(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状の被記録媒体が収納された本体フレームと、該本体フレームの開放部に対して着脱可能なカバーフレームとからなり、前記本体フレーム及びカバーフレームの組立体から前記被記録媒体が排出されるように構成してなるカセットであって、
前記本体フレームとカバーフレームとのうちいずれか一方には複数のアーム部を突出させ、該各アーム部毎に、係合爪をその設置高さ位置が互いに異なるように備える一方、
前記本体フレームまたはカバーフレームの他方には、前記係合爪との係止高さ位置を段階的に変更可能にする係止片を備えたことを特徴とするカセット。
【請求項２】
前記係止片は、切除により前記係合爪との係止高さ位置を順次段階的に低くするように構成したことを特徴とする請求項１に記載のカセット。
【請求項３】
テープ状の被記録媒体が収納された本体フレームと、該本体フレームの開放部に対して着脱可能なカバーフレームとからなり、前記本体フレーム及びカバーフレームの組立体から前記被記録媒体が排出されるように構成してなるカセットであって、
前記本体フレームとカバーフレームとのうちいずれか一方には、係合爪の設置高さ位置が互いに異なるアーム部を着脱可能に装着する一方、
前記本体フレームまたはカバーフレームの他方には、前記係合爪との係止高さ位置の異なる係止部を複数備えたことを特徴とするカセット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーマルヘッド等の印字部と、テープ搬送手段とを備えたテープ印字装置に対して着脱自在に装着できるカセットであって、該カセット内には少なくともテープ状の被記録媒体としての印字用のテープが格納されており、カセットの排出口から出たテープに前記印字部にて印字するものであり、このテープ等が消耗された場合に、新たに巻回されたテープ等をカセットに詰め替えて再度利用できるようにする構成であり、より詳しくは、再使用の回数が増大した時にも、取付けの強度が低下しないようにするための構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、先に特開平７−６８８１４号公報、特開平８−２５７５３号公報等において、ラベル表示等のために、印字テープ作成装置やそれに使用する印字用のテープを格納したカセットを提案した。この印字テープ作成装置は、被記録媒体である印字用のテープとインクリボンとを格納したカセットを、印字テープ作成装置におけるカセット収納部に着脱自在に装着できるように構成し、該カセット収納部には、サーマルヘッドを備えた印字部と、該印字部に対して接離するローラ状のプラテンと、前記インクリボンの巻取り手段等を備え、印字テープ作成装置に予め入力したデータに基づいてカセットからテープを適宜速度で引き出される途中において、当該テープに文字列等の画像を印字するものであり、印字済のテープを所定の長さに切断するためのテープ切断装置を備えていた。
【０００３】
ところで、テープに印字することより、カセット内のテープが消耗された場合に、従来ではその合成樹脂製のカセットがゴミとして廃棄され、焼却されると地球環境の破壊につながるとして、スクラップをチップ化して資源のリサイクルに役立てていた。近年では、このリサイクルをさらに一歩前進させ、不用になったカセットを回収して、新たなテープ等を詰め替えて再度そのまま使用するという、いわゆるリユース（部品の再使用）が社会的要請となっている。そこで、本出願人が提案した特開平８−９０８７７号公報や特開平８−２１６４６１号公報では、予めテープを巻回したテープケースを上面開放型のカセット本体に対して交換可能に構成することにより、前記テープが消耗されたときに、ユーザー自身が前記テープケースのみ交換できることを提案した。
【０００４】
しかしながら、前記空になったテープケースは、ユーザ自身がゴミとして廃棄する可能性があるので、地球環境負荷の低減の観点から好ましくない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本出願の発明者は、本体フレームとカバーフレームとの組み立て体であるカセット内のテープが消耗された場合、空になったカセットを分解して、それに新たに印字用のテープを詰め替えて、再度使用することを考えた。
【０００６】
この場合、合成樹脂製の本体フレームとカバーフレームとをビスネジにて締着したものを分解し、再度同じ雌ねじ部の箇所で、同じ螺合長さのビスネジを使用して締着することを繰り返すと、前記雌ねじ部のネジ山がつぶれる等により締着力（ひいては本体フレームとカバーフレームとの取付け強度）が低下してしまうという問題があった。また、上記のように同じ螺合長さのビスネジを何度も使用していると、カセットの再使用の回数がわからなくなり、不良品の発生率が高くなるという問題もあった。
