(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出口部を有するダイリングと、該出口部に近接配設されるニップルと、を有する押出しヘッドであって、前記ニップルには内部の軸方向に芯線通路を備えて該芯線通路から前記出口部へ向けて芯線を繰り出し、前記ダイリングと前記ニップルとで構成される空間に粘性溶融被覆組成物を前記出口部へ向けて圧送することにより、前記芯線に前記粘性溶融被覆組成物を被覆しつつコード状被覆芯線をダイリング出口部から押し出す押出しヘッドにおいて、前記ダイリングと前記ニップルとで構成される空間の前記出口部近傍に前記粘性溶融被覆組成物を滞留させる滞留だめを形成し、前記滞留だめは前記出口部を有する壁面を前記出口部における前記芯線の進行方向に対して垂直に形成して成るものであることを特徴とする押出しヘッド。
【請求項２】
出口部を有するダイリングと、該出口部に近接配設されるニップルと、を有する押出しヘッドであって、前記ニップルには内部の軸方向に芯線通路を備えて該芯線通路から前記出口部へ向けて芯線を繰り出し、前記ダイリングと前記ニップルとで構成される空間に粘性溶融被覆組成物を前記出口部へ向けて圧送することにより、前記芯線に前記粘性溶融被覆組成物を被覆しつつコード状被覆芯線をダイリング出口部から押し出す押出しヘッドにおいて、前記ダイリングと前記ニップルとで構成される空間の前記出口部近傍に前記粘性溶融被覆組成物を滞留させる滞留だめを形成し、前記滞留だめは前記出口部を有する壁面を前記出口部における前記芯線の進行方向に対して狭くなる斜面でかつ該斜面を階段形状に形成して成るものであることを特徴とする押出しヘッド。
【請求項３】
前記芯線が前記芯線通路内を直線的に移動することを特徴とする請求項１又は２記載の押出しヘッド。
【請求項４】
前記滞留だめは、ダイリングの壁面とニップルの壁面で挟まれた空間内に形成して成るものであることを特徴とする請求項1又は２記載の押出しヘッド。
【請求項５】
前記粘性溶融被覆組成物を前記ダイリングに向けて直線経路で供給することを特徴とする請求項1〜４のいずれか１項記載の押出しヘッド。
【請求項６】
前記ニップルを固定するニップルホルダー内の芯線通路を前記ダイリングに向けて直線経路としたことを特徴とする請求項1〜４のいずれか１項記載の押出しヘッド。
【請求項７】
前記ニップルを固定するニップルホルダー内の芯線通路を前記ニップル内の芯線通路に対して直角又は傾斜の経路としたことを特徴とする請求項1〜４のいずれか１項記載の押出しヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線被覆押出しに関するものであり、特に、芯線の周りにピエゾ素子材料などの高粘性材料を押出し成る高粘性溶融被覆組成物被覆芯線押出しヘッドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
圧電体とは振動が印加されると電圧を発生する材料で、圧電性セラミックや高分子圧電体がよく知られており、前者としてはチタン酸ジルコン酸鉛などから成るセラミックがあり、後者としては一軸延伸ポリ弗化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などがある。この特性を利用したものとしてコード状感圧センサが知られている。コード状感圧センサは太さ２．５ｍｍ程度の柔らかく細長い紐状をしており、事故防止のため自動車のパワーウインドウの周囲や工場・倉庫・病院内を走る無人搬送車の外周に敷設したり、侵入検知のため敷地境界の塀の上に敷設して用いられるもので、この細長い紐状のどの部位が曲げられても、また、どの部位に異物が軽く接触したりしても、その部位の圧力変化を電気信号として出力することのできる便利なセンサである。
【０００３】
本発明の対象である被覆芯線を用いたコード状感圧センサの構成を図４に示す。
