(57)【要約】  １，１，２−トリフルオロエチレンを含む熱サイクルシステム用組成物において、地球温暖化への影響を抑えながら、Ｒ４１０Ａと代替が可能なサイクル性能を有する作動媒体を含む熱サイクルシステム用組成物、および該組成物を用いた熱サイクルシステムの提供。  １，１，２−トリフルオロエチレン、ＣＦ３Ｉ並びにヒドロフルオロカーボン、前記１，１，２−トリフルオロエチレン以外のヒドロフルオロオレフィンおよびヒドロカーボンから選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、温度勾配が７℃以下である熱サイクル用作動媒体を有するおよび該熱サイクルシステム用組成物を用いた、熱サイクルシステム。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，１，２−トリフルオロエチレン、ＣＦ３Ｉ並びにヒドロフルオロカーボン、前記１，１，２−トリフルオロエチレン以外のヒドロフルオロオレフィンおよびヒドロカーボンから選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、温度勾配が７℃以下である熱サイクル用作動媒体を有することを特徴とする熱サイクルシステム用組成物。
【請求項２】
前記ヒドロフルオロカーボンが、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタンまたはフルオロエタンである、請求項１に記載の熱サイクルシステム用組成物。
【請求項３】
前記ヒドロフルオロカーボンがジフルオロメタンである、請求項１または２に記載の熱サイクルシステム用組成物。
【請求項４】
前記ヒドロフルオロカーボンがペンタフルオロエタンである、請求項１または２に記載の熱サイクルシステム用組成物。
【請求項５】
前記ヒドロフルオロカーボンが１，１，１，２−テトラフルオロエタンである、請求項１または２に記載の熱サイクルシステム用組成物。
【請求項６】
前記ヒドロフルオロカーボンがフルオロエタンである、請求項１または２に記載の熱サイクルシステム用組成物。
【請求項７】
前記ヒドロフルオロオレフィンが、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、トランス−１，２−ジフルオロエチレンまたはシス−１，２−ジフルオロエチレンである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱サイクルシステム用組成物。
【請求項８】
前記ヒドロカーボンがプロパンである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱サイクルシステム用組成物。
【請求項９】
前記ヒドロフルオロカーボンの含有量が１０〜３０質量％である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱サイクルシステム用組成物。
【請求項１０】
不燃性である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱サイクルシステム用組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱サイクルシステム用組成物を用いた、熱サイクルシステム。
【請求項１２】
前記熱サイクルシステムが冷凍・冷蔵機器、空調機器、発電システム、熱輸送装置または二次冷却機である請求項１１に記載の熱サイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱サイクルシステム用組成物および該組成物を用いた熱サイクルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍機用冷媒、空調機器用冷媒、発電システム（廃熱回収発電等）用作動媒体、潜熱輸送装置（ヒートパイプ等）用作動媒体、二次冷却媒体等の熱サイクルシステム用の作動媒体としては、クロロトリフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン等のクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、クロロジフルオロメタン等のヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）が用いられてきた。しかし、ＣＦＣおよびＨＣＦＣは、成層圏のオゾン層への影響が指摘され、現在、規制の対象となっている。【０００３】
このような経緯から、熱サイクルシステム用作動媒体としては、ＣＦＣやＨＣＦＣに代えて、オゾン層への影響が少ない、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、テトラフルオロエタン、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）等のヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が用いられるようになった。例えば、Ｒ４１０Ａ（ＨＦＣ−３２とＨＦＣ−１２５の質量比１：１の擬似共沸混合冷媒）等は従来から広く使用されてきた冷媒である。しかし、ＨＦＣは、地球温暖化の原因となる可能性が指摘されている。【０００４】
Ｒ４１０Ａは、冷凍能力の高さからいわゆるパッケージエアコンやルームエアコンと言われる通常の空調機器等に広く用いられてきた。しかし、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が２０８８と高く、そのため低ＧＷＰ作動媒体の開発が求められている。この際、Ｒ４１０Ａを単に置き換えて、これまで用いられてきた機器をそのまま使用し続けることを前提にした作動媒体の開発が求められている。【０００５】
最近、炭素−炭素二重結合を有しその結合が大気中のＯＨラジカルによって分解されやすいことから、オゾン層への影響が少なく、かつ地球温暖化への影響が少ない作動媒体である、ヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、すなわち炭素−炭素二重結合を有するＨＦＣに期待が集まっている。本明細書においては、特に断りのない限り飽和のＨＦＣをＨＦＣといい、ＨＦＯとは区別して用いる。また、ＨＦＣを飽和のヒドロフルオロカーボンのように明記する場合もある。【０００６】
ＨＦＯを用いた作動媒体として、例えば、特許文献１には上記特性を有するとともに、優れたサイクル性能が得られる１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）を用いた作動媒体に係る技術が開示されている。特許文献１においては、さらに、該作動媒体の不燃性、サイクル性能等を高める目的で、ＨＦＯ−１１２３に、各種ＨＦＣやＨＦＯを組み合わせて作動媒体とする試みもされている。【０００７】
ここで、ＨＦＯ−１１２３は、高温または高圧下で着火源があるといわゆる自己分解することが知られている。そこで、ＨＦＯ−１１２３の自己分解を抑制する安定化剤を配合することが種々検討されており、この安定化剤としてＣＦ３Ｉを含有した作動媒体も知られている（例えば、特許文献２〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１５７７６４号
【特許文献２】国際公開第２０１５／１２５８８５号
【特許文献３】特開２０１８−１０４５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉを併用することで、ＨＦＯ−１１２３の自己分解を抑制しつつ、その有する高い熱サイクル性能を利用可能とできるものの、ＣＦ３Ｉの含有量が増えると作動媒体の温度勾配が大きくなってしまい、熱サイクルシステム内での組成の変動が生じるため実用上問題となることがあった。【００１０】
そこで、本発明は、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉを含む熱サイクルシステム用組成物において、その高い熱サイクル性能を有効利用しつつ、温度勾配を所定の範囲内のものとする作動媒体を含む熱サイクルシステム用組成物および該組成物を用いた熱サイクルシステムの提供を目的とする。【００１１】
さらに、本発明は、地球温暖化への影響の抑制、不燃特性の付与、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７ＣやＲ４０４Ａと代替が可能である等の特性を併せ持つ熱サイクル用作動媒体を含む熱サイクルシステム用組成物および該組成物を用いた熱サイクルシステムの提供も目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下の［１］〜［９］に記載の構成を有する熱サイクルシステム用組成物および熱サイクルシステムを提供する。【００１３】
［１］１，１，２−トリフルオロエチレン、ＣＦ３Ｉ並びにヒドロフルオロカーボン、前記１，１，２−トリフルオロエチレン以外のヒドロフルオロオレフィンおよびヒドロカーボンから選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、温度勾配が７℃以下である熱サイクル用作動媒体を有することを特徴とする熱サイクルシステム用組成物。
［２］前記ヒドロフルオロカーボンが、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタンまたはフルオロエタンである、［１］に記載の熱サイクルシステム用組成物。
［３］前記ヒドロフルオロカーボンがジフルオロメタンである、［１］または［２］に記載の熱サイクルシステム用組成物。
［４］前記ヒドロフルオロカーボンがペンタフルオロエタンである、［１］または［２］に記載の熱サイクルシステム用組成物。
［５］前記ヒドロフルオロカーボンが１，１，１，２−テトラフルオロエタンである、［１］または［２］に記載の熱サイクルシステム用組成物。
［６］前記ヒドロフルオロカーボンがフルオロエタンである、［１］または［２］に記載の熱サイクルシステム用組成物。
［７］前記ヒドロフルオロオレフィンが、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、トランス−１，２−ジフルオロエチレンまたはシス−１，２−ジフルオロエチレンである、［１］〜［６］のいずれかに記載の熱サイクルシステム用組成物。
［８］前記ヒドロカーボンがプロパンである、［１］〜［７］のいずれかに記載の熱サイクルシステム用組成物。
［９］前記ヒドロフルオロカーボンの含有量が１０〜３０質量％である、［１］〜［８］のいずれかに記載の熱サイクルシステム用組成物。
