(57)【要約】  留置装置１は、ステントグラフト１０を収容可能なシース２０と、シースの内側にて軸方向に沿って進退可能に構成された長尺のシャフト３０と、を備える。シャフトは、ステントグラフトが有する連結部１４及び血管壁固定部１５の各々と係合してステントグラフトの開口端１１ａの径方向への移動を規制する固定具３４及び中空管３５を有する。留置装置は、ステントグラフトに対してシャフトを軸方向に変位させることにより、連結部と固定具との係合及び血管壁固定部と中空管との係合を互いに独立して解除可能に構成される。
2019181821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に拡張可能に構成された筒状治療具を生体管腔内に留置する留置装置であって、
前記筒状治療具を収容可能な管状形状を有するシースと、
前記シースの内側にて当該シースの軸方向に沿って進退可能に構成された長尺の軸状部材と、を備え、
前記軸状部材は、前記筒状治療具が有する第１及び第２係合部の各々と係合して前記筒状治療具の開口端の径方向への移動を規制する第１及び第２規制部を有し、
前記筒状治療具に対して前記軸状部材を前記軸方向に変位させることにより、前記第１規制部と前記第１係合部との第１の係合及び前記第２規制部と前記第２係合部との第２の係合を互いに独立して解除可能に構成される、留置装置。
【請求項２】
前記筒状治療具の前記第２係合部は、前記軸方向において前記第１係合部とは異なる位置に設けられ、
前記軸状部材は、前記筒状治療具に対して前記軸状部材を前記軸方向に沿う一方向に変位させることにより、前記第１の係合を解除可能に構成されるとともに、前記筒状治療具に対して前記軸状部材を前記軸方向に沿う前記一方向とは異なる他方向に変位させることにより、前記第２の係合を解除可能に構成される、請求項１に記載の留置装置。
【請求項３】
前記第２規制部は、前記第１の係合を解除する際に前記筒状治療具に対して前記軸状部材を前記一方向に変位させても、前記第２係合部との前記第２の係合を解除不可に構成される、請求項２に記載の留置装置。
【請求項４】
前記第２規制部は、前記第２係合部を挿入して係合可能な中空部を有し、前記筒状治療具に対して前記軸状部材を前記一方向へ変位させたときに前記第２係合部が前記中空部に挿入された状態を維持しつつ前記一方向に変位可能に構成される、請求項２に記載の留置装置。
【請求項５】
前記第１係合部は、前記開口端から前記軸方向において離れる向きに所定の突出長だけ突出し、
前記第２係合部は、前記開口端から前記軸方向において離れる向きに前記第１係合部の突出長よりも突出長が長くなるように突出する、請求項２に記載の留置装置。
【請求項６】
前記第１規制部及び前記第２規制部は、前記軸状部材に前記軸方向に隙間をあけて配設され、
前記隙間は、前記軸状部材を前記一方向に変位させたとき、前記第１の係合の解除及び前記第１係合部の径方向への移動を許容する空間を画成し、前記軸状部材を前記他方向に変位させたとき、前記第２の係合の解除及び前記第２係合部の径方向への移動を許容する空間を画成する、請求項１に記載の留置装置。
【請求項７】
前記第２係合部は、当該筒状治療具を前記生体管腔の内壁に固定するための固定用ピンを有する、請求項１に記載の留置装置。
【請求項８】
留置装置を用いて生体管腔内に留置される筒状治療具であって、
径方向に拡張可能に構成された管状形状を有する本体部と、
前記本体部の一の開口端から前記本体部の軸方向において離れる向きに所定の突出長だけ突出して、前記留置装置に係合可能な第１及び第２係合部と、を備え、
前記第１係合部及び前記第２係合部は、前記留置装置との係合によって前記開口端の径方向への移動を規制可能であり、且つ、互いに独立して前記留置装置との係合を解除可能に構成される、筒状治療具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、留置装置及び筒状治療具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血管壁に生じた瘤などの治療に用いられるステントグラフト等の筒状治療具、及び、筒状治療具を患部に運んで留置するための留置装置が知られている（例えば、特許文献１〜３を参照）。この種の留置装置は、一般に、筒状治療具を径方向に収縮させた状態で患部に運び、患部にて筒状治療具を径方向に拡張させることで、筒状治療具を患部に留置するようになっている。【０００３】
