(57)【要約】プリンタは、長尺状の媒体を有する第１の印字媒体から媒体を供給する第１の媒体供給装置と、媒体と、媒体（３ａ）の長手方向に間隔をあけて設けられた複数の無線通信素子と、を有する第２の印字媒体（３Ｂ）から媒体（３ａ）を供給する第２の媒体供給装置（５Ｂ）と、を含む複数種類の媒体供給装置のうちのいずれか１つの媒体供給装置と、いずれか１つの媒体供給装置から供給された媒体（３ａ）に印字する印字部（２１）を有する印字装置（６）と、を備える。複数種類の媒体供給装置は、印字装置（６）に接続される共通の接続部（１６）をそれぞれ有する。印字装置（６）は、複数種類の媒体供給装置の各々の共通の接続部（１６）を選択的に接続可能なコネクタ部（２８）を有する。第２の媒体供給装置（５Ｂ）は、無線通信素子と通信する無線通信部（３１）と、無線通信部（３１）を印字装置（６）と電気的に接続する端子部（３２）と、を有する。
2020136773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の媒体を有する第１の印字媒体から前記媒体を供給する第１の媒体供給装置と、前記媒体と、前記媒体の長手方向に間隔をあけて設けられた複数の無線通信素子と、を有する第２の印字媒体から前記媒体を供給する第２の媒体供給装置と、を含む複数種類の媒体供給装置のうちのいずれか１つの媒体供給装置と、
前記いずれか１つの媒体供給装置から供給された前記媒体に印字する印字部を有する印字装置と、を備え、
前記複数種類の媒体供給装置は、前記印字装置に接続される共通の接続部をそれぞれ有し、
前記印字装置は、前記複数種類の媒体供給装置の各々の前記共通の接続部を選択的に接続可能なコネクタ部を有し、
前記第２の媒体供給装置は、前記無線通信素子と通信する無線通信部と、前記無線通信部を前記印字装置と電気的に接続する端子部と、を有する、プリンタ。
【請求項２】
前記第２の媒体供給装置から前記印字装置へ前記第２の印字媒体を搬送する搬送方向において、前記媒体の搬送を停止させて前記無線通信部が前記無線通信素子と通信する通信位置と、前記印字部が前記媒体に印字を開始する印字開始位置との間の距離は、前記搬送方向における前記媒体の前端と、前記搬送方向における前記無線通信素子の中心との間の距離と同等である、
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記第２の媒体供給装置は、前記第２の印字媒体から引き出された前記媒体が通過する搬送路を有し、前記無線通信部が、前記搬送路の近傍に配置されている、
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記第２の媒体供給装置の前記端子部は、前記共通の接続部に設けられている、
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記複数種類の媒体供給装置は、折り畳まれた前記媒体を有する第３の印字媒体から前記媒体を供給する第３の媒体供給装置を含む、
請求項１に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identifier）タグが設けられた長尺紙に印字を行うプリンタが知られている。この種のプリンタは、長尺紙に印字する印字部と、個々の長尺紙のＲＦＩＤタグと通信を行う無線通信部と、を備える。このようなプリンタは、例えば、空港の航空会社のサービスカウンタ等に設けられて、荷物に付けられるバッゲージタグを発行するために用いられるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、バッゲージタグとして用いられるＲＦＩＤ付きの長尺紙は、印字されるラベルが剥離紙（台紙）上に設けられており、長尺紙の長手方向に沿って複数のラベルが分離可能に配列されている。各ラベルには、ラベルの長手方向における所定の位置にＲＦＩＤタグが配置されており、長尺紙が、各ラベルを含む部分で分離されて１つのバッケージタグとして用いられる。１つのバッケージタグに相当する１つの長尺紙の前端と、ＲＦＩＤタグの中心との間の距離は、国際規格で定められている（図４参照）。関連技術のプリンタにおける無線通信部と印字部の配置では、無線通信部による通信位置と、印字部による印字開始位置との間の距離が、１つの長尺紙の前端と、ＲＦＩＤタグの中心との間の距離よりも、例えば、１０［ｍｍ］以上小さい。このため、通信位置でＲＦＩＤタグに情報を送信した後、長尺紙に印字する際に、長尺紙を搬送方向の逆方向へ印字開始位置まで戻すことにより、通信及び印字を行うための処理速度の低下を招く問題がある。【０００５】