［１０］不燃性である、［１］〜［９］のいずれかに記載の熱サイクルシステム用組成物。
［１１］［１］〜［１０］のいずれかに記載の熱サイクルシステム用組成物を用いた、熱サイクルシステム。
［１２］前記熱サイクルシステムが冷凍・冷蔵機器、空調機器、発電システム、熱輸送装置または二次冷却機である［１１］に記載の熱サイクルシステム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の熱サイクルシステム用組成物によれば、１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）の有する優れたサイクル性能を発揮しつつ、温度勾配の低い混合作動媒体を含有する、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７ＣやＲ４０４Ａと代替可能な熱サイクルシステム用組成物を提供できる。【００１５】
本発明の熱サイクルシステムによれば、本発明の熱サイクルシステム用組成物が適用され、高いサイクル性能と耐久性を兼ね備えた熱サイクルシステムとできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の熱サイクルシステムの一例である冷凍サイクルシステムを示した概略構成図である。
【図２】図１の冷凍サイクルシステムにおける熱サイクル用作動媒体の状態変化を圧力−エンタルピ線図上に記載したサイクル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について実施形態を参照しながら詳細に説明する。
なお、本明細書において、ハロゲン化炭化水素については、化合物名の後の括弧内にその化合物の略称を記すが、本明細書では必要に応じて化合物名に代えてその略称を用いる。
【００１８】
また、本明細書において、二重結合を有する炭素に結合された置換基の位置により、幾何異性体であるＺ体とＥ体が存在する化合物について、特に断らずに化合物名や化合物の略称を用いた場合には、Ｚ体もしくはＥ体、またはＺ体とＥ体の任意の割合の混合物を示す。化合物名や化合物の略称の後ろに（Ｚ）または（Ｅ）を付した場合には、それぞれの化合物のＺ体またはＥ体であることを示す。
【００１９】
［熱サイクルシステム用組成物］
本実施形態の熱サイクルシステム用組成物は、ＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３Ｉ並びにヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ＨＦＯ−１１２３以外のヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）およびヒドロカーボン（ＨＣ）から選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、温度勾配が７℃以下である熱サイクル用作動媒体（以下、単に「作動媒体」ともいう。）を有する。
【００２０】
本実施形態の熱サイクルシステム用組成物においては、温度勾配を抑えた作動媒体を有するものであり、例えば、Ｒ４１０ＡまたはＲ４０７Ｃに代替して使用可能な作動媒体とできる。
【００２１】
＜作動媒体＞
本実施形態の熱サイクルシステム用組成物は、上記のようにＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３Ｉ並びにＨＦＣ、ＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯおよびＨＣから選ばれる少なくとも１種の化合物を含有する作動媒体を含む。
【００２２】
本実施形態に用いられるＨＦＯ−１１２３は、作動媒体として公知の１，１，２−トリフルオロエチレンである。このＨＦＯ−１１２３は、熱サイクル用として高いサイクル性能を有し、低ＧＷＰであり、地球環境を考慮した作動媒体として好ましい化合物である。このＨＦＯ−１１２３の相対サイクル性能（相対成績係数および相対冷凍能力）を表１に示す。この相対サイクル性能は、Ｒ４１０Ａ（ＨＦＣ−３２とＨＦＣ−１２５との質量比１：１の疑似共沸混合冷媒）との相対比較である。本明細書において、相対成績係数を相対ＣＯＰともいい、相対冷凍能力を相対能力ともいう。なお、本実施形態のサイクルシステム用組成物は、Ｒ４０７Ｃ（ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５およびＨＦＣ−１３４ａとの質量比２３：２５：５２の混合組成物）やＲ１３４ａの代替の観点からも考慮され、表１には、参考にＲ４０７ＣおよびＲ１３４ａのＲ４１０Ａとの相対比較の数値も示す。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
本実施形態に用いられるＣＦ３Ｉは、作動媒体として作用するとともに、ＨＦＯ−１１２３の自己分解を抑制できる。その他の成分の割合等も影響するが、熱サイクル作動媒体を含む熱サイクルシステム用組成物が空気中に放出されたときに、燃焼性を抑制し得る成分である。
【００２５】
本実施形態に用いられる化合物は、ＨＦＣ、ＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯおよびＨＣから選ばれる少なくとも１種の化合物である。これらの化合物は、上記したＨＦＯ−１１２３およびＣＦ３Ｉと組合わせて用いたときに所望の特性を改善できるものである。以下、これら化合物についてそれぞれ説明する。
【００２６】
（ＨＦＣ）
本実施形態で用いられるＨＦＣとしては、上記観点から選択されることが好ましい。すなわち、ＨＦＯ−１１２３およびＣＦ３Ｉと組合せるＨＦＣとしては、上記作動媒体としてのサイクル性能を向上させ、かつ温度勾配を適切な範囲にとどめる観点から適宜選択される。さらに、ＧＷＰを許容の範囲にとどめることや、熱サイクルシステム用組成物としたとき、燃焼性を抑制する観点から、適宜選択されることが好ましい。
【００２７】
オゾン層への影響が少なく、かつ地球温暖化への影響が小さいＨＦＣとして具体的には炭素数１〜５のＨＦＣが好ましい。ＨＦＣは、直鎖状であっても、分岐状であってもよく、環状であってもよい。
【００２８】
ＨＦＣとしては、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、フルオロエタン（ＨＦＣ−１６１）、ジフルオロエタン、トリフルオロエタン、テトラフルオロエタン、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、ペンタフルオロプロパン、ヘキサフルオロプロパン、ヘプタフルオロプロパン、ペンタフルオロブタン、ヘプタフルオロシクロペンタン等が挙げられる。
【００２９】
なかでも、ＨＦＣとしては、オゾン層への影響が少なく、かつ冷凍サイクル特性が優れる点から、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１６１、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、およびＨＦＣ−１２５が好ましく、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１６１、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１３４ａ、およびＨＦＣ−１２５がより好ましく、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１３４ａ、およびＨＦＣ−１２５がさらに好ましい。
ＨＦＣは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
（ＨＦＯ）
ＨＦＯ−１１２３以外の任意成分としてのＨＦＯについても、上記ＨＦＣと同様の観点から選択されることが好ましい。なお、ＨＦＯ−１１２３以外であってもＨＦＯであれば、ＧＷＰはＨＦＣに比べて桁違いに低い。したがって、ＨＦＯ−１１２３と組合せるＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯとしては、ＧＷＰを考慮するよりも、上記作動媒体としてのサイクル性能を向上させ、かつ温度勾配、吐出温度差を適切な範囲にとどめることに特に留意して、適宜選択されることが好ましい。
【００３１】
ＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯとしては、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、１，１−ジフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１３２ａ）、トランス−１，２−ジフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１３２（Ｅ））、シス−１，２−ジフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１３２（Ｚ））、２−フルオロプロペン（ＨＦＯ−１２６１ｙｆ）、１，１，２−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｙｃ）、トランス−１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ（Ｅ））、シス−１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ（Ｚ））、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ））、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ））、３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）等が挙げられる。
【００３２】
なかでも、ＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯとしては、高い臨界温度を有し、安全性、成績係数が優れる点から、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）、ＨＦＯ−１１３２（Ｚ）、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）、ＨＦＯ−１２４３ｚｆが好ましく、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）、ＨＦＯ−１１３２（Ｚ）、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）がより好ましく、ＨＦＯ−１２３４ｙｆがさらに好ましい。ＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