例えば、従来の留置装置の一つは、いわゆる先端後開き型の筒状治療具を留置可能となっている。具体的には、この留置装置は、筒状治療具の本体部の開口端に設けられた腕状部を収容可能な先端チップを有しており、腕状部を先端チップに収容したまま筒状治療具を患部まで運び、患部にて本体部を拡張させた後、先端チップから腕状部を放出して血管壁に接触させるようになっている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５４０８８６６号公報
【特許文献２】特許４９２８４４９号公報
【特許文献３】特許６２６１６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の留置装置は、先端チップに収容した腕状部を放出する機構として、腕状部を収容する先端チップに繋がるシャフト、及び、腕状部を先端チップに対して相対移動可能に保持するシャフトの２本のシャフトを有している。これら２本のシャフトは、一方のシャフトの中空部に他方のシャフトが挿通された二重構造を有しているため、筒状治療具が収容されるシースが大径化してしまう。しかし、患者の身体への侵襲性を低下する観点などにおいて、シースは小径化されることが望ましい。【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、筒状治療具を収容するシースを小径化し、患者の身体への侵襲性の低減を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る留置装置は、
径方向に拡張可能に構成された筒状治療具を生体管腔内に留置する留置装置であって、
前記筒状治療具を収容可能な管状形状を有するシースと、
前記シースの内側にて当該シースの軸方向に沿って進退可能に構成された長尺の軸状部材と、を備え、
前記軸状部材は、
前記筒状治療具が有する第１及び第２係合部の各々と係合して前記筒状治療具の開口端の径方向への移動を規制する第１及び第２規制部を有し、
前記筒状治療具に対して前記軸状部材を前記軸方向に変位させることにより、前記第１規制部と前記第１係合部との第１の係合及び前記第２規制部と前記第２係合部との第２の係合を互いに独立して解除可能に構成されるようになっている。【０００８】
更に、本発明に係る筒状治療具は、
留置装置を用いて生体管腔内に留置される筒状治療具であって、
径方向に拡張可能に構成された管状形状を有する本体部と、
前記本体部の一の開口端から前記本体部の軸方向において離れる向きに所定の突出長だけ突出して、前記留置装置に係合可能な第１及び第２係合部と、を備え、
前記第１係合部及び前記第２係合部は、
前記留置装置との係合によって前記開口端の径方向への移動を規制可能であり、且つ、互いに独立して前記留置装置との係合を解除可能に構成されるようになっている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、筒状治療具を収容するシースを小径化することができ、患者の身体への侵襲性の低減を図ることができる。【００１０】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、本発明の実施形態に係る筒状治療具の留置装置を構成する各部品を示す図であり、図１Ｂは、各部品を組み付けた留置装置を示す図であり、図１Ｃは、留置装置の先端部の内部構造を透視して示す拡大図である。
【図２】図２Ａは、留置装置において用いられる筒状治療具の本体部の一の開口端の近傍を示す斜視図であり、図２Ｂは、筒状治療具の本体部の一の開口端を収縮状態に維持するための構造を説明するための図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｆは、留置装置を用いて筒状治療具を血管内に留置する手順を説明するための一連の図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｄは、留置装置を用いて筒状治療具を血管内に留置する際の留置装置および筒状治療具の状態の推移を示す模式図であり、図４Ａは図３Ａ〜図３Ｃに対応し、図４Ｂは図３Ｄ〜図３Ｅに対応し、図４Ｃ〜図４Ｄは図３Ｆに対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜筒状治療具・留置装置＞
