(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に加熱するヒータを内蔵した面状発熱体と、ヒータへの電力の供給を制御するコントローラと、面状発熱体の表面を覆うカバー材とを備えた電気カーペットにおいて、コントローラを面状発熱体の周縁部に設け、コントローラのハウジングの上面に人体検知センサとして用いる焦電型センサを配置して設け、コントローラのハウジングの上面のうち人体検知センサとカバー材の端縁との間をカバー材で覆われない平面部として形成すると共に、人体検知センサの検出エリアの中心軸が上記の平面部に対して略平行から仰角４５度までの範囲の間を向いていることを特徴とする電気カーペット。
【請求項２】
コントローラのハウジングの上面に、カバー材の端縁を当接させるストッパーを設けて成ることを特徴とする請求項１に記載の電気カーペット。
【請求項３】
コントローラのハウジングの上面に、上記平面部より低い第二の平面部が形成されるように段差を設け、この段差部をカバー材の端縁を当接させる上記ストッパーとして成ることを特徴とする請求項２に記載の電気カーペット。
【請求項４】
上記段差部は面状発熱体の外縁より外側に形成されて成ることを特徴とする請求項３に記載の電気カーペット。
【請求項５】
上記第二の平面部にカバー材を保持する保持機構を設けて成ることを特徴とする請求項３又は４に記載の電気カーペット。
【請求項６】
上記保持機構として、カバー材の裏面が係合される係合部材を用いて成ることを特徴とする請求項５に記載の電気カーペット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内の床面暖房のために用いられる電気カーペットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な電気カーペットは、例えば図１３に示すように、電気発熱線などのヒータ１を配線した面状発熱体２と、面状発熱体２の周縁部に設けられたコントローラ３と、付属のカバー材４とからなるものであり、面状発熱体２の上に付属のカバー材４を被せて使用するようになっている。コントローラ３には商用電源の入り切りを行なってヒータ１への通電のオン・オフを操作する電源スイッチと、面状発熱体２の表面温度の調節を行なうための温度調節スイッチと、面状発熱体２の暖房エリアを選択できるようにした面積切替スイッチ等を備えており、各々のスイッチの選択状態に応じてヒータ１への電力供給を制御する仕組みになっている。
【０００３】
そして近年においては、省エネルギー志向の高まりに伴ってコントローラ３や面状発熱体２に様々な工夫がなされており、無駄な電力消費が極力省かれるようになっている。
【０００４】
例えば、コントローラ３においては、電気カーペットの使用時に室内の温度が上昇してきた場合や、他の暖房器具と併用した場合など、室温の上昇をコントローラ３に内蔵されるサーミスタで検出して、室温の上昇に応じた電力制御を行なわせるように工夫したものや、面状発熱体２の暖房エリアを選択できる場合に、各々の暖房エリアを交互に通電するなどして見かけ上の消費電力を約半分程度に抑えるように工夫したものなどがある。また、面状発熱体２においては、ヒータ１を保護及び保持する表面材１６と裏面材１７について、ヒータ１で発生する熱を表面側へ効率的に伝えるために表面材１６の厚みを可能な限り薄くしたり熱伝導性の良い材質に変えて熱抵抗を小さくする工夫をしたものや、裏面材１７の厚みを大きくしたり中空構造にしたりして熱伝導を悪くして、熱抵抗を大きくすることで床面側に逃げる熱を減らす工夫をしたものなどがある。
【０００５】
しかしながら、これらの工夫をしても、電気カーペットの上に人が居ないときにも面状発熱体２のヒータ１への通電を行なっており、電気カーペットの上に人が不在で暖房を行なう必要がないときには、電気の無駄使いになってしまうものであった。ちなみに、電気カーペットの通電中の不在率は次の式で計算されるが、