【０００７】
本発明は、前記問題を解決し、再使用に際して、組み立て強度を保持し、且つ再使用の回数の判別も容易にできるカセットを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明のカセットは、テープ状の被記録媒体が収納された本体フレームと、該本体フレームの開放部に対して着脱可能なカバーフレームとからなり、前記本体フレーム及びカバーフレームの組立体から前記被記録媒体が排出されるように構成してなるカセットであって、前記本体フレームとカバーフレームとのうちいずれか一方には複数のアーム部を突出させ、該各アーム部毎に、係合爪をその設置高さ位置が互いに異なるように備える一方、前記本体フレームまたはカバーフレームの他方には、前記係合爪との係止高さ位置を段階的に変更可能にする係止片を備えたものである。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカセットにおいて、前記係止片は、切除により前記係合爪との係止高さ位置を順次段階的に低くするように構成したことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明のカセットは、テープ状の被記録媒体が収納された本体フレームと、該本体フレームの開放部に対して着脱可能なカバーフレームとからなり、前記本体フレーム及びカバーフレームの組立体から前記被記録媒体が排出されるように構成してなるカセットであって、前記本体フレームとカバーフレームとのうちいずれか一方には、係合爪の設置高さ位置が互いに異なるアーム部を着脱可能に装着する一方、前記本体フレームまたはカバーフレームの他方には、前記係合爪との係止高さ位置の異なる係止部を複数備えたものである。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した実施の形態及び参考例について説明する。図１は印字用テープを収納するためのカセットの本体フレーム及びカバーフレームの斜視図、図２（ａ）は印字用テープ、インクテープ及び両面粘着テープを収納したカセットの本体フレームの平面図、図２（ｂ）はカバーフレームの内面を示す図、図３は本体フレームの外面を示す下面図、図４はカバーフレーム平面図、図５（ａ）は図１のＩＶ−ＩＶ線矢視で示す本体フレーム及びカバーフレームの離間状態を示す側面図、図５（ｂ）は本体フレームをカバーフレームで密閉した状態の側面図、図５（ｃ）は図５（ｂ）のVc−Vc線矢視で示す要部拡大断面図、図５（ｄ）は図５（ｃ）のVd−Vd線矢視で示す要部拡大断面図、図７（ａ）は補助係止部としての門型フレームとアーム部との位置関係を示す正面図、図７（ｂ）は側断面図、図８は門型フレームとアーム部との関係を示す斜視図、図９（ａ）は治具体による係止解除の状態を示す正面図、図９（ｂ）はその側断面図、図１０は治具装置の斜視図、図１１（ａ）〜（ｃ）はタッピンネジの長さの変更による取付け強度の保持を示す説明図、図１２はタッピンネジの直径の変更による取付け強度の保持を示す説明図、図１３（ａ）〜（ｄ）は複数のアーム部の係合爪の配置高さの変更による取付け強度の保持を示す説明図、図１４（ａ）、（ｂ）は係合爪付きアーム部の交換による取付け強度の保持を示す説明図である。
【００１６】
本発明に係るカセット１は、図１に示すように、上面開放状の本体フレーム２と、下面開放状のカバーフレーム３とがそれぞれ合成樹脂材の射出成形等にて形成されている。図２（ａ）の平面図で示すように本体フレーム１内には、スプール４ａに巻回された被記録媒体としての印字用のテープ４と、同じくスプール５ａに巻回されたインクテープ５と、スプール６ａに巻回され、且つ片面（巻回の半径外側）に図示しない離型テープを仮り接着して添設した両面接着テープ６とが着脱可能に装着されている。なお、インクテープ５は基材テープに熱転写インクを担持したものである。
【００１７】
本体フレーム２の底板２ａの周囲には、側壁２ｂが一体的に形成されている。前記底板２ａには、嵌合軸７、８、９が立設され、嵌合軸７には前記印字用のテープ４のスプール４ａが着脱可能且つ回転自在に支持されている。同様に、嵌合軸９には前記インクテープ５のスプール５ａが着脱可能且つ回転自在に支持され、また、嵌合軸８には前記両面接着テープ６のスプール６ａが、着脱可能且つ回転自在に支持されている。なお、本実施形態では透明な印字用のテープ４の片面に鏡像印字し、この印字面に前記両面接着テープ６を貼着するラミネートタイプである。
【００１８】