同図において、４０がコード状感圧センサで、これは軸方向中心に芯線（芯電極）４１と、この芯電極４１の周囲にピエゾ素子材料４２を被覆し、さらにピエゾ素子材料４２の周囲にシールド電極４３を巻回し、最外周をＰＶＣ（塩化ビニル樹脂）４４で被覆して成るものである。本発明は芯線４１にピエゾ素子材料４２を被覆する押出しヘッドを対象としている。コード状感圧センサ４０は、使用温度が１２０℃まで可能な出願人独自開発の耐熱性を有する樹脂系材料を複合圧電体に用いており、従来の代表的な高分子圧電体（一軸延伸ポリ弗化ビニリデン）や複合圧電体（クロロプレンと圧電セラッミック粉末の複合圧電体）の最高使用温度である９０℃より高い温度域(１２０℃以下)で使用できる。そして、複合圧電体がフレキシブル性を有する樹脂と圧電性セラミックから構成され、また、コイル状金属芯電極及びフィルム状外側電極から成るフレキシブル電極を用いて構成しており、通常のビニールコード並みのフレキシブル性を有している。
【０００４】
さらに、コード状感圧センサ４０は高分子圧電体並みの高感度であり、人体の挟み込みを検知するような低周波数領域（１０Ｈｚ以下）では、高分子圧電体並みの高感度を有している。それは本複合圧電体の比誘電率（約５５）が高分子圧電体（約１０）よりも大きいので、低周波数領域（１０Ｈｚ以下）でも感度の低下が小さいからである。
【０００５】
高耐熱性複合圧電体（異なる二つの材料から構成される圧電体）は、樹脂系材料と１０μｍ以下の圧電性セラミック粉末の複合体から構成され、振動検知特性はセラミックにより、またフレキシブル性は樹脂によりそれぞれ実現している。本複合圧電体は、樹脂系材料として非結晶性ポリエチレン系樹脂（分子量約３００，０００）と非結晶性ポリエチレン系樹脂（分子量約１００，０００）を複合化することにより、高耐熱性（１２０℃）と容易に形成できる柔軟性を実現すると共に架橋する必要のない簡素な製造工程を可能とするものである。
【０００６】
このようにして得られたコード状感圧センサ４０は圧電体を成形したままでは、圧電性能を有しないので、圧電体に数ｋＶ/ｍｍの直流高電圧を印加すること
により、圧電体に圧電性能を付与する処理（分極処理）を行うことが必要である。この分極処理は複合圧電体の両面に電極を形成した後、両電極に直流高電圧を印加することにより行われる。複合圧電体にクラックなどの微少な欠陥が内在する場合、その欠陥部で放電して両電極間が短絡し易くなるので、充分な分極電圧が印加できなくなるが、本発明では一定長さの複合圧電体に密着できる補助電極を用いた独自の分極工程を確立することにより、欠陥を検出・回避して分極を安定化でき、これにより数１０ｍの長尺化も可能になる。
【０００７】
また、ケーブル状センサにおいては、内側電極にコイル状金属芯電極を、外側電極にフィルム状電極（アルミニウム−ポリエチレンテレフタレート−アルミニウムの三層ラミネートフィルム）を用い、これにより複合圧電体と電極の密着性を確保すると共に、外部リード線の接続が容易にでき、フレキシブルなケーブル状実装構成が可能になる。芯電極は銅−銀合金コイル、外側電極はアルミニウム−ポリエチレンテレフタレート−アルミニウムから成る三層ラミネートフィルム、圧電体はポリエチレン系樹脂＋圧電性セラミック粉末、外皮は熱可塑性プラスチック、これにより、比誘電率は５５、電荷発生量は１０−１３Ｃ（クーロン）/ｇｆ、最高使用温度は１２０℃となる。
【０００８】
図５は従来のこの種の押出しヘッドを示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は側面図である。同図において、５０は押出しヘッドで、５１は溶融被覆組成物圧送部、５１１はランド部、５１２は袋ナット、５２はダイリング、５２１はダイ押えリング、５２２は偏肉調整ボルト、５２３は押えボルト、５３はニップル、５４はダイブロック、５５はマンドレル、５６はニップホルダー、５６１はワイヤガイド、５６２は偏肉調整リング、５６３はギャップ調整ナット、５７は組成物温度センサである。
【０００９】