（ＨＣ）
ＨＣとしては、プロパン、プロピレン、シクロプロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、イソペンタン等が挙げられる。なかでも、ＨＣとしては、安全性、成績係数が優れ、低ＧＷＰとできる点から、プロパンが好ましい。
ＨＣは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
本実施形態に用いられる作動媒体としては、以上説明した、ＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３Ｉに加えて、さらにこれらと併用する化合物を必須成分として含有する。以下、作動媒体中の各成分の含有量についてそれぞれ説明する。
【００３５】
ＨＦＣを含有する場合、その含有量は、作動媒体の要求特性に応じ任意に選択可能である。ＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３ＩおよびＨＦＣ−１２５を含む作動媒体の場合、ＨＦＯ−１１２３の含有量が４０〜６０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜３０質量％、ＨＦＣ−１２５の含有量が２０〜３０質量％の範囲で温度勾配を下げ、相対成績係数が向上し好ましい。さらに、より温度勾配を下げる観点から、ＨＦＯ−１１２３の含有量が５０〜６０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜２０質量％、ＨＦＣ−１２５の含有量が２０〜３０質量％の範囲がより好ましい。ＨＦＣ−１２５は、得られる作動媒体を不燃化できる観点からも好ましい。
【００３６】
ＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３ＩおよびＨＦＣ−１３４ａを含む作動媒体の場合、ＨＦＯ−１１２３の含有量が３０〜６０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜４０質量％、ＨＦＣ−１３４ａの含有量が２０〜４０質量％の範囲で温度勾配を下げ好ましい。さらに、より能力を上げる観点から、ＨＦＯ−１１２３の含有量が４０〜６０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜３０質量％、ＨＦＣ−１３４ａの含有量が２０〜４０質量％の範囲がより好ましい。また、ＨＦＣ−１３４ａは、得られる作動媒体を不燃化できる観点からも好ましい。
【００３７】
ＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３ＩおよびＨＦＣ−３２を含む作動媒体の場合、ＨＦＯ−１１２３の含有量が０を超え６０質量％以下、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜６０質量％、ＨＦＣ−３２の含有量が１０〜９０質量％未満の範囲で温度勾配を下げ、相対成績係数が向上し好ましい。ＧＷＰを低くする場合には、ＨＦＯ−１１２３の含有量が０を超え６０質量％以下、ＣＦ３Ｉの含有量が１０質量％超５０質量％未満、ＨＦＣ−３２の含有量が１０質量％以上９０質量％未満の範囲がより好ましい。また、ＨＦＣ−３２は、得られる作動媒体のＧＷＰを低く抑える観点からも好ましい。
【００３８】
ＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３ＩおよびＨＦＣ−１６１を含む作動媒体の場合、ＨＦＯ−１１２３の含有量が３０〜６０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が２０〜５０質量％、ＨＦＣ−１６１の含有量が１０〜３０質量％の範囲で温度勾配を下げ好ましい。さらに、より温度勾配を下げる観点から、ＨＦＯ−１１２３の含有量が３０〜６０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が２０〜５０質量％、ＨＦＣ−１６１の含有量が２０〜３０質量％の範囲がより好ましい。
【００３９】
また、ＨＦＣを含有する場合、複数種のＨＦＣを含有してもよい。その含有量は、作動媒体の要求特性に応じ任意に選択可能である。例えば、ＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３Ｉ、ＨＦＣ−１２５およびＨＦＣ−３２を含む作動媒体の場合、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜４０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が３０〜５０質量％、ＨＦＣ−１２５の含有量が１０〜２０質量％、ＨＦＣ−３２の含有量が１０〜４０質量％の範囲で温度勾配を下げ好ましい。なお、相対能力を向上させる観点からは、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜４０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が２０質量％以上４０質量％未満、ＨＦＣ−１２５の含有量が１０〜２０質量％、ＨＦＣ−３２の含有量が１０〜４０質量％の範囲が好ましい。
【００４０】
また、例えば、ＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３Ｉ、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４ａおよびＨＦＣ−３２を含む作動媒体の場合、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜４０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜３０質量％、ＨＦＣ−１２５の含有量が５〜１５質量％、ＨＦＣ−１３４ａの含有量が１０〜３０質量％、ＨＦＣ−３２の含有量が１０〜４０質量％、の範囲で温度勾配を下げ好ましい。さらに、より温度勾配を下げる観点から、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜４０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０質量％超３０質量％以下、ＨＦＣ−１２５の含有量が５〜１５質量％、ＨＦＣ−１３４ａの含有量が１０質量％以上３０質量％未満、ＨＦＣ−３２の含有量が１０〜４０質量％、の範囲がより好ましい。
【００４１】
また、ＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯを含有する場合、その含有量は、作動媒体の要求特性に応じ任意に選択可能である。例えば、ＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３ＩおよびＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む作動媒体の場合、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜４０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が２０〜８０質量％、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの含有量が１０〜７０質量％の範囲であれば、１３４ａ冷媒の相対能力（Ｒ４１０Ａ比）０．４５に対し、充分な能力を持つことができ好ましい。
また、より温度勾配を下げる観点から、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜２０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が２０〜８０質量％、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの含有量が１０超７０質量％以下の範囲が好ましい。一方、相対能力を向上させる観点からは、ＨＦＯ−１１２３の含有量が２０〜４０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が２０〜５０質量％、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの含有量が３０質量％超６０質量％以下の範囲が好ましい。
【００４２】
また、例えば、ＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３ＩおよびＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）を含む作動媒体の場合、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜２０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が３０〜７０質量％、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）の含有量が２０〜６０質量％の範囲であれば、１３４ａ冷媒の相対能力（Ｒ４１０Ａ比）０．４５に対し、充分な能力を持つことができ好ましい。
また、相対能力を向上させる観点からは、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１５〜２０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が４０〜５０質量％、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）の含有量が３０〜４０質量％の範囲が好ましい。
【００４３】
また、例えば、ＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３ＩおよびＨＦＯ−１１３２（Ｅ）を含む作動媒体の場合、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜９０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜４０質量％、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）の含有量が１０〜８０質量％の範囲であれば、１３４ａ冷媒の相対能力（Ｒ４１０Ａ比）０．４５に対し、充分な能力を持つことができ好ましい。
