(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の状態を電子的ネットワークを介して端末装置へ送信する通報システムであって、
前記端末装置と通信可能な電子的ネットワークに接続される第１及び第２の監視装置からなり、
前記第１の監視装置は、
前記監視対象の状態を周期的に監視するとともに、前記監視対象の状態に所定の警報状態変化が発生したときにこの警報状態変化の発生を示す第１の警報情報を生成する第１の監視手段と、
前記第１の監視手段で生成された前記第１の警報情報を前記電子的ネットワークを介して前記端末装置と前記第２の監視装置に送信する第１の送信手段と、
現在時刻を計時する第１の計時手段と
を備え、
前記第２の監視装置は、
前記監視対象の状態を周期的に監視するとともに、前記監視対象の状態に前記所定の警報状態変化が発生したときにこの警報状態変化の発生を示す第２の警報情報を生成する第２の監視手段と、
前記第１の監視装置から当該第２の監視装置に送信された前記第１の警報情報を前記電子的ネットワークを介して受信し、前記第２の監視手段で生成された前記第２の警報情報と同じ内容の第１の警報情報が前記第１の監視装置から前記端末装置に対して送信されたか否かを判定する判定手段と、
この判定手段により前記第２の警報情報と同じ内容の第１の警報情報が前記第１の監視装置から前記端末装置に対して送信されていないと判定された場合には、前記第２の警報情報を前記電子的ネットワークを介して前記端末装置に送信する第２の送信手段と、
現在時刻を計時する第２の計時手段と
を備え、
前記第１の監視手段は、前記監視対象で発生した前記警報状態変化を示す情報と、この警報状態変化の検出時に前記第１の計時手段から取得した警報発生時刻とを含む前記第１の警報情報を生成し、
前記第２の監視手段は、前記監視対象で発生した前記警報状態変化を示す情報と、この警報状態変化の検出時に前記第２の計時手段から取得した警報発生時刻とを含む前記第２の警報情報を生成し、
前記判定手段は、前記第１の警報情報と前記第２の警報情報とを比較し、前記監視対象で発生した警報状態変化が一致しかつ各々の前記警報発生時刻の間の時間差が所定時間以内であるときに前記第２の警報情報と同じ内容の第１の警報情報が前記第１の監視装置から前記端末装置に対して送信されたと判定し、各々の前記警報状態変化が一致しないか、又は各々の前記警報発生時刻の間の時間差が前記所定時間より大きいときに前記第２の警報情報と同じ内容の第１の警報情報が前記第１の監視装置から前記端末装置に対して送信されていないと判定する
ことを特徴とする通報システム。
【請求項２】
前記所定時間は、前記第１又は前記第２の監視手段が前記監視対象の状態を監視する１周期に要する時間と、前記第１の計時手段で計時している現在時刻と前記第２の計時手段で計時している現在時刻との間の時間差の最大値との和であることを特徴とする請求項１記載の通報システム。
【請求項３】
前記第１の監視装置と前記第２の監視装置は、所定間隔で前記第１及び第２の計時手段で計時している現在時刻を一致させる時刻整合手段をそれぞれ備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通報システム。
【請求項４】
前記第１および第２の警報情報に含まれる前記警報状態変化を示す情報は、警報の発生、警報からの回復及び警報の確認のいずれか１つを示す情報と警報内容とを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通報システム。
【請求項５】
前記第１の送信手段は、前記第１の警報情報の送信に電子メールを用いるとともに、前記第２の送信手段は、前記第２の警報情報の送信に電子メールを用いる電子メールを用いることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、警報の発生等を電子的ネットワークを介して遠隔地の端末装置に通報する通報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プラント設備やビル管理設備等の監視装置は、遠隔地にいる担当者や保守員に警報を通報する場合、モデムを用いて電話回線で送信していた。例えば、従来のプラント監視装置は、遠隔地にいる担当者や保守員にプラントの運転中に発生した温度上限異常やガス漏洩などの警報を通報する場合、モデムを用いて電話回線で遠隔地の端末装置へ警報を送信していた。
【０００３】
