(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに固定される固定部材と、この固定部材に回動自在に設けられた可動部材とを備え、上記可動部材に、上記固定部材を挟持するとともに上記可動部材が回動する際に上記固定部材と摺接する板部を設け、上記板部および上記固定部材の少なくともいずれか一方に、相手部材に対して弾性的に接触する凸部を設けることにより、この凸部以外の部分で上記相手部材との間に隙間を設け、
上記固定部材および上記可動部材の少なくともいずれか一方に、上記板部が挟持する方向に突出する段部を備えた第１部材と、上記段部よりも一端部側で上記第１部材と接触するとともに、上記段部よりも他端部側で上記第１部材との間で他の隙間を形成する第２部材とを互いに別体に成形し、かつ上記段部を上記凸部から離間した位置に配置し、
上記凸部による上記相手部材への押圧時に、上記第２部材の上記他端部は、上記段部を支点にして上記他の隙間の範囲内で上記第１部材側に弾性変形することを特徴とする車両用シート装置。
【請求項２】
シートに固定される固定部材と、この固定部材に回動自在に設けられた可動部材とを備え、上記固定部材に、上記可動部材を挟持するとともに上記可動部材が回動する際に上記可動部材と摺接する板部を設け、上記板部および上記可動部材の少なくともいずれか一方に、相手部材に対して弾性的に接触する凸部を設けることにより、この凸部以外の部分で上記相手部材との間に隙間を設け、
上記固定部材および上記可動部材の少なくともいずれか一方に、上記板部が挟持する方向に突出する段部を備えた第１部材と、上記段部よりも一端部側で上記第１部材と接触するとともに、上記段部よりも他端部側で上記第１部材との間で他の隙間を形成する第２部材とを互いに別体に成形し、かつ上記段部を上記凸部から離間した位置に配置し、
上記凸部による上記相手部材への押圧時に、上記第２部材の上記他端部は、上記段部を支点にして上記他の隙間の範囲内で上記第１部材側に弾性変形することを特徴とする車両用シート装置。
【請求項３】
前記段部を前記第１部材の両側部にそれぞれ設け、この一対の段部と前記凸部とを、凸部を頂点とする二等辺三角形をなすように配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用シート装置。
【請求項４】
前記固定部材はシートクッションに固定され、前記可動部材は、車両の衝突の可能性または車両の衝突が検出されたときに駆動される駆動機構により回動させられることによりシートクッションの上方へ突出し、これによって乗員の臀部の前方への移動を抑制することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用シート装置に係り、特に、固定部材に回動自在に支持された可動部材のガタを無くす技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、シートベルトを装備する車両では、車両への衝撃発生時に乗員が腰ベルトの下側にもぐり込んでシートベルトの乗員拘束性を低下させるサブマリン現象が生じることがある。本出願人は、先に、車両への衝撃発生時にシートクッションに内蔵したパイプを上方へ突出させ、乗員の大腿部を後方へ向けて拘束する乗員拘束装置を提案した（特願２００１−１３８１７９号）。
【０００３】
上記のような乗員拘束装置では、通常の使用時には作動せず、衝撃発生時には確実に作動して性能を発揮することが求められる。このため、そのような装置では、構成部品どうしの間にクリアランスを持った設計を行うことにより、板厚や成形寸法がばらついても部品どうしが干渉することがなく、常に円滑な動作を確保するようにしている。また、部品どうしの間にクリアランスを設けることにより、組立性が向上するという利点もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような乗員拘束装置は車両用シートに設けられるため、部品どうしの間に設けられたクリアランスに起因する様々な弊害も懸念される。すなわち、乗員の体格、着座姿勢、乗降動作や着座中の動き等の乗員の挙動、あるいは乗員が無い場合も考慮すると、シートに入力される荷重はかなり変動する。また、アイドリング時や加速時のエンジンの振動や、一般路や悪路等の路面状況、および、加速、減速およびコーナリングによる車体の振動、あるいは、そのような振動のシートおよび乗員拘束装置への共振を考慮すると、乗員拘束装置に作用する振動もかなり変動する。そして、そのような荷重や振動により、シートの使用時に微妙なガタを感じたり、打音やきしみ音あるいは擦過音の異音が発生して商品性を低下させることが考えられる。
