(57)【要約】  情報処理装置は、配送物（１０）の３次元形状を示す形状情報（３０）を取得する。情報処理装置は、形状情報（３０）に基づいて、配送物（１０）に外接する直方体（外接直方体（２０））を特定する。そして、情報処理装置は、特定した外接直方体（２０）の３辺合計値を算出し、この３辺合計値を表す情報を出力する。
2019181651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送物の３次元形状を示す形状情報を取得する取得部と、
前記形状情報を用いて、前記配送物に外接する第１直方体を特定し、前記第１直方体の縦、横、及び高さの長さの合計値を算出する特定部と、
前記算出した合計値を出力する出力部と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記配送物の画像に前記第１直方体の画像を重畳させて出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
配送物を含む直方体の縦、横、及び高さの合計値の数値範囲を複数に区分けした各区分に対応づけて、配送物の配送料金が定められており、
前記出力部は、前記算出した合計値を含む前記区分、又はその区分に対応する配送料金を表す情報を出力する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
配送物を含む直方体の縦、横、及び高さの合計値の数値範囲を複数に区分けした各区分に対応づけて、配送物の配送料金が定められており、
前記配送物を変形して小さくすることで前記配送物の配送料金を安くできる蓋然性が高いか否かを判定する判定部を有し、
前記出力部は、前記配送物を変形して小さくすることで前記配送物の配送料金を安くできる蓋然性が高いと判定された場合に、前記配送物の変形を促す通知をさらに出力する、請求項１乃至３いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記配送物の変形の候補を表す情報を前記通知に含める、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配送物の変形の候補を表す情報は、前記算出した合計値に対応する区分よりも一段階下の区分に含まれる直方体の画像を、前記配送物の画像に重畳させた画像である、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
配送物の３次元形状を示す形状情報を取得する取得ステップと、
前記形状情報を用いて、前記配送物に外接する第１直方体を特定し、前記第１直方体の縦、横、及び高さの長さの合計値を算出する特定ステップと、
前記算出した合計値を出力する出力ステップと、を有する制御方法。
【請求項８】
前記出力ステップにおいて、前記配送物の画像に前記第１直方体の画像を重畳させて出力する、請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
配送物を含む直方体の縦、横、及び高さの合計値の数値範囲を複数に区分けした各区分に対応づけて、配送物の配送料金が定められており、
前記出力ステップにおいて、前記算出した合計値を含む前記区分、又はその区分に対応する配送料金を表す情報を出力する、請求項７又は８に記載の制御方法。
【請求項１０】
配送物を含む直方体の縦、横、及び高さの合計値の数値範囲を複数に区分けした各区分に対応づけて、配送物の配送料金が定められており、
前記配送物を変形して小さくすることで前記配送物の配送料金を安くできる蓋然性が高いか否かを判定する判定ステップを有し、
前記出力ステップにおいて、前記配送物を変形して小さくすることで前記配送物の配送料金を安くできる蓋然性が高いと判定された場合に、前記配送物の変形を促す通知をさらに出力する、請求項７乃至９いずれか一項に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記出力ステップにおいて、前記配送物の変形の候補を表す情報を前記通知に含める、請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記配送物の変形の候補を表す情報は、前記算出した合計値に対応する区分よりも一段階下の区分に含まれる直方体の画像を、前記配送物の画像に重畳させた画像である、請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２いずれか一項に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配送物の配送に関する。
【背景技術】
【０００２】
配送物の配送料金の決定方法の１つに、配送物の大きさに基づいて決定するという方法がある。特許文献１から３は、配送物の大きさを計測する機能を有する装置を開示している。特許文献１は、未梱包の宅配物の大きさを計測して、その宅配物を梱包する梱包材を決定する技術を開示している。特許文献２は、高さの異なる複数種類の宅配物収納部を有する宅配ボックス装置において、計測用のボックスで赤外線を使って宅配物の高さを計測することで、宅配物に適した宅配物収納部を決定する技術を開示している。特許文献３は、カメラを使って宅配物の最大辺の長さを計測する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２２５７２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６６９２４号公報