また、近年のＩＴ（Information Technology）の進歩により、電子メールを利用して警報を通報する試みがなされるようになってきた。例えば、電子メールを利用した警報通知を行うプラント監視装置は、プラントの運転中に温度上限異常やガス漏洩などの異常を検知すると必要な警報情報を生成し、電子メールのフォーマットに適合したテキストデータとして電子メールの本文部分に取り込むとともに、宛先に通報先として登録された電子メールアドレスを取り込み、電子メールとしてネットワークに送信する。一方、担当者や保守員などは、電子メールの送受信が可能な携帯電話などの電子メール受信端末を持ち、電子メールを受信すると内容を確認して必要な処置を行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような監視装置においては、従来、遠隔地にいる担当者や保守員は、端末装置や電子メール受信端末が監視装置の送信する警報を受信することで異常の発生などの変化を認識しており、警報を受信しない場合は異常の発生などの変化がないと認識していた。例えば、プラント設備に異常が発生したときに電子メールを送信するプラント監視装置において、電子メール受信端末の利用者は、電子メールを受信しない限りプラント設備に異常が発生していないと判断していた。
【０００５】
しかしながら、上述したような通報の有無は必ずしも異常の有無を示しているとは限らない。例えば、プラント監視装置の電子メールを送信する機能に不具合が発生した場合、電子メール受信端末側では、監視対象に異常が発生していないために通知がないのか、あるいはプラント監視装置の電子メールを送信する機能に不具合があるために通知がないのかを区別することができない。その結果、監視対象の異常と監視装置の異常とが同時に発生していると、監視対象に異常が発生しているにもかかわらず、異常発生を認識できないという問題があった。
【０００６】
このような問題は、プラント監視に限らず、電子的ネットワークを利用して遠隔監視を行う他の監視システムでも同様に発生する。
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、警報の発生等を電子的ネットワークを介して遠隔地の端末装置に通報する通報システムにおいて、通報機能の信頼性を向上させることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の通報システムは、監視対象の状態を電子的ネットワークを介して端末装置へ送信する通報システムであって、端末装置と通信可能な電子的ネットワークに接続される第１及び第２の監視装置からなり、第１の監視装置は、監視対象の状態を周期的に監視するとともに、監視対象の状態に所定の警報状態変化が発生したときにこの警報状態変化の発生を示す第１の警報情報を生成する第１の監視手段と、第１の監視手段で生成された第１の警報情報を電子的ネットワークを介して端末装置と第２の監視装置に送信する第１の送信手段と、現在時刻を計時する第１計時手段とを備え、第２の監視装置は、監視対象の状態を周期的に監視するとともに、監視対象の状態に所定の警報状態変化が発生したときにこの警報状態変化の発生を示す第２の警報情報を生成する第２の監視手段と、第１の監視装置から当該第２の監視装置に送信された第１の警報情報を電子的ネットワークを介して受信し、第２の監視手段で生成された第２の警報情報と同じ内容の第１の警報情報が第１の監視装置から端末装置に対して送信されたか否かを判定する判定手段と、この判定手段により第２の警報情報と同じ内容の第１の警報情報が第１の監視装置から端末装置に対して送信されていないと判定された場合には、第２の警報情報を電子的ネットワークを介して端末装置に送信する第２の送信手段と、現在時刻を計時する第２の計時手段とを備えている。
【０００８】
これに加え、第１の監視手段は、監視対象で発生した警報状態変化を示す情報と、この警報状態変化の検出時に第１の計時手段から取得した警報発生時刻とを含む第１の警報情報を生成し、第２の監視手段は、監視対象で発生した警報状態変化を示す情報と、この警報状態変化の検出時に第２の計時手段から取得した警報発生時刻とを含む第２の警報情報を生成し、判定手段は、第２の警報情報と第１の警報情報とを比較し、監視対象で発生した警報状態変化が一致しかつ各々の警報発生時刻の間の時間差が所定時間以内であるときに第２の警報情報と同じ内容の第１の警報情報が第１の監視装置から端末装置に対して送信されたと判定し、それ以外、すなわち警報状態変化が一致しないか、又は各々の警報発生時刻の間の時間差が所定時間より大きいときに第２の警報情報と同じ内容の第１の警報情報が第１の監視装置から端末装置に対して送信されていないと判定するようにしたものである。
【０００９】
また、所定時間は、第１又は第２の監視手段が監視対象の状態を監視する１周期に要する時間と、第１の計時手段で計時している現在時刻と第２の計時手段で計時している計時手段が出力する現在時刻との間の時間差の最大値との和である。
この通報システムの一構成例は、第１の監視装置と第２の監視装置が所定間隔で第１及び第２の計時手段で計時している現在時刻を一致させる時刻整合手段をそれぞれ備えている。
この通報システムの別の構成例は、第１および第２の警報情報に含まれる警報状態変化を示す情報に、警報の発生、警報からの回復及び警報の確認のいずれか１つを示す情報と、警報内容とを含む。
