(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分データを登録する計算機において、
材料中に含まれる環境に有害な指定物質について、材料名単位に指定物質名とその含有比率を含む成分データを登録している成分データベースと、
複数のサイトの何れかから、製品を構成する複数の材料名と該各材料の使用量に関する情報を取り込む受信手段と、
前記受信手段により受信した前記材料名に基いて前記成分データベースの成分データを検索し、該検索された成分データの前記材料名ごとの指定物質の含有比率と前記受信手段により受信した前記材料名ごとの使用量に関する情報から、当該製品に含まれる指定物質の含有比率を算出し、当該製品を新たな材料名とする成分データを前記成分データベースに登録する手段と、
を有することを特徴とする計算機。
【請求項２】
前記検索の結果、前記成分データベースに該当する成分データがなければ、前記受信手段により受信した前記情報の送信元となるサイト側計算機にその旨を通知することを特徴とする請求項１記載の計算機。
【請求項３】
前記製品に含まれる複数の材料名について前記成分データベースを検索し、検索の結果全ての成分データを網羅できなかったときは、取得できない材料名の成分データの登録を待って、その登録後に当該製品名による登録を再開することを特徴とする請求項１記載の計算機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は環境汚染の原因となる指定物質のデータベースに係り、特にデータ充実が迅速に行え、利用のし易い成分データベースの登録及び検索方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
市場に流通している製品の多くはプラスチック、塗料、合成洗剤、化粧品、農薬、ハイテク材など、さまざまな化学物質を利用して作られる。しかし、化学物質の一部はダイオキシンやＰＣＢ等のように、深刻な環境汚染を引き起こし、地球上の生態系に有害な影響をもたらすものがある。
【０００３】
このような有害物質を利用する製品は、その製造、流通、使用、廃棄のライフサイクルを通じて、適切な管理を行うことが求められている。この一貫として、「環境汚染物質排出・移動登録（ＰＲＴＲ）」の本格的な制度導入への取り組みが、環境へのインパクトの大きい数百種類の指定物質（以下、指定物質と呼ぶ）を対象に進められている。
【０００４】
ＰＲＴＲでは、指定物質の成分と量の移動をライフサイクルを通して調査し、大気、土壌、水系等にどのていど排出されるかを厳密に監視する。この調査に際しては、様々な製品にどの指定物質がどれだけ含まれるかという基礎データ（以下、成分データと呼ぶ）の充実が最も基本になる。
【０００５】
従来、製品中の成分に関するデータは製品に書類として添付されていた。従って、指定物質の調査にはこの書類そのものか、この書類から手入力により作成した部分的なデータベースしか利用できない現状にある。また、化学物質の構造を網羅したＣＡＳなどのデータベースがある。しかし、学術的ないし専門的であり、製品名や材料名に基づいて指定物質の成分データを登録したり、検索したりする構成とはなっていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、一つの製品は複数の他の製品から作られ、それら個々の製品はさらに別の複数の基礎的製品から作られる。例えば、自動車には塗料が使われている。この塗料中に含まれる指定物質の割合が分からないと、自動車に含まれる指定物質の割合を調査できない。従って、基礎的な製品の成分が明らかになってから、徐々に高次の製品の成分が判明していくことになる。
【０００７】
しかし、現在、化学薬品だけで数十万種類の製品があると言われ、今後ますます多様で多種類の新製品が登場してくる。従って、製品添付の書類による一部での成分データベース化では、世の中の進展に応じた成分データベースの充実は困難である。新製品を含む全ての製品をいち早く網羅して成分データベースを構築するためには、製品の製造事業所（以下、製造サイトと呼ぶ）から直接、データ収集するしくみが必要になる。
【０００８】
