(57)【要約】契約書類を作成することなく、互いに話し合った内容を目的ごとに時系列で記録してクラウド契約システムに保存します。そして記憶違いやトラブルが発生した時に、記録を引き出し確認出来る。【課題】当事者間での話し合いの過程を保存し、確認が容易な会員間契約装置の提供。【解決手段】本発明は、契約の当事者である登録された会員同士の契約が可能な会員間契約装置である。本発明は、契約に必要な項目を前記会員同士に通知し、前記会員同士の話し合いに基づく契約の内容を前記契約に必要な項目に関連付けて動画にて記憶し、前記会員が前記動画を確認可能な会員間契約装置です。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約の当事者である登録された会員同士の契約が可能な会員間契約装置であって、契約に必要な項目を前記会員同士に通知し、前記会員同士の話し合いに基づく契約の内容を前記契約に必要な項目に関連付けて動画にて記憶し、前記会員が前記動画を確認可能な会員間契約装置。
【請求項２】
前記会員同士が異なる言語で契約する場合、上記会員同士の話し合いを翻訳する、請求項１に記載の会員間契約装置。
【請求項３】
前記両契約の当事者の同意を確認した場合のみ、前記契約の内容の動画を削除可能な請求項１または２に記載の会員間契約装置。
【請求項４】
判例、該判例を含む法律知識を学習した人工知能を備え、前記会員同士の話し合いに該人工知能を活用する、請求項１から３何れか一項に記載の会員間契約装置。
【請求項５】
前記会員が、相談内容を入力すると、前記学習した法律知識に基づいて、前記人工知能が、該会員に適切な回答を表示する、請求項４に記載の会員間契約装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、当事者間の契約を映像及び音声として取り交わし、契約内容を保存しておく契約装置である。
【背景技術】
【０００２】  当事者間の契約を取り交わすことに関しては以下の技術が知られている。引用文献１は、音声データを取引データとして用いるための技術に関する。顧客との通話において、各種通話区間（顧客特定、顧客認証、契約内容、及び顧客の意思確認）の録音データを記憶する際に、上記通話区間を特定するためのタグデータに関連付けて記憶する。録音工程に示したようなタグデータを保存することによって後に商取引の証拠となる部分を再生することが容易になり利便性が高まるという技術である。【０００３】  引用文献２は、当事者間での契約を電子契約書として作成して保存するデジタル契約システムに関するものである。デジタル契約書によって契約が取り交わされ、デジタル契約書を保管する形なので、契約案件の管理や整理が容易である。その上、契約書ファイルと契約書がアップロードされて契約が受諾された旨を記録したファイルとについてタイムスタンプが付与されて保存されるので、ある時点において確かに契約が成立して契約書が存在したことや契約書が改ざんされていないことの証明について高い信頼性が得られる。【０００４】  引用文献３は、商品又はサービスの提供に関する電子的な契約方法、及びその契約を処理する契約処理システムである。商品又はサービスの提供に関して電子的に契約を取り交わす前に契約に関わる当事者の一方から当事者の他方に提示された説明内容を組み込んだ説明データ又は説明内容を特定する特定データを取得する。そして、説明データ又は特定データを含む契約データを生成し、契約データに対して当事者の双方又は片方による電子署名を施す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３５１２０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４５９９６号公報
【特許文献３】特開２００１−３５７３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  上記従来技術の発明は、契約内容の入力については考慮されていなかった。契約内容が定まっている定形的な契約や、入力済みの契約内容に、電子署名を付与する技術である。例えば、引用文献1の技術は電話にのみに使われる技術である。電話音声の後から契約者の音声を記録することで、音声にタグをつけることができる。定形的な契約には使えても両当事者の議論が必要な一般的な契約については考量されていない。【０００７】  特許文献２および、特許文献３は、電子署名を付与する技術であるので、契約の内容は事前に入力しておく必要がある。