【特許文献３】特開２００６−１１９７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
配送物を決めるための配送物の大きさを表す指標として、例えば、配送物を内包する直方体の縦、横、及び高さの長さの合計値がある。例えば、この合計値がとりうる数値範囲を複数の区分に分け、区分ごとに配送料金を決めておく。配送物の配送料金は、その配送物の縦、横、及び高さの合計値を含む区分に対応する配送料金となる。【０００５】
ここで、配送物の中には、直方体以外の形状をしている物もある。例えば、配送したい物が収容された袋などである。このような直方体以外の配送物についても直方体の配送物と同じ基準で配送料金を決定する場合、配送物を直方体に見立ててその縦、横、及び高さの長さを計測し、その合計値に基づいて配送料金が決定される。【０００６】
配送物を人手で直方体に見立てると、作業者ごとのばらつきが生じてしまう。このことから、同じ配送物であっても配送料金が作業者によって異なるものになってしまうことがある。言い換えれば、作業員が配送物を直方体に見立ててその高さなどを計測するという方法では、配送料金を正確に算定することができない。【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的の一つは、直方体以外の形状の配送物の配送料金を正確に算定できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、１）配送物の３次元形状を示す形状情報を取得する取得部と、２）形状情報を用いて、配送物に外接する第１直方体を特定し、第１直方体の縦、横、及び高さの長さの合計値を算出する特定部と、３）算出した合計値を出力する出力部と、を有する。【０００９】
本発明の制御方法は、１）配送物の３次元形状を示す形状情報を取得する取得ステップと、２）形状情報を用いて、配送物に外接する第１直方体を特定し、第１直方体の縦、横、及び高さの長さの合計値を算出する特定ステップと、３）算出した合計値を出力する出力ステップと、を有する。【００１０】
本発明のプログラムは、本発明の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、直方体以外の形状の配送物の配送料金を正確に算定できる技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１３】
【図１】実施形態１の情報処理装置の動作の概要を表す図である。
【図２】実施形態１の情報処理装置の構成を例示する図である。
【図３】情報処理装置を実現するための計算機を例示する図である。
【図４】実施形態１によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】外接直方体の３辺合計値を含む表示画面を例示する図である。
【図６】料金情報をテーブル形式で例示する図である。
【図７】利用例における情報処理装置の利用環境を例示する図である。
【図８】実施形態２の情報処理装置の機能構成を例示する図である。
【図９】実施形態２の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１０】配送物を変形することを促す示唆通知を例示する図である。
【図１１】直方体が配送物の画像に重畳されて出力される様子を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、特に説明する場合を除き、各ブロック図において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００１５】
［実施形態１］
＜概要＞
前提として、配送物の形状が直方体である場合、その縦、横、及び高さの長さの合計値（以下、３辺合計値）が、その配送物の料金の決定に利用されるとする。より具体的には、３辺合計値がとりうる数値範囲に区分を設け、各区分に対して予め配送料金を対応づけておく。配送物の配送料金は、その配送物の３辺合計値を含む区分に対応する配送料金となる。また、直方体以外の配送物については、その配送物を内部に含むことができる直方体を考え、その直方体の３辺合計値が含まれる区分に対応する配送料金を採用する。以下、上述した３辺合計値がとりうる数値範囲の区分を、サイズ区分と呼ぶ。
【００１６】
ただし、配送料金を決定する指標には、配送物の３辺合計値だけでなく、配送物の重さなどの他の指標が含まれていてもよい。例えば、配送物の重さがとりうる数値範囲に区分（以下、重量区分）を設け、各重量区分に対して配送料金を対応づけておく。配送物の配送料金は、その３辺合計値に基づいて決定される配送料金と、その重さに基づいて決定される配送料金のうち、いずれか高い方とする。
【００１７】
以下では、特に断らない限り、説明を簡単にするために、配送料金が配送物の３辺合計値によって決定されるケースについて説明する。その他の指標も用いて配送料金を決定する場合には、例えば、３辺合計値に基づく配送料金と、他の指標に基づいて決定される配送料金とを用いて、配送物の配送料金を決定する。
【００１８】
図１は、実施形態１の情報処理装置（図２に示す情報処理装置２０００）の動作の概要を表す図である。図１は情報処理装置２０００の動作についての理解を容易にするための概念的な図であり、情報処理装置２０００の動作を具体的に限定するものではない。
