(57)【要約】  建築用面材と、  前記建築用面材の表面の少なくとも一部を覆う磁性層とを有し、  前記磁性層は、磁性材料と、無機バインダーとを含有する磁性層付き建築用面材を提供する。
2020071051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用面材と、
前記建築用面材の表面の少なくとも一部を覆う磁性層とを有し、
前記磁性層は、磁性材料と、無機バインダーとを含有する磁性層付き建築用面材。
【請求項２】
前記磁性層は、前記磁性材料１００質量部に対して、前記無機バインダーを１質量部以上３５質量部以下の割合で含有する請求項１に記載の磁性層付き建築用面材。
【請求項３】
前記磁性層はさらに無機添加剤を、前記磁性材料１００質量部に対して、０．５質量部以上３０質量部以下の割合で含有する請求項１または請求項２に記載の磁性層付き建築用面材。
【請求項４】
前記磁性層は、前記磁性材料の単位面積当たりの含有量が０．３ｋｇ／ｍ２以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の磁性層付き建築用面材。
【請求項５】
前記建築用面材が、繊維強化セメント板、ガラスマット石膏ボード、ガラス繊維不織布入石膏含有板、ガラス繊維混入セメント板、繊維混入ケイ酸カルシウム板、石膏ボード、石膏板、スラグ石膏板、または樹脂板である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の磁性層付き建築用面材。
【請求項６】
前記磁性層は、有機化合物の含有割合が、前記磁性材料１００質量部に対して、５質量部以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の磁性層付き建築用面材。
【請求項７】
前記磁性層の、前記建築用面材と対向する面と反対側の面が露出している請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の磁性層付き建築用面材。
【請求項８】
厚さが９．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下、１２．５ｍｍ以上１３．０ｍｍ以下、１５．０ｍｍ以上１５．５ｍｍ以下、１６．０ｍｍ以上１６．５ｍｍ以下、１８．０ｍｍ以上１８．５ｍｍ以下、２１．０ｍｍ以上２１．５ｍｍ以下、２５．０ｍｍ以上２５．５ｍｍ以下のいずれかである請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の磁性層付き建築用面材。
【請求項９】
準不燃の性能を満たす請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の磁性層付き建築用面材。
【請求項１０】
不燃の性能を満たす請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の磁性層付き建築用面材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性層付き建築用面材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば学校の校舎や、商業施設等において、壁等にマグネット等の磁性体により印刷物等を固定するニーズがあった。このため、壁等を形成する際に用いる建材として、マグネットを吸着可能な建材が求められていた。【０００３】
マグネットを吸着可能な建材として、薄い鉄板を表面に配置した建材が知られていた。【０００４】
また、例えば特許文献１には、壁紙と下地材との間に薄い鉄板を介在させ、磁石の吸引力を利用して物品を保持できるようにした掲示用壁が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国実開平６−７８９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、鉄板を表面に配置、固定した建材は、切断等の加工をすることができなくなる。【０００７】
建築用面材の大きな利点の一つとして、カッターや丸鋸等により容易に切断等の加工をすることができ、施工現場で所望の形状に切断加工することができるという点が挙げられるが、鉄板を表面に配置した建材では、係る利点を損なうという問題があった。【０００８】
また、特許文献１に開示されている掲示用壁の場合、現場で下地材の表面に鉄板を貼り付ける等の施工を行う必要があるが、係る施工を行うことは工数が増える点でも問題であった。【０００９】
上記従来技術の問題点に鑑み、本発明の一側面では、マグネットを吸着することができ、かつ容易に自由な形状に切断加工することができる磁性層付き建築用面材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明の一形態によれば、建築用面材と、
前記建築用面材の表面の少なくとも一部を覆う磁性層とを有し、
前記磁性層は、磁性材料と、無機バインダーとを含有する磁性層付き建築用面材を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一形態によれば、マグネットを吸着することができ、かつ容易に自由な形状に切断加工することができる磁性層付き建築用面材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る磁性層付き建築用面材の斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る磁性層付き建築用面材のマグネット吸着試験の説明図。
【図３】本発明の実施形態に係る壁構造体の断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る壁構造体の斜視図。
【図５】実験例１で用いたマグネットの対１ｍｍ鉄板への吸着力の評価方法の説明図。
【図６】実験例２において接着性試験の際に作製した接着性試験用試験体の説明図。
【図７】実験例６における錆の発生評価の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、本発明は、下記の実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、下記の実施形態に種々の変形および置換を加えることができる。
［磁性層付き建築用面材］
本実施形態の磁性層付き建築用面材の一構成例について説明する。
【００１４】
本実施形態の磁性層付き建築用面材は建築用面材と、該建築用面材の表面の少なくとも一部を覆う磁性層とを有することができる。そして、磁性層は、磁性材料と、無機バインダーとを含有することができる。
【００１５】
以下に本実施形態の磁性層付き建築用面材の構成例について具体的に説明する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の磁性層付き建築用面材１０は、建築用面材１１と、建築用面材１１の表面の少なくとも一部を覆う磁性層１２とを有することができる。
【００１７】
なお、図１に示した磁性層付き建築用面材１０においては、建築用面材１１の一方の主表面１１ａの表面全体に磁性層１２を形成した例を示したが、磁性層は、マグネット等の磁性体を吸着することが要求される部分に形成されていれば良く、係る形態に限定されるものではない。例えば、一方の主表面１１ａのうち、一部を覆う様に磁性層を形成することもできる。また、一方の主表面１１ａのみだけではなく、他方の主表面１１ｂの一部、または全部や、側面部の一部または全部についても磁性層を配置することもできる。
【００１８】
また、磁性層の形状についても、連続した面形状を有している必要はなく、磁性層の形状は、例えば線状形状や、ドット形状等であっても良い。本実施形態の磁性層付き建築用面材は、複数の連続していない磁性層を有することもできる。
【００１９】
本実施形態の磁性層付き建築用面材が含む各部材について以下に説明する。
【００２０】
