(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物のライフサイクルコストに大きな影響を与える構成部材を主要項目として個々にライフサイクルコストを算出し、主要項目以外の構成部材は修繕および更新周期の類似したものをまとめてグループ項目とし、グループごとにライフサイクルコストを算出することを特徴とする建築物のライフサイクルコスト算出システム。
【請求項２】
建築物のライフサイクルコストに大きな影響を与える構成部材を主要項目とし、主要項目以外の構成部材は修繕および更新周期の類似したものをまとめてグループ項目とし、前記主要項目およびグループ項目ごとに修繕および更新単価を記録した建物基本情報と、少なくとも建築面積、延べ床面積、外壁見付面積、外部開口部比率、平均天井高、空調方式、在籍者数などの建物基本条件を設定する手段と、設定された建物基本条件に基づいて、前記主要項目およびグループ項目の数量を自動計算し、ライフサイクルコストを算出する手段とを備えることを特徴とする建築物のライフサイクルコスト算出システム。
【請求項３】
前記建物基本情報は、建物用途別に備えられていることを特徴とする請求項２記載の建築物のライフサイクルコスト算出システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物のライフサイクルコストを算出するためのシステムに関する。
【従来の技術】
建築物のライフサイクルコストは、図１に示すように、例えば３０年間のライフサイクルにおいて、ビル管理業務費、光熱費、修繕費、更新費等を積算したものである。なお、これに設計費、施工費、解体費が積算される場合もある。従来、このライフサイクルコストを算出するためには、全ての建築部材、設備部材の仕様および数量を登録し、それぞれの修繕、更新費用を積算して求めていた。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般的な事務所ビル（約５０００ｍ2程度）では、上記の建築部材（屋根、外壁、床、内壁など）および設備部材（空調、電気など）の数は、約２００項目にのぼり、建築・設備部材の仕様および数量等の確認、登録に多大の時間を要していた。
図２は、図１における修繕・更新費の部材別合計を示す図である。各部材毎に３０年間の修繕費および更新費の累計値を算出し、その値を大きい順に並べると、ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の８０％以上に影響を与える部材の主要項目は、上記２００項目の内の約１割に過ぎないことが判る。前記主要項目としては、例えば（建物用途によって異なる）、屋根、外壁、内壁、床、外部建具（窓等）、強電設備、熱源設備などがあげられる。
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、ライフサイクルコストに大きな影響を与える主要項目については個々にＬＣＣを算出し、その他の項目についてはグループ項目として簡易に計算することにより、短時間で且つ高精度で建築物のライフサイクルコストを算出することができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の請求項１記載の建築物のライフサイクルコスト算出システムは、建築物のライフサイクルコストに大きな影響を与える構成部材を主要項目として個々にライフサイクルコストを算出し、主要項目以外の構成部材は修繕および更新周期の類似したものをまとめてグループ項目とし、グループごとにライフサイクルコストを算出することを特徴とし、
請求項２記載の発明は、建築物のライフサイクルコストに大きな影響を与える構成部材を主要項目とし、主要項目以外の構成部材は修繕および更新周期の類似したものをまとめてグループ項目とし、前記主要項目およびグループ項目ごとに修繕および更新単価を記録した建物基本情報と、少なくとも建築面積、延べ床面積、外壁見付面積、外部開口部比率、平均天井高、空調方式、在籍者数などの建物基本条件を設定する手段と、設定された建物基本条件に基づいて、前記主要項目およびグループ項目の数量を自動計算し、ライフサイクルコストを算出する手段とを備えることを特徴とし、
請求項３記載の発明は、請求項２において、前記建物基本情報は、建物用途別に備えられていることを特徴とする。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図３〜図１３は、本発明のライフサイクルコスト算出システムの１実施形態を説明するため図である。なお、以下の説明においては、ＬＣＣとして修繕費と更新費を例として説明するが、設計費、施工費、解体費、ビル管理業務費、光熱費を加えるようにしてもよい。
図３および図４は、本発明のライフサイクルコスト算出システムに登録される建物基本情報を説明するための図である。この建物基本情報は、建物の用途、グレード別に用意されており、本発明のデータベースを構成している。
建物基本情報は、大分類（分類１）として建築外部、建築内部、空調設備、電気設備等に分類され、大分類の下位分類である中分類（分類２）としては、建築外部は、屋根、外壁、外部建具、グループ項目等に分類され、建築内部は、内部床、内壁、天井、グループ項目等に分類され、空調設備は、空調機器、グループ項目等に分類され、電気設備は、受電設備、グループ項目等に分類されている。なお、この分類は説明を容易にするために簡略しており、実際上には多数の項目が分類されている。
