(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台の端末に、アナログ回線または、ＩＳＤＮ回線を含む公衆網を介して通信相手に接続し、音声通信を行う一般電話機能と、アナログ回線または、ＩＳＤＮ回線を含む公衆網を介して、ダイヤルアップ接続、または、専用線によりＴＣＰ／ＩＰ方式によるコンピュータ通信ネットワーク（以下、ＴＣＰ／ＩＰネットワークを記す）への接続サービスを行うプロバイダ（以下、単にプロバイダと記す）に接続し、ＴＣＰ／ＩＰネットワークを経由して音声通信を行うインターネットホン機能を有する際に、
予め、発信対地毎の発信方式を定義しておき、
利用者により入力された通信対地の電話番号に対応する発信方式を、予め定義されている発信方式を参照することにより決定し、
前記発信対地の電話番号に発信する際に、
決定された発信方式が一般電話機能である場合には、前記入力された通信対地の電話番号をそのまま公衆網にダイヤル発信し、
決定された発信方式がＴＣＰ／ＩＰネットワークを介して音声通信を行う装置（以下、インターネットホンと記す）機能である場合で、
ＩＰアドレスが予め定義されている場合には、
前記入力された電話番号に対応するＩＰアドレスを取得して、該ＩＰアドレスに基づいて発信し、
前記ＩＰアドレスが定義されていない場合には、
前記入力された電話番号に基づいて通信相手に発信し、該通信相手からＩＰアドレスを取得して、該通信相手と接続する、
ことを特徴とする音声通信方式の選択方法。
【請求項２】
アナログ回線または、ＩＳＤＮ回線を含む公衆網と、前記公衆網を介して通信相手に接続し、音声通信を行う一般電話機能と、前記公衆網を介して、ダイヤルアップ接続、または、専用線によりプロバイダに接続し、インターネットを経由して音声通信を行うインターネットホン機能を有する発信端末と、該端末からの通信相手の着信端末からなる音声通信方式の選択システムであって、
前記発信端末は、
予め、発信対地毎に発信方式が定義された発信方式選択テーブルと、
予め設定されている前記発信方式選択のための選択条件と、
入力された通信対地の電話番号に対応する発信方式を、前記選択条件と、前記発信方式選択テーブルを参照して決定する機能決定手段と、を有する機能選択手段と、
前記機能選択手段により決定された発信方式が前記一般電話機である場合には、前記入力された通信対地の電話番号をそのまま前記公衆網にダイヤル発信する電話発信手段と、
決定された発信方式が前記インターネットホン機能である場合には、前記公衆網によりプロバイダに接続し、ＩＰアドレスにより通信相手に接続するインターネットホン発信手段と、を有する発信手段を有し、
前記インターネットホン発信手段は、
入力された電話番号をＩＰアドレスに変換する番号変換テーブルと、
前記決定された発信方式が前記インターネットホン機能である場合に、前記番号変換テーブルを参照して、前記入力された電話番号に対応するＩＰアドレスを取得する第１のＩＰアドレス取得手段と、
前記ＩＰアドレス取得手段により、ＩＰアドレスが取得できない場合には、前記着信端末に対して前記入力された電話番号を送出し、該着信端末からＩＰアドレスを取得する第２のＩＰアドレス取得手段と、を含む、
ことを特徴とする音声通信方式の選択システム。
【請求項３】
アナログ回線または、ＩＳＤＮ回線を含む公衆網を介して通信相手に接続し、音声通信を行う一般電話機能と、アナログ回線または、ＩＳＤＮ回線を含む公衆網を介して、ダイヤルアップ接続、または、専用線によりＴＣＰ／ＩＰ方式によるコンピュータ通信ネットワーク（以下、ＴＣＰ／ＩＰネットワークと記す）への接続サービスを行うプロバイダ（以下、単にプロバイダと記す）に接続し、ＴＣＰ／ＩＰネットワークを経由して音声通信を行うインターネットホン機能を有する端末として利用されるコンピュータにインストールされるＬＣＲ機能設定プログラムを格納した記憶媒体であって、
前記コンピュータに、
入力された通信対地の電話番号に対応する発信方式を、予め設定されている前記発信方式選択のための選択条件と、予め発信対地毎に発信方式が定義された発信方式選択テーブルを参照して決定する機能決定ステップと、
前記機能決定ステップにより決定された発信方式が前記一般電話機能である場合には、前記入力された通信対地の電話番号をそのまま前記公衆網にダイヤル発信する電話発信ステップと、
