(57)【要約】５−（（２−（４−（１−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン−４−イル）ベンズアミド）ピリジン−４−イル）オキシ）−６−（２−メトキシエトキシ）−Ｎ−メチル−１Ｈ−インドール−１−カルボキサミドまたはその薬理学的に許容される塩を含む、肝細胞癌治療剤を開示する。
2019189241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５−（（２−（４−（１−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン−４−イル）ベンズアミド）ピリジン−４−イル）オキシ）−６−（２−メトキシエトキシ）−Ｎ−メチル−１Ｈ−インドール−１−カルボキサミドまたはその薬理学的に許容される塩を含む、肝細胞癌治療剤。
【化１】
2019189241.tif 000009
【請求項２】
塩が１．５コハク酸塩である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
５−（（２−（４−（１−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン−４−イル）ベンズアミド）ピリジン−４−イル）オキシ）−６−（２−メトキシエトキシ）−Ｎ−メチル−１Ｈ−インドール−１−カルボキサミドまたはその薬理学的に許容される塩を含む、肝細胞癌治療用医薬組成物。
【請求項４】
塩が１．５コハク酸塩である、請求項３に記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＧＦＲ阻害作用を有する単環ピリジン誘導体またはその薬理学的に許容される塩を含む、肝細胞癌治療剤に関する。より詳細には、５−（（２−（４−（１−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン−４−イル）ベンズアミド）ピリジン−４−イル）オキシ）−６−（２−メトキシエトキシ）−Ｎ−メチル−１Ｈ−インドール−１−カルボキサミドまたはその薬理学的に許容される塩を含む、肝細胞癌治療剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
【化１】
2019189241.tif 000003
【０００３】
式（Ｉ）で表される５−（（２−（４−（１−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン−４−イル）ベンズアミド）ピリジン−４−イル）オキシ）−６−（２−メトキシエトキシ）−Ｎ−メチル−１Ｈ−インドール−１−カルボキサミドは、線維芽細胞増殖因子受容体（ＦＧＦＲ）１、２および３に対する阻害剤として知られ、胃癌、肺癌、膀胱癌および子宮内膜癌の細胞増殖抑制作用を有することが報告されている（特許文献１）。上記化合物は、胆管癌（特許文献２）及び乳癌（特許文献３）に対して高い治療効果を示すことが報告されている。上記化合物の薬理学的に許容される塩として、コハク酸塩およびマレイン酸塩が知られている（特許文献４）。【０００４】
肝細胞癌は慢性的な肝炎や肝硬変を経た後に、肝細胞が癌化して発症する。その原因としては、過度のアルコールやカロリー摂取、ウイルス感染、遺伝的素因等がある。
肝細胞癌の治療方法には、外科的切除、焼灼療法、肝動脈塞栓術、エタノール注入療法等がある。しかし、これらの治療法は肝細胞癌の発症領域が限定的な場合に限られている。多数の癌病巣が認められる場合、他の臓器にも転移している場合には、抗腫瘍剤の肝動脈内注入または全身的投与による化学療法が行われている。肝細胞癌治療に有効な薬剤としては、レゴラフェニブ、ソラフェニブ（非特許文献１、非特許文献２）等が知られているが、肺炎や高血圧症、手足症候群等の副作用を生じる場合も多いため、さらに、新規な薬剤の開発が待たれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４−０２３５６１４号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１８−００１５０７９号明細書
【特許文献３】国際公開第２０１７／１０４７３９号
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１７−０２１７９３５号明細書
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Kim K. et al., Regorafenib in advanced hepatocellular carcinoma (HCC): considerations for treatment, Cancer Chemotherapy and Pharmacology, 80, 945-954, 2017.