前記インクテープ５の使用済み部分を巻き取るための巻取りスプール１０の上下両端は、前記底板２ａ及びカバーフレーム３の天板３ａにそれぞれ穿設された軸受孔１０ａ，１０ｂに回転自在に支持されており、図示しないテープ印字装置におけるインクテープ巻き取り機構により回転駆動する巻取り駆動軸（図示せず）が前記巻取りスプール１０の内径部に嵌合できるように構成されている。
【００１９】
本体フレーム２の底板２ａには、前記スプール４ａに巻回された印字用のテープ４の収納部として区画する区画壁１１と、スプール６ａに巻回された両面接着テープ６の収納部として区画する区画壁１２とが設けられている。また、前記区画壁１１に隣接して印字用のテープ４の通過（有無）を検知するための光通過式のセンサ（図示せず）を配置するための一対の位置決め用ガイド枠１３ａ、１３ｂが設けられている。本体フレーム２の長辺のうち一方の一側には、印字機構（印字部）におけるサーマルヘッド１４（図２（ａ）参照）が嵌まり得る空所１５を挟んで、中空状のノーズ部１６が側壁２ｂに囲まれるようにして設けられている。
【００２０】
前記印字用のテープ４は、前記一対の位置決め用ガイド枠１３ａ、１３ｂ間の隙間を通過した後、底板２ａから立設する複数の円筒ガイド１７の周面に擦接しながら前記ノーズ部１６内の仕切り壁１９の前側を通り、当該ノーズ部１６の先端のスリット状の排出口１８からカセット１の外に出るように構成されている。さらに、スプール５ａからのインクテープ５は前記ノーズ部１６内の仕切り壁１９の後側を通過して前記排出口１８からテープ４と近接して平行状に出るように構成されている。
【００２１】
本体フレーム２の長辺のうち一方の一側には、前記ノーズ部１６と対峙した位置に、前記インクテープ５の取り入れ口２０を備えたリブ部２１を有する。この取り入れ口２０に入ったインクテープ５は、前記空所１５を挟んで前記ノーズ部１６と反対側の本体フレーム２内をＵターン状に折り返し、巻取りスプール１０にて巻き取られるように構成されている。
【００２２】
本体フレーム２の前記リブ部２１の近傍には、前記スプール６ａからの前記両面接着テープ６をカセット１外に導くためのテープ送りローラ２２が回転可能に装着されている。
【００２３】
図示しないテープ印字装置は、特開平６−２２７０７３号公報に開示されたものと同様にして平板状のフレームから、前記巻取りスプール１０の内径部にスプライン嵌合できる巻取り駆動軸及び前記テープ送りローラ２２の内径部にスプライン嵌合できる搬送駆動軸（ともに図示せず）を上向きに突出させてあり、印字時には、カセット１を本体フレーム２が下向きになるようにセットする。印字動作時には、テープ印字装置におけるプラテンローラ２３とサーマルヘッド１４の発熱素子部との間に前記印字用のテープ４とインクテープ５とを挟み付け、印字データに基づいてテープ４に鏡像印刷する。また、離型テープがテープ送りローラ２２の外周面に当接するようにした両面接着テープ６と前記印字済みのテープ４とを前記テープ送りローラ２２とピンチローラ２４とで挟持することにより、両テープ４、６が接着された状態で、テープ印字装置の外に搬送されるように構成されている。
【００２４】
本体フレーム２の片隅には、これに搭載されるインクテープ５のインクの色、印字用のテープ４の種類（テープの表面に正像印字するレセプタタイプと鏡像印字するラミネートタイプとがある）や当該テープ４の幅寸法等により予め位置設定された複数個（実施例で４個）の被検出部２５を備え、前記テープ印字装置に設けた検出部（図示せず）にて検出できるよう構成されている。なお、レセプタタイプのテープでは、インクテープと対面する表面に印字され、テープの裏面側には接着剤層が予め塗布され、この接着剤層に離型（剥離）テープを仮接着している。
【００２５】
また、テープ印字装置（テーププリンタともいう）それ自体にキーボードや液晶表示等のディスプレイ部分等からなるデータ作成部分を備えているが、テープ印字装置は、印字するためのキャラクタデータを作成するためのパーソナルコンピュータ等の外部装置と接続コードや赤外線などの無線通信ラインを介して接続することにより、外部装置で作成または記憶させた文字、記号、図形等をテープ印字装置側に伝送するように構成しても良い。
【００２６】
次に、本体フレーム２とカバーフレーム３とを着脱可能に構成し、且つ、新たなテープ４、インクテープ５及び両面接着テープ６を詰め替えて再度使用するリユースできる構成について説明すると、本体フレーム２の底板２ａや側壁２ｂの適宜箇所に互いに適宜隔てて設けた複数の取付けボス部等のねじ装着部３０（個別には３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆで示す、図２（ａ）参照））に対して、カバーフレーム３の外面側からビス取付け孔を介してタッピンネジ等のビスネジ３１（個別には３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆで示す、図４参照）にて螺着させる（図４参照）。