これらの技術では、最終的に作成された契約書の内容を保証するもので、当事者との議論の過程は考慮されない。【０００８】  しかしながら、両当事者の話し合いの過程を残しておきたいという要望があった。最終的な契約書だけでなく、議論の過程が映像及び音声として記録に残っていれば、両者とも思い違いや解釈の違いがなくなるだけでなく、客観的な証拠として裁判でも利用すれば、より信ぴょう性のある証拠として採用されるからである。契約書のような紙の証明と違い、動画での証明は第三者から見ても信ぴょう性のある証拠として採用されると考えられる。本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、当事者間での話し合いの過程を保存し、確認が容易な会員間契約装置の提供を目的とします。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決するための本発明は、契約の当事者である登録された会員同士の契約が可能な会員間契約装置である。本発明は、契約に必要な項目を前記会員同士に通知し、前記会員同士の話し合いに基づく契約の内容を前記契約に必要な項目に関連付けて動画にて記憶し、前記会員が前記動画を確認可能な会員間契約装置です。前記会員同士が異なる言語で契約する場合、上記会員同士の話し合いを翻訳します。そして、前記両契約の当事者の同意を確認した場合のみ、前記契約の内容の動画を削除可能です。【００１０】以上のことに付け加えてさらに具体的にわかりやすい言葉で本発明を説明する。どのような契約も契約書を作る前に、条件、期限、目的、違反時の罰則、等の話し合いが行われ、お互いに合意した内容で契約書が作られます。本発明は、これらの契約書を一切作らず、互いに話し合った内容を目的ごとに時系列で記録してクラウド契約システムに保存します。そして記憶違いやトラブルが発生した時に、クラウド契約システムから記録を引き出し確認出来るシステムです。目的ごとのこれらの記録は、双方の合意が無ければ消去できず、裁判等紛争時には、お互いにこれらの記録が証拠として認めることに同意して、クラウド契約システムの会員になるものとします。会員になるには、顔認証、指紋認証、及びパスポート、運転免許証等の本人であることを証明しなければなりません。登録後の利用時には、それらのどれか一つで本人確認をします。登録認証さえ済めば即座に会員になれ、利用する事が出来ます。個人または法人が会員になることができ、法人の場合は役職及び、その権限を有していることを登録しておかなければなりません。その国及び相手方の国の法律の範囲内であれば、海外の会員とも、利用することができます。記録の際には、双方ウェブカメラを使用して、顔を見ながら話し合った内容が全て双方の合意の上、クラウド契約システムに記録して残されます。同時翻訳システムを利用して、双方ウェブカメラで海外の会員ともこのシステムを利用出来ます。記録された会話を文字に変換出力することもできます。話し合った契約内容に矛盾や不足があれば双方に知らせ、捕捉することも出来ます。これには人工知能を活用してもかまいません。こうした全ての契約は、契約した本人であることを認証すれば、日時や相手方の名前、目的、項目等で検索すれ直ぐ見ることができるようファイル管理されています。希望があれば、その契約の内容に応じて専門の弁護士を指定して、双方の当事者及び弁護士を加えた3者間で記録を行うことも出来ます。会員同士であれば3者間、4者間でも利用出来ます。全ての契約に契約書を作らなくても、お互いにこのクラウド契約システムを使うことを条件に話し合えば、後でもめることなく、交渉を円滑に進めることができます。Ｍ＆Ａ等の複雑な契約交渉も、交渉の当初から全て時系列で記録されていれば、約束事をたがえることはできなくなります。
【発明の効果】
【００１１】  本発明は、契約の当事者である登録された会員同士の契約が可能な会員間契約装置である。本発明は、契約に必要な項目を前記会員同士に通知し、前記会員同士の話し合いに基づく契約の内容を前記契約に必要な項目に関連付けて動画にて記憶し、前記会員が前記動画を確認可能な会員間契約装置です。契約書類を作成することなく、互いに話し合った内容を目的ごとに時系列で記録してクラウド契約システムに保存します。そして記憶違いやトラブルが発生した時に、クラウド契約システムから記録を引き出し確認出来るシステムです。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る会員間契約装置の制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る会員間契約装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る会員間契約装置のテーブルである。
