪85と外周側駆動輪86との間に間隙91を円周方向に沿って全周に亘って形成し、同間隙91に４個のゴム等の弾性体からなる振動吸収体88を円周方向に沿って間隔を開けて配設するとともに、内周側駆動輪85の外周面及び外周側駆動輪86の内周面に４個の係合凸部89及び係合凹部90を円周方向に沿って間隔を開けてそれぞれ形成している。図中、85a は内周側駆動輪85の外周先端に形成した段付凹部であり、87はカバーであり、段付凹部85a とカバー87により振動吸収体88を挟持している。
【００２８】
上記構成により、履帯12L が接地面の凹凸によって上下方向の振動を受けても、その振動は、振動吸収体88により吸収され、内周側駆動輪85に伝播されない。
【００２９】
しかも、各種作業時等に駆動輪10L の回動に伴い外周側駆動輪86に一定以上の回転方向の負荷が掛かっても、係合凸部89の回転方向の前方に位置する一側面と係合凹部90の回転方向の前方に位置する一側面とが当接状態となり、駆動軸20の回動を外周側駆動輪86に確実に伝達することができるようにしている。
【００３０】
変速装置14L は、図４に示すように、走行フレーム2Lに取付けた固定ケーシング14a と、同固定ケーシング14a に回動自在に取付けた回動ケーシング14b と、両ケーシング14a,14b 内に配設した変速機構16及び減速機構17とから構成しており、接手部18を介して走行用油圧モータMLに連動連結している。19は多板式ブレーキ装置である。
【００３１】
左右側の走行用油圧モータML,MR は、斜軸型アキシャルプランジャモータを用いており、図３及び図４に示すように、機体内側上方に向けて傾斜させて配置している。
【００３２】
そのため、車高を高くすることができ、走行部1L,1R の沈下量が多くなる水分を多く含む軟湿田においても、機体を円滑に走行させることができるとともに、左右走行部1L,1R 間の圃場に盛り上がりがあっても、機体底部に衝突するのを防止でき、機体の破損を未然に防止することができる。
【００３３】
変速機構16は、図４に示すように、低速側の動力伝達経路と高速側の動力伝達経路とを切り換えることができるように次のように構成している。
【００３４】
すなわち、固定ケーシング14a に駆動軸20及び従動軸21を平行状態にしてそれぞれ回動自在に配設し、駆動軸20の先端に走行用油圧モータMLを連動連結している。
【００３５】
駆動軸20の外周面には、低速側駆動平歯車22及び高速側駆動平歯車24を高速側クラッチ36を介して取付けており、低速側駆動平歯車22は駆動軸20にスプライン嵌合され、高速側駆動平歯車24は駆動軸20に軸受34,34 を介して回動自在に遊嵌されている。
【００３６】
一方、従動軸21の外周面には、低速側従動平歯車23及び高速側従動平歯車25a を低速側クラッチ37を介して取付けており、低速側従動平歯車23は従動軸21に軸受35,35 を介して回動自在に遊嵌され、高速側従動平歯車25a は低速側クラッチ37のクラッチ本体25と一体的に形成されており、同クラッチ本体25が従動軸21にスプライン嵌合されている。
【００３７】
そして、小径の低速側駆動平歯車22と大径の低速側従動平歯車23とを噛合させるとともに、大径の高速側駆動平歯車24と小径の高速側従動平歯車25a とを噛合させている。
【００３８】
高速側クラッチ36は、低速側駆動平歯車22にクラッチ本体32を取付け、同クラッチ本体32に多板26a を取付ける一方、高速側駆動平歯車24に多板26b を前記多板26a と対向状態にして取付けており、通常においては、スプリング27がピストン28を付勢して、両多板26a,26b 間に隙間が形成され、駆動軸20が回動しても高速側駆動平歯車24は回動しないが、運転部５に配設した副変速レバー79の操作によって油路33a 内に油圧を掛けることによりスプリング27の付勢に抗してピストン28を押圧することにより、多板26a と多板26b とが当接状態となり駆動軸20が回動すると高速側駆動平歯車24も回動する。