次に、この従来装置の動作について説明する。まず、芯線Ｗが図の左側のワイヤガイド５６１から直線状に案内され、そこからマンドレル５５とニップル５３の各通路を一直線に図の右側へ移動し、ダイリング５２の出口部から出てゆく。一方、図で上方の溶融被覆組成物圧送部５１からは圧電セラミック粉末と合成ゴムから成る圧電複合材料が図示のない加熱装置で加熱されて溶融状態でスクリューなどの圧送機構（図示なし）によりランド部５１１の通路およびマンドレル５５の通路（図示なし）を経て、ダイブロック５４の内面と、ニップル５３およびニップルホルダ５６の外面との間の隙間５４１を通ってニップル５３の先端で芯線Ｗの外側を被覆（被覆部Ｃ）しながらダイリング５２の出口部から出てゆく。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ダイリング５２の断面図からわかるように、従来装置のダイリング５２の内部形状にあっては、溶融被覆組成物が滞留することのないよう進行方向に進むに従って狭くなってゆくテーパ（ロート）状となっている。このロート状形状によって溶融被覆組成物が中空部内に滞留せず、スムーズに圧送されることができるようになると考えられていたので、このロート状形状がこれまでの最良の形状であり、これ以外の形状は高粘性の組成物の圧送には適していなかった。すなわち、これが高粘性でなくて、低粘性の組成物や流動性液体であればテーパ状とする必要は全くなく、例えば注射器のような進行方向垂直壁であってもスムーズに圧送されることができると誰しも考えるところであるが、感圧センサ材料のような高粘性（いわゆる硬い）の組成物を押出す装置ではこのテーパ状が必須の大前提であり、この形状が究極の形状であり、これ以外の形状はこの技術分野ではまったく考えられなかったのが現状であった。そして、この溶融被覆組成物は高粘性であるため圧送に時間がかかるが、テーパ状であるがために、被覆芯線を得るには１ｍ／分という製造速度で製造が可能であると考えられていた。
【００１１】
ところで、本出願人は上記１ｍ／分という製造速度をもっと上げる実験を各種試みた。実験１：まず、現行仕様パッキンを用いた従来装置において、スクリューの回転数を通常（２ｒｐｍ）の３倍強（７ｒｐｍ）に上げたところ、溶融被覆組成物はダイリング５２の出口部から出ずに、フランジから漏れ出た。
【００１２】
実験２：次に、従来装置において昇温後にフランジを再度締め付けて、スクリューの回転数をさらに２倍強（１４ｒｐｍ）に上げたところ、同じくフランジから漏れ出た。押出し速度は１．５ｍ／分であった。さらに、速度を上げたらフランジのボルトが破断した。
【００１３】
実験３：従来装置において山形突起銅パッキンを用い、昇温後にフランジを再度締め付けて、スクリューの回転数を２ｒｐｍにしたところ、溶融被覆組成物はダイリング５２の出口部から出ずに、フランジから漏れ出た。圧力センサは約６０ＭＰａを検出した。
【００１４】
実験４：従来装置において現行仕様パッキンとテフロンパッキンを用いてスクリューの回転数を２ｒｐｍにしたところ、溶融被覆組成物はダイリング５２の出口部から出ずに、フランジから漏れ出た。テフロンパッキンもはみ出た。圧力センサは約５０ＭＰａを検出した。
【００１５】
実験５：従来装置において山形突起銅パッキンとテフロンパッキンを用い、ボルト締め付け強化をしてスクリューの回転数を４ｒｐｍにしたところ、押出し速度は０．６ｍ／分であり、溶融被覆組成物は途中からダイリング５２の出口部から出なくなった。圧力センサは約９５ＭＰａを検出した。さらに速度アップしたところでボルトが破断した。
【００１６】
以上のように、１ｍ／分なる製造速度が上限であり、それ以上の速度アップではパッキンからのはみ出しや、ボルト破断が生じた。本発明は、これらの問題を解決するもので、パッキンからの溶融被覆組成物のはみ出しや、ボルト破断が生じない、しかも高速駆動できるコード状被覆芯線押出し装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するため、本願請求項１記載の押出しヘッドの発明は、出口部を有するダイリングと、該出口部に近接配設されるニップルと、を有する押出しヘッドであって、前記ニップルには内部の軸方向に芯線通路を備えて該芯線通路から前記出口部へ向けて芯線を繰り出し、前記ダイリングと前記ニップルとで構成される空間内に粘性溶融被覆組成物を前記出口部へ向けて圧送することにより、前記芯線に前記粘性溶融被覆組成物を被覆しつつコード状被覆芯線をダイリング出口部から押し出す押出しヘッドにおいて、前記ダイリングと前記ニップルとで構成される空間の前記出口部近傍に前記粘性溶融被覆組成物を滞留させる滞留だめを形成し、前記滞留だめが、前記出口部を有する壁面を前記出口部における前記芯線の進行方向に対して垂直に形成して成るものであることを特徴とする。