【００２７】
なお、ビスネジ３１（３１ａ〜３１ｆ）による締着力は高いから、カセット１におけるテープ４等の重量が掛かり、カセット１の落下の衝撃に耐えて外れないようにする箇所（３１ｃ，３１ｄ）、前記被検出部２５とテープ印字装置のセンサとの位置狂いをなくす箇所（３１ｂ）、テープ４の走行性に影響を与える箇所（３１ａ）、インクテープ５の走行性に影響を与える箇所（３１ｆ）、印字済みのテープの排出に影響を与える箇所（３１ｅ）等に設けることが好ましい。
【００２８】
さらに、本体フレーム２の側壁２ｂのうち、前記ノーズ部１６と空所１５を介して対峙する内側の側壁２ｃの箇所を除く３周の側壁２ｂには、適宜間隔にて複数箇所（実施形態では４カ所）に正面視で矩形状等の第１の係止孔３４（個別には３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄで示す、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図５（ａ）参照）が穿設されており、この各係止孔３４ａ〜３４ｄに対して着脱可能に係合する係合爪３６付きのアーム部３５（個別には、３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄで示す、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図５（ａ）参照）がカバーフレーム３の天板３ａの側縁から一体的に下向きに突出されている。細長い板状のアーム部３５はそれ自体の弾性を呈するように、側壁３ｂとは分離されている。
【００２９】
そして、前記各アーム部３５には、各係止孔３４に係合爪３６が係止した状態で当該係止孔３４の開口面を覆うための被覆部４３を設ける。その第１実施形態では、図５（ａ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）及び図６に示すように、板状のアーム部３５と一体的であって係合爪３６の周囲に形成するもので、例えば、係止孔３４の開口部が縦横Ｌ１の寸法であるとき、被覆部４３の縦寸法Ｌ２（＞Ｌ１）、横寸法がＬ３（＞Ｌ１）となるように設定されている（図５（ａ）及び図６参照）。なお、側壁２ｂに形成されて底板２ａの方向に連通する幅寸法Ｌ１の溝４４は、射出成形にて本体フレーム２を作成するときに前記係止孔３４を同時に形成するための抜き型（可動型）（図示せず）が配置された箇所に該当する。従って、アーム部３５の下端被覆部４３ａは、前記係止孔３４の下端縁側と溝４４の上端部位との間の隙間（空間）を覆うように段付き状に形成されている。
【００３０】
上記の構成によれば、本体フレーム２の開放面を覆うようにカバーフレーム３を装着したとき、カバーフレーム３側のアーム部３５は本体フレーム２の側壁２ｂの内面に沿って配置され、その各アーム部３５の自由端における係合爪３６が係止孔３４に係合する。係止孔３４の開口面の面積は一般的に係合爪３６の面積より大きいが、被覆部４３は、前記係止孔３４の開口面の面積より大きく、且つ係合爪３６の周囲に形成されているので、カセット１外からのごみや塵が前記係止孔３４を介してカセット１の内部に侵入することを効果的に阻止できるのである。
【００３１】
また、アーム部３５は本体フレーム２の側壁の内面に沿って配置されているので、作業者の手指により、係合爪３６と係止孔３４との係止を容易に解除することが難しくなっている。係止孔３４が手指よりも小さいからである。ここで、アーム部３５はカバーフレーム３側に設けても良いし、本体フレーム２側に設けても良い。本体フレーム２側に設ける場合には、係止孔３４はカバーフレーム３側に設ければよい。さらに、アーム部３５はカバーフレーム３または本体フレーム２の側壁の内面に沿って配置されるが、外面に沿って配置することもできる。
【００３２】
なお、本体フレーム２の側壁２ｂの内面には、前記係止孔３４を挟んで左右両側にガイド部としての一対の突条４５、４５が一体的に設けられ、装着時に前記縦長のアーム部３５を円滑に案内して係止孔３４に係合爪３６が係止し易いようにしている。
【００３３】
なお、別の実施形態として、図示しないが、アーム部３５の幅寸法を係止孔３４の開口部の横寸法と略等しく形成し、アーム部３５における係合爪３６より下方に被覆部４３を一体的に形成するようにしても良い。この実施形態によっても、当該被覆部４３により、係止孔３４の開口面を覆うことができて、カセット１外からのごみや塵が前記係止孔３４を介してカセット１の内部に侵入することを効果的に阻止できるのである。
【００３４】