本実施形態では、留置装置１によって血管内に留置される筒状治療具として、ステントグラフト１０が用いられる。以下、図１及び図２を参照しながら、本実施形態に係る留置装置１及びステントグラフト１０の構造について、説明する。なお、以下の説明では、便宜上、図１及び図２における紙面右側を基端側と呼び、紙面左側を先端側と呼ぶ。
【００１３】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、留置装置１は、管状のシース２０と、シース２０の内側に配置されてシース２０の軸方向（長手方向）に沿って進退可能に構成された管状のシャフト３０と、を備える。
【００１４】
シース２０は、シース本体部２１と、シース本体部２１の基端側端部に設けられたハブ２２と、を有している。ハブ２２は、シャフト３０をシース２０に対して固定する又はその固定を解除するナット（図示省略）等を有している。
【００１５】
シース本体部２１は、可撓性を有する材料で形成されている。可撓性を有する材料として、例えば、フッ素樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、及び、ポリ塩化ビニル系樹脂等から選択された生体適合性を有する合成樹脂（エラストマー）、これらの樹脂に他の材料が混合された樹脂コンパウンド、これらの合成樹脂による多層構造体、並びに、これらの合成樹脂と金属線との複合体などが挙げられる。
【００１６】
シャフト３０は、管状のシャフト本体部３１と、シャフト本体部３１の先端側に同軸的に連続すると共にシャフト本体部３１より小径の管状のシャフト小径部３２と、を備える軸状部材である。シャフト３０の内部には、軸方向（長手方向）の全域に亘って連続的に中空部３３が形成されている。図１Ｃに示すように、中空部３３には、金属製のガイドワイヤ４０が挿通されている。シャフト本体部３１及びシャフト小径部３２を構成する材料として、例えば、樹脂（プラスチック及びエラストマー等）並びに金属など、適度な硬度及び柔軟性を有する種々の材料が挙げられる。
【００１７】
シャフト小径部３２は、収縮されたステントグラフト１０を保持する機能を有する。具体的には、図１Ｃに示すように、シャフト小径部３２には固定具３４が同軸的に固定され、固定具３４から先端側に隙間をあけて離れた位置には、中空管３５が同軸的に固定されている。固定具３４及び中空管３５は、それぞれ、収縮状態にあるステントグラフト１０の開口部の径方向外側への移動を規制するように、ステントグラフト１０に設けられた２種の係合部と係合するようになっている。これら２種の係合部である連結部１４及び血管壁固定部１５についての詳細は、図２Ｂを参照しながら後述される。
【００１８】
中空管３５、及び、中空管３５から先端側に突出するシャフト小径部３２の先端側端部には、これらの外周を覆いながら先端側へ更に先窄まりに延びる先端チップ３６が設けられている。先端チップ３６の先端開口からは、ガイドワイヤ４０が露出している。
【００１９】
固定具３４及び中空管３５を構成する材料として、例えば、樹脂（プラスチック及びエラストマー等）並びに金属など、適度な硬度及び柔軟性を有する種々の材料が挙げられる。先端チップ３６を構成する材料として、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂およびポリ塩化ビニル系樹脂等から構成された合成樹脂（エラストマー）などの、適度な硬度及び柔軟性を有する種々の材料が挙げられる。
【００２０】
シャフト小径部３２は、例えば、少なくともステントグラフト１０の厚さ分シャフト本体部３１よりも直径が小さい。換言すると、シャフト３０がシース２０の内部に挿入されたとき、シャフト小径部３２の外面とシース本体部２１の内面との間に、ステントグラフト１０を保持するための空間が画成される。この空間には、後述するように、収縮状態にあるステントグラフト１０が保持される。なお、先端チップ３６の最大径は、例えば、シース本体部２１の外径と略等しい。