【００３９】
低速側クラッチ37は、低速側従動平歯車23に多板29b を取付ける一方、クラッチ本体25に多板29a を前記多板29b と対向状態にして取付けており、通常においては、スプリング30がピストン31を付勢して、両多板29a,29b 間に隙間が形成され、従動軸21が回動してもクラッチ本体25に一体的に形成された高速側従動平歯車25a は回動しないが、運転部５に配設した副変速レバー79の操作によって油路33a 内に油圧を掛けることによりスプリング30の付勢に抗してピストン31を押圧することにより、多板29a と多板29b とが当接状態となり従動軸21が回動すると高速側従動平歯車25a も回動する。
【００４０】
上記構成により、変速機構16は、通常においては、すなわち、副変速レバー79を最低速側に設定して、油路33a 及び油路33b に油圧を掛けない状態においては、走行用油圧モータML→駆動軸20→低速側駆動平歯車22→低速側従動平歯車23→多板29a,29b →クラッチ本体25→従動軸21からなる低速側の動力伝達経路により動力が伝達され、一方、副変速レバー79を最高速側に設定して、油路33a 及び油路33b に油圧を掛けた状態においては、走行用油圧モータML→駆動軸20→クラッチ本体32→多板26a,26b →高速側駆動平歯車24→高速側従動平歯車25a →従動軸21からなる高速側の動力伝達経路により動力が伝達される。
【００４１】
従って、エンジン始動直後等の低速走行時には、高トルクで機体を走行させることができるとともに、機体後方に各種作業装置を連結して、同装置による作業を円滑に行うことができ、しかも、変速操作により、機体を高速走行させることができる。
【００４２】
減速機構17は、前記従動軸21に回動軸43を連動連結し、同回動軸43の先端外周面に太陽歯車43a を形成し、同太陽歯車43a に遊星歯車38を噛合し、同遊星歯車38に内歯車14c を噛合しており、同内歯車14c は回動ケーシング14b の内周側面に形成されている。図中、42は固定ケーシング14a に固着した遊星歯車固定体であり、同遊星歯車固定体42に遊星歯車38を軸受39を介して遊嵌している。また、40は遊星歯車押さえ体、41は軸受、47は連結体である。
【００４３】
上記構成により、減速機構17は、変速機構16の従動軸21の回動を、遊星歯車38を介して回動ケーシング14b に減速しながら伝達するようにしている。
【００４４】
上述したように、変速機構16及び減速機構17を変速装置14L,14R 内に収容配設しているため、低速走行及び高速走行の切り換えが可能で有りながら、装置の小型軽量化を図ることができる。
【００４５】
回動ケーシング14b は、円筒状の外周壁14i の外側端面に外側壁14g を覆設するとともに、外周壁14i の内側端面に中央に円形状の開口14f を有するリング形状の内側壁14e を形成し、一方、固定ケーシング14a の一端に凸状接続部14d を前記従動軸21を中心にして円筒状に突設している。そして、同凸状接続部14d に前記開口14f をシール部材44を介して回動自在に遊嵌している。
【００４６】
シール部材44は、前記凸状接続部14d の外周側方に周壁14h を全周に亘って形成し、同周壁14h の内周面にシールリング45a を全周に亘って当接させるとともに、同シールリング45a を押さえリング46a により押圧し、一方、回動ケーシング14b の内側壁14e の開口14f の内周面にシールリング45b を全周に亘って当接させるとともに、同シールリング45b を押さえリング46b により押圧し、そして、両押さえリング46a,46b を当接させて構成している。
【００４７】
上記構成により、回動ケーシング14b は、固定ケーシング14a の凸状接続部14d の外周を円滑に回動でき、また、回動ケーシング14b 内の潤滑油が外部に漏れることはない。
【００４８】