図７は、関連技術のプリンタにおける課題を説明するための透視側面図である。上述の対策として、図７に示すように、通信位置Ｐ１０１と印字開始位置Ｐ１０２との間の距離が、１つの長尺紙１０３ａにおける前端とＲＦＩＤタグの中心との間の距離と等しくなるように無線通信部１３１及び印字部１２１を配置することが考えられる。この場合、ＲＦＩＤタグに情報を送信した後、長尺紙１０３ａを戻すことなく印字開始位置Ｐ１０２で印字を行うことが可能になり、処理速度を高めることができる。しかしながら、この場合には、無線通信部１３１と印字部１２１との間の距離を大きく確保することで、プリンタ１０１の大型化を招いてしまう不都合がある。【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、無線通信素子を有する印字媒体に対して通信及び印字を行う処理速度を高めると共に、印字装置の大型化を抑えることができるプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示するプリンタの一態様は、長尺状の媒体を有する第１の印字媒体から前記媒体を供給する第１の媒体供給装置と、前記媒体と、前記媒体の長手方向に間隔をあけて設けられた複数の無線通信素子と、を有する第２の印字媒体から前記媒体を供給する第２の媒体供給装置と、を含む複数種類の媒体供給装置のうちのいずれか１つの媒体供給装置と、前記いずれか１つの媒体供給装置から供給された前記媒体に印字する印字部を有する印字装置と、を備え、前記複数種類の媒体供給装置は、前記印字装置に接続される共通の接続部をそれぞれ有し、前記印字装置は、前記複数種類の媒体供給装置の各々の前記共通の接続部を選択的に接続可能なコネクタ部を有し、前記第２の媒体供給装置は、前記無線通信素子と通信する無線通信部と、前記無線通信部を前記印字装置と電気的に接続する端子部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示するプリンタの一態様によれば、無線通信素子を有する印字媒体に対して通信及び印字を行う処理速度を高めると共に、印字装置の大型化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、第１の給紙装置を備える実施例のプリンタを示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第２の給紙装置を備える実施例のプリンタを示す斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、第３の給紙装置を備える実施例のプリンタを示す斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施例のプリンタにおける第１の給紙装置を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、実施例のプリンタにおける第２の給紙装置を示す斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、実施例のプリンタにおける第３の給紙装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施例のプリンタにおける印字装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施例における第２の給紙装置が支持するＲＦＩＤ付きロール紙を示す平面図である。
【図５】図５は、実施例における第２の給紙装置を示す平面図である。
【図６】図６は、実施例のプリンタの要部を説明するための透視側面図である。