【図４】本発明の実施形態に係る会員間契約装置のテーブルである。
【図５】本発明の実施形態に係る会員間契約装置のテーブルである。
【図６】本発明の実施形態に係る会員間契約装置のテーブルである。
【図７】本発明の実施形態に係る会員間契約装置のテーブルである。
【図８】本発明の実施形態に係る会員間契約装置のテーブルである。
【図９】本発明の実施形態に係る会員間契約装置のテーブルである。
【図１０】本発明の実施形態に係る会員間契約装置のテーブルである。
【図１１】本発明の実施形態に係る会員間契約装置のテーブルである。
【図１２】本発明の実施形態に係る会員間契約装置のテーブルである。
【図１３】本発明の実施形態に係る会員間契約装置のフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係る会員間契約装置のフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係る会員間契約装置のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】（実施の形態１）  ＜会員間契約装置の構成＞  図１を用いて、会員間契約装置の制御系ハードウェアの構成を説明する。図１は、会員間契約装置１００を構成する各種管理サーバ１１０と、会員の情報端末２００の制御系ハードウェアの概略構成である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００１４】  まず、管理サーバ１１０の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０４、各駆動部に対応するドライバ１０５、通信インターフェース１０７を内部バス１０６によって接続している。上記ＣＰＵ１０１は、例えば、ＲＡＭ１０３を作業領域として利用し、上記ＲＯＭ１０２、ＨＤＤ１０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ１０５と各会員報端末からのデータ、指示を授受し、各駆動部（図示しない）等の動作を制御する。上記サーバ１１０は、通信インターフェース１０７を介して、ネットワーク１０８に接続可能であり、上記サーバ１１０のＣＰＵは、通信インターフェース１０７を介してネットワーク１０８に接続された各会員の情報端末装置２００とデータの授受を行う。＜会員間契約処理＞  本発明の会員間契約装置１００における契約処理について、図面を参照して説明する。図２は会員間契約装置１００の機能ブロック図であり、図１３は、本発明の契約処理を示すフローチャートである。図３から図１２は、本発明の契約処理を説明するテーブルである。なお、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベット「Ｓ」はステップを意味する。
【００１５】  本発明の会員間契約装置１００は、複数の会員が登録されている。会員になるには顔認証、指紋認証、パスポート、運転免許証のような本人であることを証明しなければならない。上記証明書を提出し、会員登録が完了する（図１３：Ｓ１３０１）。例えば、契約項目登録サーバ２３０の契約項目登録制御部２３２が図  に示す個人契約者登録テーブル３００を参照し、上記個人契約者登録テーブル３００に新規登録者の情報を記憶する。例えば上記個人契約者登録テーブル３００には、会員ＩＤ，氏名、住所、本人確認証明書、言語（契約者が使用する言語、契約の相手方との言語が異なる場合、翻訳することができる。）、課金口座情報（会員に課金するための口座情報である。）がそれぞれ関連付けられて記憶される。
【００１６】  会員は法人の場合であっても登録可能である。法人の場合はその法人が現実に存在することを証明する書面によって証明する。例えば日本の場合であれば、日本の商法に基づいて設立された法人であることを証明する。上記契約項目登録制御部２３２が図４に示す法人契約者登録テーブル４００を参照し、上記法人契約者登録テーブル４００に新規登録者（法人）の情報を記憶する。例えば上記法人契約者登録テーブル４００には、会員ＩＤ，法人の名称、住所、法人確認証明書、契約者氏名（上記法人の内で実際に契約を行う自然人の氏名）、役職（上記契約者の役職であって、契約行為が可能である必要がある）、言語（上記契約者が使用する言語、契約の相手方との言語が異なる場合、翻訳することができる。）