不在率（％）＝（電気カーペットの上に人が居ない時間の総和（分）／電気カーペットの総使用時間（分））×１００
電気カーペットの一般的な使用形態における電気カーペット通電中の不在率を平均的な家庭で調査した結果、不在率の平均値は約２０％に達するものであり、使用電力の約２０％は人の居ない電気カーペットを暖めるのに使用されていることになる。これは省エネルギーの観点から見過ごすことのできない電力浪費である。
【０００６】
このために、電気カーペットの上に人が存在するか否かを検知して、電気カーペットの上に人が存在しないときにはヒータ１への通電を停止するようにコントローラ３を制御するシステムの実現が求められている。
【０００７】
例えば、電気カーペットの上に人が存在するか否かを検知して電力制御をするために、面状発熱体２に配設された感温センサの温度情報信号を利用して、面状発熱体２の上に人が座っているときなど人が存在する場合と、人が存在しない場合を、温度情報信号の変化の仕方の違いで判別する方法が検討されている。しかしこの方法では、不在から存在へ、あるいは存在から不在へ状況が変化したときの判別を、温度情報信号量の時間変化等で行なうために、不在と存在の間の面状発熱体２の温度変化、つまり温度情報信号量の変化と、実際の人の不在と存在の変化との間にタイムラグが発生するものであり、また温度情報信号量の微分値という制御因子が外乱因子に影響され易く、Ｓ／Ｎ比が低いために正確性が低く、実用に適した方法とはいえない。
【０００８】
そこで、人が存在するか否かを確実に検知することができる人体検知センサを用いることが検討されている。例えば、人体検知センサを電気カーペットが敷かれた部屋全体を見通せる天井などに設置し、人体検知センサからの検出信号を電気カーペットに設けられたコントローラ３に送り、この検出信号に基づいてヒータ１への通電電力を制御するのである。このように、電気カーペットの上に人が存在するか否かを人体検知センサで直接検出して、その検出信号に基づいて制御を行なうことによって、タイムラグなく、正確に電力制御を行なうことが可能になるのである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
そして、上記のように人体検知センサを天井などに設置した場合には、人体検知センサとコントローラ３とを電気的に接続するか、あるいは人体検知センサとコントローラ３との間で例えば赤外線による信号の通信ができる送受信システムを設ける必要がある。
【００１０】
しかしながら、電気カーペットのように使用場所が必ずしも一定でないものでは、有線による人体検知センサとコントローラ３との接続は使い勝手を悪くすることになるという問題があった。また赤外線による送受信システムにおいても、送受信が可能な範囲が限定されると共に、別の部屋に電気カーペットを移動させて使用するときには送受信システムごと移動させなければならなくなるという問題があり、さらにはシステムが複雑化することによってコスト高になるものであった。
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、使い勝手を悪くしたりコスト高になったりすることなく、確実に人体を検知して、コントローラーでヒータへの電力供給を制御することができる電気カーペットを提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る電気カーペットは、電気的に加熱するヒータ１を内蔵した面状発熱体２と、ヒータ１への電力の供給を制御するコントローラ３と、面状発熱体２の表面を覆うカバー材４とを備えた電気カーペットにおいて、コントローラ３を面状発熱体２の周縁部に設け、コントローラ３のハウジング５の上面に人体検知センサ６を配置して設けると共に、コントローラ３のハウジング５の上面のうち人体検知センサ６とカバー材４の端縁との間をカバー材４で覆われない平面部７として形成して成ることを特徴とするものである。
