(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収容するラック本体が、複数並設されて設置される電子機器収容ラックにおいて、
隣接したラック本体間を区画する側壁に、
隣接したラック本体の両収容空間を連通するケーブル挿通口と、
該ケーブル挿通口を閉鎖する矩形状の蓋体と、
該蓋体で前記ケーブル挿通口を閉鎖した閉鎖状態で、当該蓋体の四隅に設けられた被固定部を前記ケーブル挿通口の外周部に固定するための閉鎖時固定部と、
前記閉鎖状態で前記蓋体上方の一方の角部に位置する被固定部を回転中心として当該蓋体を回転して前記ケーブル挿通口を開放した開放状態にて前記蓋体の他の総ての被固定部をそれぞれ固定するための開放時固定部と、を設け、
前記蓋体上方の前記一方の角部の前記被固定部から他方の角部に位置する被固定部までの離間距離を、前記回転中心に設定された閉鎖時固定部からその下部に位置する閉鎖時固定部までの離間距離と同距離に設定し、前記回転中心に設定された前記閉鎖時固定部及びその下部に位置する前記閉鎖時固定部を、前記開放状態で前記蓋体の被固定部が固定される前記開放時固定部と共有化するとともに、他の開放時固定部を、共用化された前記両閉鎖時固定部より前記ラック本体の前面開口部側に設定したことを特徴とする電子機器収容ラック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーバーコンピュータ等の電子機器を収容する電子機器収容ラックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複数のサーバーコンピュータを備えたデータセンターの設置が促進されており、複数のサーバーコンピュータの集中管理が行われている。
【０００３】
このデータセンターには、複数の電子機器収容ラックが並設されており、各電子機器収容ラックには、サーバーコンピュータ等の電子機器が収容され、これらサーバーコンピュータの貸し出が行われている。
【０００４】
前記電子機器収容ラックは、前面が開口したケース状に形成されており、各電子機器収容ラックは、所定の規格の外形寸法で形成されている。各電子機器収容ラックの前面開口部には、鍵付きの扉が設けられており、貸し出しを受けたユーザー以外の開放を禁止することで、内部装置やデータを保護できるように構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子機器収容ラックにあっては、隣接した電子機器収容ラックが側壁で区画されており、連続した利用スペースが一台の電子機器収容ラックの内部空間のみに限られてしまう。
【０００６】
このため、多数の電子機器を接続して使用したい等の要求が生じた際には、設置された電子機器収容ラックを取り外し、大型の電子機器収容ラックに交換する等しなければならなかった。この場合、大掛かりな工事が必要となるとともに、稼働中の他のサーバーコンピュータに影響を与えないように、細心の注意を払う必要が生じ、対応が極めて困難であった。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、多数の電子機器を接続して使用したい等の要求に対応することができる電子機器収容ラックを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の電子機器収容ラックにあっては、電子機器を収容するラック本体が、複数並設されて設置される電子機器収容ラックにおいて、隣接したラック本体間を区画する側壁に、隣接したラック本体の両収容空間を連通するケーブル挿通口と、該ケーブル挿通口を閉鎖する矩形状の蓋体と、該蓋体で前記ケーブル挿通口を閉鎖した閉鎖状態で、当該蓋体の四隅に設けられた被固定部を前記ケーブル挿通口の外周部に固定するための閉鎖時固定部と、前記閉鎖状態で前記蓋体上方の一方の角部に位置する被固定部を回転中心として当該蓋体を回転して前記ケーブル挿通口を開放した開放状態にて前記蓋体の他の総ての被固定部をそれぞれ固定するための開放時固定部と、を設け、前記蓋体上方の前記一方の角部の前記被固定部から他方の角部に位置する被固定部までの離間距離を、前記回転中心に設定された閉鎖時固定部からその下部に位置する閉鎖時固定部までの離間距離と同距離に設定し、前記回転中心に設定された前記閉鎖時固定部及びその下部に位置する前記閉鎖時固定部を、前記開放状態で前記蓋体の被固定部が固定される前記開放時固定部と共有化するとともに、他の開放時固定部を、共用化された前記両閉鎖時固定部より前記ラック本体の前面開口部側に設定した。