また、より温度勾配を下げる観点から、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜９０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜２０質量％、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）の含有量が１０〜８０質量％以下の範囲が好ましい。一方、相対能力を向上させる観点からは、ＨＦＯ−１１２３の含有量が２０〜９０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜３０質量％、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）の含有量が１０質量％〜８０質量％以下の範囲が好ましい。
ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１１３２（Ｅ）は自己分解反応を生じることが知られている。自己分解反応を抑制する観点からは、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１１３２（Ｅ）の合計含有量が６０質量％以下が好ましい。
【００４４】
また、例えば、ＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３ＩおよびＨＦＯ−１１３２（Ｚ）を含む作動媒体の場合、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜２０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜６０質量％、ＨＦＯ−１１３２（Ｚ）の含有量が１０〜８０質量％の範囲であれば、１３４ａ冷媒の相対能力（Ｒ４１０Ａ比）０．４５に対し、充分な能力を持つことができ好ましい。
ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１１３２（Ｚ）は自己分解反応を生じることが知られている。自己分解反応を抑制する観点からは、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１１３２（Ｚ）の合計含有量が６０質量％以下が好ましい。
【００４５】
また、例えば、ＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３Ｉ、ＨＦＣ−３２およびＨＦＯ−１１３２（Ｅ）を含む作動媒体の場合、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜８０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜４０質量％、ＨＦＣ−３２の含有量が１０〜３０質量％、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）の含有量が１０〜７０質量％の範囲であれば、１３４ａ冷媒の相対能力（Ｒ４１０Ａ比）０．４５に対し、充分な能力を持つことができ好ましい。
また、より温度勾配を下げる観点から、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜８０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜３０質量％、ＨＦＣ−３２の含有量が１０〜３０質量％、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）の含有量が１０〜７０質量％以下の範囲が好ましい。一方、相対能力を向上させる観点からは、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜８０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜３０質量％、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）の含有量が１０質量％〜６０質量％以下の範囲が好ましい。
ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１１３２（Ｅ）は自己分解反応を生じることが知られている。自己分解反応を抑制する観点からは、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１１３２（Ｅ）の合計含有量が６０質量％以下が好ましい。
【００４６】
また、例えば、ＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３Ｉ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＯ−１１３２（Ｅ）を含む作動媒体の場合、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜８０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜４０質量％、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）の含有量が１０〜８０質量％の範囲であれば、１３４ａ冷媒の相対能力（Ｒ４１０Ａ比）０．４５に対し、充分な能力を持つことができ好ましい。
また、より温度勾配を下げる観点から、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜８０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜２０質量％、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）の含有量が１０〜８０質量％以下の範囲が好ましい。一方、相対能力を向上させる観点からは、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜８０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜３０質量％、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）の含有量が１０質量％〜８０質量％以下の範囲が好ましい。
ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１１３２（Ｅ）は自己分解反応を生じることが知られている。自己分解反応を抑制する観点からは、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１１３２（Ｅ）の合計含有量が６０質量％以下が好ましい。
【００４７】
また、例えば、ＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３Ｉ、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）およびＨＦＯ−１１３２（Ｚ）を含む作動媒体の場合、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜７０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜３０質量％、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）の含有量が１０〜７０質量％、ＨＦＯ−１１３２（Ｚ）の含有量が１０〜２０質量％の範囲であれば、１３４ａ冷媒の相対能力（Ｒ４１０Ａ比）０．４５に対し、充分な能力を持つことができ好ましい。
また、より温度勾配を下げる観点から、ＨＦＯ−１１２３の含有量が１０〜７０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜２０質量％、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）の含有量が１０〜７０質量％、ＨＦＯ−１１３２（Ｚ）の含有割合が１０〜２０質量％未満の範囲が好ましい。
ＨＦＯ−１１２３、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）およびＨＦＯ−１１３２（Ｚ）は自己分解反応を生じることが知られている。自己分解反応を抑制する観点からは、ＨＦＯ−１１２３とＨＦＯ−１１３２（Ｅ）およびＨＦＯ−１１３２（Ｚ）の合計含有量が６０質量％以下が好ましい。
【００４８】
また、化合物としてＨＣを含有する場合、その含有量は、作動媒体の要求特性に応じ任意に選択可能である。例えば、ＨＦＯ−１１２３、ＣＦ３Ｉおよびプロパンを含む作動媒体の場合、ＨＦＯ−１１２３の含有量が４０〜６０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜４０質量％、プロパンの含有量が１５〜３０質量％の範囲で温度勾配を下げ好ましい。また、プロパンは、得られる作動媒体のＧＷＰを低く抑えることができ好ましい。さらに、より温度勾配を下げる観点から、ＨＦＯ−１１２３の含有量が４０〜６０質量％、ＣＦ３Ｉの含有量が１０〜３５質量％、プロパンの含有量が２０〜３０質量％の範囲がより好ましい。
【００４９】
（その他の任意成分）
本実施形態の熱サイクルシステム用組成物に用いる作動媒体は、さらに、クロロフルオロオレフィン（ＣＦＯ）、ヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）等のその他の任意成分を含有してもよい。その他の任意成分としては、本発明の効果を阻害しない範囲で、さらに、オゾン層への影響が少なく、かつ地球温暖化への影響が小さい成分が好ましい。
【００５０】
ＣＦＯとしては、クロロフルオロプロペン、クロロフルオロエチレン等が挙げられる。作動媒体のサイクル性能を大きく低下させることなく作動媒体の燃焼性を抑えやすい点から、ＣＦＯとしては、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦＯ−１２１４ｙａ）、１，３−ジクロロ−１，２，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦＯ−１２１４ｙｂ）、１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエチレン（ＣＦＯ−１１１２）が好ましい。
ＣＦＯは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