また請求項１の発明は、人体検知センサ６として焦電型センサ６ａを用い、検出エリアの中心軸が上記の平面部７に対して略平行から仰角４５度までの範囲の間を向くように焦電型センサ６ａをコントローラ３のハウジング５に設けて成ることを特徴とするものである。
【００１４】
また請求項２の発明は、請求項１において、コントローラ３のハウジング５の上面に、カバー材４の端縁を当接させるストッパー８を設けて成ることを特徴とするものである。
【００１５】
また請求項３の発明は、請求項２において、コントローラ３のハウジング５の上面に、上記平面部７より低い第二の平面部９が形成されるように段差を設け、この段差部１０をカバー材４の端縁を当接させる上記ストッパー８として成ることを特徴とするものである。
【００１６】
また請求項４の発明は、請求項３において、上記段差部１０は面状発熱体２の外縁より外側に形成されて成ることを特徴とするものである。
【００１７】
また請求項５の発明は、請求項３又は４において、上記第二の平面部９にカバー材４を保持する保持機構１１を設けて成ることを特徴とするものである。
【００１８】
また請求項６の発明は、請求項５において、上記保持機構１１として、カバー材４の裏面が係合される係合部材１２を用いて成ることを特徴とするものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
図２は本発明の実施の形態の一例を示すものであり、二畳相当サイズの電気カーペットを示すものである。この電気カーペットにあって、面状発熱体２は図２（ｂ）に示すように、ヒータ１を所定ピッチで配線したものを、ポリエステルのフェルト等からなる表面材１６及び裏面材１７で挟み込んで一体化して形成してある。このヒータ１は一線式と呼ばれる感熱発熱線でもよいし、二線式と呼ばれる発熱線と感熱線（センサ線）が別々に配線されたものでもよく、さらに他の方式のものでもよい。図の実施の形態では一線式のものを用いている。
【００２１】
面状発熱体２の四周縁のうちの一つの縁部において、角部の近傍に、外側方へ突出するようにコントローラ３が設けてある。コントローラ３は、商用電源の入り切りを行なってヒータ１への通電のオン・オフを操作する電源スイッチや、面状発熱体２の表面温度の調節を行なうための温度調節スイッチや、面状発熱体の暖房エリアを選択できるようにした面積切替スイッチ等をハウジング５内に内蔵して形成されるものであり、電源コード１９を導出して設けてある。そしてコントローラ３のハウジング５の上面には人体検知センサ６が設けてある。人体検知センサ６としては、例えばセンサ部より光を投射し、その反射光により人体までの距離を測り、決められた距離内に存在するか否かを判定する反射型光学センサや、センサ部から超音波を発信し、その反射波により人体までの距離を測り、決められた距離内に存在するか否かを判定する超音波センサなど、反射型センサを用いることができるが、本発明の実施の形態では、人体からの赤外線を受光して人体を検知する赤外線受動型光学センサの焦電型センサ６ａを用いるようにしている。
【００２２】
焦電型センサ６ａは人が動く際に起こる赤外線の変化を検出し、その変化率を予め設定した閾値と比較することによって、人の動きがある、つまり人が存在すると判定するか、あるいは動きが無い、つまり人が存在しないと判定するように形成したものであり、この焦電型センサ６ａで形成した人体検知センサ６から信号をコントローラ３の電力制御部に送り、人の不在時にはヒータ１への電力の供給を停止したり、あるいは電力供給レベルを引き下げたりするようにしてある。
【００２３】
焦電型センサ６ａはサイズがコンパクトでしかも低コストであるので、コントローラ３に組み込むのに最も適している。コントローラ３のハウジング５の上面には図１のように、面状発熱体２と反対側の端縁において、面状発熱体２の中央から遠い側の角部に、センサ収容洞部２０が突出して設けてあり、このセンサ収容洞部２０内に図３に示すように人体検知センサ６として焦電型センサ６ａを、その受光部２１がセンサ収容洞部２０の開口部２２から面状発熱体２の方向を向くように、収容して取り付けてある。焦電型センサ６ａとしては受光部２１の焦点を頂点とする９０°の円錐状の検出エリアを持ち、２〜３ｍ程度の距離で人体の２０〜３０ｃｍ程度の動きを検出できるものを使用するようにしている。そして焦電型センサ６ａは検出エリアの中心軸Ｓが面状発熱体２の周縁に対して４５°の角度で傾斜するように（図２（ａ），図３（ａ）参照）、つまり面状発熱体２の対角線とほぼ同方向（略平行）に向くようにその向きが設定されているものであり、面状発熱体２の上側が検出エリア内に納まるようにしてある。