建築用面材１１としては特に限定されるものではなく、各種建築用面材を用いることができる。例えば繊維強化セメント板、ガラスマット石膏ボード、ガラス繊維不織布入石膏含有板、ガラス繊維混入セメント板、繊維混入ケイ酸カルシウム板、ＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）で規定される石膏ボード、ＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）で規定される石膏ボードよりも軽量もしくは重量である石膏ボード（以下、上記ＪＩＳで規定される石膏ボードや、ＪＩＳで規定される石膏ボードよりも軽量もしくは重量である石膏ボードをまとめて「石膏ボード」ともいう）、石膏板、スラグ石膏板、及び樹脂板等が挙げられる。このため、建築用面材１１は、例えば繊維強化セメント板、ガラスマット石膏ボード、ガラス繊維不織布入石膏含有板、ガラス繊維混入セメント板、繊維混入ケイ酸カルシウム板、石膏ボード、石膏板、スラグ石膏板、または樹脂板であることが好ましい。
【００２１】
本実施形態の磁性層付き建築用面材は、特に建造物の壁を構成する材料として好ましく用いることができる。そして、壁材等に広く用いられることから、建築用面材は石膏ボードであることがより好ましい。ここでいう石膏ボードは既述のようにＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）で規定される石膏ボード、またはＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）で規定される石膏ボードよりも軽量もしくは重量である石膏ボードを意味する。なお、ＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）で規定される石膏ボードよりも軽量な石膏ボードは、例えば比重が０．３以上０．６５未満の石膏ボードであることが好ましい。
【００２２】
磁性層１２は、磁性材料と無機バインダーとを含有することができる。
【００２３】
磁性層１２は、マグネット等の磁性体を吸着できるようにするために設けられた層であり、磁性材料を含有することで、マグネット等の磁性体を吸着することができる。
【００２４】
磁性層１２が含有する磁性材料の種類は特に限定されるものではなく、マグネット等の磁性体を磁力により吸着できる各種磁性材料を用いることができる。磁性材料としては、少ない添加量で、マグネット等の磁性体を強く吸着できる材料であることが好ましく、少なくとも磁性層付き建築用面材を使用する際の環境温度において強磁性を示す材料であることが好ましい。上記磁性層付き建築用面材を使用する際の環境温度としては例えば−２０℃以上５０℃以下の温度域が挙げられる。なお、ここでいう強磁性を示す材料とは、全体として磁気モーメントを有する材料（物質）を意味し、外部磁場がない環境下においても自発磁化を有する材料を意味する。このため、強磁性を示す材料にはフェリ磁性の材料等も含む。
【００２５】
磁性材料としては、コストが特に低く、安定性にも優れることから、鉄粉であることが特に好ましい。鉄粉の種類についても特に限定されないが、例えば酸化鉄粉、還元鉄粉、アトマイズ鉄粉から選択された１種類以上を好適に用いることができる。特に磁性材料として鉄粉を用いる場合、磁性材料はアトマイズ鉄粉を含むことが好ましい。
【００２６】
磁性材料の粒径は特に限定されるものではなく、任意の粒径の磁性材料を用いることができる。本実施形態の磁性層付き建築用面材の磁性層には一般的に用いられている粒径の磁性材料を用いることが好ましく、例えば平均粒径が２０μｍ以上２００μｍ以下の磁性材料を好適に用いることができる。
【００２７】
なお、本明細書において平均粒径は、レーザー回折・散乱法によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径を意味し、体積基準の平均粒径、すなわち体積平均粒径となる。
【００２８】
磁性層が含有する磁性材料の割合等は特に限定されず、例えば磁性材料が有する磁性や、磁性層付き建築用面材に要求される磁性体の吸着能等に応じて任意に選択することができる。磁性層は、例えば磁性材料の単位面積当たりの含有量が０．３ｋｇ／ｍ２以上であることが好ましい。これは、磁性層の磁性材料の単位面積当たりの含有量を０．３ｋｇ／ｍ２以上とすることで、磁性層付き建築用面材の表面に、マグネット等の磁性体を十分な吸着力で吸着させることができるためである。特にマグネット等の磁性体の吸着力を高める観点からは、磁性層の磁性材料の単位面積当たりの含有量は、０．８ｋｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、１．０ｋｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。
【００２９】
磁性層の磁性材料の単位面積当たりの含有量の上限値は特に限定されるものではなく、例えば磁性材料の磁性や、磁性層付き建築用面材に要求される吸着力やコスト等に応じて任意に選択することができる。磁性層の磁性材料の単位面積当たりの含有量は、例えば１０ｋｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００３０】
なお、磁性層の磁性材料の単位面積当たりの含有量における、単位面積とは、磁性層１２の建築用面材１１と対向する面とは反対側の面における単位面積を意味する。
【００３１】
また、磁性層の密度は２．０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、２．５ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましい。これは磁性層の密度を２．０ｇ／ｃｍ３以上とすることで、マグネットの吸着力を特に高めることができ、磁性層がより確実にマグネット等の磁性体を吸着できるようになるからである。
【００３２】
磁性層の密度の上限値は特に限定されるものではなく、例えば磁性層付き建築用面材に要求される吸着力やコスト等に応じて任意に選択することができる。磁性層の密度は、例えば５．０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
【００３３】
磁性層に含まれる無機バインダーについては特に限定されるものではなく、各種無機バインダーを用いることができる。無機バインダーを用いることで、有機バインダーを用いた場合よりも不燃性を高めることができる。このため、例えば本実施形態の磁性層付き建築用面材は磁性層を１層設けるのみで、不燃の性能を満たすことができる。また、無機バインダーを用いることで、磁性材料の酸化を抑制し、磁性材料の安定性を高めることができる。
【００３４】
無機バインダーとしては例えば無機珪酸塩系、リン酸塩系、シリカゾル系等から選択された１種類以上を好ましく用いることができる。
【００３５】
なお、既述のように磁性層に無機バインダーを用いることで、有機バインダーを用いた場合よりも、磁性層付き建築用面材の不燃性を高めることができる。このため、磁性層のバインダーとして有機バインダーは使用しないことが好ましく、磁性層は有機バインダーを含有しないことが好ましい。そして、無機バインダーの中でも、無機珪酸塩系のバインダーは難燃材料としての機能も有するため、特に不燃性を高めることが求められる用途においては、無機珪酸塩系のバインダーを好ましく用いることができる。無機珪酸塩系バインダーとしては、例えばアルカリ金属珪酸塩系バインダーを好ましく用いることができる。
【００３６】
磁性層に含まれる無機バインダーの含有量は特に限定されず、磁性層に要求される強度等に応じて任意に選択することができる。磁性層は、例えば磁性材料１００質量部に対して、無機バインダーが１質量部以上３５質量部以下となるように無機バインダーを含有することが好ましく、無機バインダーが１質量部以上１５質量部以下となるように無機バインダーを含有することがより好ましい。
【００３７】
これは、磁性材料１００質量部に対する無機バインダーの含有量を１質量部以上とすることで、磁性層を均一な膜形状とすることができ、さらに下地となる建築用面材との密着性を高めることができるからである。また、磁性材料１００質量部に対する無機バインダーの含有量を３５質量部以下とすることで、磁性層にクラックが生じることを抑制できるからである。なお、磁性層にクラックが生じる原因は明らかではないが、無機バインダーの含有割合が多くなりすぎると、磁性層の原料である磁性材料含有塗材が硬化する際の磁性層全体の収縮量が大きくなるためと推認している。
