(57)【要約】  重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される多分散度が１．４以上であり且つポリアスパラギン酸リチウム、ポリアスパラギン酸カリウム及びポリアスパラギン酸ナトリウムからなる群から選択されるポリアスパラギン酸アルカリ金属からなる再付着防止剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される多分散度が１．４以上であり且つポリアスパラギン酸リチウム、ポリアスパラギン酸カリウム及びポリアスパラギン酸ナトリウムからなる群から選択されるポリアスパラギン酸アルカリ金属塩からなる再付着防止剤を含む、洗剤組成物。
【請求項２】
ｐＨが６以上９未満である、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項３】
前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩がポリアスパラギン酸ナトリウム、ポリアスパラギン酸カリウム、又はその両方を含む、請求項１又は請求項２に記載の洗剤組成物。
【請求項４】
前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の多分散度が１．４以上２．１未満である、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項５】
前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の多分散度が１．４〜１．９である、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項６】
前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩が、固相重合ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩である、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項７】
さらに界面活性剤を含む、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項８】
衣料用洗剤組成物である、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、再付着防止剤及び洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルダーは、洗剤中の界面活性剤の性能を改良する任意の成分であって、各々のビルダーは、アルカリ緩衝作用、分散作用、金属封鎖作用などのうち１つ以上の機能を有している。このような洗剤ビルダーとしては、かつてはトリポリリン酸ナトリウムが広く使用されていたが、排水中のリン酸が環境に負荷をかけるため、ゼオライトＡなどに代替されてきている。【０００３】
ビルダーに関連する技術として、特開平５−１４８４９５号公報は、ポリマー１ｇ当り０モル〜５×１０−４モルのＣＯＯ−電荷を有し且つ洗濯槽中でポリマー１ｇ当り少なくとも１０−３モルのＣＯＯ−電荷密度を得ることの出来るアスパラギン酸若しくはグルタミン酸又は前記の酸の先駆物質の重縮合から得られる、ポリイミドバイオポリマーを含む洗剤組成物を記載している。特開平７−１１２９５号公報は、重量平均分子量が５，０００〜１００，０００であり、β体含量が５０％以上であるポリアスパラギン酸塩を配合することを特徴とする洗剤組成物を記載している。また、特開平９−８７６８０号公報は、（ａ）分子量１，０００以上、かつ生分解率が５０％以上であるポリカルボン酸及び／又はその塩と、（ｂ）分子量６００以下、かつカルシウムイオン安定度定数ｐＫｃａが３．５以上であるポリカルボン酸及び／又はその塩を含有してなるビルダーを記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１４８４９５号公報
【特許文献２】特開平７−１１２９５号公報
【特許文献３】特開平９−８７６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
再付着防止能はビルダーに関する性能の一つであって、洗浄によって洗浄対象物から一旦除去された汚れが再び洗浄対象物に付かない様にする能力である。再付着防止剤としては、従来、ポリアルキレングリコール系物質やセルロース系物質が用いられてきた。【０００６】
一方、特開平５−１４８４９５号公報は、生物分解可能なポリペプチドビルダーを生じることの出来るポリイミドバイオポリマーを含む洗剤組成物を提供することを記載している。特開平７−１１２９５号公報はβ体の含有量が５０％以上であるポリアスパラギン酸塩をビルダーとして用いることを記載し、該ポリアスパラギン酸塩を含む洗剤組成物の洗浄力を測定している。しかし、特開平７−１１２９５号公報はポリアスパラギン酸塩の再付着防止能については記載しておらず、ポリアスパラギン酸塩の重量平均分子量と数平均分子量との間の比についても着目していない。特開平９−８７６８０号公報は（ａ）分子量１，０００以上、かつ生分解率が５０％以上であるポリカルボン酸及び／又はその塩と、（ｂ）分子量６００以下、かつカルシウムイオン安定度定数ｐＫｃａが３．５以上であるポリカルボン酸及び／又はその塩を含有してなる洗剤ビルダーを記載しており、分子量１，０００以上、かつ生分解率が５０％以上であるポリカルボン酸及び／又はその塩の一例としてポリアスパラギン酸を記載している。しかし、特開平９−８７６８０号公報も、上記成分（ｂ）と必ずしも組み合わせない場合のポリアスパラギン酸塩単独での再付着防止能については記載しておらず、ポリアスパラギン酸塩の重量平均分子量と数平均分子量との間の比についても着目していない。【０００７】
本発明者等は、鋭意検討の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ、以下多分散度ともいう）が特定の範囲の範囲内にあり、且つポリアスパラギン酸リチウム、ポリアスパラギン酸カリウム及びポリアスパラギン酸ナトリウムからなる群から選択されるポリアスパラギン酸アルカリ金属塩が良好な再付着防止能を有することを発見した。この発見に基づいて、本発明の一実施形態においては、優れた再付着防止能を有する新たな再付着防止剤及び洗剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は以下の態様を含む。
＜１＞  重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される多分散度が１．４以上であり且つポリアスパラギン酸リチウム、ポリアスパラギン酸カリウム及びポリアスパラギン酸ナトリウムからなる群から選択されるポリアスパラギン酸アルカリ金属塩からなる再付着防止剤を含む、洗剤組成物。
＜２＞  ｐＨが６以上９未満である、＜１＞に記載の洗剤組成物。
＜３＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩がポリアスパラギン酸ナトリウム、ポリアスパラギン酸カリウム、又はその両方を含む、＜１＞又は＜２＞に記載の洗剤組成物。
＜４＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の多分散度が１．４以上２．１未満である、＜１＞〜＜３＞のうちいずれか一つに記載の洗剤組成物。