【００２４】
そして面状発熱体２の上には絨毯などで形成されるカバー材４を被せて使用する。このカバー材４の外形寸法は二畳相当品で１８０ｃｍ×１８０ｃｍ程度、三畳相当品で１８０ｃｍ×２６０ｃｍ程度であり、厚みは小さいものでは約５ｍｍ程度、大きいもので約１５ｍｍ程度である。このように面状発熱体２の上にカバー材４を被せるにあたって、カバー材４の端縁部はコントローラ３のハウジング５の一部にも被せられることになるが、コントローラ３のハウジング５の面状発熱体２側の端縁部は下り傾斜する傾斜面２４になっていると共にこの傾斜面２４と人体検知センサ６を設けたセンサ収容洞部２０との間は水平な平面部７になっており、図１に示すようにカバー材４はその端縁が傾斜面２４の上に位置して、平面部７にまで及ばないよう、面状発熱体２とコントローラ３のハウジング５の上に被せるようにしてある。
【００２５】
このように、人体検知センサ６とカバー材４の端縁との間にカバー材４で覆われない平面部７が形成されるようにすることによって、図１（ｂ）に示すように、カバー材４の端縁によって人体検知センサ６の検出エリア内に形成される死角エリア（デッドゾーン）αを小さくすることができ、面状発熱体２の上の人の存在、不在を確実に検出することができるものである。このような平面部７が形成されず、カバー材４の端縁が人体検知センサ６に近接していると、この死角エリアが大きくなり、場合によっては人体検知センサ６の受光部２１がカバー材４の端縁で塞がれ、面状発熱体２の上の人の存在、不在の検出の精度が著しく低下するものである。
【００２６】
ここで、図１の実施の形態では、人体検知センサ６の受光部２１とカバー材４の端縁との間の平面部７の最短距離Ｗとして１００ｍｍを確保するようにしてある。ちなみに、平面部７の距離Ｗ（ｍｍ）の必要長は、式（１）から求めることができる。式（１）において、Ｗは受光部２１からカバー材４の端縁部ｂまでの最短距離、ｔ（ｍｍ）はカバー材４の厚み、Ｌ（ｍｍ）は端縁部ｂと対面するカバー材４の端部までの最短距離、Ｈ（ｍｍ）は端縁部ｂと対面するカバー材４の端部上での死角エリアの高さである（図４参照）。
【００２７】
Ｈ＝（ｔ（Ｗ＋Ｌ））／Ｗ    …式（１）
そして式（１）において、電気カーペットが一般的な二畳相当サイズの場合、Ｌ＝１８００ｍｍ、ｔ＝１５ｍｍであり、死角エリアの高さ４００ｍｍ以下（Ｈ≦４００）にしようとした場合、Ｗ≧７０ｍｍとなる。このようにコントローラ３のハウジング５の平面部７の距離Ｗを７０ｍｍ以上確保すれば、死角エリアの高さＨは４００ｍｍ以下となり、面状発熱体２のコントローラ３と反対側の端部付近に座っている人の動きも十分に検出することができるものである。図１の実施形態では平面部７の距離Ｗ＝１００ｍｍであるので、死角エリアの高さＨ＝２８５ｍｍとなり、面状発熱体２の上の人の動きを確実に検出することができる。このように、平面部７の距離Ｗは任意に設定することが可能であるが、この平面部７の距離Ｗが小さ過ぎると死角エリアが大きくなり過ぎるので好ましくない。
【００２８】