【００１９】
情報処理装置２０００は、配送物１０の３次元形状を示す形状情報３０を取得する。例えば外接直方体２０は、配送物１０の外面上の複数の点それぞれの位置を表す点群データである。情報処理装置２０００は、形状情報３０に基づいて、配送物１０に外接する直方体（以下、外接直方体２０）を特定する。そして、情報処理装置２０００は、特定した外接直方体２０の３辺合計値を算出し、この３辺合計値を表す情報を出力する。
【００２０】
図１において、外接直方体２０の縦、横、及び高さの長さはそれぞれ 20cm、25cm、及び 40cm である。そのため、外接直方体２０の３辺合計値は 85cm である。そこで情報処理装置２０００は、「85cm」という３辺合計値を表す情報を出力する。
【００２１】
この例において、「80cm より大きく 100cm 以下」というサイズ区分があるとする。この場合、配送物１０の配送料金は、このサイズ区分に対応づけられている配送料金となる。
【００２２】
＜作用効果＞
直方体以外の形状の配送物１０を扱う場合、人が配送物１０を直方体に見立ててその縦、横、及び高さの長さを計測し、その３辺合計値に応じて配送料金を決定する。この場合、配送物１０を正確に直方体に見立てることができないことも多いと考えられ、配送料金を正確に決定できない恐れがある。
【００２３】
この点、本実施形態の情報処理装置２０００によれば、配送物１０の３次元形状を表す形状情報３０を用いて、配送物１０の外接直方体２０が特定され、その特定に基づいて３辺合計値が出力される。こうすることで、配送物１０を直方体に見立てた場合の３辺合計値を高い精度で算出することができるため、配送物１０の配送料金を正確に決定することができる。
【００２４】
また、人が配送物１０を直方体に見立てて配送料金を決定する方法では、配送物１０を正確に直方体に見立てることができているかどうかを、客観的に判断することが難しい。そのため、配送を受け付ける作業者（以下、受付作業者）が配送物１０の３辺合計値を計測して配送料金を決定すると、配送を依頼する依頼者は、その配送料金の決定に不満を感じる可能性がある。一方で、依頼者が配送物１０の３辺合計値を計測してその結果を受付作業者に申告すると、受付作業者は依頼者の申告を信じてよいかどうかを判断することが難しい。
【００２５】
この点、本実施形態の情報処理装置２０００を用いれば、コンピュータによって出力された３辺合計値に基づいて配送料金を決定することになるため、人手で配送物１０を直方体と見立てて算出した３辺合計値に基づいて配送料金を決定する場合と比較し、その信頼度が客観的に見て高くなると言える。そのため、例えば、受付作業者が情報処理装置２０００を利用して配送物１０の３辺合計値を特定して配送料金を決定しても、依頼者がその決定に不満を感じることはないと考えられる。同様に、依頼者が情報処理装置２０００を利用して配送物１０の３辺合計値を特定して配送料金を決定し、その配送料金を受付作業者に申告しても、受付作業者は、依頼者の申告を信じることができると言える。このように、情報処理装置２０００によれば、直方体以外の形状の配送物１０の配送の依頼及び受け付けを、スムーズに行えることができるようになる。
【００２６】
以下、本実施形態の情報処理装置２０００についてさらに詳細に説明する。
【００２７】
＜情報処理装置２０００の機能構成の例＞
図２は、実施形態１の情報処理装置２０００の構成を例示する図である。情報処理装置２０００は、取得部２０２０、特定部２０４０、及び出力部２０６０を有する。取得部２０２０は、配送物１０の３次元形状を示す形状情報３０を取得する。特定部２０４０は、形状情報３０を用いて、配送物１０に外接する外接直方体２０を特定する。さらに特定部２０４０は、外接直方体２０の３辺合計値（縦、横、及び高さの長さの合計値）を算出して出力する。
【００２８】
＜情報処理装置２０００のハードウエア構成＞
情報処理装置２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、情報処理装置２０００の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２９】
図３は、情報処理装置２０００を実現するための計算機１０００を例示する図である。計算機１０００は任意の計算機である。例えば計算機１０００は、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末である。その他にも例えば、計算機１０００は、Personal Computer（PC）やサーバマシンであってもよい。計算機１０００は、情報処理装置２０００を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
【００３０】
計算機１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。プロセッサ１０４０は、CPU（Central Processing Unit）、GPU（Graphics Processing Unit）、又は FPGA（Field-Programmable Gate Array）などのプロセッサである。メモリ１０６０は、RAM（Random Access Memory）などを用いて実現される主記憶装置である。ストレージデバイス１０８０は、ハードディスクドライブ、SSD（Solid State Drive）、メモリカード、又は ROM（Read Only Memory）などを用いて実現される補助記憶装置である。ただし、ストレージデバイス１０８０は、RAM など、主記憶装置を構成するハードウエアと同様のハードウエアで構成されてもよい。