この通報システムのさらに別の構成例は、第１の送信手段は、第１の警報情報の送信に電子メールを用いるとともに、第２の送信手段は、第２の警報情報の送信に電子メールを用いる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態となる通報システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態の通報システムは、プラント監視システムを構成しており、制御対象の状態を所定の電子メール受信端末に通知するものである。図１において、プロセス制御機器１が制御装置２に接続されており、制御装置２は主監視装置３と副監視装置４が接続された制御系ネットワーク５に接続されている。また、主監視装置３と副監視装置４はメールサーバ６が接続された情報系ネットワーク７に接続されており、メールサーバ６はネットワーク８を介して遠隔地の電子メール受信端末９と接続されている。
【００１１】
このような構成において、制御装置２はプロセス制御機器１からプロセスデータを収集し、予め設定された制御プログラムに従って制御対象を制御する。
主監視装置３は、制御装置２を通じて所定周期でプロセスデータを収集し、収集したプロセスデータに基づいて制御対象に異常事態が発生したか否かを判断し、異常事態が発生したと判断したときには警報発生を告知する電子メールを副監視装置４と所定の電子メール受信端末９宛にメールサーバ６を介して送信する。
【００１２】
副監視装置４は、制御装置２を通じて主監視装置３と同じ周期でプロセスデータを収集し、収集したプロセスデータに基づいて制御対象に異常事態が発生したか否かを判断するとともに、主監視装置３が警報発生を告知する電子メールを送信しているか否かを監視し、主監視装置３が電子メールによる通報を送信しなかったときには主監視装置３に代わって警報発生を告知する電子メールを所定の電子メール受信端末９宛にメールサーバ６を介して送信する。
【００１３】
ここで、プロセス制御機器１は、調節弁や電磁流量計、各種センサーなどである。制御装置２は、プロセス制御機器１からプロセスデータを収集し、予め設定された制御プログラムに従って制御対象を制御するプログラマブルコントローラであり、制御系ネットワーク５を介して主監視装置３と副監視装置４に収集したプロセスデータを送信する。
【００１４】
主監視装置３は、データ収集部３１、警報検出部３２、警報送信部３３、時計回路部３４及び時刻情報送信部３５を備えており、データ収集部３１と警報検出部３２が監視手段を、警報送信部３３が通報手段を、時計回路部３４が計時手段を、時刻情報送信部３５が時刻整合手段をそれぞれ構成している。
この場合、データ収集部３１は、後述する時計回路部３４の時刻情報に基づいて所定の周期で制御装置２からプロセスデータを収集する。
【００１５】
警報検出部３２は、データ収集部３１が収集したプロセスデータに基づいて制御対象に異常事態が発生したか否かを判断し、異常事態が発生したと判断したときには警報発生を示す警報情報を生成し、警報送信部３３に出力する。ここで、警報情報は、警報内容を示す警報タグと、異常事態が発生したと判断したときに時計回路部３４から読み出した時刻である警報発生時刻を含む。
【００１６】
警報送信部３３は、警報検出部３２から出力された警報情報に警報の発生を示す情報を加えて本文とし、副監視装置４と所定の電子メール受信端末９を宛先とする電子メールを生成しメールサーバ６へ送信する。図２は、図１の警報送信部３３が生成する電子メールの本文の一例である。この場合、警報送信部３３は、本文部の固定フォーマットである「発生時刻：」及び「警報タグ」のデータに、警報の発生を示す情報である「警報発生通知」と、警報タグである「CC3#ROEI」と、警報発生時刻である「2001/09/30 12:28:14」を組み合わせて電子メールの本文を生成する。
【００１７】
時計回路部３４は、リアルタイムで計時される時刻情報を生成する。この場合、時刻情報は年月日と時分秒で示される。
時刻情報送信部３５は、所定間隔若しくは所定時刻に時計回路部３４から時刻情報（現在時刻）を読み出し、制御系ネットワーク５を介して副監視装置４へ送信する。なお、ここでは時刻情報を制御系ネットワーク５を介して送信するようにしたが、情報系ネットワーク７を介して送信するようにしてもよいし、主監視装置３と副監視装置４の間に専用の信号線を設けて送信するようにしてもよい。
【００１８】
副監視装置４は、データ収集部４１、警報検出部４２、警報データベース（以後、警報ＤＢと記す）４３、警報受信部４４、警報監視部４５、受信警報一時保管部４６、警報送信部４７、時計回路部４８及び時刻情報受信部４９を備えており、データ収集部４１と警報検出部４２が監視手段を、警報ＤＢ４３と警報受信部４４と警報監視部４５と受信警報一時保管部４６が判定手段を、警報送信部４７が通報手段を、時計回路部４８が計時手段を、時刻情報受信部４９が時刻整合手段をそれぞれ構成している。