【００３８】
磁性層は、磁性材料と無機バインダー以外にも任意の成分を含有することができる。
【００３９】
磁性層は、例えばさらに無機添加剤を含有することもできる。
【００４０】
無機添加剤としては、タルク、石膏、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、カオリン等から選択される１種類以上であることが好ましい。
【００４１】
無機添加剤を添加することで、磁性層を形成する際に用いる磁性材料含有塗材の流動性を高め、磁性層の表面を特に平滑にすることができる。また、上記に例示した無機添加剤の場合は、いずれも白色を帯びた材料であるため、磁性層が係る無機添加剤を含有することで、またはさらに後述する顔料をあわせて含有することで、磁性層付き建築用面材の磁性層表面を白色に近づけることもできる。
【００４２】
用いる無機添加剤の粒径は特に限定されないが、例えば平均粒径が０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４３】
無機添加剤を添加する場合、磁性層が含有する無機添加剤の量は、用いる無機添加剤の種類や、粒径等に応じて選択することができ、特に限定されない。磁性層は、無機添加剤を含有する場合、例えば無機添加剤を、磁性材料１００質量部に対して、０．５質量部以上３０質量部以下の割合で含有することが好ましく、１質量部以上２０質量部以下の割合で含有することがより好ましく、５質量部以上１０質量部以下の割合で含有することがさらに好ましい。なお、無機添加剤の含有量が磁性材料１００質量部に対して０．５質量部未満の場合や、３０質量部よりも多い場合、磁性層を形成する際に用いる磁性材料含有塗材の流動性が低下する恐れがある。そして、磁性材料含有塗材の流動性が低下すると、磁性層に気泡の跡であるピンホールを生じる場合がある。磁性層にピンホールが生じても、該磁性層のマグネットの吸着力等に変化はないものの、ペンキにより表面を仕上げた場合等に美観を損なう恐れがある。一方、上述のように無機添加剤の含有量を磁性材料１００質量部に対して０．５質量部以上３０質量部以下とすることで、磁性層にピンホールが生じることを特に抑制することができるため好ましい。
【００４４】
また、磁性層は防錆剤を含有することもできる。磁性層が防錆剤を含有することで、磁性層に含まれる磁性材料の酸化が進行して変色したり、マグネット等の磁性体の吸着力に変化が生じることを特に抑制することができる。
【００４５】
磁性層が防錆剤を含有する場合、その含有量は特に限定されないが、防錆剤の成分やその添加量によっては無機バインダーと反応してゲル化する場合もあることから、他の成分に影響を与えない範囲で添加することが好ましい。
【００４６】
磁性層が防錆剤を含有する場合、磁性層は、防錆剤を磁性材料に対して０．１質量％以上の割合で含有することが好ましく、０．３質量％以上の割合で含有することがより好ましい。
【００４７】
磁性層が防錆剤を含有する場合、その含有量の上限値は特に限定されるものではないが、過度に添加しても防錆の効果に大きな変化はなく、また磁性層の強度が低下する恐れがある。このため、磁性層は防錆剤を、例えば磁性材料に対して２０質量％以下の割合で含有することが好ましい。
【００４８】
防錆剤の種類は特に限定されるものではないが、防錆剤は、例えば水溶性またはエマルションの有機酸系防錆剤、キレート系防錆剤、有機酸アミン系防錆剤、脂肪酸系防錆剤、及び亜硝酸塩系防錆剤から選択された１種類以上を含むことが好ましい。
【００４９】
ただし、本実施形態の磁性層付き建築用面材は、無機バインダーを用いることで既述の様に磁性材料の酸化を抑制し、磁性材料の安定性を高めることができる。このため、本実施形態の磁性層付き建築用面材の磁性層は防錆剤を含有しなくてもいい。
【００５０】
なお、磁性層は、その他にも任意の添加剤を含有することもでき、例えば増粘剤や、消泡剤、磁性層の色味を調整するための酸化チタン、鉛白、亜鉛華、リトポン等から選択された１種類以上の顔料、充填材（嵩増し材）等を含有することもできる。
【００５１】
磁性層の表面の色差計で測定したハンター白色度（Ｗｂ）が２５を超える場合、例えば磁性層付き建築用面材の表面に壁紙を配置した壁紙仕上げや、ペンキを塗布するペンキ仕上げを行った際に、仕上げ材の表面に磁性層の色が透けて見えにくくなり好ましい。このため、磁性層の表面のハンター白色度（Ｗｂ）が２５よりも大きくなるように、例えば既述の無機添加剤や、場合によってはさらに上述の顔料を添加し、磁性層の色味を調整することが好ましい。特に磁性材料として鉄粉を用い、磁性層が無機添加剤や顔料を含有しない場合、磁性層表面のハンター白色度（Ｗｂ）は約３程度となるため、上述のように、磁性層に無機添加剤や、顔料を添加し、その色味を調整することが好ましい。本発明の発明者らの検討によれば、例えば磁性層が含有する鉄粉１００質量部に対して、無機添加剤であるタルクを０．５質量部、顔料である酸化チタンを２質量部添加するとハンター白色度（Ｗｂ）は約３０となる。このため、磁性層が鉄粉を含有する場合、磁性層は、鉄粉１００質量部に対して、タルク等の無機添加剤を０．５質量部以上、酸化チタン等の顔料を２質量部以上含有することが好ましい。
【００５２】
上述のように、本実施形態の磁性層付き建築用面材の磁性層は任意の添加剤を含有できるが、本実施形態の磁性層付き建築用面材の不燃性を高める観点からは、磁性層の有機化合物の含有量を抑制していることが好ましい。ただし、本発明の発明者らの検討によれば、磁性層における磁性材料１００質量部に対する有機化合物の含有割合が５質量部程度までであれば磁性層付き建築用面材の発熱量としてはほとんど変化がなく、不燃性に影響を及ぼさない。このため、磁性層は、有機化合物の含有割合が、磁性材料１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましく、２質量部以下であることがより好ましく、１質量部以下であることがさらに好ましい。
【００５３】
なお、磁性層が含有する有機化合物は、磁性層に添加する任意の添加剤に由来する。このため、磁性層を形成する際に用いる磁性材料含有塗材に添加する添加剤中の有機化合物の含有割合を調整することで、磁性層が含有する有機化合物の含有割合を所望の範囲とすることができる。
【００５４】
磁性層１２の厚さは特に限定されるものではないが、例えば０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．３ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００５５】
磁性層１２の厚さの上限値は特に限定されるものではないが、例えば５．０ｍｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは２．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５６】
本実施形態の磁性層付き建築用面材は、磁性層が建築用面材と対向する面と反対側の面は露出していることが好ましい。すなわち、磁性層の建築用面材と対向する面と反対側の面には不燃性を高める層を含む他の層を有しないことが好ましい。これは、本実施形態の磁性層付き建築用面材は、磁性層が無機バインダーを含有することで、不燃性が十分に高められている。このため、不燃性をさらに高めるための各種層をさらに設ける必要がないからである。
【００５７】
なお、本実施形態の磁性層付き建築用面材を用いて壁等を形成する際に、磁性層の表面に配置する壁紙等の仕上げ材は、上述の他の層には含まない。従って、これらの仕上げ材を除いた場合に、本実施形態の磁性層付き建築用面材は、磁性層の建築用面材と対向する面と反対側の面が露出していることが好ましい。
【００５８】
ここまで、本実施形態の磁性層付き建築用面材が含む部材について説明したが、以下に本実施形態の磁性層付き建築用面材の特性等について説明する。
【００５９】
本実施形態の磁性層付き建築用面材は、表面が平滑であることが好ましい。
【００６０】
ここで、本実施形態の磁性層付き建築用面材の表面（主表面）が平滑であるとは、磁性層付き建築用面材の厚さを複数箇所で測定した場合に、厚さのばらつきが５００μｍ以下であることを意味している。
【００６１】
