(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体及び支持体間に介在する支持弾性体と、この支持弾性体によって画成された流体室と、この流体室内に封入された流体と、前記流体室の隔壁の一部を形成する可動部材と、この可動部材を変位させるアクチュエータと、前記支持弾性体及び前記流体等から振動を受ける振動伝達体と、前記支持体側に配設され、前記振動伝達体に伝達してきた振動を所定の荷重値で検出する荷重センサと、この荷重センサの検出結果に基づいて前記アクチュエータを制御するコントローラとを備えた防振支持装置において、
前記振動伝達体と前記支持体との間の前記振動伝達体側に第１蓋部材を配置し、前記支持体側に第２蓋部材を配置し、これら第１及び第２蓋部材の間の中央部に前記荷重センサを挟み込んで支持するとともに、
前記第１蓋部材は、前記振動伝達体の前記支持体側を向く面の外周に当接する第１蓋外周部を備え、当該第１蓋外周部以外の部分は前記振動伝達体との間に間隙を設けた構造とし、
前記第２蓋部材は、前記支持体とねじ締結する一本の連結ボルトを中心位置に固定した蓋中央部と、前記第１蓋部材の第１蓋外周部に前記支持体側から当接する第２蓋外周部と、この第２蓋外周部及び前記蓋中央部の間に形成され、前記振動が入力したときに前記第１蓋部材が支持体側に変位するのを許容する剛性の小さな蓋周面部とを備えていることを特徴とする防振支持装置。
【請求項２】
前記第１蓋部材と前記荷重センサとの間に、皿ばねを介在したことを特徴とする請求項１記載の防振支持装置。
【請求項３】
前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材の前記荷重センサを向く面に、当該荷重センサの中央部に当接する突起部を設けたことを特徴とする請求項１記載の防振支持装置。
【請求項４】
前記支持体に、平板形状の裏当て部材を当接し、これら支持体及び裏当て部材に形成した貫通孔に前記連結ボルトを挿通し、逆側から突出した前記連結ボルトのねじ部にナットを締め付けることにより、前記第２蓋部材を支持体側に連結することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の防振支持装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の防振支持装置を搭載した車両において、前記第２蓋部材の車両前後方向に延在する肉厚を厚く形成したことを特徴とする防振支持装置を搭載した車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば車両のエンジン等のような周期的な振動を発する振動体を車体等の支持体に防振しつつ支持する防振支持装置及びそれを搭載した車両に関わり、特に、振動伝達体と蓋部材との間に配設されて支持体側の残留振動を検出する荷重センサを備えたものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の先行技術として、例えば本出願人が先に提案した特願平１０−５５２５４号に記載した防振支持装置が知られている。
この防振支持装置は、図６に示すように、円筒状の装置ケース４３を有し、この装置ケース４３の上端と下端とを内周側に折曲してケース上部かしめ部４３ａ、ケース下部かしめ部４３ｂが形成されており、このケース上部かしめ部４３ａ及びケース下部かしめ部４３ｂによって以下に述べるマウント部品が装置ケース４３内部に収納されている。
【０００３】
装置ケース４３内の上方には、ゴム材にて構成した支持弾性体３２が配置されており、この支持弾性体３２にはエンジン側連結部材３０が埋設状態で固定されている。このエンジン側連結部材３０には上方に突出する連結ボルト３０ａが設けられている。この連結ボルト３０ａは防振支持装置２０の軸心Ｐ1 位置に配設され、この連結ボルト３０ａに振動体（図示せず）がねじ締結によって固定されている。
【０００４】
また、支持弾性体３２の下部は下方に向かうに従って径を大きくした円錐筒状を有し、この円錐筒状の下側端面がオリフィス構成部材３６の内面に固定されている。支持弾性体３２は後述する主液室８４の隔壁の一部として構成され、流体室８４の液圧によって弾性バネとしてバネ定数が可変となる。
