(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷群に接続された複数の顧客側端末に通信回線を介して接続された電力供給業者側端末を有し、電力負荷需要を予測する電力負荷需要予測手段と、予測された電力負荷需要に基づいて負荷群の負荷削除を判断する負荷削減判断手段と、負荷削減に対応したインセンティブ料金を前記顧客側端末に提示するインセンティブ料金提示手段とを備えた電力負荷削減制御装置による電力負荷削減制御方法において、
前記顧客側端末からの負荷削減可能電力テーブルを入力して負荷削減可能量を演算し、前記電力負荷需要予測手段によって予測された電力負荷需要に基づいて負荷群の負荷削減が必要と判断されたときに、負荷削減量演算手段によって負荷削減量を演算し、前記顧客側端末に、前記負荷削減可能量に対応するインセンティブ料金を提示して負荷削減可能電力量の提示を求め、各顧客側端末に決定された負荷削減量を通知し、電力削減状態を確認して電力削減によるインセンティブ料金を決定して前記顧客側端末に通知すること
を特徴とする電力負荷削減制御方法。
【請求項２】
請求項１において、前記負荷削減可能電力テーブルはサイクリックな負荷削減可能電力テーブルであることを特徴とする電力負荷削減制御方法。
【請求項３】
請求項２において、前記サイクリックな負荷削減可能電力テーブルは、ある時間ｔから時間ｓ後（Ｓ＝Ｏを含む）に削減できる電力を表わすことを特徴とする電力負荷削減制御方法。
【請求項４】
請求項１において前記負荷削減可能量は、不定期に入力される負荷削減電力量を含んで演算されることを特徴とする電力負荷削減制御方法。
【請求項５】
請求項１において、前記負荷削減可能電力量の提示は、最終的な負荷削減可能電力テーブルの伝送によってなされることを特徴とする電力負荷削減制御方法。
【請求項６】
請求項１において、あらたに発電設備を起動して負荷需要に対応した場合と、負荷削減可能電力テーブルを利用して電力の削減を実施し、その結果インセンティブ料金を支払った場合とを比較し、どちらが得策であるかの評価を行うことを特徴とする電力負荷削減制御方法。
【請求項７】
請求項１において、前記負荷削減可能電力テーブルは、時間帯毎に、電力機器の種別で、電力削減が可能な電力、および電力削減の順先順位から構成されていることを特徴とする電力負荷削減制御方法。
【請求項８】
請求項７において、インセンティブ料金のレベルごとに、段階的に前記電力削減が可能な電力が設定されていることとを特徴とする電力負荷削減制御方法。
【請求項９】
負荷群に接続された複数の顧客側端末に通信回線を介して接続された電力供給業者側端末を有し、電力負荷需要を予測する電力負荷需要予測手段と、予測された電力負荷需要に基づいて負荷群の負荷削減を判断する負荷削減判断手段と、負荷削減に対応したインセンティブ料金を前記顧客側端末に提示するインセンティブ料金提示手段とを備えた電力負荷削減制御装置において、
前記顧客側端末からの負荷削減可能電力テーブルを入力する手段と、入力した前記負荷削減可能電力テーブルを使用して負荷削減可能量を演算する手段と、前記電力負荷需要予測手段によって予測された電力負荷需要に基づいて負荷群の負荷削減が必要と判断されたときに、負荷削減量を演算する負荷削減演算手段と、前記顧客側端末に、前記負荷削減可能量に対応するインセンティブ料金を提示して負荷削減可能電力量の提示を求める手段と、各顧客側端末に、決定された負荷削減量を通知し、前記負荷群についての電力削減状態を確認して電力削減によるインセンティブ料金を決定して前記顧客側端末に通知する通知手段と、を有する
ことを特徴とする電力負荷削減制御装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記負荷削減可能電力テーブルはサイクリックな負荷削減可能電力テーブルであり、前記サイクリックな負荷削減可能電力テーブルは、ある時間ｔから時間ｓに削減できる電力を表わすことを特徴とする電力負荷削減制御装置。
【請求項１１】
請求項９において、あらたに発電設備を起動して負荷需要に対応した場合と、負荷削減可能電力テーブルを利用して電力の削減を実施し、その結果インセンティブ料金を支払った場合とを比較し、どちらが得策であるかの評価を行うことを特徴とする電力負荷削減制御装置。
【請求項１２】