【０００５】
したがって、本発明は、様々な荷重や振動が作用してもガタや異音の発生が抑制されるとともに、必要なときには作動性能を確実に維持することができ、しかも、そのような性能を安価な構成で達成することができる車両用シート装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の車両用シート装置は、シートに固定される固定部材と、この固定部材に回動自在に設けられた可動部材とを備え、可動部材に、固定部材を挟持するとともに可動部材が回動する際に固定部材と摺接する板部を設け、板部および固定部材の少なくともいずれか一方に、相手部材に対して弾性的に接触する凸部を設けることにより、この凸部以外の部分で上記相手部材との間に隙間を設け、固定部材および可動部材の少なくともいずれか一方に、板部が挟持する方向に突出する段部を備えた第１部材と、段部よりも一端部側で第１部材と接触するとともに、段部よりも他端部側で第１部材との間で他の隙間を形成する第２部材とを互いに別体に成形し、かつ段部を凸部から離間した位置に配置し、上記凸部による上記相手部材への押圧時に、第２部材の他端部は、段部を支点にして他の隙間の範囲内で第１部材側に弾性変形することを特徴としている。
【０００７】
上記構成の車両用シート装置にあっては、凸部が相手部材に対して弾性的に接触するから、部材どうしの間に設けられたクリアランスが吸収される。また、凸部が相手部材と接触し他の部分に隙間が設けられているから、摩擦抵抗が少なく、したがって、可動部材がスムーズに回動し、求められる機能を確実に発揮することができる。したがって、本発明によれば、様々な荷重や振動が作用してもガタや異音の発生が抑制されるとともに、必要なときには作動性能を確実に発揮することができる。しかも、そのような性能を凸部を設けるだけで得ることができ非常に安価である。
【０００８】
以上は、可動部材に固定部材を挟持する板部を設けたものであるが、逆に、固定部材に可動部材を挟持する板部を設けることができる。すなわち、本発明の車両用シート装置は、シートに固定される固定部材と、この固定部材に回動自在に設けられた可動部材とを備え、固定部材に、可動部材を挟持するとともに可動部材が回動する際に可動部材と摺接する板部を設け、板部および可動部材の少なくともいずれか一方に、相手部材に対して弾性的に接触する凸部を設けることにより、この凸部以外の部分で上記相手部品との間に隙間を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
さらに、本発明の車両用シート装置にあっては、他の隙間を設けることにより、凸部が相手部材によって押圧されることで第２部材が容易に弾性変形する。これにより、凸部と相手部材との弾性的な接触が確実に維持され、ガタや異音の発生をより効果的に抑制することができる。
【００１０】
上記のようにして他の隙間を設ける場合には、段部と凸部との距離を長くすれば第２部材の変形抵抗が少なくなり、逆に短くすれば第２部材の変形抵抗が大きくなる。したがって、かなり激しい振動が生じるような状況で使用される場合には、段部と凸部との距離を短くすることでガタや異音の発生を効果的に抑制することができる。また、段部を第１部材の両側部にそれぞれ設け、この一対の段部と凸部とを凸部を頂点とする二等辺三角形をなすように配置すると好適である。このように構成することにより、第２部材の弾性変形を均一にすることができる。
【００１１】
なお、凸部を相手部材に対して弾性的に接触させる手段としては、上記他の隙間を設ける代わりに、凸部自体を弾性材料で構成することができる。
【００１２】
本発明は、シートの乗員拘束装置に適用することができる。たとえば、固定部材はシートクッションに固定され、可動部材は、車両の衝突の可能性または車両の衝突が検出されたときに駆動される駆動機構により回動させられることによりシートクッションの上方へ突出するように構成することができる。これによって、衝突時に乗員の臀部の前方への移動を抑制することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
Ａ．実施形態の構成