＜５＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の多分散度が１．４〜１．９である、＜１＞〜＜４＞のうちいずれか一つに記載の洗剤組成物。
＜６＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜１２００００である、＜１＞〜＜５＞のうちいずれか一つに記載の洗剤組成物。
＜７＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の重量平均分子量（Ｍｗ）が４０００〜８００００である、＜１＞〜＜６＞のうちいずれか一つに記載の洗剤組成物。
＜８＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜８００００である、＜１＞〜＜７＞のうちいずれか一つに記載の洗剤組成物。
＜９＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の数平均分子量（Ｍｎ）が４０００〜５００００である、＜１＞〜＜８＞のうちいずれか一つに記載の洗剤組成物。
＜１０＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩が、固相重合ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩である、＜１＞〜＜９＞のうちいずれか一つに記載の洗剤組成物。
＜１１＞  さらに界面活性剤を含む、＜１＞〜＜１０＞のうちいずれか一つに記載の洗剤組成物。
＜１２＞  衣料用洗剤組成物である、＜１＞〜＜１１＞のうちいずれか一つに記載の洗剤組成物。
＜１３＞  重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される多分散度が１．４以上であり且つポリアスパラギン酸リチウム、ポリアスパラギン酸カリウム及びポリアスパラギン酸ナトリウムからなる群から選択されるポリアスパラギン酸アルカリ金属塩からなる、再付着防止剤。
＜１４＞  ｐＨが６以上９未満である洗剤組成物において用いられる、＜１３＞に記載の再付着防止剤。
＜１５＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩がポリアスパラギン酸ナトリウム、ポリアスパラギン酸カリウム、又はその両方を含む、＜１３＞又は＜１４＞に記載の再付着防止剤。
＜１６＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の多分散度が１．４以上２．１未満である、＜１３＞〜＜１５＞のうちいずれか一つに記載の再付着防止剤。
＜１７＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の多分散度が１．４〜１．９である、＜１３＞〜＜１６＞のうちいずれか一つに記載の再付着防止剤。
＜１８＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜１２００００である、＜１３＞〜＜１７＞のうちいずれか一つに記載の再付着防止剤。
＜１９＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の重量平均分子量（Ｍｗ）が４０００〜８００００である、＜１３＞〜＜１８＞のうちいずれか一つに記載の再付着防止剤。
＜２０＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜８００００である、＜１３＞〜＜１９＞のうちいずれか一つに記載の再付着防止剤。
＜２１＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の数平均分子量（Ｍｎ）が４０００〜５００００である、＜１３＞〜＜２０＞のうちいずれか一つに記載の再付着防止剤。
＜２２＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩が、固相重合ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩である、＜１３＞〜＜２１＞のうちいずれか一つに記載の再付着防止剤。
＜２３＞  ｐＨが６以上９未満である衣料用洗剤組成物において用いられる、＜１３＞〜＜２２＞のうちいずれか一つに記載の再付着防止剤。
＜２４＞  界面活性剤及び＜１３＞〜＜２３＞のうちいずれか一つに記載の再付着防止剤を含む、洗剤組成物。
＜２５＞  重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される多分散度が１．４以上であり且つポリアスパラギン酸リチウム、ポリアスパラギン酸カリウム及びポリアスパラギン酸ナトリウムからなる群から選択されるポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の、洗浄における汚れの再付着防止のための使用。
＜２６＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩が、ｐＨが６以上９未満である洗剤組成物において用いられる、＜２５＞に記載の使用。
＜２７＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩がポリアスパラギン酸ナトリウム、ポリアスパラギン酸カリウム、又はその両方を含む、＜２５＞又は＜２６＞に記載の使用。
＜２８＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の多分散度が１．４以上２．１未満である、＜２５＞〜＜２７＞のうちいずれか一つに記載の使用。
＜２９＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の多分散度が１．４〜１．９である、＜２５＞〜＜２８＞のうちいずれか一つに記載の使用。
＜３０＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜１２００００である、＜２５＞〜＜２９＞のうちいずれか一つに記載の使用。
＜３１＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の重量平均分子量（Ｍｗ）が４０００〜８００００である、＜２５＞〜＜３０＞のうちいずれか一つに記載の使用。
＜３２＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜８００００である、＜２５＞〜＜３１＞のうちいずれか一つに記載の使用。
＜３３＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の数平均分子量（Ｍｎ）が４０００〜５００００である、＜２５＞〜＜３２＞のうちいずれか一つに記載の使用。
＜３４＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩が、固相重合ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩である、＜２５＞〜＜３３＞のうちいずれか一つに記載の使用。
＜３５＞  ｐＨが６以上９未満である衣料用洗剤組成物における使用である、＜２５＞〜＜３４＞のうちいずれか一つに記載の使用。
＜３６＞  前記洗剤組成物が界面活性剤を含む、＜２６＞又は＜３５＞に記載の使用。
