(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸上に傾動可能に支持され、ピストンを往復動させるための斜板と、駆動軸に一体回転可能に支持された回転支持体と、斜板と回転支持体との間に介在され両者を相対回転不能に連結するとともに、同斜板の傾動を案内するヒンジ機構とを備え、斜板の傾角を調節してピストンのストローク量を変更することで吐出容量を変更可能な可変容量型圧縮機において、
前記斜板と回転支持体との間に、同斜板の最大傾角側への傾動を制限してその最大傾角を変更するための最大傾角変更手段を介在させ、
前記最大傾角変更手段は斜板及び回転支持体とは別体の治具により構成され、同治具が有する当接部の高さに応じて斜板の最大傾角が変更され、
前記治具には、同治具が有する当接部の高さに応じて回転バランスを調節するバランス調節手段が設けられた可変容量型圧縮機。
【請求項２】
前記治具と斜板或いは回転支持体との間には、両者を係合して当接部の位置決めを行う位置決め手段が介在されている請求項１に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項３】
前記治具は、前記駆動軸に挿通されて支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の可変容量型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、斜板の傾角を調節してピストンのストローク量を変更することで、吐出容量を変更可能な可変容量型圧縮機に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
この種の圧縮機においては、駆動軸がハウジングによって回転可能に支持されており、同ハウジング内において駆動軸には斜板が傾動可能に支持されている。ピストンは、ハウジングを構成するシリンダブロックに形成されたシリンダボア内に往復動可能に収容されており、前記斜板は同ピストンに連結されている。回転支持体は、ハウジング内において駆動軸に一体回転可能に支持されている。ヒンジ機構は斜板と回転支持体との間に介在され、両者を相対回転不能に連結するとともに斜板の傾動を案内する。そして、斜板の傾角を調節してピストンのストローク量を変更することで、吐出容量が最大吐出容量と最小吐出容量との間で変更される。この最大吐出容量は、前記斜板が回転支持体に当接してそれ以上の傾動が阻止され、最大傾角状態となることでもたらされる。
【０００３】
ところが従来は、最大吐出容量の異なる圧縮機を得る場合、各最大吐出容量に応じて別個に圧縮機を製作していた。従って、製作費が嵩んで圧縮機の単価を引き上げる結果となっていた。
【０００４】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであって、その目的は、最大吐出容量の異なる可変容量型圧縮機を安価に提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明では、斜板と回転支持体との間に、同斜板の最大傾角側への傾動を制限してその最大傾角を変更するための最大傾角変更手段を介在させ、前記最大傾角変更手段は斜板及び回転支持体とは別体の治具により構成され、同治具が有する当接部の高さに応じて斜板の最大傾角が変更され、前記治具には、同治具が有する当接部の高さに応じて回転バランスを調節するバランス調節手段が設けられた可変容量型圧縮機である。
【０００９】
請求項２の発明では、前記治具と斜板或いは回転支持体との間には、両者を係合して当接部の位置決めを行う位置決め手段が介在されている。
請求項３の発明では、前記治具は前記駆動軸に挿通されて支持されている。
【００１３】
（作用）
上記構成の請求項１の発明においては、斜板の最大傾角側への傾動が、同斜板と回転支持体との間に介在された最大傾角変更手段により制限されて、同斜板の最大傾角が変更される。