作動媒体がＣＦＯを含有する場合、その含有量は作動媒体の１００質量％に対して１０質量％未満が好ましく、１〜８質量％がより好ましく、２〜５質量％がさらに好ましい。ＣＦＯの含有量が下限値以上であれば、作動媒体の燃焼性を抑制しやすい。ＣＦＯの含有量が上限値以下であれば、良好なサイクル性能が得られやすい。
【００５２】
ＨＣＦＯとしては、ヒドロクロロフルオロプロペン、ヒドロクロロフルオロエチレン等が挙げられる。作動媒体のサイクル性能を大きく低下させることなく作動媒体の燃焼性を抑えやすい点から、ＨＣＦＯとしては、１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ）、１−クロロ−１，２−ジフルオロエチレン（ＨＣＦＯ−１１２２）が好ましい。
ＨＣＦＯは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
上記作動媒体がＨＣＦＯを含む場合、作動媒体１００質量％中のＨＣＦＯの含有量は、１０質量％未満が好ましく、１〜８質量％がより好ましく、２〜５質量％がさらに好ましい。ＨＣＦＯの含有量が下限値以上であれば、作動媒体の燃焼性を抑制しやすい。ＨＣＦＯの含有量が上限値以下であれば、良好なサイクル性能が得られやすい。
【００５４】
本発明の熱サイクルシステム用組成物に用いる作動媒体が上記のようなその他の任意成分を含有する場合、作動媒体におけるその他の任意成分の合計含有量は、作動媒体１００質量％に対して１０質量％未満が好ましく、８質量％以下がより好ましく、５質量％以下がさらに好ましい。
【００５５】
＜温度勾配＞
温度勾配は、混合物の作動媒体における液相、気相での組成の差異をはかる指標である。温度勾配は、熱交換器、例えば、蒸発器における蒸発の、または凝縮器における凝縮の、開始温度と完了温度が異なる性質、と定義される。共沸混合媒体においては、温度勾配は０であり、Ｒ４１０Ａのような擬似共沸混合物では温度勾配は極めて０に近い。
【００５６】
温度勾配が大きいと、例えば、蒸発器における入口温度が低下することで着霜の可能性が大きくなり問題である。さらに、熱サイクルシステムにおいては、熱交換効率の向上をはかるために熱交換器を流れる作動媒体と水や空気等の熱源流体を対向流にすることが一般的であり、安定運転状態においては該熱源流体の温度差が小さいことから、温度勾配の大きい非共沸混合媒体の場合、エネルギー効率のよい熱サイクルシステムを得ることが困難である。このため、混合物を作動媒体として使用する場合は適切な温度勾配を有する作動媒体が望まれる。
【００５７】
さらに、非共沸混合媒体は、圧力容器から冷凍空調機器へ充てんされる際に組成変化を生じる問題点を有している。さらに、冷凍空調機器からの冷媒漏えいが生じた場合、冷凍空調機器内の冷媒組成が変化する可能が極めて大きく、初期状態への冷媒組成の復元が困難である。一方、共沸または擬似共沸の混合媒体であれば上記問題が回避できる。
【００５８】
そのため、本実施形態の熱サイクルシステム用組成物は、その温度勾配は７℃以下であり、６℃以下がより好ましく、５℃以下がさらに好ましく、３℃以下が特に好ましい。
【００５９】
＜地球温暖化係数（ＧＷＰ）＞
本実施形態において、作動媒体の地球温暖化への影響をはかる指標として、ＧＷＰを用いた。本明細書において、ＧＷＰは、特に断りのない限り気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第５次評価報告書（２０１３年）の１００年の値とする。また、混合物におけるＧＷＰは、組成質量による加重平均とする。
【００６０】
本実施形態に係る作動媒体が含有するＨＦＯ−１１２３の地球温暖化係数（１００年）は、ＩＰＣＣ第５次評価報告書に準じて測定された値として、１である。
【００６１】
また、本実施形態に係る作動媒体が代替しようとするサイクル性能に優れるＲ４１０Ａ（ＨＦＣ−１２５とＨＦＣ−３２との１：１（質量）組成物）は、ＧＷＰが１９２４と極めて高く、Ｒ４１０Ａが含有する２種類のＨＦＣおよび、その他の代表的なＨＦＣ、例えばＨＦＣ−１３４ａについても、以下の表２に示すとおりＧＷＰは高い。本実施形態に係る作動媒体が代替しようとするサイクル性能に優れるＲ４０７Ｃ（ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５およびＨＦＣ−１３４ａとの２３：２５：５２（質量）組成物）も、ＧＷＰが１６２４と極めて高い。
【００６２】
【表２】
2020071380.tif 000004
【００６３】
ＨＦＯ−１１２３は上記のとおりＧＷＰが非常に小さいことから、例えば、サイクル性能等の向上のために、サイクル能力が高くＧＷＰが高いＨＦＣとの組合せにおいて混合組成を得る際に、他のＨＦＯに比べて、ＧＷＰを低く抑えながらサイクル性能を向上することができる点で有利である。本実施形態では、さらにＨＦＯ−１１２３を安定化し得るＣＦ３Ｉも含有する。
【００６４】
本実施形態に用いる作動媒体は、ＧＷＰが１０００以下が好ましく、７５０以下がより好ましく、６７５以下がさらに好ましく、５００以下がより好ましく、３００以下がさらに好ましく、２５０以下がより好ましく、１５０以下が特に好ましい。
【００６５】
＜サイクル性能＞
ここで、作動媒体を熱サイクルに適用する際に必要とされる性質として、サイクル性能は、成績係数（本明細書において、「ＣＯＰ」ともいう。）および能力（本明細書において、「Ｑ」ともいう。）で評価できる。熱サイクルシステムが冷凍サイクルシステムの場合、能力は冷凍能力である。作動媒体を冷凍サイクルシステムに適用した場合の評価項目として、上記サイクル性能の他に温度勾配、圧縮機吐出ガス温度および圧縮機吐出圧力がさらに挙げられる。具体的には、以下に示す温度条件の基準冷凍サイクルを用いて、例えば、後述の方法で各項目について測定し、温度勾配を除いて代替の対象としてのＲ４１０Ａの値を基準とする相対値に換算して評価する。以下評価項目について具体的に説明する。
【００６６】
（基準冷凍サイクルの温度条件）
蒸発温度；１０℃（ただし、非共沸混合物の場合は、蒸発開始温度と蒸発完了温度の平均温度）
凝縮完了温度；４５℃（ただし、非共沸混合物の場合は、凝縮開始温度と凝縮完了温度の平均温度）
過冷却度（ＳＣ）；１０℃
過熱度（ＳＨ）；１０℃
圧縮機効率；０．７
【００６７】
〈相対成績係数〉
成績係数は、出力（ｋＷ)を得るのに消費された動力（ｋＷ）で、該出力（ｋＷ)を除した値であり、エネルギー消費効率に相当する。成績係数の値が高いほど、少ない入力により大きな出力を得ることができる。Ｒ４１０Ａに対する相対成績係数は以下の式（１）で求めることができる。なお、式（１）において、検体は相対評価されるべき作動媒体を示す。
【００６８】
【数１】
2020071380.tif 000005
【００６９】
〈相対冷凍能力〉
冷凍能力は、冷凍サイクルシステムにおける出力である。Ｒ４１０Ａに対する相対冷凍能力は以下の式（２）で求めることができる。なお、式（２）において、検体は相対評価されるべき作動媒体を示す。
【００７０】
【数２】
2020071380.tif 000006
【００７１】
〈圧縮機吐出圧力差〉
検体すなわち相対評価されるべき作動媒体の圧縮機吐出ガス圧力（Ｐｘ）から、Ｒ４１０Ａの圧縮機吐出ガス圧力（ＰＲ４１０Ａ）を引いた値（ＰΔ）を評価する。冷凍サイクルにおける圧縮機吐出ガス圧力（以下、「吐出圧力」ともいう。）は、冷凍サイクルにおける最高圧力である。圧縮機の設計圧力に影響することから、吐出圧力は低い方が好ましい。Ｒ４１０Ａに代替するためには、吐出圧力はＲ４１０Ａの吐出圧力より低いか高くても、Ｒ４１０Ａにより稼働していた熱サイクルシステム構成機器が許容できる圧力である必要がある。
【００７２】
〈圧縮機吐出ガス温度差〉
検体すなわち相対評価されるべき作動媒体の圧縮機吐出ガス温度（Ｔｘ）から、Ｒ４１０Ａの圧縮機吐出ガス温度（ＴＲ４１０Ａ）を引いた値（ＴΔ）を評価する。冷凍サイクルにおける圧縮機吐出ガス温度（以下、「吐出温度」ともいう。）は、冷凍サイクルにおける最高温度である。圧縮機を構成する材料、熱サイクルシステム用組成物が作動媒体以外に通常含有する冷凍機油、高分子材料の耐熱性に影響することから、吐出温度は低い方が好ましい。Ｒ４１０Ａに代替するためには、吐出温度はＲ４１０Ａの吐出温度より低いか高くても、Ｒ４１０Ａにより稼働していた熱サイクルシステム構成機器が許容できる温度である必要がある。
【００７３】
本実施形態に用いる作動媒体は、Ｒ４１０Ａ代替の場合には、相対冷凍能力ＲＱＲ４１０Ａは、０．７０〜１．５０であることが好ましく、０．９０〜１．５０がより好ましく、１．００〜１．５０が特に好ましい。なお、Ｒ４０７Ｃ代替の場合には、上記式（１）および（２）の分母を、Ｒ４１０Ａの代わりにＲ４０７Ｃに関する成績係数と冷凍能力として、相対能力を評価してもよい。
【００７４】
また、本実施形態に用いる作動媒体はＲ４１０Ａ代替のみならず、特にＨＦＯ−１１２３以外のＨＦＯを含む場合はＲ１３４ａ代替として使用することも可能である。その場合、相対冷凍能力ＲＱＲ４１０Ａは、０．４５〜１．５０であることが好ましく、０．５０〜１．５０がより好ましく、０．５５〜１．５０が特に好ましい。
【００７５】
また、相対成績係数ＲＣＯＰＲ４１０Ａについては、０．８５〜１．２０であることが好ましく、０．９０〜１．２０がより好ましく、０．９５〜１．２０が特に好ましい。
【００７６】
吐出圧力差ＰΔについては５００以下が好ましく、１００以下がより好ましく、０以下が特に好ましい。
【００７７】
吐出温度差ＴΔについては３０℃以下が好ましく、２０℃以下がより好ましく、１０℃以下が特に好ましい。
【００７８】
上記特性の評価に用いる冷凍サイクルシステムとしては、例えば、図１に概略構成図を示した冷凍サイクルシステムが使用できる。以下、図１に示す冷凍サイクルシステムを用いて、サイクル性能、温度勾配、圧縮機吐出ガス温度（Ｔｘ）および圧縮機吐出圧力（Ｐｘ）を評価する方法について説明する。
【００７９】
図１に示す冷凍サイクルシステム１０は、作動媒体蒸気Ａを圧縮して高温高圧の作動媒体蒸気Ｂとする圧縮機１１と、圧縮機１１から排出された作動媒体蒸気Ｂを冷却し、液化して低温高圧の作動媒体Ｃとする凝縮器１２と、凝縮器１２から排出された作動媒体Ｃを膨張させて低温低圧の作動媒体Ｄとする膨張弁１３と、膨張弁１３から排出された作動媒体Ｄを加熱して高温低圧の作動媒体蒸気Ａとする蒸発器１４と、蒸発器１４に負荷流体Ｅを供給するポンプ１５と、凝縮器１２に流体Ｆを供給するポンプ１６とを具備して概略構成されるシステムである。
【００８０】
冷凍サイクルシステム１０においては、以下の（ｉ）〜（iv）のサイクルが繰り返される。
（ｉ）蒸発器１４から排出された作動媒体蒸気Ａを圧縮機１１にて圧縮して高温高圧の作動媒体蒸気Ｂとする（以下、「ＡＢ過程」という。）。