【００１９】
データ収集部４１は、後述する時計回路部４８の時刻情報に基づいて主監視装置３所定の周期で制御装置２からプロセスデータを収集する。ここで、データ収集部４１のデータ収集周期は、主監視装置３のデータ収集部３１のデータ収集周期と同じに設定されている。
【００２０】
警報検出部４２は、データ収集部４１が収集したプロセスデータに基づいて制御対象に異常事態が発生したか否かを判断し、異常事態が発生したと判断したときには警報発生を示す警報情報を生成し、警報ＤＢ４３に記録する。この警報検出部４２が生成する警報情報は、前述した主監視装置３の警報検出部３２が生成する警報情報と同じ構成を有する。この場合、警報内容を示す警報タグと、異常事態が発生したと判断したときに時計回路部４８から読み出した時刻である警報発生時刻を含む。
【００２１】
警報ＤＢ４３は、警報情報とその通報の有無が記録される記録手段である。図３は、図１の警報ＤＢ４３の一例を示す説明図であり、警報情報とその通報の有無の記録例を示す。この場合、警報タグと警報発生時刻を記録する領域に隣接して通報の有無を記録する領域を設けることにより、これらを関連づけている。図３において、通報の有無における１は通報有りを示し、０は通報無しを示す。
【００２２】
警報受信部４４は、定期的にメールサーバ６にアクセスし、主監視装置３から副監視装置４に送信された電子メールをダウンロードする。さらに、電子メールの本文から警報情報を読み出して警報監視部４５へ入力する。この場合、警報情報として、警報タグと発生時刻を警報監視部４５へ入力する。
【００２３】
警報監視部４５は、後述するように、警報受信部４４から入力される主監視装置３の警報情報と、警報ＤＢ４３を参照して得られる副監視装置４の警報情報とに基づいて、主監視装置３が警報を送信しているか否かを監視し、主監視装置３が警報を送信しなかったときには副監視装置４の警報情報を警報送信部４７に出力する。
【００２４】
受信警報一時保管部４６は、警報受信部４４が受信した警報情報を一時的に記憶しておく一時記憶手段であり、警報監視部４５により警報情報の書き込み、読み出し、削除が行われる。
警報送信部４７は、警報監視部４５から出力された警報情報に警報の発生を示す情報を加えて本文とし、所定の電子メール受信端末９を宛先とする電子メールを生成しメールサーバ６へ送信する。
【００２５】
時計回路部４８は、リアルタイムで計時される時刻情報を生成する。また、現在時刻を外部から入力される時刻情報に合わせる機能を有する。この場合、時刻情報は年月日と時分秒で示され、主監視装置３の時計回路部３４が生成する時刻情報と同じ形式で出力される。
時刻情報受信部４９は、主監視装置３の時刻情報送信部３５から制御系ネットワーク５へ送信される時刻情報を受信し、受信した時刻情報で時計回路部４８の現在時刻を書き換える。なお、ここでは時刻情報を制御系ネットワーク５を介して受信するようにしたが、情報系ネットワーク７を介して受信するようにしてもよいし、主監視装置３と副監視装置４の間に専用の信号線を設けて受信するようにしてもよい。
【００２６】
次に、警報監視部４５の動作を詳細に説明する。警報監視部４５は、時計回路部４８の時刻情報に基づいた所定の周期ごとと、警報受信部４４が受信した警報情報が入力されたときに起動され処理を実行する。図４は、図１の警報監視部４５の動作を示すフローチャートである。同図に示すように、警報監視部４５は、処理を開始すると、警報受信による起動か定周期ごとの起動か判定され（ステップＳ０１）、警報受信による起動であったときは、警報受信に対する同一警報特定処理を実行する（ステップＳ０２）。
【００２７】
ここで、図５を参照して警報受信に対する同一警報特定処理について説明する。図５は、図４の警報受信に対する同一警報特定処理を説明するフローチャートである。警報受信に対する同一警報特定処理が開始されると、受信警報に対応する警報が警報ＤＢ４３にあるか否かの判定を行う（ステップＳ１１）。この場合、警報監視部４５は、入力された警報情報に基づいて以下の（１）〜（３）の条件をすべて満たす警報情報を警報ＤＢ４３から検索する。
【００２８】
（１）受信警報で通知された主監視装置３における警報発生時刻をＴａ、副監視装置４における警報発生時刻をＴｂ、両監視装置のデータ収集周期をＴｃ、両監視装置間の時刻誤差の最大値をＴｄとしたときに、
Ｔａ−（Ｔｃ＋Ｔｄ）≦Ｔｂ≦Ｔａ＋（Ｔｃ＋Ｔｄ）であること。
（２）警報未受信（通報有無が０）であること。
（３）警報タグが一致すること。
【００２９】