【図７】図７は、関連技術のプリンタにおける課題を説明するための透視側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示するプリンタの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例によって、本願の開示するプリンタが限定されるものではない。
【実施例】
【００１１】
（プリンタの構成）
図１Ａは、第１の給紙装置を備える実施例のプリンタを示す斜視図である。図１Ｂは、第２の給紙装置を備える実施例のプリンタを示す斜視図である。図１Ｃは、第３の給紙装置を備える実施例のプリンタを示す斜視図である。【００１２】
図１Ａ、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、実施例のプリンタ１は、複数種類の給紙装置である第１の給紙装置５Ａ、第２の給紙装置５Ｂ及び第３の給紙装置５Ｃと、第１の給紙装置５Ａ、第２の給紙装置５Ｂ及び第３の給紙装置５Ｃのいずれか１つの給紙装置に選択的に接続される印字装置６と、を備える。図１において、プリンタ１の奥行方向をＸ方向、プリンタ１の幅方向をＹ方向、プリンタ１の高さ方向をＺ方向とする。図１以降においても、図１と同様に、第１、第２及び第３の給紙装置５Ａ、５Ｂ、５ＣについてＸ、Ｙ、Ｚ方向を示す。【００１３】
本実施例のプリンタ１は、例えば、空港において荷物に付けられるバッゲージタグや、搭乗者の航空機の便名、座席番号などが記録された搭乗券を発行するために用いられるプリンタである。ユーザは、所望のバッケージタグまたは搭乗券を発行するために、異なる印字媒体をそれぞれ供給する第１、第２及び第３の給紙装置５Ａ、５Ｂ、５Ｃのいずれかを選択し、印字装置６と組み合わせて用いる。このため、必要に応じて、印字装置６に接続する給紙装置を変更することにより、複数種類の印字媒体を用いることが可能とされている。なお、本実施例のプリンタ１は、バッケージタグや搭乗券の発行する用途に限定されるものではなく、各種の荷札、値札等のタグ、帳票等を作成するために適用されてよい。また、本実施例において印字とは、文字を記録することに限定されず、画像を記録することを含めて印字と称する。【００１４】
（複数種類の給紙装置の構成）
図２Ａは、実施例のプリンタ１における第１の給紙装置５Ａを示す斜視図である。図２Ｂは、実施例のプリンタ１における第２の給紙装置５Ｂを示す斜視図である。図２Ｃは、実施例のプリンタ１における第３の給紙装置５Ｃを示す斜視図である。第１の給紙装置５Ａ、第２の給紙装置５Ｂ及び第３の給紙装置５Ｃにおいて、同一の構成部材には同一符号を付けて示す。【００１５】
図１Ａ及び図２Ａに示すように、第１の給紙装置５Ａは、第１の印字媒体としてのロール紙３Ａが載置される載置部１０を有する。ロール紙３Ａは、長尺状の媒体としての長尺紙３ａと、長尺紙３ａが巻かれた芯３ｂと、を有する。ロール紙３Ａは、ロール紙３Ａの幅方向（Ｙ方向）の寸法が狭い、いわゆるテープ状の長尺紙３ａが芯３ｂに巻かれたものである。長尺紙３ａは、剥離紙上にラベルが重ねられたラベル紙である。【００１６】
第１の給紙装置５Ａは、載置部１０に載置されたロール紙３Ａの外周を回転可能に支持する一組の支持ローラ１１Ａ、１１Ｂを有し、ロール紙３Ａから引き出された長尺紙３ａを、印字装置６へ供給する。また、第１の給紙装置５Ａには、載置部１０に載置されたロール紙３Ａから引き出された長尺紙３ａを、印字装置６へ案内するガイドローラ１３が設けられている。【００１７】
図１Ｂ及び図２Ｂに示すように、第２の給紙装置５Ｂは、第２の印字媒体としてのＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂが載置される載置部１０を有する。ＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂは、芯３ｂに巻かれた長尺紙３ａと、長尺紙３ａの長手方向において間隔をあけて設けられた複数の無線通信素子としての複数のＲＦＩＤタグ４と、を有する。ＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂも、ロール紙３Ａと同様に、いわゆるテープ状の長尺紙３ａが芯３ｂに巻かれたものであり、長尺紙３ａが、剥離紙３ａ２上にラベル３ａ１が重ねられたラベル紙である（図４参照）。【００１８】