なお、磁性層付き建築用面材の厚さについては、ＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）の「７．３．１  寸法」の「ａ）厚さ」での規定と同様に測定することができる。具体的には、試料である磁性層付き建築用面材の端面から２５ｍｍ以内であって、両側面から８０ｍｍ以上内側の領域において、等間隔で６か所の測定位置で厚さを測定することができる。このため、測定した該６か所での厚さのばらつきが、５００μｍ以下の場合に表面が平滑であるといえる。
【００６２】
磁性層付き建築用面材の表面が平滑であることで、例えば壁材等として用いた場合に、平坦な壁を形成することができ、好ましい。また、磁性層付き建築用面材の表面が平滑であることで、磁性層付き建築用面材の表面について、壁紙を貼ることによる壁紙貼り（壁紙仕上げ）や、塗料を塗布することによる塗装仕上げ、ラミネート加工等の化粧仕上げ、化粧マグネットを配置することによる化粧マグネット仕上げ等を容易に行うことが可能になる。なお、化粧マグネット仕上げとは、一方の主表面にマグネットを配置した壁紙や、化粧板、化粧紙を該マグネットにより磁性層付き建築用面材に吸着させ、壁の表面を仕上げることをいう。
【００６３】
また、本実施形態の磁性層付き建築用面材は、厚さｔがＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）の規格を満たしていることが好ましい。
【００６４】
ＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）の規格を満たしているとは、磁性層付き建築用面材の厚さが９．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下、１２．５ｍｍ以上１３．０ｍｍ以下、１５．０ｍｍ以上１５．５ｍｍ以下、１６．０ｍｍ以上１６．５ｍｍ以下、１８．０ｍｍ以上１８．５ｍｍ以下、２１．０ｍｍ以上２１．５ｍｍ以下、２５．０ｍｍ以上２５．５ｍｍ以下のいずれかの範囲に属していることを意味する。
【００６５】
これは、磁性層付き建築用面材の厚さｔがＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）の規格を満たしている場合、磁性層付き建築用面材の厚さが、通常用いられている建築用面材の厚さと同様の規格を満たしていることになる。このため、例えば本実施形態の磁性層付き建築用面材と、通常の建築用面材とを同時に用いて壁等を形成した場合でも、厚さの調整等を行うことなく、用いた建築用面材の種類による凹凸のない面一な壁、すなわち平坦な壁を容易に形成することができ、好ましいからである。
【００６６】
磁性層付き建築用面材の厚さｔは、より一般的に用いられている建築用面材と同様に、９．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下、１２．５ｍｍ以上１３．０ｍｍ以下、１５．０ｍｍ以上１５．５ｍｍ以下、２１．０ｍｍ以上２１．５ｍｍ以下、のいずれかの範囲に属していることがより好ましい。
【００６７】
なお、ここでいう磁性層付き建築用面材の厚さｔとは、図１に示したように、磁性層付き建築用面材全体の厚さを意味している。例えば図１に示した磁性層付き建築用面材１０のように、磁性層付き建築用面材が、建築用面材１１と、磁性層１２とから構成される場合には、建築用面材１１と、磁性層１２との厚さの合計が該磁性層付き建築用面材１０の厚さｔとなる。
【００６８】
磁性層付き建築用面材の厚さは、ＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）に規定された方法により評価を行うことができる。
【００６９】
本実施形態の磁性層付き建築用面材は、準不燃の性能を満たすことが好ましい。すなわち、本実施形態の磁性層付き建築用面材は、準不燃材料であると認定されることが好ましい。なお、準不燃とは、建築基準法施工令第１条第５号で規定されている。準不燃材料と認められるためには、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後１０分間、燃焼しないものであること、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること、避難上有害な煙またはガスを発生しないものであることを満たすことが要求される。
【００７０】
また、本実施形態の磁性層付き建築用面材は、不燃の性能を満たすことが好ましい。すなわち、不燃材料であると認定されることが好ましい。なお、不燃とは、建築基準法第２条第９号、及び建築基準法施工令１０８条の２で規定されている。不燃材料と認められるためには、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間、燃焼しないものであること、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること、避難上有害な煙またはガスを発生しないものであることを満たすことが要求される。建築基準法の内装制限によって、建物の用途や規模により使用できる建築材料が準不燃材料か不燃材料と決められている。本実施形態の磁性層付き建築用面材は、使用する建物が要求される内装制限に適応することができる、すなわち準不燃材料にもなるし、不燃材料にもなるので、いかなる用途や規模の建物においても使用できる。
【００７１】
本実施形態の磁性層付き建築用面材は、既述の様に磁性層に無機バインダーを用いることで不燃性を高めているが、場合によってはさらに不燃性を高めるために、建築用面材の材料や、磁性層の材料について燃えにくい材料を選択することができる。具体的には例えば磁性層を配置する建築用面材について、準不燃の性能を満たす建築用面材、または不燃の性能を満たす建築用面材を用いることもできる。そして、必要に応じてこれらの材料を選択することで、準不燃、不燃の性能を満たす磁性層付き建築用面材とすることができる。
【００７２】
既述の様に、本実施形態の磁性層付き建築用面材は、磁性層を配置することにより、マグネット等の磁性体を吸着することが可能である。マグネットの吸着力については特に限定されるものではないが、例えば、以下のマグネット吸着試験の特性を満たすことが好ましい。
【００７３】
まず図２に示す様に、本実施形態の磁性層付き建築用面材２１を、主表面２１ａが垂直になるように立てる。そして、マグネット部分の直径が１７ｍｍφであり、対１ｍｍ鉄板への吸着力が３．５Ｎであるマグネット２２を１個用い、該マグネット１個により、主表面２１ａにＡ４用紙２３を１枚貼り付けた場合に、Ａ４用紙が落下しない吸着力を有することが好ましい。なお、ここでいう主表面２１ａが垂直になるように立てるとは、地面等の水平方向に対して、板状形状を有する磁性層付き建築用面材２１の主表面、すなわちマグネットを吸着させる面が垂直になるように立てることを意味する。以下、同様の記載については同様の意味を有する。
【００７４】
また、磁性層付き建築用面材の主表面に壁紙を配置した場合にも同様の特性を有することがより好ましい。すなわち、主表面２１ａに壁紙が施工された磁性層付き建築用面材２１を、主表面２１ａが垂直になるように立てる。そして、マグネット部分の直径が１７ｍｍφであり、対１ｍｍ鉄板への吸着力が３．５Ｎであるマグネット２２を１個用い、該マグネット１個により、主表面２１ａにＡ４用紙２３を１枚貼り付けた場合に、Ａ４用紙２３が落下しない吸着力を有することが好ましい。
【００７５】
なお、磁性層付き建築用面材の主表面に壁紙を配置し、マグネット吸着試験を実施する場合、壁紙としては、例えば汎用的に使用される厚さ０．３ｍｍの壁紙を用いることができる。壁紙としては例えばビニールクロス等を用いることができる。
【００７６】
また、上述のいずれのマグネット吸着試験においても、Ａ４用紙としては、厚さ０．０９ｍｍ、質量６４ｇ／ｍ２のＡ４用紙を好ましく用いることができる。また、本マグネット吸着試験に限らず、本明細書において、Ａ４用紙としては上記厚さ、質量を有するＡ４用紙を好ましく用いることができる。
【００７７】
上記いずれかのマグネット吸着試験を実施する際、磁性層を配置する位置は特に限定されないが、本実施形態の磁性層付き建築用面材は、磁性層を建築用面材の表面の少なくとも一部に設けることでマグネットを吸着するのに十分な吸着力を発揮する。このため、少なくともマグネット２２を配置する部分には磁性層が設けられていることが好ましい。