オリフィス構成部材３６は、同一外周径とした上端筒部３６ａ及び下端筒部３６ｂの間に小径筒部３６ｃを連続して形成した部材である。このオリフィス構成部材３６の外周側には外筒３４が嵌合しており、この外筒３４は本体ケース４３の内周側に嵌合されている。外筒体３４には開口部３４ａが形成されており、この開口部３４ａの全周にゴム製の薄膜弾性体からなるダイアフラム４２の外周が固定されて外筒３４の内側に向けて膨出している。
【０００５】
そして、ダイアフラム４２と本体ケース４３との間には空気室４２ｃが形成され、この空気室４２ｃは本体ケース４３に形成した空気孔４３ｃを介して外部と連通している。また、ダイアフラム４２とオリフィス構成部材３６との間の領域が副液室４０となっており、この副液室４０はダイアフラム４２の形状変化によってその容積が可変となる。
【０００６】
また、オリフィス構成部材３６の内周側には内筒３７が固定されており、この内筒３７とオリフィス構成部材３６との間の領域がアイドル共振用オリフィス４５となっている。このアイドル共振用オリフィス４５は、オリフィス構成部材３６に形成した第１開口部（図示せず）を介して副液室４０に連通している。また、内筒３７の内周側で、前記支持弾性体３２の内周面や後述する隔壁形成部材７８Ａ及びシール部材８６に囲まれた領域に主液室８４が設けられている。この主液室８４とアイドル共振用オリフィス４５とは、内筒３７に形成した第２開口部３７ｄを介して連通している。
【０００７】
つまり、主液室８４及び副液室４０とはアイドル共振用オリフィス４５を介して連通しており、双方の室８４、４０及びアイドル共振用オリフィス４５内には液体が封入されている。主液室８４の容積変化（液圧変化）によって液体がアイドル共振用オリフィス４５を介して双方の室８４、４０を流出入し、これによって振動がダンピングされる。
【０００８】
また、装置ケース４３の下方位置の内周に嵌合したスペーサ７０は、その上部に外筒３４の下端が当接している。このスペーサ７０は、円筒形状の上部筒体７０ａ及び下部筒体７０ｂと、これらを連結するゴム製の薄膜弾性体からなるダイアフラム７０ｃとで構成されており、上部筒体７０の内周側に、上から順にリング状のシールリング７２、バネ支持リング７４及びギャップ保持リング７６が嵌合している。スペーサ７０はこれらリング７２、７４、７６や後述するヨーク５２ａに対して軸心Ｐ1 への位置決めを行っている。
【０００９】
前記リング７２、７４、７６の内側には可動部材７８が配設されており、この可動部材７８は、隔壁形成部材７８Ａと、この隔壁形成部材７８Ａの下部にボルト８０でねじ締結されている磁路形成部材７８Ｂとで構成されている。
隔壁形成部材７８Ａの外周とシールリング７２との間の全周には、リング状に形成されたゴム製のシール部材８６が介在している。これにより、隔壁形成部材７８Ａとシール部材８６によって主液室８４の下方が画成されているとともに、隔壁形成部材７８Ａの上下方向の変位がシール部材８６の弾性変形で許容されている。
【００１０】
また、磁路形成部材７８Ｂと隔壁形成部材７８Ａとの間には、くびれ空間７９が設けられている。そして、磁路形成部材７８Ｂの外周端部の全周は、上下端面が切り欠かれて薄肉環状部７８Ｂ1 が形成されており、この薄肉環状部７８Ｂ1 を弾性体からなるストッパ部材７８ｃで覆っている。そして、磁路形成部材７８Ｂの配置スペースは、ギャップ保持リング７６によって設定され、また、磁路形成部材７８Ｂの上下方向の変位は、ストッパ部材７８ｃがバネ支持リング７４、または後述するヨーク５２ａに突き当たることによってそれぞれ上方又は下方の変位が規制される。
【００１１】
図中符号８２は、中心部が切り欠かれた円板状の板ばねであり、この板ばね８２は、隔壁形成部材７８Ａと磁路形成部材７８Ｂとの間のくびれ空間７９に配置されている。この板ばね８２の外周部下面はバネ支持リング７４に当接し、板ばね８２の上面は隔壁形成部材７８Ａの下面に当接している。つまり、可動部材７８は、後述する電磁アクチュエータ５２の通電による磁力が作用しない状態では主液室８４の液体の重量や後述する永久磁石５２ｃの磁力等と板ばね８２のバネ力とが釣り合う中立位置に位置する。
【００１２】
図中符号５２は電磁アクチュエータであり、この電磁アクチュエータ５２は、、本体ケース４３の下部に配置したヨーク５２ａと、ヨーク５２ａの上面に配置した永久磁石５２ｃと、ヨーク５２ａの上面に臨む位置で永久磁石の５２ｃの外周側にリング状に配置した励磁コイル５２ｂとで構成されている。
ヨーク５２ａは、上ヨーク部材５３ａと下ヨーク部材５３ｂとを組み合わせた部材であり、上ヨーク部材５３ａの上面外周端部はギャップ保持リング７６の下面に当接している。また、上ヨーク部材５３ａと下ヨーク部材５３ｂとの外周面には凹部５２ｄが形成されており、この凹部５２ｄに前述したダイアフラム７０ｃが配置されている。
