(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径部と小径部とを備えかつ前記小径部の側周壁部に環状溝を有するワークの前記環状溝に所定の部材の筒状部の端縁部をかしめることにより前記ワークと前記所定の部材とを互いにかしめ結合するかしめ方法において、
前記ワークに対して接近または離間自在な測定手段を位置決めする位置決めローラを前記大径部の側周壁部に当接させる第１の工程と、
回動動作された状態の前記ワークの寸法を前記測定手段で測定する第２の工程と、
前記ワークの寸法精度が許容範囲内であるときに前記環状溝に前記端縁部をかしめる第３の工程と、
を有することを特徴とするかしめ方法。
【請求項２】
大径部と小径部とを備えかつ前記小径部の側周壁部に環状溝を有するワークの前記環状溝に所定の部材の筒状部の端縁部をかしめることにより前記ワークと前記所定の部材とを互いにかしめ結合するかしめ装置に付設されるワーク寸法測定装置において、
移動手段の作用下に前記ワークに対して接近または離間自在な台座と、
前記台座に固定された揺動機構と、
前記台座に揺動自在に支持されるとともに、前記揺動機構の作用下に揺動動作するビームと、
前記ビームに取り付けられて前記ワークに指向して延在する連結部材と、
前記連結部材の一端部に支承されて前記台座とともに前記ワークに対して接近または離間する測定手段と、
前記台座に取り付けられて該台座とともに前記ワークに対して接近または離間する位置決めローラと、
を備え、
前記測定手段は、前記位置決めローラが前記大径部の側周壁部に当接することで前記ワークに対する接近が終了した後、前記揺動機構が前記ビームを揺動させることに伴って前記ワークに対して揺動動作して検出部位が前記ワークに当接し、
かつ回転動作された状態の前記ワークの寸法を測定することを特徴とするワーク寸法測定装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記ワークが自動車用トランスミッションである無段変速機を構成するＶプーリの可動シーブであり、かつ前記所定の部材がピストンまたはアクチュエータのケーシングであり、
前記Ｖプーリは大径部と小径部とを備え、かつ前記小径部の側周壁部に環状溝を有し、
前記ケーシングは筒状部を有することを特徴とするワーク寸法測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用トランスミッションの無段変速機を構成するＶプーリの可動シーブ等のワークに形成された環状溝にピストンまたはアクチュエータのケーシング等の所定の部材の端縁部をかしめるかしめ方法とその際に使用されるワーク寸法測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用トランスミッションである無段変速機を構成するＶプーリは、固定シーブと、図８に示される可動シーブ１とを備える。可動シーブ１の幅広部２の側周壁部には段部が設けられており、この段部によって幅広部２が大径部３と小径部４とに区分されている。このうち、小径部４の側周壁部には環状溝５が形成されており、該環状溝５には図示しない油圧アクチュエータを構成するケーシング６の筒状部７の端縁部がかしめられている。可動シーブ１は、前記油圧アクチュエータの作用下に前記固定シーブに対して接近または離間する。
【０００３】
筒状部７の端縁部の環状溝５へのかしめは、図９に示されるかしめ装置１０により遂行される。すなわち、まず、かしめ装置１０を構成するスピンドル１２に可動シーブ１が支持され、次に該可動シーブ１上にケーシング６が載置される。勿論、この際には、可動シーブ１の環状溝５がケーシング６の筒状部７で囲繞される。なお、可動シーブ１上に載置されたケーシング６は、かしめ装置１０のクランプ１４で押圧されることにより固定される。
【０００４】
そして、スピンドル１２が回転付勢されることに伴って回転動作したケーシング６の筒状部７の端縁部が、例えば、特開平６−２９７０５６号公報または特開平６−２９７０５７号公報に参照されるかしめ装置１０のかしめローラ（図示せず）で押圧される。これにより端縁部が可動シーブ１の環状溝５にかしめられ、その結果、可動シーブ１とケーシング６とが互いにかしめ結合される。
【０００５】