請求項９において、前記電力供給業者端末から前記通知手段を介して前記負荷削減量の通知を受けて前記顧客側端末は負荷削減制御指令を発することを特徴とする電力負荷削減制御装置。
【請求項１３】
請求項９において、演算された負荷削減量に基づいて負荷削減指令が生成され、該負荷削減制御指令は電気機器について予め定められた順先順位に従って顧客側端末または電力供給業者側端末から発せられることを特徴とする電力負荷削減制御装置。
【請求項１４】
負荷群に接続された複数の顧客側端末に通信回線を介して接続された電力供給業者側端末を有し、電力負荷需要を予測する電力負荷需要予測手段と、予測された電力負荷需要に基づいて負荷群の負荷削除を判断する負荷削減判断手段と、負荷削減に対応したインセンティブ料金を前記顧客側端末に提示するインセンティブ料金提示手段とを備えた電力負荷削減制御装置による電力負荷削減制御方法において、
前記顧客側端末からの負荷削減可能電力テーブルを入力して負荷削減可能量を演算し、前記電力負荷需要予測手段によって予測された電力負荷需要に基づいて負荷群の負荷削減が必要と判断されたときに、負荷削減量演算手段によって負荷削減量を演算し、前記顧客側端末に、負荷削減可能電力量の提示を求め、各顧客側端末に決定された負荷削減量を通知し、負荷削減率，発電設備余裕度あるいは送配電設備余裕度によって決められたインセンティブ料金体系をもとにインセンティブ料金を決定して前記顧客側端末に通知すること
を特徴とする電力負荷削減制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電力供給制御に係り、特に電力消費顧客に対するインセンティブ電力負荷制御方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力の需要は季節によっても大きく変動するし、また一日のうちでも時間帯によって電力負荷が大きく変動する。夏季、それも猛暑が続く場合はルームクーラの使用が増えるから電力の消費はピークに達する。ピーク電力に対応するためにはそれなりの発電設備を用意しなければならない。また一日の中でも電力の需要が特定の時間帯にピークを示す。このピーク負荷に充分対応できるような発電設備を電力供給側としては用意しなければならない。
【０００３】
このようなピーク負荷を抑制するために、従来は大口の電力消費者を中心にして、不特定多数の顧客に対して節電を呼びかけている。それは本当に必要な負荷を優先し、他の負荷はなるべく削減して欲しいという内容である。しかし、このような呼びかけでは思うように負荷が減少していない。
【０００４】
また、契約に基づいて電力会社あるいはＥＳＰ（Ｅｎｅｒｇｙ ＳｅｒｖｉｃｅＰｒｏｖｉｄｅｒ）が通信回線を介して直接負荷遮断制御をおこなう直接ＤＳＭ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｓｉｄｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｎｔ）方式や、電力会社あるいはＥＳＰから配信されるインセンティブ料金を、顧客の端末表示装置に表示させ、その後の処理は顧客のマニュアルによる制御をおこなう間接ＤＳＭの場合などがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、電力の需要が大きく変動する場合を考慮して、ピーク需要電力に対応できるような発電設備を電力供給側としては用意しなければならない。しかしピーク需要の時間帯は比較的に短時間である場合が多く、ピーク需要用の発電設備をその都度起動していたのでは効率がよくない。また、このピーク需要電力以外にも電力需要の変動があり、需要電力量が平均化されないかぎり、設備の稼働率は下がる。
【０００６】
一方、電力の不足分を他の電力供給業者から買電しようとすると、ピーク需要の時間帯は他の電力供給業者にとっても同様にピーク需要の時間帯にあるから、買電しようとしても実現が難しいか、あるいは非常に高価な電力を買電することになってしまう。
【０００７】
また不特定多数の電力消費者に節電を呼びかけても、電力の負荷は思うようには減ってくれないのが現実である。また、上記の従来技術の場合はインセンティブ料金を配信しても負荷抑制効果を予め正確に把握できないので、インセンティブ料金を必要以上に高くしてしまう可能性がある。また、同様に地域ごとに、あるいは顧客グループごとに、負荷抑制効果を予め把握できないので、潮流制御には使用できないなどの課題がある。