【００７８】
また、マグネット２２と、Ａ４用紙２３との位置は特に限定されないが、マグネット２２の中心と、Ａ４用紙２３の上端との間の距離Ｌは３ｃｍであることが好ましく、マグネット２２の中心は、Ａ４用紙２３の幅方向の中央に配置されていることが好ましい。
【００７９】
以上に本実施形態の磁性層付き建築用面材について説明してきたが、本実施形態の磁性層付き建築用面材は、建築用面材の表面の少なくとも一部に磁性層を配置することで、マグネット等の磁性体を吸着することが可能になる。また、建築用面材の表面の少なくとも一部に磁性層を配置しているのみであるため、容易に切断等を行い、自由な形状に加工することができる。
【００８０】
また、従来用いられていた鉄板を表面に配置、固定した建築用面材では、該鉄板のために、ビスや釘を打つことが困難になるため、建築用面材の止め付けが困難になるという問題があった。さらには、壁紙、塗装による仕上げを行う際に、壁紙や塗料との接着性が低下する等の問題があった。
【００８１】
一方、本実施形態の磁性層付き建築用面材によれば、建築用面材の表面の少なくとも一部に磁性層を配置しているのみであるため、釘やビス等も容易に打つことができる。さらに、本実施形態の磁性層付き建築用面材は、上述のように建築用面材の表面の少なくとも一部に磁性層を配置しているのみであるため、釘やビス等を打った場合でも割れが生じることを抑制できる。また、壁紙や、塗料との接着性も十分に高いものとすることができる。
［磁性層付き建築用面材の製造方法］
次に、本実施形態の磁性層付き建築用面材の製造方法の一構成例について説明する。本実施形態の磁性層付き建築用面材の製造方法により、既述の磁性層付き建築用面材を製造することができる。このため、既に説明した事項の一部は説明を省略する。
【００８２】
本実施形態の磁性層付き建築用面材の製造方法は、建築用面材の表面の少なくとも一部に、磁性材料と無機バインダーとを含有する磁性材料含有塗材を塗工し、磁性層を形成する磁性層形成工程を有することができる。
【００８３】
なお、磁性材料含有塗材は、既述の磁性層の材料、具体的には磁性材料と、無機バインダーと、必要に応じて無機添加剤や、防錆剤等の任意の添加剤等とを混合することで調製できる。磁性材料含有塗材を調製する際、必要に応じて粘度を調整するための水等の分散媒をさらに添加して混合することもできる。
【００８４】
磁性層の磁性材料の単位面積当たりの含有量や、磁性層の密度は、例えば磁性材料含有塗材に含まれる磁性材料の粒径や、磁性材料、練り水、無機添加剤等の各種成分の含有量（含有割合）により調整することができる。また、磁性材料含有塗材に充填材（嵩増し材）を添加する場合には、該充填材の添加量（含有量）により調整することもできる。充填材としては例えば骨材等を用いることができる。
【００８５】
磁性層形成工程で用いる原料やその好適な添加量、磁性層の磁性材料の単位面積当たりの含有量や、密度の好適な範囲等については既述のため、説明を省略する。
【００８６】
磁性層形成工程において、磁性材料含有塗材を建築用面材の表面の少なくとも一部に塗工する手段、方法は特に限定されるものではない。ただし、形成する磁性層の厚さが均一になるように塗工することが好ましい。このため、磁性層形成工程では、磁性材料含有塗材をロールコーター、フローコーター、掻き取り法のいずれかにより、建築用面材の表面の少なくとも一部に塗工することが好ましい。
【００８７】
ここで、ロールコーターとは、回転するローラに磁性材料含有塗材を塗り付け、該ローラにより建築用面材の表面に磁性層を形成する手段である。また、フローコーターとは、搬送している建築用面材の上方から、建築用面材の表面に対して磁性材料含有塗材を薄い膜状に流下し、建築用面材の表面に磁性層を形成する手段である。また、掻き取り法とは、建築用面材の表面に供給した磁性材料含有塗材を、例えばブレード等により掻き取り、建築用面材の表面に所望の厚さとなるように展ばし、磁性層を形成する手段（方法）である。
【００８８】
なお、磁性層形成工程に供給する建築用面材は、予め磁性層を形成しない部分にはマスキング等を行っておき、所望のパターンを有する磁性層を形成することもできる。
【００８９】
本実施形態の磁性層付き建築用面材の製造方法は、上述の磁性層形成工程に加えて、任意の工程を有することもできる。
【００９０】
本実施形態の磁性層付き建築用面材の製造方法は、必要に応じて、形成した磁性層を乾燥させる乾燥工程や、磁性層付き建築用面材や、原料となる建築用面材を任意のサイズに切断する切断工程等をさらに有することもできる。
【００９１】
乾燥工程における乾燥温度は特に限定されないが、例えば１００℃以下であることが好ましく、７０℃以下であることがより好ましい。これは乾燥温度を１００℃以下とすることで、磁性層付き建築用面材に反りが生じたり、磁性層にひびが入る等の不具合が生じることを抑制できるからである。
【００９２】
なお、乾燥温度の下限値は特に限定されないが、生産性の観点から、２０℃以上とすることが好ましく、３０℃以上とすることがより好ましい。
［壁構造体］
次に、既述の磁性層付き建築用面材を用いた壁構造体の構成例について図３、図４を用いて説明する。図３は、壁構造体である間仕切壁について、高さ方向と平行でかつ壁の主表面と垂直な面での断面図を示しており、図４は、間仕切壁の斜視図を示している。なお、図４においては間仕切壁の構造が分かりやすいように、図３では示している天井軽鉄下地等の記載を省略している。
【００９３】
本実施形態の壁構造体は、既述の磁性層付き建築用面材を含むことができる。以下、具体的な構成例を示す。
【００９４】
図３に示す間仕切壁３０は、鉄筋コンクリートの床スラブＦ１上に施工される。間仕切壁３０の下端部は、床スラブＦ１に固定され、間仕切壁３０の上端部は、上階の鉄筋コンクリートの床スラブＦ２に固定される。間仕切壁３０の軸組は、鋼製のスタッド３１、床ランナ３２１及び上部ランナ（天井ランナ）３２２により構成される。スタッド３１は、軽量鉄骨製のチャンネル型部材からなり、床ランナ３２１及び上部ランナ３２２は、軽量溝型鋼からなる。図３中の点線はスタッド３１の内壁を示している。床ランナ３２１、上部ランナ３２２は、アンカーボルト等の係止具３３によって床スラブＦ１、Ｆ２にそれぞれ固定され、スタッド３１は、下端部及び上端部が床ランナ３２１及び上部ランナ３２２にそれぞれ係止する。スタッド３１は、３００〜６００ｍｍ程度の寸法に設定された所定間隔（例えば、４５５ｍｍ間隔）を隔てて壁芯方向に整列し、床スラブＦ１、Ｆ２の間に垂直に立設する。
【００９５】
下貼ボード３４が、ビス３５によってスタッド３１の両側に取付けられ、上貼ボード３６が、ステープル等の係止具３７及び接着剤から選択された１種類以上によって下貼ボード３４の表面に固定される。下貼ボード３４としては、ＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）で規定される石膏ボード、前記石膏ボードよりも軽量もしくは重量である石膏ボード、石膏板、硬質石膏板、ガラス繊維補強石膏板、珪酸カルシウム板等の不燃性の建材ボードを好適に用いることができる。なお、図３では記載の都合上ビス３５の記載を一部省略している。
【００９６】
上貼ボード３６の表面には、塗装又はクロス等の表装仕上材３８が施工される。
【００９７】
間仕切壁３０の内部には、グラスウールや、ロックウール等の断熱材３９を配置することができる。そして、床スラブＦ１上には床仕上材４０を施工し、巾木４１を、間仕切壁３０の下端縁に取付けることができる。巾木４１として、汎用の既製巾木、例えば、ビニール巾木等を使用し得る。
【００９８】
更に、天井軽鉄下地４２を、上階の床スラブＦ２から懸吊することもできる。そして、天井軽鉄下地４２の表面には、天井仕上材４３を配置することができる。
【００９９】
天井仕上材４３は、天井廻り縁等の見切り縁４４を介して、室内側壁面に連接する。見切り縁４４として、樹脂または金属製の既製見切り縁、またはジョイナーや、木材の加工品を使用し得る。
【０１００】
そして、図４に示すように、下貼ボード３４は、横張り方向に施工され、上下の下貼ボード３４は、横目地４５において互いに突付けられる。複数の横目地４５は、突付け目地形態の継目として水平且つ平行に延びる。