本発明の実施の形態について図１〜図７を参照して説明する。この実施形態は、本発明を乗員拘束装置に適用した例である。図１は実施形態の車両用シートを示す斜視図である。この図に示すシート１は、シートクッションに、発泡材料等からなるクッション部材１１と、このクッション部材１１を支持するシートフレーム１２とを備えている。シートフレーム１２の左右両側には、シートベルト１３と協働する乗員拘束装置を構成する一対のサブアッセンブリ２ａ，２ｂが取り付けられている。
【００１４】
図２および図３に示すように、サブアッセンブリ２ａ，２ｂは、上方へ向けて回動可能なアーム（可動部材）６を備えており、それらアーム６の自由端には、パイプ６０が架設されている。パイプ６０は、車両に衝突の可能性があるとき、または車両が衝突したときに、クッション部材１１を上方へ突き上げることにより、乗員の大腿部を支えて臀部および腰部の前方への移動を抑制するようになっている。また、パイプ６０は、乗員から受ける衝撃力によって変形し、衝撃力を緩和するようになっている。
【００１５】
図１に示すように、パイプ６０の前方には、パイプ６０の上面とともにクッション部材１１の上面と略平行な面を形成するように凸面部６４が設けられている。この凸面部６４により、乗員がシート１に着座した際に、パイプ６０が乗員の大腿部に異物感を与えることがない。
【００１６】
図３および図４（Ａ）に示すように、上記シート１の進行方向へ向かって右側のサブアッセンブリ２ａは、略矩形筒状のケーシング（固定部材）３と、このケーシング３の前端部に軸３３によって回動自在に支持されたアーム６と、このアーム６を上方へ向けて回動させる動力発生機構８と、アーム６の下方への戻りを阻止するワンウエイクラッチ９とを備えている。なお、左側のサブアッセンブリ２ｂは、動力発生機構８を備えていない以外はサブアッセンブリ２ａの構成要素と勝手違いでほぼ同等の構成要素を備えている。そこで、サブアッセンブリ２ｂの構成要素には、サブアッセンブリ２ａの構成要素と同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００１７】
ケーシング３は、図４（Ａ）に併せて示すように、一方の側面部が開放された断面コ字状の本体部（第１部材）３０と、この本体部３０の開口部を閉塞する蓋部（第２部材）５０とから構成され、動力発生機構８およびワンウエイクラッチ９を本体部３０に側方から収容した後に、蓋部５０によって開口部を閉塞し、本体部３０に形成された爪３１をかしめることによってケーシング３内にこれらを固定・保持している。
【００１８】
図６に示すように、本体部３０および蓋部５０は、動力発生機構８のシリンダ８０の輪郭に沿って湾曲している。また、本体部３０および蓋部５０には、側方へ向けて開放された孔３２，５２が形成され、それら孔３２，５２に、シリンダ８０の前端部に形成されたフランジ８１とワンウエイクラッチ９が係合している。
【００１９】
図３に示すように、蓋部５０の後端部には側方へ向けて突出する取付部５３が形成され、この取付部５３には、補強部材５４が溶接されている。そして、これら取付部５３および補強部材５４は、シートフレーム１２にボルト締結されるとともに、上記軸３３も、それを貫通するボルト（図５に示す）３３ａによってシートフレーム１２に締結されている。
【００２０】
図７に示すように、動力発生機構８は、ケーシング３に固定されたシリンダ８０と、このシリンダ８０の内孔８２内に出没自在に収容されたピストン８３と、ピストン８３よりも基端側に固定されたガス発生機構８４とを備えている。ピストン８３とガス発生機構８４との間には、弾性材料からなるシール部材８５と、ピストン８３の基部８３ａを前方へ付勢するコイルバネ８６が介装されている。なお、図において符号８５ａはＯリングであり、基部８３ａとシリンダ８０の内周面との間をシールしている。
【００２１】
動力発生機構８の前端部には、前述したワンウエイクラッチ９が設けられている。ワンウエイクラッチ９は、ピストン８３により貫通されたケーシング９０の内部に、ピストン８３の外周に形成されたネジ８３ｂに選択的に係合する係合片９１と、この係合片９１をピストン８３の基部８３ａ側へ付勢するコイルバネ９２を備えて構成されている。図７に示すように、係合片９１の上面とケーシング９０の内面とはテーパに形成されている。これにより、ピストン８３が前方へ移動させられると、係合片９１がテーパに沿って前方および上方へ移動し、これにより係合片９１とネジ８３ｂとの係合が解除される。逆に、ピストン８３が基部８３ａ側へ移動しようとすると、係合片９１とネジ８３ｂとの係合状態が維持される。