【００１６】
また、斜板及び回転支持体とは別体の治具が有する当接部が、回転支持体或いは斜板に当接されることで、同斜板の最大傾角が規定される。そして、同当接部の高さを変更することで、同最大傾角が変更される。
【００１７】
さらに、当接部の高さが変更されたとしても、バランス調節手段によって、同治具が係合される斜板或いは回転支持体の回転バランスが確保される。
請求項２の発明においては、位置決め手段により治具と斜板或いは回転支持体とが係合され、同治具が有する当接部の位置決めがなされる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態について説明する。なお、第２〜第４実施形態においては第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ部材番号を付して説明を省略する。
【００２３】
（第１実施形態）
図１及び図２（ａ）に示すように、フロントハウジング１１はシリンダブロック１２の前端に接合されている。リヤハウジング１３は、シリンダブロック１２の後端にバルブプレート１４を介して接合固定されている。クランク室１５は、フロントハウジング１１とシリンダブロック１２とに囲まれて空間形成されている。駆動軸１６は、同クランク室１５内を通るようにフロントハウジング１１とシリンダブロック１２との間にラジアルベアリング１７を介して回転可能に架設支持されている。同駆動軸１６は、図示しない外部駆動源としての車両エンジンに電磁クラッチ等のクラッチ機構を介して連結されている。従って、同駆動軸１６は、車両エンジンの起動状態において電磁クラッチが接続されることで回転駆動される。
【００２４】
リップシール１８は、駆動軸１６の前端側とフロントハウジング１１との間に介在され、クランク室１５を圧縮機外部よりシールしている。
概略円盤状をなす回転支持体１９Ａは、クランク室１５内において前記駆動軸１６に止着されている。カウンタウエイト２０Ａは回転支持体１９Ａの外周部の一部に一体形成され、駆動軸１６と一体回転される同回転支持体１９Ａの回転バランスを調節する。斜板２１は駆動軸１６に対して、同駆動軸１６の軸線Ｌ方向へスライド可能かつ傾動可能に支持されている。ヒンジ機構を構成する一対の支持アーム２４は、回転支持体１９Ａの裏面外周部において、前記カウンタウエイト２０Ａとは駆動軸１６の軸線Ｌを介した反対側に突設されている。つまり、カウンタウエイト２０Ａは、主には回転支持体１９Ａの偏心位置における支持アーム２４の重量分を相殺するために設けられている。
【００２５】
同じくヒンジ機構を構成する一対のガイドピン２５は、斜板２１の前面側に突設されている。そして、各ガイドピン２５の先端部に設けられた球状部２５ａが、各支持アーム２４に設けられたガイド孔２４ａにスライド移動可能に嵌入されている。
【００２６】
そして、前記斜板２１は、支持アーム２４とガイドピン２５との連係により、駆動軸１６の軸線Ｌ方向へ傾動可能かつ同駆動軸１６と一体的に回転可能となっている。同斜板２１の傾動は、ガイド孔２４ａと球状部２５ａとの間のスライドガイド関係、駆動軸１６のスライド支持作用により案内される。斜板２１の半径中心部がシリンダブロック１２側に移動されると、同斜板２１の傾角が減少される。
【００２７】
傾角減少バネとしてのコイルスプリング２６は、前記回転支持体１９Ａと斜板２１との間において駆動軸１６上に巻装されており、その軸線を軸線Ｌに一致させている。同コイルスプリング２６は、その伸長によって斜板２１を傾角の減少方向に付勢する。リング状をなすストッパ２７は、斜板２１とシリンダブロック１２との間において駆動軸１６に外嵌固定されている。前記斜板２１が同ストッパ２７に当接されることで、同斜板２１の最小傾角が規定される。
【００２８】