（ii）圧縮機１１から排出された作動媒体蒸気Ｂを凝縮器１２にて流体Ｆによって冷却し、液化して低温高圧の作動媒体Ｃとする。この際、流体Ｆは加熱されて流体Ｆ’となり、凝縮器１２から排出される（以下、「ＢＣ過程」という。）。
（iii）凝縮器１２から排出された作動媒体Ｃを膨張弁１３にて膨張させて低温低圧の作動媒体Ｄとする（以下、「ＣＤ過程」という。）。
（iv）膨張弁１３から排出された作動媒体Ｄを蒸発器１４にて負荷流体Ｅによって加熱して高温低圧の作動媒体蒸気Ａとする。この際、負荷流体Ｅは冷却されて負荷流体Ｅ’となり、蒸発器１４から排出される（以下、「ＤＡ過程」という。）。
【００８１】
冷凍サイクルシステム１０は、断熱・等エントロピ変化、等エンタルピ変化および等圧変化からなるサイクルシステムである。作動媒体の状態変化を、図２に示される圧力−エンタルピ線（曲線）図上に記載すると、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを頂点とする台形として表すことができる。
【００８２】
ＡＢ過程は、圧縮機１１で断熱圧縮を行い、高温低圧の作動媒体蒸気Ａを高温高圧の作動媒体蒸気Ｂとする過程であり、図２においてＡＢ線で示される。後述のとおり、作動媒体蒸気Ａは過熱状態で圧縮機１１に導入され、得られる作動媒体蒸気Ｂも過熱状態の蒸気である。
圧縮機吐出ガス温度（吐出温度）は、図２においてＢの状態の温度（Ｔｘ）であり、冷凍サイクルにおける最高温度である。圧縮機吐出圧力（吐出圧力）は、図２においてＢの状態の圧力（Ｐｘ）であり、冷凍サイクルにおける最高圧力である。なお、ＢＣ過程は等圧冷却であることから吐出圧力は凝縮圧と同じ値を示す。よって、図２においては、便宜上、凝縮圧をＰｘと示している。
【００８３】
ＢＣ過程は、凝縮器１２で等圧冷却を行い、高温高圧の作動媒体蒸気Ｂを低温高圧の作動媒体Ｃとする過程であり、図２においてＢＣ線で示される。この際の圧力が凝縮圧である。圧力−エンタルピ線とＢＣ線の交点のうち高エンタルピ側の交点Ｔ１が凝縮温度であり、低エンタルピ側の交点Ｔ２が凝縮沸点温度である。ここで、作動媒体が非共沸混合媒体である場合の温度勾配は、Ｔ１とＴ２の差として示される。
【００８４】
ＣＤ過程は、膨張弁１３で等エンタルピ膨張を行い、低温高圧の作動媒体Ｃを低温低圧の作動媒体Ｄとする過程であり、図２においてＣＤ線で示される。なお、低温高圧の作動媒体Ｃにおける温度をＴ３で示せば、Ｔ２−Ｔ３が（ｉ）〜（iv）のサイクルにおける作動媒体の過冷却度（ＳＣ）となる。
【００８５】
ＤＡ過程は、蒸発器１４で等圧加熱を行い、低温低圧の作動媒体Ｄを高温低圧の作動媒体蒸気Ａに戻す過程であり、図２においてＤＡ線で示される。この際の圧力が蒸発圧である。圧力−エンタルピ線とＤＡ線の交点のうち高エンタルピ側の交点Ｔ６は蒸発温度である。作動媒体蒸気Ａの温度をＴ７で示せば、Ｔ７−Ｔ６が（ｉ）〜（iv）のサイクルにおける作動媒体の過熱度（ＳＨ）となる。なお、Ｔ４は作動媒体Ｄの温度を示す。
【００８６】
作動媒体のＱとＣＯＰは、作動媒体のＡ（蒸発後、高温低圧）、Ｂ（圧縮後、高温高圧）、Ｃ（凝縮後、低温高圧）、Ｄ（膨張後、低温低圧）の各状態における各エンタルピ、ｈＡ、ｈＢ、ｈＣ、ｈＤを用いると、下式（１１）、（１２）からそれぞれ求められる。機器効率による損失、および配管、熱交換器における圧力損失はないものとする。
【００８７】
作動媒体のサイクル性能の算出に必要となる熱力学性質は、対応状態原理に基づく一般化状態方程式（Ｓｏａｖｅ−Ｒｅｄｌｉｃｈ−Ｋｗｏｎｇ式）、および熱力学諸関係式に基づき算出できる。特性値が入手できない場合は、原子団寄与法に基づく推算手法を用い算出を行う。
Ｑ＝ｈＡ−ｈＤ    …（１１）
ＣＯＰ＝Ｑ／圧縮仕事＝（ｈＡ−ｈＤ）／（ｈＢ−ｈＡ）    …（１２）
【００８８】
上記（ｈＡ−ｈＤ）で示されるＱが冷凍サイクルの出力（ｋＷ）に相当し、（ｈＢ−ｈＡ）で示される圧縮仕事、例えば、圧縮機を運転するために必要とされる電力量が、消費された動力（ｋＷ）に相当する。また、Ｑは負荷流体を冷凍する能力を意味しており、Ｑが高いほど同一のシステムにおいて、多くの仕事ができることを意味している。言い換えると、大きなＱを有する場合は、少量の作動媒体で目的とする性能が得られることを表しており、システムの小型化が可能となる。
【００８９】
本実施形態の熱サイクルシステム用組成物が適用される熱サイクルシステムとしては、凝縮器や蒸発器等の熱交換器による熱サイクルシステムが特に制限なく用いられる。熱サイクルシステム、例えば、冷凍サイクルにおいては、気体の作動媒体を圧縮機で圧縮し、凝縮器で冷却して圧力が高い液体をつくり、膨張弁で圧力を下げ、蒸発器で低温気化させて気化熱で熱を奪う機構を有する。
【００９０】
本発明の熱サイクルシステム用組成物は、上記作動媒体以外に、通常の熱サイクルシステム用組成物が含むのと同様に冷凍機油を含有する。作動媒体と冷凍機油を含む熱サイクルシステム用組成物は、これら以外にさらに、安定剤、漏れ検出物質等の公知の添加剤を含有してもよい。
【００９１】
＜不燃性＞
なお、本実施形態の熱サイクルシステム用組成物は、不燃性であることが好ましい。不燃性か否かは、含有する作動媒体について、次のような燃焼性試験により評価できる。
燃焼性の評価は、ＡＳＴＭＥ−６８１に規定された設備を用いて実施できる。各作動媒体が所定の割合となるように混合して評価対象の作動媒体とし、得られた作動媒体を空気と所定の割合で混合する。空気との混合は、作動媒体が１０〜９０質量％の間の１質量％おきの比率で空気と混合するようにして、平衡状態に到達したときの燃焼性を評価する。
【００９２】
２５℃に温度制御された恒温槽内に設置された内容積１２リットルのフラスコ内を真空排気した後、上記比率で空気と混合された各作動媒体を大気圧力まで封入する。その後、該フラスコ内の中心付近の気相において、１５ｋＶ、３０ｍＡで０．４秒間放電着火させた後、火炎の広がりを目視にて確認する。上方への火炎の広がりの角度が９０°以上である場合を燃焼性、９０°未満の場合を不燃性、と判断する。
【００９３】
＜冷凍機油＞
冷凍機油としては、従来からハロゲン化炭化水素からなる作動媒体とともに、熱サイクルシステム用組成物に用いられる公知の冷凍機油が特に制限なく採用できる。冷凍機油として具体的には、含酸素系合成油（エステル系冷凍機油、エーテル系冷凍機油等）、フッ素系冷凍機油、鉱物系冷凍機油、炭化水素系合成油等が挙げられる。
【００９４】
エステル系冷凍機油としては、二塩基酸エステル油、ポリオールエステル油、コンプレックスエステル油、ポリオール炭酸エステル油等が挙げられる。
【００９５】
二塩基酸エステル油としては、炭素数５〜１０の二塩基酸（グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等）と、直鎖または分枝アルキル基を有する炭素数１〜１５の一価アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール等）とのエステルが好ましい。具体的には、グルタル酸ジトリデシル、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジトリデシル、セバシン酸ジ（３−エチルヘキシル）等が挙げられる。
【００９６】
ポリオールエステル油としては、ジオール（エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ネオペンチルグリコール、１，７−ヘプタンジオール、１，１２−ドデカンジオール等）または水酸基を３〜２０個有するポリオール（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ペンタエリスリトール、グリセリン、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物等）と、炭素数６〜２０の脂肪酸（ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、エイコサン酸、オレイン酸等の直鎖または分枝の脂肪酸、もしくはα炭素原子が４級であるいわゆるネオ酸等）とのエステルが好ましい。
なお、これらのポリオールエステル油は、遊離の水酸基を有していてもよい。
【００９７】
ポリオールエステル油としては、ヒンダードアルコール（ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ペンタエリスルトール等）のエステル（トリメチロールプロパントリペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート等）が好ましい。
【００９８】
コンプレックスエステル油とは、脂肪酸および二塩基酸と、一価アルコールおよびポリオールとのエステルである。脂肪酸、二塩基酸、一価アルコール、ポリオールとしては、上述と同様のものを用いることができる。
【００９９】
ポリオール炭酸エステル油とは、炭酸とポリオールとのエステルである。
ポリオールとしては、上述と同様のジオールや上述と同様のポリオールが挙げられる。また、ポリオール炭酸エステル油としては、環状アルキレンカーボネートの開環重合体であってもよい。
【０１００】
エーテル系冷凍機油としては、ポリビニルエーテル油やポリオキシアルキレン油が挙げられる。
【０１０１】
ポリビニルエーテル油としては、アルキルビニルエーテルなどのビニルエーテルモノマーを重合して得られたもの、ビニルエーテルモノマーとオレフィン性二重結合を有する炭化水素モノマーとを共重合して得られた共重合体がある。
【０１０２】
ビニルエーテルモノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
オレフィン性二重結合を有する炭化水素モノマーとしては、エチレン、プロピレン、各種ブテン、各種ペンテン、各種ヘキセン、各種ヘプテン、各種オクテン、ジイソブチレン、トリイソブチレン、スチレン、α−メチルスチレン、各種アルキル置換スチレン等が挙げられる。オレフィン性二重結合を有する炭化水素モノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０４】
ポリビニルエーテル共重合体は、ブロックまたはランダム共重合体のいずれであってもよい。ポリビニルエーテル油は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０５】
ポリオキシアルキレン油としては、ポリオキシアルキレンモノオール、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリオキシアルキレンモノオールやポリオキシアルキレンポリオールのアルキルエーテル化物、ポリオキシアルキレンモノオールやポリオキシアルキレンポリオールのエステル化物等が挙げられる。