【００１３】
ダイアフラム７０ｃと本体ケース４３との間には空気室７０ｄが画成されており、この空気室７０ｄは本体ケース４３の空気孔４３ｄを介して本体ケース４３の外部と連通している。また、ダイアフラム７０ｃとヨーク５２ａとの間にも空気室７０ｅが画成されており、この空気室７０ｅは磁路形成部材７８Ｂとヨーク５２ａとの間のギャップ空間７１と連通している。そして、可動部材７８の変位に追従してダイアフラム７０ｃが変動し、このダイアフラム７０ｃの変動によって前述した空間７１の圧力変動が防止されて可動部材７８の移動がスムーズに行われるようになっている。
【００１４】
永久磁石５２ｃは円板状を有し、その上面がギャップ空間７１を介して磁路形成部材７８Ｂの下面に対向している。永久磁石５２ｃの磁力は上下方向を向いており、この磁力線はギャップ空間７１を介して磁路形成部材７８Ｂに入る。磁路形成部材７８Ｂに入った磁力線は、磁路形成部材７８Ｂの外周端より出て、ギャップ空間７１及びギャップ保持リング７６を介してヨーク５２ａに戻る磁気回路となる。
【００１５】
励磁コイル５２ｂには、図示しないコントローラから駆動電流が供給されるようになっており、励磁コイル５２ｂへの通電によって永久磁石５２ｃの磁力と逆方向の磁力が発生すると可動部材７８は液体の圧力等に抗して上方に移動し、永久磁石５２ｃの磁力と同方向の磁力が発生すると可動部材７８は板ばね８２のバネ力に抗して下方に移動する。
【００１６】
図中符号６４で示す荷重センサは、ヨーク５２ａとこの下方に配置した蓋部材６２との間に配置されており、圧電素子，磁歪素子，歪ゲージ等が使用されている。荷重センサ６４は、その中心が軸心Ｐ1 に位置するように配置され、荷重センサ６４の上面は下ヨーク部材５３ｂの下面中央部に当接している。
また、蓋部材６２は略円板状を有し、その外周端部６２ａが下ヨーク部材５３ｂに当接している。この蓋部材６２には、軸心Ｐ1 から離間した位置から下方に突出する複数本の連結ボルト６０が固定されており、これら連結ボルト６０に支持体側（図示せず）が締結によって固定される。つまり、荷重センサ６４は、ヨーク５２ａと蓋部材６２間に伝達される振動（伝達力）を所定の荷重値で検出し、この検出結果を残留振動信号としてコントローラ（図示せず）に出力する。
【００１７】
コントローラは、この伝達力を打ち消すために必要な駆動電流を演算し、演算して得た駆動電流を励磁コイル５２ｃに出力する。電磁アクチュエータ５２には、励磁コイル５２ｃへの通電に応じた磁力が発生し、この磁力によって可動部材７８が変位（振動）し、主液室８４の容量変化で液圧が変化する。この液圧変化により上記伝達力を打ち消すためのキャンセル力が発生し、このキャンセル力で上記伝達力が相殺されて、支持体側に伝わる力がゼロ又は低減されるようになっている。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した防振支持装置２０は、ヨーク５２ａの下面中央部と蓋部材６２の上面中央部との間に荷重センサ６４を挟み込み、ヨーク５２ａの下面外周に蓋部材６２の外周端部６２ａを当接し、ヨーク５２ａ及び装置ケース４３の下部にヨークかしめ部５２ａ1 、ケース下部かしめ部４３ｂを形成して荷重センサ６４、蓋部材６２を装置ケース４３内に固定した構造であり、振動体側で発生した振動（伝達力）は、ヨーク５２ａの複数の伝達経路を通過して直接荷重センサ６４に入力する。
【００１９】
すなわち、その伝達経路は、主に、主流体室８４を介さないで支持弾性体３２の支持ばねや拡張ばねを通じてシールリング７２、バネ支持リング７４及びギャップ保持リング７６、ヨーク５２ａを介して荷重センサ６４に至る経路（以下、第１の伝達経路と称する）と、主流体室８４を介してシールリング７２、バネ支持リング７４及びギャップ保持リング７６、ヨーク５２ａを介して荷重センサ６４に至る経路（以下、第２の伝達経路と称する）が考えられる。
【００２０】
そして、ギャップ保持リング７６から荷重センサ６４までの距離が短いと、すなわちヨーク５２ａの高さが十分でないと、ヨーク５２ａ外周部の上下方向の剛性が軸心部に対して小さくなり、ヨーク５２ａの軸心を通る経路と外周を通る経路とができ、第１の伝達経路及び第２の伝達経路を通過した振動は、位相がずれた状態で荷重センサ６４に入力し、荷重センサ６４はその位相がずれた振動を残留振動として検出してしまうので、残留振動を正確に検出することができない。