決定された発信方式が前記インターネットホン機能である場合には、前記公衆網によりプロバイダに接続し、ＩＰアドレスにより通信相手に接続するインターネットホン発信ステップと、を実行させ、
前記インターネットホン発信ステップにおいて、
前記決定された発信方式が前記インターネットホン機能である場合に、入力された電話番号をＩＰアドレスに変換する番号変換テーブルを参照して、該入力された電話番号に対応するＩＰアドレスを取得する第１のＩＰアドレス取得ステップと、
前記ＩＰアドレス取得ステップにより、ＩＰアドレスが取得できない場合には、前記着信端末に対して前記入力された電話番号を送出し、該着信端末からＩＰアドレスを取得する第２のＩＰアドレス取得ステップと、
を実行する、ＬＣＲ機能設定プログラムを格納したことを特徴とするＬＣＲ機能設定プログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通信方式の選択方法及びシステム及びＬＣＲ機能設定プログラムを格納した記憶媒体に係り、特に、音声通信を行う際に、一般電話及びインターネットホンの２つの方式のうち、一方を自動的に選択する音声通信方式の選択方法及びシステム及びＬＣＲ機能設定プログラムを格納した記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、一般電話機能とインターネットホン機能は独立しており、融合した端末は存在していない。そのため、利用者は、一般電話を使用する際には、相手先の電話番号をダイヤルし、インターネットホンを使用する際には、プロバイダの電話番号をダイヤル、または、専用線により接続してから相手のＩＰアドレスを指定するというそれぞれ異なる操作を行うことにより、それぞれ一般電話とインターネットホンを利用している。
【０００３】
また、従来の入力された電話番号に対して通信事業者毎の通話料金比較を行い、最安価の通信事業者の特定のアクセス番号（例えば、００８８、００７０等）を入力された電話番号に付加して発信するＬＣＲ（Least Cost Routing) 機能がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のシステムにおいて、インターネットホンは、一般電話に比べて通話料金が安い反面、通話品質には限界がある。利用者には、場合によって、インターネットか一般電話を使い分けたいといった需要がでてくると思われる。例えば、「通話料金が格段に安い場合は、インターネットホンを利用したい」や「通信品質に大きな影響がない場合のみインターネットホンを利用したい」というニーズである。この際、発信の度に通話料金を計算したり距離による通話品質を考慮するのは非常に手間の係ることである。つまり、従来使用されているＬＣＲ機能は、インターネットホンには適用できないため、一般電話機能とインターネットホンの双方の機能を有する端末において、利用者がインターネットホンを利用する場合の料金や、一般電話機能を使用する場合の料金を計算して比較する手間がかかるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、インターネットホンと一般電話機の双方の機能を有する端末を用いる際に、特別な手間や操作を行うことなく、発信時における状況において、最も安価で有効な発信が可能な音声通信方式の選択方法及びシステムＬＣＲ機能設定プログラムを格納した記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
図１は、本発明の原理を説明するための図である。
【０００７】
本発明の音声通信方式の選択方法は、１台の端末に、アナログ回線または、ＩＳＤＮ回線を含む公衆網を介して通信相手に接続し、音声通信を行う一般電話機能と、アナログ回線または、ＩＳＤＮ回線を含む公衆網を介して、ダイヤルアップ接続、または、専用線によりＴＣＰ／ＩＰ方式によるコンピュータ通信ネットワーク（以下、ＴＣＰ／ＩＰネットワークを記す）への接続サービスを行うプロバイダ（以下、単にプロバイダと記す）に接続し、ＴＣＰ／ＩＰネットワークを経由して音声通信を行うインターネットホン機能を有する際に、
予め、発信対地毎の発信方式を定義しておき、
利用者により入力された通信対地の電話番号に対応する発信方式を、予め定義されている発信方式を参照することにより決定し、
発信対地の電話番号に発信する際に、
決定された発信方式が一般電話機能である場合には、入力された通信対地の電話番号をそのまま公衆網にダイヤル発信し、