【００３１】
入出力インタフェース１１００は、計算機１０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース１１２０は、計算機１０００を通信網に接続するためのインタフェースである。この通信網は、例えば LAN（Local Area Network）や WAN（Wide Area Network）である。ネットワークインタフェース１１２０が通信網に接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。
【００３２】
ストレージデバイス１０８０は、情報処理装置２０００の機能構成部を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ１０６０に読み出して実行することで、各プログラムモジュールに対応する機能を実現する。
【００３３】
＜処理の流れ＞
図４は、実施形態１によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。取得部２０２０は、配送物１０について形状情報３０を取得する（Ｓ１０２）。特定部２０４０は、形状情報３０を用いて、配送物１０の外接直方体２０を特定する（Ｓ１０４）。特定部２０４０は、外接直方体２０の３辺合計値を算出する（Ｓ１０６）。出力部２０６０は、算出した３辺合計値を出力する（Ｓ１０８）。
【００３４】
＜配送物１０について＞
配送物１０は、配送対象の物であり、任意の形状とすることができる。ここで、配送物１０の形状は、直方体であってもよい。配送物１０の形状が直方体である場合、特定部２０４０によって特定される外接直方体２０の形状は、配送物１０の形状と略一致することになる。
【００３５】
＜形状情報３０の取得：Ｓ１０２＞
取得部２０２０は、配送物１０について形状情報３０を取得する（Ｓ１０２）。前述したように、形状情報３０は、配送物１０の３次元形状を表すデータである。ここで、立体物の３次元形状をデータで表す方法には、点群データで表す方法や面データで表す方法など、既存の種々の方法を利用できる。
【００３６】
形状情報３０を生成する方法、すなわち配送物１０の３次元形状を表すデータを生成する方法には、既存の種々の方法を利用できる。例えば、３次元スキャナを利用して配送物１０をスキャンすることで、配送物１０の３次元形状を表すデータを生成することができる。その他にも例えば、配送物１０を複数の方向から撮像することで生成される複数の撮像画像を画像解析することで、配送物１０の立体形状を表すデータを生成することができる。
【００３７】
取得部２０２０が形状情報３０を取得する方法は様々である。例えば取得部２０２０は、形状情報３０が記憶されている記憶装置から、形状情報３０を取得する。その他にも例えば取得部２０２０は、形状情報３０を生成した装置によって送信される形状情報３０を受信することで、形状情報３０を取得する。
【００３８】
＜外接直方体２０の特定：Ｓ１０４＞
特定部２０４０は、形状情報３０を用いて外接直方体２０を特定する。ここで、立体形状に外接する直方体を特定する技術には、既存の技術を利用することができる。例えば、特定部２０４０は、配送物１０の最長の部分を対角線とする直方体を特定し、この直方体を外接直方体２０とする。なお、配送物１０の最長の部分は、形状情報３０が示す配送物１０の複数の頂点について頂点間の距離を算出し、距離が最長となる２つの頂点を結ぶことで得ることができる。
【００３９】
その他にも例えば、特定部２０４０は、配送物１０の最長の部分を一辺とする直方体を特定し、その直方体を外接直方体２０としてもよい。
【００４０】
＜＜外接直方体２０の大きさについて＞＞
外接直方体２０の３辺合計値を算出するためには、外接直方体２０の形状だけでなく、外接直方体２０の大きさも特定する必要がある。そのためには、形状情報３０に、形状に関する情報だけでなく、実空間上の大きさに関する情報も含まれている必要がある。
【００４１】
この点、一般に、３次元スキャナを利用して得られる点群データには、実空間上の大きさに関する情報も含まれている。例えば、点群データの各点の間の距離の値が、これらの点に相当する実空間上の位置の間の距離の値と等しくなるように、各点の座標が決定されている。
【００４２】
カメラによって生成される撮像画像を用いて形状情報３０を生成する場合、例えばカメラの撮像範囲に、大きさが既知である物体を含めておく。例えば配送物１０の外面に、その大きさが既知である配送伝票などを付しておく。こうすることで、撮像画像内における配送伝票の形状及び大きさに基づいて、撮像画像を用いて生成する配送物１０の３次元形状に、その実空間上の大きさに関する情報を含めることができる。具体的には、形状情報３０として、上述した３次元スキャナから得られる点群データと同様のものを生成することができる。
【００４３】
＜算出した合計値の出力：Ｓ１０８＞