【０００８】
本発明はこのような場合に、電力消費顧客に対して電力消費の削減を促し、実際に削減された電力に対してインセンティブ料金を支払うようにし、ピーク需要時間帯における電力負荷の平準化を図った制御方法およびシステムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を以下の方法およびシステムによって解決することに特徴がある。
【００１０】
電力負荷需要を予測し、予測された電力負荷需要に基づいて顧客の負荷削減制御が必要かどうかを判断し、負荷削減制御が必要と判断されたとき前記顧客に削減可能電力の提示をもとめ、前記電力供給業者は前記顧客から提示された削減可能電力に対応したインセンティブ料金を前記顧客に示し、前記負荷削減制御指令を前記顧客に伝送し、前記顧客の負荷削減制御をおこなうことに特徴がある。
【００１１】
また、電力負荷需要の予測は前記電力供給業者が供給している総負荷需要、予め定められた顧客グループの負荷需要あるいは予め定められた地域の負荷需要の予測であること。前記顧客から提示される削減可能電力は予め定められた周期で電力供給業者に送信されていること。前記負荷削減制御は前記電力供給業者からの負荷削減制御指令を受けて前記顧客側で負荷削減制御を実施すること。前記負荷削減制御は顧客が予め定めた優先順位にしたがっておこなうこと。インセンティブ電力負荷制御は顧客から提示された電力消費削減可能電力に対するインセンティブ電力料金を前記顧客に示し、前記顧客の応答にしたがって電力負荷削減指令を前記顧客に送信すること。前記インセンティブ料金は電力供給の時間帯、顧客グループあるいは地域に応じて定められていること。前記インセンティブ料金は顧客の電力の削減率、顧客の連系点、送配電設備の余裕度あるいは電力供給側の発電設備余裕度と関連付けた料金体系であること。また、前記負荷削減制御は、前記電力供給業者が供給している総負荷需要の予測電力が、現行発電設備容量を越えるおそれがあると判断されたとき、あるいは予め定められた顧客グループの負荷需要の予測電力または予め定められた地域の負荷需要の予測電力が送配電設備容量を越えるおそれがあると判断されたとき、おこなわれること、に特徴がある。
【００１２】
また電力負荷需要予測部と、予測された負荷需要が現行設備による電力供給量を上回ったときの対応判断手段と、前記対応判断手段によりインセンティブ電力負荷制御が選択されたとき電力消費顧客に対して電力消費削減可能電力の提示を求める手段と、前記提示された電力に応じて選択された前記電力消費顧客に電力消費削減指令を与える手段と、顧客が削減した電力の確認と削減した電力に対応したインセンティブ料金の通知をおこなう手段、とから構成したことに特徴がある。
【００１３】
また、前記顧客から提示があった電力削減可能電力に対するインセンティブ電力料金を前記顧客に返信する手段と、前記返信に対する前記顧客の応答を待って電力消費の削減指令を前記顧客に送信する手段と、から構成したこと。前記インセンティブ電力料金は電力の削減をおこなう時間帯によってあらかじめ定められた料金であること。インセンティブ電力料金は前記電力供給業者と前記顧客との間であらかじめ定められた料金であることを特徴とするインセンティブ電力負荷制御システム。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明であるインセンティブ電力負荷制御の実施例の全体を表すブロック構成図である。この例では顧客から電力削減可能電力がサイクリックに電力供給業者（ＥＳＰ）側に送信されている場合である。したがって、電力削減（抑制）可能電力を、電力供給業者側で常時把握することができる。そしてインセンティブ料金を地域別あるいは顧客グループ別に、また時間帯別に電力供給側で最適に決定できるようにしている。電力供給業者１０はサーバー１１、そして顧客グループの、あるいは地域の負荷管理部１５を有している。そしてサーバー１１は通信回線２０を介して顧客からサイクリック（予め定められた周期で）に送信されてくる電力削減可能量テーブル信号ＲＰを受信する。一方、サーバー１１側からは、インセンティブ料金信号ＰＢ（あるいは負荷削減指令信号）を必要なときに、顧客側に送信する。