【０１０１】
上貼ボード３６は、縦張り方向に施工され、目透かし目地、突付け目地、ジョイント工法目地等の所望の目地形態の縦目地４６を介して相互連接する。複数の縦目地４６は、垂直且つ平行に延びる。
【０１０２】
そして、上貼ボード３６としては既述の磁性層付き建築用面材を好適に用いることができる。また、上貼ボード３６間の縦目地４６は、目地処理材を用いて目地処理を行うこともできる。なお、間仕切壁３０を構成する、上貼ボード３６の一部を磁性層付き建築用面材とし、残部を磁性層を有しない通常の建築用面材とすることもできる。
【０１０３】
このように上貼ボード３６として既述の磁性層付き建築用面材を用いることにより、壁構造体である間仕切壁について、マグネット等の磁性体を吸着可能な壁とすることができるため好ましい。
【０１０４】
なお、ここでは壁構造体として間仕切り壁の構成を例に説明したが、本実施形態の壁構造体は、間仕切り壁に限定されるものではなく、既述の磁性層付き建築用面材を用いた各種壁構造体を包含する。また、ここでは磁性層付き建築用面材を下貼ボードに固定した例を示したが、本実施形態の壁構造は、これに限定されるものではなく、既述の磁性層付き建築用面材をスタッドにビス等で固定する壁構造体を包含する。
【実施例】
【０１０５】
以下に具体的な実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［実験例１］
実験例１では、図１に示す磁性層付き建築用面材を作製し、マグネット吸着試験を実施した。【０１０６】
まず、磁性層付き建築用面材の製造条件について説明する。【０１０７】
建築用面材１１として厚さ１２．０ｍｍ×幅３００ｍｍ×長さ４００ｍｍの石膏ボードを用意し、その一方の主表面１１ａ上の全面に磁性層１２を形成し、磁性層付き建築用面材１０とした。【０１０８】
磁性層は、磁性材料である鉄粉１００質量部に対して、バインダーとして無機バインダーであるアルカリ金属珪酸塩系バインダーを５質量部と、水とを混合して形成した磁性材料含有塗材を、掻き取り法により、建築用面材１１の主表面上に厚さが０．７５ｍｍとなるように塗工し、乾燥することで形成した。【０１０９】
鉄粉としては表１に示すように、実験例１−１〜実験例１−５では還元鉄粉を、実験例１−６〜実験例１−１０ではアトマイズ鉄粉を、実験例１−１１〜実験例１−１５では酸化鉄粉を用いた。なお、酸化鉄粉としては四酸化三鉄の粉末を用いている。いずれの鉄粉も平均粒径は５０μｍである。【０１１０】
また、アルカリ金属珪酸塩系バインダーは、珪酸リチウムと、珪酸ナトリウムと、ホウ酸亜鉛とを含有している。【０１１１】
実験例１−１〜実験例１−１５では、磁性層１２の、それぞれ磁性材料である鉄粉の単位面積当たりの含有量が表１に示した値となるように形成した。具体的には例えば実験例１−１、実験例１−６、実験例１−１１では磁性層の磁性材料である鉄粉の単位面積当たりの含有量が０．３ｋｇ／ｍ２となるように磁性層を形成している。なお、各実験例の磁性層１２を形成する際、磁性材料含有塗材に添加する水の量を調整することで、磁性層１２の鉄粉の単位面積当たりの含有量が、各実験例について所望の値となるように調整した。【０１１２】
また、いずれの実験例でも磁性層の厚さは０．７５ｍｍ±０．２５ｍｍの範囲内にあることを確認した。【０１１３】
マグネット吸着試験は図２に示すように、まず、各実験例で作製した磁性層付き建築用面材２１を、主表面２１ａが垂直になるように立てる。そして、マグネット部分の直径が１７ｍｍφであり、対１ｍｍ鉄板への吸着力が３．５Ｎであるマグネット２２を１個用い、該マグネット１個により、主表面２１ａにＡ４用紙２３を貼り付けた。そして、Ａ４用紙２３が落下するまで、Ａ４用紙２３の枚数を増やしていき、Ａ４用紙２３が落下した際の枚数−１枚を、該磁性層付き建築用面材のマグネット吸着力として評価した。【０１１４】
なお、マグネット吸着試験で用いたマグネットは、図５に示すように、該マグネット５１を厚さ１ｍｍの鉄板５２に吸着させ、マグネット５１に接続しておいたフック５１１を、図示しないオートグラフにより３ｍｍ／ｓｅｃの速度でブロック矢印Ａに沿って引き上げ、最大強度を測定した。そして、該最大強度を、対１ｍｍ鉄板への吸着力とし、本実験例では同じマグネットを用いた。【０１１５】
また、図２に示したマグネット吸着試験を実施する際、マグネット２２の中心と、Ａ４用紙２３の上端との間の距離Ｌが３ｃｍであり、マグネット２２の中心が、Ａ４用紙２３の幅方向の中央に位置するようにマグネットを配置した。【０１１６】
そして、Ａ４用紙２３としては、厚さ０．０９ｍｍ、質量６４ｇ／ｍ２のＡ４用紙を用いた。【０１１７】
評価結果を表１に示す。【０１１８】
表１中、各実験例番号の下の数値が、マグネット吸着試験の結果を示している。【０１１９】
実験例１−１〜実験例１−１５はいずれも実施例となる。【０１２０】
【表１】
2020071051.tif 000003
表１に示した結果から建築用面材の表面に、磁性材料と、無機バインダーとを含有する磁性層を形成し、磁性層付き建築用面材とした場合、該磁性層付き建築用面材は十分なマグネット吸着力を有することが確認できた。また、カッターにより切断を試みたところ、いずれの実験例の磁性層付き建築用面材も容易に任意の形状に切断加工できることを確認できた。
［実験例２］
実験例２では、磁性材料として、実験例１において磁性層中の磁性材料の単位面積当たりの含有量が同じ場合にマグネット吸着力が一番優れるアトマイズ鉄粉を用いた。そして、無機バインダーの配合量を変え、もしくは無機バインダーに替えて有機バインダーを用いて、実験例１の場合と同様にして磁性層付き建築用面材を作製した。【０１２１】
具体的には、建築用面材として、厚さ１２．０ｍｍ×幅３００ｍｍ×長さ４００ｍｍの石膏ボードを用意し、その一方の主表面上の全面に磁性層を形成して、磁性層付き建築用面材とした。【０１２２】
磁性層は、磁性材料であるアトマイズ鉄粉１００質量部に対して、バインダーとして表２に示した割合の無機バインダーまたは有機バインダーと、水とを混合して形成した磁性材料含有塗材を、掻き取り法により、建築用面材１１の主表面上に厚さが０．７５ｍｍとなるように塗工し、乾燥することで形成した。【０１２３】
アトマイズ鉄粉としては実験例１と同じものを用いている。【０１２４】
実験例２−１〜実験例２−７においてはバインダーとして無機バインダーであるアルカリ金属珪酸塩系バインダーを用いた。なお、アルカリ金属珪酸塩系バインダーは、実験例１と同じものを用いている。実験例２−８においてはバインダーとして有機バインダーである酢酸ビニル樹脂を用いた。【０１２５】
いずれの実験例でも、磁性層１２は、それぞれ磁性材料である鉄粉の単位面積当たりの含有量が２．０ｋｇ／ｍ２となるように磁性層を形成している。なお、各実験例の磁性層１２を形成する際、上述の磁性材料含有塗材に添加する水の量を調整することで、磁性層１２の鉄粉の単位面積当たりの含有量が所望の値となるように調整した。【０１２６】
また、いずれの実験例でも磁性層の厚さは０．７５ｍｍ±０．２５ｍｍの範囲内にあることを確認した。【０１２７】
そして、作製した磁性層付き建築用面材について、マグネット吸着試験、接着性試験、外観試験、発熱性試験を行った。【０１２８】
マグネット吸着試験については、実験例１において既に説明したため、ここでは説明を省略し、その他の評価方法について説明する。
（接着性試験）
接着性試験を行うに当ってまず、図６に示すように、磁性層付き建築用面材試験片６１にアタッチメント６２１、６２２を接着した接着性試験用試験体６０を作製した。なお、図６では、接着性試験用試験体６０の、磁性層付き建築用面材試験片６１とアタッチメント６２１、６２２との積層方向と平行な面における断面図を示している。【０１２９】
接着性試験用試験体６０を作製するに当ってまず、各実験例で作製した磁性層付き建築用面材から、丸鋸により磁性層付き建築用面材試験片６１を切り出した。具体的には、磁性層の露出した面と垂直に切込みを入れ、磁性層と建築用面材との積層方向上方から見た場合に、サイズが４ｃｍ×４ｃｍの直方体となるように磁性層付き建築用面材試験片６１を切り出した。【０１３０】
そして、試料を接着する面のサイズが４ｃｍ×４ｃｍである１対のアタッチメント６２１、６２２を、磁性層付き建築用面材試験片６１のうちの建築用面材６１１の部分、及び磁性層６１２の部分にそれぞれエポキシ樹脂で接着した。これにより、接着性試験用試験体６０を作製した。【０１３１】