＜３７＞  重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される多分散度が１．４以上であり且つポリアスパラギン酸リチウム、ポリアスパラギン酸カリウム及びポリアスパラギン酸ナトリウムからなる群から選択されるポリアスパラギン酸アルカリ金属塩を、洗剤組成物に含ませることを含む、洗剤組成物に再付着防止能を付与する方法。
＜３８＞  前記洗剤組成物のｐＨが６以上９未満である、＜３７＞に記載の方法。
＜３９＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩がポリアスパラギン酸ナトリウム、ポリアスパラギン酸カリウム、又はその両方である、＜３７＞又は＜３８＞に記載の方法。
＜４０＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の多分散度が１．４以上２．１未満である、＜３７＞〜＜３９＞のうちいずれか一つに記載の方法。
＜４１＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の多分散度が１．４〜１．９である、＜３７＞〜＜４０＞のうちいずれか一つに記載の方法。
＜４２＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜１２００００である、＜３７＞〜＜４１＞のうちいずれか一つに記載の方法。
＜４３＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の重量平均分子量（Ｍｗ）が４０００〜８００００である、＜３７＞〜＜４２＞のうちいずれか一つに記載の方法。
＜４４＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜８００００である、＜３７＞〜＜４３＞のうちいずれか一つに記載の方法。
＜４５＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の数平均分子量（Ｍｎ）が４０００〜５００００である、＜３７＞〜＜４４＞のうちいずれか一つに記載の方法。
＜４６＞  前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩が、固相重合ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩である、＜３７＞〜＜４５＞のうちいずれか一つに記載の方法。
＜４７＞  前記洗剤組成物がｐＨが６以上９未満である衣料用洗剤組成物である、＜３７＞〜＜４６＞のうちいずれか一つに記載の方法。
＜４８＞  前記洗剤組成物が界面活性剤を含む、＜３７＞〜＜４７＞のうちいずれか一つに記載の方法。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、優れた再付着防止能を有する新たな再付着防止剤及び洗剤組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ポリアスパラギン酸ナトリウムおよびポリアスパラギン酸カリウムの多分散度（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））と再付着防止能との関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本開示の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本開示の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本開示はそのような実施態様に限定されるものではない。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、１つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【００１２】
更に、本開示において組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する該当する複数の物質の合計量を意味する。
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
また、本明細書における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。
【００１３】
また、本明細書中の「工程」の用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。
また、本開示において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。本開示において含有成分量を示す「％」は、特に断らない限り質量基準である。
更に、本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１４】
＜再付着防止剤＞
本開示に係る再付着防止剤は、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される多分散度が１．４以上であり且つポリアスパラギン酸リチウム、ポリアスパラギン酸カリウム及びポリアスパラギン酸ナトリウムからなる群から選択されるポリアスパラギン酸アルカリ金属塩（以下、本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩とも称する）からなる再付着防止剤（以下、本開示に係る再付着防止剤とも称する）である。
再付着防止剤とは、洗浄によって洗浄対象物から一旦除去された汚れが再び洗浄対象物に付着することを低減する物質である。本開示に係る「再付着防止剤」は、当該用途に用いられるかぎり他の名称で表される剤であってもよく、例えば、再汚染防止剤、分散剤、移染防止剤等の名称で表現される物質を含む概念を表す。再付着防止剤としては、従来、ポリアルキレングリコール系物質やセルロース系物質が一般的に用いられてきたが、本開示においては多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．４以上のポリアスパラギン酸アルカリ金属塩を用いることにより高い再付着防止効果を実現することが可能となった。ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩は、ポリアスパラギン酸ナトリウム、ポリアスパラギン酸カリウム、又はその両方であることが好ましい。
【００１５】
（ｐＨの測定方法）
本開示において、洗剤組成物のｐＨとは、以下のようにして測定したｐＨを意味する。まず、測定する洗剤組成物（固体でも液体でもよい）を０．１質量％含む水溶液を調製する。該水溶液は、洗剤組成物を終濃度０．１質量％となるように純水に溶解又は希釈させることで得られる。
堀場製作所製のｐＨメーターＤ−５２のｐＨ電極（型式  ９６８０）をあらかじめフタル酸緩衝液（ｐＨ４．０１）、リン酸標準液（ｐＨ６．８６）、ホウ酸塩標準液（ｐＨ９．１８）で校正し、イオン交換水で十分すすいでおく。温度を３０℃に調整した前記水溶液に、上記の通り校正、洗浄したｐＨ電極を入れ、ｐＨメーターのＡＵＴＯ  ＨＯＬＤモードを用いて、測定値が一定になるまで測定する。本開示において、洗剤組成物のｐＨとは、３０℃で測定する洗剤組成物を含む前記水溶液のｐＨを意味する。
【００１６】
（再付着防止率の測定方法）