第２の給紙装置５Ｂは、第１の給紙装置５Ａと同様に、載置部１０に載置されたＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂの外周を回転可能に支持する一組の支持ローラ１１Ａ、１１Ｂを有しており、ＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂから引き出された長尺紙３ａを、印字装置６へ供給する。また、第１の給紙装置５Ａと同様に、第２の給紙装置５Ｂには、載置部１０に載置されたロール紙３Ａから引き出された長尺紙３ａを、印字装置６へ案内するガイドローラ１３が設けられている。【００１９】
第２の給紙装置５Ｂの要部、及びＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂの要部については後述する。【００２０】
図１Ｃ及び図２Ｃに示すように、第３の給紙装置５Ｃは、第３の印字媒体としての連続紙３Ｃが載置される載置部１０を有する。連続紙３Ｃは、長尺紙３ａが長手方向においてジグザグに折り畳まれた、いわゆるファンフォールド紙である。第３の給紙装置５Ｃは、連続紙３Ｃから引き出された長尺紙３ａを、印字装置６へ供給する。【００２１】
以上のように構成された第１の給紙装置５Ａ、第２の給紙装置５Ｂ及び第３の給紙装置５Ｃは、図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、印字装置６が有する後述の搬送路２３ａに接続される給紙口１５と、印字装置６と接続される共通の共通接続部１６と、を有する。共通接続部１６は、第１の給紙装置５Ａ、第２の給紙装置５Ｂ及び第３の給紙装置５Ｃで共通するように同一形状で同一位置に設けられている。共通接続部１６は、給紙口１５の下方に配置されており、印字装置６側へ向かって突出されている。【００２２】
なお、本実施例では、ロール紙３Ａ及びＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂとして、長尺紙３ａが芯３ｂに巻かれたものが用いられるが、芯３ｂを有するものに限定されず、芯３ｂを有していないものが用いられてもよい。【００２３】
（印字装置の構成）
図３は、実施例のプリンタ１における印字装置６を示す斜視図である。説明の便宜上、印字装置６について、後述する図６も参照して説明する。図３及び図６に示すように、印字装置６は、長尺紙３ａのラベル３ａ１に印字する印字部２１と、長尺紙３ａをラベル３ａ１毎に切断するカッタ部２２と、長尺紙３ａを搬送路２３ａに沿って搬送する搬送機構２３と、印字部２１、カッタ部２２及び搬送機構２３等を制御する制御回路２４と、を備える。【００２４】
また、印字装置６は、第１、第２及び第３の給紙装置５Ａ、５Ｂ、５Ｃの給紙口１５と接続される連結口２６と、カッタ部２２で切断された長尺紙３ａが排出される排紙口２７と、第１、第２及び第３の給紙装置５Ａ、５Ｂ、５Ｃの共通接続部１６がそれぞれ接続されるコネクタ部２８と、を有する。【００２５】
図６に示すように、印字部２１は、サーマルヘッド２１ａと、サーマルヘッド２１ａとの間に長尺紙３ａを挟んで送るプラテンローラ２１ｂと、を有する。カッタ部２２は、搬送路２３ａにおける印字部２１の下流側に配置されており、ラベル３ａ１の後端を切断するカッタ２２ａを有する。カッタ部２２は、１つのバッケージタグとして分離される各長尺紙３ａ（ラベル３ａ１）の間に切り込みを形成することで、排紙口２７から各長尺紙３ａが排出されたときに、長尺紙３ａ毎に手でもぎ取ることを可能にする。搬送機構２３は、一組の搬送ローラ２９を有しており、一組の搬送ローラ２９が、排紙口２７の近傍に配置されている。コネクタ部２８は、共通接続部１６に設けられており、第２の給紙装置５Ｂが有する後述の端子部３２と電気的に接続されるコネクタ２８ａを有する。コネクタ２８ａは、制御回路２４と電気的に接続されており、制御回路２４が、コネクタ２８ａを介して、第２の給紙装置５Ｂを制御する。【００２６】