【００１５】
顧客側３０の顧客Ｃ１についていえば、送受信器を含む顧客装置３２を有し、顧客装置は負荷設備監視装置３３からの信号を受信し、また負荷をＯＮ／ＯＦＦ制御する負荷設備制御装置３４に制御信号を与える。具体的には、例えばインセンティブ料金に応じて負荷削減制御をおこなう機器を優先度により設定しておくこと、そしてインセンティブ料金に対応して設定されている機器の、現在の電力削減可能量テーブルとして顧客側で常時監視すること、などをおこなう装置である。ここで負荷設備制御装置への制御信号は負荷のＯＮ／ＯＦＦ信号が主な信号となる。顧客Ｃｎについての顧客装置３５、負荷設備監視装置３６、負荷設備制御装置３７についても同様である。
【００１６】
いま顧客側からサイクリックに負荷削減可能電力テーブルが電力供給業者１０に送信されているとする。顧客が常時端末装置を監視しているわけにはいかないので、実際のシステムでは顧客側から予め定められた周期で負荷削減可能な電力テーブルを送信する方がより実際的である。そしてその方が自動処理もしやすくなる。
【００１７】
その場合は、サイクリック時間のある時間ｔiには顧客Ｃ１については負荷削減可能テーブル（ＲＰi）1が送信されている。これらを図２の（Ａ）に示す。この場合の（ＲＰi）1は、時間ｔから時間ｓ後に削減できる電力を表わしている。他の顧客の場合も同様である。例えば顧客Ｃ１の例で示すと、図２の（Ｂ）のようになる。時間ｓは電力業者と顧客の間であらかじめ決めた時間である。現在直ぐにでも対応できる削減電力のときはｓ＝０の場合もあり得る。そかし電力需要予測に基づいて電力削減制御がおこなわれることが多いから、ｓはある所定時間が設定される。比較的長い時間後の負荷削減制御をするときは、長い時間が設定される。そして実際に負荷削減制御を実施する直前には、比較的短い周期で顧客から負荷削減可能テーブルを送信してもらうようにしてもよい。
【００１８】
また顧客側からサイクリックに自動送信される以外に、顧客側でそのための入力手段を有し、必要に応じて、不定期に入力し、送信する場合もある。そして電力供給業者側から電力削減テーブルの提示の要請を受けたあとは、サイクリックに前記テーブルデータを送信する方法であってもよい。したがって、上記サイクリック送信の場合は、削減電力のオンライン送信方法といってもよい。Ｃ１〜Ｃｎは、一般には、それぞれある特定の顧客グループ、あるいはある特定の地域、などの場合が多い。
【００１９】
これらサイクリックに送信されてきているデータは負荷管理部１５あるいはサーバー１１内で管理され、インセンティブ負荷制御に利用される。図３は負荷管理部１５をサーバー１１に保有している場合の制御システムの全体構成図である。図３の１０は電力供給業者で電力会社の場合や電力供給業者などが該当する。図３は電力供給業者１０のサーバー１１が負荷管理部１５、負荷需要予測部１４、インセンティブ料金演算部１６、負荷抑制実績による料金処理部１８から構成されている場合である。電力供給業者１０は負荷需要を予測し、その予測結果に基づいて顧客３０に対してインターネットなどの通信回線２０を介して、電力負荷抑制制御の可能性を打診し負荷削減計画を立案し、負荷削減スケジュールにしたがって負荷の抑制をおこなう。ここでいう負荷需要予測は電力供給業者全体の総負荷需要予測の場合、ある地域内の総負荷需要予測の場合、あるいは地域的には近くなくても特定の需要家グループ（例えば同一業種のようなもの）の場合、などの需要予測であってもよい。また、負荷削減制御は、負荷需要予測を前提としてもよいが、単にこの地域の電力をこのくらい削減したいという設定から、スタートする場合もある。また、前記のように特定需要家グループの電力削減の場合であってもよい。負荷制御（ＤＳＭ）の場合は総需要の削減による発電設備の削減、地域単位の需要削減の場合は送電設備や配電設備の容量削減などの目的でインセンティブ電力負荷制御が行われる。
【００２０】