再付着防止能は、以下のようなやり方で再付着防止率を測定することによって評価できる。
２．５ｃｍ×２．５ｃｍの白色綿布（ＷＦＫ１０Ａ（ＷＦＫ製））を５枚重ねたものの表面の反射率を１枚ずつ測定し、５枚の白色綿布の表面反射率の平均値を算出した。なお、測定には分光色差計（ＳＥ−７７００（日本電色工業株式会社製）、光源：Ｃ／２（Ｃ光源、視野２°）、波長：５００ｎｍ、直径１０ｍｍの見口）を用いた。洗浄前の綿布の表面反射率を測定後、試験用洗剤組成物（表１に記載の成分のうち塩化カルシウム及び酸化鉄以外の物質）、泥汚れモデルとしての着色用酸化鉄（トダカラー１００ＥＤ（戸田工業株式会社製、ＢＥＴ平均粒径：０．１０μｍ））、及び硬度を調整するための塩化カルシウムを、精製水に添加し、表１に記載の組成を有する分散液２００ｍＬを作製した。なお、分散液の成分のうち、カルシウムイオンは一般的に水中に含まれて水に硬度を与える成分である。また、洗剤組成物は適当な酸またはアルカリを適宜添加することで、任意のｐＨに調整することができる。
【００１７】
【表１】
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【００１８】
その後、前記分散液中に綿布を添加し、３０℃で３０分間攪拌し、５０ｐｐｍのＣａ２＋水溶液（１３８．７ｐｐｍのＣａＣｌ２水溶液）による３分間の攪拌すすぎを２回実施した。得られた綿布を６０℃で１時間乾燥し、アイロンでしわを伸ばしたのちに、それぞれの綿布（５枚）の表面の反射率を測定し、その平均値を求めた。試験液での洗浄前後の綿布表面の反射率の平均値から次式により再付着防止率を算出した。
再付着防止率（％）＝（洗浄後の綿布表面の反射率の平均値／洗浄前の綿布の反射率の平均値）×１００％
【００１９】
（多分散度）
本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の分子量の多分散度（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は１．４以上である。多分散度をこの範囲内の値とすることで、再付着防止能を向上させることができる。ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の分子量の多分散度は１．４５以上であることがより好ましく、１．５以上であることがさらに好ましい。また、多分散度は、１．９以下であることが好ましく、１．７以下であることがより好ましい。このため、ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の分子量の多分散度は、例えば１．４〜１．９であることが好ましい。また、多分散度は、例えば、１．６５以下の値であってもよく、また、例えば１．５５以上の値であってもよい。上述の多分散度の下限値の値と、上限値の値とは、自由に選択して組み合わせることで多分散度の数値範囲を作ることができる。
【００２０】
（分子量測定方法）
なお、本開示において、ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及び多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、それぞれ、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、下記ＧＰＣ測定方法により、測定された値を指す。
解析装置としてＬＣ−Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（株式会社島津製作所製）、
検出器としてＲＩＤ−１０Ａ（株式会社島津製作所製）、
デガッサーとしてＤＧＵ−２０Ａ（株式会社島津製作所製）、
ポンプとしてＬＣ−２０ＡＤ（株式会社島津製作所製）、
オートサンプラーとしてＳＩＬ−２０Ａ（株式会社島津製作所製）、
送液ユニットとしてＣＴＯ−２０Ａ（株式会社島津製作所製）、
カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＦ−７Ｍ  ＨＱ×１（昭和電工株式会社製）、
ガードカラムとしてＳｈｏｄｅｘ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＦ−１Ｇ７Ｂ(昭和電工株式会社製)
を用いた。カラムオーブンの温度は４５℃とした。標品は、プルラン（Ｓｈｏｄｅｘ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  Ｐ−８２（昭和電工株式会社製の標品群キット））であり、そのうちＰ−５、Ｐ−１０、Ｐ−２０、Ｐ−５０、Ｐ−１００及びＰ−２００を用いて３次式の検量線を作成した。移動相としては０．１ｍｏｌ／Ｌ食塩水を使用した。得られた溶出曲線のうち、ポリマーのメインピークからＭｗ及びＭｎを算出した。
【００２１】
（ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の製法）
ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩は、例えば、特許３３８４４２０号公報に記載のように、アスパラギン酸を非水溶性溶媒中２００℃〜２３０℃に加熱してポリコハク酸イミドを得ること、及び得られたポリコハク酸イミドをアルカリ金属含有アルカリ水溶液中で加水分解してポリアスパラギン酸アルカリ金属塩を製造すること、を含む方法によって得てもよい。非水溶性溶媒としては、水と混合したときに分層する溶媒であって沸点が２００℃以上の溶媒が使用可能である。例えば、ｎ−パラフィン、流動パラフィン等の飽和炭化水素化合物、シリコーン系オイル、フッ素系オイル等の中で、２００℃以上、好ましくは２３０℃以上の沸点を有し、さらにその２５℃での粘度が１００ｃＰ以下、好ましくは２０ｃＰ以下の溶媒を使用することができる。アルカリ金属含有アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどが使用可能である。
前駆体としてのポリコハク酸イミドは、マレアミド酸を１６０℃〜３３０℃の温度で加熱して得ることもできる。また、無水マレイン酸を水溶媒中でアンモニア水と反応させ、その後少なくとも１７０℃の温度に加熱してポリコハク酸イミドを得ることもできる。あるいは、国際公開公報第２０１１／１０２２９３号に記載のように、無水マレイン酸とアンモニアの反応物及びマレアミド酸から選択される少なくとも１種をモノマーとして用いて重合を行ってポリアスパラギン酸前駆体ポリマーを調製すること、及び得られたポリアスパラギン酸前駆体ポリマーを水酸化アルカリ金属塩水溶液で処理してポリアスパラギン酸アルカリ金属塩を得ること、を含む方法によりポリアスパラギン酸アルカリ金属塩を製造することもできる。これらの方法を、多分散度が１．４以上となるように条件設定して用いることができる。
【００２２】
より具体的には、本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩は以下の方法によって得ることができる。すなわち、ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の製造方法Ａは、
ＳＵＳ製のバットに、Ｌ−アスパラギン酸を敷き、窒素雰囲気の常圧下において２３０℃で４時間オーブン内に静置することで、粉体のポリコハク酸イミドを得ること、
得られた粉体のポリコハク酸イミドに蒸留水を加え、溶液の温度が４５℃〜５５℃となるように制御しながら水酸化ナトリウム水溶液又は水酸化カリウム水溶液を少量ずつ滴下すること、