、課金口座情報（会員に課金するための口座情報である。）がそれぞれ関連付けられて記憶される。上記個人契約者登録テーブル３００、法人契約者登録テーブル４００は、契約項目登録サーバ２３０の契約情報記憶部２３８に記憶される。各種契約内容は内容ごとに動画似て保存される。その際、当事者同士がこれから話す内容を宣言した後に話し合いの内容が録画及び録音される。契約ごとの契約は契約テーブル５００に記憶される。例えば図５に示す契約条項テーブル５００には、契約ＩＤ（契約ごとに設けられるＩＤであり、各種契約項目が上記契約ＩＤに関連付けられて記憶される）、年月日時間（契約時の年月日や時間である）、会員ＩＤ（上記契約を交わした契約者のＩＤである。）、言語（契約の言語である。この言語と契約者登録テーブル３００，４００の言語が異なる場合翻訳が可能である。）がそれぞれ関連付けられて記憶される。上記契約条項テーブル５００は、契約項目登録サーバ２３０の契約情報記憶部２３８に記憶される。契約の目的（例えばお金を貸した、建物を賃貸借した、商品を売買した）は、目的条項テーブル６００に記憶される。例えば図６に示す目的条項テーブル６００には、上記契約ＩＤ、年月日時間（上記目的を宣言した時の年月日や時間である）、上記契約の目的、必要項目（上記契約の目的に応じて必要な契約条項）がそれぞれ関連付けられて記憶される。上記目的条項テーブル６００は、契約項目登録サーバ２３０の契約情報記憶部２３８に記憶される。
【００１７】  契約の内容（例えば利息は年率１５％、賃料は月額１０万円、代金は金２０万円）は、契約内容条項テーブル７００に記憶される。例えば図７に示す契約内容条項テーブル７００には、上記契約ＩＤ、年月日時間（上記契約の内容を宣言した時の年月日や時間である）、上記契約の内容がそれぞれ関連付けられて記憶される。上記契約内容条項テーブル７００は、契約項目登録サーバ２３０の契約情報記憶部２３８に記憶される。契約期間（例えば２０１８年１月１日から２０１８年１２月３１日まで）は、契約期間条項テーブル８００に記憶される。例えば図  に示す契約期間条項テーブル８００には、上記契約ＩＤ、年月日時間（上記契約期間を宣言した時の年月日や時間である）、上記契約期間の内容がそれぞれ関連付けられて記憶される。上記契約期間条項テーブル８００は、契約項目登録サーバ２３０の契約情報記憶部２３８に記憶される。履行方法（例えば毎月末日に、利息と元本５万円ずつ支払う）は、履行方法条項テーブル９００に記憶される。例えば図  に示す履行方法条項テーブル９００には、上記契約ＩＤ、年月日時間（上記履行方法を宣言した時の年月日や時間である）、上記履行方法の内容がそれぞれ関連付けられて記憶される。上記履行方法条項テーブル９００は、契約項目登録サーバ２３０の契約情報記憶部２３８に記憶される。不履行時の定め（例えば、契約解除や違約金・遅延損害金の定めなど）は、不履行条項テーブル１０００に記憶される。例えば図９に示す不履行方法条項テーブル９００には、上記契約ＩＤ、年月日時間（上記不履行時の定め宣言した時の年月日や時間である）、上記不履行時の定めの内容がそれぞれ関連付けられて記憶される。上記不履行条項テーブル１０００は、契約項目登録サーバ２３０の契約情報記憶部２３８に記憶される。契約の内容に関する定義（例えば、特定の機械の名前や、範囲など）は、定義条項テーブル１１００に記憶される。例えば図  に示す定義条項テーブル１１００には、上記契約ＩＤ、年月日時間（上記定義を話すことを宣言した時の年月日や時間である）、上記定義の内容がそれぞれ関連付けられて記憶される。上記定義条項テーブル１１００は、契約項目登録サーバ２３０の契約情報記憶部２３８に記憶される。不動産のような物件を特定する必要がある場合には、物件表示条項テーブル１２００に記憶される。例えば図１２に示す物件表示条項テーブル１２００には、上記契約ＩＤ、年月日時間（上記物件の特定を話すことを宣言した時の年月日や時間である）、上記物件表示の内容がそれぞれ関連付けられて記憶される。上記物件表示条項テーブル１２００は、契約項目登録サーバ２３０の契約情報記憶部２３８に記憶される。