ところで、このようなかしめ結合を行う前には、図９にかしめ装置１０とともに示されるワーク寸法測定装置２０によって可動シーブ１の寸法、すなわち、該可動シーブ１の高さおよび振れを予め検査しておくことが通例である。高さおよび振れが許容範囲を超える可動シーブ１にケーシング６をかしめ結合しようとした場合、かしめローラが可動シーブ１またはケーシング６に干渉してかしめ結合を遂行できないことがあるからである。また、筒状部７の端縁部が環状溝５に良好にかしめられなくなるという事態を招くことがあり、このために可動シーブ１からケーシング６が離脱してしまうことが懸念されるからである。
【０００６】
このワーク寸法測定装置２０は、ガイドレール２２ａ、２２ｂに沿って紙面に対し垂直方向に移動する基台２４と、図９におけるＡ−Ｂ方向に変位自在なスライダ２６と、該スライダ２６に連結された台座２８と、該台座２８の左端部に固定された支持部材３０に揺動自在に支持されたビーム３２と、可動シーブ１の寸法を測定する電気マイクロメータ３４とを備える。
【０００７】
基台２４の下部には、ガイドレール２２ａ、２２ｂにそれぞれ嵌合された滑走ローラ３６ａ、３６ｂと、図示しないモータの作用下に回転付勢されるボールねじ３８が通された被案内盤４０とが連結されている。すなわち、基台２４は、ボールねじ３８が回転動作することに伴って図９における紙面に対し垂直方向に移動する。
【０００８】
一方、基台２４上の略中央部には、角柱状のロッドレスシリンダ４２が位置決め固定されている。スライダ２６はこのロッドレスシリンダ４２の図示しないピストンに連結されており、したがって、該スライダ２６は、ロッドレスシリンダ４２の作用下にＡ−Ｂ方向に変位する。このようにスライダ２６が変位することに追従して、スピンドル１２に支持された可動シーブ１およびケーシング６に対して電気マイクロメータ３４が接近または離間する。
【０００９】
また、基台２４上の左端部には、台座２８を停止させるためのストッパ４４が配置されている。このストッパ４４は、ボルト４６に螺合されることにより位置決め固定されている。
【００１０】
台座２８は、ベース部材４８と、第１柱状部材５０と、第２柱状部材５２とを有し、ベース部材４８はスライダ２６と、第１柱状部材５０はベース部材４８と、第２柱状部材５２は第１柱状部材５０と相互に連結されている。なお、第１柱状部材５０は、その長手方向がベース部材４８の長手方向に直交するように連結されており、また、第２柱状部材５２は、その長手方向がベース部材４８の長手方向と平行になるようにボルト５４を介して連結されている。また、第１柱状部材５０および第２柱状部材５２には、両者の連結強度を確保するための補強板５５が接合されている。
【００１１】
第２柱状部材５２の下部には、シリンダ５６が設置されている。そして、このシリンダ５６のピストンロッド５８の先端部には、ビーム３２の屈曲した下端部に当接または離間して該ビーム３２を揺動動作させるためのフランジナット６０が連結されている。なお、図９では、ピストンロッド５８が前進動作してフランジナット６０がビーム３２の下端部に当接している状態が示されている。
【００１２】
第２柱状部材５２の左端面には、上記したように、支持部材３０が固定されている。該支持部材３０は、第２柱状部材５２に接合された平板部と、該平板部に橋架された環状支持部を有し、ビーム３２はこの環状支持部の貫通孔に嵌合されている。
【００１３】
電気マイクロメータ３４は、ビーム３２に連結された長尺な連結部材６２の先端部に支持されており、かつ該電気マイクロメータ３４が有する測定子６４は、第２柱状部材５２の上端面に設置された演算器６６に図示しないリード線を介して電気的に接続されている。また、電気マイクロメータ３４には差動トランスを構成する複数個の図示しない電磁コイルが収容されており、該電磁コイルの内部には、測定子６４から延在するコア（図示せず）が挿入されている。後述するように、演算器６６は、可動シーブ１に対して摺動動作する測定子６４が発した電気信号に基づいて演算を行うことにより可動シーブ１の高さおよび振れを算出する。
【００１４】
可動シーブ１の高さおよび振れは、以下のようにして測定される。
【００１５】
まず、可動シーブ１の上端面にケーシング６を載置してかしめ装置１０のスピンドル１２を回転付勢した後、ロッドレスシリンダ４２の内部に圧縮エアを導入してスライダ２６を図９におけるＡ方向へ変位させ、これにより台座２８および測定子６４を可動シーブ１に接近させる。スライダ２６の変位は、台座２８のベース部材４８がストッパ４４に当接することにより停止される。