次いで、一方のアタッチメント６２１を固定し、他方のアタッチメント６２２をオートグラフ（島津製作所製、ＡＧ−Ｘ  ｐｌｕｓ）を用いて２ｍｍ／ｍｉｎの速度で、図６中の上方に引っ張り、磁性層付き建築用面材試験片６１における破断箇所を観測した。【０１３２】
磁性層付き建築用面材試験片６１の磁性層、具体的には磁性層６１２と建築用面材６１１との間で破断した場合には磁性層と建築用面材との間の接着強度が低く、密着性（接着性）が十分ではないことを示している。また、磁性層付き建築用面材試験片６１の建築用面材６１１で破断した場合には磁性層と建築用面材との間の接着強度が高く、密着性が十分に高いことを示している。
（外観試験）
作製した磁性層付き建築用面材の磁性層表面にクラックが発生していないか目視で検査した。
（発熱性試験）
ＩＳＯ５６６０−１コーンカロリーメータ法に準拠して行った。一般財団法人日本総合研究所防耐火性能試験・評価業務方法書、４．１０．１  不燃性試験方法、及び４．１１．１  準不燃性能試験方法における６．判定に従い評価した。【０１３３】
発熱性試験の評価中、発熱性試験（準不燃）は加熱開始後１０分間の総発熱量、最高発熱速度、及び亀裂の貫通の有無を、発熱性試験（不燃）は加熱開始後２０分間の総発熱量、最高発熱速度、及び亀裂の貫通の有無をそれぞれ示している。【０１３４】
実験例２−１〜実験例２−７が実施例、実験例２−８が比較例となる。評価結果を表２に示す。【０１３５】
【表２】
2020071051.tif 000004
表２に示した結果から、実験例２−１〜実験例２−７の磁性層付き建築用面材はいずれも十分なマグネット吸着力を有することが確認できた。また、カッターにより切断を試みたところ、いずれの実験例の磁性層付き建築用面材も容易に任意の形状に切断加工できることを確認できた。【０１３６】
さらに、無機バインダーを用いた実験例２−１〜実験例２−７においては、有機バインダーを用いた実験例２−８と比較して総発熱量、最高発熱速度が抑制され、不燃性を高められていることを確認できた。【０１３７】
なお、加熱開始後１０分間における総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であり、最高発熱速度が１０秒を超えて連続して２００ｋｗ／ｍ２を超えることがなく、防炎上有害な裏面まで貫通する亀裂および穴がない場合、準不燃材料と認定される。また、加熱開始後２０分間において、準不燃の場合と同様の要件を満たす場合、不燃材料と認定される。このため、実験例２−３〜実験例２−７の磁性層付き建築用面材は、不燃材料であることが確認できた。また、実験例２−２〜実験例２−７の磁性層付き建築用面材は準不燃材料であることが確認できた。【０１３８】
接着性試験において、無機バインダーの配合量が、磁性材料１００質量部に対して、１質量部未満である実験例２−１の場合、接着性試験における破断箇所が磁性層となった。なお、磁性層が薄いことから、磁性層で破断したとは、既述の様に磁性層と建築用面材との間、すなわち界面で破断していることを意味している。一方、無機バインダーの配合量が、磁性材料１００質量部に対して、１質量部以上である実験例２−２〜実験例２−７の場合、磁性層と建築用面材との界面では破断せず、石膏芯、すなわち建築用面材の内部で破断していることが確認できた。【０１３９】
これは、実験例２−１では、磁性層と、建築用面材との接着強度が実験例２−２〜実験例２−７と比較して低かったため、すなわち密着性が低かったため、係る界面で破断したものと考えられる。他の実験例２−２〜実験例２−７においては、磁性層と、建築用面材との接着強度が十分に高かったため、石膏芯で破断したものと考えられる。【０１４０】
ただし、無機バインダーの配合量が多くなりすぎると、実験例２−７の様に、磁性層にクラックを生じる場合があることを確認できた。
［実験例３］
実験例３では、磁性材料として、実験例１において磁性層中の磁性材料の単位面積当たりの含有量が同じ場合にマグネット吸着力が一番優れるアトマイズ鉄粉を用いた。そして、磁性材料含有塗材として、上記磁性材料および無機バインダーに、所定量の無機添加剤をさらに添加したものを用いて磁性層付き建築用面材を作製し、評価を行った。【０１４１】
具体的には、建築用面材として、厚さ１２．０ｍｍ×幅３００ｍｍ×長さ４００ｍｍの石膏ボードを用意し、その一方の主表面上の全面に磁性層を形成して、磁性層付き建築用面材とした。【０１４２】
磁性層は、磁性材料であるアトマイズ鉄粉１００質量部に対して、バインダーとして無機バインダーであるアルカリ金属珪酸塩系バインダー５質量部と、表３に示した割合の無機添加剤と、水２０質量部とを混合して形成した磁性材料含有塗材を、掻き取り法により、建築用面材１１の主表面上に厚さが０．７５ｍｍとなるように塗工し、乾燥することで形成した。【０１４３】
なお、アトマイズ鉄粉、アルカリ金属珪酸塩系バインダーは、実験例１と同じものを用いている。【０１４４】
無機添加剤としては平均粒径が１６μｍのタルクを用いた。【０１４５】
いずれの実験例でも、磁性層１２は、それぞれ磁性材料である鉄粉の単位面積当たりの含有量が２．０ｋｇ／ｍ２となるように磁性層を形成している。【０１４６】
また、いずれの実験例でも形成した磁性層の厚さは０．７５ｍｍ±０．２５ｍｍの範囲内にあることを確認した。【０１４７】
そして、作製した磁性層付き建築用面材について、マグネット吸着試験、接着性試験、外観試験、発熱性試験を行った。【０１４８】
マグネット吸着試験、接着性試験、発熱性試験については、実験例１、または実験例２において既に説明したため、ここでは説明を省略する。【０１４９】
外観試験では、磁性層の表面に気泡の跡であるピンホールが生じていないかを評価した。目視でピンホールが確認できた場合にはあり、確認できなかった場合にはなしと評価した。【０１５０】
実験例３−１〜実験例３−６はいずれも実施例となる。【０１５１】
【表３】
2020071051.tif 000005
表３に示した結果から、実験例３−１〜実験例３−６の磁性層付き建築用面材はいずれも十分なマグネット吸着力を有することが確認できた。また、カッターにより切断を試みたところ、いずれの実験例の磁性層付き建築用面材も容易に任意の形状に切断加工できることを確認できた。【０１５２】
実験例３−１〜実験例３−６では接着性試験を行った際に、建築用面材、すなわち石膏芯で破断することが確認でき、磁性層と、建築用面材との接着強度が十分に高いことを確認できた。【０１５３】
実験例３−１、実験例３−６では、磁性層表面にピンホールが生じていることを確認できた。これは、無機添加剤の添加量が十分ではないか、過度に多かったため、磁性材料含有塗材の流動性が十分ではなかったためと考えられる。【０１５４】
実験例３−１〜実験例３−６の磁性層付き建築用面材は不燃材料となっていることが確認できた。
［実験例４］
実験例４では、建築用面材の種類を変え、図１に示す磁性層付き建築用面材を作製し、評価を行った。【０１５５】
まず、磁性層付き建築用面材の製造条件について説明する。【０１５６】
建築用面材１１として、表４に示した各種建築用面材を用意した。なおいずれもサイズは厚さ１２．０ｍｍ×幅３００ｍｍ×長さ４００ｍｍとなる。そして、その一方の主表面１１ａ上の全面に磁性層１２を形成して、磁性層付き建築用面材とした。【０１５７】
磁性層は、磁性材料であるアトマイズ鉄粉１００質量部に対して、バインダーとして無機バインダーであるアルカリ金属珪酸塩系バインダー５質量部と、水２０質量部とを混合して形成した磁性材料含有塗材を、掻き取り法により、建築用面材１１の主表面上に厚さが０．７５ｍｍとなるように塗工し、乾燥することで形成した。【０１５８】
なお、アトマイズ鉄粉、アルカリ金属珪酸塩系バインダーは、実験例１と同じものを用いている。【０１５９】
いずれの実験例でも、磁性層１２は、それぞれ磁性材料である鉄粉の単位面積当たりの含有量が２．０ｋｇ／ｍ２となるように磁性層を形成している。【０１６０】
また、厚さは０．７５ｍｍ±０．２５ｍｍの範囲内にあることを確認した。【０１６１】
そして、作製した磁性層付き建築用面材について、マグネット吸着試験、接着性試験、発熱性試験を行った。【０１６２】