また、図２（ａ）及び図３に示すように、前記ノーズ部１６の側壁２ｂ及び内側の側壁２ｃの箇所に、第２の係止孔３７が穿設されている。これらの第２の係止孔３７の近傍には、前記側壁２ｂ及び内側の側壁２ｃと交差する平板としての底板２ａから門型フレーム（補助片）４０が、側壁２ｂ及び内側の側壁２ｃと適宜寸法（Ｄ４）の隙間を隔てて、平行状に立設されており、側壁２ｂ及び内側の側壁２ｃと門型フレーム４０との間に後述する矢印フック部４１付きのアーム部４２が上方から挿入して係止できるように構成されている。すなわち、門型フレーム４０は、間隔Ｌ４だけ隔てた左右の支柱部４０ｂ，４０ｂとその上端間をつなぐ上横梁４０ａとからなり、上横梁４０ａの下面が前記第２の係止孔３７と対峙する補助係止部３９となるように構成されている（図７（ａ）、図７（ｂ）及び図８参照）。
【００３５】
また、前記門型フレーム４０の左右の支柱部４０ｂ，４０ｂのうち、側壁２ｂ、内側の側壁２ｃの内面と対峙する側面には、上に行くに従って側壁２ｂ、内側の側壁２ｃの内面との間隔が小さくなるような傾斜面となる傾斜部４７、４７が形成されている。この両傾斜部４７、４７は後述するように治具体に押圧されて門型フレーム４０の補助係止部３９とフック部４１との係止が解除されるときに利用されるものである。
【００３６】
そして、前記第２の係止孔３７または補助係止部３９に係合するための断面矢印状のフック部４１が先端部に備えられたアーム部４２は、カバーフレーム３の天板３ａの側縁から一体的に下向きに突設されている。従って、フック部４１は、前記第２の係止孔３７に係止するための係合爪部４１ａと、補助係止部３９に係合するための係合爪部４１ｂとが互いに逆方向に突出する形態となっている。また、前記一対の係合爪部４１ａ、係合爪部４１ｂの間の最大突出寸法Ｄ１（図８参照）は、前記門型フレーム４０における上横梁４０ａと側壁２ｂ（内側の側壁２ｃ）との隙間寸法（Ｄ４）より若干大きくなるよう設定されている。アーム部４２及びフック部４１の幅寸法Ｌ５は、前記門型フレーム４０の左右の支柱部４０ｂ，４０ｂの内側の間隔Ｌ４より狭く形成されている。
【００３７】
上記の構成により、本体フレーム２に対してカバーフレーム３を被せて組み立てた状態では、図７（ｂ）に示すように、前記アーム部４２及びフック部４１が、側壁２ｂ（内側の側壁２ｃ）の内面と門型フレーム４０との間に上方から挿入され、通常は前記フック部４１のうちの外向きの係合爪部４１ａが前記第２の係止孔３７に係止することにより、カバーフレーム３が本体フレーム２から外れない。しかし、カバーフレーム３の射出成形のバラツキや、カセット１の再使用のために、後述するように、アーム部４２をそれ自体の弾性力に抗して弾性変形させて、前記第２の係止孔３７に対する係合爪部４１ａの係止解除の作業を繰り返すと、アーム部４２が図７（ｂ）の二点鎖線で示すように変形することにより、前記第２の係止孔３７に対する係合爪部４１ａの係止状態が不完全または不能となる場合がある。そのようなとき（アーム部４２の先端側が側壁２ｂ（内側の側壁２ｃ）の内面から離れるように変形しているとき）には、前記門型フレーム４０における補助係止部３９に対して前記フック部４１の裏側の係止爪部４１ｂが係止して、係止強度が低下しないのである。
【００３８】
なお、本体フレーム２における印字テープ４またはインクテープ５が通過する経路と、前記側壁２ｂまたは内側の側壁２ｃの内面との隙間が小さい箇所に、前記門型フレーム４０を配置し、印字テープ４またはインクテープ５が前記側壁２ｂまたは内側の側壁２ｃの内面に接近しないように区画することにより、カセット１の組み立て時に、アーム部４２におけるフック部４１が印字テープ４またはインクテープ５に当たって破れる等の干渉を確実に防止できる。
【００３９】
カセット１における印字用のテープ４、インクテープ５、両面接着テープ６が消費つくされたときには、ユーザが所定の販売店に前記使用不可となったカセット１を持ち込む。そして、適当な費用を支払って、前記カセット１に新たなテープ４、５、６の詰め替えを依頼する。リユースの製作所では、図１０に示すような治具装置を使って分解する。すなわち、前記使用不可となったカセット１を図１０に示す支持台１００上の複数の位置決め片１０１にて移動不能に囲まれるように載置する。
【００４０】