傾角規制突部２８は、斜板２１の前面側内周部に一体形成されている。前記斜板２１の最大傾角は、同傾角規制突部２８が回転支持体１９Ａの裏面側内周部に当接することで規定され、同回転支持体１９Ａにおいて傾角規制突部２８が当接される部位が本実施形態における当接部２９Ａとなっている。同回転支持体１９Ａの当接部２９Ａは、図１からも明らかなように周囲の面と面一に構成されている。つまり、同当接部２９Ａの高さ（斜板２１側への突出度合い）は零となっている。そして、前述したように、この回転支持体１９Ａを圧縮機に組み込むことにより、斜板２１の最大傾角はθ1 に規定される。
【００２９】
複数（図面中には一個所のみ表れる）のシリンダボア３１は前記シリンダブロック１２に貫設形成され、同数の片頭ピストン（以下、単にピストンとする）３２は同シリンダボア３１内に収容されている。前記斜板２１はシュー３３を介してピストン３２に係合されており、同斜板２１の回転運動がピストン３２の前後往復運動に変換される。
【００３０】
吸入圧領域を構成する吸入室３８及び吐出圧領域を構成する吐出室３９は、前記リヤハウジング１３内にぞれぞれ区画形成されている。吸入孔４０、同吸入孔４０を開閉する吸入弁４１、吐出孔４２、同吐出孔４２を開閉する吐出弁４３は、それぞれ前記バルブプレート１４に形成されている。そして、吸入室３８内の冷媒ガスは、ピストン３２の復動動作により吸入孔４０及び吸入弁４１を介してシリンダボア３１内に吸入される。同シリンダボア３１内に流入された冷媒ガスは、ピストン３２の往動動作により吐出孔４２及び吐出弁４３を介して吐出室３９に吐出される。なお、同吐出弁４３の開度は、バルブプレート１４に重合固定されたリテーナ４４により規定される。
【００３１】
スラストベアリング４５は、前記回転支持体１９とフロントハウジング１１の内壁面との間に介在されている。同スラストベアリング４５は、ピストン３２及び斜板２１を介して回転支持体１９に作用される、冷媒圧縮時の圧縮反力を受け止める。
【００３２】
圧力供給通路４８は前記吐出室３９とクランク室１５とを接続し、同通路４８上には容量制御弁４９が介在されている。同容量制御弁４９は、そのソレノイド４９ａが励磁されることによりスプール４９ｂがポート４９ｃを閉鎖し、また、ソレノイド４９ａが消磁されることによりスプール４９ｂがポート４９ｃを開放するように構成されている。放圧通路４７は、クランク室１５と吸入室３８とを接続している。
【００３３】
前記吸入室３８に接続される吸入口５０と吐出室３９に接続される吐出口５１とは、外部冷媒回路５２により接続されている。凝縮器５３、膨張弁５４及び蒸発器５５は、同外部冷媒回路５２上に介在されている。そして、前記ピストン３２の前後に作用される、クランク室１５内の圧力とシリンダボア３１内の圧力との差圧を調整して、斜板２１の傾斜角を制御してピストン３２のストロークを変更することにより、吐出容量が調整されるようになっている。
【００３４】
前記クランク室１５内の圧力は、容量制御弁４９の励磁・消磁による圧力供給通路４８の閉・開動作により制御される。同容量制御弁４９の励磁・消磁は、例えば、蒸発器５５における冷房負荷等に応じて図示しない制御コンピュータにより制御される。
【００３５】
そして、圧力供給通路４８が閉鎖された状態においてクランク室１５内の圧力は、放圧通路４７を介して吸入室３８に放圧されるのみで、従って、同吸入室３８の低圧力に近づいていく。よって、斜板２１の傾角が最大傾角に保持され、ピストン３２のストローク量が大きくなって吐出容量は最大となる。また、圧力供給通路４８が開放された状態においては、吐出室３９内の高圧力がクランク室１５に導入され、同クランク室１５内の圧力が上昇される。従って、斜板２１の傾角が最小傾角に移行され、ピストン３２のストローク量が小さくなって吐出容量は最小となる。
【００３６】
次に、上記構成の可変容量型圧縮機とは最大吐出容量の異なる可変容量型圧縮機を製作する場合について説明する。