負荷需要予測にしたがってインセンティブ制御をおこなう場合について述べる。負荷需要を予測した結果、現在の発電電力量では需要に対応しきれないと分かった時、前記図２に示したようなサイクリックに送信されてくるデータを基に顧客に対して電力消費の削減制御の要請をおこなう。すなわち電力消費を削減できるとしたら、どの時間帯にどのくらいの電力抑制ができるか、の最終的なテーブルの提出を求める。その結果、顧客Ｃ１は電力削減可能テーブルＣ１ａを電力供給業者１０に伝送する。電力供給業者１０は他の顧客顧客Ｃ２〜Ｃｎについても同様の要請をし、それぞれ電力削減テーブルＣ２ａ〜Ｃｎａを得る。これらはすべてインターネットなどの通信回線を介して行なわれる。主にピーク負荷の場合が該当するが、ピーク負荷でなくても負荷の急変が予想される場合にも適用することができる。
【００２１】
電力供給業者はこれらのＣ１〜ＣｎのデータすなわちＲＰをもとに、予測需要電力量と予測時間帯ごとに削減可能とされる需要電力量との関係を検討する。その場合、あらたに発電設備を起動して負荷需要に対応した場合と、顧客からの需要電力量削減テーブルを利用して電力の削減を依頼しインセンティブ料金を顧客に支払った場合とを比較検討し、どちらが得策であるかを評価する。その結果、顧客の電力消費削減テーブルを利用して需要電力の削減を行なった方が、結果的に経済的であると判断したとき、電力供給業者１０から顧客３０に電力の削減要請を行なう。図３のｄ１〜ｄｎは各顧客に対する削減要請を表わしている。この信号を基に顧客側の装置３２などで実際の負荷削減制御がおこなわれる。この場合の顧客は一般家庭を対象にするわけではなく、大口の電力消費者単位である。集合住宅、あるいは団地、地域全体等は対象にしてもよい。いずれにしても結果としてある程度まとまった削減出来る電力を対象にした方が効果的である。
【００２２】
そして要請通りに電力の削減が行なわれたとき、実体として消費電力の削減が行なわれたことを確認し、顧客ごとにインセンティブ料金を計算して顧客に通知する。その料金は電力の削減を行なった時間帯によって異なる。以下図面を用いてこれらを詳細に説明する。
【００２３】
図４は、負荷管理部１５のデータをもとに負荷需要予測部１４において負荷需要の予測をおこなう。負荷管理部１５には過去の負荷需要のデータ、予測と実体の負荷需要の推移など、負荷需要予測に必要なデータを保存し、必要な時にいつでもそれを読み出して負荷予測に利用することが出来る。負荷予測部１４では負荷予測手法を駆使して負荷予測をおこなう。本発明は負荷予測そのものに関する発明ではないので詳細は省略する。季節や、気温の変化、イベントなどを考慮して予測を行なう。また過去のデータを蓄積し学習することによって予測精度の向上を図るようにしている。
【００２４】
ステップＳ２２では、負荷需要予測値に対して現行設備の発電電力量を演算する。発電電力の制御範囲を考慮して最大電力が求められる。その結果、ステップＳ２３では現行設備の発電量で、負荷予測の変化、例えばピーク負荷に対応できるかどうかが判断される。そして対応可能と判断された場合はステップＳ２５で現行設備において発電制御を行なう。その制御は今後負荷需要が増加することを予期した制御となる。
【００２５】
一方、予測値に対して現在運転中の発電設備では、今後の負荷需要の変化に対応出来ないと判断されると、ステップＳ２４においてインセンティブ負荷制御かあるいはピーク負荷に対応して新たにピーク負荷用の発電設備を起動させるかの判断が行なわれる。その判断基準のひとつは、過去のインセンティブ電力負荷制御の実体データから判断して、インセンティブ方式で対応が可能かどうか、過去の同じような負荷パターンの場合に、インセンティブ方式で対応した例があるかどうか、などがあげられる。そしてインセンティブ方式では対応出来ないと判断された場合は、ステップＳ２６において、ピーク負荷用の発電設備を起動させるか、あるいは他の電力供給業者から買電により対応する、などの処置がとられる。また過去の実績から判断してインセンティブ電力負荷制御で対応可と判断された場合は図５に示した処理がおこなわれる。もちろん、インセンティブ料金と買電あるいはピーク負荷用の発電設備を起動して対応した場合の起動停止に伴う費用なども考慮して決められる。
【００２６】