【非特許文献２】Josep M. et al., Sorafenib in Advanced Hepatocellular Carcinoma., The New England Journal of Medicine, 359, 378-390, 2008.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、新しい肝細胞癌の治療剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような状況に鑑み、本発明者らは鋭意検討を進めた結果、上記式（Ｉ）で表される化合物が肝細胞癌に対して、高い治療効果を示すことを見出し、本発明を完成させた。【０００９】
すなわち、本発明は以下の［１］〜［１０］を提供する。
［１］  式（Ｉ）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩を含む肝細胞癌治療剤。
【化２】
2019189241.tif 000004
［２］  式（Ｉ）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩の肝細胞癌治療のための使用。
［３］  肝細胞癌治療に使用するための式（Ｉ）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩。
［４］  式（Ｉ）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩をそれを必要とする患者に投与する肝細胞癌の治療方法。
［５］  式（Ｉ）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩を含む肝細胞癌治療用組成物。
［６］  式（Ｉ）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩および賦形剤を含む肝細胞癌治療用組成物。
［７］  肝細胞癌が転移肝細胞癌または再発肝細胞癌である上記治療剤、使用、化合物、方法または組成物。
［８］  肝細胞癌がＦＧＦＲを発現しているものである上記治療剤、使用、化合物、方法または組成物。
［９］  ＦＧＦＲがＦＧＦＲ１、ＦＧＦＲ２またはＦＧＦＲ３である上記治療剤、使用、化合物、方法または組成物。
［１０］  式（Ｉ）で表される化合物の薬理学的に許容される塩が１．５コハク酸塩である、上記治療剤、使用、化合物、方法または組成物。
【発明の効果】
【００１０】
式（Ｉ）で表される化合物は、肝細胞癌に対して腫瘍体積の縮小効果を奏する可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例４の結果を表すグラフである。縦軸は腫瘍体積を表し、横軸は投与後の経過日数を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る式（Ｉ）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩は、特許文献１に記載された方法により製造することができる。
【００１３】
本明細書において、薬理学的に許容される塩とは、例えば、無機酸との塩、有機酸との塩、または酸性アミノ酸との塩などを挙げることができる。
【００１４】
無機酸との塩の好適な例としては、例えば、塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸などとの塩が挙げることができる。
【００１５】
有機酸との塩の好適な例としては、例えば、酢酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、酒石酸、クエン酸、乳酸、ステアリン酸、安息香酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などとの塩を挙げることができる。
【００１６】
酸性アミノ酸との塩の好適な例としては、例えば、アスパラギン酸、グルタミン酸などとの塩を挙げることができる。
【００１７】
好ましい薬理学的に許容される塩は、コハク酸塩またはマレイン酸塩であり、より好ましい塩はコハク酸塩である。特に１．５コハク酸塩が好ましい。
【００１８】
本発明の肝細胞癌治療剤は、錠剤、顆粒剤、細粒剤、粉剤、カプセル剤等の固形製剤または液剤、ゼリー剤、シロップ剤等の形態で、経口投与することができる。また、本発明の肝細胞癌治療剤は注射剤、坐剤、軟膏剤、パップ剤等の形態で、非経口的に投与してもよい。
【００１９】