ここで、図１や図３の実施の形態では、人体検知センサ６をコントローラ３のハウジング５に取り付けるにあたって、検出エリアの中心軸Ｓがハウジング５上面の平面部７に対して平行な水平方向を向くように、人体検知センサ６の向きを設定しているが、人体検知センサ６の上下方向での取り付け角度、つまり仰角は約０°〜約＋４５°の範囲で任意に設定することができる。図５（ａ）〜（ｅ）は、人体検知センサ６として９０°の検出エリアを有する焦電型センサ６ａを用いた場合の、検出エリアを図示するものであり、それぞれ左側は検出エリアを側方から見た図、右側は検出エリアを正面から見た図である。そして図５（ａ）は人体検知センサ６を検出エリアの中心軸Ｓがハウジング５の平面部７と平行で仰角０°になるように取り付けた場合、図５（ｂ）は人体検知センサ６を検出エリアの中心軸Ｓがハウジング５の平面部７に対して上向き１５°の仰角１５°になるように取り付けた場合、図５（ｃ）は人体検知センサ６を検出エリアの中心軸Ｓがハウジング５の平面部７に対して上向き３０°の仰角３０°になるように取り付けた場合、図５（ｄ）は人体検知センサ６を検出エリアの中心軸Ｓがハウジング５の平面部７に対して上向き４５°の仰角４５°になるように取り付けた場合、図５（ｅ）は人体検知センサ６を検出エリアの中心軸Ｓがハウジング５の平面部７に対して上向き６０°の仰角６０°になるように取り付けた場合をそれぞれ示すものであり、人体検知センサ６から１３００ｍｍの距離の箇所において、面状発熱体２から４００ｍｍの高さの位置での検出エリアの幅は、図５（ａ）のように仰角０°の場合で１６５５ｍｍ、図５（ｂ）のように仰角１５°の場合で１８０８ｍｍ、図５（ｃ）のように仰角３０°の場合で１８３３ｍｍ、図５（ｄ）のように仰角４５°の場合で１６９７ｍｍ、図５（ｅ）のように仰角６０°の場合で９３３ｍｍとなる。従って、電気カーペットの上での検出エリアを有効に使って広い範囲で人体の動きを検出するには、人体検知センサ６をその検出エリアの中心軸Ｓが平面部７と平行から仰角４５°までの範囲の間を向くように、コントローラ３のハウジング５に設けるものである。尚、図６に人体検知センサ６を検出エリアの中心軸Ｓがハウジング５の平面部７と平行で仰角０°になるように取り付けた場合の、人体検知センサ６から約２．５ｍ以内での有効検出範囲を示す。
【００２９】
図７は本発明の他の実施の形態の一例を示すものであり、コントローラ３のハウジング５の上面に、その平面部７の面状発熱体２側の端縁に沿ってストッパー８が一体に突出して設けてある。その他の構成は上記の図１〜図３のものと同じである。
【００３０】
このものでは、カバー材４を面状発熱体２の上からコントローラ３の上にかけて被せるにあたって、カバー材４の端縁をストッパー８に当接させることができるようにしてある。従って、カバー材４の端縁が平面部７の側へ侵入することをこのストッパー８で防ぐことができるものであり、カバー材４の端縁が人体検知センサ６に近接して死角エリアが大きくなることを防止することができるものである。図の実施形態では、人体検知センサ６の受光部２１からストッパー８の面状発熱体２側の面までの距離Ｗ＝１００ｍｍに設定し、またストッパー８の平面部７からの高さを１０ｍｍに設定するようにしてある。
【００３１】
図８は本発明のさらに他の実施の形態の一例を示すものであり、コントローラ３のハウジング５の上面に、上記の平面部７の面状発熱体２側に沿って段差を設け、平面部７より低い第二の平面部９を形成するようにしてある。そしてこの段差部１０がストッパー８となるものであり、カバー材４を面状発熱体２の上からコントローラ３の上にかけて被せるにあたって、カバー材４の端縁を第二の平面部９に納めると共に段差部１０にカバー材４の端縁を当接させることができるようにしてある。従って、カバー材４の端縁が平面部７の側へ侵入することをストッパー８となるこの段差部１０で防ぐことができるものであり、カバー材４の端縁が人体検知センサ６に近接して死角エリアが大きくなることを防止することができるものである。その他の構成は上記の図１〜図３のものと同じである。
【００３２】
ここで、図８の実施の形態では、第二の平面部９の段差部１０の垂直高さは７ｍｍに設定してあり、人体検知センサ６の受光部２１と段差部１０との間の最短距離、すなわち人体検知センサ６の受光部２１とカバー材４の端縁との間の平面部７の最短距離Ｗとして６０ｍｍを確保するようにしてある。ちなみに、平面部７の距離Ｗ（ｍｍ）の必要長は、式（２）から求めることができる。式（２）において、Ｗは受光部２１からカバー材４の端縁部ｂまでの最短距離、ｔ（ｍｍ）はカバー材４の厚み、ｈ（ｍｍ）は段差部１０の垂直高さ、Ｌ（ｍｍ）は端縁部ｂと対面するカバー材４の端部までの最短距離、Ｈ（ｍｍ）は端縁部ｂと対面するカバー材４の端部上での死角エリアの高さである（図４参照）。但し、ｈ＜ｔである。