前記支持台１００の４周側の設置凹所１０２には、前記カセット１の係止孔３４、第２の係止孔３７に対応する箇所に、補助台１０３を着脱可能に装着し、該補助台１０３に水平移動可能に配置した横治具体１０４の先端を前記係止孔３４に係合されている係合爪３６に押し当てて、アーム部３５自身の弾性に抗して当該アーム部３５を弾性変形させて、係合爪３６を係止孔３４から外す。また、断面矢印状のフック部４１の箇所を外すには、上向きにフォーク状に突出した縦治具体１０５を支持台１００に上下方向に貫通させた操作孔１０６を介して上昇させると、本体フレーム２の底板２ａに穿設された貫通孔４６を通して治具１０５が門型フレーム４０の傾斜部４７に当接する（図９（ａ）二点鎖線参照）。さらに縦治具体１０５を押し上げると、前記傾斜部４７を押し、門型フレーム４０はその自由端側が第２の係止孔３７を有する側壁２ｂ（内側の側壁２ｃ）から大きく離れるように弾性的に撓む（図９（ｂ）参照）。この状態で、前記横治具体１０４の先端を前記第２の係止孔３７から略水平状に挿入すると、フック部４１の前側の係止爪部４１ａは前記第２の係止孔３７から係止解除される一方、フック部４１の後側の係合爪部４１ｂが門型フレーム４０の補助係止部３９に係止しない状態になるので、カバーフレーム３を簡単に上方に外すことができるのである。なお、フック部４１の後側の係合爪部４１ｂが最初から補助係止部３９に係止している状態では、前記縦治具体１０５の突き上げ操作だけで、門型フレーム４０の上端（横上梁４０ａ）が係合爪部４１ｂから離れるように大きく撓ませて係止解除できるのである。
【００４１】
なお、前記ノーズ部１６により、横外方向からの横治具体１０４の押し込みができない箇所では、図示しない鉤状の治具体を空所１５の上方等から臨ませて、鉤部先端を前記第２の係止孔３７から略水平状に挿入するように構成すれば良い。その後は、前記タッピンネジ等のビスネジ３１ａ〜３１ｆを外して、カバーフレーム３を本体フレーム２から除去し、新たなテープ４、５、６の詰め替え作業を実行する。
【００４２】
次に、カセット１を複数回再使用するのに際して、本体フレーム２とカバーフレーム３との取付け強度を保持し、且つ再使用の回数を確認し易くする構成について説明する。その第１参考例は、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示すごとく、再使用の回数が増大するにれて前記タッピンネジ等のビスネジ３１（個別には３１ａ〜３１ｆ）の長いものを使用する形態である。すなわち、初回及び再使用の回数が少ない（３回程度）状態では、ビスネジ３１ａ〜３１ｆの長さＨ１が短いものを使用し、再使用の回数が中程度（４〜６回程度）では、長さＨ２（＞Ｈ１）のように中程度の長さのものを使用し、再使用の回数が多い（７〜１０回程度）場合には、長さＨ３（＞Ｈ２）のように長いものを使用する。
【００４３】
なお、その変形例として、再使用の回数を１回増す毎に、ビスネジ３１の長さを２〜３ｍｍ程度長いものを使用するように設定しても良い。いずれにしても、使用されたビスネジ３１の長さを観察すれば、使用回数の大小が至極簡単に確認できる。ビスネジ３１をタッピンネジとした場合には、当該タッピンネジの先端に下穴穿設用のキリ部とタップ部とを備えているから、各ねじ装着部３０に予め長い雌ねじ部を形成する必要がない。
【００４４】
これらのように、再使用の回数が増大するにつれてビスネジ３１の長さの長いもの使用すれば、前回に使用されたビスネジ３１による螺合部のネジ山がくずれても新たに深い箇所にタッピンネジによる雌ねじ部が形成されて、取付け強度が劣化せず、必要な取付け強度が保持できる。ビスネジ３１としてタッピンネジでなく通常のビスネジを使用するときには、前記各ねじ装着部３０に予め最も長いネジに対応させて長い雌ねじ部を形成しておけば良い。
【００４５】
図１２は、再使用の回数が増大するにれて前記タッピンネジ等のビスネジ３１（個別には３１ａ〜３１ｆ）の直径が太いものを使用する第２参考例である。この形態では、初回及び再使用の回数が少ない（３回程度）状態では、ビスネジ３１ａ〜３１ｆの直径Ｄ２が小さいものを使用し、再使用の回数が中程度（４〜６回程度）では、直径Ｄ３（＞Ｄ２）のように中程度の直径のものを使用し、再使用の回数が多い（７〜１０回程度）場合には、直径Ｄ４（＞Ｄ３）のように太い直径のものを使用する。ビスネジ３１の直径を順次増大させる場合には、当該ビスネジ３１としてタッピンネジを用いることにより、ねじ装着部３０には新たな大きい径の雌ねじを簡単に形成することができる。このように、本体フレーム２とカバーフレーム３との分解の回数が増大するにつれて、ビスネジ３１の直径を順次増大させても、本体フレーム２とカバーフレーム３との取付け強度を保持することができると共に、ビスネジ３１の直径を観察することにより、分解（再使用）の回数を至極簡単に確認できるのである。
【００４６】
なお、ビスネジ３１の長さを順次増大させる取付け方法を実行した後、ビスネジ３１の直径を順次増大させる取付け方法を採用すれば、カセット１の分解回数を相当数まで大きくすることができる。
【００４７】