さて、例えば、前記回転支持体１９Ａが組み込まれた圧縮機より、最大吐出容量が少ない圧縮機を製作する場合、同回転支持体１９Ａに代えて図２（ｂ）に示す回転支持体１９Ｂを組み込むことのみで対応される。つまり、同回転支持体１９Ｂ以外の他の部材は同一構成のものが用いられ、異なる最大吐出容量の圧縮機間での部材の共通化が図られている。
【００３７】
前記回転支持体１９Ｂにおける回転支持体１９Ａとの構成上の相違点は、先ず、当接部２９Ｂの高さが零ではない点である。つまり、図３に示すように、同当接部２９Ｂが回転支持体１９Ｂから斜板２１（傾角規制突部２８）に向かって突出されており、同斜板２１の最大傾角側への傾動を、前記回転支持体１９Ａよりも小さい角度で制限するようになっている。従って、同回転支持体１９Ｂが組み込まれた圧縮機は斜板２１の最大傾角がθ2 （＜θ1 ）となって、ピストン３２の最大ストローク量が減少される。その結果、最大吐出容量は回転支持体１９Ａを組み込んだ場合と比較して減少される。
【００３８】
ここで、前記回転支持体１９Ｂは、当接部２９Ｂが斜板２１側へ突出されることで同部位が肉厚となっている。つまり、同回転支持体１９Ｂは、回転支持体１９Ａと比較して当接部２９Ｂが肉厚となった分だけ軸線Ｌの偏心位置において重量増となっている。従って、回転支持体１９Ｂのカウンタウエイト２０Ｂは、その周方向の両端部付近に肉盗み２０ａが施されており、同肉盗み２０a によって当接部２９Ｂの重量増が相殺されて、回転支持体１９Ｂの回転バランスが良好となるように調整されている。
【００３９】
以上の様に、両回転支持体１９Ａ，１９Ｂは、当接部２９Ａ，２９Ｂの高さ及びカウンタウエイト２０Ａ，２０Ｂによるバランス調整量（肉盗み２０ａの有無）が異なるのみであり、他の部位の寸法・形状は同一となっている。従って、例えば両回転支持体１９Ａ，１９Ｂを鋳造により構成した場合、それぞれを別個の金型により成形しても、寸法・形状が略同じであるため、同金型の設計・加工が容易となる。或いは、同一の金型により成形された部材に研磨加工等を施して、当接部２９Ａ，２９Ｂの高さ及びカウンタウエイト２０Ａ，２０Ｂの肉盗み度合いを異ならせることで対応すれば、高価な金型を共通化することができる。
【００４０】
上記構成の本実施形態においては、次のような効果を奏する。
（１）回転支持体１９Ａ，１９Ｂにおける当接部２９Ａ，２９Ｂの高さを異ならせるのみで、最大吐出容量を変更可能である。従って、他の構成部材を共通化することができ、異なる最大吐出容量の圧縮機を簡単かつ安価に製作することが可能である。
【００４１】
（２）前記当接部２９Ａ，２９Ｂは、回転支持体１９Ａ，１９Ｂと一体に成形されている。従って、同当接部２９Ａ，２９Ｂを回転支持体１９Ａ，１９Ｂと別部材により構成する場合と比較して、圧縮機の構成部品点数を低減できる。
【００４２】
（３）前記回転支持体１９Ａ，１９Ｂは、当接部２９Ａ，２９Ｂの高さに応じてカウンタウエイト２０Ａ，２０Ｂによる回転バランスの調整量を異ならせている。つまり、本実施形態においては、回転支持体１９Ａ，１９Ｂにおける当接部２９Ａ，２９Ｂの高さを異ならせた場合、その高さに応じて回転バランスを調節することが必要である点にまで言及されている。従って、最大吐出容量を変更した場合においても、回転支持体１９Ａ，１９Ｂの回転バランスを良好に保つことができ、スムーズな圧縮動作がなされる。
【００４３】
（第２実施形態）
図４においては第２実施形態を示す。本実施形態において、図１に示す回転支持体１９Ａが組み込まれた圧縮機より、例えば最大吐出容量が少ない圧縮機を製作する場合、同回転支持体１９Ａに代えて回転支持体１９Ｃを組み込むことで対応される。同回転支持体１９Ｃにおける回転支持体１９Ａとの相違点は、先ず、規制部材としての蓋部５８が、ガイド孔２４ａの上方側開口を閉塞するようにして支持アーム２４に一体形成されていることである。
【００４４】