【００１６】
次に、シリンダ５６のピストンロッド５８を後退動作させる。これによりフランジナット６０がビーム３２の下端部から離間し、その結果、ビーム３２が揺動動作してその下端部が水平位置に復元する。この復元に伴って、図１０に示すように、電気マイクロメータ３４の測定子６４が可動シーブ１の大径部３の上端面に載置される。すなわち、スピンドル１２が回転付勢されることにより回転動作している可動シーブ１の大径部３の上端面に対して測定子６４が摺動動作する。
【００１７】
上端面が傾斜している場合または上端面に凹凸が存在する場合には、測定子６４が傾斜または凹凸に沿って上下に振動する。この際、電気マイクロメータ３４の内部では、測定子６４から延在するコアが電磁コイルの内部で変位する。これにより該電磁コイルに誘導起電力が発生し、この誘導起電力が電気信号としてリード線を介して演算器６６に送られる。
【００１８】
演算器６６は、誘導起電力の大きさ、すなわち、受信した電気信号の大きさに基づいて測定子６４の基準点からの振動量を算出する。この振動量が可動シーブ１の振れであり、高さは、最も大きい振れと最も小さい振れとの平均値として求められる。
【００１９】
このようにして求められた振れと高さが許容範囲内である場合、かしめ装置１０によるかしめ結合が遂行される。すなわち、上記したように、かしめローラによってケーシング６の端縁部が押圧され、可動シーブ１の側周壁部にかしめられる。
【００２０】
なお、振れや高さは、可動シーブ１の大径部上端面に塵が付着した場合や、可動シーブ１の加工精度が良好でない場合等に許容範囲を超える。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来技術に係るワーク寸法測定装置２０においては、ストッパ４４によって台座２８を停止させるようにしている。このため、可動シーブ１とは径が異なる可動シーブに対してケーシング６をかしめ結合するために台座２８の停止位置を変更するような場合には、寸法測定を行う前に適切なストッパ４４を選定して交換しなければならない。すなわち、このワーク寸法測定装置２０には、台座２８の停止位置を変更する度にストッパ４４を交換するという煩雑な作業を行わなければならず、しかも、このためにかしめ作業効率が低下するという不具合がある。
【００２２】
また、このワーク寸法測定装置２０を使用して可動シーブ１の高さおよび振れを測定しようとした際、可動シーブ１の大径部上端面がケーシング６から充分に露呈している場合には測定子６４が確実に該上端面に載置されるが、ケーシング６からの露呈距離が短い場合には、該上端面に測定子６４が載置されないことがある。すなわち、ストッパ４４では台座２８を所定の位置に精度よく停止させることができず、このために可動シーブ１の上端面の高さおよび振れを測定できないことがあるという不具合が顕在化している。
【００２３】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、ワークの寸法を確実に測定することができ、しかも、ワークを交換する場合であってもかしめ作業効率を低下させることのないかしめ方法とワーク寸法測定装置を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、大径部と小径部とを備えかつ前記小径部の側周壁部に環状溝を有するワークの前記環状溝に所定の部材の筒状部の端縁部をかしめることにより前記ワークと前記所定の部材とを互いにかしめ結合するかしめ方法において、
前記ワークに対して接近または離間自在な測定手段を位置決めする位置決めローラを前記大径部の側周壁部に当接させる第１の工程と、
回動動作された状態の前記ワークの寸法を前記測定手段で測定する第２の工程と、
前記ワークの寸法精度が許容範囲内であるときに前記環状溝に前記端縁部をかしめる第３の工程と、
を有することを特徴とする。
【００２５】
位置決めローラをワークの側周壁部に当接させることにより、ワークを変更した場合であっても、測定手段を所定の位置に確実に位置決めすることができる。したがって、ワークの寸法を確実に測定することができる。
【００２６】
しかも、この場合、回動動作したワークに当接した位置決めローラは、速やかに回転動作を開始する。すなわち、位置決めローラをワークの側周壁部に当接させるようにしたことに伴って該ワークの回動動作が妨げられることもない。
【００２７】