【００２１】
図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、シース２０は、収縮状態にあるステントグラフト１０、並びに、固定具３４及び中空管３５を覆い、且つ、先端チップ３６の基端側端部と当接する位置まで、シャフト３０に対してスライド可能となっている。このように、収縮状態にあるステントグラフト１０は、シース２０によって覆われることで、収縮状態に保持されるようになっている。
【００２２】
より具体的には、図２Ａに示すように、ステントグラフト１０は、血液流が通過可能な流路を画成する管形状を有する本体部１１を有する。本体部１１は、骨格部１２及び皮膜部１３から構成される。ステントグラフト１０は、直線状の管形状であっても、必要に応じて（例えば、患者の血管の形状に対応した形状に）湾曲した管形状を有してもよい。更に、本体部１１は、留置の前から予め留置箇所を想定した湾曲形状を有していてもよく、留置の後に血管形状に沿った湾曲形状を有することになってもよい。
【００２３】
骨格部１２は、例えば、金属細線がジグザグ状に折り返されると共に管形状に成形された自己拡張型の金網状に構成され、径方向内側に収縮した収縮状態から、径方向外側に拡張して筒状流路が画成された拡張状態へ、変形可能となっている。骨格部１２を構成する材料として、例えば、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金、チタン合金などに代表される公知の金属又は金属合金が挙げられる。
【００２４】
皮膜部１３は、骨格部１２に沿って骨格部１２を覆うように骨格部１２に固定されており、上述した筒状流路を画成している。皮膜部１３の材料として、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、及び、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００２５】
本体部１１の一の開口端１１ａには、開口端１１ａから本体部１１の軸方向において離れる向きに突出する連結部１４と、開口端１１ａから軸方向において離れる向きに且つ連結部１４よりも突出長が長くなるように突出する血管壁固定部１５と、が設けられている。血管壁固定部１５の突出端部には、例えば、血管壁に血管壁固定部１５を固定するための固定用ピン１６が、径方向外側に突出するように設けられている。
【００２６】
図２Ａに示す例では、３つの連結部１４と３つの血管壁固定部１５とが、開口端１１ａの周方向において連結部１４と血管壁固定部１５とが１つずつ交互に位置するように設けられている。各連結部１４及び各血管壁固定部１５は、開口端１１ａから軸方向に「Ｖ」字状に突出するように折り返された１本の金属細線を用いて自己拡張型に構成され、径方向内側に収縮した収縮状態から、径方向外側に拡張して血管の内壁（血管壁）に接触する拡張状態へ、変形可能となっている。
なお、開口端１１ａには、２つ以上の連結部１４と２つ以上の血管壁固定部１５とが設けられていることが好ましいが、連結部１４及び血管壁固定部１５の数は一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。
【００２７】
図２Ｂに示すように、固定具３４は、シャフト小径部３２に固定された固定具基部３４ａと、固定具基部３４ａから先端側に軸方向に沿って直線状に延びる３本の柱状部３４ｂと、で構成される。なお、図２Ｂでは、連結部１４及び血管壁固定部１５を一つずつ図示しており、他の連結部１４及び血管壁固定部１５の図示は省略している。
各柱状部３４ｂは、例えば、周方向に沿ってわずかに湾曲した略直方体状をなし、シャフト小径部３２の軸心側の面がほぼ平面状に形成されている。そして、ステントグラフト１０の複数の連結部１４の各々が、固定具３４の対応する柱状部３４ｂに外側から引っ掛けられることで、自己拡張力により径方向外側に付勢されつつ収縮状態に保持される。また、柱状部３４ｂの先端部の周方向（軸方向及び径方向に直交する方向）に沿った幅は、例えば、収縮状態にて「Ｖ」字状をなす連結部１４の基端側の二つの端部どうしの間隔、より具体的には、当該連結部１４の基端側に開いた二つの腕部の中途部分どうしの間隔よりも小さくなっている。