【０００９】
すなわち、データセンター等においては、同一規格の電子機器収容ラックが複数並設されており、各電子機器収容ラックに収容されたサーバーコンピュータ等の電子機器の貸し出が行われている。
【００１０】
ここで、隣接したラック本体間を区画する側壁には、隣接したラック本体の両収容空間を連通するケーブル挿通口が開設されているとともに、このケーブル挿通口を閉鎖する蓋体が設けられている。この蓋体の周縁部には、複数の被固定部が設けられており、これらの被固定部が、前記ケーブル挿通口の外周部に設けられた閉鎖時固定部に固定された状態で、前記ケーブル挿通口は閉鎖されている。このため、隣接する電子機器収容ラックが、異なるユーザーに貸し出される通常時には、隣接したラック本体間の側壁に開設されたケーブル挿通口を蓋体で閉鎖し、前記側壁両側の収容空間を区画することができる。
【００１１】
一方、前記データセンターにおいては、ユーザーから多数の電子機器を接続して使用したいという要求を受けることがある。この場合には、隣接した電子機器収容ラックを貸し出すことにより、両ラック本体の収容空間を提供し、複数の電子機器の設置を可能とする。
【００１２】
このとき、前記蓋体を、所定の被固定部を回転中心に回転することで、前記ケーブル挿通口を開放した開放状態を形成することができる。これにより、一方のラック本体に収容された電子機器から延出したケーブルは、このケーブル挿通口を介して、他方のラック本体内へ配索され、当該ラック本体内の電子機器に接続される。
【００１３】
そして、回転された前記蓋体は、各被固定部が、前記側壁に設けられた開放時固定部に固定される。これにより、不用意な揺動が防止される。
【００１５】
また、ケーブル挿通口を閉鎖した閉鎖状態において、蓋体上方の一方の角部に位置する被固定部から他方の角部に位置する被固定部までの離間距離は、その回転中心に設定された閉鎖時固定部から、その下部に位置する閉鎖時固定部までの離間距離と同距離に設定されており、前記一方の角部の被固定部を回転中心として前記蓋体を回転させた際には、前記回転中心に設定された前記閉鎖時固定部及びその下部に位置する前記閉鎖時固定部を、開放状態において蓋体の被固定部が固定される開放時固定部として共有化することができる。
【００１６】
これにより、開放時固定部の設定箇所が削減される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図に従って説明する。図１は、本実施の形態にかかる電子機器収容ラック１，・・・が複数連結して並設され、設置された状態が示されており、該電子機器収容ラック１は、図２にも示すように、内部の収容空間２にサーバーコンピュータ等の電子機器３，・・・を収容するものである。
【００１８】
この電子機器収容ラック１のラック本体１１は、縦長の直方体形状に形成されたフレーム１２を備えてなり、該フレーム１２の底部及び天部は、矩形の金属板からなる底板１３及び天板１４によって閉鎖されている。前記ラック本体１１の背部は、縦長の金属板からなる背板１５で閉鎖されており、両側部も、縦長の金属板からなる側板１６，１６で閉鎖されている。
【００１９】
前記ラック本体１１の前部に開口した前面開口部は、側縁がヒンジ部２１，・・・を介して枢着された扉２２によって開閉自在に閉鎖されており、該扉２２には、鍵付きの取っ手２３が設けられている。また、前記フレーム１２には、複数の棚板２４，・・・が架橋された状態で固定されており、前記前面開口部より挿入されたサーバーコンピュータ等の電子機器３，・・・を、各棚板２４，・・・に載置できるように構成されている。
【００２０】
ここで、図１に示したように、前記電子機器収容ラック１，・・・には、中間部に設けられた棚板２４によって、上下の二段に区画されたものもあり、この二段式の電子機器収容ラック１ａの場合には、上部の収容空間２と下部の収容空間２とをそれぞれ開閉する鍵付きの扉２２ａ，２２ａが個別に設けられている。
【００２１】