以上の構成により、溶融被覆組成物が粘性であっても大きな表面摩擦抵抗なく出口部１２２へ向かうので、高速製造が可能となり、もっとも簡単な構造の滞留だめが得られることとなる。
また、請求項２記載の発明は、上記記載の押出しヘッドにおいて、前記滞留だめが、前記出口部を有する壁面を前記出口部における前記芯線の進行方向に対して狭くなる斜面でかつ該斜面を階段形状に形成して成るものであることを特徴とする。
以上の構成により、上記記載の滞留だめよりも早く滞留だめが形成されるので、運転の立ち上げが早くなり、早く定常運転に持っていくことができる。
【００１９】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の押出しヘッドにおいて、前記芯線が前記芯線通路内を直線的に移動することを特徴とする。
また、請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の押出しヘッドにおいて、前記滞留だめが、ダイリングの壁面とニップルの壁面で挟まれた空間内に形成して成るものであることを特徴する。
また、請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の押出しヘッドにおいて、前記粘性溶融被覆組成物を前記ダイリングに向けて直線経路で供給することを特徴とする。
以上の構成により、溶融被覆組成物を直角に供給していた従来装置と比べて、摩擦抵抗を少なくさせることができ、製造速度を大幅にアップさせることができる。
【００２０】
また、請求項６記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の押出しヘッドにおいて、前記ニップルを固定するニップルホルダー内の芯線通路を直線経路としたことを特徴とする。
以上の構成により、芯線は押出し機と干渉せずに芯線の配置が可能となり、また、芯線に屈曲部が無くなるので、不要な負荷を与えることなく被覆押出しを行うことができる。
また、請求項７記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の押出しヘッドにおいて、前記ニップルを固定するニップルホルダー内の芯線通路を前記ニップル内の芯線通路に対して直角又は傾斜の経路としたことを特徴とする。
以上の構成により、単軸スクリューの内部に芯線通路を形成するといった複雑な加工をすることなく、同じような効果を持つセンサを製造することが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図１〜図４を用いて詳細に説明する。図１は本発明の第1の実施の形態に係る押出しヘッドで、（ａ）は正面断面図ある。（ｂ）は側面図である。図1において、１０は本発明の第１の実施の形態に係る押出しヘッドで、図で左右方向に貫通する貫通口１４１を有するダイブロック１４をベースに、図の左側に溶融被覆組成物圧送部１１が、図の右側にダイリング１２が、それぞれの固定部材を介して固定されている。溶融被覆組成物圧送部１１は内部に長さ方向にシリンダ状空間１１１が形成されて成る管状体で、進行方向先端（図の右側）でダイブロック１４の貫通口１４１と連接している。このシリンダ状空間１１１にニップルホルダーを兼ねた単軸スクリュー１６が挿入されている。単軸スクリュー１６は進行方向先端にニップル１３を固定し、その表面にらせん羽根１６４が形成されており、単軸スクリュー１６の回転によりシリンダ状空間１１１内に存在する溶融被覆組成物を前進させる（図で右側へ進める）ようになる。また、単軸スクリュー１６の内部は本発明の第1の実施の形態によりその長さ方向に芯線Ｗが通過するが芯線通路１６１が形成されている。単軸スクリュー１６の進行方向先端に固定されているニップル１３の外形は先端が円錐状、後端が円筒状をし、内部は長さ方向に芯線Ｗが通過する芯線通路１３１が形成され、前記芯線通路１６１と連接されている。
【００２２】
ダイリング１２は内部に凹部空間１２１を有するキャップ状をしており、軸方向中央に凹部空間１２１と外部と通じる出口部１２２が開けられている。ニップル１３の芯線通路１３１の先端にこの出口部１２２が近接配置されている。また、図でダイブロック１４の上下からに中心に向けて圧力センサ１８と樹脂温度センサ１７とが取り付けられ、貫通口１４１における溶融被覆組成物の圧力と温度を検出している。