また、印字装置６は、連結口２６から取り込まれた長尺紙３ａを検知する第１の位置センサＳ１と、印字部２１を通過する長尺紙３ａを検知する第２の位置センサＳ２と、排紙口２７から排出される長尺紙３ａを検知する第３の位置センサＳ３と、を有する。第１の位置センサＳ１は、連結口２６と印字部２１のサーマルヘッド２１ａとの間の搬送路２３ａに配置され、連結口２６から取り込まれた長尺紙３ａを検知可能である。第２の位置センサＳ２は、印字部２１と排紙口２７との間の搬送路２３ａに配置され、印字部２１を通過する長尺紙３ａの後端を検知可能である。第３の位置センサＳ３は、搬送路２３ａにおける排紙口２７の近傍に配置され、排紙口２７から排出される長尺紙３ａの後端を検知可能である。各位置センサＳ１、Ｓ２、Ｓ３としては、光センサが用いられており、制御回路２４と各位置センサＳ１、Ｓ２、Ｓ３が電気的に接続されている。また、各位置センサＳ１、Ｓ２、Ｓ３は、長尺紙３ａを検知する位置が限定されるものではなく、各種の搬送動作に応じて長尺紙３ａの前端または後端を検出するように検出位置が切り換えられてもよい。【００２７】
なお、プリンタ１は、制御回路２４によって、例えば、コネクタ部２８に共通接続部１６が接続された給紙装置との情報の送受信を行うことにより、制御回路２４が給紙装置の種別を識別するように構成されてもよい。【００２８】
以下、本開示の特徴に関連する、ＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂ、及び第２の給紙装置５Ｂの詳細について説明する。【００２９】
（ＲＦＩＤ付きロール紙の構成）
図４は、実施例における第２の給紙装置５Ｂが支持するＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂを示す平面図である。図４に示すように、ＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂの長尺紙３ａは、印字されるラベル３ａ１と、ラベル３ａ１が設けられた剥離紙３ａ２と、を有しており、長尺紙３ａの長手方向に沿って複数のラベル３ａ１が分割可能に配列されている。１つのラベル３ａ１の長辺及び短辺は、個々に切断される剥離紙３ａ２の外形寸法よりもそれぞれ小さく形成されている。各ラベル３ａ１には、ラベル３ａ１の長手方向における所定の位置にＲＦＩＤタグ４が配置されている。ＲＦＩＤタグ４は、情報を記憶する半導体チップ４ａと、情報を送受信するためのＲＦアンテナ４ｂと、を有する。【００３０】
長尺紙３ａが紙片として切断される部分、すなわち、１つのラベル３ａ１を含む１つのバッケージタグにおいて、長尺紙３ａの搬送方向における剥離紙３ａ２の前端と、ＲＦＩＤタグ４の中心Ｏとの間の距離は、国際規格によって１２１［ｍｍ］に定められている。また、１つのバッケージタグの一例としては、１つのラベル３ａ１が設けられた剥離紙３ａ２の全長が５００［ｍｍ］程度に形成されるが、パッケージタグの全長が限定されるものではない。また、剥離紙３ａ２の前端とラベル３ａ１の前端との間の距離、剥離紙３ａ２の後端とラベル３ａ１の後端との間の距離は、１．５［ｍｍ］程度にそれぞれ形成されている。【００３１】
（第２の給紙装置の要部）
図５は、実施例における第２の給紙装置５Ｂを示す平面図である。図６は、実施例のプリンタ１の要部を説明するための透視側面図である。図５及び図６に示すように、第２の給紙装置５Ｂは、長尺紙３ａを案内するガイドローラ１３である第１のガイドローラ１３Ａ及び第２のガイドローラ１３Ｂと、ロール紙３から引き出された長尺紙３ａを、第１のガイドローラ１３Ａから第２のガイドローラ１３Ｂへ送る搬送路３０と、を有する。そして、第２の給紙装置５Ｂは、ＲＦＩＤタグ４と通信を行う無線通信部としてのＲＦＩＤリーダライタ３１を有する。【００３２】
ＲＦＩＤリーダライタ３１は、ＲＦＩＤタグ４と情報を送受信するための送受信回路３１ａ及びＲＦアンテナ３１ｂを有する。ＲＦアンテナ３１ｂは、送受信回路３１ａと接続されており、ＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂから引き出された長尺紙３ａのＲＦＩＤタグ４が通過する搬送路３０の近傍に配置されている。ＲＦアンテナ３１ｂは、搬送路３０の近傍として、例えば、第２のガイドローラ１３Ｂに対向する位置に設けられている。【００３３】