決定された発信方式がＴＣＰ／ＩＰネットワークを介して音声通信を行う装置（以下、インターネットホンと記す）機能である場合で、
ＩＰアドレスが予め定義されている場合には、
入力された電話番号に対応するＩＰアドレスを取得して、該ＩＰアドレスに基づいて発信し、
ＩＰアドレスが定義されていない場合には、
入力された電話番号に基づいて通信相手に発信し、該通信相手からＩＰアドレスを取得して、該通信相手と接続する。
【００１４】
図２は、本発明の原理構成図である。
【００１５】
本発明は、アナログ回線または、ＩＳＤＮ回線を含む公衆網と、公衆網を介して通信相手に接続し、音声通信を行う一般電話機能と、公衆網を介して、ダイヤルアップ接続、または、専用線によりプロバイダに接続し、インターネットを経由して音声通信を行うインターネットホン機能を有する発信端末１００と、該端末からの通信相手の着信端末２００からなる音声通信方式の選択システムであって、
発信端末１００は、
予め、発信対地毎に発信方式が定義された発信方式選択テーブル１３０と、
予め設定されている発信方式選択のための選択条件１２１と、
入力された通信対地の電話番号に対応する発信方式を、選択条件と、発信方式選択テーブルを参照して決定する機能決定手段と、を有する機能選択手段１２２と、
機能選択手段１２２により決定された発信方式が一般電話機である場合には、入力された通信対地の電話番号をそのまま公衆網にダイヤル発信する電話発信手段１５０と、
決定された発信方式がインターネットホン機能である場合には、公衆網によりプロバイダに接続し、ＩＰアドレスにより通信相手に接続するインターネットホン発信手段１６０と、を有する発信手段１８０を有し、
インターネットホン発信手段１６０は、
入力された電話番号をＩＰアドレスに変換する番号変換テーブルと、
決定された発信方式がインターネットホン機能である場合に、番号変換テーブルを参照して、入力された電話番号に対応するＩＰアドレスを取得する第１のＩＰアドレス取得手段と、
ＩＰアドレス取得手段により、ＩＰアドレスが取得できない場合には、着信端末２００に対して入力された電話番号を送出し、該着信端末２００からＩＰアドレスを取得する第２のＩＰアドレス取得手段と、を含む。
【００１６】
上記の機能選択手段１２０は、
予め、発信対地毎に発信方式が定義された発信方式選択テーブル１３０と、
予め設定されている発信方式選択のための選択条件１２１と、
入力された通信対地の電話番号に対応する発信方式を、選択条件と、発信方式選択テーブルを参照して決定する機能決定手段１２２とを含み、
発信手段１８０は、
機能決定手段１２２により決定された発信方式が一般電話機能である場合には、入力された通信対地の電話番号をそのまま公衆網にダイヤル発信する電話発信手段１５０と、
決定された発信方式がインターネットホン機能である場合には、公衆網によりプロバイダに接続し、ＩＰアドレスにより通信相手に接続するインターネットホン発信手段１６０とを有する。
【００１７】
また、上記のインターネットホン発信手段１６０は、
入力された電話番号をＩＰアドレスに変換する番号変換テーブルと、
決定された発信方式がインターネットホン機能である場合に、番号変換テーブルを参照して、入力された電話番号に対応するＩＰアドレスを取得する第１のＩＰアドレス取得手段と、
ＩＰアドレス取得手段により、ＩＰアドレスが取得できない場合には、着信端末２００に対して入力された電話番号を送出し、該着信端末２００からＩＰアドレスを取得する第２のＩＰアドレス取得手段とを含む。
【００２２】
本発明は、アナログ回線または、ＩＳＤＮ回線を含む公衆網を介して通信相手に接続し、音声通信を行う一般電話機能と、アナログ回線または、ＩＳＤＮ回線を含む公衆網を介して、ダイヤルアップ接続、または、専用線によりＴＣＰ／ＩＰ方式によるコンピュータ通信ネットワーク（以下、ＴＣＰ／ＩＰネットワークと記す）への接続サービスを行うプロバイダ（以下、単にプロバイダと記す）に接続し、ＴＣＰ／ＩＰネットワークを経由して音声通信を行うインターネットホン機能を有する端末として利用されるコンピュータにインストールされるＬＣＲ機能設定プログラムを格納した記憶媒体であって、
コンピュータに、
入力された通信対地の電話番号に対応する発信方式を、予め設定されている発信方式選択のための選択条件と、予め発信対地毎に発信方式が定義された発信方式選択テーブルを参照して決定する機能決定ステップと、