【０１０６】
ポリオキシアルキレンモノオールやポリオキシアルキレンポリオールは、水酸化アルカリなどの触媒の存在下、水や水酸基含有化合物などの開始剤に炭素数２〜４のアルキレンオキシド（エチレンオキシド、プロピレンオキシド等）を開環付加重合させる方法等により得られたものが挙げられる。また、ポリアルキレン鎖中のオキシアルキレン単位は、１分子中において同一であってもよく、２種以上のオキシアルキレン単位が含まれていてもよい。１分子中に少なくともオキシプロピレン単位が含まれることが好ましい。
【０１０７】
反応に用いる開始剤としては、水、メタノールやブタノール等の１価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ペンタエリスリトール、グリセロール等の多価アルコールが挙げられる。
【０１０８】
ポリオキシアルキレン油としては、ポリオキシアルキレンモノオールやポリオキシアルキレンポリオールの、アルキルエーテル化物やエステル化物が好ましい。また、ポリオキシアルキレンポリオールとしては、ポリオキシアルキレングリコールが好ましい。特に、ポリグリコール油と呼ばれる、ポリオキシアルキレングリコールの末端水酸基がメチル基等のアルキル基でキャップされた、ポリオキシアルキレングリコールのアルキルエーテル化物が好ましい。
【０１０９】
フッ素系冷凍機油としては、合成油（後述する鉱物油、ポリα−オレフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等）の水素原子をフッ素原子に置換した化合物、ペルフルオロポリエーテル油、フッ素化シリコーン油等が挙げられる。
【０１１０】
鉱物系冷凍機油としては、原油を常圧蒸留または減圧蒸留して得られた冷凍機油留分を、精製処理（溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、白土処理等）を適宜組み合わせて精製したパラフィン系鉱物油、ナフテン系鉱物油等が挙げられる。
【０１１１】
炭化水素系合成油としては、ポリα−オレフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等が挙げられる。
【０１１２】
冷凍機油は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
冷凍機油としては、作動媒体との相溶性の点から、ポリオールエステル油、ポリビニルエーテル油およびポリグリコール油から選ばれる１種以上が好ましい。
【０１１３】
熱サイクルシステム用組成物における、冷凍機油の含有量は、本発明の効果を著しく低下させない範囲であればよく、作動媒体１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましく、２０〜５０質量部がより好ましい。
【０１１４】
＜その他任意成分＞
熱サイクルシステム用組成物が任意に含有する安定剤は、熱および酸化に対する作動媒体の安定性を向上させる成分である。安定剤としては、従来からハロゲン化炭化水素からなる作動媒体とともに、熱サイクルシステムに用いられる公知の安定剤、例えば、耐酸化性向上剤、耐熱性向上剤、金属不活性剤等が特に制限なく採用できる。
【０１１５】
耐酸化性向上剤および耐熱性向上剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルフェニレンジアミン、ｐ−オクチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ−（ｐ−ドデシル）フェニル−２−ナフチルアミン、ジ−１−ナフチルアミン、ジ−２−ナフチルアミン、Ｎ−アルキルフェノチアジン、６−（ｔ−ブチル）フェノール、２，６−ジ−（ｔ−ブチル）フェノール、４−メチル−２，６−ジ−（ｔ−ブチル）フェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。耐酸化性向上剤および耐熱性向上剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１６】
金属不活性剤としては、イミダゾール、ベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズチアゾール、２，５−ジメチルカプトチアジアゾール、サリシリジン−プロピレンジアミン、ピラゾール、ベンゾトリアゾール、トルトリアゾール、２−メチルベンズアミダゾール、３，５−ジメチルピラゾール、メチレンビス−ベンゾトリアゾール、有機酸またはそれらのエステル、第１級、第２級または第３級の脂肪族アミン、有機酸または無機酸のアミン塩、複素環式窒素含有化合物、アルキル酸ホスフェートのアミン塩またはそれらの誘導体等が挙げられる。
【０１１７】
熱サイクルシステム用組成物における、安定剤の含有量は、本発明の効果を著しく低下させない範囲であればよく、作動媒体１００質量部に対して、５質量部以下が好ましく、１質量部以下がより好ましい。
【０１１８】
熱サイクルシステム用組成物が任意に含有する漏れ検出物質としては、紫外線蛍光染料、臭気ガスや臭いマスキング剤等が挙げられる。
【０１１９】
紫外線蛍光染料としては、米国特許第４２４９４１２号明細書、特表平１０−５０２７３７号公報、特表２００７−５１１６４５号公報、特表２００８−５００４３７号公報、特表２００８−５３１８３６号公報に記載されたもの等、従来、ハロゲン化炭化水素からなる作動媒体とともに、熱サイクルシステムに用いられる公知の紫外線蛍光染料が挙げられる。
【０１２０】
臭いマスキング剤としては、特表２００８−５００４３７号公報、特表２００８−５３１８３６号公報に記載されたもの等、従来からハロゲン化炭化水素からなる作動媒体とともに、熱サイクルシステムに用いられる公知の香料が挙げられる。
【０１２１】
漏れ検出物質を用いる場合には、作動媒体への漏れ検出物質の溶解性を向上させる可溶化剤を用いてもよい。
【０１２２】
可溶化剤としては、特表２００７−５１１６４５号公報、特表２００８−５００４３７号公報、特表２００８−５３１８３６号公報に記載されたもの等が挙げられる。
【０１２３】
熱サイクルシステム用組成物における、漏れ検出物質の含有量は、本発明の効果を著しく低下させない範囲であればよく、作動媒体１００質量部に対して、２質量部以下が好ましく、０．５質量部以下がより好ましい。
【０１２４】
［熱サイクルシステム］
本実施形態の熱サイクルシステムは、本実施形態の熱サイクルシステム用組成物を用いたシステムである。本実施形態の熱サイクルシステムは、凝縮器で得られる温熱を利用するヒートポンプシステムであってもよく、蒸発器で得られる冷熱を利用する冷凍サイクルシステムであってもよい。
【０１２５】
本実施形態の熱サイクルシステムとして、具体的には、冷凍・冷蔵機器、空調機器、発電システム、熱輸送装置および二次冷却機等が挙げられる。なかでも、本発明の熱サイクルシステムは、より高温の作動環境でも安定してかつ安全に熱サイクル性能を発揮できるため、屋外等に設置されることが多い空調機器として用いられることが好ましい。また、本実施形態の熱サイクルシステムは、冷凍・冷蔵機器として用いられることも好ましい。
【０１２６】
空調機器として、具体的には、ルームエアコン、パッケージエアコン（店舗用パッケージエアコン、ビル用パッケージエアコン、設備用パッケージエアコン等）、ガスエンジンヒートポンプ、列車用空調装置、自動車用空調装置等が挙げられる。
【０１２７】
冷凍・冷蔵機器として、具体的には、ショーケース（内蔵型ショーケース、別置型ショーケース等）、業務用冷凍・冷蔵庫、自動販売機、製氷機等が挙げられる。
【０１２８】
発電システムとしては、ランキンサイクルシステムによる発電システムが好ましい。
発電システムとして、具体的には、蒸発器において地熱エネルギー、太陽熱、５０〜２００℃程度の中〜高温度域廃熱等により作動媒体を加熱し、高温高圧状態の蒸気となった作動媒体を膨張機にて断熱膨張させ、該断熱膨張によって発生する仕事によって発電機を駆動させ、発電を行うシステムが例示される。
【０１２９】
また、本実施形態の熱サイクルシステムは、熱輸送装置であってもよい。熱輸送装置としては、潜熱輸送装置が好ましい。
【０１３０】
潜熱輸送装置としては、装置内に封入された作動媒体の蒸発、沸騰、凝縮等の現象を利用して潜熱輸送を行うヒートパイプおよび二相密閉型熱サイフォン装置が挙げられる。ヒートパイプは、半導体素子や電子機器の発熱部の冷却装置等、比較的小型の冷却装置に適用される。二相密閉型熱サイフォンは、ウィッグを必要とせず構造が簡単であることから、ガス−ガス型熱交換器、道路の融雪促進および凍結防止等に広く利用される。
【０１３１】
なお、熱サイクルシステムの稼働に際しては、水分の混入や、酸素等の不凝縮性気体の混入による不具合の発生を避けるために、これらの混入を抑制する手段を設けることが好ましい。
【０１３２】
熱サイクルシステム内に水分が混入すると、特に低温で使用される際に問題が生じる場合がある。例えば、キャピラリーチューブ内での氷結、作動媒体や冷凍機油の加水分解、サイクル内で発生した酸成分による材料劣化、コンタミナンツの発生等の問題が発生する。特に、冷凍機油がポリグリコール油、ポリオールエステル油等である場合は、吸湿性が極めて高く、また、加水分解反応を生じやすく、冷凍機油としての特性が低下し、圧縮機の長期信頼性を損なう大きな原因となる。したがって、冷凍機油の加水分解を抑えるためには、熱サイクルシステム内の水分濃度を制御する必要がある。
【０１３３】
熱サイクルシステム内の水分濃度を制御する方法としては、乾燥剤（シリカゲル、活性アルミナ、ゼオライト等）等の水分除去手段を用いる方法が挙げられる。乾燥剤は、液状の熱サイクルシステム用組成物と接触させることが、脱水効率の点で好ましい。例えば、凝縮器１２の出口、または蒸発器１４の入口に乾燥剤を配置して、熱サイクルシステム用組成物と接触させることが好ましい。
【０１３４】
乾燥剤としては、乾燥剤と熱サイクルシステム用組成物との化学反応性、乾燥剤の吸湿能力の点から、ゼオライト系乾燥剤が好ましい。
【０１３５】
以上説明した本発明の熱サイクルシステムにあっては、本発明の作動媒体を用いることで、安全性が高く、地球温暖化への影響を抑えつつ、実用上充分なサイクル性能が得られるとともに、温度勾配に係る問題も殆どない。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例および比較例により本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。【０１３７】
［例１−１〜１−１１］