しかも、内側壁14e を外周壁14i の内側端面より中心方向、すなわち、回動ケーシング14b の回動中心である回動軸43に向けて伸延させて形成するとともに開口14f を形成し、同開口14f にシール部材44を設けることにより、シール部材44の半径を可及的に小径としているため、シール部材44への泥等の浸入を防止できるとともに、シール部材44の取付位置における回動ケーシング14b の周速度が小さくなり、発熱を抑制することができ、回動ケーシング14b （駆動輪10L ）を高速で回動させることができ、従って、機体を高速で走行させることができる。
【００４９】
また、変速機構16及び減速機構17は、図５に示す構成とすることもできる。
【００５０】
すなわち、走行用油圧モータMLに連動連結した駆動軸20の先端に駆動平歯車64を取付け、同駆動平歯車64に複数のクラッチ70,70 を取付けており、同クラッチ70は、低速側多板71a と、同低速側多板71a を押圧するピストン73a と、高速側多板72a と、同高速側多板72a を押圧するピストン73b と、両ピストン73a,73b の後端をそれぞれ連結する連結体74と、同連結体74を駆動平歯車64に揺動自在に枢支する軸体75とからなり、通常においては、スプリング76によりピストン73a が低速側多板71a に付勢されており、副変速レバー79を操作して油路77に油圧を掛けることによりピストン73b が高速側多板72a を押圧するように構成している。
【００５１】
低速側多板71a に対向する位置には、多板71b を配設し、同多板71b は駆動軸20の中途に遊嵌した小径の低速側中間平歯車65に取付け、同低速側中間平歯車65に低速側遊星歯車66を噛合し、同低速側遊星歯車66に内歯車14c を噛合しており、同内歯車14c は回動ケーシング14b の内周側面に形成している。図中、75は軸受である。
【００５２】
一方、高速側多板72a に対向する位置には、多板72b を配設し、同多板72b は駆動軸20の中途に遊嵌した大径の回動体67に取付け、同回動体67に、駆動軸20の中途に遊嵌した高速側中間平歯車68を噛合し、同高速側中間平歯車68に高速側遊星歯車69を噛合し、同高速側遊星歯車69に内歯車14c を噛合している。図中、76' は軸受である。
【００５３】
上記構成により、通常においては、すなわち、副変速レバー79を最低速側に設定して、油路77に油圧を掛けない状態においては、走行用油圧モータML→駆動軸20→駆動平歯車64→低速側多板71a →多板71b →低速側中間平歯車65→低速側遊星歯車66→内歯車14c からなる低速側の動力伝達経路により動力が伝達され、一方、副変速レバー79を最高速側に設定して、油路77に油圧を掛けた状態においては、走行用油圧モータML→駆動軸20→駆動平歯車64→高速側多板72a →多板72b →回動体67→高速側中間平歯車68→高速側遊星歯車69→内歯車14c からなる高速側の動力伝達経路により動力が伝達される。
【００５４】
次に、遊動輪11L,11R の構造について具体的に説明する。尚、左右側の遊動輪11L,11R は同様な構造となっているため、左側の遊動輪11L の構造について説明する。
【００５５】
遊動輪11L は、走行フレーム2Lに遊動輪支持体58を前後方向に摺動自在に取付け、同遊動輪支持体58の先端に遊動輪支持円筒58a を形成し、同遊動輪支持円筒58a の内部に円筒状の振動吸収体60を嵌入し、さらに、同振動吸収体60の内部に軸受保持円筒62を嵌入し、同軸受保持円筒62に遊動輪軸61を軸受63を介して回動自在に取付けており、同遊動輪軸61の左右両端に一対の車輪57,57 を取付けている。図中、63' は支持枠体、64' は取付体である。
【００５６】
振動吸収体60は、小径円筒60b と大径円筒60c との間にゴム等の弾性体からなる振動吸収円筒60a を介在させて構成している。
【００５７】
従って、履帯12L が接地面の凹凸によって上下方向の振動を受け、車輪57,57 が上下方向に振動しても、その振動は、振動吸収体60により吸収され、走行フレーム2Lに伝播されない。