ＲＦＩＤリーダライタ３１は、長尺紙３ａのラベル３ａ１に印字する印字情報を含むＩＤ情報を、ＲＦＩＤタグ４に送信する。また、ＲＦアンテナ３１ｂは、電波シールドが施されており、ＲＦＩＤリーダライタ３１がＲＦＩＤタグ４と通信を行うときに、ＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂに巻かれた他のＲＦＩＤタグ４へ影響する電波が遮断されている。【００３４】
また、第２の給紙装置５Ｂが有する共通接続部１６には、ＲＦＩＤリーダライタ３１を印字装置６のコネクタ部２８と電気的に接続する端子部３２が設けられている。端子部３２は、ＲＦＩＤリーダライタ３１の送受信回路３１ａと電気的に接続されている。第２の給紙装置５Ｂの共通接続部１６が、印字装置６のコネクタ部２８に接続されることで、端子部３２を介して、ＲＦＩＤリーダライタ３１が印字装置６の制御回路２４と電気的に接続される。これにより、印字装置６の制御回路２４は、第２の給紙装置５ＢのＲＦＩＤリーダライタ３１を制御する。【００３５】
なお、第２の給紙装置５Ｂの端子部３２は、共通接続部１６とは独立して、例えば、第２の給紙装置５Ｂから配線コードによって延長されてもよく、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver/Transmitter）、ＳＰＩ（Serial  Peripheral  Interface）などのインターフェイスが用いられてもよい。この場合、印字装置６は使用するインターフェイスに応じた端子が接続されるコネクタを有する。【００３６】
ＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂを用いてバッケージタグを発行する際、プリンタ１は、１つのバッケージタグに相当する１つの長尺紙３ａの部分毎に、ＲＦＩＤタグ４との通信を行った後、ラベル３ａ１に印字を行うことで、１つの長尺紙３ａの部分をバッケージタグとして排出する。【００３７】
なお、本実施例では、ＲＦＩＤリーダライタ３１の送受信回路３１ａ及びＲＦアンテナ３１ｂが、第２の給紙装置５Ｂに設けられたが、ＲＦアンテナ３１ｂのみが第２の給紙装置５Ｂに設けられて、送受信回路３１ａが印字装置６側に設けられてもよい。【００３８】
（第２の給紙装置のＲＦＩＤリーダライタと、印字装置の印字部との相対位置）
図６に示すように、印字装置６に第２の給紙装置５Ｂが接続されたプリンタ１について説明する。第２の給紙装置５Ｂから印字装置６へＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂを搬送する搬送方向（長尺紙３ａの長手方向）において、長尺紙３ａの搬送を停止させてＲＦＩＤリーダライタ３１がＲＦＩＤタグ４と通信する通信位置Ｐ１と、印字部２１のサーマルヘッド２１ａが長尺紙３ａのラベル３ａ１に印字を開始する印字開始位置Ｐ２との間の距離は、長尺紙３ａの搬送方向における長尺紙３ａの前端と、長尺紙３ａの搬送方向におけるＲＦＩＤタグ４の半導体チップ４ａの中心Ｏとの間の距離と同等である。【００３９】
ここで、通信位置Ｐ１と印字開始位置Ｐ２との間の距離と、長尺紙３ａの前端とＲＦＩＤタグ４の中心Ｏとの間の距離（１２１［ｍｍ］）とが同等とは、同一であることが望ましい。しかし、例えば、長尺紙３ａの取扱い時の必要等に応じて、通信位置Ｐ１と印字開始位置Ｐ２との間の距離が、長尺紙３ａの前端とＲＦＩＤタグ４の中心との間の距離よりも、数［ｍｍ］程度、例えば、１［ｍｍ］程度だけ大きい場合も含む。この場合、ＲＦＩＤタグ４との通信後、長尺紙３ａを搬送方向へ１［ｍｍ］程度だけ送ることで、長尺紙３ａのラベル３ａ１を印字開始位置Ｐ２へ搬送することができる。【００４０】
上述のように、実施例のプリンタ１は、通信位置Ｐ１と印字開始位置Ｐ２との間の距離を、１つのバッケージタグの国際規格である１２１［ｍｍ］と一致させることによって、印字開始位置Ｐ２と通信位置Ｐ１との間の距離が短いプリンタと比べて、ＲＦＩＤタグ４との通信後に、長尺紙３ａの搬送方向と逆方向へ長尺紙３ａをラベル３ａ１の印字開始位置Ｐ２まで戻す必要がなくなる。このため、通信後に印字を行うために要する時間が短縮されるので、通信及び印字を行う処理速度が高められる。【００４１】