また、本発明は、大径部と小径部とを備えかつ前記小径部の側周壁部に環状溝を有するワークの前記環状溝に所定の部材の筒状部の端縁部をかしめることにより前記ワークと前記所定の部材とを互いにかしめ結合するかしめ装置に付設されるワーク寸法測定装置において、
移動手段の作用下に前記ワークに対して接近または離間自在な台座と、
前記台座に固定された揺動機構と、
前記台座に揺動自在に支持されるとともに、前記揺動機構の作用下に揺動動作するビームと、
前記ビームに取り付けられて前記ワークに指向して延在する連結部材と、
前記連結部材の一端部に支承されて前記台座とともに前記ワークに対して接近または離間する測定手段と、
前記台座に取り付けられて該台座とともに前記ワークに対して接近または離間する位置決めローラと、
を備え、
前記測定手段は、前記位置決めローラが前記大径部の側周壁部に当接することで前記ワークに対する接近が終了した後、前記揺動機構が前記ビームを揺動させることに伴って前記ワークに対して揺動動作して検出部位が前記ワークに当接し、
かつ回転動作された状態の前記ワークの寸法を測定することを特徴とする。
【００２８】
このような構成とすることにより、ワークの回動動作を妨げることなく測定手段を所定の位置に確実に位置決めすることができる。したがって、ワークの寸法を確実に測定することができる。
【００２９】
なお、ワークの好適な例としては、自動車用トランスミッションである無段変速機を構成するＶプーリの可動シーブを挙げることができ、一方、所定の部材の好適な例としては、ピストンまたはアクチュエータのケーシングを挙げることができる。勿論、前記Ｖプーリは大径部と小径部とを備え、かつ前記小径部の側周壁部に環状溝を有し、一方、前記ケーシングは筒状部を有する。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るかしめ方法につきその際に使用されるワーク寸法測定装置との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、図８〜図１０に示される構成要素と同一の構成要素については同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３１】
本実施の形態に係るワーク寸法測定装置１００の概略側面図を図１に示すとともに、その平面図を図２に示す。このワーク寸法測定装置１００は、かしめ装置１０のスピンドル１２に支持された可動シーブ１（ワーク）の寸法、すなわち、高さおよび振れを測定する測定手段としての電気マイクロメータ３４と、可動シーブ１の側周壁部に当接することにより電気マイクロメータ３４を位置決めする位置決めローラ１０２とを備える。このうち、電気マイクロメータ３４は、基台２４上に位置決め固定されたロッドレスシリンダ４２のスライダ２６が図１におけるＡ−Ｂ方向に変位することに追従して、可動シーブ１に対し接近または離間する。一方、位置決めローラ１０２は、弾性体、好ましくはゴムで構成されている。
【００３２】
基台２４の下部には、ガイドレール２２ａ、２２ｂに嵌合された滑走ローラ３６ａ、３６ｂと、ボールねじ３８が通された被案内盤４０とが連結されている。すなわち、基台２４は、ボールねじ３８が回転付勢されることに伴って図２におけるＣ−Ｄ方向に変位する。
【００３３】
一方、基台２４上には１組の固定盤１０３ａ、１０３ｂが立設されており、該１組の固定盤１０３ａ、１０３ｂの間には２本のガイドバー１０４ａ、１０４ｂが橋架されている。
【００３４】
また、スライダ２６には、略Ｌ字型のアーム部材１０６を介して台座１０８が連結されている。なお、アーム部材１０６と台座１０８との間にはコイルスプリング１１０が介装されている。後述するように、このコイルスプリング１１０は衝撃緩和材として機能する。
【００３５】
また、アーム部材１０６に設けられた図示しない貫通孔には、遊びがある状態で調節ねじ１１２が通されている。該調節ねじ１１２の胴部は、コイルスプリング１１０に通された後、台座１０８を構成する調節ねじ着座部材１１４に螺合されている。
【００３６】
台座１０８は、上記した調節ねじ着座部材１１４の他、ガイドバー１０４ａ、１０４ｂが通されたブッシュハウジング１１６と、該ブッシュハウジング１１６の上端面に接合された舟形部材１１７と、該舟形部材１１７の上端面に接合された演算器載置部材１１８とを有する。そして、調節ねじ着座部材１１４は、ブッシュハウジング１１６の一端面から演算器載置部材１１８の一端面に亘って接合されている。なお、ガイドバー１０４ａ、１０４ｂは、調節ねじ着座部材１１４の下端部近傍にも通されている。