【００５８】
車輪57は、外周縁部にフランジ57a を形成しており、同フランジ57a の外周面57b に当接する履帯12L の踏面12a を弾性体12b により形成している。
【００５９】
従って、履帯12L が接地面の凹凸によって上下方向の振動を受けても、その振動は、弾性体12b により吸収され、遊動輪11L に伝播されない。尚、右側の遊動輪11R にも、上記と同様に、履帯12R の接地面の凹凸による振動が伝播されない。
【００６０】
しかも、遊動輪11L,11R と履帯12L,12R とが弾性体を介して当接されているため、走行時に発する騒音を小さくすることができる。
【００６１】
また、図６に示すように、遊動輪支持体58は、中途部において先端部に向けて横幅を狭めた矩形箱型に形成されており、その先端左右両側に車輪を取付けている。
【００６２】
従って、従来の二股状に形成した場合に比べ、遊動輪支持体58の横幅を大きくできるため、遊動輪支持体58の剛性を大きくでき、破損を未然に防止することができるとともに、遊動輪支持体58の先端部に泥等が浸入するのを防止することができる。
【００６３】
また、図６及び図13に示すように、遊動輪支持円筒58a の外周面下部には、後部履帯外れ防止ガイド59を下方に向けて取付けており、同後部履帯外れ防止ガイド59は、ガイド部59a を前方に向けて伸延させて形成している。図中、58b は取付体である。
【００６４】
次に、イコライザ13の構造について具体的に説明する。
【００６５】
イコライザ13は、図７〜図９に示すように、走行フレーム2Lの中途部下面にイコライザ支持体52を取付け、同イコライザ支持体52にイコライザ本体49を揺動自在に取付け、同イコライザ本体49の前後端部に前後一対の転輪48,48 を回動自在に取付けるとともに、図13に示すように、イコライザ本体49の中央部に中途部履帯外れ防止ガイド51を下方に向けて取付けており、同中途部履帯外れ防止ガイド51は、前後ガイド部51a,51b を前後方向に向けて伸延させて形成し、同後ガイド部51b の先端と前記後部履帯外れ防止ガイド59のガイド部59a の先端とを近接させている。図中、50は転輪48の転輪軸である。
【００６６】
イコライザ本体49の上部中央には、揺動軸53が左右幅方向に向けて突設しており、同揺動軸53は、イコライザ支持体52に形成したイコライザ支持円筒52a に振動吸収体54を介して支持されている。同振動吸収体54は、小径円筒54b と大径円筒54c との間にゴム等の弾性体からなる振動吸収円筒54a を介在させて構成している。図中、55は振動吸収体押さえ体、56は軸カバーである。
【００６７】
従って、履帯12L が接地面の凹凸によって上下方向の振動を受け、転輪48,48 が上下方向に振動しても、その振動は、振動吸収体54により吸収され、走行フレーム2Lに伝播されない。
【００６８】
また、図13に示すように、中途部履帯外れ防止ガイド51の後ガイド部51b の先端と前記後部履帯外れ防止ガイド59のガイド部59a の先端とを近接させているため、履帯12L が外れてしまうのを未然かつ確実に防止することができる。
【００６９】
イコライザ13は、イコライザ本体49に転輪支持円筒49a を形成し、同転輪支持円筒49a の内部に円筒状の振動吸収体82を嵌入し、さらに、同振動吸収体82の内部に軸受保持円筒83を嵌入し、同軸受保持円筒83に転輪軸50を軸受84,84 を介して回動自在に取付けており、同転輪軸50の左右両端に一対の転輪48,48 を取付けている。
【００７０】
振動吸収体82は、小径円筒82b と大径円筒82c との間にゴム等の弾性体からなる振動吸収円筒82a を介在させて構成している。
【００７１】
従って、履帯12L が接地面の凹凸によって上下方向の振動を受け、転輪48,48 が上下方向に振動しても、その振動は、振動吸収体82により吸収され、走行フレーム2Lに伝播されない。
【００７２】