機能決定ステップにより決定された発信方式が一般電話機能である場合には、入力された通信対地の電話番号をそのまま公衆網にダイヤル発信する電話発信ステップと、
決定された発信方式がインターネットホン機能である場合には、公衆網によりプロバイダに接続し、ＩＰアドレスにより通信相手に接続するインターネットホン発信ステップと、を実行させ、
インターネットホン発信ステップにおいて、
決定された発信方式がインターネットホン機能である場合に、入力された電話番号をＩＰアドレスに変換する番号変換テーブルを参照して、入力された電話番号に対応するＩＰアドレスを取得する第１のＩＰアドレス取得ステップと、
ＩＰアドレス取得ステップにより、ＩＰアドレスが取得できない場合には、着信端末に対して入力された電話番号を送出し、該着信端末からＩＰアドレスを取得する第２のＩＰアドレス取得ステップと、
を実行する、ＬＣＲ機能設定プログラムを格納した記憶媒体である。
【発明の効果】
【００３１】
上記のように、本発明によれば、パーソナルコンピュータ等の１台の端末が一般電話機能とインターネットホン機能を有しているとき、発信対地毎にいずれの機能を使用するかを自動的に選択することが可能となる。
【００３２】
端末には、対地毎の発信方式が設定されるテーブルを有し、通信を開始する際に、入力された発信対地の着信端末の電話番号に基づいて当該テーブルを検索することにより発信先が決定される。発信方式が一般電話機能を用いる場合には、入力された電話番号をそのまま公衆網にダイヤル発信するが、インターネットホン機能を用いる場合には、入力された電話番号に対応するＩＰアドレスがテーブルに登録されている場合には、電話網によりプロバイダに接続した後、ＩＰアドレスにより相手先に接続される。また、ＩＰアドレスが登録されていない場合には、例えば、ＩＳＤＮ網で着信端末２００に電話発信し、セットアップのユーザ・ユーザ情報通知または、Ｂチャネル用いて、ＩＰアドレスを取得して、当該ＩＰアドレスにインターネット発信する。
【００３３】
さらに、一般電話機能とインターネットホン機能のいずれの機能を用いるかを選択するために参照されるテーブルは、通話料金、通話予測時間、距離、通話品質等のパラメータに基づいて生成され、自端末と着信端末の電話料金と、自端末からプロバイダ接続までの通話料金と、プロバイダが課金する従量制通信料金との合計金額とが設定される。これにより、自端末と着信端末の電話料金と、自端末からプロバイダ接続までの通話料金と、プロバイダが課金する従量制通信料金との合計金額とを比較し、電話料金が当該合計金額より安価である場合には、自動的に一般電話機能を選択し、そうでない場合には、インターネットホン機能を選択することができる。この機能を以下ではＬＣＲ機能と記す。
【００３４】
また、本発明では、上記のＬＣＲ機能を起動させる場合に、発信対地の着信端末が通信互換性のあるインターネットホンホストを有し、かつ固定のＩＰアドレスを有しているか、発信側端末と着信端末がインターネットホン通信のためのネゴシエーション機能を有する同種の端末であることを条件とし、これらの条件を満たしている場合に、ＬＣＲ機能を用いることが可能となる。
【００３５】
このように、本発明では、一般電話機能を用いた場合と、インターネットホンを用いた場合の料金格差等を計算する必要がなく、発信対地の電話番号を入力するのみで自動的に安価な通信機能を選択することが可能となる。
【００３６】
さらに、通信方式の選択時においてテーブルにインターネットホン機能を選択するように設定されている場合でも、遠隔地間の通信になる場合には、その通信品質が低下することがある。これに対処するため、所定のレベル以下に品質が低下する場合には、自動的に一般電話機能を選択するように、テーブルを変更することにより、遠距離通信における品質が保証される。
【００３７】
また、上記のＬＣＲ機能をプログラムとして構築し、記憶媒体に格納しておくことにより、インターネットホン機能と一般電話機能の双方の機能を有する端末に、必要に応じてインストールすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図３は、本発明の音声通信方式の選択システムの構成を示す。
【００３９】
同図に示すシステムは、一般電話機能部１５０とインターネットホン機能部１６０を有する発信端末１００、着信端末２００、アナログ回線または、ＩＳＤＮ回線を収容する公衆網３００、５００、及びプロバイダ４００より構成される。
【００４０】