図１３（ａ）〜図１３（ｄ）に示す第３実施形態は、前記第１の係止孔３４に対して係合爪３６付きアーム部３５を係止する実施形態の変形例であり、図１３（ａ）、図１３（ｂ）に示すように、カバーフレーム３には、その天板３ａから係合爪５１までの下向きの高さＨｘ１〜Ｈｘ５が段階的に異なるアーム部５２を複数並列させて設ける。他方、本体フレーム２の側壁２ｂの内側には、当該側壁２ｂの上端から下向きの板状の係止片５３を設け、この係止片５３の最下端面５３ａは、前記下向きの高さＨｘ１の係合爪５１に係止できる係止部とする。係止片５３には、前記各係合爪５１の係止高さに対応させて複数の弱化線５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄを平行状に形成しておく（図１３（ｃ）参照）。
【００４８】
そして、カセット１の初回及び再使用の回数が少ない（１〜２回程度）状態では、最も長い（高い）（Ｈｘ１）アーム部５２の係合爪５１のみが前記係止片５３ａの最下端面５３ａに係止して（図１３（ｄ）参照）、本体フレーム２とカバーフレーム３とが密閉されている。そして、再使用の回数が３〜４回程度では、係止片５３における最下位置の弱化線５４ａの箇所で係止片５３を折って下側片を除去すると、この最下位置の弱化線５４ａの高さ位置に対して高さ寸法（Ｈｘ２）アーム部５２の係合爪５１のみが係止できるように構成する。同様にして、カセット１の再使用の回数が多くなるにつれて、順次高さの低い位置の弱化線５４ｂ→５４ｃ→５４ｄの位置で係止片５３の下側片を除去して、対応する高さ位置の係合爪５１のみが係止するように構成するのである。
【００４９】
この構成によれば、係止片５３の最下端面５３ａもしくは高さの異なる位置の弱化線（５３ａ〜５３ｄ）に係止しているアーム部５２の長さを観察するだけで、再使用の回数を容易に確認することができる。そして、アーム部５２の長さが短いもの、及び高さ位置の低い係止片５３は長さ（高さ）の長い（高い）ものに比して撓み剛性が大きいので、カセット１の再使用回数（分解の回数）が増大しても、取付け強度を低下させず保持できるのである。
【００５０】
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示す第４実施形態では、本体フレーム２の側壁２ｂには、複数の孔状の係止部５６ａ，５６ｂ，５６ｃを高さ位置Ｈｘ６〜Ｈｘ８を異ならせて設ける。他方、基部５８ａがカバーフレーム３の天板３ａ下面に当接できるように構成し、且つ下端に係合爪５７を一体的に備えたアーム部５８を別体にて準備する。その場合、前記基部５８ａから係合爪５７までの高さが前記Ｈｘ６〜Ｈｘ８に対応するように複数準備する。
【００５１】
カセット１の初回の使用及び再使用の回数が少ない（１〜３回程度）状態では、最も長い（高い）（Ｈｘ６）アーム部５８の基部５８ａをビス５９を介してカバーフレーム３の天板３ａに固定し、その係合爪５７が孔状の係止部５６ａに係止するように構成する（図１４（ｂ）参照）。そして、カバーフレーム１の再使用の回数が増大するにつれて、長さの短いアーム部５８に交換して装着するものである。この構成においても、アーム部５８の長さ及び係合爪５７と係止している係止部５６ａ〜５６ｃの位置を観察するだけで、カセット１の再使用の回数を判別できると共に、アーム部５８を新しいものと交換するので、再使用の回数が増大してもアーム部５８の剛性が低下しないという効果を奏する。
【００５２】
なお、前記各実施形態において、係合爪３６（５１、５７）付きアーム部３５（５２、５８）を本体フレーム２側に設け、係止部３４（５６）、係止片５３をカバーフレーム３側に設けるようにしても良い。カセットの再使用の形態として、前記ビスネジ３１ａ〜３１ｆの使用と共に、前記複数箇所の係止孔３４（５６）と、係合爪３６（５１、５７）付きアーム部３５（５２、５８）とで、本体フレーム２とカバーフレーム３とが着脱可能となる構成であっても良い。
【００５３】
本発明は、印字用の透明なテープ４の表面に正像印字し、別途両面接着テープを使用しないレセプタタイプにも適用でき、さらに、印字用のテープ自体が感熱紙であって、インクテープ５を使用しないタイプにも適用できることはいうまでもない。
【００５４】
【発明の作用・効果】
【００５５】
【００５６】
【００５７】
以上に説明したように、請求項１に記載の発明のカセットは、テープ状の被記録媒体が収納された本体フレームと、該本体フレームの開放部に対して着脱可能なカバーフレームとからなり、前記本体フレーム及びカバーフレームの組立体から前記被記録媒体が排出されるように構成してなるカセットであって、前記本体フレームとカバーフレームとのうちいずれか一方には複数のアーム部を突出させ、該各アーム部毎に、係合爪をその設置高さ位置が互いに異なるように備える一方、前記本体フレームまたはカバーフレームの他方には、前記係合爪との係止高さ位置を段階的に変更可能にする係止片を備えたものである。
【００５８】