反応マスが流動性を獲得したところで、ｐＨ測定を開始し、ｐＨを測定しながら水酸化ナトリウム水溶液又は水酸化カリウム水溶液を滴下すること、及び
ｐＨ＝１０〜１０．５の範囲でｐＨが変動しなくなった時に滴下を終了すること
を含む。なお、本開示において溶液の濃度を表すのに使用される％は質量％を意味する。
【００２３】
ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の製造方法Ｂは、
２Ｌフラスコ中に、Ｌ−アスパラギン酸、スルホラン、キシレン、及び３５％塩酸を仕込み、窒素雰囲気の常圧下において室温で撹拌混合すること、
得られた混合物を１１３℃で３時間加熱することで造塩させること、
形成された塩をさらに１１７℃〜１６８℃で４７時間共沸脱水及び縮合させることで、固体状反応混合物を得ること、
得られた固体状反応混合物を８０℃まで放冷し、アセトニトリルにて晶析及び洗浄を行うこと、
その後、懸濁物を濾取し、７０℃、５ｍｍＨｇで一晩減圧乾燥することで、粉体のポリコハク酸イミドを得ること、
得られたポリコハク酸イミドに蒸留水を加え、溶液の温度が４５℃〜５５℃となるように制御しながら水酸化ナトリウム水溶液又は水酸化カリウム水溶液を少量ずつ滴下すること、
反応マスが流動性を獲得したところで、ｐＨ測定を開始し、ｐＨを測定しながら水酸化ナトリウム水溶液又は水酸化カリウム水溶液を滴下すること、及び
ｐＨ＝１０〜１０．５の範囲でｐＨが変動しなくなった時に滴下を終了すること、
を含む。
なお、ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の製造方法Ａ及びポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の製造方法Ｂ並びに後述の実施例の記載においては、最後にｐＨ＝１０〜１０．５の範囲でポリアスパラギン酸アルカリ金属塩を得る記載となっているが、終点ｐＨは１０〜１０．５の範囲に限定されるものではなく、弱アルカリ性以上のアルカリ性ｐＨ範囲内であれば任意のｐＨを終点とすることができる。また、得られたポリアスパラギン酸アルカリ金属塩水溶液のｐＨを、その後、弱アルカリ性以上のアルカリ性ｐＨ範囲内で任意に変更してもよい。つまり、ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩水溶液のｐＨは、弱アルカリ性以上のアルカリ性ｐＨ範囲内であればよい。
上記の方法において、アルカリ金属含有アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、水酸化リチウム水溶液などが使用可能である。水酸化ナトリウム水溶液の使用により、ポリアスパラギン酸ナトリウムが、水酸化カリウム水溶液の使用によりポリアスパラギン酸カリウムが、水酸化リチウム水溶液の使用によりポリアスパラギン酸リチウムを得ることができる。製造方法Ａ又は製造方法Ｂなどを用いることにより、本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩を得ることができる。もちろん、本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の製造方法はこの方法に限定されない。
【００２４】
ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩をポリコハク酸イミドの加水分解によって得る場合、ポリマー中には、一部、加水分解されなかったコハク酸イミド構造単位が残留してもよい。言い換えると、本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩はコハク酸イミド構造単位を一部（例えば全構成単位数の１０％以下、又は５％以下、又は１％以下）含有していても、コハク酸イミド構造単位を全く含有していなくてもよい。
【００２５】
本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩は、固相重合ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩であることが好ましい。ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩を得るための固相重合については、特開２０００−２３９３７９号公報、特開２０００−２３９３８０号公報などを参照することができる。固相重合ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩は、分子量の点で、溶融重合など他の重合により得られたポリアスパラギン酸アルカリ金属塩とは異なる特徴を有する傾向にある。
【００２６】
本開示に係る再付着防止剤においては、ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されないが、汚れを包み込みつつ、包み込んだ汚れ同士の凝集を抑制する観点から好ましい重量平均分子量としては、例えば、１０００〜１２００００である。ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の重量平均分子量（Ｍｗ）は４０００〜８００００であってもよく、８０００〜６００００であってもよく、１２０００〜４００００であってもよく、１６０００〜３５０００であってもよく、２００００〜２７０００であってもよい。
【００２７】
本開示に係る再付着防止剤においては、ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の数平均分子量（Ｍｎ）は特に限定されないが、例えば、１０００〜８００００である。ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の数平均分子量（Ｍｎ）は４０００〜５００００であってもよく、７０００〜３００００であってもよく、１２０００〜２００００であってもよく、１３０００〜１６０００であってもよい。
【００２８】
ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の多分散度は、例えば製造方法Ｂでは、ポリコハク酸イミド製造時の酸触媒である３５％塩酸の添加量によって任意に制御することができる。３５％塩酸の添加量を減らすことで多分散度は減少し、添加量を増やすことで多分散度は増大する。
【００２９】
上述の範囲内の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量の多分散度を有するポリアスパラギン酸アルカリ金属塩は、例えば、前述のポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の製法を適切に用いることで得ることができる。
【００３０】
（再付着防止能）
本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の再付着防止率は、９４％以上であることが好ましく、９５％以上であることがさらに好ましく、９６％以上であることが一層好ましい。
【００３１】
＜洗剤組成物＞
本開示に係る洗剤組成物は、界面活性剤及び本開示に係る再付着防止剤を含む洗剤組成物である。前記洗剤組成物は、本開示に係る再付着防止剤を界面活性剤と共に含むことにより、洗浄に用いられた場合に洗浄能力を発揮すると共に汚れの再付着を効果的に減少させることができる。