また、各サイトで成分データベースへ新製品の情報を入力したり、ＰＲＴＲによる管理のために成分データベースを検索する際、上述した製品の階層化のために、製品中に含まれる指定物質を直接、指定するのが困難なことが多い。つまり、製品を登録したり検索する場合に、その製品を構成する複数の製品でしか指定できない場合が多い。特に、製造から廃棄までの各プロセスでは、化学物質の非専門家が多く関わり、かかる場合に容易に情報入力や検索のできる成分データベースが求められている。
【０００９】
本発明の目的は、上記した従来技術の状況に鑑み、製作現場からの製品の情報収集で早期充実が可能になる成分データベースを提供することにある。また、前記成分データベースへの登録や、対象製品についての指定物質の検索を種々のサイトで容易に行える成分データベースの検索方法やネットワークシステムを提供することにある。これにより、ＰＲＴＲ等による環境対策を円滑かつ全面的に実現し、地球環境の保全に資するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、成分データを登録する計算機において、材料中に含まれる環境に有害な指定物質について、材料名単位に指定物質名とその含有比率を含む成分データを登録している成分データベースと、複数のサイトの何れかから、製品を構成する複数の材料名と該各材料の使用量に関する情報を取り込む受信手段と、前記受信手段により受信した前記材料名に基いて前記成分データベースの成分データを検索し、該検索された成分データの前記材料名ごとの指定物質の含有比率と前記受信手段により受信した前記材料名ごとの使用量に関する情報から、当該製品に含まれる指定物質の含有比率を算出し、当該製品を新たな材料名とする成分データを前記成分データベースに登録する手段と、
を有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記成分データベースの材料名単位に、その材料が非指定物質である場合に指定物質なし（非該当）を示すデータとその含有比を登録することを特徴とする。
【００１２】
また、前記新製品の複数の材料名の全ての成分データを網羅できないときは、取得できない材料名の成分データの登録を待って、その新製品名による登録を再開することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、材料中に含まれる環境に有害な指定物質について、材料名単位に指定物質名とその含有比を含む成分データを登録している成分データベースをネットワークを介して検索する方法において、対象製品の製品名またはそれを構成する複数の材料名を送信して前記成分データを検索し、該当する材料名の指定物質名とその含有比を受信し、この指定物質ごとの含有比と対象製品またはその材料ごとの使用量（または比率）から、当該製品に含まれる指定物質名ごとの含有量（または比率）を求めて、前記対象製品の成分データを取得することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、材料中に含まれる環境に有害な指定物質について、材料名単位に指定物質名とその含有比を含む成分データを登録している成分データベースと、製品の製造事業所など様々なサイトに配置されたサイト計算機を通信ネットワークで結ぶ成分データベースシステムにおいて、前記サイト計算機から対象製品またはそれを構成する複数の材料の名称を送信し、前記成分データベースから検索された該当名称の成分データを受信することを特徴とする。
【００１５】
また、前記サイト計算機に、受信した成分データの前記名称ごとの指定物質の含有比と対象製品の前記名称ごとの使用量（または比率）から、当該製品に含まれる指定物質名と使用量（または比率）の一覧データを作成する換算手段を設けたことを特徴とする。
【００１６】
また、前記対象製品が新製品の場合に、前記換算手段による一覧データを基に当該新製品の名称を材料名とする成分データを生成して前記成分データベースに送信する登録手段を設けたことを特徴とする。
【００１７】