マグネット吸着試験、接着性試験、発熱性試験については、実験例１、または実験例２において既に説明したため、ここでは説明を省略する。【０１６３】
実験例４−１〜実験例４−５はいずれも実施例となる。【０１６４】
【表４】
2020071051.tif 000006
表４に示した結果から、実験例４−１〜実験例４−５の磁性層付き建築用面材はいずれも十分なマグネット吸着力を有することが確認できた。また、カッターにより切断を試みたところ、いずれの実験例の磁性層付き建築用面材も容易に任意の形状に切断加工できることを確認できた。【０１６５】
実験例４−１〜実験例４−５では接着性試験を行った際に、建築用面材、すなわち基材で破断することが確認でき、磁性層と、建築用面材との接着強度が十分に高いことが確認できた。【０１６６】
実験例４−１〜実験例４−５の磁性層付き建築用面材は不燃材料となっていることが確認できた。
［実験例５］
実験例５では、磁性材料として、実験例１において磁性層中の磁性材料の単位面積当たりの含有量が同じ場合にマグネット吸着力が一番優れるアトマイズ鉄粉を用いた。そして、磁性材料含有塗材として、上記磁性材料及び無機バインダーに、所定量の無機添加剤、及び増粘剤をさらに添加したものを用いて磁性層付き建築用面材を作製し、評価を行った。【０１６７】
具体的には、建築用面材として、厚さ１２．０ｍｍ×幅３００ｍｍ×長さ４００ｍｍの石膏ボードを用意し、その一方の主表面上の全面に磁性層を形成して、磁性層付き建築用面材とした。【０１６８】
磁性層は、磁性材料であるアトマイズ鉄粉１００質量部に対して、バインダーとして無機バインダーであるアルカリ金属珪酸塩系バインダー５質量部と、無機添加剤５質量部と、表５に示した割合の、増粘剤である変性ポリアクリル系スルホン酸塩と、水２０質量部とを混合して形成した磁性材料含有塗材を、掻き取り法により、建築用面材１１の主表面上に厚さが０．７５ｍｍとなるように塗工し、乾燥することで形成した。【０１６９】
なお、アトマイズ鉄粉、アルカリ金属珪酸塩系バインダーは、実験例１と同じものを用いている。【０１７０】
無機添加剤としては平均粒径が１６μｍのタルクを用いた。【０１７１】
いずれの実験例でも、磁性層１２は、それぞれ磁性材料である鉄粉の単位面積当たりの含有量が２．０ｋｇ／ｍ２となるように磁性層を形成している。【０１７２】
また、いずれの実験例でも形成した磁性層の厚さは０．７５ｍｍ±０．２５ｍｍの範囲内にあることを確認した。【０１７３】
そして、作製した磁性層付き建築用面材について、マグネット吸着試験、接着性試験、発熱性試験を行った。【０１７４】
マグネット吸着試験、接着性試験、発熱性試験については、実験例１、または実験例２において既に説明したため、ここでは説明を省略する。【０１７５】
実験例５−１〜実験例５−４はいずれも実施例となる。【０１７６】
【表５】
2020071051.tif 000007
表５に示した結果から、実験例５−１〜実験例５−４の磁性層付き建築用面材はいずれも十分なマグネット吸着力を有することが確認できた。また、カッターにより切断を試みたところ、いずれの実験例の磁性層付き建築用面材も容易に任意の形状に切断加工できることを確認できた。【０１７７】
実験例５−１〜実験例５−４では接着性試験を行った際に、建築用面材、すなわち石膏芯で破断することが確認でき、磁性層と、建築用面材との接着強度が十分に高いことが確認できた。【０１７８】
実験例５−１〜実験例５−４の磁性層付き建築用面材は不燃材料となっていることが確認できた。また、有機化合物である増粘剤の配合量が磁性材料１００質量部に対して５質量部以下程度であれば、総発熱量に大きな変化はなく、不燃性に大きな影響を与えないことを確認できた。
［実験例６］
実験例６では、磁性材料として、実験例１において磁性層中の磁性材料の単位面積当たりの含有量が同じ場合にマグネット吸着力が一番優れるアトマイズ鉄粉を用いた。そして、磁性材料含有塗材の原料として上記磁性材料に加えて、所定量の無機添加剤、バインダーとして無機バインダーまたは有機バインダーを用いて、磁性層付き建築用面材を作製し、評価を行った。【０１７９】
具体的には、建築用面材として、厚さ１２．０ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍの石膏ボードを用意し、その一方の主表面上の全面に磁性層を形成して、磁性層付き建築用面材とした。【０１８０】
磁性層は、磁性材料であるアトマイズ鉄粉１００質量部に対して、無機添加剤としてタルク５質量部、バインダーとして無機バインダー（実験例６−１）または有機バインダー（実験例６−２）を５質量部と、水２０質量部とを混合して形成した磁性材料含有塗材を、掻き取り法により、建築用面材１１の主表面上に厚さが０．７５ｍｍとなるように塗工し、乾燥することで形成した。【０１８１】
アトマイズ鉄粉としては実験例１と同じものを用いた。【０１８２】
無機添加剤としては平均粒径が１６μｍのタルクを用いた。【０１８３】
実験例６−１においてはバインダーとして無機バインダーであるアルカリ金属珪酸塩系バインダーを用いた。なお、アルカリ金属珪酸塩系バインダーは、実験例１と同じものを用いている。実験例６−２においてはバインダーとして有機バインダーである酢酸ビニル樹脂を用いた。【０１８４】
いずれの実験例でも、磁性層１２は、それぞれ磁性材料である鉄粉の単位面積当たりの含有量が２．０ｋｇ／ｍ２となるように磁性層を形成している。【０１８５】
また、いずれの実験例でも形成した磁性層の厚さは０．７５ｍｍ±０．２５ｍｍの範囲内にあることを確認した。【０１８６】
そして、作製した磁性層付き建築用面材について、錆の発生評価を行った。【０１８７】
錆の発生評価は、図７に示すように、実験例６−１の磁性層付き建築用面材７１と、実験例６−２の磁性層付き建築用面材７２と、水１００ｍＬを入れたシャーレ７３とを密閉容器７４内に入れた後、該密閉容器を４０℃に設定した恒温槽内に入れて、磁性層に錆が発生するかを目視で確認した。【０１８８】
結果を表６に示す。なお、実験例６−１が実施例、実験例６−２が比較例になる。【０１８９】
【表６】
2020071051.tif 000008
表６に示した結果によれば試験開始後１４日の時点においても無機バインダーを用いた実験例６−１の磁性層付き建築用面材では錆が発生しないことを確認できた。一方有機バインダーを用いた実験例６−２の磁性層付き建築用面材では、試験開始後７日目にして錆の発生が確認できた。【０１９０】
上記結果から、バインダーとして無機バインダーを用いることで、防錆剤を添加していなくても、磁性層の磁性材料が酸化し、錆等が生じることを抑制できることを確認できた。【０１９１】
なお、マグネット吸着試験の結果は示していないが、実験例６−１、実験例６−２の磁性層付き建築用面材はいずれも十分なマグネット吸着力を有することが確認できた。また、カッターにより切断を試みたところ、いずれの実験例の磁性層付き建築用面材も容易に任意の形状に切断加工できることを確認できた。【０１９２】
以上に磁性層付き建築用面材を、実施形態等で説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されない。特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。【０１９３】
本出願は、２０１８年１０月５日に日本国特許庁に出願された特願２０１８−１９０５１１号に基づく優先権を主張するものであり、特願２０１８−１９０５１１号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０１９４】
１０、２１、７１  磁性層付き建築用面材
１１、６１１      建築用面材
１２、６１２      磁性層
【図１】
2020071051.tif 000009
【図２】
2020071051.tif 000010
【図３】
2020071051.tif 000011
【図４】
2020071051.tif 000012
【図５】
2020071051.tif 000013
【図６】
2020071051.tif 000014
【図７】
2020071051.tif 000015
【国際調査報告】
2020071051.tif 000016
2020071051.tif 000017
2020071051.tif 000018
2020071051.tif 000019