したがって、プリンタ１では、印字装置６に選択的に接続される第２の給紙装置５ＢにＲＦＩＤリーダライタ３１を配置することで、通信位置Ｐ１と印字開始位置Ｐ２との間の距離を確保すると共に、印字装置６の大型化を抑えることが可能になる。【００４２】
また、ＲＦＩＤタグ４を利用する場合に接続される第２の給紙装置５ＢにＲＦＩＤリーダライタ３１が設けられたことにより、印字装置６側にＲＦＩＤリーダライタ３１が配置される場合と比べて、ＲＦＩＤタグ４を利用しないときに印字装置６と、第１の給紙装置５Ａまたは第３の給紙装置５Ｃとが接続される場合においても、プリンタ１全体の大型化が抑えられる。【００４３】
また、ＲＦＩＤタグ４を利用しないユーザは、ＲＦＩＤタグ４を利用する必要が生じたときに、第２の給紙装置５Ｂを後付けで用いることが可能であり、印字装置にＲＦＩＤリーダライタを組み込む作業や、ＲＦＩＤリーダライタを備える印字装置への交換が避けられるので、プリンタ１の拡張性が高められる。また、プリンタ１によれば、ＲＦＩＤタグ４の利用にかかわらずに、複数種類の給紙装置に共通する印字装置６が使用されることで、プリンタ１の保守性が高められる。【００４４】
（第２の給紙装置を備えるプリンタの動作）
第２の給紙装置２Ｂが印字装置６に接続されたプリンタ１の動作について図６を参照して説明する。図６に示すように、プリンタ１は、第２の給紙装置５５Ｂの給紙口１５から供給された長尺紙３ａの前端を位置センサＳ１によって検知し、長尺紙３ａのＲＦＩＤタグ４の中心Ｏが通信位置Ｐ１と一致する位置まで搬送して長尺紙３ａを停止させる。このとき、長尺紙３ａのラベル３ａ１の前端は、印字部２１のサーマルヘッド２１ａによる印字開始位置Ｐ２と一致する位置で停止されている。【００４５】
プリンタ１は、通信位置Ｐ１でＲＦＩＤタグ４との通信を行った後、印字部２１のサーマルヘッド２１ａによって、印字開始位置Ｐ２から直ちにラベル３ａ１に印字を行いながら長尺紙３ａを搬送する。プリンタ１は、カッタ部２２によって、印字が行われたラベル３ａ１の後端を部分的に切断することで、他のラベル３ａ１と分離可能なラベル３ａ１を、バッケージタグとして排紙口２７から排出する。【００４６】
また、プリンタ１の制御回路２４は、ＲＦＩＤリーダライタ３１がＲＦＩＤタグ４に情報を送信したとき、ＲＦＩＤリーダライタ３１によってＲＦＩＤタグ４との通信が正常に行われたか否かを、ＲＦＩＤタグ４に記憶された情報を受信することによって判断する。制御回路２４は、例えば、ＲＦＩＤリーダライタ３１がＲＦＩＤタグ４と通信を複数回行った結果に基づいて、ＲＦＩＤタグ４との通信が正常に行われたか否かを判断してもよい。【００４７】
制御回路２４は、ＲＦＩＤタグ４との通信が正常に行われたと判断した場合、ＲＦＩＤタグ４に記憶されたＩＤ情報に含まれる印字情報を、印字部２１によってラベル３ａ１に印字する。一方、制御回路２４は、ＲＦＩＤタグ４との通信を正常に行えないと判断した場合、印字部２１によってラベル３ａ１に、例えば、「ＶＯＩＤ」等の文字のみを印字して排出することで、通信を失敗した利用不可のラベル３ａ１であることをユーザへ通知する。この場合、プリンタ１は、通信を失敗したラベル３ａ１の代わりに、次に連続するラベル３ａ１を用いて所望のバッケージタグを発行する。【００４８】
第１の給紙装置５Ａまたは第３の給紙装置５Ｃが印字装置６に接続されたプリンタ１の動作についても、ＲＦＩＤタグ４との通信を行うための動作を除き、上述した動作と同様である。なお、プリンタ１は、長尺紙３ａのＲＦＩＤタグ４の中心Ｏを通信位置Ｐ１に停止させた後、印字するときに長尺紙３ａを１［ｍｍ］程度だけ搬送方向へ送り、印字開始位置Ｐ２でラベル３ａ１に印字を行うように、ＲＦＩＤリーダライタ３１及び印字部２１が配置されてもよい。この場合であっても、ラベル３ａ１に印字する際にラベル３ａ１を搬送方向と逆方向へ戻すことが避けられるので、印字に要する時間が短縮される。【００４９】
（実施例の効果）