あるいは、前記成分データベースの計算機に、検索した成分データの前記名称ごとの指定物質の含有比と対象製品の前記名称ごとの使用量（または比率）から、当該製品に含まれる指定物質名と含有比を算出し、前記対象製品を新たな材料名とする成分データを登録する登録手段を設けたことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、対象製品名を新材料名とみなした成分データが各製造サイトから直接に登録できるので、新製品や多種、多様な製品をいち早く取り込んで成分データベースが自己成長できる。また、対象製品に使用する材料名と使用量（または比率）を指定するのみで新たな成分データの登録が可能となるので、化学物質の非専門家にも登録が容易で、データベースの充実を容易にする。
【００１９】
また、製品ライフサイクルの各過程で、ユーザが扱う製品の指定物質名と含有量を簡単に検索できるので、指定物質の網羅的な管理が容易になる。
【００２０】
図４に、本発明の成分データベースの概念図を示し、本発明の原理であるデータベースの自己成長作用を説明する。同図の中心は成分データベース１０７である。最初のうち、成分データベースはあまり充実したものではない。例えば、図中のサイトＶの計算機システム４０１が自己の製品Ｈの材料Ｇの成分データを検索したくても、材料Ｇが登録されていない。
【００２１】
図示では、サイトＸが製品Ｄの成分データとして、含有する指定物質名とその成分比を登録することから始まる。ここでの製品Ｄは基礎的材料で、その成分に指定物質名ｐ、ｑなどが直接的に表われることが多い。次に、サイトＹが自己の製品Ｅに使用する材料Ｄ（製品Ｄ）を指定して、製品Ｅの成分データを指定物質名ｐ、ｑなどにより登録することができる。以下、同様にして、サイトＺが自己の製品Ｆの成分データを材料Ｅを指定して登録し、サイトＷが材料Ｆを指定して製品Ｇの成分データを登録する。
【００２２】
このように、製品を構成する材料の階層的な連鎖関係に従い、成分データベースが自己増殖的に充実され、それに伴ってユーザが扱う製品名や材料名による指定物質の検索が容易になり、ＰＲＴＲ等による環境対策を円滑かつ全面的に実現できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を図面にしたがって詳細に説明する。図１に、成分データベースを含むネットワークシステムの構成図を示す。インターネットなどの通信ネットワーク１０６を介して、複数のサイトの計算機システム１０１、１０８、１０９と成分データベース１０７を接続している。ここでのサイトは、成分データベース１０６に対して登録や検索を行う全てのユーザを指し、登録に関しては主として製造事業所や研究機関、検索に関しては製品の製造から廃棄のライフサイクルに関わる各プロセスでのユーザや監督官庁などである。
【００２４】
成分データベース１０７は、材料名称フィールド１０７ａ、指定物質名称フィールド１０７ｂ及び含有量フィールド１０７ｃからなる。ここでは、当初、材料Ａ、Ｂ、Ｃの成分データとして、指定物質Ｐ、Ｑとその成分比が登録されている。以下では、サイトＸ１０１を例に、システムの構成と動作を詳細に説明する。
【００２５】
サイトＸは製品Ｄを製造しており、その計算機システム１０１は材料データベース１０２、換算手段１０３、物質データベース１０４及び登録手段１０５を具備している。材料データベース１０２は、材料名称フィールド１０２ａ，量フィールド１０２ｂからなり、ここでは製品Ｄの材料成分として、材料Ａが10000kg、材料Ｂが5000kg、材料Ｃが30000kgのデータを登録されている。なお、材料データベース１０２には、製品Ｄを製造する際には使用するが、製品Ｄに含まれない廃棄物や副生成物の登録はしていない。
【００２６】
換算手段１０３は、材料Ａ、Ｂ、Ｃに含まれている指定物質を調査するために、通信ネットワーク１０６を介して成分データベース１０７を参照し、材料Ａ、Ｂ、Ｃに含まれる指定物質名とその成分比（材料中の含有比率）を検索し、製品Ｄに含まれる各指定物質の含有量を算出、合計して、その結果を物質データベース１０４に書き込む。物質データベース１０４は指定物質名称フィールド１０４ａと量フィールド１０４ｂからなり、製品Ｄに含まれる指定物質の名称と量が登録される。
【００２７】
登録手段１０５は、物質データベース１０４の情報を読み出し、製品Ｄに含有する指定物質の成分比を求め、成分データベース１０７に製品Ｄを材料名とみなした成分データを新規登録する。図示の材料Ｄに対する指定物質Ｐ、Ｑのデータは、この登録の結果である。
【００２８】