そして、前記斜板２１が最大傾角側へ傾動されると、その傾角規制突部２８が回転支持体１９Ｃに当接される前に、ガイドピン２５の球状部２５ａの先端が同蓋部５８の内面に当接されるようになっている。従って、斜板２１の最大傾角側への傾動が、前記回転支持体１９Ａよりも小さい角度で制限される。その結果、回転支持体１９Ｃが組み込まれた圧縮機の最大吐出容量は、回転支持体１９Ａが組み込まれた圧縮機と比較して減少される。
【００４５】
また、本実施形態の回転支持体１９Ｃにおいても上記第１実施形態の回転支持体１９Ｂと同様に、回転支持体１９Ａと比較して蓋部５８の肉分だけ軸線Ｌの偏心位置において重量増となっている。従って、同回転支持体１９Ｃのカウンタウエイト２０Ｃには、前記回転支持体１９Ｂと同様に肉盗み２０ａが施されて回転バランスが調整されている。
【００４６】
上記構成の本実施形態においては、次のような効果を奏する。
（１）回転支持体１９Ａ，１９Ｃの支持アーム２４における蓋部５８の有無により、最大吐出容量を変更可能である。従って、回転支持体１９Ａ，１９Ｃ以外の他の構成部材を共通化することができ、異なる最大吐出容量の圧縮機を簡単かつ安価に製作することが可能である。
【００４７】
（２）前記蓋部５８は回転支持体１９Ｃと一体に成形されている。従って、同蓋部５８を回転支持体１９Ｃと別部材により構成する場合と比較して、圧縮機の部品点数を低減できる。
【００４８】
（３）前記回転支持体１９Ａ，１９Ｃは、蓋部５８の肉量に応じてカウンタウエイト２０Ａ，２０Ｃによる回転バランスの調整量を異ならせている。つまり、本実施形態においては、回転支持体１９Ａに蓋部５８を設ける構成の場合、その肉量増に応じて回転バランスを調節することが必要である点にまで言及されている。従って、最大吐出容量を変更した場合においても、回転支持体１９Ｃの回転バランスが良好に保たれており、スムーズな圧縮動作がなされる。
【００４９】
（第３実施形態）
図５においては第３実施形態を示す。本実施形態において、図１に示す圧縮機より、例えば最大吐出容量が少ない圧縮機を製作する場合、コイルスプリング２６に代えてコイルスプリング６７を組み込むことで対応される。すなわち、同コイルスプリング６７は、コイルスプリング２６より巻き数を多くしたり太い線材を用いる等して、最小収縮時の高さが同コイルスプリング２６より高くなるように構成されている。
【００５０】
そして、前記コイルスプリング６７が組み込まれることにより、同コイルスプリング６７の最小収縮状態における斜板２１と回転支持体１９Ａとの間での介在高さが変更される。従って、斜板２１の傾角規制突部２８が当接部２９Ａに当接される前に、コイルスプリング６７の収縮高さが最小となり、斜板２１のそれ以上の最大傾角側への傾動が制限される。その結果、コイルスプリング６７が組み込まれた圧縮機は、コイルスプリング２６が組み込まれた圧縮機と比較して最大吐出容量が減少される。
【００５１】
上記構成の本実施形態においては、次のような効果を奏する。
（１）最小収縮時の高さが異なるコイルスプリング２６、６７に変更するのみで、最大吐出容量を変更可能である。従って、異なる最大吐出容量の圧縮機を簡単かつ安価に製作することが可能である。
【００５２】
（２）前記コイルスプリング２６、６７は駆動軸１６に巻装されており、その軸線が駆動軸１６の軸線Ｌに一致されている。従って、コイルスプリング２６（６７）を、それとは異なる重量のコイルスプリング６７（２６）に代えたとしても回転部材（１９Ａ，２１）の回転バランスが崩れることはなく、例えば、上記第１及び第２実施形態のように回転支持体１９Ａ〜１９Ｃの回転バランスを調節する構成（肉盗み２０ａ）が不要となる。その結果、回転支持体１９Ａをも共通化でき、異なる最大吐出容量の圧縮機をさらに簡単かつ安価に製作することが可能となる。
【００５３】
（第４実施形態）
図６及び図７においては第４実施形態を示す。本実施形態において上記第１実施形態との相違点は、回転支持体１９Ａとは別体の治具６０を、斜板２１と回転支持体１９Ａとの当接部位間に介装することで斜板２１の最大傾角の変更を行う点である。