出力部２０６０は、特定部２０４０によって算出された外接直方体２０の３辺合計値を出力する（Ｓ１０８）。例えば出力部２０６０は、３辺合計値を示す表示画面を出力する。例えば出力部２０６０は、ディスプレイ装置を制御して、この表示画面をディスプレイ装置に表示させる。その他にも例えば、出力部２０６０は、他の装置に対し、表示画面を表す情報（例えば HTML ファイル及びその HTML ファイルから参照する画像）を送信してもよい。この場合、出力部２０６０から表示画面を受信した装置は、ディスプレイ装置を制御して、その表示画面をディスプレイ装置に表示させる。
【００４４】
図５は、外接直方体２０の３辺合計値を含む表示画面を例示する図である。表示画面４０は、表示エリア４２と表示エリア４４を含む。表示エリア４２は、３辺合計値が表示される画面領域である。表示エリア４４は、外接直方体２０が表示される画面領域である。
【００４５】
表示エリア４４において、外接直方体２０は、配送物１０を表す画像に重畳されて表示されている。配送物１０を表す画像は、配送物１０をカメラで撮像することで得られる配送物１０の画像であってもよいし、形状情報３０を利用することで生成された配送物１０の形状を表す画像であってもよい。なお、配送物１０の画像は、配送物１０の形状と大きさを外接直方体２０と比較できるものであればよく、配送物１０のその他の要素（例えば表面の模様など）については省略されてよい。
【００４６】
このように３辺合計値をディスプレイ装置に表示させることで、情報処理装置２０００のユーザは、配送物１０の配送料金の算出に利用される３辺合計値を容易に把握することができる。さらに、外接直方体２０を配送物１０の画像に重畳させてディスプレイ装置に表示させることにより、配送物１０を直方体と見立てたものとして外接直方体２０が妥当であることを、情報処理装置２０００のユーザが視覚的に把握することができる。
【００４７】
＜配送料金について＞
出力部２０６０は、外接直方体２０の３辺合計値に基づいて配送物１０の配送料金を特定し、特定した配送料金を出力してもよい。例えばこの配送料金は、上述の表示画面４０に含める。また、出力部２０６０は、配送料金に加え、又はそれに代えて、外接直方体２０の３辺合計値を含むサイズ区分を表す情報（サイズ区分の名称や、サイズ区分が含む３辺合計値の範囲）を出力してもよい。
【００４８】
３辺合計値に基づいて配送料金を決定する場合、出力部２０６０は、前述したサイズ区分と配送料金との対応付けを把握できる必要がある。例えば出力部２０６０は、サイズ区分と配送料金とを対応づけた情報（以下、料金情報）を記憶している記憶装置から、外接直方体２０の３辺合計値が含まれるサイズ区分に対応する配送料金を取得する。
【００４９】
図６は、料金情報をテーブル形式で例示する図である。図６に示すテーブルをテーブル２００と呼ぶ。テーブル２００は、サイズ区分２０２に対応づけて配送料金２０４を示す。例えば外接直方体２０の３辺合計値が「85cm」であれば、配送料金は「300円」となる。
【００５０】
＜利用例＞
以下、情報処理装置２０００の具体的な利用例について説明する。図７は、利用例における情報処理装置２０００の利用環境を例示する図である。図７において、情報処理装置２０００は、携帯端末５０として実現されている。具体的には、携帯端末５０には、情報処理装置２０００の機能を実現するアプリケーション６０がインストールされている。携帯端末５０は、例えば、配送物１０の配送を依頼する顧客（以下、依頼者）が所持する携帯端末である。ただし、携帯端末５０は、配送を受け付ける店舗に置かれている携帯端末や、配送物１０の集荷を行う人物が所持している携帯端末であってもよい。
【００５１】
依頼者は、アプリケーション６０を起動し、携帯端末５０に設けられているカメラ５２で配送物１０を撮像する。その結果、カメラ５２によって生成された撮像画像を用いて、アプリケーション６０が形状情報３０を生成する。
【００５２】
アプリケーション６０は、形状情報３０を利用して外接直方体２０を特定し、特定した外接直方体２０について３辺合計値を算出する。さらにアプリケーション６０は、３辺合計値に基づいて配送物１０の配送料金を決定する。
【００５３】
アプリケーション６０は、前述した表示画面４０を、携帯端末５０のディスプレイ装置５４に表示させる。依頼者は、この表示画面４０を見て、外接直方体２０や配送料金の妥当性を確認する。
【００５４】
アプリケーション６０は、上述の一連の動作の結果を用いて、配送物１０の配送依頼に利用される依頼情報１００を生成する。依頼情報１００は、少なくとも、アプリケーション６０によって生成された配送物１０に関する情報を含む。例えば配送物１０に関する情報は、配送物１０の画像、外接直方体２０を表す３次元データ、外接直方体２０の３辺合計値、及びその３辺合計値に基づく配送料金を含む。さらに、アプリケーション６０は、配送物１０に関するその他の情報（配送物１０の名前、種類、割れ物か否か、又は要冷蔵か否かなど）の入力を受け付け、この情報を依頼情報１００に含めてもよい。
【００５５】
依頼情報１００は、依頼者や配送先に関する情報をさらに含んでもよい。依頼者に関する情報は、例えば、依頼者の氏名、住所、及び電話番号などを含む。また、依頼者に関する情報は、上記の情報に加え、又はこれに代えて、予め生成しておいたユーザアカウントのユーザＩＤを示してもよい。配送先に関する情報は、配送先の住所、受取人の氏名、及び電話番号などを含む。
【００５６】
依頼者は、依頼情報１００を生成するための作業を任意の場所で行うことができる。例えば依頼者は、自宅やオフィスなどで依頼情報１００の生成を行った後に、配送物１０の配送を依頼する店舗へ向かう。また、配送物１０の集荷を依頼する場合、依頼者は、集荷を行う人物が集荷場所に来る前に、依頼情報１００の生成を行っておく。