図５は電力供給業者１０と顧客３０とのインセンティブ電力制御に関する情報の流れを示している。例えばインターネット等の通信回線２０を介して行なった場合の例である。ステップＳ３０２は、前記図４のステップＳ２４で、インセンティブ方式で電力の供給制御が可能と判断された場合である。そして改めて現状において電力削減可能ＲＰテ―ブルの提出を顧客に要請するステップである。ただし、サイクリックに顧客側から電力削減可能ＲＰテ―ブルが送信されている場合にはステップＳ３０２〜Ｓ３１０を省略することもできる。また契約に基づいて、過去の顧客の電力削減実績テーブルを適用して電力の削減指令を発するステップＳ３２０にジャンプする場合もあり得る。顧客があらかじめＲＰテーブルを作成登録している場合などはそれを参照する。サイクリックに受信している電力削減テーブルＲＰのデータがあれば、さらに短周期でのＲＰのデータの送信を要求してもよい。このように、顧客のその後の状況変化を考慮すると、需要電力の予測周期あるいは予測した時間帯に応じてその都度電力削減ＲＰテーブルを示してもらう方が、インセンティブ方式をより確実に適用することができる。
【００２７】
顧客側では、電力削減テーブルの提示が出来るかどうかを判断し、もし、不可であれば（ステップＳ３０４のＮ）、その旨電力供給業者に返信する。電力供給業者側ではこれを受け、ステップＳ３０６で他の顧客への要請を行なう（他の顧客に対しても基本的には図５と同様である）。顧客側も過去には電力削減に応じられたが、現時点ではその後の状況変化により負荷の削減に応じられない事もある。あるいはいま予測されている負荷状況の変化に対しては応じられないこともあって、そのような場合はこのステップＳ３０４の段階で否であることを、電力供給業者に送信報知する。
【００２８】
ステップＳ３０８では、電力供給業者から要請があった時間帯での電力削減可能ＲＰテーブルを作成し、電力供給業者側に報告する。このＲＰテーブルについては後述する。電力供給業者はこれをステップＳ３１０で受信する。そしてステップＳ３１２では、もし提示されたＲＰテーブルのように電力の削減が可能であれば、それに対応するインセンティブ料金を演算し、顧客側に返信する。インセンティブ料金は時間帯によって異なる。ピーク負荷時間帯のインセンティブ料金の方が、他の時間帯よりも高く設定される。顧客側ではステップＳ３１４でＲＰテーブルについてのインセンティブ料金を受信する。そしてステップＳ３１６ではＲＰテーブルに基づいて電力削減に応じられる機器時間帯を決定し、電力供給業者に送信する。
【００２９】
また、インセンティブ料金体系は上記のように時間帯別料金以外に、次のような場合がある。電力削減率（例えば、削減消費電力／削減前消費電力）による場合、顧客の連系点による場合、発電設備余裕度（例えば、現在の発電増加対応可能電力／現在の総需要電力、など）送配電設備余裕度（現在の電流値／各設備の電流許容値など）などに関連して決められるインセンティブ料金体系などがある。例えば、前記電力削減率が大きい場合はインセンティブ料金を高く、前記余裕度が小さい場合はインセンティブ料金を低く設定される。
【００３０】
これによって電力供給業者はステップＳ３１８で削減電力の把握をし、ステップＳ３２０で顧客側に具体的な削減指令を送信し、顧客側ではその電力削減指令スケジュールにしたがって電力の削減を実行する。その電力削減状態はステップＳ３２４で電力供給業者に送信され、ステップＳ３２６でそれを確認することができる。ステップＳ３２８では、実態としての電力削減状態に基いてインセンティブ料金を決定し、顧客に送信する。顧客側では電力削減による確定インセンティブ料金をステップＳ３３０で確認することができる。これはその都度報告する場合と、あらかじめ定められた期間、例えば一ヶ月単位で報告する場合などがある。またインセンティブ料金の支払いについても同様である。
【００３１】
次に上記のＲＰテーブルの例を図６により説明する。これは一日の時間帯を４時間ごとに分けた場合である。Ｔ１〜Ｔ６はそれぞれの時間帯である。縦軸は顧客側で電力削減に応じる電力機器の種別で、この場合は動力関係、Ｏ．Ａ．機器関係、照明関係、空調機関係、の４種類の例である。顧客によって電力削減機器の対象となる機器は異なる。ＲＰは電力削減が可能な電力を、Ｐｒはその優先順位を示している。動力関係の例でいうと、時間帯Ｔ１（０〜４時）では２０％の電力削減が可能であり、優先順位は１、すなわちこの顧客とって削減できる電力のうちこの時間帯では優先的に電力の削減に応じられることを表わしている。
【００３２】
顧客からこのテーブルの送信を受けた（ステップＳ３１０）電力供給業者は、ステップＳ３１２により電力削減の要請をし、ステップ３１８で実際に削減できる電力として把握する。
【００３３】