この構成によって、アーム部の係合爪との係止高さ位置を段階的に異なるようにでき、その係止しているアーム部の長さを観察するだけで、再使用の回数を容易に確認することができる。そして、アーム部の長さが短いもの、及び高さ位置の低い係止片は長さ（高さ）の長い（高い）ものに比して撓み剛性が大きいので、カセットの再使用回数（分解の回数）が増大しても、取付け強度を低下させず保持できるのである。
【００５９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカセットにおいて、前記係止片は、切除により前記係合爪との係止高さ位置を順次段階的に低くするように構成したことを特徴とするものである。係止片の最下端面から順に、高さの異なる位置の弱化線の箇所にて下側の係止片を除去するだけで、アーム部の係合爪との係止高さ位置を段階的に異なるようにできるという効果を奏する。
【００６０】
請求項３に記載の発明のカセットは、テープ状の被記録媒体が収納された本体フレームと、該本体フレームの開放部に対して着脱可能なカバーフレームとからなり、前記本体フレーム及びカバーフレームの組立体から前記被記録媒体が排出されるように構成してなるカセットであって、前記本体フレームとカバーフレームとのうちいずれか一方には、係合爪の設置高さ位置が互いに異なるアーム部を着脱可能に装着する一方、前記本体フレームまたはカバーフレームの他方には、前記係合爪との係止高さ位置の異なる係止部を複数備えたものであるから、カセットの再使用の回数が増大するにつれて、係合爪の設置高さ位置が互いに異なるアーム部を交換して取付けると、その係合爪の設置高さ位置乃至は係止部との係止位置を観察するだけで、カセットの再使用の回数を容易に確認でき、且つ新しいアームに交換するので、係止部との係止の強度が低下しないという効果を奏する。
【００６１】
【００６２】
【００６３】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のカセットの本体フレームとカバーフレームとを分離した状態の斜視図である。
【図２】（ａ）はカバーフレームを外し、テープを装着した状態の本体フレームの平面図、（ｂ）はカバーフレームの内面図である。
【図３】  本体フレームの下面図である。
【図４】  ビスネジの装着位置を示すカバーフレームの上面図である。
【図５】（ａ）は図２（ａ）のVa−Va線矢視で示す本体フレーム及びカバーフレームの離間状態を示す側面図、（ｂ）本体フレームにカバーフレームを装着した状態の側面図、（ｃ）は図５（ｂ）のVc−Vc線矢視拡大断面図、（ｄ）は図５（ｃ）のVd−Vd線矢視断面図である。
【図６】  第１の係止孔とアーム部との関係を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は図７（ｂ）のVIIa−VIIa線矢視で示す門型フレームの正面図、（ｂ）は図７（ａ）のVIIb−VIIb線矢視断面図である。
【図８】  フック部及び門型フレームの箇所の斜視図である。
【図９】  カセットの分解作業を示す説明図であり、図９（ａ）は図９（ｂ）のIXa −IXa 線矢視図、図９（ｂ）は図９（ａ）のIXb −IXb 線矢視断面図である。
【図１０】  本体フレームからカバーフレームを外すための治具装置の斜視図である。
【図１１】カセット再使用回数確認と取付け強度保持のための参考例であり、（ａ）はビスネジの長さが短い場合の断面図、（ｂ）はビスネジの長さが中程度の場合の断面図、（ｃ）はビスネジの長さが長い場合の断面図である。
【図１２】  ビスネジの直径の変更による、カセット再使用回数確認と取付け強度保持のための断面図である。
【図１３】  （ａ）は係合爪の設置高さの異なる複数のアーム部の正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下端からの切除により係止部の高さ位置変更できる斜視図、（ｄ）は係止状態を示す側断面図である。
【図１４】  係合爪の位置の異なるアーム部の着脱可能にする構成の斜視図、（ｂ）は係止状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
２      本体フレーム
２ａ    底板
２ｂ，２ｃ    側壁
３      カバーフレーム
３ａ    天板
３０（３０ａ〜３０ｆ）    ねじ装着部
３１（３１ａ〜３１ｆ）    ビスネジ
３４      第１の係止孔
３５      アーム部
３６      係合爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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