また、転輪48の外周面にはゴム等の弾性体からなる振動吸収体48a を全周に亘って取付けている。尚、駆動輪(10L,10R) 、遊動輪(11L,11R) の外周面にも同様に振動吸収体48a を全周に亘って取付けることもできる。
【００７３】
そして、同振動吸収体48a によっても、履帯12L が接地面の凹凸によって受ける上下方向の振動を吸収することができる。
【００７４】
次に、図14において油圧回路Ｋについて説明する。油圧回路Ｋは、油圧タンクＴにＨＳＴ油圧回路190 を接続し、同ＨＳＴ油圧回路190 に左側走行部駆動用油圧回路191 と右側走行部駆動用油圧回路192 とをそれぞれ接続している。
【００７５】
そして、ＨＳＴ油圧回路190 にはエンジンＥに連動連結した一対の可変流量制御ポンプPL,PR を設け、同可変流量制御ポンプPL,PR に作業装置リフト用油圧ポンプP1を連動連結し、同作業装置リフト用油圧ポンプP1に、作業機昇降用油圧回路193 を接続している。
【００７６】
また、可変流量制御ポンプPL,PR にはチャージポンプP2を連動連結し、同チャージポンプP2に、左右側走行部駆動用油圧回路191,192 にそれぞれ設けたブレーキ装置195,196 をパイロット油路235 を介して接続し、同パイロット油路235 の中途部にパイロット油路切換バルブ194 を取付けている。197 はバイアス作動切替弁である。
【００７７】
ブレーキ装置195,196 は、それぞれシリンダ195a,196a 内にスプリング195b,196b により伸張方向に付勢されたピストンロッド195c,196c を設け、各ピストンロッド195c,196c の先端に圧接体195d,196d を取付けて、各圧接体195d,196d を各走行部1L,1R の駆動輪10L,10R に取付けたブレーキ装置本体195e,196e に接離自在としている。
【００７８】
このようにして、各シリンダ195a,196a 内にパイロット油を供給することにより、スプリング195b,196b の付勢に抗してピストンロッド195c,196c を短縮作動させて、圧接体195d,196d をブレーキ装置本体195e,196e より離隔状態にして非ブレーキ作動状態となすことができる。
【００７９】
また、各シリンダ195a,196a 内よりパイロット油を排出することにより、スプリング195b,196b の付勢力によりピストンロッド195c,196c を伸張作動させて、圧接体195d,196d をブレーキ装置本体195e,196e に圧接状態にしてブレーキ作動状態となすことができる。
【００８０】
また、パイロット油路235 の中途部には、パイロット油路切換バルブ194 を介して分岐パイロット油路237 を接続している。そして、分岐パイロット油路237 は、先端を二股状に分岐させて分岐油路237a,237b を形成する一方、一対の可変流量制御ポンプPL,PR にそれぞれ斜板角制御手段236L,236R を設け、各斜板角制御手段236L,236R に上記分岐油路237a,237b を接続している。
【００８１】
また、一対の可変流量制御ポンプPL,PR には、左右側の走行用油圧モータML,MR を閉回路油路248,249 を介して接続しており、同左右側の走行用油圧モータML,MR には斜板201,202 がそれぞれ設けられ、同斜板201,202 は、図３に示す運転部５に配設したアクセルペタル78に連動連結している。
【００８２】
そして、副変速レバー79を最低速側に設定した場合には、両斜板201,202の傾斜角度を最減速側に固定し、後述する可変流量制御ポンプPL,PRの斜板198,199により変速可能にする一方、副変速レバー79を高速走行モード側にした場合には、アクセルペタル78の回動操作に応じて両斜板201,202の傾斜角度を変更可能としている。
【００８３】
そのため、低速走行時においては、高トルクで機体を走行させることができ、機体後方に各種作業装置を連結して、同装置による作業を円滑に行うことができる。