【００１８】  上記のように会員が登録されると、会員同士が契約の話し合いを始める。話し合いは本発明のアプリケーションをインストールしたパーソナルコンピュータで行われる。会員はネットワークカメラ及びマイクを用いて互いの顔を見ることができ、話を聞くことができる。そして、契約の話し合いを始める前に両当事者が今から何の話をするのかについての項目を宣言する。例えば契約内容や、契約期間、履行方法について話し合いたいときは、それぞれ、契約内容について話し始めることを宣言する（図１３：Ｓ１３０２）。上記宣言は話し合いを始める前に互いのコンピュータ上に表示し、表示した項目をクリックや音声にて宣言することができる。項目の宣言は、各会員端末の会員情報送受信部２２２が契約項目登録サーバ２３０に送信する。
【００１９】  上記のように話し合いの項目が宣言されると契約項目登録サーバ２３０の契約項目登録制御部２３２が契約項目を受信する。そして、その後、その項目に関する話し合いが動画にて記録される（図１３：Ｓ１３０３→Ｓ１３０４）。記録の内容は上記契約項目登録制御部２３２が、契約情報記憶部２３８に、宣言した項目に関連付けて記憶する。この時、契約ＩＤ及び宣言をした年月日時間が上記話し合いと関連付けられて記憶される。契約項目登録制御部２３２は、契約テーブル５００を参照し、契約テーブル５００中の言語と契約テーブル５００中の会員ＩＤの言語が異なる場合、翻訳を必要とするかを両当事者に確認する。何れかの当事者が翻訳を必要とする場合、会員の端末からその旨を上記契約項目登録制御部２３２に伝える。上記契約項目登録制御部２３２は、翻訳制御部２３６に上記話し合いの内容を翻訳させて、上記契約情報記憶部２３８に記憶する。例えば字幕のように、上記動画とともに上記翻訳の内容を表示可能なように記憶してもよい（図１３：Ｓ１３０５ＹＥＳ→Ｓ１３０６）。
【００２０】  複数の項目が宣言されると、契約項目の内でまだ宣言されていない項目が上記会員に伝えられる。例えば、上記契約項目登録制御部２３２が、契約の目的条項テーブル６００を参照する。そして、契約の目的に基づいて、必要項目を選択する。そして、選択した項目の内でまだ宣言していない項目を上記会員端末の会員情報表示部２２４に表示することができる（図１３：Ｓ１３０７ＮＯ）。話し合いが終了し、上記必要な項目がすべて記述されたと上記契約項目登録制御部２３２が判断すると、本契約の話し合いは終了し、会員契約処理は終了する（図１３：Ｓ１３０７ＹＥＳ→ＥＮＤ）。
【００２１】  上記の各項目を判断する際に、人工知能を使用することも可能である。例えば、判例と判例の担当裁判官名、担当弁護士、担当検察官を含む法律知識を人工知能に学習させる。上記担当裁判官名、担当弁護士名、担当検察官名で検索すると、上記人工知能が過去の判決を表示することができる。さらに、弁護士名で検索すると、過去にかかわった訴訟及び、勝訴、敗訴を上記人工知能が表示し、前記会員の相談内容に関する分野についての適切な弁護士情報を上記人工知能が提供する。そして、検察官名で検索すると過去に冤罪を起訴したか閲覧可能となり、裁判官、弁護士、検察官の判例に関する傾向を上記人工知能が表示する。会員が、相談内容を入力すると、学習した法律知識に基づいて、上記人工知能が、会員に適切な回答を表示する。そして、人工知能を含めて、上記会員同士が話し合うことが可能である。上記の各処理は図２に示す情報探索サーバ２５０の探索情報取得部２５２、情報探索部２５４、探索情報記憶部２５６が行うことができる。例えば、探索情報記憶部２５６に上記法律知識を記憶し、情報探索部２５４を用いて、人工知能が上記探索情報記憶部２５６に記憶された法律知識を学習する。そして、上記情報探索部２５４及び、探索情報取得部２５２を用いて、人工知能が会員に適切な回答をすることができる。これにより、判例、該判例を含む法律知識を学習した人工知能を備えることで、前記会員同士の話し合いに該人工知能を活用することができる。前記会員が、相談内容を入力すると、前記学習した法律知識に基づいて、前記人工知能が、該会員に適切な回答を表示する。＜契約証拠表示処理＞  本発明の会員間契約装置における契約証拠表示処理について、図面を参照して説明する。図２は会員間契約装置の機能ブロック図であり、図１４は、本発明の契約証拠表示を示すフローチャートである。図３から図１２は、本発明の契約処理を説明するテーブルである。なお、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベット「Ｓ」はステップを意味する。証拠表示処理以外の処理は上記会員間契約処理と同じであるので、図示及び説明は省略する。