ここで、（１）の条件について説明する。主監視装置３と副監視装置４は、同じ周期で制御装置２からデータを収集し警報検出を行っているので、同一警報が主監視装置３と副監視装置４の両方で検出される場合、主監視装置３が当該警報を検出する時刻（Ｔａ）と副監視装置４が当該警報を検出する時刻（Ｔｂ）の差は、データ収集周期（Ｔｃ）と両監視装置間の時刻誤差との和の範囲内に収まると考えられる。そこで、所定間隔で両監視装置の時刻回路の時刻合わせを行うことにすれば、両監視装置間の時刻誤差の最大値（Ｔｄ）を決定することができる。よって、同一警報に対する主監視装置３と副監視装置４の警報発生時刻のずれ（｜Ｔａ−Ｔｂ｜）の範囲は、｜Ｔａ−Ｔｂ｜≦（Ｔｃ＋Ｔｄ）となる。
【００３０】
このことから、警報ＤＢ４３を検索して（１）〜（３）の条件をすべて満たす警報が得られれば、それが受信警報と同一であると判定できる。なお、短期間に同じ警報が複数出た場合は、該当する警報が複数となる可能性があるが、その場合は、これらの警報の中で最も発生時刻の古い警報を、受信した警報に対応する警報であると判定することで解決できる。これにより、主監視装置３が検出した警報に対応する警報を副監視装置４が検出したか否かを判定するとともに、副監視装置４が対応する警報を検出しているときは、警報ＤＢ４３中の対応する警報を特定することができる。
【００３１】
ここで、両監視装置のデータ収集周期（Ｔｃ）と両監視装置間の時刻誤差の最大値（Ｔｄ）は、システムパラメータとして予め副監視装置４に登録されている。この実施の形態の通報システムでは、両監視装置のデータ収集周期（Ｔｃ）を０．１秒〜数秒の範囲とし、両監視装置間の時刻誤差の最大値（Ｔｄ）を数秒（１日１回時刻合わせをするとした場合、最大５秒）とした。両監視装置間の時刻誤差の最大値（Ｔｄ）の設定が大きくなると、未通報の警報を検出する時間が遅れるという性能上の影響があるが、通常のプラント監視においては、警報通知が数秒〜１０数秒程度遅れても何ら問題はない。
【００３２】
ステップＳ１１で、該当する警報情報があるときは（Ｓ１１でＹＥＳ）、警報確認済み処理を行う（ステップＳ１２）。ここで、警報確認済み処理は、警報ＤＢ４３の該当する警報情報に関連づけられた通報の有無を記録する領域に１を書き込む処理である。これにより、副監視装置４の検出した警報と同一の警報が主監視装置３によって所定の電子メール受信端末９に通報されたことが記録される。警報確認済み処理が終了したら、警報受信に対する同一警報特定処理を終了する。
【００３３】
一方、ステップＳ１１で、該当する警報情報がないときは（Ｓ１１でＮＯ）、副監視装置４が当該警報を検出していないことを示しているので、受信警報の発生時刻から所定時間経過したか否かを確認する（ステップＳ１３）。ここで、所定時間は（Ｔｃ＋Ｔｄ）であり、この時間を超えた場合（Ｓ１３でＹＥＳ）は、副監視装置４が同一警報を検出しなかったことを示すので処理を終了する。受信警報の発生時刻から所定時間経過していない場合（Ｓ１３でＮＯ）は、次の定周期起動で警報を検出する可能性があるので、受信警報の一時保管を行う（ステップＳ１４）。この場合、受信警報を受信警報一時保管部４６に記録する。受信警報の一時保管の処理が終了したら、警報受信に対する同一警報特定処理を終了する。
【００３４】
警報受信に対する同一警報特定処理（ステップＳ０２）が終了するか、ステップＳ０１で定周期起動と判定されたときは、一時保管された警報に対する同一警報特定処理を実行する（ステップＳ０３）。ここで、図６を参照して一時保管された警報に対する同一警報特定処理について説明する。図６は、図４の一時保管された警報に対する同一警報特定処理を説明するフローチャートである。一時保管された警報に対する同一警報特定処理が開始されると、受信警報一時保管部４６に記録された個々の受信警報について、ステップＳ２０からステップＳ２５の処理を行う。
【００３５】
まず、受信警報一時保管部４６に記録された受信警報に対応する警報が警報ＤＢ４３にあるか否かの判定を行う（ステップＳ２１）。この場合、警報監視部４５は、受信警報一時保管部４６に記録された受信警報の警報情報を読み出し、この警報情報に基づいて前述した（１）〜（３）の条件をすべて満たす警報情報を警報ＤＢ４３から検索する。
【００３６】
ステップＳ２１で、該当する警報情報があるときは（Ｓ２１でＹＥＳ）、警報確認済み処理を行う（ステップＳ２２）。ここで、警報確認済み処理は、警報ＤＢ４３の該当する警報情報に関連づけられた通報の有無を記録する領域に１を書き込む処理である。これにより、副監視装置４の検出した警報と同一の警報が主監視装置３によって所定の電子メール受信端末９に通報されたことが記録される。警報確認済み処理が終了したら、受信警報一時保管部４６に記録された該当受信警報を削除する（ステップＳ２３）。該当受信警報の削除後、ステップＳ２５へ進み、該当警報の処理を終了する。
【００３７】
一方、ステップＳ２１で、該当する警報情報がないときは（Ｓ２１でＮＯ）、副監視装置４が該当警報を検出していないことを示しているので、受信警報の発生時刻から所定時間経過したか否かを確認する（ステップＳ２４）。ここで、所定時間は（Ｔｃ＋Ｔｄ）であり、この時間を超えた場合（Ｓ２４でＹＥＳ）は副監視装置４が同一警報を検出しなかったことを示すので、ステップＳ２３へ進み、受信警報一時保管部４６に記録された該当受信警報を削除する。該当受信警報の削除後、ステップＳ２５へ進み、該当警報の処理を終了する。