発信端末１００の一般通信電話機能部１５０は、公衆網３００を介して着信端末２００に接続し、着信端末２００の一般電話機能部２５０と音声通信を行う。また、インターネットホン機能部１６０は、公衆網を介して、ダイアルアップ接続、また、専用線によりプロバイダ４００に接続し、インターネット経由で着信端末２００のインターネットホン機能部２６０との間で音声通信を行う。
【００４１】
図４は、本発明の端末の構成を示す。同図に示す例は、発信端末１００を例として説明するが、着信端末２００も同様の構成とする。
【００４２】
同図に示す端末１００は、入力部１１０、判定部１２０、自動選択テーブル１３０、番号変換テーブル１４０、一般電話機能部１５０及びインターネット機能部１６０及びテーブル作成部１７０より構成される。
【００４３】
入力部１１０は、端末の利用者が一般電話機能部１５０または、インターネット機能部１６０を用いて通信するための発信対地の着信端末２００の電話番号を入力する。また、入力部１１０は、自動選択テーブル１３０を生成するための自局電話番号、隣接局番、予測通話時間、国内第一種通信事業者の料金体系情報、国際第一種通信事業者の料金体系情報、プロバイダの局番、プロバイダの従量課金の単位時間あたりの通話料金等を入力する。また、番号変換テーブル１４０を設定するための着信電話番号、当該着信電話番号に対応するＩＰアドレスを入力する。
【００４４】
判定部１２０は、入力部１１０から入力された発信対地の電話番号に基づいて自動選択テーブル１３０と番号変換テーブル１４０を参照して一般電話機能部１５０または、インターネットホン機能部１６０のいずれかを選択する。
【００４５】
自動選択テーブル１３０は、局番毎に通信メディアとして一般電話機能部１５０またはインターネットホン機能部１６０を使用するかが定義される。
【００４６】
番号変換テーブル１４０は、電話番号毎に発信対地の着信端末２００のＩＰアドレスが登録されている。
【００４７】
一般電話機能部１５０は、公衆網３００を介して通信相手に接続して音声通信を行う。
【００４８】
インターネットホン機能部１６０は、公衆網３００を介してプロバイダ４００にダイヤルアップ接続、または、専用線によりプロバイダ４００に接続し、インターネット経由で音声通信する。
【００４９】
テーブル作成部１７０は、入力部１１０から入力された各種情報に基づいて自動選択テーブル１３０と、番号変換テーブル１４０を生成する。
【００５０】
以下にテーブル作成部１７０により自動選択テーブル１３０の生成の方法について説明する。
【００５１】
図５は、本発明のテーブル作成部による自動選択テーブルの生成処理を説明するための図である。
【００５２】
（１）まず、入力部１１０は、自局番号、隣接局番、予測通話時間、国内第一種通信事業者の料金体系、国際第一種通信事業者の料金体系を入力する。
【００５３】
（２）このうち、自局番号、隣接局番、予測通信時間、国内第一種通信事業者の料金体系の情報に基づいて国内主要地点毎の単位時間当たりの通話料金が算出される。
【００５４】
（３）また、自局番号、予測通話時間及び国際第一種通信事業者の料金体系の情報により国際の国毎の単位時間あたりの通話料金（Ｄ）が算出される。
【００５５】
（４）次に、プロバイダの局番が入力されると、上記の（２）で算出された国内主要地点毎の単位時間当たりの通話料金と、当該プロバイダの局番に基づいて、プロバイダまでの単位時間当たりの通話料金（Ａ）が算出される。
【００５６】
（５）  さらに、プロバイダ従量課金の単位時間当たりの通話料金（Ｂ）が入力される。
【００５７】
（６）  入力された通話料金と（４）で算出された通話料金を加算してインターネットホン利用時の料金と、国内電話利用時の料金（Ｃ）が求められる。
【００５８】
（７）  入力部１１０から（６）の通話料金（Ａ）と通話料金（Ｂ）と国内電話利用時の料金（Ｃ）または、国際電話利用時の料金（Ｄ）の許容料金差（α）が入力される。
【００５９】
（８）  テーブル作成部１７０は、料金の比較を行い、各国内主要地点毎に一般電話／インターネットホンのテーブルを作成する。例えば、
（Ａ）＋（Ｂ）±（α）≧（Ｃ）または、（Ｄ）→一般電話
（Ａ）＋（Ｂ）±（α）＜（Ｃ）または、（Ｄ）→インターネットホン
のように設定し、図６に示すような自動選択テーブル１３０を生成する。
【００６０】