前記側板１６は、図２に示したように、縦長の長方形状に形成されており、該側板１６は、隣接した電子機器収容ラック１，１のラック本体１１，１１間を区画する側壁を構成している。この側板１６には、隣接して配置されたラック本体１１，１１の両収容空間２，２を連通するケーブル挿通口３１，３１が開設されている。
【００２２】
該ケーブル挿通口３１は、正方形状に形成されており、上下の二箇所に設けられている。これら二つのケーブル挿通口３１，３１は、前述した二段式の電子機器収容ラック１ａに採用した場合、前記上部の収容空間２と前記下部の収容空間２とに対応する位置に設定されている。
【００２３】
前記両ケーブル挿通口３１，３１は、当該側板１６を前記フレーム１２に固定した状態で、ラック本体１１の前面開口部より奥側に、つまり前記背板１５が設けられたラック本体１１の後方Ｒ側に設定されており、収容された電子機器３，・・・の背面から延出されたケーブル４１，・・・に近接するように構成されている。これらケーブル挿通口３１，３１は、図３に示すように、前記側板１６の内側面４２に設けられた蓋体としての回転蓋４３によって開閉されるように構成されている（一方のみ図示）。
【００２４】
前記回転蓋４３は、前記側壁１６と同様に金属板によって形成されており、前記ケーブル挿通口３１より大きめの正方形状に形成されている。この回転蓋４３は、図３中実線で示したように、前記ケーブル挿通口３１を閉鎖した閉鎖状態Ｃと、図３中破線で示したように、前記ケーブル挿通口３１を開放した開放状態Ｏとを形成できるように構成されており、該開放状態Ｏにおいて、前記回転蓋３１が配置される開放時配置領域５１が、前記ケーブル挿通口３１より前記前面開口部寄りの前方Ｆ側に設定されている。
【００２５】
この回転蓋１６の四隅には、前記被固定部としての第１〜第４被固定部６１〜６４が形成されており、これら被固定部６１〜６４は、ボルト６５，・・・が挿通される円形のボルト穴によって形成されている。前記ケーブル挿通口３１の外周部には、前記閉鎖状態Ｃにおいて前記第２及び第３被固定部６２，６３に合致する部位に、第１及び第２閉鎖時固定部６６，６７が設けられており、両閉鎖時固定部６６，６７は、ねじ溝が形成されたねじ穴によって構成されている。これにより、前記両被固定部６２，６３を挿通したボルト６５，６５を、これらの閉鎖時固定部６６，６７へ螺入することによって、前記回転蓋４３を前記閉鎖状態Ｃで固定できるように構成されている。
【００２６】
また、前記ケーブル挿通口３１の外周部には、前記閉鎖状態Ｃにおいて前記第１及び第４被固定部６１，６４に合致する部位に、閉鎖固定部及び開放時固定部を構成する上部及び下部共有部７１，７２が形成されており、両共有部７１，７２は、ねじ溝が形成されたねじ穴によって構成されている。これにより、前記両被固定部６１，６４を挿通したボルト６５，６５を、これらの共有部７１，７２へ螺入することによって、前記回転蓋４３を前記閉鎖状態Ｃで固定できるように構成されている。
【００２７】
一方、前記閉鎖状態Ｃにある回転蓋４３を、上方の一方の角部に設けられた前記第１被固定部６１を回転中心Ｓとして、前記開放状態Ｏまで９０度回転させた際に、前記第３及び第４被固定部６３，６４に合致する側板の部位には、第１及び第２開放時固定部８１，８２が形成されている。両開放時固定部８１，８２は、ねじ溝が形成されたねじ穴によって構成されており、前記両被固定部６３，６４を挿通したボルト６５，６５を、これらの開放時固定部８１，８２へ螺入することによって、前記回転蓋４３を前記開放状態Ｏで固定できるように構成されている。
【００２８】
前記回転蓋４３に形成された第１被固定部６１と第２被固定部６２との間の離間距離、該第２被固定部６２と第３被固定部６３との間の離間距離、該第３被固定部６３と第４被固定部６４との間の離間距離、及び該第４被固定部６４と第１被固定部６１との間の離間距離は、同寸法に設定されており、前記第１閉鎖時固定部６６と第２閉鎖時固定部６７との間の離間距離、該第２閉鎖時固定部６７と下部共有部７２との間の離間距離、該下部共有部７２と上部共有部７１との間の離間距離、及び該上部共有部７１と前記第１閉鎖時固定部６６との間の離間距離も、こられと同寸法に設定されている。
【００２９】