【００２１】
このため、ヨーク５２ａの上下方向の剛性を十分に確保するためにある程度の高さが必要となり、防振支持装置全体の高さが大きくなってしまうという問題があった。
本発明は、このような先行する防振支持装置が有する未解決の課題に着目してなされたものであって、装置全体の小型化を図ると同時に、残留振動を荷重センサが正確に検出して支持体側の振動を確実に防止することができる防振支持装置及びそれを搭載した車両を提供することを目的としている。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、振動体及び支持体間に介在する支持弾性体と、この支持弾性体によって画成された流体室と、この流体室内に封入された流体と、前記流体室の隔壁の一部を形成する可動部材と、この可動部材を変位させるアクチュエータと、前記支持弾性体及び前記流体等から振動を受ける振動伝達体と、前記支持体側に配設され、前記振動伝達体に伝達してきた振動を所定の荷重値で検出する荷重センサと、この荷重センサの検出結果に基づいて前記アクチュエータを制御するコントローラとを備えた防振支持装置において、前記振動伝達体と前記支持体との間の前記振動伝達体側に第１蓋部材を配置し、前記支持体側に第２蓋部材を配置し、これら第１及び第２蓋部材の間の中央部に前記荷重センサを挟み込んで支持するとともに、前記第１蓋部材は、前記振動伝達体の前記支持体側を向く面の外周に当接する第１蓋外周部を備え、当該第１蓋外周部以外の部分は前記振動伝達体との間に間隙を設けた構造とし、前記第２蓋部材は、前記支持体とねじ締結する一本の連結ボルトを中心位置に固定した蓋中央部と、前記第１蓋部材の第１蓋外周部に前記支持体側から当接する第２蓋外周部と、この第２蓋外周部及び前記蓋中央部の間に形成され、前記振動が入力したときに前記第１蓋部材が支持体側に変位するのを許容する剛性の小さな蓋周面部とを備えている。
【００２３】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の防振支持装置において、前記第１蓋部材と前記荷重センサとの間に皿ばねを介在した。
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の防振支持装置において、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材の前記荷重センサを向く面に、当該荷重センサの中央部に当接する突起部を設けた。
【００２４】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の防振支持装置において、前記支持体に、平板形状の裏当て部材を当接し、これら支持体及び裏当て部材に形成した貫通孔に前記連結ボルトを挿通し、逆側から突出した前記連結ボルトのねじ部にナットを締め付けることにより、前記第２蓋部材を支持体側に連結するようにした。
【００２５】
さらに、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の防振支持装置を搭載した車両において、前記第２蓋部材の車両前後方向に延在する肉厚を厚く形成した。
【００２６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によると、支持弾性体で減衰されなかった残留振動が振動伝達体に伝達されてくると、第１蓋部材の第１蓋外周部のみが振動伝達体に当接しているので、振動伝達体の外周に伝達されてきた残留振動が第１蓋外周部に入力する。その際、第１蓋外周部に、第２蓋部材の第２蓋外周部が支持体側から当接しているが、第２蓋部材の蓋周面部は剛性が小さいので、第１蓋部材が支持体側に変位するのを許容する。したがって、残留振動は第１蓋外周部を介して第１蓋部材の中央部に伝達され、第１蓋部材に当接している荷重センサに所定の荷重値で入力する。このように、本発明では、振動伝達体の外周だけを通る残留振動が荷重センサに入力されるため、振動伝達体の剛性を小さくしても、複数の経路（振動伝達体の軸心を通る経路及び振動伝達体の外周を通る経路）を介して位相がずれた残留振動が荷重センサに入力することがないので、防振支持装置全体の大きさを小さくできるとともに、残留振動を正確に検出することが可能となり、荷重センサのセンシング性能を向上させることができる。
【００２７】