【００３３】
Ｈ＝（（ｔ−ｈ）（Ｗ＋Ｌ））／Ｗ    …式（２）
そして式（２）において、電気カーペットが一般的な二畳相当サイズの場合、Ｌ＝１８００ｍｍ、ｔ＝１５ｍｍであり、死角エリアの高さ４００ｍｍ以下（Ｈ≦４００）にしようとした場合、Ｗ≧３６．７ｍｍとなる。このようにコントローラ３のハウジング５の平面部７の距離Ｗを３６．７ｍｍ以上確保すれば、死角エリアの高さＨは４００ｍｍ以下となる。また電気カーペットが一般的な三畳相当サイズの場合、Ｌ＝２６８０ｍｍであるので、死角エリアの高さ４００ｍｍ以下（Ｈ≦４００）にしようとした場合、Ｗ≧５４．７ｍｍとなる。このようにコントローラ３のハウジング５の平面部７の距離Ｗを５４．７ｍｍ以上確保すれば、死角エリアの高さＨは４００ｍｍ以下となる。図８の実施の形態では平面部７の距離Ｗ＝６０ｍｍであるので、死角エリアの高さＨは４００ｍｍ以下であり、十分に実用的な有効検出エリアを確保することができている。
【００３４】
ここで、段差部１０の高さｈが大きい程（又はカバー材４の厚みｔが小さい程）、平面部７の距離Ｗは小さくすることができる。特にｈ≧ｔの場合は、平面部の距離Ｗは０（ｍｍ）にすることができ、人体検知センサ６と段差部１０を近接させることができる。つまり、コントローラ３のサイズをコンパクトに形成する必要がある場合は、段差部１０の高さｈを大きくとるようにすればよい。また段差部１０はカバー材４の端縁のストッパー８としての役目も果たしているので、段差部１０の高さｈは少なくとも４〜５ｍｍ程度は必要である。
【００３５】
また、電気カーペットに付属のカバー材４や市販の電気カーペット用のカバー材４は、面状発熱体２の外形寸法よりも大きく作ってあり、面状発熱体２の周囲部より約１０〜５０ｍｍ程度はみ出るようになっている。例えば二畳相当の電気カーペットでは面状発熱体２の外形寸法は１７６ｃｍ×１７６ｃｍ、カバー材４の外形寸法は１８０ｃｍ×１８０ｃｍであり、カバー材４は面状発熱体２の周囲から均等に約２０ｍｍの幅ではみ出るようになっている。そこで、図８の実施の形態では、面状発熱体２の端縁と段差部１０の間の距離ｄが２５ｍｍになるように第二の平面部９を形成してあり、カバー材４の端縁が段差部１０を超えて平面部７に乗り上げることがないようにし、人体検知センサ６の死角エリアが大きくならないようにしてある。
【００３６】
図９は本発明の他の実施の形態の一例を示すものであり、このものでは上記のように第二の平面部９を形成するにあたって、カバー材４の端縁部を第二の平面部９内に保持する保持機構１１を設けるようにしてある。図９の実施の形態では、保持機構１１としてクリップ２６を用い、段差部１０の上縁にこのクリップ２６を上下方向に回動自在に枢支してあり、クリップ２６は第二の平面部９の側へ金属製スプリング２７によって下向きに回動付勢してある。その他の構成は図１〜図３や図８のものと同じである。
【００３７】
そしてこのものにあって、まず図９（ｂ）に想像線で示すようにスプリング２７に抗してクリップ２６を持ち上げて上方へ回動させた状態で、カバー材４の端縁部を第二の平面部９に配置してクリップ２６の下側へ矢印のように差し込み、次にクリップ２６を持ち上げる力を解除することによって、図９（ａ）（ｃ）のようにクリップ２６でカバー材４の端縁部を押さえ、カバー材４の端縁部を第二の平面部９内に保持することができる。このようにカバー材４の端縁部を押さえて第二の平面部９内に保持することによって、カバー材４の端縁部が反り返るなどして第二の平面部９から飛び出して、人体検知センサ６の検出エリアの視界を妨げることを防ぐことができるものである。
【００３８】