例１−１〜１−１１において、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉとからなり、表３に示す割合で混合した作動媒体を作製した。上記の方法で、温度勾配、吐出温度差および冷凍サイクル性能（相対冷凍能力および相対成績係数）を測定、算出した結果を併せて表３に示した。【０１３８】
【表３】
2020071380.tif 000007
【０１３９】
なお、以下の表４で示される各化合物を単独で含有する作動媒体について、温度勾配、吐出温度差および冷凍サイクル性能（相対冷凍能力および相対成績係数）を測定、算出した結果は下記の通りである。【０１４０】
【表４】
2020071380.tif 000008
【０１４１】
［例１−１２〜１−５０］
例１−１２〜１−５０において、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉに加え、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）を表５に示す割合で混合した作動媒体を作製した。上記の方法で、温度勾配、吐出温度差および冷凍サイクル性能（相対冷凍能力および相対成績係数）を測定、算出した結果を併せて表５に示した。【０１４２】
【表５】
2020071380.tif 000009
【０１４３】
［例１−５１〜１−８９］
例１−５１〜１−８９において、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉに加え、ＨＦＯ−１１３２（Ｚ）を表６に示す割合で混合した作動媒体を作製した。上記の方法で、温度勾配、吐出温度差および冷凍サイクル性能（相対冷凍能力および相対成績係数）を測定、算出した結果を併せて表６に示した。【０１４４】
【表６】
2020071380.tif 000010
【０１４５】
［例１−９０〜１−１３４］
例１−９０〜１−１３４において、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉに加え、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）およびＨＦＯ−１１３２（Ｚ）を表７に示す割合で混合した作動媒体を作製した。上記の方法で、温度勾配、吐出温度差および冷凍サイクル性能（相対冷凍能力および相対成績係数）を測定、算出した結果を併せて表７に示した。【０１４６】
【表７】
2020071380.tif 000011
【０１４７】
［例２−１〜２−３２］
例２−１〜２−３２において、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉに加え、ＨＦＣ−１２５を表８に示す割合で混合した作動媒体を作製した。上記の方法で、温度勾配、吐出温度差および冷凍サイクル性能（相対冷凍能力および相対成績係数）を測定、算出した結果を併せて表８に示した。【０１４８】
【表８】
2020071380.tif 000012
【０１４９】
［例３−１〜３−２７］
例３−１〜３−２７において、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉに加え、ＨＦＣ−１３４ａを表９に示す割合で混合した作動媒体を作製した。上記の方法で、温度勾配、吐出温度差および冷凍サイクル性能（相対冷凍能力および相対成績係数）を測定、算出した結果を併せて表９に示した。【０１５０】
【表９】
2020071380.tif 000013
【０１５１】
［例４−１〜４−３９］
例４−１〜４−３９において、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉに加え、ＨＦＣ−３２を表１０に示す割合で混合した作動媒体を作製した。上記の方法で、温度勾配、吐出温度差および冷凍サイクル性能（相対冷凍能力および相対成績係数）を測定、算出した結果を併せて表１０に示した。【０１５２】
【表１０】
2020071380.tif 000014
【０１５３】
［例４−４０〜４−１２０］
例４−４０〜４−１２０において、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉに加え、ＨＦＣ−３２およびＨＦＯ−１１３２（Ｅ）を表１１および表１２に示す割合で混合した作動媒体を作製した。上記の方法で、温度勾配、吐出温度差および冷凍サイクル性能（相対冷凍能力および相対成績係数）を測定、算出した結果を併せて表１１および表１２に示した。【０１５４】
【表１１】
2020071380.tif 000015
【０１５５】
【表１２】
2020071380.tif 000016
【０１５６】
［例５−１〜５−３４］
例５−１〜５−３４において、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉに加え、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを表１３に示す割合で混合した作動媒体を作製した。上記の方法で、温度勾配、吐出温度差および冷凍サイクル性能（相対冷凍能力および相対成績係数）を測定、算出した結果を併せて表１３に示した。【０１５７】
【表１３】
2020071380.tif 000017
【０１５８】
［例５−３５〜５−１４０］
例５−３５〜５−１４０において、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉに加え、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＯ−１１３２（Ｅ）を表１４〜１６に示す割合で混合した作動媒体を作製した。上記の方法で、温度勾配、吐出温度差および冷凍サイクル性能（相対冷凍能力および相対成績係数）を測定、算出した結果を併せて表１４〜１６に示した。【０１５９】
【表１４】
2020071380.tif 000018
【０１６０】
【表１５】
2020071380.tif 000019
【０１６１】
【表１６】
2020071380.tif 000020
【０１６２】
［例６−１〜６−２５］
例６−１〜６−２５において、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉに加え、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）を表１７に示す割合で混合した作動媒体を作製した。上記の方法で、温度勾配、吐出温度差および冷凍サイクル性能（相対冷凍能力および相対成績係数）を測定、算出した結果を併せて表１７に示した。【０１６３】
【表１７】
2020071380.tif 000021
【０１６４】
［例７−１〜７−４９］
例７−１〜７−４９において、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉに加え、プロパンを表１８に示す割合で混合した作動媒体を作製した。上記の方法で、温度勾配、吐出温度差および冷凍サイクル性能（相対冷凍能力および相対成績係数）を測定、算出した結果を併せて表１８に示した。【０１６５】
【表１８】
2020071380.tif 000022
【０１６６】
［例８−１〜８−４９］
例８−１〜８−４９において、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉに加え、ＨＦＣ−１６１を表１９に示す割合で混合した作動媒体を作製した。上記の方法で、温度勾配、吐出温度差および冷凍サイクル性能（相対冷凍能力および相対成績係数）を測定、算出した結果を併せて表１９に示した。【０１６７】
【表１９】
2020071380.tif 000023
【０１６８】
［例９−１〜９−１８］
例９−１〜９−１８において、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉに加え、ＨＦＣ−１２５およびＨＦＣ−３２を表２０に示す割合で混合した作動媒体を作製した。上記の方法で、温度勾配、吐出温度差および冷凍サイクル性能（相対冷凍能力および相対成績係数）を測定、算出した結果を併せて表２０に示した。【０１６９】
【表２０】
2020071380.tif 000024
【０１７０】
［例１０−１〜１０−１２］
例１０−１〜１０−１２において、ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉに加え、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４ａ、およびＨＦＣ−３２を表２１に示す割合で混合した作動媒体を作製した。上記の方法で、温度勾配、吐出温度差および冷凍サイクル性能（相対冷凍能力および相対成績係数）を測定、算出した結果を併せて表２１に示した。【０１７１】
【表２１】
2020071380.tif 000025
【０１７２】
［例２−１７、３−２１、４−３１、５−２８］
ＨＦＯ−１１２３とＣＦ３Ｉに加え、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−３２、またはＨＦＯ−１２３４ｙｆを表２２に示す割合で混合した下記の作動媒体について、上記の方法で、不燃性を測定、算出した結果を併せて表２２に示した。【０１７３】
【表２２】
2020071380.tif 000026
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明の熱サイクルシステム用組成物および該組成物を用いた熱サイクルシステムは、冷凍・冷蔵機器（内蔵型ショーケース、別置型ショーケース、業務用冷凍・冷蔵庫、自動販売機、製氷機等）、空調機器（ルームエアコン、店舗用パッケージエアコン、ビル用パッケージエアコン、設備用パッケージエアコン、ガスエンジンヒートポンプ、列車用空調装置、自動車用空調装置等）、発電システム（廃熱回収発電等）、熱輸送装置（ヒートパイプ等）に利用できる。
なお、２０１８年１０月１日に出願された日本特許出願２０１８−１８６９１６号および２０１８年１０月１２日に出願された日本特許出願２０１８−１９３５８６号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【符号の説明】
【０１７５】
１０…冷凍サイクルシステム、１１…圧縮機、１２…凝縮器、１３…膨張弁、１４…蒸発器、１５，１６…ポンプ
【図１】
2020071380.tif 000027
【図２】
2020071380.tif 000028
【国際調査報告】
2020071380.tif 000029
2020071380.tif 000030
2020071380.tif 000031
2020071380.tif 000032