これにより、前記回転蓋４３上方の一方の角部に位置する第１被固定部６１から、他方の角部に位置する第２被固定部６２までの離間距離は、前記回転中心Ｓに設定された閉鎖時固定部である前記上部共有部７１から、その下部に位置する閉鎖時固定部としての下部共有部７２までの離間距離とが同距離に設定されており、前記回転中心Ｓに設定された前記上部共有部７１及び前記下部共有部７２は、前記開放状態Ｏで前記回転蓋４３の第１及び第２被固定部６１，６２が固定される開放時固定部と共有化されている。
【００３０】
さらに、前記上部共有部７１と下部共有部７２との間の離間距離、該下部共有部７２と第１開放時固定部８１との間の離間距離、該第１開放時固定部８１と第２開放時固定部８２との離間距離、及び該第２開放時固定部８２と上部共有部７１との間の離間距離も、同寸法に設定されている。
【００３１】
以上の構成にかかる本実施の形態において、データセンターには、同一規格の電子機器収容ラック１が複数連結して並設されており、各電子機器収容ラック１，・・・に収容されたサーバーコンピュータ等の電子機器３，・・・の貸し出が行われている。
【００３２】
ここで、隣接したラック本体１１，１１間を区画する側板１６には、隣接したラック本体１１，１１の両収容空間２，２を連通するケーブル挿通口３１，３１が開設されているとともに、このケーブル挿通口３１，３１を閉鎖する回転蓋４３，４３が設けられている。この蓋体４３の周縁部には、第１〜第４の被固定部６１〜６４が設けられており、これらの被固定部６１〜６４は、内側から螺入されたボルト６５，・・・によって、前記ケーブル挿通口３１の外周部に設けられた各閉鎖時固定部６６，６７と各共有部７１，７２に固定され、前記ケーブル挿通口３１，３１は閉鎖されている。
【００３３】
このため、隣接する電子機器収容ラック１，１が、異なるユーザーに貸し出される通常時には、隣接したラック本体１１，１１間の側板１６に開設されたケーブル挿通口３１，３１を前記回転蓋４３，４３で閉鎖し、前記側板１６両側の収容空間２，２を区画することができる。これにより、前記ケーブル挿通口３１，３１の不用意な開放を防止することができ、悪戯を防止することができる。
【００３４】
一方、前記データセンターにおいては、ユーザーから多数の電子機器３，・・・を接続して使用したいという要求を受けることがある。この場合には、隣接した電子機器収容ラック１，１を貸し出すことにより、両ラック本体１１，１１の収容空間２，２を提供し、複数の電子機器３，・・・の設置を可能とする。
【００３５】
その例として、隣接した同一の電子機器収容ラック１，１を貸し出す場合や、一つの電子機器収容ラック１と、上下の二段に分割された一方の電子機器収容ラック１ａとを貸し出す場合など、用途に応じた貸し出しが行われる。
【００３６】
この場合、前記回転蓋４３の第２〜第４被固定部６２〜６４のボルト６５，・・・を外すとともに第１被固定部６１のボルト６５を緩め、当該回転蓋４３を、第１被固定部６１を回転中心Ｓとして開放状態Ｏまで９０度回転する。そして、前記回転蓋４３の前記第２〜第４被固定部６２〜６４へボルト６５を挿通するとともに、このボルト６５を下部共有部７２と第１及び第２開放時固定部８１，８２とに螺入して各ボルト６５，・・・を締め付ける。すると、前記ケーブル挿通口３１は開放される。
【００３７】
これにより、一方のラック本体１１に収容された電子機器３から延出したケーブル４１を、このケーブル挿通口３１を介して、他方のラック本体１１内へ配索することで、当該ラック本体１１内の電子機器３に接続することができる。
【００３８】
このように、隣接したラック本体１１，１１を使用する場合には、一方のラック本体１１内の電子機器３からのケーブル４１を、側板１６のケーブル挿通口３１，３１を介して、他方のラック本体１１内の電子機器３に接続することができるとともに、隣接したラック本体１１，１１を、各々独立して使用する際には、前記ケーブル挿通口３１，３１を前記回転蓋４３，４３で閉鎖することができる。
【００３９】
したがって、複数の電子機器収容ラック１，・・・を並設した後に、多数の電子機器３，・・・を接続して使用したい旨の要求が生じた場合であっても、大掛かりな工事や、稼働中の他のサーバーコンピュータ等を気にすること無く、これに対応することができる。これにより、施工後において発生する利用形態の変化に、容易に対応することができる。
【００４０】
そして、前記蓋体４６は、前記各被固定部６１〜６４が、前記側板１６に設けられた各共有部７１，７２及び各開放時固定部８１，８２に固定される。このため、不用意な揺動を防止することができる。