図１０の実施の形態では、上記の保持機構１１として、カバー材４の裏面が係合される面状の係合部材１２を用いるようにしてある。この面状の係合部材１２としては、図１１や図１２に示すような、上端に係止突部３０を設けた突起３１を多数設けたものを用いることができるものである。一般的な電気カーペット用のカバー材４の裏面材はポリエステル繊維等からなるニードルパンチフェルトによって形成されており、カバー材４の端縁部を第二の平面部９に被せる際に、カバー材４の裏面のフェルトが各突起３１の係止突部３０に絡み付き、係合部材１２によってカバー材４の端縁部を第二の平面部９内に保持することができるものである。
【００３９】
係合部材１２にあって突起３１の形状や配列や密度は特に制限されるものではなく、カバー材４の裏面が絡み付いて係合されるものであれば何でも良い。図１１の実施の形態では、０．７ｍｍ角の大きさの係止突部３０を設けた突起３１を基板３２の上に１ｍｍピッチで１平方インチ当たり約６５０個の密度で配列して一体に設けることによって、ポリプロピレン製の係合部材１２を作製し、この係合部材１２をコントローラ３のハウジング５に一体成型するようにしてある。また図１２の実施の形態では、直径０．５ｍｍの係止突部３０を設けた突起３１をテープ基材３３の上に０．６ｍｍピッチで１平方インチ当たり約２０００個の密度で配列して設けることによって、ポリプロピレン製のテープ状係合部材１２を作製し、このテープ状係合部材１２をアクリル系の粘着剤３４等でハウジング５に接着するようにしてある。
【００４０】
【発明の効果】
上記のように本発明は、電気的に加熱するヒータを内蔵した面状発熱体と、ヒータへの電力の供給を制御するコントローラと、面状発熱体の表面を覆うカバー材とを備えた電気カーペットにおいて、コントローラを面状発熱体の周縁部に設け、コントローラのハウジングの上面に人体検知センサを配置して設けると共に、コントローラのハウジングの上面のうち人体検知センサとカバー材の端縁との間をカバー材で覆われない平面部として形成したので、人体検知センサをコントローラのハウジングに設けることによって、人体検知センサとコントローラの間の接続等の問題がなくなり、使い勝手を悪くしたりコスト高になったりすることがなくなるものである。しかも人体検知センサとカバー材の端縁との間にカバー材で覆われない平面部が存在するために、カバー材の端縁によって人体検知センサの検出エリア内に形成される死角エリアを小さくすることができ、人の存在、不在を確実に検出することができるものである。
【００４１】
また請求項１の発明は、人体検知センサとして焦電型センサを用い、検出エリアの中心軸が上記の平面部に対して平行から仰角４５度までの範囲の間を向くように焦電型センサをコントローラのハウジングに設けたので、電気カーペットの上での検出エリアを有効に使って広い範囲で人体の動きを検出することができるものである。
【００４２】
また請求項２の発明は、コントローラのハウジングの上面に、カバー材の端縁を当接させるストッパーを設けたので、カバー材の端縁が平面部の側へ侵入することをストッパーで防ぐことができるものであり、カバー材の端縁が人体検知センサに近接して死角エリアが大きくなることを防止することができるものである。
【００４３】
また請求項３の発明は、コントローラのハウジングの上面に、上記平面部より低い第二の平面部が形成されるように段差を設け、この段差部をカバー材の端縁を当接させる上記ストッパーとしたので、カバー材の端縁を第二の平面部に納めることによってコントローラのハウジングの上面からのカバー材の端縁の突出高さを低くすることができると共に、段差部にカバー材の端縁を当接させることによってカバー材の端縁が平面部の側へ侵入することを防ぐことができるものであり、カバー材の端縁によって人体検知センサの検出エリアに形成される死角エリアを小さくすることができるものである。
【００４４】