【００２３】
以上のような構成の押出しヘッド１０の動作は次のようになる。
芯線が図の左側から単軸スクリュー１６の内部に形成されている芯線通路１６１に案内されて芯線通路１６１内を直線的に移動し、ニップル１３の芯線通路１３１内を経てニップル１３の開口部から出て、ダイリング１２の内部の凹部空間１２１を通ってダイリング１２の出口部１２２から出てゆく。以上の構成により、芯線が単軸スクリュー１６の内部の芯線通路１６１に案内されて直線的に移動するので、移動芯線Ｗは押出し機と干渉せずに芯線の配置が可能となり、また、芯線Ｗに屈曲部が無くなるので、不要な負荷を与えることなく被覆押出しを行うことができる。
【００２４】
一方、高粘性被覆組成物（圧電セラミック粉末と合成ゴムから成る圧電複合材料）は、図示のないヒータ加熱装置で１００℃近くにまで加熱された溶融状態で、図で左側からシリンダ状空間１１１内の単軸スクリュー１６の外側との空間に送りこまれる。シリンダ状空間１１１内では単軸スクリュー１６が回転しているので、その表面に形成されたらせん羽根１６４によって前方（右側）へ圧送され、最終的にダイリング１２の内部の凹部空間１２１に到達する。凹部空間１２１では、ニップル１３の開口部から出てきた芯線Ｗを被覆しながら出口部１２２から芯線を中心としたコード状被覆芯線が出てゆく。このように、高粘性溶融被覆組成物を直線的に圧送することは従来装置になかったことである。すなわち、従来装置では溶融被覆組成物を直角に供給していたので、直角近傍での摩擦抵抗が大きかったが、本発明では高粘性溶融被覆組成物を直線的に供給させたことにより、摩擦抵抗を少なくさせ、高速圧送が可能となった。
【００２５】
さらに、本発明では各実施の形態とも、ダイリング１２の出口部１２２を有する壁面が、出口部１２２における芯線Ｗの進行方向に対して垂直となっているのが特徴である。これを図５の従来装置のダイリング５２の内部形状と比較すると分かるように、従来装置にあっては、溶融被覆組成物が滞留することのないよう進行方向に進むに従って狭くなってゆくロート状となっているのに対して、ここでは積極的に溶融被覆組成物を滞留させるようにした点が異なる。このように出口部１２２を有する壁面を垂直とすることにより、隅部に入った高粘性溶融被覆組成物はそれ以上進むことも退くこともできなくなる「滞留だめ」に入った状態となっている。この滞留だめの作用効果についての詳しい分析は、後の学者の研究に委ねることとするが、本出願人の現在の理解によれば、ロート状の場合、出口部１２２へ向かう高粘性溶融被覆組成物はその大部分がロート状面と接触しながら移動することとなり、表面での摩擦抵抗が大きくなるので、進行が遅くなるのであろうと推察される。これに対して、芯線の進行方向に対して直角に延びる壁面（本発明）の場合には出口部１２２へ向かう高粘性溶融被覆組成物は壁面に接するのではなくて滞留だめに溜まっている同一組成物と接触しながら移動することとなるため、それほど大きな摩擦が生じなくなり高速可能なのであろうと考えられる。ちなみに、これを従来装置５０のダイリング５２（図５）と比較すると、従来の押出速度１ｍ／分に対して、５ｍ〜１２ｍ／分と大幅に速度アップを図ることができるようになった。
【００２６】
図３はダイリング３２に形成された各種構成の滞留だめを挙げている。
（ａ）〜（ｃ）は深鍋型で、そのうち（ａ）は直角型、（ｂ）は湾曲型、（ｃ）は鈍角型、（ｄ）および（ｅ）はコロセウム（円形競技場）型で、そのうち（ｄ）は直角型、（ｅ）は湾曲型である。図３（ａ）のダイリング３２１には、出口部を有する壁面１ａを芯線の進行方向に対して垂直とすることにより、壁面１ａに到達した高粘性溶融被覆組成物はそれ以上進むことも退くこともできないいわゆる「滞留だめ」（図で点の集合で示す部位。）に入った状態となる。その結果、矢印方向から圧送されてきた高粘性溶融被覆組成物は滞留だめに向かうことなく、滞留だめに滞留中の同一組成物と接触しながら出口部へ移動するので高速になると考えられる。
【００２７】