【００３７】
ブッシュハウジング１１６の下部には、シリンダ５６が固定されている。そして、このシリンダ５６のピストンロッド５８の先端部には、ビーム３２の下端部に当接または離間して該ビーム３２を揺動動作させるためのフランジナット６０が連結されている。
【００３８】
また、ブッシュハウジング１１６の左端面には支持部材３０の平板部が固定されており、該支持部材３０の環状支持部にはビーム３２が支持されている。
【００３９】
舟形部材１１７は、ブッシュハウジング１１６に比してやや幅狭でかつ長尺である（図２参照）。この舟形部材１１７には孔部１２０が設けられており、該孔部１２０にはビーム３２が通されている。また、舟形部材１１７の左端部は内側に指向して屈曲されている。
【００４０】
この左端部には、ボルト１２２を介して連結部材１２４が連結されている。そして、位置決めローラ１０２は、この連結部材１２４に回転自在に支持されている。
【００４１】
より具体的に説明すれば、図３に示すように、連結部材１２４および位置決めローラ１０２には貫通孔１２６、１２８がそれぞれ設けられている。位置決めローラ１０２は、これら貫通孔１２６、１２８を通ったボルト１３０の側周壁部にベアリング１３２を介して係合されている。なお、ボルト１３０にはナット１３４が係止されており、これにより該ボルト１３０の抜け止めがなされている。
【００４２】
電気マイクロメータ３４は、ビーム３２の上端部に連結された長尺な連結部材６２の先端部に支持されている。そして、該電気マイクロメータ３４の測定子６４は、台座１０８を構成する演算器載置部材１１８の上端面に設置された演算器６６に図示しないリード線を介して電気的に接続されている。
【００４３】
次に、上記のように構成されたワーク寸法測定装置１００を使用して可動シーブ１の高さおよび振れを測定した後、可動シーブ１とケーシング６とを互いにかしめ結合するかしめ方法について説明する。
【００４４】
本実施の形態に係るかしめ方法は、位置決めローラ１０２を可動シーブ１の側周壁部に当接させる第１工程Ｓ１と、回動動作された状態の可動シーブ１の高さおよび振れを電気マイクロメータ３４により測定する第２工程Ｓ２と、可動シーブ１とケーシング６とを互いにかしめ結合する第３工程Ｓ３とを有する。
【００４５】
まず、ガイドレール２２ａ、２２ｂに沿って基台２４を図２におけるＤ方向に後退させた状態で、かしめ装置１０のスピンドル１２を可動シーブ１の貫通孔に通す。この際、可動シーブ１の貫通孔内に設けられた段部がスピンドル１２の大径部に載置されることによって該可動シーブ１がスピンドル１２に支持される。さらに、ケーシング６をスピンドル１２に通して可動シーブ１上に載置した後、下降させたクランプ１４でケーシング６を押圧し、該ケーシング６を支持する。そして、ボールねじ３８を回転付勢することにより、基台２４をＣ方向（図２参照）に変位させる。
【００４６】
次いで、スピンドル１２を回転付勢するとともに、ロッドレスシリンダ４２の内部に圧縮エアを導入し、スライダ２６を図１におけるＡ方向に変位させる。この変位に追従し、アーム部材１０６を介してスライダ２６に連結された台座１０８がガイドバー１０４ａ、１０４ｂに案内されながら可動シーブ１およびケーシング６に接近し、最終的に、図４に示すように、位置決めローラ１０２が可動シーブ１の側周壁部に当接する（第１工程Ｓ１）。この当接によりスライダ２６の変位が停止されるとともに、電気マイクロメータ３４が位置決めされる。
【００４７】
この当接の際、アーム部材１０６と台座１０８との間に介装されたコイルスプリング１１０が圧縮されることによりその衝撃が著しく緩和される。また、位置決めローラ１０２がゴムにより構成されているので、可動シーブ１に対して該位置決めローラ１０２自体が著しい衝撃を与えることもない。すなわち、位置決めローラ１０２は穏やかに可動シーブ１に当接するので、位置決めローラ１０２を可動シーブ１に当接させるようにしたことにより該可動シーブ１が変形するという事態が惹起されることはない。
【００４８】
なお、この緩和の度合いは、調節ねじ１１２を螺回することによって設定することができる。すなわち、調節ねじ１１２を締める方向に螺回してアーム部材１０６と台座１０８（調節ねじ着座部材１１４）との間隔を短くした場合、コイルスプリング１１０が圧縮されるので、緩和の度合いが小さくなる。調節ねじ１１２を緩める方向に螺回した場合には、この逆である。