【００５７】
依頼者から配送の依頼を受け付ける受付作業者は、受付端末７０を操作して依頼情報１００を取得することで、配送の依頼を受け付ける。受付端末７０は、例えば、配送の依頼を受け付ける店舗に用意されている端末である。その他にも例えば、受付作業者が依頼者の自宅やオフィスに行って配送物１０の集荷を行う場合、受付端末７０は、受付作業者によって携帯される携帯端末であってもよい。
【００５８】
受付端末７０が依頼情報１００を取得する方法は任意である。例えば受付端末７０は、アプリケーション６０と無線通信を行うことで、アプリケーション６０から依頼情報１００を取得する。その他にも例えば、アプリケーション６０が、依頼情報１００を QR コード（登録商標）などのコードにエンコードし、そのコードをディスプレイ装置５４に表示させてもよい。この場合、受付端末７０は、ディスプレイ装置５４に表示されたコードを読み取ることで、依頼情報１００を取得する。なお、ディスプレイ装置に表示されたコードを読み取ることで情報を取得する技術には、既存の技術を利用することができる。
【００５９】
その他にも例えば、依頼情報１００を予め Web システム等に登録できるようにしておいてもよい。この場合、依頼者は、上記 Web システムを提供する Web ページにアクセスし、依頼情報１００の登録を行う。依頼情報１００は、依頼者のユーザアカウントに対応づけて登録される。受付端末７０は、依頼者のユーザＩＤに対応づけて登録されている依頼情報１００を上記 Web システムから取得することで、配送依頼を受け付ける。なお、配送物１０の集荷の依頼は、この Web システムで依頼情報１００を登録する際に併せて行えることが好適である。
【００６０】
［実施形態２］
図８は、実施形態２の情報処理装置２０００の機能構成を例示する図である。以下で説明する点を除き、実施形態２の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【００６１】
配送物１０の形状を変更して、配送物１０を小さくできる場合がある。例えば、配送物の素材が紙、布、又は革などといったある程度柔らかい素材であれば、畳んだり一部を内側に向けて押し込んだりすることで、配送物１０を小さくすることが可能である。
【００６２】
このように配送物１０を変形できる場合、配送物１０を適切に変形して小さくすることにより、配送料金を安くできる場合がある。前述したように、配送物１０の配送料金は、外接直方体２０の３辺合計値に対応するサイズ区分に対応している。そのため、外接直方体２０の３辺合計値に対応するサイズ区分が変わるまで外接直方体２０の３辺合計値が小さくなるように配送物１０を変形できれば、配送料金が安くなる。
【００６３】
そこで実施形態２の情報処理装置２０００は、配送物１０を小さくすることで配送物１０に対応するサイズ区分を変更できる蓋然性が高いか否かを判定する判定部２０８０を有する。配送物１０を小さくすることで配送物１０に対応するサイズ区分を変更できる蓋然性が高いと判定された場合、実施形態２の出力部２０６０は、配送物１０の変形に関する示唆を表す通知（以下、示唆通知）を出力する。例えば示唆通知は、外接直方体２０の３辺合計値と共に表示画面４０に含められる。一方、配送物１０を小さくすることで配送物１０に対応するサイズ区分を変更できる蓋然性が高くないと判定された場合、出力部２０６０は、示唆通知を出力しない。なお、ここでいう「配送物１０を小さく変形することで配送物１０に対応するサイズ区分を変更できる蓋然性が高い」という状況は、配送物１０が変形容易な素材である否かを考慮したものである必要はなく、配送物１０が変形容易な素材であると仮定したものであってよい。
【００６４】
＜作用効果＞
本実施形態の情報処理装置２０００によれば、配送物１０を小さく変形することで配送物１０に対応するサイズ区分を変更できる蓋然性が高い場合、すなわち配送物１０を小さく変形することで配送物１０の配送料金を安くできる蓋然性が高い場合、配送物１０の変形を示唆する通知が出力される。そのため、依頼者は、配送物１０の配送料金を安くできる蓋然性が高いことを把握することができる。
【００６５】
＜ハードウエア構成の例＞
実施形態２の情報処理装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図３によって表される。ただし、本実施形態の情報処理装置２０００を実現する計算機１０００のストレージデバイス１０８０には、本実施形態の情報処理装置２０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【００６６】
＜処理の流れ＞
図９は、実施形態２の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。ここで、図９と図４のフローチャートで共通する処理には、同一の符号が付されている。Ｓ１０６の後、判定部２０８０は、配送物１０を小さくすることで配送物１０に対応するサイズ区分を変更できる蓋然性が高いか否かを判定する（Ｓ２０２）。配送物１０を小さくすることで配送物１０に対応するサイズ区分を変更できる蓋然性が高いと判定された場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、出力部２０６０は、外接直方体２０の３辺合計値と共に示唆通知を出力する（Ｓ２０４）。一方、配送物１０を小さくすることで配送物１０に対応するサイズ区分を変更できる蓋然性が高くないと判定された場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、出力部２０６０は、外接直方体２０の３辺合計値を出力する（Ｓ１０８）。