図３（ｂ）のダイリング３２２には、出口部を有する壁面２ａを湾曲とすることにより、より滞留し易くなる滞留だめ（図で点の集合で示す部位。）が形成される。その結果、矢印方向から圧送されてきた高粘性溶融被覆組成物は、滞留だめの同一組成物と接触しながら、出口部へ高速で移動することができる。
【００２８】
図３（ｃ）のダイリング３２３には、出口部を有する壁面３ａを芯線の進行方向に対して鈍角（図で右側に傾斜）とすることにより、ここへ到達した組成物は、出口部へよりいっそう移動しにくくなる「滞留だめ」（図で点の集合で示す部位。）に入った状態となる。その結果、矢印方向から圧送されてきた高粘性溶融被覆組成物は滞留だめに向かうことなく、滞留だめの滞留中の同一組成物と接触しながら出口部へ移動するので高速になると考えられる。
【００２９】
図３（ｄ）のダイリング３２４には、出口部を有する壁面４ａを直角型コロセウムとすることにより、図３（ａ）〜図３（ｃ）の滞留だめよりも早く滞留だめが形成されるので、運転の立ち上げが早くなり、早く定常運転に持っていくことができる。
【００３０】
図３（ｅ）のダイリング３２５には、出口部を有する壁面５ａを湾曲型コロセウムとすることにより、図３（ｄ）の滞留だめよりもより出口部へ移動しにくくなる滞留だめが形成される。
【００３１】
図２は本発明の第２の実施の形態に係る押出しヘッドのニップル部分を示している。図２（ａ）は図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図、図２（ｂ）は側面図、図２（ｃ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図、図２（ｄ）は平面図である。図２（ａ）において、２４は管状のダイブロックで、これは図で左右方向に貫通する貫通孔２４１を備えており、ダイブロック２４の右側にダイリング２２が固定され、ダイブロック２４の左側には図示してないが図１で説明したのと同じ単軸スクリューがありこれの回転によって溶融被覆組成物が圧送されてくる。
【００３２】
この貫通孔２４１の長さ方向中央付近において、管の中心を通って管壁同士を連結する連結部２４２が設けられている。この連結部２４２には右側にニップル２３が固定され、左側は栓２６で塞がれている。連結部２４２の半径方向の幅（図４（ｃ）参照）は狭く形成されており、したがって貫通孔２４１は連結部２４２の両脇に通路（図２（ｃ）の２４１ａ、２４１ｂ）が確保されているので、図２（ａ）において溶融被覆組成物の到達空間である通路２４１ｃとダイリング側空間である２４１ｄとは連結部２４２の脇道（図２（ａ）で紙面の表側および裏側に存在）で通じており、ダイブロック２４の左側到達した溶融被覆組成物はダイリング２２側へ移動できるようになる。
【００３３】
ニップル２３は軸方向中心を通る貫通孔２３１とこの貫通孔２３１に通じる半径方向孔を備えている。一方、ダイブロック２４の連結部２４２には、ダイブロックの外側とニップル２３の前記半径方向孔とに通じるダイブロック通路２４３が設けられていて、このダイブロック通路２４３およびニップル２３の前記半径方向孔を介して外部から芯線Ｗがニップル貫通孔２３１へ供給され、さらにダイリング２２の出口部２２２を通してダイリング２２の外部へと出てゆく。このように、本発明の第２の実施の形態では芯線Ｗをニップル２３対して直角に供給するのが特徴で、この構成により、単軸スクリュー１６の内部に芯線通路１６１（図１）を形成するといった複雑な加工をすることなく、同じような効果を持つセンサを製造することが可能となる。なお、ここでは芯線Ｗをニップル２３対して直角に供給しているが、ニップル２３対して斜めに供給してももちろんかまわない。
【００３４】
その他の特徴は第１の実施の形態と同じである。すなわち、高粘性溶融被覆組成物を直線的に圧送すると共に、滞留だめを形成している。高粘性溶融被覆組成物の直線的圧送は前述のように従来装置になかったことであり、本発明によって高粘性溶融被覆組成物を直線的に供給させたことにより、摩擦抵抗を少なくさせ、高速圧送が可能となった。また、滞留だめについては次のように形成される。ダイリング２２がキャップ状をしており、そのキャップ外壁２２１には外部と通じる出口部２２２が開けられている。このダイリング２２の出口部２２２を有するキャップ外壁２２１が、出口部２２２における芯線Ｗの進行方向に対して垂直となっていることにより、隅部に滞留だめが形成される。そして、ニップル２３の芯線通路２３１の先端にこの出口部２２２が近接配置されている。また、図示していないがダイブロック２４の上下からに中心に向けて圧力センサと樹脂温度センサとが取り付けられ、貫通孔２４１における溶融被覆組成物の圧力と温度を検出している。