【００８４】
一方、高速走行時においては、アクセルペタル78の回動操作により、機体の進行速度を変更させることができるため、通常の乗用車と同様の踏込み操作感覚で操作することができ、迅速かつ円滑な操作が可能となり、安全性を良好に確保することができる。
【００８５】
また、可変流量制御ポンプPL,PR には、斜板198,199 がそれぞれ設けられており、斜板198,199 は斜板角制御手段236L,236R にそれぞれ設けた斜板角制御部材238L,238R により傾斜角度が変更自在となっている。そして、操作ハンドル81及び変速レバーの操作に応じて、一対の傾斜角制御部材238L,238R を作動させ、各傾斜角制御部材238L,238R が一対の可変流量制御ポンプPL,PR の傾斜角を制御して、機体を前進、旋回、後進させるようにしている。
【００８６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００８７】
(1)請求項１記載の本発明では、走行用油圧モータと駆動輪との間には、副変速レバーに連動連結されたクラッチで高速側の動力伝達経路と低速側の動力伝達経路とを切換可能とした変速装置を設けるとともに、走行用油圧モータには、斜板角制御部材によって傾斜角度を操作することにより機体の進行速度を変更可能とした斜板を設け、さらに、斜板角制御部材を踏込み操作で操作するアクセルペタルを設けたことによって、アクセルペタルの回動操作により、機体の進行速度を変更させることができるため、通常の乗用車と同様の踏込み操作感覚で操作することができ、迅速かつ円滑な操作が可能となり、安全性を良好に確保することができる。
【００８８】
(2)請求項２記載の本発明では、請求項１記載の農作業機において、変速装置を低速側の動力伝達経路に切り換えた場合に、前記斜板の傾斜角度を最減速側に固定するように構成しているため、低速走行時に、高トルクで機体を走行させることができ、機体後方に各種作業装置を連結して、同装置による作業を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る農作業機としての農業用トラクタの左側面図。
【図２】同平面図。
【図３】同正面図。
【図４】変速装置の一部切欠正面図。
【図５】他の変速装置の一部切欠正面図。
【図６】遊動輪の一部切欠平面図。
【図７】イコライザの側面図。
【図８】同一部切欠平面図。
【図９】同一部切欠正面図。
【図１０】駆動輪の一部切欠平面図。
【図１１】他実施例としての駆動輪の側面図。
【図１２】同断面図。
【図１３】他実施例としての農業用トラクタの左側面図。
【図１４】油圧回路説明図。
【符号の説明】
Ａ  農業用トラクタ
ML,MR 走行用油圧モータ
1L,1R 走行部
2L,2R 走行フレーム
３  機体フレーム
10L,10R 駆動輪
10b フランジ
11L,11R 遊動輪
12L,12R 履帯
12b 振動吸収体
13  イコライザ
14L,14R 変速装置
14a 固定ケーシング
14b 回動ケーシング
14e 内側壁
14f 開口
15  芯金
16  変速機構
17  減速機構
20  駆動軸
21  従動軸
36  高速側クラッチ
37  低速側クラッチ
44  シール部材
48  転輪
50  転輪軸
51  中途部履帯外れ防止ガイド
53  揺動軸
54  振動吸収体
57  車輪
57a フランジ
58  遊動輪支持体
59  後部履帯外れ防止ガイド
60  振動吸収体
61  遊動輪軸
70  クラッチ
78  アクセルペタル
79  モード切換スイッチ
82  振動吸収体
85  内周側駆動輪
86  外周側駆動輪
88  振動吸収体
89  係合凸部
90  係合凹部
91  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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