さらに、テーブル作成部１７０は、料金のみならず、通話品質を考慮して通信メディアを決定する方法もある。上記のようにして生成された自動選択テーブル１３０に、通信品質を加味するためにユーザが変更を加えることができる。遠距離通話の場合、料金比較のみで判断すれば、インターネットホンが選択されることになるが、このとき、通話品質もある程度距離に比例して悪くなることが想定される。ユーザによっては、ある一定品質以下になる場合は、料金が高くても一般電話を利用したいという可能性もある。このような場合には、入力部１１０からの指定入力に応じて、テーブル作成部１７０は、自動選択テーブル１３０に設定されている通信方式を変更する。
【００６１】
また、テーブル作成部１７０は、発信対地の着信電話番号と当該着信電話番号に対応するＩＰアドレスにより図７に示すような番号変換テーブル１４０を生成する。
【００６２】
次に、判定部１２０の処理について説明する。
【００６３】
判定部１２０は、発信対地の着信端末２００が発信端末１００と通信相互性があるインターネットホンソフトを所有し、固定のＩＰアドレスを有しているかを判定し、所有している場合には、自動選択テーブル１３０を入力された発信対地の着信端末２００の電話番号に基づいて参照する。参照した結果、一般電話の場合には、制御を一般電話機能部１５０に移す。また、インターネットホンの場合には、インターネットホン機能部１６０に制御を移す。
【００６４】
これにより、一般電話機能部１５０は、電話番号により着信端末２００に電話発信し、インターネットホン機能部１６０は、番号変換テーブル１４０からＩＰアドレスを取得してインターネット発信する。但し、着信端末２００がインターネットホンソフトを立ち上げていることが必要となる。
【００６６】
また、インターネットホンから一般電話への接続が可能となるような場合、例えば、米国ＩＤＴ社が開発した「Ｎｅｔ３ｐｈｏｎｅ」にも見られるように、インターネットホンからインターネット経由で一般電話への接続ができる可能性がある。この場合、発信者は、プロバイダ４００にダイヤルアップした後、相手の電話番号を通知する。プロバイダ４００へのダイヤルアップを自動化することにより、発信者は一般電話における発信操作と同様に、相手先電話番号を入力するだけで接続が可能となる。従って、この場合は、着信端末２００のインターネットホン所有状況等を意識することなく（電話番号の全桁をチェックする必要がなく）、全ての発信先に対して、自動選択テーブル１３０を参照して上記と同様の操作を行えばよい。
【実施例】
【００６７】
以下、図面と共に、本発明の実施例を説明する。
【００６８】
図８は、本発明の一実施例の一般電話機能が判定部により選択された場合の動作を示すシーケンスチャートである。
【００６９】
ステップ１０１）  入力部１１０から発信対地の着信端末２００の電話番号が入力される。
【００７０】
ステップ１０２）  判定部１２０は、入力された電話番号に基づいて自動選択テーブル１３０を参照する。
【００７１】
ステップ１０３）  判定部１２０は、参照した結果、一般電話機能識別子（一般電話機能部１５０を使用することを通知する識別子）を取得する。
【００７２】
ステップ１０４）  判定部１２０は、一般電話機能部１５０に対して電話番号を通知する。これにより、一般電話機能部１５０は、公衆網を介して当該電話番号に対応する着信端末２００に接続する。
【００７３】
図９は、本発明の一実施例のインターネットホン機能が判定部により選択された場合の動作を示すシーケンスチャートである。
【００７４】
ステップ２０１）  入力部１１０から発信対地の着信端末２００の電話番号が入力される。
【００７５】
ステップ２０２）  判定部１２０は、入力された電話番号に基づいて自動選択テーブル１３０を参照する。
【００７６】
ステップ２０３）  判定部１２０は、参照した結果、インターネットホン機能識別子（インターネットホンを使用することを通知する識別子）を取得すると共に、当該電話番号に基づいて番号変換テーブル１４０を参照する。
【００７７】
ステップ２０４）  番号変換テーブル１４０から当該電話番号に対応するＩＰアドレスを取得する。これは、専用線接続が可能な場合であり、一意にＩＰアドレスが決定されて番号変換テーブル１４０に設定されている場合である。
【００７８】
ステップ２０５）  ステップ２０３により取得したインターネットホン機能識別子とステップ２０４により取得したＩＰアドレスをインターネットホン機能部１６０に通知する。これにより、インターネットホン機能部１６０は、インターネットを経由して当該ＩＰアドレスの着信端末２００に接続する。