【００２２】
次に、アーム６およびこれとケーシング３との取付構造について説明する。アーム６は、互いに平行な一対の板部６１を備えた断面コ字状をなすもので、板部６１によってケーシング３の両側面を挟み込むようになされている。板部６１の基端部には、孔６５が形成されている。一方、ケーシング３の本体部３０および蓋部５０の前端部には、孔３５，５５が形成されている。そして、これら孔６５，３５，５５は軸３３により貫通され、これにより、アーム６はケーシング３に回動自在に支持されている。
【００２３】
また、アーム６の板部６１には、孔６５の下方に位置して上下方向に延びる長孔６７が形成されている。一方、ピストン８３の前端部には孔８７が形成され、ケーシング３の本体部３０および蓋部５０には、孔８７と対応する位置で前後方向へ延在する長孔３７，５７が形成されている。そして、これら孔８７および長孔６７，３７，５７は軸３４により貫通され、これによって、ピストン８３の前端部はアーム６の下端部に回動自在に連結されている。なお、軸３４の先端部にはワッシャ６９が嵌合され、軸３４の先端がかしめられることで抜け止めがなされている。
【００２４】
次に、図３のサブアッセンブリ２ｂに示されている本発明の特徴について説明する。なお、この特徴は、図３のサブアッセンブリ２ａには現れていないが、これも同等の構成を有している。図に示すように、本体部３０の開口部を形成する縁部には、図３において上下方向に並ぶ一対の段部４０が形成されている。これにより、本体部３０の段部４０よりも前端側の部分の厚さＨ２は、段部４０よりも後端側の部分の厚さＨ１よりも薄くなっている。このため、本体部３０に蓋部５０を取り付けた状態において、図４（Ａ）に示すように、本体部３０と蓋部５０の前端部には、幅が（Ｈ１−Ｈ２）の隙間４１が形成されている。
【００２５】
ケーシング３の厚さは、上記厚さＨ１に蓋部５０の板厚ｔを加えた（Ｈ１＋ｔ）となる。これに対して、アーム６の板部６１どうしの内側寸法Ｈ３は、ケーシング３の厚さ（Ｈ１＋ｔ）よりも若干大きく設定されている。すなわち、ケーシング３とアーム６との間には、片側でＣ２：（Ｈ３−Ｈ１−ｔ）／２のクリアランス（隙間）が設けられている。
【００２６】
また、本体部３０および蓋部５０の前端部には、外側へ向けて突出する凸部４５が形成されている。凸部４５は、本体部３０および蓋部５０をプレス成形により板厚方向へ突出させて形成されたもので、図４（Ｂ）に示すように、断面円弧状のものや、同図（Ｃ）に示すようにハーフブランキングで形成された断面台形状のものを採用することができる。凸部４５の高さＨ４は、上記クリアランスＣ２よりもやや高く設定されている。このため、ケーシング３の前端部は、凸部４５の高さＨ４がクリアランスＣ２を上回る寸法（Ｈ４−Ｃ２）に応じて両側から押圧され、これによって、蓋部５０は、段部４０，４０を結んだ部分を中心に弾性変形し、その前端部が隙間４１の範囲内で内側に撓む。すなわち、凸部４５は、蓋部５０が撓むことにより、弾性的にアーム６の板部６１に接触する。
【００２７】
図３において符号８８はコネクタ、符号８９はコネクタ８８を動力発生機構８に弾性的に押圧して抜け止めするためのバネであり、バネ８９は、補強部材５４の２本の凸片に係止されている。コネクタ８８は図示しないセンサに接続され、センサが車両の衝突の可能性または車両の衝突を検出すると動力発生機構８内のガス発生機構８４に点火する。また、符号７８は樹脂製のストッパであり、アーム６の板部６１に形成された孔６８を貫通して蓋部５０に形成された孔５８に圧入されている。ストッパ７８は、振動等によりアーム６が回動（特に、上方への回動）しないようにするもので、乗員拘束装置の作動時には剪断されるようになっている。
【００２８】
Ｂ．実施形態の動作
次に、上記構成の車両用シート装置の動作について説明する。自動車等の車両に衝突の可能性がある場合、または車両が衝突した場合に、センサがこれを検出して動力発生機構８のガス発生機構８４に点火する。点火されたガス発生機構８４はガスを放出し、これによってピストン８３が前方に押し出される。これにより、アーム６が図中時計回りの方向へ回動し、パイプ６０が上昇してクッション部材１１を部分的に押し上げる。これにより、乗員の臀部および腰部を拘束し、乗員が前方に移動するのを抑制する。その際、ワンウエイクラッチ９が作動してピストン８３が後端側へ戻らないようにする。また、パイプ６０は乗員に対する衝撃で変形し、衝撃力を緩和する。なお、車両の衝突の可能性は、車両の減速度、周囲の車両や物との距離などに基づいて検出すれば良い。