【００３５】
以上のような図２の押出しヘッドの動作は次のようになる。
芯線Ｗがダイブロック２４の通路２４３からニップル貫通孔２３１へ供給され、さらにダイリング２２の出口部２２２を通してダイリング２２の外部へと出てゆく。一方、溶融被覆組成物は図示のないヒータ加熱装置で１００℃近くにまで加熱された溶融状態でダイブロック２４内の左側空間２４Ｃに圧送され、脇道２４１ａ、２４１ｂ（図２Ｃ）を経て最終的にダイリング１２の右側空間２４１ｄに到達する。ダイリング１２の右側空間２４１ｄでは、ニップル２３から出てきた芯線Ｗを被覆しながら出口部２２２から芯線を中心としたコード状被覆電線が出てゆく。その際、本発明の「滞留だめ」により、第１の実施の形態と同じく、芯線Ｗの進行方向に対して垂直となっていることにより隅部に滞留だめが形成されるので、隅部に入った組成物はそれ以上進むことも退くこともできなくなり、圧送されてきた高粘性溶融被覆組成物は滞留だめに向かうことができず、滞留だめに滞留中の同一組成物と軽い接触をしながら出口部へ高速で移動する。第２の実施の形態発明による製造速度は５ｍ〜１２ｍ／分となり、従来装置と比較して大幅に速度アップを図ることができるようになった。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、出口部を有するダイリングと、該出口部に近接配設されるニップルと、を有する押出しヘッドであって、前記ニップルには内部の軸方向に芯線通路を備えて該芯線通路から前記出口部へ向けて芯線を繰り出し、前記ダイリングと前記ニップルとで構成される空間に粘性溶融被覆組成物を前記出口部へ向けて圧送することにより、前記芯線に前記粘性溶融被覆組成物を被覆しつつコード状被覆芯線をダイリング出口部から押し出す押出しヘッドにおいて、前記ダイリングと前記ニップルとで構成される空間の前記出口部近傍に前記粘性溶融被覆組成物を滞留させる滞留だめを形成し、前記滞留だめは前記出口部を有する壁面を前記出口部における前記芯線の進行方向に対して垂直に形成したので、溶融被覆組成物が高粘性であっても大きな表面摩擦抵抗なく出口部へ向かうので、高速製造が可能となる。また、粘性溶融被覆組成物をダイリングに向けて直線経路で供給するようにしたので、溶融被覆組成物を直角に供給していた従来装置と比べて、摩擦抵抗を少なくさせることができ、製造速度を大幅にアップさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第1の実施の形態に係る押出しヘッドを説明する図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る押出しヘッドのニップル部分を説明する図である。
【図３】ダイリング３２に形成された各種構成の滞留だめを説明する図である。
【図４】本発明の対象である被覆芯線を用いたコード状感圧センサの構成を示す図である。
【図５】従来のこの種の押出しヘッドを説明する図である。
【符号の説明】
１０  本発明の第１の実施の形態に係る押出しヘッド
１１  溶融被覆組成物圧送部
１１１  シリンダ状空間
１２１  凹部空間
１２２  出口部
１３  ニップル
１３１  芯線通路
１４１  貫通口
１４  ダイブロック
１６  単軸スクリュー
１６１  芯線通路
１７  樹脂温度センサ
１８  圧力センサ１８
２２  ダイリング
２２１  キャップ外壁
２２２  出口部
２３  ニップル
２３１  芯線通路用貫通孔
２４  管状ダイブロック
２４１  貫通孔
２４２  連結部
２４３  ダイブロック通路
２６  栓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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