【００６７】
＜判定部２０８０による判定：Ｓ２０２＞
判定部２０８０は、配送物１０を小さくすることで配送物１０に対応するサイズ区分を変更できる蓋然性が高いか否かを判定する（Ｓ２０２）。例えば判定部２０８０は、外接直方体２０の３辺合計値と、その３辺合計値に対応するサイズ区分の下限値とが所定の関係を満たすか否かを判定する。
【００６８】
所定の関係が満たされることは、配送物１０を小さくすることで配送物１０に対応するサイズ区分を変更できる蓋然性が高いことを表す。より具体的には、上記所定の関係は、配送物１０を小さくすることで外接直方体２０の３辺合計値が現在のサイズ区分に含まれなくなる（一つ下のサイズ区分に含まれるようになる）蓋然性が高いことを表す。例えば、外接直方体２０の３辺合計値とその３辺合計値に対応するサイズ区分の下限値との差異がある程度小さければ、配送物１０を小さくすることで、配送物１０の配送料金を安くできる蓋然性が高いと言える。一方で、外接直方体２０の３辺合計値とその３辺合計値に対応するサイズ区分の下限値との差異が大きいと、サイズ区分を変更できる程度にまで配送物１０を小さくすることが難しいと言える。
【００６９】
そこで例えば、上記所定の関係として、「外接直方体２０の３辺合計値とその３辺合計値に対応するサイズ区分の下限値との差異が所定値以下である」という関係や、「外接直方体２０の３辺合計値とその３辺合計値に対応するサイズ下限値との比率が所定値以下である」という関係を採用することができる。
【００７０】
＜出力部２０６０による通知について＞
配送物１０を小さくすることで配送物１０に対応するサイズ区分を変更できる蓋然性が高いと判定された場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、出力部２０６０は示唆通知を出力する（Ｓ２０４）。示唆通知は、例えば、配送物１０を変形することを促すメッセージである。図１０は、配送物１０を変形することを促す示唆通知を例示する図である。図１０において、示唆通知はメッセージ８０であり、表示画面４０に含まれている。なお、配送料金は、図６のテーブル２００に基づいて定められているものとする。
【００７１】
示唆通知には、配送物１０に対して行う変形の候補を表す情報が含まれていてもよい。ここで、配送物１０の配送料金を安くするためには、外接直方体２０の３辺合計値に対応するサイズ区分が一段階小さくなるように配送物１０を変形すればよい。そこで出力部２０６０は、外接直方体２０の３辺合計値に対応するサイズ区分よりも一段階下のサイズ区分に対応する直方体の画像を生成し、配送物１０の画像に重畳させて出力する。この直方体の画像を見ることで、依頼者は、配送物１０をどのように変形することが好ましいのかを容易に把握することができる。
【００７２】
図１１は、直方体９０が配送物１０の画像に重畳されて出力される様子を例示する図である。配送料金は、図６のテーブル２００に基づいて定められているものとする。現状、外接直方体２０は「80cm より大きく 100cm 以下」というサイズ区分に含まれている。そのため、配送物１０を変形して外接直方体２０が「60cm より大きく 80cm 以下」というサイズ区分に含まれるようになれば、配送物１０の配送料金が安くなる。そこで、図１１の表示画面４０では、配送物１０の画像に、３辺合計値が 80cm である直方体９０が重畳されている。
【００７３】
直方体９０は、外接直方体２０に基づいて作成される。例えば、情報処理装置２０００は、外接直方体２０の縦、横、及び高さの中で最も長い辺を短くすることで、直方体９０を生成する。具体的には、情報処理装置２０００は、外接直方体２０の３辺合計値と、その３辺合計値に対応するサイズ区分より一段階下のサイズ区分の上限値との差分を算出する。そして情報処理装置２０００は、外接直方体２０の縦、横、及び高さの中で最も長い辺を、上記差分以上短くすることで、直方体９０を生成する。
【００７４】
その他にも例えば、情報処理装置２０００は、外接直方体２０の各辺を同じ倍率で縮小することで直方体９０を生成してもよい。具体的には、情報処理装置２０００は、外接直方体２０の３辺合計値に対応するサイズ区分より一段階下のサイズ区分の上限値を、外接直方体２０の３辺合計値で除算した値を、縮小率として算出する。そして情報処理装置２０００は、外接直方体２０の各辺にこの縮小率を掛けることで得られる直方体を、直方体９０とする。
【００７５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、又は上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
１．  配送物の３次元形状を示す形状情報を取得する取得部と、
前記形状情報を用いて、前記配送物に外接する第１直方体を特定し、前記第１直方体の縦、横、及び高さの長さの合計値を算出する特定部と、
前記算出した合計値を出力する出力部と、を有する情報処理装置。