【００３８】
また、受信警報の発生時刻から所定時間経過していない場合（Ｓ２４でＮＯ）は、次の定周期起動で警報を検出する可能性があるので、何もせずにステップＳ２５へ進み、該当警報の処理を終了する。
受信警報一時保管部４６に記録されたすべての受信警報についてステップＳ２０からステップＳ２５の処理が終了したら、一時保管された警報に対する同一警報特定処理を終了する。なお、受信警報一時保管部４６に受信警報が記録されていないときは、何もせずに一時保管された警報に対する同一警報特定処理を終了する。
【００３９】
一時保管された警報に対する同一警報特定処理の終了後、副監視装置のみが検出している警報の通報処理を実行する（ステップＳ０４）。ここで、図７を参照して副監視装置のみが検出している警報の通報処理について説明する。図７は、図４の副監視装置のみが検出している警報の通報処理を説明するフローチャートである。副監視装置のみが検出している警報の通報処理が開始されると、警報ＤＢ４３記録された未通報の警報について、個々にステップＳ３０からステップＳ３４の処理を行う。
【００４０】
まず、警報ＤＢ４３から未通報の警報の発生時刻を読み出して、警報の発生時刻から所定時間経過したか否かを確認する（ステップＳ３１）。ここで、副監視装置４のメールサーバ６からのメール読み出し周期をＴｅとすると、所定時間は（Ｔｃ＋Ｔｄ＋Ｔｅ）であり、この時間を超えたときは（Ｓ３１でＹＥＳ）、主監視装置３が副監視装置４の検出した警報を通報しなかったことを示すので、警報送信処理を実行する（ステップＳ３２）。ここで、警報送信処理は、警報ＤＢ４３の該当する未通報の警報情報を警報送信部４７に出力する処理である。
【００４１】
警報送信処理が終了した後、警報確認済み処理を実行する（ステップＳ３３）。ここで、警報確認済み処理は、警報ＤＢ４３の該当する警報情報に関連づけられた通報の有無を記録する領域に１を書き込む処理である。これにより、副監視装置４の検出した警報が所定の電子メール受信端末９に通報されたことが記録される。警報確認済み処理が終了したら、ステップＳ３４へ進み、該当する未通報警報の処理を終了する。
【００４２】
一方、ステップＳ３１で所定時間を超えなかったときは（Ｓ３１でＮＯ）、まだ主監視装置３が警報を送信する可能性があるので、何もせずにステップＳ３４へ進み、該当する未通報警報の処理を終了する。
警報ＤＢ４３に記録されたすべての未通報警報についてステップＳ３０からステップＳ３４の処理が終了したら、副監視装置のみが検出している警報の通報処理を終了する。なお、警報ＤＢ４３に未通報警報が記録されていないときは、何もせずに副監視装置のみが検出している警報の通報処理を終了する。
【００４３】
次に、本実施の形態の通報システムを構成する主監視装置３と副監視装置４の具体的なハードウェア構成について説明する。主監視装置３と副監視装置４は、共にコンピュータであり、演算処理装置と主記憶メモリと外部記憶装置と入出力インタフェースと通信インタフェースと時計回路とこれらを接続するバスを備えている。
【００４４】
外部記憶装置は、読み書き可能で不揮発性の記憶装置であればよく、ハードディスクなどの磁気記憶装置、光磁気ディスク装置、光ディスク装置、フラッシュメモリなどの不揮発性半導体メモリなどを用いることができる。入出力インタフェースは入力装置や表示装置と接続されている。通信インタフェースは少なくとも２系統のネットワークと接続可能に構成されており、制御系ネットワーク５と情報系ネットワーク７に接続されている。時計回路は、カレンダー機能を有し、現在時刻を出力する。
【００４５】
この場合、主監視装置３において、データ収集部３１、警報検出部３２、警報送信部３３及び時刻情報送信部３５は、外部記憶装置に記録されたこれらの機能を実現するプログラムが主記憶メモリに書き込まれ、演算処理装置によって実行されることによって実現される。ここで、データ収集部３１、警報送信部３３及び時刻情報送信部３５は、ハードウェア資源として通信インタフェースを使用する。時計回路部３４は、時計回路によって実現される。
【００４６】
また、副監視装置４において、データ収集部４１、警報検出部４２、警報受信部４４、警報監視部４５、警報送信部４７及び時刻情報受信部４９は、外部記憶装置に記録されたこれらの機能を実現するプログラムが主記憶メモリに書き込まれ、演算処理装置によって実行されることによって実現される。ここで、データ収集部４１、警報受信部４４、警報送信部４７及び時刻情報受信部４９は、ハードウェア資源として通信インタフェースを使用する。警報ＤＢ４３と受信警報一時保管部４６は、外部記憶装置によって実現される。時計回路部４８は、時計回路によって実現される。
【００４７】