【００３２】
本開示に係る洗剤組成物は、水などの溶媒に溶かして使用する粉末組成物の形態であってもよいし、水などの溶媒によって希釈して使用する濃縮液体組成物の形態であってもよいし、洗浄対象物の洗浄に使用される溶液そのものであってもよい。
【００３３】
洗剤組成物における界面活性剤は、水などの溶媒中において界面活性作用を発揮して洗浄対象物を洗浄する作用を有するものであれば特に限定されないが、環境負荷を低減する観点から生分解性が高いものが好ましい。陰イオン型界面活性剤の例としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩（ＭＥＳ）、α−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）、硫酸のモノ長鎖アルキルエステルのナトリウム塩（例えばドデシル硫酸ナトリウムなど）、石鹸が挙げられる。非イオン型界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルが挙げられる。その他、当業界として洗剤中の界面活性剤として用いられている陽イオン型界面活性剤及び両イオン型界面活性剤も使用可能である。
界面活性剤の分子量は１０００以下であってもよく、１５０以上１０００以下であってもよく、２００以上５００以下であってもよい。
【００３４】
洗剤組成物は、界面活性剤及び本開示に係る再付着防止剤以外にも、種々の追加的成分を含んでいてもよい。追加的成分の例としては、炭酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ剤、クエン酸ナトリウムなどのｐＨ調整剤、ゼオライトなどの水軟化剤、エチドロン酸などの金属封鎖剤、ポリエチレングリコール、ブチルカルビトール若しくは亜硫酸ナトリウムなどの安定化剤、セルラーゼ、プロテアーゼ若しくはリパーゼなどの酵素、ウンベリフェロンなどの蛍光増白剤、亜硫酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム若しくは過酸化水素などの漂白剤、硫酸ナトリウムなどのミセル増強剤、香料などが挙げられる。洗剤組成物が衣料用洗剤組成物である場合、該衣料用洗剤組成物は、酵素、亜硫酸ナトリウムなどの漂白剤、及び蛍光増白剤から成る群から選択される一種以上を含んでいてもよい。上記の追加的成分として例示されている化合物を洗剤組成物に含有させる目的は、上記の用途に限定されない。つまり、各物質は複数の機能を有しうるので、例えば、クエン酸ナトリウムがｐＨ調整剤として例示されていたとしても、クエン酸ナトリウムは他の用途で（例えば金属封鎖剤として）用いられてもよく、他の物質についても同様にその用途は限定されない。
【００３５】
洗剤組成物の溶媒を除いた固形分中、界面活性剤の含有量は例えば１０質量％〜６０質量％であり、アルカリ剤の含有量は例えば５質量％〜４０質量％である。また、洗剤組成物の溶媒を除いた固形分中、本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の含有量は０．０１質量％〜１０質量％であってもよく、０．０５質量％〜１質量％であってもよく、０．１質量％〜０．８質量％であってもよい。本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩は、上記範囲のような低い含有量であっても再付着防止能を効果的に発揮できる。
【００３６】
洗浄対象物の洗浄に用いられる溶液（本明細書中では、洗浄液とも称する）中において、界面活性剤の濃度は例えば５０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、又は１００ｐｐｍ〜５００ｐｐｍであってもよく、アルカリ剤の濃度は例えば２０ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、又は５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍであってもよい。洗浄液中において、本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩（本開示に係る再付着防止剤）の濃度は例えば０．１ｐｐｍ〜５０ｐｐｍであり、又は０．５ｐｐｍ〜５ｐｐｍであり、又は０．５ｐｐｍ〜１０ｐｐｍであり、又は１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍであってもよい。本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩は、上記範囲のような低い濃度であっても再付着防止能を効果的に発揮する。洗浄液は、例えば水に洗浄組成物を溶解又は分散した洗浄水であってもよく、水と共に水混和性有機溶媒（例えばエタノールなどのアルコール類）を含む混合溶媒に洗浄組成物を溶解又は分散した洗浄液であってもよい。
【００３７】
本開示に係る洗剤組成物のｐＨは６以上９未満であることが好ましい。上述のとおり、洗剤組成物のｐＨとは、３０℃で測定する洗剤組成物を０．１質量％含む水溶液のｐＨを意味する。一般に、洗剤のｐＨはアルカリ性が強い（例えばｐＨ９．５以上）の方が洗浄力は強いとされ、食器洗浄機などにおいてはこのように高いｐＨの洗剤が用いられている。しかし、アルカリ性が強い洗剤は、例えば衣類の洗濯に用いた場合に衣類を傷めてしまったり、洗剤が手に接触するような使用状況においては手の皮膚を荒れさせたりする。本開示に係る再付着防止剤を用いる場合には、ｐＨが６以上９未満といった弱酸性から弱アルカリ性の洗剤において使用された場合であっても、再付着防止剤の再付着防止能により洗浄性能を向上させる。このため、ｐＨが６以上９未満の洗剤において本開示に係る再付着防止剤を用いることで、再付着防止剤による効果がより顕著に得られる。
また、上述のｐＨの差異のように、洗剤組成物はその用途に応じて設計されているものであるため、特定の洗浄用途のための洗剤組成物を他の洗浄用途にそのまま転用しても実用上の要求性能を満たさないことが一般的である。本開示に係る洗剤組成物は、その使用用途に応じて適切に設計することができる。
【００３８】
本開示に係る洗剤組成物のｐＨは６以上９未満であることが好ましく、６．５以上８．８以下であることがより好ましく、７．０以上８．５以下であることがさらに好ましい。
【００３９】
本開示によれば、本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の、洗浄における汚れの再付着防止のための使用も提供することができる。これは、言い換えれば、本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の、再付着防止剤としての使用が提供される、ということである。本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の詳細、及び、本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩が用いられる洗剤組成物の詳細については、上述のとおりである。
【００４０】