また、本発明の第２蓋部材は、蓋中央部の中心位置に一本の連結ボルトを固定しているので、蓋周面部の径方向の寸法が長い構造となり、蓋周面部の剛性を容易に変更することができる。これにより、第１蓋部材の支持体側への変位量を調整し、荷重センサに入力する荷重レベルを自在に設定することができる。
また、請求項２記載の発明によると、振動伝達体に伝達されてきた残留振動は、第１蓋部材、皿ばねを介して荷重センサに入力する。ここで、皿ばねに入力した荷重は、荷重センサに向かう分力と、皿ばね自体を径方向外方に弾性変形させる分力とに分けられるので、荷重センサに入力する荷重が小さくなる。このように荷重センサに入力する荷重が小さくなると、荷重センサの耐荷重が小さくなり、小型の荷重センサを用いることができるので、防振支持装置のコストダウンを図ることができる。
【００２８】
また、請求項３記載の発明によると、防振支持装置の軸心に対してずれた方向から残留振動が伝達しても、第１及び第２蓋部材の突起部が荷重センサの中央部に残留振動を入力するので、荷重センサは残留振動を正確に検出する。したがって、荷重センサの感度を良好とすることができる。
また、請求項４記載の発明によると、支持体側に向かう方向、或いは支持体かた離間する方向に外力が作用しても、連結ボルト及びナットを介して支持体と一体に連結した裏当て部材が、前記外力に抗する支持体の補強材として機能するので、支持体の耐久性を向上させることができる。
【００２９】
さらに、請求項５記載の発明によると、車両に搭載した防振支持装置の第１蓋部材を、車両前後方向に延在する肉厚を厚く形成したので、車両の前後方向に衝撃が加わっても第１蓋部材が容易に変形することがなく、防振支持装置の衝撃耐久性を向上させることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る防振支持装置を搭載した車両の概略側面図である。
先ず、構成を説明すると、横置きに搭載したエンジン（振動体）１７が、車体前後方向の後方に配置した防振支持装置２０を介して、サスペンションメンバ等から構成される車体メンバ（支持体）１８に支持されている。なお、実際には、エンジン１７及び車体メンバ１８間には、防振支持装置２０の他にエンジン１７及び車体メンバ１８間の相対変位に応じた受動的な支持力を発生する複数のエンジンマウントも介在している。受動的なエンジンマウントとしては、例えばゴム状の弾性体で荷重を支持する通常のエンジンマウントや、ゴム状の弾性体内部に減衰力発生可能に流体を封入してなる公知の流体封入式のマウントインシュレータ等が適用できる。  ここで、エンジン１７で発生するアイドル振動やこもり音振動は、例えばレシプロ４気筒エンジンの場合、エンジン回転２次成分のエンジン振動が車体メンバ１８に伝達されることが主な原因であるから、そのエンジン回転２次成分に同期して駆動信号ｙを生成し出力すれば、車体側振動の低減が可能となる。そこで、本実施の形態では、エンジン１７のクランク軸の回転に同期した（例えば、レシプロ４気筒エンジンの場合には、クランク軸が１８０度回転する度に一つの）インパルス信号を生成し基準信号ｘとして出力するパルス信号生成器１９を設けていて、その基準信号ｘが、コントローラ２５に供給される。
【００３１】
また、防振支持装置２０に内蔵されている荷重センサ６４も、車体メンバ１８の振動状況を荷重の形で検出して残留振動信号ｅとして出力し、その残留振動信号ｅが干渉後における振動を表す信号としてコントローラ２５に供給されている。
コントローラ２５は、マイクロコンピュータ，必要なインタフェース回路，Ａ／Ｄ変換器，Ｄ／Ａ変換器，アンプ、ＲＯＭ，ＲＡＭ等の記憶媒体等を含んで構成されている。
【００３２】
そして、コントローラ２５は、供給される残留振動信号ｅ及び基準信号ｘに基づき、逐次更新型の適応アルゴリズムの一つである同期式Ｆｉｌｔｅｒｅｄ−ＸＬＭＳアルゴリズムを実行することにより、エンジン１７で発生する振動を低減できる能動的な支持力が防振支持装置２０に発生する駆動信号ｙを演算して防振支持装置２０に出力し、電磁アクチュエータ５２の励磁コイル５２ｂが前記駆動信号ｙに応じた所定の電磁力を発生するになっている。
【００３３】
具体的には、コントローラ２５は、フィルタ係数Ｗi （ｉ＝０，１，２，…，Ｉ−１：Ｉはタップ数）可変の適応ディジタルフィルタＷを有していて、最新の基準信号ｘが入力された時点から所定のサンプリング・クロックの間隔で、その適応ディジタルフィルタＷのフィルタ係数Ｗi を順番に駆動信号ｙとして出力する一方、基準信号ｘ及び残留振動信号ｅに基づいて適応ディジタルフィルタＷのフィルタ係数Ｗi を適宜更新する処理を実行するようになっている。