また顧客側としては、削減可能電力の情報として、トータルの削減可能電力で表わす場合がある。各時間帯の削減電力の合計であって、電力供給業者としては、ベース分の削減電力として把握することができるが、どの時間帯にどのくらいの電力が削減されるのかわからない。また、電力削減可能テーブルを電力供給業者が受信し、これにしたがって顧客側に電力削減指令を送信する。この場合は顧客単位に、どの時間帯にどれだけの電力を削減して欲しいか、トータルの削減電力指令である。具体的にどの設備の電力をどれだけ削減するかは、顧客側で決めるようにする。その方が顧客側としても自由度があって電力の削減がしやすい。このときは、顧客側で、手動で負荷の削減をおこなえばよい。また負荷削減を自動的に電力供給業者側でおこなう場合もある。この場合は顧客から提供された電力削減可能電力テーブルに応じて、負荷削減を、機器ごとに実施する。
【００３４】
また顧客側では削減可能電力を、インセンティブ料金のレベルごとに、段階的に削減可能電力を設定したテーブルの場合もある。この場合はインセンティブ料金（一般的には時間帯によって設定されたインセンティブ料金）に対応して削減可能電力が示される。
【００３５】
一方、電力供給業者側では削減電力の記録テーブルを作成する。この例を図７に示す。顧客Ｃ１〜Ｃｎがどの時間帯に、どれだけの電力削減を実際におこなったかのテーブルである。そしてこのテーブルを作成し、インセンティブ負荷削減制御に対する料金を計算する。例えば顧客Ｃ１の場合は、ｍ回負荷削減に応じ、一回目の削減電力はｄ１１で時間帯はＴ３（８〜１２時）、２回目はｄ１２で時間帯はＴ４、３回目はｄ１３で時間帯はＴ３、ｍ回目はｄ１ｍで時間帯はＴ２であったことを示している。そして時間帯によってインセンティブ料金は異なるが、それらを個々に計算した結果の合計料金がＰＢ１となる。顧客Ｃ２の場合は、このあらかじめ定められた期間内にインセンティブ負荷削減に応じたのは２回で、支払われるインセンティブ料金はＰＢ２である。また、顧客Ｃ３の場合はＲＰテーブルの提示はあったものの、具体的な負荷削減制御には至らなかったことを表わしている。
【００３６】
ここで電力供給業者が、インセンティブ電力負荷制御を顧客に要請する場合の判断論理の例について説明する。図４のステップＳ２４に対応するが、具体的には図８に示す。ステップＳ２４ａでは負荷予測に基く不足電力量に対して（Ａ）ピーク負荷発電設備を起動して対応する場合、（Ｂ）他の電力供給業者から買電して対応する場合、（Ｃ）インセンティブ負荷削減を顧客に要請して対応する場合、のそれぞれについて費用を計算する。そしてステップＳ２４ｂでそれらの費用を比較し、発電設備の起動あるいは買電の場合よりもインセンティブ料金を設定して負荷を削減してもらった方が結果として費用は少なくて済む、と判断された場合（Ｙ）に図５の処理が行われる。
【００３７】
また、図５のステップＳ３１２では図９に示した要件を考慮してインセンティブ料金が決められる。例えば（ａ）は業種であって、業種Ｇ１〜Ｇ３のインセンティブ料金が電力供給業者によって決められている。（ｂ）は地域Ｒ１〜Ｒ３のよって、（Ｃ）は契約形態によって、インセンティブ料金が決められていて、全業種、全地域一律というわけではない。したがって補正係数ｋはこれらＧ，Ｒ、Ａｇの関数として定められ、インセンティブ料金の決定に当たり参照される。そして実際のインセンティブ料金はこの補正係数ｋと、実際に電力削減おこなった時間帯によって決定される（Ｓ３２８）。
【００３８】
また、インセンティブ料金について、電力供給業者と顧客間であらかじめ合意を得ておく。しかしこの負荷制御システムに初めて参加する顧客の場合は、何度か交信し、両者合意のもとに負荷削減指令を与えるようにしなければならない。一般的には、このシステムに参加する場合は予め電力供給業者と協議し相互了解が得られた段階でこのシステムに参加する。例えばその例を図１０に示す。これは図４のステップＳ２４における詳細につい示している。図１０でステップＳ２４１では各顧客からＲＰテーブルを受信する。ステップＳ２４２、Ｓ２４３で全顧客からのＲＰテーブルを受信したかどうかをチェックし、全顧客からのＲＰテーブルを受信した場合は、ステップＳ２４４へ進む。ここでは優先順位Ｐｒ＝１について電力負荷削減配分をし、不足電力に応じた負荷の削減が行われれば（Ｓ２４４のＹ）、図５のステップＳ３１２に処理が移る。