固定具３４に対して所定間隔Ｌだけ離れるように中空管３５が配置されている。
【００２８】
中空管３５は、筒状部３５ａと、筒状部３５ａの先端側の開口を塞ぐ端壁部３５ｂと、を有する有底円筒状に構成される。また、基端側が開口した筒状部３５ａ内に挿入されたシャフト小径部３２が端壁部３５ｂに同軸的に固定されている。ステントグラフト１０の複数の血管壁固定部１５は、それらの突出端部が中空管３５の中空部に所定の長さ挿入されることで、自己拡張力により径方向外側に付勢されつつ収縮状態に保持される。
ここで、筒状部３５ａの中空部の基端側開口から先端側底面までの深さは、例えば、血管壁固定部１５の挿入されている部分の長さと柱状部３４ｂの軸方向の長さとを加算した長さよりも大きくなっている。すなわち、後述するように、連結部１４の柱状部３４ｂへの引っ掛かりを解除するためにシャフト３０を基端側へ移動させても、筒状部３５ａの中空部の先端側底面に血管壁固定部１５の先端部が接触しない程度に当該中空部の深さが設定されている（図４Ｃ参照）。
【００２９】
よって、固定具３４及び中空管３５がシース２０に覆われていない図２Ｂに示す状態から、ステントグラフト１０に対してシャフト３０を基端側へ変位させることで、固定具３４も柱状部３４ｂの軸心側の面を連結部１４側に移動させるようにして同方向に変位していく。そして、ステントグラフト１０に対するシャフト３０の基端側への変位量が固定具３４の突出長（柱状部３４ｂの長さ）よりも大きくなると、連結部１４の柱状部３４ｂへの引っ掛かり（第１の係合）が解除される。すると、複数の連結部１４は、自己拡張力により径方向外側に変位し、所定間隔Ｌに対応する隙間を通過して、径方向外側に拡張した拡張状態となる（図４Ｃ参照）。
なお、このようにステントグラフト１０に対してシャフト３０を基端側へ変位させる際、血管壁固定部１５は、中空管３５の中空部に挿入された状態を維持しつつ中空部内を変位することになる。具体的には、このとき、中空管３５が血管壁固定部１５に対して基端側に相対変位する。このため、連結部１４を拡張状態とするためにステントグラフト１０に対してシャフト３０を基端側へ変位させる際、血管壁固定部１５が収縮状態に確実に維持され、誤って拡張状態とされることがなく、連結部１４及び血管壁固定部１５を確実に異なるタイミングで拡張できることとなる。
【００３０】
更に、連結部１４が拡張状態となった後、ステントグラフト１０に対してシャフト３０を先端側へ変位させることで、中空管３５も同方向に変位していく。そして、ステントグラフト１０に対するシャフト３０の先端側への変位量が、血管壁固定部１５における図４Ｃの状態にて中空管３５の中空部に挿入されている部分の長さよりも大きくなると、血管壁固定部１５の突出端部と中空管３５との係合（第２の係合）が解除される。すると、血管壁固定部１５は、自己拡張力により突出端部が中空管３５の中空部の外部へ移動し（径方向外側に移動し）、所定間隔Ｌに対応する隙間を通過して、径方向外側に拡張した拡張状態となる。
【００３１】
このように、固定具３４及び中空管３５を有するシャフト３０を基端側および先端側に移動させることにより、ステントグラフト１０の連結部１４及び血管壁固定部１５と、固定具３４及び中空管３５との係合を、それぞれ個別に解除することができる。
【００３２】
＜筒状治療具の留置手順＞
次いで、留置装置１を用いてステントグラフト１０を血管内の患部に留置する際の手順について、図３Ａ〜図３Ｆ及び図４Ａ〜図４Ｄを参照しながら説明する。図３Ａ〜図３Ｆでは、湾曲する血管５０に瘤５１が形成された患部にステントグラフト１０が留置される場合の例を示す。なお、上記同様、以下の説明では、便宜上、図４Ａ〜図４Ｄにおける紙面右側を基端側と呼び、紙面左側を先端側と呼ぶ。
【００３３】