【００５４】
前記治具６０は、駆動軸１６が挿通されてコイルスプリング２６の前端部を受けるリング状のバネ受け部６１と、同バネ受け部６１に一体形成され、前記斜板２１の傾角規制突部２８を受ける当接部６２と、同じくバネ受け部６１に一体形成され、回転支持体１９Ａの裏面に凹設された位置決め孔６５に係合される位置決め突起６３と、偏心位置にある当接部６２や位置決め突起６３に対応して、治具６０の軸線Ｌ周りで重量バランスを調節するためのカウンタウエイト６４とを備えている。
【００５５】
そして、前記治具６０は、バネ受け部６１に駆動軸１６が挿通されることで、同駆動軸１６に支持されている。また、位置決め突起６３が位置決め孔６５に係合されることで、当接部６２が回転支持体１９Ａの当接部２９Ａと斜板２１の傾角規制突部２８との間で位置決め保持されている。従って、同当接部６２が前記回転支持体１９Ｂの当接部２９Ｂと同様な作用を奏し、同治具６０が組み込まれた圧縮機は、組み込まれない圧縮機と比較して最大吐出容量が減少される。
【００５６】
上記構成の本実施形態においては、次のような効果を奏する。
（１）治具６０を回転支持体１９Ａと斜板２１との間に介在させるのみで、最大吐出容量を変更可能である。従って、異なる最大吐出容量の圧縮機を簡単かつ安価に製作することが可能である。
【００５７】
（２）前記治具６０はバネ受け部６１を以って駆動軸１６に支持され、位置決め突起６３が位置決め孔６５に係合されることで所定の介在位置に位置決めされている。従って、同治具６０の当接部６２が所定の介在位置からずれることはなく、斜板２１の最大傾角を規定する作用を安定して奏することができる。
【００５８】
（３）前記治具６０は、カウンタウエイト６４を備えている。従って、同治具６０と一体的に回転される回転支持体１９Ａの回転バランスが、同治具６０が係合されることで崩れることはなく、圧縮動作が安定して行われる。また、回転支持体１９Ａに対して治具６０の有無により肉盗み２０ａを施す必要がなく、同回転支持体１９Ａを共通部材とすることができる。従って、異なる最大吐出容量の圧縮機をさらに簡単かつ安価に製作することが可能である。
【００５９】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で、以下の態様でも実施できる。
（１）上記第１実施形態において、当接部２９Ａ，２９Ｂを斜板２１側に一体形成すること。このように構成しても、上記第１実施形態と同様な効果を奏する。
【００６０】
（２）上記第１実施形態において、三種類以上の高さの当接部を有する複数の回転支持体を準備し、その中から適宜選択して三種類以上の異なる最大吐出容量の圧縮機を製作可能とすること。
【００６１】
（３）上記第１実施形態において、当接部を凹設すること。つまり、同当接部の深さ（高さ）に応じて斜板２１の最大傾角を変更するように構成すること。
（４）上記第２実施形態において、ガイドピン２５側に支持アーム２４の移動を規制する規制部材を設けること。このように構成しても、上記第２実施形態と同様な効果を奏する。
【００６２】
（５）上記第２実施形態において、回転支持体１９Ｃ以外に、蓋部５８のガイド孔２４ａ内への没入量を調節した回転支持体を準備し、その中から適宜選択して三種類以上の異なる最大吐出容量の圧縮機を製作可能とすること。
【００６３】
（６）上記第２実施形態において、蓋部５８を回転支持体１９Ｃとは別部材により構成すること。
（７）上記第３実施形態において、コイルスプリング２６と斜板２１或いは回転支持体１９Ａとの当接部位間にスペーサを介在させることで、同コイルスプリング２６の最小収縮時における斜板２１と回転支持体１９Ａとの間での介在高さを変更すること。つまり、コイルスプリング２６はそのままに、スペーサの有無或いは同スペーサの厚さによって、最大吐出容量を変更すること。このようにすれば、異なる最大吐出容量の圧縮機間でコイルスプリング２６をも共通化できる。