以上説明したように、この実施の形態によれば、副監視装置４が主監視装置３から独立して警報を検出しており、かつ主監視装置３が所定の電子メール受信端末９に送信する警報を監視し、自身の検出した警報が送信されないときには自身の検出した警報を所定の電子メール受信端末９に送信するので、警報の通報漏れや警報の２重通報を防止でき、警報告知の信頼性が向上する効果が得られる。
【００４８】
また、主監視装置３と副監視装置４が同じ周期でデータ収集するとともに、所定間隔で両者の現在時刻を一致させるように構成して両者の時刻ずれを所定範囲に限定し、主監視装置３が警報を検出した時刻と副監視装置４が警報を検出した時刻とを比較するようにしたので、電子メール通報のような通報の有無の確認に遅延が生じる通信手段を用いた場合であっても容易に同一警報の特定や未通報警報の検出が可能である。このため、同期クロックなどのハードウェアによる同期手段の追加や制御装置２を処理能力の高い機種に替えて警報検出機能を持たせるといったシステム構築への負担を大きくする手段を用いる必要がないので低コストで警報告知の信頼性を向上することができる。
【００４９】
この実施の形態では、所定間隔で主監視装置３の時刻情報送信部３５が時計回路部３４の現在時刻を読み出して副監視装置４へ送信し、副監視装置４の時刻情報受信部４９が主監視装置３から送信された現在時刻を受信し、時計回路部４８の現在時刻を受信した現在時刻に合わせる時刻整合手段を設けたが、時刻整合手段はこれに限られるものではない。例えば、副監視装置４から所定間隔で主監視装置３へ現在時刻の送信を要求し、要求を受けた主監視装置３が自身の現在時刻を副監視装置４へ送信するようにしてもよい。
【００５０】
また、時刻整合手段を設けたが、場合によっては時刻整合手段はなくともよい。例えば、主監視装置３の時計回路部３４の計時精度と、副監視装置４の時計回路部４８の計時精度とが十分高く、両監視装置間の時刻誤差の最大値が必要な所定値以下である場合は、時刻整合手段を省略してよい。
【００５１】
また、所定間隔で主監視装置３と副監視装置４の現在時刻を一致させるように構成し、主監視装置３が警報を検出した時刻と副監視装置４が警報を検出した時刻とを比較するようにしたが、監視装置間の通信遅延が無視できるほど小さい通信手段であれば、主監視装置３が警報を検出した時刻に替えて副監視装置４が主監視装置３の警報を受信した時刻を用いるようにしてもよい。この場合、所定間隔で主監視装置３と副監視装置４の現在時刻を一致させる必要がないので、構成の簡略化が図れ、システム構築の負担がより軽くなる効果が得られる。
【００５２】
また、警報発生の通報を例に説明したが、これに限られるものではなく、警報発生の通報に加えて警報回復時の通報や、端末装置からの返信に対する応答確認に適用してもよい。この場合、警報ＤＢ４３への記録を警報発生通報、警報回復通報、応答確認通報などの種類別に分けて行うようにしてもよいし、警報の発生を示す情報のような通報の種類を識別可能な情報を通報すべき項目と関連づけて警報ＤＢ４３へ記録するようにしてもよい。
【００５３】
また、警報告知に電子メールを用いた例で説明したが、警報告知手段は、電子メールに限られるものではなく、警報情報を電子的ネットワークを介して遠隔地の端末装置や監視装置間で通信可能な通信手段であればよい。なお、この実施の形態では、主監視装置３が通報に用いる電子メールを副監視装置４が受信するようにしたので、副監視装置４がメールサーバ６に受信メールの確認をする間隔によっては未通報の警報を検出する時間の遅れが大きくなることがある。このような警報通知の遅延が問題となる場合には、受信メールの確認間隔の設定を短くするか、ネットワークを介して通報先の端末装置や副監視装置に直接送信する通信手段を用いるようにするとよい。
【００５４】
また、送信する情報として警報の発生を示す情報と警報情報とを例に説明したが、これに限られるものではなく、少なくとも通報すべき項目と時刻情報とを一緒に送信するものであれば制御装置２が検出可能なすべての情報が対象となる。さらに、プラント監視に限らず、電子的ネットワークを利用して遠隔監視を行う他の監視システムにも適用可能である。
【００５５】
また、本実施の形態では、副監視装置４は、情報系ネットワーク７を介して主監視装置３から送信される警報を監視しているが、これに限るものではなく、副監視装置４が主監視装置３の動作状態を直接監視する制御信号線を主監視装置３と副監視装置４の間に設けるとともに、副監視装置４の警報検出部４２の出力する警報情報を警報送信部４７にも入力可能とするスイッチを設けて、主監視装置３の動作異常を検出してこのスイッチを切り替えるように構成してもよい。