【００４９】
また、位置決めローラ１０２は、回転動作している可動シーブ１に当接した直後から、ボルト１３０を中心に速やかに回転動作する。すなわち、位置決めローラ１０２が当接することによって可動シーブ１が回転動作することが困難になることもない。
【００５０】
なお、第１工程Ｓ１を行う前には、シリンダ５６のピストンロッド５８を前進動作させてフランジナット６０をビーム３２の下端部に当接させることにより、ビーム３２を予め上方向に揺動動作させておく。これにより、第１工程Ｓ１において、電気マイクロメータ３４の測定子６４が可動シーブ１の側周壁部に当接することが回避される。すなわち、第１工程Ｓ１が終了した時点では、図５に拡大して示すように、測定子６４は可動シーブ１の大径部上端面から離間している。
【００５１】
この状態から、ピストンロッド５８を後退動作させ、フランジナット６０をビーム３２の下端部から離間させる。これにより該ビーム３２が下方向に揺動動作し、その結果、該ビーム３２の下端部が水平位置に復元するとともに、該ビーム３２に連結された連結部材６２も揺動動作して水平状態となる。
【００５２】
電気マイクロメータ３４は、連結部材６２が水平状態となった場合、位置決めローラ１０２よりも先端部に位置するように支持されている。すなわち、ビーム３２が揺動動作した場合、測定子６４は、図６に示すように可動シーブ１の大径部３の上端面に確実に載置される。
【００５３】
このように、位置決めローラ１０２を可動シーブ１の大径部３の側周壁部に当接させることにより、測定子６４を可動シーブ１の大径部３の上端面に確実に載置させることができる。
【００５４】
以下、上記と同様の機構によって可動シーブ１の高さおよび振れが測定される（第２工程Ｓ２）。すなわち、大径部３の上端面の傾斜または凹凸に沿って測定子６４が上下方向に振動し、これにより測定子６４から延在するコアが電気マイクロメータ３４に収容された複数個の電磁コイル（差動トランス）の内部で変位する。この変位に伴って該電磁コイルに発生した誘導起電力が、電気信号としてリード線を介して演算器６６に送られる。
【００５５】
演算器６６は、誘導起電力の大きさ、すなわち、受信した電気信号の大きさに基づき、測定子６４の基準点からの振動量を算出する。この振動量は、図示しない表示装置により、例えば、図７に示すように、曲線ＣＶ１、ＣＶ２として出力される。
【００５６】
この曲線ＣＶ１、ＣＶ２が可動シーブ１の上端面の振れを表す。また、高さは、各曲線ＣＶ１、ＣＶ２において最も大きな振れの基準点（振れ＝０）からの距離Ｈ１、ｈ１と、最も小さな振れの基準点からの距離Ｈ２、ｈ２との平均値である。すなわち、振れが曲線ＣＶ１で表される可動シーブ１の高さは（Ｈ１＋Ｈ２）／２を計算することにより求められ、一方、振れが曲線ＣＶ２で表される可動シーブ１の高さは（ｈ１＋ｈ２）／２を計算することにより求められる。
【００５７】
以上のように、本実施の形態によれば、可動シーブ１の大径部３の上端面に測定子６４を確実に載置することができるので、該可動シーブ１の高さおよび振れを確実に測定することができる。
【００５８】
図７において、実線で示される曲線ＣＶ１は、直線Ｌ１およびＬ２で示される予め設定された振れの許容範囲内である。したがって、算出された高さ（ｈ１＋ｈ２）／２が許容範囲内であると判断された場合、かしめ装置１０を構成する図示しないかしめローラによって、ケーシング６の筒状部７の端縁部が可動シーブ１に形成された環状溝５にかしめられる（第３工程Ｓ３）。要するに、可動シーブ１とケーシング６とのかしめ結合が遂行される。
【００５９】
かしめ結合が行われる前には、電気マイクロメータ３４を可動シーブ１から予め離間させておくようにしてもよい。この場合、まず、シリンダ５６のピストンロッド５８を前進動作させることによりビーム３２を揺動動作させるとともに連結部材６２を揺動動作させ、測定子６４を可動シーブ１の大径部３の上端面から離間させる。この状態で、ロッドレスシリンダ４２の作用下に、スライダ２６を図１におけるＢ方向に後退動作させればよい。
【００６０】
一方、破線で示される曲線ＣＶ２は、直線Ｌ２よりも上方に位置している。すなわち、振れが許容範囲を超えている。このような場合、かしめ結合は行われない。