【００３４】
適応ディジタルフィルタＷの更新式は、Ｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘ  ＬＭＳアルゴリズムに従った下記の（１）式のようになる。
Ｗi （ｎ＋１）＝Ｗi （ｎ）−μＲT ｅ（ｎ）              ……（１）
ここで、（ｎ），（ｎ＋１）が付く項はサンプリング時刻ｎ，ｎ＋１における値であることを表し、μは収束係数である。また、更新用基準信号ＲT は、理論的には、基準信号ｘを、防振支持装置１の電磁アクチュエータ５２及び荷重センサ６４間の伝達関数Ｃを有限インパルス応答型フィルタでモデル化した伝達関数フィルタＣ＾でフィルタ処理した値であるが、基準信号ｘの大きさは“１”であるから、伝達関数フィルタＣ＾のインパルス応答を基準信号ｘに同期して次々と生成した場合のそれらインパルス応答波形のサンプリング時刻ｎにおける和に一致する。また、理論的には、基準信号ｘを適応ディジタルフィルタＷでフィルタ処理して駆動信号ｙを生成するのであるが、基準信号ｘの大きさが“１”であるため、フィルタ係数Ｗi を順番に駆動信号ｙとして出力しても、フィルタ処理の結果を駆動信号ｙとしたのと同じ結果になる。
【００３５】
そして、エンジンの駆動によって振動すると、このエンジンの振動が連結ボルト３０ａを介して防振支持装置２０に伝達される。防振支持装置２０は、上記振動が支持弾性体３２等にて減衰されるが、減衰されなかった振動伝達力がシールリング７２、バネ支持リング７４、ギャップ保持リング７６を介して振動伝達体であるヨーク５２に伝達されると、荷重センサ６４が車体メンバ１８側に伝わろうとする残留振動信号ｅを検出する。
【００３６】
この残留振動信号ｅが入力したコントローラ２５は、車体メンバ１８側に伝わろうとする振動と同じ周期で且つ位相が逆相の制御振動が防振支持装置２０に発生し、車体メンバ１８への振動の伝達力が“０”となるように（より具体的には、エンジン１７側の振動によって防振支持装置２０に入力される加振力が、電磁アクチュエータ５２の電磁力に得られる制御力で相殺されるように）、駆動信号ｙが生成し励磁コイル５２ｂに供給される。そして、電磁アクチュエータ５２には、励磁コイル５２ｃへの通電に応じた磁力が発生し、この磁力によって主液室８４の容量変化で液圧が変化する。この液圧変化により上記伝達力を打ち消すためのキャンセル力が発生し、このキャンセル力で上記伝達力が相殺されて、車体に伝わる力がゼロ又は低減されるようになっている。
【００３７】
次に、図２は、本発明に係る第１実施形態の防振支持装置を示す要部断面図である。なお、図６に示した従来技術と同一構成部分は重複説明をさけるために図面に同一符号を付してその説明を省略する。
本実施形態のヨーク（振動伝達体）５２ａは、上ヨーク部材５３ａと下ヨーク部材５３ｂとで構成されているが、下ヨーク部材５３ｂの下面に、中央部が最も深く、且つ、外周に向かうに従い段階的に浅くなっている凹部５３ｂ1 が形成されており、この凹部５２内及びその下方に上蓋部材（第１蓋部材）８８及び下蓋部材（第２蓋部材）９０が配置されている。
【００３８】
上蓋部材８８は、中央部が上方に凹んだ薄肉の円板形状を有しており、外周端部（第１蓋外周部：以下、上蓋外周端部と称する）８８ａが下ヨーク部材５３ｂに当接している。この上蓋部材８８は、上蓋外周端部８８ａ以外の箇所では下ヨーク部材５３ｂの下面と接触せず、所定の間隙Ｓを設けて配置されている。
また、下蓋部材９０は、軸心位置にボルト貫通孔９０ａ1 を形成した厚肉の蓋中央部９０ａと、上蓋部材８８の外周端部８８ｂに当接する外周端部（第２蓋外周部：以下、下蓋外周端部と称する）９０ｂと、蓋中央部９０ａから下蓋外周端部９０ｂに向かうに従い徐々に薄肉形状とした椀型の蓋周面部９０ｃとを備えた略円板形状の部材であり、ボルト貫通孔９０ａ1 に一本の連結ボルト９２が嵌入されている。
【００３９】
ここで、図３は、下蓋部材９０を平面視で示したものであり、前記蓋周面部９０ｃは、軸心を通過して図３の左右方向に延在する斜線部分９０ｃ1 を、肉厚が厚い厚肉部とし、この厚肉部９０ｃ1 以外の上下の領域を、肉厚が薄い薄肉部９０ｃ2 としている。
そして、上蓋部材８８及び下蓋部材９０の間に荷重センサ６４を配置し、下蓋部材９０の下蓋外周端部９０ｂを下側から覆うようにヨークかしめ部５２ａ1 、ケース下部かしめ部４３ｂを形成することによって、上蓋部材８８及び下蓋部材９０の間に挟み込まれた荷重センサ６４が装置ケース４３内に配置される。