本発明の肝細胞癌治療剤は、第十七改正日本薬局方に記載された方法で製剤化することができる。
【００２０】
式（Ｉ）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩の投与量は、症状の程度、患者の年齢、性別、体重、感受性差、投与方法、投与時期、投与間隔、医薬製剤の種類等に応じて、適宜選択することができる。通常、成人（体重６０ｋｇ）に対して経口投与する場合、１日あたり１００μｇ〜１０ｇ、好ましくは５００μｇ〜１０ｇ、さらに好ましくは１ｍｇ〜５ｇである。これを１日１〜３回に分けて投与することができる。
【００２１】
本明細書において肝細胞癌とは、肝細胞に発生した良性または悪性の腫瘍を意味する。この中には肝以外の臓器組織への転移肝細胞癌または再発肝細胞癌も含まれる。
【実施例】
【００２２】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。【００２３】
製造例１
米国特許出願公開第２０１７−０２１７９３５号明細書に記載された方法で、５−（（２−（４−（１−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン−４−イル）ベンズアミド）ピリジン−４−イル）オキシ）−６−（２−メトキシエトキシ）−Ｎ−メチル−１Ｈ−インドール−１−カルボキサミド  １．５コハク酸塩（以下、化合物Ａと表記する）を製造した。【００２４】
実施例１  肝細胞癌細胞株の増殖に対する化合物ＡのＩＣ５０
ヒト肝細胞癌細胞株として、ＳＮＵ−３９８、Ｌｉ−７、Ｈｅｐ３Ｂ２．１−７およびＨｕＨ−７を使用した。なお、ＳＮＵ−３９８およびＨｅｐ３Ｂ２．１−７はＡＴＣＣから、Ｌｉ−７は東北大学加齢医学研究所  医用細胞資源センターから、ＨｕＨ−７はＪＣＲＢ細胞バンクから、それぞれ入手した。
それぞれの細胞株について、下記の培地を使用して維持培養を行った。
（１）ＳＮＵ−３９８、Ｌｉ−７
１０％  ＦＢＳおよびペニシリン／ストレプトマイシンを含むＲＰＭＩ−１６４０培地（和光純薬工業株式会社）
（２）ＨｕＨ−７
１０％  ＦＢＳおよびペニシリン／ストレプトマイシンを含むＤＭＥＭ−低グルコース培地（和光純薬工業株式会社）
（３）Ｈｅｐ３Ｂ２．１−７
１０％  ＦＢＳおよびペニシリン／ストレプトマイシンを含むＥＭＥＭ培地（和光純薬工業株式会社）【００２５】
９６ウェルクリアボトム黒プレート（コーニング、カタログ番号３９０４）の各ウェルに、０．７５−１．２５×１０４  ｃｅｌｌｓ／ｍＬに調製した各細胞の懸濁液を８０−９０μＬずつ加え、５％ＣＯ２インキュベーター中（３７℃）で一晩培養した。１０％ＦＢＳを含む各培地にて希釈した化合物Ａを１０−２０μＬずつ添加し、液量を１００μＬに調整した後、５％ＣＯ２インキュベーター中（３７℃）で６日間培養した。【００２６】
培養後の各ウェルの細胞数を、ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ  Ｇｌｏ―２．０（Ｐｒｏｍｅｇａ、カタログ番号Ｇ９２４３）を使用し、細胞内ＡＴＰ量を発光強度測定することにより算出した。
ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ  Ｇｌｏ―２．０を５０μＬずつ各ウェルに添加し、プレートミキサーで１０分間混和した。その後、室温で１０分反応させた後、マルチラベルリーダー（ＡＲＶＯ  Ｘ４、パーキンエルマー）により発光を測定した。化合物Ａを添加していない場合の発光値を１００％、細胞が存在していないウェルの発光値を０％として、化合物Ａ存在下の発光値率を求めた。細胞増殖を５０％阻害するのに必要な被験物質の濃度（ＩＣ５０値）を算出した。その結果を表１に示した。【００２７】
【表１】
2019189241.tif 000005
【００２８】
実施例２  ヒト肝細胞癌細胞株（ＨｕＨ−７）に対する化合物Ａの抗腫瘍作用
各群５例のヌードマウス（ＣＡｎＮ．Ｃｇ−Ｆｏｘｎ１ｎｕ／ＣｒｌＣｒｌｊ、雌、日本チャールズリバー株式会社）を使用して、化合物Ａを投与した場合の抗腫瘍効果を評価した。【００２９】
ヒト由来肝細胞癌細胞株ＨｕＨ−７（ＪＣＲＢ細胞バンクから分譲）を、１０％ウシ血清を含んだＤＭＥＭ培地（和光純薬工業株式会社）に、８．０×１０７個／ｍＬの濃度となるように懸濁した。当該懸濁液に、同容量のマトリゲルＴＭマトリックス（日本ベクトン・ディッキンソン株式会社）を添加し、十分に混和した。その混和液を各マウスの右脇腹皮下部に、０．１ｍＬずつ移植し、抗腫瘍効果評価に供与した。【００３０】