【００６１】
これとは別に、可動シーブ１とは径が異なる可動シーブの振れおよび高さを測定する場合、上記と同様にして第１工程Ｓ１を行うようにすればよい。この場合においても、前記可動シーブの大径部の側周壁部に位置決めローラ１０２を当接させた後、シリンダ５６のピストンロッド５８を後退動作させてビーム３２を揺動動作させることにより、測定子６４を前記大径部の上端面に確実に載置することができる。
【００６２】
このことから諒解されるように、本実施の形態によれば、位置決めローラ１０２を可動シーブ（ワーク）に当接させることにより台座１０８を停止させるようにしているので、台座１０８の停止位置を変更するために位置決めローラ１０２を交換する必要がない。したがって、可動シーブ１とは径が異なる可動シーブに交換してケーシング６をかしめ結合するような場合であっても煩雑な作業を行う必要がなく、したがって、かしめ作業効率が低下することもない。
【００６３】
なお、本実施の形態では、可動シーブ１とケーシング６とをかしめ結合する前に可動シーブ１の高さおよび振れを測定する場合を例示して説明したが、かしめ結合される対象は特にこれらに限定されるものではない。
【００６４】
また、電気マイクロメータ３４に代替えして空気マイクロメータを使用するようにしてもよい。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るかしめ方法によれば、かしめ結合を行う前にワークの寸法精度を検査する際、測定手段を位置決めする位置決めローラをワークの大径部の側周壁部に当接させるようにしている。このため、ワークを変更した場合であっても、測定手段を所定の位置に確実に位置決めすることができ、結局、ワークの寸法を確実に測定することができるという効果が達成される。
【００６６】
また、本発明に係るワーク寸法測定装置によれば、測定手段を位置決めする位置決めローラを備えているので、ワークの回動動作を妨げることなく測定手段を所定の位置に位置決めすることができるという効果が達成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係るワーク寸法測定装置の概略側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】位置決めローラを拡大して示す要部拡大縦断面図である。
【図４】位置決めローラが可動シーブの側周壁部に当接して台座および測定子が位置決めされた状態を示す概略側面図である。
【図５】図４の要部拡大説明図である。
【図６】測定子が可動シーブの大径部上端面に載置された状態を示す要部拡大説明図である。
【図７】振れおよび高さの定義を説明する説明図である。
【図８】可動シーブとケーシングとが互いにかしめ結合された状態を示す概略縦断面図である。
【図９】かしめ装置と従来技術に係るワーク寸法測定装置の概略側面図である。
【図１０】ロッドレスシリンダのスライダがストッパに当接して台座および測定子が位置決めされた状態を示す概略側面図である。
【符号の説明】
１…可動シーブ（ワーク）          ３…大径部
４…小径部                        ５…環状溝
６…ケーシング                    ７…筒状部
１０…かしめ装置                  １２…スピンドル
２０、１００…ワーク寸法測定装置  ２４…基台
２６…スライダ                    ２８、１０８…台座
３２…ビーム                      ３４…電気マイクロメータ（測定手段）４２…ロッドレスシリンダ          ４４…ストッパ
５６…シリンダ                    ５８…ピストンロッド
６０…フランジナット              ６４…測定子
６６…演算器                      １０２…位置決めローラ
１０６…アーム部材                １１０…コイルスプリング
１１２…調節ねじ                  １３０…ボルト
１３２…ベアリング                １３４…ナット
ＣＶ１、ＣＶ２…曲線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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