【００４０】
ここで、下蓋部材９０は、前述した蓋周面部９０ｃの厚肉部９０ｃ1 が車両の前後方向に延在するように配置されている。
そして、下蓋部材９０は、車体メンバ１８の貫通孔１８ａと、車体メンバ１８の下部に配置した裏当て部材９４の貫通孔９４ａに連結ボルト９２を挿通し、裏当て部材９４の下方から突出したねじ部にナット９６を螺合して締め付けることにより固定される。
【００４１】
上記構成において、エンジン１７が駆動すると、エンジン１７の振動が上部の連結ボルト３０ａを介して防振支持装置２０に伝達され、その大部分が支持弾性体３２で減衰されるが、減衰されなかった残留振動がヨーク５２ａに伝達されてくる。
ここで、上蓋部材８８は、上蓋外周端部８８ａのみがヨーク５２ａ（下ヨーク部材５３ｂ）に当接しているので、ヨーク５２ａの外周に伝達されてきた残留振動が上蓋外周部８８ａ及び下蓋外周部９０ｂに入力する。その際、下蓋外周部９０ｂに連続している蓋周面部９０ｃは薄肉形状とされて剛性が小さいので、上蓋部材８８が下方へ変位するのを許容する。したがって、残留振動は上蓋外周部８８ａを介して上蓋部材８８の中央部に伝達され、上蓋部材８８の下面に当接した荷重センサ３２に所定の荷重値で入力する。
【００４２】
このように、本実施形態では、ヨーク５２ａの高さを小さくして上下方向の剛性を小さくしても、複数の経路（ヨーク５２ａの軸心を通る経路及びヨーク５２ａの外周を通る経路）を介して位相がずれた残留振動が荷重センサ６４に入力せず、ヨーク５２ａの外周だけを通る残留振動が荷重センサ６４に入力するようになっているため、従来装置のように上下方向の剛性を確保するために上下方向に高くすることなく残留振動を正確に検出することが可能となり、防振支持装置全体の大きさを小さくして荷重センサ６４のセンシング性能を向上させることができる。
【００４３】
また、本実施形態の下蓋部材９０は、蓋中央部９０ａの軸心位置に一本の連結ボルト９２を固定しているので、蓋周面部９０ｃの径方向の寸法（図２の符号Ｄ1 で示す寸法）が長くなり、蓋周面部９０ｃの肉厚を変えることで剛性を容易に変更することができる。これにより、上蓋部材８８の下方への変位量を調整し、荷重センサ６４に入力する荷重レベルを自在に設定することができる。
【００４４】
また、下蓋部材９０は、蓋周面部９０ｃの厚肉部９０ｃ1 が車両の前後方向に延在するように配置されているので、車両の前後方向に衝撃が加わっても下蓋部材９０が容易に変形することがなく、防振支持装置２０の衝撃耐久性を向上させることができる。
また、上下方向の大きな外力が防振支持装置２０を介して車体メンバ１８に作用しても、車体メンバ１８の下部に、連結ボルト９２及びナット９６を介して車体メンバ１８と一体に連結した裏当て部材９４が前記外力に抗する車体メンバ１８の補強材として機能するので、車体メンバ１８の耐久性を向上させることができる。
【００４５】
次に、図４に示すものは、第２実施形態の防振支持装置２０の要部を示すものである。図１から図３に示した第１実施形態の構成と同一構成部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
本実施形態は、上蓋部材（第１蓋部材）９８と下蓋部材９０との間に、荷重センサ６４及び皿ばね１００を挟み込んでいる。
【００４６】
上蓋部材９８は、中央部の上方に凹んだ部分を厚肉とした円板形状を有しており、外周端部（第１蓋外周部：以下、上蓋外周端部と称する）９８ａが下ヨーク部材５３ｂに当接している。この上蓋部材９８も、第１実施形態と同様に、上蓋外周端部９８ａ以外の箇所では下ヨーク部材５３ｂの下面と接触せず、所定の間隙Ｓを設けて配置されている。
【００４７】
また、皿ばね１００は、外観円錐台形状の環状ばねであり、外径の小さな軸方向端部が荷重センサ６４の上面中央部に当接し、外径の大きな軸方向端部が上蓋部材９８の下面中央部に当接している。
上記構成において、ヨーク５２ａの外周に伝達されてきた残留振動が上蓋外周部９８ａ及び下蓋外周部９０ｂに入力すると、剛性が小さな蓋周面部９０ｃが上蓋部材８８が下方へ変位するのを許容し、残留振動が上蓋外周部８８ａを介して上蓋部材８８の中央部に伝達され、所定の荷重が皿ばね１００を介して荷重センサ６４に入力する。ここで、皿ばね１００に入力した荷重は、荷重センサ６４に向かう下方の分力と、皿ばね１００自体を径方向外方に弾性変形させる分力とに分けられるので、荷重センサ６４に入力する荷重が小さくなる。
【００４８】