２．  前記出力部は、前記配送物の画像に前記第１直方体の画像を重畳させて出力する、１．に記載の情報処理装置。
３．  配送物を含む直方体の縦、横、及び高さの合計値の数値範囲を複数に区分けした各区分に対応づけて、配送物の配送料金が定められており、
前記出力部は、前記算出した合計値を含む前記区分、又はその区分に対応する配送料金を表す情報を出力する、１．又は２．に記載の情報処理装置。
４．  配送物を含む直方体の縦、横、及び高さの合計値の数値範囲を複数に区分けした各区分に対応づけて、配送物の配送料金が定められており、
前記配送物を変形して小さくすることで前記配送物の配送料金を安くできる蓋然性が高いか否かを判定する判定部を有し、
前記出力部は、前記配送物を変形して小さくすることで前記配送物の配送料金を安くできる蓋然性が高いと判定された場合に、前記配送物の変形を促す通知をさらに出力する、１．乃至３．いずれか一つに記載の情報処理装置。
５．  前記出力部は、前記配送物の変形の候補を表す情報を前記通知に含める、４．に記載の情報処理装置。
６．  前記配送物の変形の候補を表す情報は、前記算出した合計値に対応する区分よりも一段階下の区分に含まれる直方体の画像を、前記配送物の画像に重畳させた画像である、５．に記載の情報処理装置。
【００７７】
７．  配送物の３次元形状を示す形状情報を取得する取得ステップと、
前記形状情報を用いて、前記配送物に外接する第１直方体を特定し、前記第１直方体の縦、横、及び高さの長さの合計値を算出する特定ステップと、
前記算出した合計値を出力する出力ステップと、を有する制御方法。
８．  前記出力ステップにおいて、前記配送物の画像に前記第１直方体の画像を重畳させて出力する、７．に記載の制御方法。
９．  配送物を含む直方体の縦、横、及び高さの合計値の数値範囲を複数に区分けした各区分に対応づけて、配送物の配送料金が定められており、
前記出力ステップにおいて、前記算出した合計値を含む前記区分、又はその区分に対応する配送料金を表す情報を出力する、７．又は８．に記載の制御方法。
１０．  配送物を含む直方体の縦、横、及び高さの合計値の数値範囲を複数に区分けした各区分に対応づけて、配送物の配送料金が定められており、
前記配送物を変形して小さくすることで前記配送物の配送料金を安くできる蓋然性が高いか否かを判定する判定ステップを有し、
前記出力ステップにおいて、前記配送物を変形して小さくすることで前記配送物の配送料金を安くできる蓋然性が高いと判定された場合に、前記配送物の変形を促す通知をさらに出力する、７．乃至９．いずれか一つに記載の制御方法。
１１．  前記出力ステップにおいて、前記配送物の変形の候補を表す情報を前記通知に含める、１０．に記載の制御方法。
１２．  前記配送物の変形の候補を表す情報は、前記算出した合計値に対応する区分よりも一段階下の区分に含まれる直方体の画像を、前記配送物の画像に重畳させた画像である、１１．に記載の制御方法。
【００７８】
１３．  ７．乃至１２．いずれか一つに記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【００７９】
この出願は、２０１８年３月２０日に出願された日本出願特願２０１８−０５２７３２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】実施形態１の情報処理装置の動作の概要を表す図である。
【図２】実施形態１の情報処理装置の構成を例示する図である。
【図３】情報処理装置を実現するための計算機を例示する図である。
【図４】実施形態１の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】外接直方体の３辺合計値を含む表示画面を例示する図である。
【図６】料金情報をテーブル形式で例示する図である。
【図７】利用例における情報処理装置の利用環境を例示する図である。
【図８】実施形態２の情報処理装置の機能構成を例示する図である。
【図９】実施形態２の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１０】配送物を変形することを促す示唆通知を例示する図である。
【図１１】直方体が配送物の画像に重畳されて出力される様子を例示する図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜処理の流れ＞
図４は、実施形態１の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。取得部２０２０は、配送物１０について形状情報３０を取得する（Ｓ１０２）。特定部２０４０は、形状情報３０を用いて、配送物１０の外接直方体２０を特定する（Ｓ１０４）。特定部２０４０は、外接直方体２０の３辺合計値を算出する（Ｓ１０６）。出力部２０６０は、算出した３辺合計値を出力する（Ｓ１０８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
そこで例えば、上記所定の関係として、「外接直方体２０の３辺合計値とその３辺合計値に対応するサイズ区分の下限値との差異が所定値以下である」という関係や、「外接直方体２０の３辺合計値とその３辺合計値に対応するサイズ区分の下限値との比率が所定値以下である」という関係を採用することができる。
【国際調査報告】
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