先ず、患部を通過するように血管５０内に配置したガイドワイヤ４０を、留置装置１の先端側端部からシャフト３０内に挿通させる。この状態では、ステントグラフト１０がシース２０に覆われることで収縮状態に維持されており（図４Ａ参照）、シース２０内では、ステントグラフト１０の連結部１４が固定具３４の柱状部３４ｂに引っ掛けられ、血管壁固定部１５が中空管３５に挿入された状態となっている。なお、図４Ａでは、固定具３４よりも先端側の部分がシース２０から露出された状態を模式的に表している。
【００３４】
次いで、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、上記のように血管５０内に挿通されているガイドワイヤ４０に沿って留置装置１を進行させる。
【００３５】
次いで、図３Ｄ〜図３Ｅに示すように、シャフト３０の位置を固定した状態にて、シース２０を引き抜くように移動させてシース２０内からステントグラフト１０を放出させる。このとき、ステントグラフト１０の本体部１１は、シース２０から外部に放出されることにより、径方向外側に自己拡張する（図４Ｂを参照）。その結果、ステントグラフト１０の本体部１１が血管５０の内壁面に密着し、その内壁面に固定される。但し、この時点では、上述したように固定具３４及び先端チップ３６（具体的には中空管３５）によってステントグラフト１０の開口端１１ａの径方向への移動が規制されている。
【００３６】
次いで、血管５０の内壁面に固定されたステントグラフト１０に対してシャフト３０を基端側へ所定距離だけ変位させる（図４Ｃ参照）。これにより、連結部１４の柱状部３４ｂへの引っ掛かりが解除されて、複数の連結部１４が自己拡張力により拡張状態となる。更に、その後、ステントグラフト１０に対してシャフト３０を先端側へ所定距離だけ変位させる（図４Ｄ参照）。これにより、血管壁固定部１５の突出端部が中空管３５の中空部の外部へ移動することで、複数の血管壁固定部１５が自己拡張力により拡張状態となる。
【００３７】
その結果、図３Ｆに示すように、複数の連結部１４の突出端部が血管５０の内壁に接触し、複数の血管壁固定部１５の突出端部に設けられた複数の固定用ピン１６が血管５０の内壁に接触することで、複数の血管壁固定部１５が血管５０の内壁に強固に固定される。
【００３８】
その後、図３Ｆに示すように、シース２０と共にガイドワイヤ４０を抜き取ることにより、留置装置１全体を抜き取る。これにより、ステントグラフト１０の留置が完了する。
【００３９】
＜作用・効果＞
以上に説明したように、本発明の実施形態に係るステントグラフト１０の留置装置１によれば、固定具３４及び中空管３５を有する一本のシャフト３０によって連結部１４及び血管壁固定部１５の径方向外側への移動規制をそれぞれ個別に解除することができ、複数の軸状部材を多重に備えるものに比べてシース２０の外径をより細くすることができることとなって、患者の身体への侵襲性を低減することができる。例えば、大動脈や腸骨動脈などの血管５０の通過をより容易にすることができることとなり、血管損傷等の合併症の発生頻度も低減させることができる。さらに、血管５０に対して直接的（経皮的）にカテーテルを挿入してステントグラフト１０の搬送や留置を行うことができるようになって、患者の身体への侵襲性の低減をより好適に行うことができる。
加えて、シャフト３０を一本にすることで、当該シャフト３０とシース２０との間の空間を相対的に広くすることができることから、例えば、拡張状態での外径や拡張力が相対的に大きいステントグラフト１０など収縮状態でも外径が相対的に大きくなるようなステントグラフト１０であっても、当該ステントグラフト１０の収容に外径が相対的に大きいシース２０を不要とすることができる。つまり、シャフト３０を一本にすることで、従来に比べてより外径の細いシース２０を用いることができるようになる一方、従来同様の外径のシース２０を用いても収縮状態で外径が相対的に大きいステントグラフト１０も収容することができるようになる。
【００４０】
＜他の態様＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用できる。例えば、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４１】