上述したように、実施例のプリンタ１は、共通接続部１６をそれぞれ有する複数種類の各給紙装置５Ａ、５Ｂ、５Ｃと、各給紙装置５Ａ、５Ｂ、５Ｃの各々の共通接続部１６を選択的に接続可能なコネクタ部２８を有する印字装置６と、を備えて、第２の給紙装置５Ｂが、ＲＦＩＤ付きロール紙３ＢのＲＦＩＤタグ４と通信するＲＦＩＤリーダライタ３１と、ＲＦＩＤリーダライタ３１を印字装置６と電気的に接続する端子部３２と、を有する。これにより、ＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂを用いる際、長尺紙３ａにおけるＲＦＩＤタグ４の位置に関する国際規格に応じて、印字装置６と第２の供給装置５Ｂとを離すことで、印字装置６の大型化を避けながら、印字部２１から離れた位置にＲＦＩＤリーダライタ３１を容易に配置することが可能になる。このため、印字部２１とＲＦＩＤリーダライタ３１との間の距離を適正に確保することで、ＲＦＩＤタグ４との通信を行った後に長尺紙３ａに印字するときに、長尺紙３ａを搬送方向と逆方向へ戻すことなく、印字を行うことが可能になる。その結果、ＲＦＩＤタグ４との通信後に印字に要する時間を短縮し、通信及び印字を行う処理速度の高速化を図ると共に、印字装置６の大型化を抑えることができる。なお、本実施例は、バッゲージタグを発行する用途に限定されず、各種のタグの規格に応じて、印字部２１とＲＦＩＤリーダライタ３１との距離を容易に確保し、通信及び印字を行う処理速度の高速化を図ると共に、印字装置６の大型化を抑えることができる。【００５０】
加えて、プリンタ１によれば、ＲＦＩＤタグ４を利用しないユーザが、ＲＦＩＤタグ４を利用する必要が生じたときに、第２の給紙装置５Ｂを後付けで用いることが可能であり、プリンタ１の拡張性を高めることができる。また、プリンタ１によれば、ＲＦＩＤタグ４の利用にかかわらずに、複数種類の給紙装置に共通する印字装置６が使用されることで、プリンタ１の保守性を高めることができる。【００５１】
また、実施例のプリンタ１において、ＲＦＩＤリーダライタ３１がＲＦＩＤタグ４と通信する通信位置Ｐ１と、印字部２１のサーマルヘッド２１ａが長尺紙３ａのラベル３ａ１に印字を開始する印字開始位置Ｐ２との間の距離が、長尺紙３ａの搬送方向における長尺紙３ａの前端と、長尺紙３ａの搬送方向におけるＲＦＩＤタグ４の半導体チップ４ａの中心Ｏとの間の距離と同等である。これにより、プリンタ１は、ＲＦＩＤタグ４との通信後に、長尺紙３ａを搬送方向と逆方向へ戻さずに迅速に印字を行うことが可能になり、通信と印字を行う処理速度を高速化することができる。【００５２】
また、実施例のプリンタ１における第２の給紙装置５ＢのＲＦＩＤリーダライタ３１は、搬送路３０の近傍に配置されている。これにより、ＲＦＩＤリーダライタ３１が、ＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂから引き出されたＲＦＩＤタグ４と通信するときに、ＲＦＩＤ付きロール紙３Ｂに巻かれた他のＲＦＩＤタグ４へ電波が影響することを抑えられる。【００５３】
また、実施例のプリンタ１における第２の給紙装置５Ｂの端子部３２は、共通接続部１６に設けられている。これにより、印字装置６に第２の給紙装置５Ｂを共通接続部１６によって接続することで、端子部３２を介して、ＲＦＩＤリーダライタ３１を印字装置６の制御回路２４に容易に接続することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  プリンタ
３Ａ  ロール紙（第１の印字媒体）
３Ｂ  ＲＦＩＤ付きロール紙（第２の印字媒体）
３Ｃ  連続紙（第３の印字媒体）
３ａ  長尺紙（媒体）
３ｂ  芯
４  ＲＦＩＤタグ（無線通信素子）
５Ａ  第１の給紙装置（第１の媒体供給装置）
５Ｂ  第２の給紙装置（第２の媒体供給装置）
５Ｃ  第３の給紙装置（第３の媒体供給装置）
６  印字装置
１６  共通接続部（共通の接続部）
２１  印字部
２８  コネクタ部
３０  搬送路
３１  ＲＦＩＤリーダライタ（無線通信部）
３１ａ  送受信回路
３１ｂ  ＲＦアンテナ
３２  端子部
Ｏ  中心
Ｐ１  通信位置
Ｐ２  印字開始位置
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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