このように、様々な製品を作っている複数のサイトが、成分データベース１０７の登録情報を参照して自己の製品中の指定物質の成分データを求め、その結果を成分データベース１０７に登録することにより、登録データが充実していく。登録データが増加、例えば、材料Ｄの登録により、自己の製品に材料Ｄを使用するサイトでの利用が可能となるので、さらに登録数が増えるという、自己成長作用がある。
【００２９】
図２に、換算手段の処理フローを示す。換算手段１０３は、まず、材料データベース１０２から材料名称フィールドの１項目を選択する（ｓ２０１）。次に、ネットワーク１０６を介して成分データベース１０７を参照し、材料名称項目フィールド１０７ａから該当する材料名称を検索し、その指定物質名称フィールド１０７ｂから１項目の名称を、その含有量フィールド１０７ｃから含有量％をそれぞれ読み出す（ｓ２０２）。例えば材料名称がＡの場合、指定物質は１項目名のＰのみであり、含有量は５％である。
【００３０】
次に、材料データベース１０２の材料名称項目１０２ａに該当する量フィールド１０２ｃの値に含有量％を掛けた換算値を算出する（ｓ３０３）。図１の材料Ａ、指定物質Ｐの場合は、10000kg×５％＝500kgになる。そして、物質データベース１０４の物質名称フィールド１０４ａから指定物質Ｐに該当する欄を検索し、該当欄の量フィールド１０４ｂの数値に上記換算値を加算して書き込む（ｓ３０４）。量フィールド１０４ａの初期値はゼロとし、物質名称フィールド１０４ａに指定物質名称が無いときは、新たにその名称の欄を生成する。図１の例では、まず指定物質Ｐと500kgが書き込まれる。
【００３１】
次に、成分データベース１０７の同じ材料名称に対して、まだ他に指定物質が登録されているか検索する（ｓ２０５）。材料Ａは物質Ｐのみであるが、材料Ｂの場合は物質Ｐの他に物質Ｑが登録されている。他の指定物質がある場合は、その物質に関してｓ２０２以降の処理を繰り返す。この後、他の材料（例えばＢ）についても同様に、ｓ２０１以降の処理を繰り返す（ｓ２０６）。この結果、製品Ｄに関する指定物質Ｐは材料Ａ中の500kg、材料Ｂ中の500kgが加算され、最終的に1000kgとなって物質データベース１０４に登録される。
【００３２】
図３に、登録手段の処理フローを示す。登録手段１０５は、まず、材料データベース１０２の量フィールド１０２ｂの数値を集計し、製品Ｄのトータル量（ここでは、45000kg）を得る（ｓ３０１）。次に、物質データベース１０４より指定物質フィールド１０４ａの１項目（例えば、Ｐ）を選択し、量フィールド１０４ｂの換算値（例えば、1000kg)を読み出す（ｓ３０２）。そして、上記換算値を製品Ｄのトータル量（45000kg）で割り算し、上記指定物質（Ｐ）の含有量％（指定物質Ｐの場合、２．２％）を得る（ｓ３０３）。
【００３３】
次に、成分データベース１０７をアクセスし、その材料名称フィールド１０７ａに製品Ｄの欄を追加し、同欄の指定物質フィールド１０７ｂに上記指定物質名称（例えば、Ｐ）を記入し、含有量フィールド１０７ｃに上記含有量％（例えば２．２％）を書き込む（ｓ３０４）。以上のｓ３０２〜ｓ３０４の処理を、物質データベース１０４の指定物質名称フィールド１０４ａに登録されている全項目に対して繰り返す（ｓ３０５）。
【００３４】
図５に、階層的な連鎖関係にある製品の成分データベースの一例を示す。例えば、製品Ｙフィルムはポリエチレンと塗料γの材料から構成される。ここで、ポリエチレンは指定物質の非該当品である。塗料γはαシンナーとβ樹脂の材料から構成されるが、塗料γの成分データは未登録である。したがって、Ｙフィルムの登録は塗料γの登録まで、待たされる。一方、αシンナーとβ樹脂の成分データはそれぞれ登録済である。つまり、塗料γのサイトが成分データベースに自社製品の登録を行えば、次の時点でＹフィルムのサイトの登録も可能になる。
【００３５】
このような連鎖が延々と持続されることによって、成分データベース１０７はその内容が充実され、多くのサイトに対する利用価値を高めていくことができる。上記の例では、各サイトの計算機システムの動作を一本の連鎖として説明したが、実際には登録される製品の成分が一つ追加されると、この製品を材料として使用する複数のサイトでの利用が可能になるので、結果として新たに登録される製品は複数となる。従って、本発明の成分データベースは幾何級数的に自己成長する可能性を内包し、データベースの急速な充実が実現できる。