【００３９】
ここで、ＲＰテーブルのＰｒ＝１の負荷削減配分では不足電力を補うことができないと判断されたとき（Ｓ２４４のＮ）は、ステップＳ２４５へ進む。Ｓ２４５ではＲＰテーブルのＰｒ＝１、２の組み合わせで負荷削減配分が行われる。組み合わせでは、Ｐｒ＝２からＰｒ＝１への変更が可能ならどんな負荷削減配分で対応できるかをも含めて配分がおこなわれる。したがって顧客に対して優先順位の変更が可能かどうかを確かめる必要がある。もし、Ｓ２４５での配分が終われば、図５のＳ３１２へ進む。この場合は優先順位の変更を前提としているために顧客の同意を得る必要がある。そして顧客の同意が得られた段階ではじめて負荷削減指令が顧客に送られることになる。ステップＳ２４６は同様にＰｒ＝３のレベルまで負荷削減配分の対象にした場合であるが、顧客の同意は次第に得られにくくなる。したがって、Ｐｒ＝１の段階で負荷削減配分が行われることが望ましい。
【００４０】
上記のインセンティブ電力負荷制御を模式的に表わし図１１に示す。図ではピーク負荷が発生するであろう、Ｔ３、Ｔ４の時間帯について示した。図１１の（Ａ）の特性（ａ）は予測された電力需要（あるいは実際の負荷とみてもよい）を、（ｂ）はインセンティブ電力負荷制御を行なったときの実負荷特性を表わしている。すなわち、インセンティブ負荷制御によりピーク負荷部分が平準化されたことを示している。図１１の（Ｂ）は顧客と電力供給業者の間で合意が得られ、削減される負荷電力ＤＰを示している。斜線部分の負荷が削減されることによって、図１１の（Ａ）の（ｂ）に示すような負荷の平準化がおこなわれる。図１１の（ｃ）は発電費用を示していて、点線はインセンティブ負荷制御に伴うインセンティブ料金を顧客に支払った場合である。実線は買電あるいはピーク負荷用の発電設備を稼動して対応した場合の発電に伴う費用を表わしている。言い換えると図１１の（ｃ）のような特性が予想できる場合には、インセンティブ負荷削減制御をおこなうことが望ましい。
【００４１】
従来のように不特定多数の消費者に節電を呼びかけるのと違って、特定の、それも大口の電力消費者を中心に、インセンティブ負荷削減制御を実施するので、確実に電力削減効果が得られる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明は、電力の需要予測によって電力の使用が大きくなると予測された場合、あるいは配電設備を含め設備容量を超えるような負荷の増大が見込まれる場合、に、インセンティブ電力負荷制御をおこなうことにより、負荷の平準化を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】インセンティブ電力供給サービスシステムの全体構成を示す図である。
【図２】顧客からサイクリックにデータが提供される場合の例を示す図である。
【図３】インセンティブ電力供給サービスシステムの全体構成でサーバーの構成を含む構成ブロック図である。
【図４】負荷の需要予測に伴う電力供給制御の選択制御の説明フロー図である。
【図５】インセンティブ電力供給削減制御を説明するためのフロー図である。
【図６】顧客の電力消費削減可能テーブルの一例を示す図である。
【図７】電力供給業者側で把握する実際の電力消費の削減実績テーブルを示す図である。
【図８】インセンティブ電力制御を採用する場合の判断フローの一例を示す図である。
【図９】インセンティブ電力料金が、顧客の業種や、地域などによって異なる場合を示す図である。
【図１０】インセンティブ負荷制御における他の実施例を説明するためのフロー図である。
【図１１】ピーク負荷時のインセンティブ負荷削減制御の説明図である。
【符号の説明】
１０；電力供給業者、    １１；電力供給業者サーバー    １５；負荷管理部、１４；電力需要予測部、１６；インセンティブ電力料金計算部、    １８；電力抑制実績による料金処理部、  ２０；インターネットなどの通信回線、    ３０；電力消費顧客、３２、３５；顧客装置、３３、３６；負荷設備監視装置、３４、３７；負荷設備制御装置、    Ｃ１〜Ｃｎ；電力消費顧客
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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