【００４１】
また、前記閉鎖状態Ｃにおいて、回転蓋４３上方の一方の角部に位置する第１被固定部６１から他方の角部に位置する第２被固定部６２までの離間距離は、その回転中心Ｓに設定された閉鎖時固定部としての上部共有部７１から、その下部に位置する閉鎖時固定部である下部共有部７２までの離間距離と同距離に設定されており、前記回転中心Ｓで前記回転蓋４３を回転させた際に、前記回転中心Ｓに設定された前記上部共有部７１及び前記下部共有部７２を、開放状態Ｏにおいて回転蓋４３の各被固定部６１，６２が固定される開放時固定部として共有化することができる。
【００４２】
これにより、開放時固定部の穿孔箇所を削減することができるため、加工工程や加工コストを抑えることができる。
【００４３】
さらに、前記ケーブル４１が挿通されるケーブル挿通口３１，３１は、ラック本体１１の前面開口部より奥側に設定されている。このため、前記前面開口部より収容されるとともに、その背面からケーブル４１が延出される電子機器３において、前記ケーブル４１の配索を容易に行うことができる。そして、前面開口部側に設けられたケーブル挿通口を介してケーブル４１を配索する場合と比較して、ケーブル配索後の見栄えを良くすることができる。
【００４４】
このとき、前記ケーブル挿通口３１，３１開放時に回転蓋４３が移動される開放時移動領域５１は、前記ケーブル挿通口３１，３１より前面開口部側に設定されている。これにより、前記開放時移動領域５１が、ケーブル挿通口３１，３１の奥側に設定された場合と比較して、前記ケーブル挿通口３１，３１の、より奥側への配置が可能となる。
【００４５】
そして、前記側板１６に開設されたケーブル挿通口３１，３１を開閉する回転蓋４３は、前記側壁１６と同様に金属で形成されており、隣接した収容空間２，２を連通するケーブル挿通口３１，３１を、金属製の回転蓋４３で閉鎖することができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の電子機器収容ラックにあっては、隣接したラック本体を各々独立して使用する場合、側壁に開口したケーブル挿通口を蓋体で閉鎖することにより、前記側壁両側の収容空間を区画することができる。また、隣接したラック本体を同時使用する際には、前記蓋体を、所定の被固定部を回転中心に回転することで、前記ケーブル挿通口を開放した開放状態を形成することができる。これにより、一方のラック本体に収容された電子機器より延出したケーブルを、側壁に設けられたケーブル挿通口を介して、他方のラック本体内へ配索し、当該ラック本体内の電子機器に接続することができる。
【００４７】
したがって、複数の電子機器収容ラックを並設した後に、多数の電子機器を接続して使用したい旨の要求が生じた場合であっても、大掛かりな工事や、稼働中の他のサーバーコンピュータ等を気にすること無く、これに対応することができる。これにより、施工後において発生する利用形態の変化に、容易に対応することができる。
【００４８】
また、蓋体の回転中心に設定された閉鎖時固定部及びその下部に位置する閉鎖時固定部を、開放状態において蓋体の被固定部が固定される開放時固定部として共有化することができる。
【００４９】
これにより、開放時固定部の設定箇所を削減することができるため、加工工程や加工コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】同実施の形態を示す斜視図である。
【図３】同実施の形態における側板を示す要部の拡大図である。
【符号の説明】
１    電子機器収容ラック
１ａ  二段式の電子機器収容ラック
２    収容空間
３    電子機器
１１    ラック本体
１６    側板
３１    ケーブル挿通口
４３    回転蓋（蓋体）
６１    第１被固定部
６２    第２被固定部
６３    第３被固定部
６４    第４被固定部
６６    第１閉鎖時固定部
６７    第２閉鎖時固定部
７１    上部共有部
７２    下部共有部
８１    第１開放時固定部
８２    第２開放時固定部
Ｃ    閉鎖状態
Ｏ    開放状態
Ｓ    回転中心
【図１】
0003782023.tif 000002
【図２】
0003782023.tif 000003
【図３】
0003782023.tif 000004