また請求項４の発明は、上記段差部は面状発熱体の外縁より外側に形成されているので、カバー材は一般に面状発熱体の外形寸法よりも大きく作製してあり、面状発熱体の上にカバー材を被せるにあたって面状発熱体の周囲部よりカバー材の端縁部がはみ出ても、カバー材の端縁は段差部を超えて平面部に乗り上げることがないようにすることができるものであり、人体検知センサの死角エリアが大きくならないようにすることができるものである。
【００４５】
また請求項５の発明は、上記第二の平面部にカバー材を保持する保持機構を設けたので、カバー材の端縁部が反り返るなどして第二の平面部から飛び出すことを防ぐことができ、カバー材の端縁部で人体検知センサの検出エリアの視界が妨げられることを防ぐことができるものである。
【００４６】
また請求項６の発明は、上記保持機構として、カバー材の裏面が係合される係合部材を用いるようにしたので、係合部材で第二の平面部にカバー材を保持してカバー材の端縁が飛び出すことを防ぐことができ、カバー材の端縁部で人体検知センサの検出エリアの視界が妨げられることを防ぐことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示すものであり、（ａ）は一部の平面図、（ｂ）は一部の側面図である。
【図２】図上の実施の形態の一例を示すものであり、（ａ）は一部を破断した平面図、（ｂ）は面状発熱体の一部の断面図である。
【図３】同上の実施の形態の一例を示すものであり、（ａ）はコントローラの一部の平面図、（ｂ）はコントローラの一部のイ方向からみた断面図、（ｃ）はコントローラの一部のロ方向からみた断面図である。
【図４】寸法関係を表示するための説明図である。
【図５】人体検知センサの検出エリアを示す図であり、（ａ）は人体検知センサを検出エリアの中心軸が仰角０°になるように取り付けた場合、（ｂ）は人体検知センサを検出エリアの中心軸が仰角１５°になるように取り付けた場合、（ｃ）は人体検知センサを検出エリアの中心軸が仰角３０°になるように取り付けた場合、（ｄ）は人体検知センサを検出エリアの中心軸が仰角４５°になるように取り付けた場合、（ｅ）は人体検知センサを検出エリアの中心軸が仰角６０°になるように取り付けた場合を示す。
【図６】人体検知センサを検出エリアの中心軸が仰角０°になるように取り付けた場合の人体検知センサの検出エリアを示す図である。
【図７】本発明の他の実施の形態の一例を示すものであり、（ａ）は一部の平面図、（ｂ）は一部の側面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態の一例を示すものであり、（ａ）は一部の平面図、（ｂ）は一部の側面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態の一例を示すものであり、（ａ）は一部の平面図、（ｂ），（ｃ）は一部の側面図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態の一例を示すものであり、（ａ）は一部の平面図、（ｂ）は一部の側面図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態の一例におけるコントローラのハウジングの係合部材の箇所を示すものであり、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態の一例におけるコントローラのハウジングの係合部材の箇所を示すものであり、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【図１３】従来例を示すものであり、（ａ）は一部を破断した平面図、（ｂ）は面状発熱体の一部の断面図である。
【符号の説明】
１  ヒータ
２  面状発熱体
３  コントローラ
４  カバー材
５  ハウジング
６  人体検知センサ
７  平面部
８  ストッパー
９  第二の平面部
１０  段差部
１１  保持機構
１２  係合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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