本開示によれば、本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩を、洗剤組成物に含ませることを含む、洗剤組成物に再付着防止能を付与する方法も提供される。これは、言い換えれば、本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩を再付着防止剤として洗剤組成物中にとりこませることを含む、洗剤組成物に再付着防止能を付与する方法が提供される、ということである。本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の詳細、及び、本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩を取り込んだ洗剤組成物の詳細については、上述のとおりである。前記洗剤組成物を任意に水等の溶媒で希釈して洗浄液を作製し、該洗浄液を用いて衣類等の洗浄対象物を洗浄することで、洗浄対象物を洗浄することができる。洗浄の際には、洗浄対象物を洗浄液に浸漬する、洗浄対象物を浸漬した洗浄液を撹拌する、洗浄対象物に洗浄液を繰り返しかける等の手法を用いることができる。
【００４１】
本開示に係る洗剤組成物は、衣料用洗剤組成物であっても、食器用洗剤組成物であっても、機器洗浄用洗剤組成物であっても、住宅用洗剤組成物であってもよい。材質を傷めない弱酸性から弱アルカリ性であっても、本開示に係る再付着防止剤により優れた洗浄力が発揮されることから、本開示に係る洗剤組成物は衣料用洗剤組成物であることが好ましい。
【００４２】
本開示に係る再付着防止剤又は洗剤組成物を衣類等の繊維製品の洗浄に適用する場合、繊維製品の素材は特に制限されず、その例としては、ウール、シルク、木綿（綿）等の天然素材、ポリエステル、ポリアミド等の化学繊維、及びこれらの組合せが挙げられる。本開示に係る再付着防止剤又は洗剤組成物を衣類等の繊維製品の洗浄に適用する場合、繊維製品の種類によらず、繊維製品一般に対して優れた再付着防止能、洗浄性能が発揮される。
【００４３】
上述のとおり、本開示に係る再付着防止剤及び洗浄組成物によれば、優れた再付着防止能を得ることができる。本開示に係る再付着防止剤及び洗浄組成物は、衣類の洗濯、機器の洗浄などの幅広い洗浄用途に使用することができる。
【実施例】
【００４４】
以下の実施例により実施形態を更に説明するが、本開示は以下の実施例によって何等限定されるものではない。また、実施例の組成物における含有成分量を示す「％」は、特に断らない限り質量基準である。【００４５】
＜実施例１： Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５５のポリアスパラギン酸ナトリウムの調製＞
ＳＵＳ製のバットに、Ｌ−アスパラギン酸３１８．８ｇを敷き、窒素雰囲気の常圧下において２３０℃で４時間オーブン内に静置することで、粉体のポリコハク酸イミドを得た。得られたポリコハク酸イミドの量は２３１．６ｇであった。これに蒸留水を１６２．１ｇ加え、溶液の温度が４５℃〜５５℃となるように制御しながら水酸化ナトリウム水溶液を少量ずつ滴下した。次第に反応マスが流動性を獲得したところで、ｐＨ測定を開始した。以後、ｐＨを測定しながら水酸化ナトリウム水溶液を滴下し、ｐＨ＝１０〜１０．５の範囲でｐＨが変動しなくなった時に滴下を終了した。この結果、均一な褐色透明のポリアスパラギン酸ナトリウム水溶液が得られた。得られたポリアスパラギン酸ナトリウムの分子量測定をＧＰＣで行ったところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は２．２３万、数平均分子量（Ｍｎ）は１．４４万であり、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５５であった。【００４６】
＜実施例２：Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６３のポリアスパラギン酸カリウムの調製＞ 
実施例１の記載方法において、ポリコハク酸イミドの加水分解に用いた水酸化ナトリウム水溶液を同濃度の水酸化カリウム水溶液に変更することでポリアスパラギン酸カリウムを得た。すなわち、実施例１と同様にして得られた粉体のポリコハク酸イミド２３１．６ｇに蒸留水を１６２．１ｇ加え、溶液の温度が４５℃〜５５℃となるように制御しながら水酸化カリウム水溶液を少量ずつ滴下した。次第に反応マスが流動性を獲得したところで、ｐＨ測定を開始した。以後、ｐＨを測定しながら水酸化カリウム水溶液を滴下し、ｐＨ＝１０〜１０．５の範囲でｐＨが変動しなくなった時に滴下を終了した。この結果、均一な褐色透明のポリアスパラギン酸カリウム水溶液が得られた。得られたポリアスパラギン酸カリウムの分子量測定をＧＰＣで行ったところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は２．１４万、数平均分子量（Ｍｎ）は１．３１万であり、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．６３であった。【００４７】
＜実施例３：Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７４のポリアスパラギン酸ナトリウムの調製＞ 
２Ｌフラスコ中に、Ｌ−アスパラギン酸２３６．０ｇ、スルホラン４７２．０ｇ、キシレン１９７．２ｇ、及び３５％塩酸１５７．５ｇを仕込み、窒素雰囲気の常圧下において室温で撹拌混合した。次いで、得られた混合物を１１３℃で３時間加熱することで造塩させた。形成された塩をさらに１１７℃〜１６８℃で４７時間共沸脱水及び縮合させることで、固体状反応混合物を得た。得られた固体状反応混合物を８０℃まで放冷し、アセトニトリルにて晶析及び洗浄を行った。その後、懸濁物を濾取し、７０℃、５ｍｍＨｇで一晩減圧乾燥することで、粉体のポリコハク酸イミドを得た。得られたポリコハク酸イミドは１７１．４ｇであった。これに蒸留水を１２０．０ｇ加え、溶液の温度が４５℃〜５５℃となるように制御しながら水酸化ナトリウム水溶液を少量ずつ滴下した。次第に反応マスが流動性を獲得したところで、ｐＨ測定を開始した。以後、ｐＨを測定しながら水酸化ナトリウム水溶液を滴下し、ｐＨ＝１０〜１０．５の範囲でｐＨが変動しなくなった時に滴下を終了した。この結果、均一な黄色透明のポリアスパラギン酸ナトリウム水溶液が得られた。得られたポリアスパラギン酸ナトリウムの分子量測定をＧＰＣで行ったところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は７．８７万、数平均分子量（Ｍｎ）は４．５３万であり、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７４であった。【００４８】
＜実施例４〜実施例６＞
実施例１に記載の方法において、条件を適宜変更することにより実施例４〜実施例６のポリアスパラギン酸ナトリウムを調製した。
実施例４のポリアスパラギン酸ナトリウムの分子量測定をＧＰＣで行ったところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１．７２万、数平均分子量（Ｍｎ）は１．１０万であり、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５６であった。
実施例５のポリアスパラギン酸ナトリウムの分子量測定をＧＰＣで行ったところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は２．４６万、数平均分子量（Ｍｎ）は１．５５万であり、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５９であった。