このように荷重センサ６４に入力する荷重が小さくなると、荷重センサ６４の耐荷重が小さくなり、それだけ小型の荷重センサ６４を用いることができるので、防振支持装置２０のコストダウンを図ることができる。
また、皿ばね１００に当接している上蓋部材９８の中央部を厚肉形状として変形しにくい構造としているので、上蓋部材８８から皿ばね１００に荷重が入力するときの偏荷重の入力（皿ばね１００に局部的に荷重が入力すること）が防止され、この皿ばね１００から荷重センサ６４の上面全域に均等に荷重が入力するので、荷重センサ６４の感度を良好とすることができる。
【００４９】
次に、図５に示すものは、第３実施形態の防振支持装置２０の要部を示すものである。
本実施形態は、上蓋部材（第１蓋部材）１０２と下蓋部材９０との間に、荷重センサ６４及びセンサ当接部材１０４を挟み込んでいる。
上蓋部材１０２は、中央部の上方に凹んだ部分から下方に向けて突起部１０２ｂを形成した円板形状であり、外周端部（第１蓋外周部：以下、上蓋外周端部と称する）１０２ａが下ヨーク部材５３ｂに当接している。この上蓋部材１０２も、第１実施形態と同様に、上蓋外周端部９８ａ以外の箇所では下ヨーク部材５３ｂの下面と接触せず、所定の間隙Ｓを設けて配置されている。
【００５０】
また、センサ当接部材１０４は、下蓋部材９０の蓋中央部９０ａの上部に載置された略円板形状の部材であり、中央部から上方に向けて突起部１０４ａが形成されている。
そして、上蓋部材１０２及び下蓋部材９０の間に荷重センサ６４及びセンサ当接部材１０４を配置すると、荷重センサ６４の上下面に突起部１０２ｂ、１０４ａが当接する。
【００５１】
上記構成において、ヨーク５２ａから伝達されてきた残留振動が上蓋外周部１０２ａ及び下蓋外周部９０ｂに入力すると、剛性が小さな蓋周面部９０ｃが上蓋部材８８が下方へ変位するのを許容し、残留振動が上蓋外周部８８ａを介して上蓋部材８８の中央部に伝達され、所定の荷重が荷重センサ６４に入力する。
ここで、装置２０の軸心Ｐ1 に対してずれた方向から残留振動が伝達してきても、上蓋部材１０２及び下蓋部材９０の突起部１０２ｂ、１０４ａを介して荷重センサ６４の中央部に残留振動（荷重）が入力して荷重センサ６４が残留振動を正確に検出するので、第２実施形態と同様に、荷重センサ６４の感度を良好とすることができる。
【００５２】
なお、本発明の適用対象は車両に限定されるものではなく、エンジン１７以外で発生する振動を低減するための防振支持装置であっても本発明は適用可能であり、適用対象に関係なく上記各実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。例えば、工作機械からフロアや室内に伝達される振動を低減する防振支持装置であっても、本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両の概略側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の防振支持装置の構成を示す断面図である。
【図３】本発明に係る第２蓋部材の肉厚形状を示す平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の防振支持装置の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態の防振支持装置の構成を示す断面図である。
【図６】先行する防振支持装置の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１７  エンジン（振動体）
１８  車体メンバ（支持体）
２０  防振支持装置
２５  コントローラ
３２  支持弾性体
５２  電磁アクチュエータ（アクチュエータ）
５２ａ  ヨーク（振動伝達体）
７８  可動部材
８４  流体室
６４  荷重センサ
８８、９８、１０２  上蓋部材（第１蓋部材）
８８ａ、９８ａ、１０２ａ  外周端部（第１蓋外周部）
９０  下蓋部材（第２蓋部材）
９０ａ  蓋中央部
９０ｂ  外周端部（第２蓋外周部）
９０ｃ  蓋周面部
９２  連結ボルト
９４  裏当て部材
９６  ナット
１００  皿ばね
１０２ｂ、１０４ａ  突起部
１０４  センサ当接部材
Ｓ    間隙
【図１】
0003846086.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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