また、上記実施形態では、ステントグラフト１０の開口端１１ａに、連結部１４と血管壁固定部１５とが周方向において交互に配置されたものを例示したが、この態様は一例であってこれに限られるものではなく、連結部１４と血管壁固定部１５の配置は適宜任意に変更可能である。すなわち、血管壁への固定強度を相対的に高くしたい場合には血管壁固定部１５を連結部１４に対して相対的に多く配設するのが好ましい。一方、例えば、ステントグラフト１０の拡張力で十分に血管壁に固定可能な場合など、血管壁固定部１５による血管壁への固定強度を高くする必要がない場合には、血管壁固定部１５を多く配設する必要がなくなると考えられる。
【００４２】
さらに、上記実施形態では、血管壁固定部１５として、固定用ピン１６が設けられたものを例示したが、この態様は一例であってこれに限られるものではなく、固定用ピン１６を具備するか否かは適宜任意に変更可能である。すなわち、例えば、ステントグラフト１０の拡張力で十分に血管壁に固定可能な場合など、血管壁固定部１５による血管壁への固定強度を高くする必要がない場合には、必ずしも血管壁固定部１５に固定用ピン１６を設ける必要はない。
【００４３】
また、上記実施形態では、図４Ｃ及び図４Ｄに示すように、ステントグラフト１０に対してシャフト３０を基端側へ変位させることで連結部１４と固定具３４との係合を解除させた後に、ステントグラフト１０に対してシャフト３０を先端側へ変位させることで血管壁固定部１５と中空管３５との係合を解除させている。これに対し、例えば、連結部１４や血管壁固定部１５の軸方向の長さ、固定具３４の軸方向の長さ、及び、中空管３５の深さ等を適宜調整することで、ステントグラフト１０に対してシャフト３０を先端側へ変位させることで血管壁固定部１５と中空管３５との係合を解除させた後に、ステントグラフト１０に対してシャフト３０を基端側へ変位させることで連結部１４と固定具３４との係合を解除させてもよい。
【００４４】
さらに、上記実施形態では、ステントグラフト１０に対してシャフト３０を基端側へ変位させることで連結部１４と固定具３４との係合を解除させ、先端側へ変位させることで血管壁固定部１５と中空管３５との係合を解除するようにしたが、この態様は一例であってこれに限られるものではない。ステントグラフト１０に対してシャフト３０を軸方向に変位させることにより、連結部１４と固定具３４との係合及び血管壁固定部１５と中空管３５との係合を互いに独立して解除可能な構成であれば適宜任意に変更可能である。例えば、固定具に軸方向の長さの異なる柱状部を複数設け、短い方の柱状部に連結部１４を係合させるとともに長い方の柱状部に血管壁固定部１５を係合させる。そして、ステントグラフト１０に対してシャフト３０を基端側に変位させることで、先ず、固定具と連結部１４との係合を解除し、基端側にさらに変位させることで、固定具と血管壁固定部１５との係合を解除するようにしてもよい。この場合、中空管３５を具備する必要がなくなり、留置装置の構成をより単純なものとすることができる。
【００４５】
また、上記実施形態では、血管５０内に留置されて使用されるステントグラフト１０を例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、例えば、血管以外の生体管腔（例えば、消化管等）に留置されるものであってもよい。また、本発明に係る筒状治療具は、骨格部１２が皮膜部１３により覆われていない構成（ベアステント）であってもよい。
【００４６】
２０１８年３月１９日出願の特願２０１８−０５１６３２の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【符号の説明】
【００４７】
１  留置装置
１０  ステントグラフト（筒状治療具）
１１  本体部
１１ａ  開口端
１４  連結部（第１係合部）
１５  血管壁固定部（第２係合部）
１６  固定用ピン
２０  シース
３０  シャフト（軸状部材）
３４  固定具（第１規制部）
３５  中空管（第２規制部）
Ｌ  所定間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2019181821.tif 000008
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