この場合、警報送信部４７が警報の通報先に副監視装置４を含めることにより切り替わりタイミングでの警報の通報漏れや警報の２重通報を防止することができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の通報システムは、端末装置と通信可能な電子的ネットワークに接続される第１及び第２の監視装置からなり、第１の監視装置が監視対象の状態を周期的に監視するとともに、監視対象の状態に所定の警報状態変化が発生したときにこの警報状態変化の発生を示す第１の警報情報を生成する第１の監視手段と、第１の監視手段で生成された第１の警報情報を電子的ネットワークを介して端末装置と第２の監視装置に送信する第１の送信手段と、現在時刻を計時する第１の計時手段とを備え、第２の監視装置が監視対象の状態を周期的に監視するとともに、監視対象の状態に所定の警報状態変化が発生したときにこの警報状態変化の発生を示す第２の警報情報を生成する第２の監視手段と、第１の監視装置から当該第２の監視装置に送信された第１の警報情報を電子的ネットワークを介して受信し、第２の監視手段で生成された第２の警報情報と同じ内容の第１の警報情報が第１の監視装置から端末装置に対して送信されたか否かを判定する判定手段と、この判定手段により第２の警報情報と同じ内容の第１の警報情報が第１の監視装置から端末装置に対して送信されていないと判定された場合には、第２の警報情報を電子的ネットワークを介して端末装置に送信する第２の送信手段と、現在時刻を計時する第２の計時手段とを備えている。
【００５７】
これに加え、第１の監視手段は、監視対象で発生した警報状態変化を示す情報と、この警報状態変化の検出時に第１の計時手段から取得した警報発生時刻とを含む第１の警報情報を生成し、第２の監視手段は、監視対象で発生した警報状態変化を示す情報と、この警報状態変化の検出時に第２の計時手段から取得した警報発生時刻とを含む第２の警報情報を生成し、判定手段は、第２の警報情報と第１の警報情報とを比較し、監視対象で発生した警報状態変化が一致しかつ各々の警報発生時刻の間の時間差が所定時間以内であるときに第２の警報情報と同じ内容の第１の警報情報が第１の監視装置から端末装置に対して送信されたと判定し、警報状態変化が一致しないか、又は各々の警報発生時刻の間の時間差が所定時間より大きいときに第２の警報情報と同じ内容の第１の警報情報が第１の監視装置から端末装置に対して送信されていないと判定するようにしたものである。
したがって、第１の監視装置に異常が発生して情報が送信されなくても、第２の監視装置が同じ情報を送信するので、通報機能の信頼性を向上させる効果が得られるとともに、電子メール通報のような通報の有無の確認に遅延が生じる通信手段を用いた場合であっても容易に同一通報の特定や未送信通報の検出が可能である。
【００５８】
また、第１の監視装置と第２の監視装置は、所定間隔で両者の計時手段の現在時刻を一致させる時刻整合手段をそれぞれ備えるようにしたので、両者の最大時刻誤差を所定範囲に収めることが可能である。このため、同期クロックなどのハードウェアによる同期手段の追加や制御装置を処理能力の高い機種に替えて警報検出機能を持たせるといったシステム構築への負担を大きくする手段を用いる必要がないので低コストで通報機能の信頼性を向上することができるという効果が得られる。
【００５９】
また、この通報システムは、第１及び第２の通報手段が通報に電子メールを用いるので、担当者や保守員などが電子メール送受信の可能な携帯電話などの電子メール受信端末を持つことにより、いつでも、どこにいても通報を受け取ることができるので、迅速な対応がとれるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態となる通報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  図１の警報送信部が生成する電子メールの本文の一例である。
【図３】  図１の警報ＤＢの一例を示す説明図である。
【図４】  図１の警報監視部の動作を示すフローチャートである。
【図５】  図４の警報受信に対する同一警報特定処理を説明するフローチャートである。
【図６】  図４の一時保管された警報に対する同一警報特定処理を説明するフローチャートである。
【図７】  図４の副監視装置のみが検出している警報の通報処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１…プロセス制御機器、２…制御装置、３…主監視装置、４…副監視装置、５…制御系ネットワーク、６…メールサーバ、７…情報系ネットワーク、８…ネットワーク、９…電子メール受信端末、３１，４１…データ収集部、３２，４２…警報検出部、３３，４７…警報送信部、３４，４８…時計回路部、３５…時刻情報送信部、４３…警報ＤＢ、４４…警報受信部、４５…警報監視部、４６…受信警報一時保管部、４９…時刻情報受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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