【００６４】
（８）上記第４実施形態において、コイルスプリング２６の後端部と斜板２１との間に治具６０のバネ受け部６１を介在させるように配置すること。この場合、位置決め孔６５を斜板２１の前面側に設ける。
【００６５】
（９）上記第４実施形態において、治具６０のカウンタウエイト６４を削除して、回転支持体１９Ａに肉盗みを施すことにより同回転支持体１９Ａの回転バランスを調節すること。
【００６６】
（１０）駆動軸１６と外部駆動源との間に、動力を伝達・遮断するためのクラッチ機構が介在されない、所謂、クラッチレスタイプの可変容量型圧縮機において具体化すること。
【００６７】
上記実施形態から把握できる技術的思想について記載する。
（１）駆動軸１６上に傾動可能に支持されピストン３２を往復動させるための斜板２１と、駆動軸１６に一体回転可能に支持された回転支持体１９Ａ，１９Ｂと、斜板２１と回転支持体１９Ａ，１９Ｂとの間に介在され両者２１，１９Ａ，１９Ｂを相対回転不能に連結するとともに、同斜板２１の傾動を案内するヒンジ機構２４，２５とを備え、斜板２１の傾角を調節してピストン３２のストローク量を変更することで吐出容量を変更可能であるとともに、斜板２１と回転支持体１９Ａ，１９Ｂとの当接により同斜板２１の最大傾角を規定して最大吐出容量を設定する可変容量型圧縮機において、
前記斜板２１或いは回転支持体１９Ａ，１９Ｂにおいて他方との当接部位に当接部２９Ａ，２９Ｂが一体形成され、同当接部２９Ａ，２９Ｂの高さが異なる複数の斜板２１或いは回転支持体１９Ａ，１９Ｂ群の中から、適宜選択して圧縮機に組み込むことにより、最大吐出容量の異なる圧縮機を得るようにした製作方法。
【００６８】
このようにすれば、簡単かつ安価に最大吐出容量の異なる圧縮機を製作することが可能となる。
（２）前記当接部２９Ａ，２９Ｂの高さが異なる斜板２１或いは回転支持体１９Ａ，１９Ｂ間では、回転バランスの調節量（肉盗み２０ａ）が異なる付記（１）に記載の製造方法。
【００６９】
このようにすれば、圧縮機の圧縮動作が安定してなされる。
【００７０】
【発明の効果】
上記構成の請求項１の発明によれば、斜板と回転支持体との間に最大傾角変更手段を介在させることで、同斜板の最大傾角を変更可能である。従って、最大吐出容量の異なる圧縮機を簡単かつ安価に製作ことが可能となる。
【００７３】
また、斜板と回転支持体との間に治具を介在させることで簡単に斜板の最大傾角を変更でき、最大吐出容量の異なる圧縮機を簡単かつ安価に製作ことが可能となる。さらに、当接部の高さが変更されたとしても、バランス調節手段によって、同治具が係合される斜板或いは回転支持体の回転バランスが崩れることはなく、圧縮動作が安定して行われる。
【００７４】
請求項２の発明によれば、位置決め手段により治具と斜板或いは回転支持体とが係合され、同治具の当接部が所定の介在位置からずれることはない。従って、同治具による斜板の最大傾角の規定が確実になされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  可変容量型圧縮機の縦断面図。
【図２】  （ａ），（ｂ）は回転支持体の背面図。
【図３】  図２（ｂ）の回転支持体が組み込まれた圧縮機の要部拡大図。
【図４】  第２実施形態を示す要部拡大図。
【図５】  第３実施形態を示す要部拡大図。
【図６】  第４実施形態を示す図であり、治具の斜視図。
【図７】  治具が組み込まれた圧縮機の要部拡大図。
【符号の説明】
１５…駆動軸、２１…斜板、１９Ａ…回転支持体、１９Ｂ…回転支持体、２４…ヒンジ機構を構成する支持アーム、２５…同じくガイドピン、２９Ａ…最大傾角変更手段を構成する当接部、２９Ｂ…同じく当接部、３２…ピストン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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