移植から１１日後に、腫瘍の長径および短径を電子デジタルノギス（デジマチックＴＭキャリパ、株式会社ミツトヨ）で測定した。各群の腫瘍体積の平均値がほぼ等しくなるように、マウスの群分けを行った。なお、腫瘍の体積は、以下の式に従って算出した。
腫瘍体積（ｍｍ３）＝長径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）／２【００３１】
化合物Ａを２．５ｍｇ／ｍＬの濃度となるように、精製水に溶解した。
各群のマウスに、化合物Ａを５０ｍｇ／ｋｇの用量で１日１回、５日間投与した。その後、２日間休薬し、さらに３日間経口投与した。なお、投与容量は２０ｍＬ／ｋｇとし、対照群には同容量の精製水を投与した。【００３２】
対照群と化合物Ａ投与群の腫瘍体積の測定値を表２に示した。【００３３】
【表２】
2019189241.tif 000006
【００３４】
実施例３  ヒト肝細胞癌細胞株（Ｈｅｐ３Ｂ２．１−７）に対する化合物Ａの抗腫瘍作用
各群５例のヌードマウス（ＣＡｎＮ．Ｃｇ−Ｆｏｘｎ１ｎｕ／ＣｒｌＣｒｌｊ、雌、日本チャールズリバー株式会社）を使用して、化合物Ａを投与した場合の抗腫瘍効果を評価した。【００３５】
ヒト由来肝細胞癌細胞株Ｈｅｐ３Ｂ２．１−７（ＡＴＣＣから分譲）を、Ｈａｎｋ’ｓ  Ｂａｌａｎｃｅｄ  Ｓａｌｔ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（ＨＢＳＳ）に、４×１０７個／ｍＬの濃度となるように懸濁した。当該懸濁液に、同容量のマトリゲルＴＭマトリックス（日本ベクトン・ディッキンソン株式会社）を添加し、十分に混和した。その混和液を各マウスの右脇腹皮下部に、０．１ｍＬずつ移植し、抗腫瘍効果評価に供与した。【００３６】
移植から１９日後に、腫瘍の長径および短径を電子デジタルノギス（デジマチックＴＭキャリパ、株式会社ミツトヨ）で測定した。各群の腫瘍体積の平均値がほぼ等しくなるように、マウスの群分けを行った。なお、腫瘍の体積は、以下の式に従って算出した。
腫瘍体積（ｍｍ３）＝長径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）／２【００３７】
化合物Ａを５ｍｇ／ｍＬの濃度となるように、精製水に溶解した。
各群のマウスに、化合物Ａを１００ｍｇ／ｋｇの用量で、１日１回、５日間投与した。その後、２日間休薬し、さらに４日間経口投与した。なお、投与容量は２０ｍＬ／ｋｇとし、対照群には同容量の精製水を投与した。【００３８】
対照群と化合物Ａ投与群の腫瘍体積の測定値を表３に示した。【００３９】
【表３】
2019189241.tif 000007
【００４０】
実施例４  ヒト肝細胞癌細胞株（ＳＮＵ−３９８）に対する化合物Ａの抗腫瘍作用
各群５例のヌードマウス（ＣＡｎＮ．Ｃｇ−Ｆｏｘｎ１ｎｕ／ＣｒｌＣｒｌｊ、雌、日本チャールズリバー株式会社）を使用して、化合物Ａを投与した場合の抗腫瘍効果を評価した。【００４１】
ヒト由来肝細胞癌細胞株ＳＮＵ−３９８（ＡＴＣＣから分譲）を、ＨＢＳＳに、５×１０７個／ｍＬの濃度となるように懸濁した。当該懸濁液に、同容量のマトリゲルＴＭマトリックス（日本ベクトン・ディッキンソン株式会社）を添加し、十分に混和した。その混和液を各マウスの右脇腹皮下部に、０．１ｍＬずつ移植し、抗腫瘍効果評価に供与した。【００４２】
移植から９日後に、腫瘍の長径および短径を電子デジタルノギス（デジマチックＴＭキャリパ、株式会社ミツトヨ）で測定した。各群の腫瘍体積の平均値がほぼ等しくなるように、マウスの群分けを行った。なお、腫瘍の体積は、以下の式に従って算出した。
腫瘍体積（ｍｍ３）＝長径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）／２【００４３】
化合物Ａを１．２５ｍｇ／ｋｇまたは２．５ｍｇ／ｍＬの濃度となるように、精製水に溶解した。
各群のマウスに、化合物Ａを２５ｍｇ／ｋｇまたは５０ｍｇ／ｋｇの用量で、１日１回、１１日間経口投与した。なお、投与容量は２０ｍＬ／ｋｇとした。対照群は無処置とした。【００４４】
対照群と化合物Ａ投与群の腫瘍体積の測定値を表４および図１に示した。腫瘍の体積増加は、化合物Ａを投与することによって用量依存的に抑制された。【００４５】
【表４】
2019189241.tif 000008
【図１】
2019189241.tif 000010
【国際調査報告】
2019189241.tif 000011
2019189241.tif 000012
2019189241.tif 000013
2019189241.tif 000014