【００７９】
図１０は、本発明の一実施例のＩＰアドレスが一意に決まっていない場合の動作を示すシーケンスチャートである。
【００８０】
ステップ３０１）  入力部１１０から発信対地の着信端末２００の電話番号が入力される。
【００８１】
ステップ３０２）  判定部１２０は、入力された電話番号に基づいて自動選択テーブル１３０を参照する。
【００８２】
ステップ３０３）  判定部１２０は、さらに、番号変換テーブル１４０を入力された電話番号に基づいて参照する。
【００８３】
ステップ３０４）  このとき、番号変換テーブル１４０には、当該電話番号に対応するＩＰアドレスは設定されていないため、当該番号変換テーブル１４０からは、“ＮＵＬＬ”が返却される。
【００８４】
ステップ３０５）  判定部１２０に、自動選択テーブル１３０からインターネットホン機能識別子が返却される。
【００８５】
ステップ３０６）  これにより、判定部１２０は、電話番号と共に発信要求を一般電話機能部１５０に発信要求を行う。これにより、一般電話機能部１５０は、ＩＳＤＮ網で着信端末２００に電話発話し、セットアップのユーザ・ユーザ情報通知または、Ｂチャネルを用いて、ＩＰアドレスを取得して、当該ＩＰアドレスにインターネット発信する。
【００８６】
なお、本発明のテーブル作成部１７０は、図５に示す機能を有するＬＣＲ機能を設定するためのソフトウェアにより動作するものとする。従って、ＬＣＲ機能の条件を変更したい場合には、当該ソフトウェアを適宜変更することにより汎用的に使用することが可能である。
【００８７】
また、上記の実施例は、図４の構成に基づいて説明したが、この例に限定されることなく、端末装置１００の入力部１１０、判定部１２０、一般電話機能部１５０、インターネットホン機能部１６０、テーブル作成部１７０をプログラムとして構築し、フロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納して、一般電話機能とインターネットホン機能の双方を有する端末装置にインストールすることにより汎用的に利用することが可能である。
【００８８】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、音声通信を行う際に、一般電話及びインターネットホンの２つの方式のうち、一方を自動的に選択する音声通信方式の選択方法及びシステム及びＬＣＲ機能設定に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の原理を説明するための図である。
【図２】本発明の原理構成図である。
【図３】本発明の音声通信方式の選択システムの構成図である。
【図４】本発明の端末の構成図である。
【図５】本発明のテーブル作成部による自動選択テーブルの生成処理を説明するための図である。
【図６】本発明の自動選択テーブルの例である。
【図７】本発明の番号変換テーブルの例である。
【図８】本発明の一実施例の一般電話機能が判定部により選択された場合の動作を示すシーケンスチャートである。
【図９】本発明の一実施例のインターネットホン機能が判定部により選択された場合の動作を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の一実施例のＩＰアドレスが一意に決まっていない場合の動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１００  発信端末
１１０  入力部
１２０  判定部，機能選択手段
１２１  選択条件
１２２  機能決定手段
１３０  自動選択テーブル，発信方式選択テーブル
１４０  番号変換テーブル
１５０  一般電話機能部、電話発信手段
１６０  インターネットホン機能部、インターネットホン発信手段
１７０  テーブル作成部
１８０  発信手段
２００  着信端末
２５０  一般電話機能部
２６０  インターネットホン機能部
３００，５００  公衆網
４００  プロバイダ
【図１】
0003778191.tif 000002
【図２】
0003778191.tif 000003
【図３】
0003778191.tif 000004
【図４】
0003778191.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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