中分類（分類２）の各項目には、小分類として建物を構成する具体的な部材名称が登録されている。各部材には、採用比率（％）、数量（Ｑ）、単位の欄が設けられ、また、各部材毎に単価（円／単位（Ａ））、修繕および更新のデータが登録されている。修繕については、修繕率ｄ（どの程度修繕するか）、係数ｅ（施工の難易度）、単価（Ｂ＝Ａ＊ｄ＊ｅ）、周期が登録され、修繕費（Ｑ＊Ｂ）の欄が設けられている。更新については係数ｆ（施工の難易度）、単価（Ｃ＝Ａ＊ｆ）、周期が登録され、更新費（Ｑ＊Ｃ）の欄が設けられている。
図３および図４の建物基本情報において、グループ項目以外の構成部材は主要項目であり、前述したように、ＬＣＣに大きな影響を与える構成部材である。主要項目以外の、ＬＣＣに大きな影響を与えない構成部材は、修繕および更新周期の類似したものをいくつかのグループ項目としてまとめている。グループ項目としては、外部雑、内部建具、内部雑、ダクト、配管、配線器具、照明器具等が登録されている。以下、グループ項目の詳細ついて説明する。
図５は、建築内部のグループ項目である内部雑を示している。これらの部材は、修繕および更新の周期、費用（積算）などに極めて類似性があり、これらを積算して、単位当たりの単価を登録している。図６は、建築内部のグループ項目である内部建具を示している。同様に修繕および更新の周期、費用（積算）などに極めて類似性があり、これらを積算して、単位当たりの単価を登録している。図７は、電気設備のグループ項目である配線器具を示し、コンセント、スイッチ、アウトレットボックスなどサイズ、形状に拘わらず標準的な仕様を採用し、これらを積算して、単位当たりの単価を登録している。図８は、電気設備のグループ項目である照明器具を示し、サイズ、形状に拘わらず標準的な仕様を採用し、これらを積算して、単位当たりの単価を登録している。
図９は、本発明のライフサイクルコスト算出システムの処理の流れを説明するための図である。
先ず、ステップS1において、建物基本条件を設定する。図１０はその入力画面を示す図である。ここで、物件番号、案件名（○○ビル）、グレード、建物用途（事務所、工場、病院、学校、ホテル、社宅、ショッピングセンター等）、建築面積、地上階数、地下階数、構造種別、敷地面積、延べ床面積、外壁見付面積、外部開口部比率、合計部屋数、平均天井高、空調方式、熱源一次エネルギー、エレベータ台数設定、立体駐車場設定、植裁面積、在籍者人数等を入力する。
次に、ステップS2において、設定された建物用途、グレードに対応する建物基本情報（例えば図３および図４）をデータベースから取得し、ステップS3で建物構成部材を選択する。これは、図１１および図１２に示すように、採用する部材名称に採用比率（％）を入力する。
採用比率が入力されるとステップS4で、各部材の数量が自動計算される。例えば、屋根ーアスファルト防水押さえコンクリートを１００％として採用すると、自動的に数量として１，９１１ｍ2 が表示される。これは、図１０の建物基本条件で設定した建築面積に対応している。外壁は、建物基本条件で設定した外壁見付面積と外部開口部比率から計算する。内部床は、延べ床面積から計算する。内壁は、延べ床面積、平均天井高、合計部屋数から計算する。照明器具は、必要照度、執務面積（延べ床面積に係数を掛ける）から計算する。そして、図１１および図１２に示すように、主要項目およびグループ項目について採用比率に応じて数量が計算される。ステップS5では計算された数量を必要に応じて修正する。
上記のようにして各構成部材の数量が決定されると、ステップS6でＬＣＣが計算される。修繕費は、数量Ｑに単価Ｂを掛けた値であり、更新費は数量Ｑに単価Ｃを掛けた値である。計算された修繕費と更新費を、それぞれの周期毎に各年毎に振り分けていくと、図１３に示すように、各年毎のＬＣＣの総計が出力される。なお、図中、○印は修繕、●印は更新を示し、具体的な費用は省略している。出力データとしては、その他、指定された計算期間の年度別および累計の棒グラフ、構成部材別の修繕、更新時期およびコストの一覧表、ＬＣＣの累計値を分類別に、一覧表と円グラフで表した分析表などがある。
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、建築物のライフサイクルコストに大きな影響を与える構成部材を主要項目として個々にライフサイクルコストを算出し、主要項目以外の構成部材は修繕および更新周期の類似したものをまとめてグループ項目とし、グループごとにライフサイクルコストを算出するので、短時間で且つ高精度で建築物のライフサイクルコストを算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるライフサイクルコストを説明するための図である。
【図２】図１のライフサイクルコストに占める修繕・更新費の部材別合計を示す図である。
【図３】本発明のライフサイクルコスト算出システムに登録される建物基本情報を説明するための図である。
【図４】図３に続く図である。
【図５】図３のグループ項目を説明するための図である。
【図６】図３のグループ項目を説明するための図である。
【図７】図４のグループ項目を説明するための図である。
【図８】図４のグループ項目を説明するための図である。
【図９】本発明のライフサイクルコスト算出システムの処理の流れを説明するための図である。
【図１０】図９における建物基本条件の入力画面を示す図である。
【図１１】図９の算出例を説明するための図である。
【図１２】図１１に続く図である。
【図１３】本発明におけるライフサイクルコストの算出結果を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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