実施例６のポリアスパラギン酸ナトリウムの分子量測定をＧＰＣで行ったところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は４．９０万、数平均分子量（Ｍｎ）は２．９０万であり、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．６９であった。【００４９】
＜比較例１：Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３０のポリアスパラギン酸ナトリウムの調製＞
特許第３３８４４２０号公報の実施例１の方法に従い、ポリアスパラギン酸ナトリウムを得た。具体的には以下のとおりである、１Ｌフラスコ中に、Ｌ−アスパラギン酸１３３．０ｇ及びｎ−パラフィン（Ｈ）２００ｇを加えた。これを２２０℃で４時間反応させ、５０℃まで冷却した。さらに、１４％水酸化ナトリウム水溶液を２８６．０ｇ加え１時間攪拌した。反応マスを水層と有機層に分層させ、水層を取り出した。得られた水層は、残留ｎ−パラフィンにより濁っていた。水層をセライト及び活性炭を添加して処理することにより、均一な黄色透明のポリアスパラギン酸ナトリウム水溶液を得た。得られたポリアスパラギン酸ナトリウムの重量平均分子量（Ｍｗ）は０．９６１万、数平均分子量（Ｍｎ）は０．７３９万であり、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．３０であった。【００５０】
上記の実施例及び比較例において、ＧＰＣによる分子量測定及び多分散度の測定は、上述の「分子量測定方法」の欄に記載した方法及び装置で行った。【００５１】
実施例１〜実施例６及び比較例１で作製したポリアスパラギン酸ナトリウム及びポリアスパラギン酸カリウムの再付着防止率を測定した。再付着防止率は、上述の「再付着防止率の測定方法」に記載した方法により測定した。再付着防止率の測定に用いた分散液（３０℃）のｐＨは、いずれの実施例又は比較例においても、約８であった。再付着防止率測定の結果を以下の表２及び図１に示す。【００５２】
【表２】
2019189837.tif 000003
【００５３】
表２及び図１に示した結果から分かるように、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．４以上である本開示に係るポリアスパラギン酸アルカリ金属塩を用いることにより、向上した再付着防止率を実現できることが分かる。
【図１】
2019189837.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される多分散度が１．４以上であり且つポリアスパラギン酸リチウム、ポリアスパラギン酸カリウム及びポリアスパラギン酸ナトリウムからなる群から選択されるポリアスパラギン酸アルカリ金属塩からなる再付着防止剤を含む、洗剤組成物。
【請求項２】
ｐＨが６以上９未満である、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項３】
前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩がポリアスパラギン酸ナトリウム、ポリアスパラギン酸カリウム、又はその両方を含む、請求項１又は請求項２に記載の洗剤組成物。
【請求項４】
前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の多分散度が１．４以上２．１未満である、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項５】
前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の多分散度が１．４〜１．９である、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項６】
前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩が、固相重合ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩である、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項７】
さらに界面活性剤を含む、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項８】
衣料用洗剤組成物である、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項９】
重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される多分散度が１．４以上であり且つポリアスパラギン酸リチウム、ポリアスパラギン酸カリウム及びポリアスパラギン酸ナトリウムからなる群から選択されるポリアスパラギン酸アルカリ金属塩からなる、再付着防止剤。
【請求項１０】
ｐＨが６以上９未満である洗剤組成物において用いられる、請求項９に記載の再付着防止剤。
【請求項１１】
前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩がポリアスパラギン酸ナトリウム、ポリアスパラギン酸カリウム、又はその両方を含む、請求項９又は請求項１０に記載の再付着防止剤。
【請求項１２】
前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の多分散度が１．４以上２．１未満である、請求項９〜１１のうちいずれか一項に記載の再付着防止剤。
【請求項１３】
前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の多分散度が１．４〜１．９である、請求項９〜１２のうちいずれか一項に記載の再付着防止剤。
【請求項１４】
前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜１２００００である、請求項９〜１３のうちいずれか一項に記載の再付着防止剤。
【請求項１５】
前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の重量平均分子量（Ｍｗ）が４０００〜８００００である、請求項９〜１４のうちいずれか一項に記載の再付着防止剤。
【請求項１６】
前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜８００００である、請求項９〜１５のうちいずれか一項に記載の再付着防止剤。
【請求項１７】
前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩の数平均分子量（Ｍｎ）が４０００〜５００００である、請求項９〜１６のうちいずれか一項に記載の再付着防止剤。
【請求項１８】
前記ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩が、固相重合ポリアスパラギン酸アルカリ金属塩である、請求項９〜１７のうちいずれか一項に記載の再付着防止剤。
【請求項１９】
ｐＨが６以上９未満である衣料用洗剤組成物において用いられる、請求項９〜１８のうちいずれか一項に記載の再付着防止剤。
【国際調査報告】
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