【００２９】
上記構成の車両用シート装置にあっては、ケーシング３の本体部３０および蓋部５０に形成した凸部４５がアーム６の板部６１に対して弾性的に接触するから、アーム６およびケーシング３どうしの間に設けられたクリアランスが吸収される。また、凸部４５のみがアーム６と接触し他の部分に隙間が設けられているから、摩擦抵抗が少なく、したがって、アーム６がスムーズに回動し、乗員拘束装置としての機能を確実に発揮することができる。
【００３０】
このように、上記車両用シート装置では、様々な荷重や振動が作用してもガタや異音の発生が抑制されるとともに、必要なときには乗員拘束装置としての性能を確実に発揮することができる。しかも、そのような性能をケーシング３に凸部４５を設けるだけで得ることができ非常に安価である。
【００３１】
特に、上記実施形態では、ケーシング３の本体部３０の開口縁部に段部４０を形成して蓋部５０との間に隙間４１を設けているから、凸部４５がアーム６の板部６１によって押圧されることで蓋部５０が容易に弾性変形する。これにより、凸部４５とアーム６との弾性的な接触が確実に維持され、ガタや異音の発生をより効果的に抑制することができる。
【００３２】
Ｃ．変更例
▲１▼凸部４５を押圧する力は、段部４０の位置によって調整することができる。上記実施形態では、図４（Ａ）の一点鎖線で示す位置に段部４０が配置されているが、図４（Ｄ）に示すように、段部４０の位置を凸部４５に接近させることにより、蓋部５０の変形抵抗が大きくなってかなり激しい振動が生じてもガタや異音の発生を抑制することができる。この場合、蓋部５０の弾性変形を均一にするために、凸部４５を頂点とする略二等辺三角形をなすように段部４０を配置することが望ましい。
▲２▼段部４０を設ける代わりに、蓋部５０の前端部の内側の面を削って薄肉化し、これによって本体部３０の開口縁部との間に隙間を設けることができる。
▲３▼凸部４５は、アーム６の板部６１の内側の面に設けることができる。
▲４▼ケーシング３に隙間４１を設ける代わりに、アーム６の板部６１の後端部を薄肉化して弾性変形を容易にすることができる。
▲５▼上記実施形態は、アームの板部がケーシングを挟み込む構成であるが、それとは逆に、ケーシングがアームを挟み込むように構成することができる。この場合、凸部はケーシングおよびアームのいずれか又は双方に設けることができる。
▲６▼シートのリクライニング装置にも本発明を適用することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、板部および固定部材の少なくともいずれか一方に、相手部材に対して弾性的に接触する凸部を設けることにより、この凸部以外の部分で相手部品との間に隙間を設けているから、様々な荷重や振動が作用してもガタや異音の発生が抑制されるとともに、必要なときには作動性能を確実に発揮することができ、しかも、そのような性能を安価な構成で達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態の乗員拘束装置が適用されたシートを示す斜視図である。
【図２】  図１に示すシートの側面図である。
【図３】  実施形態の乗員拘束装置の分解斜視図である。
【図４】  （Ａ）は実施形態におけるアームおよびケーシングを示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の変更例を示す断面図、（Ｄ）は（Ａ）の変更例を示す側面図である。
【図５】  実施形態の乗員拘束装置を示す側面図である。
【図６】  図５のVI−VI線断面図である。
【図７】  動力発生機構を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１…シート、３…ケーシング（固定部材）、６…アーム（可動部材）、
１２…シートフレーム、３０…本体部（第１部材）、４０…段部、
４１…隙間、４５…凸部、５０…蓋部（第２部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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