【００３６】
また、本実施例の成分データベースには、指定物質の非該当品の情報も併せて登録している。これにより、新製品の登録に際してサイト側は製品を構成する材料を入力するだけでよく、各材料が指定物質を含むかを判断する必要がない。
【００３７】
上記の実施例で、成分データベースの登録機能はサイト側の計算機によった。しかし、この機能を成分データベース側に持たせることも可能である。図６に、別の実施例によるネットワークシステムの構成図を示す。図１のシステムとの相違は、換算手段１０３、物質データベース１０４及び登録手段１０５がサイト側ではなく、成分データベース側の計算機システム１１０に設けられていることである。
【００３８】
図７は、図６のシステムの動作を示すフローチャートである。まず、サイトＸから製品Ｄの物質成分の検索を開始する（ｓ７０１）。すなわち、製品Ｄとその使用量を通信ネットワーク１０６を介して成分データベース側の計算機システム１１０に伝送し、成分データベース１０７の検索を行う。製品Ｄが登録済であれば（ｓ７０２）、検索結果である製品Ｄの指定物質と含有比率が抽出され、換算手段１０３により含有量が算出され、物質データベース１０４に格納される（ｓ７０５）。
【００３９】
一方、成分データベース１０７に製品Ｄが未登録であれば、成分データベース側からサイトＸにその旨のメッセージが応答される。そこで、サイトＸは製品Ｄを構成する材料Ａ、Ｂ、Ｃの使用量（または割合）を伝送する（ｓ７０３）。換算手段１０３は成分データベース１０７の材料Ａ、Ｂ、Ｃを順に検索し、含有している指定物質名と含有比から、製品Ｄに含まれる指定物質名毎の含有量を算出しその一覧表を作成して、物質データベース１０４に格納する（ｓ７０５）。なお、図示例は材料Ａ、Ｂ、Ｃのすべてが指定物質であり、かつ登録されている場合の結果である。
【００４０】
次に、登録手段１０５は製品Ｄが未登録の場合に、物質データベース１０４中に格納された製品Ｄの指定物質名単位の含有比率を求め、成分データベース１０７に登録する（ｓ７０６）。その後、サイトＸに物質データベース１０４の製品Ｄの一覧表を伝送し、内容を消去する（ｓ７０７）。
【００４１】
ｓ７０４の処理で、製品Ｄの材料Ａ、Ｂ、Ｃの１つでも未登録の場合は、製品Ｄの登録ができない。そこで、製品Ｄに関する情報を図示していない一時記憶装置に保持しておき、成分データベース１０７に新たな材料の登録が行われる度に、登録手段１０５が登録処理を再起動することも可能である。最終的に、未登録材料情報の登録直後に、製品Ｄを材料名とする成分データの登録が実施される。
【００４２】
【発明の効果】
本発明は、対象製品名を新材料名とみなした成分データが各製造サイトから直接に登録できるので、新製品や多種、多様な製品をいち早く取り込んで成分データベースが自己成長でき、その早期の充実が可能になる。
【００４３】
また、対象製品の製品名あるいは使用する材料名を検索または登録の情報とするので、化学物質の非専門家にも成分データベースの利用が容易で、製品のライフサイクルのあらゆる場面で、指定物質の追跡と管理が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による成分データベースシステムの構成図。
【図２】図１のシステムの換算手段の動作を示すフローチャート。
【図３】図１のシステムの登録手段の動作を示すフローチャート。
【図４】本発明の成分データベースの自己成長作用を示す説明図。
【図５】階層的な連鎖関係にある製品の成分データベースの一例を示す説明図。
【図６】本発明の別の実施例による成分データベースシステムの構成図。
【図７】図６のシステムの動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０１，１０８，１０９…計算機システム（サイト側）、１０２…材料データベース、１０３…換算手段、１０４…物質データベース、１０５…登録手段、１０６…通信ネットワーク、１０７…成分データベース、１１０…計算機システム（成分データベース側）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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