【００２２】  本処理は各会員が契約内容について確認をするときや、裁判その他で契約の内容を第三者に示す必要があるときに行われる処理である。まず、各会員が登録された会員であるか確認される（図１４：Ｓ１４０１）。例えば、会員端末の会員情報送受信部２２２から会員ＩＤを入力する。そして、契約項目取得サーバ２４０の契約情報取得部２４２により上記会員ＩＤが契約情報記憶部２３８に記憶された会員ＩＤと一致するか判断される。会員登録が確認されると、上記会員が契約内容を検索する（図１４：Ｓ１４０２）。その際、契約テーブル５００に記憶された会員ＩＤと一致する場合のみ検索可能となる。例えば、上記契約テーブル５００内の会員ＩＤと一致する場合のみ検索可能となる。
【００２３】  検索された契約内容は取得情報記憶部２４８に記憶され、取得情報表示部２４４に表示される（図１４：Ｓ１４０３）。各会員は上記契約内容を保存することができる。以上で契約証拠表示処理は終了する。上記の各項目を判断する際に、人工知能を使用することも可能である。例えば、判例と判例の担当裁判官名、担当弁護士、担当検察官を含む法律知識を人工知能に学習させる。上記担当裁判官名、担当弁護士名、担当検察官名で検索すると、上記人工知能が過去の判決を表示することができる。さらに、弁護士名で検索すると、過去にかかわった訴訟及び、勝訴、敗訴を上記人工知能が表示し、前記会員の相談内容に関する分野についての適切な弁護士情報を上記人工知能が提供する。そして、検察官名で検索すると過去に冤罪を起訴したか閲覧可能となり、裁判官、弁護士、検察官の判例に関する傾向を上記人工知能が表示する。会員が、相談内容を入力すると、学習した法律知識に基づいて、上記人工知能が、会員に適切な回答を表示する。そして、人工知能を含めて、上記会員同士が話し合うことが可能である。＜削除処理＞  本発明の会員間契約装置における削除処理について、図面を参照して説明する。図２は会員間契約装置の機能ブロック図であり、図１５は、本発明の契約処理を示すフローチャートである。図３から図１２は、本発明の契約処理を説明するテーブルである。なお、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベット「Ｓ」はステップを意味する。削除処理以外の処理は上記会員間契約処理及び、契約証拠表示処理と同じであるので、図示及び説明は省略する。
【００２４】  本発明により記録された各契約項目は基本的には削除できない。しかしながら、両当事者の了解が得られれば削除が可能である。例えば、契約内容が話し合いとともに変更し、以前の内容が矛盾してしまう場合のように、削除が妥当であると判断すれば、この処理を用いて削除される。
【００２５】  まず、契約項目登録制御部２３２が両当事者の会員ＩＤと契約条項テーブル５００の会員ＩＤが一致するか判断する（図１５：Ｓ１５０１）。一致する場合のみ以下の処理がなされる。両当事者が削除を希望する契約項目もしくは契約項目の一部が検索される。そして、上記両会員の同意のもと上記契約項目もしくは契約項目の一部が削除確認制御部２３２により削除される（図１５：Ｓ１５０２ＹＥＳ→Ｓ１５０３）。（実施の形態２）（本発明の適用）以下では、本発明の会員間契約装置のその他の利用方法を説明する。なお、会員間契約処理や削除処理は上述した実施の形態と同じであるので図示、説明は省略する。どのような契約も契約書を作る前に、条件、期限、目的、違反時の罰則、等の話し合いが行われ、お互いに合意した内容で契約書が作られます。本発明は、これらの契約書を一切作らず、互いに話し合った内容を目的ごとに時系列で記録してクラウド契約システムに保存します。そして記憶違いやトラブルが発生した時に、クラウド契約システムから記録を引き出し確認出来るシステムです。目的ごとのこれらの記録は、双方の合意が無ければ消去できず、裁判等紛争時には、お互いにこれらの記録が証拠として認めることに同意して、クラウド契約システムの会員になるものとします。会員になるには、顔認証、指紋認証、及びパスポート、運転免許証等の本人であることを証明しなければなりません。登録後の利用時には、それらのどれか一つで本人確認をします。登録認証さえ済めば即座に会員になれ、利用する事が出来ます。個人または法人が会員になることができ、法人の場合は役職及び、その権限を有していることを登録しておかなければなりません。その国及び相手方の国の法律の範囲内であれば、海外の会員とも、利用することができます。記録の際には、双方ウェブカメラを使用して、顔を見ながら話し合った内容が全て双方の合意の上、クラウド契約システムに記録して残されます。同時翻訳システムを利用して、双方ウェブカメラで海外の会員ともこのシステムを利用出来ます。記録された会話を文字に変換出力することもできます。話し合った契約内容に矛盾や不足があればＡＩが考察して双方に知らせ、捕捉することも出来ます。こうした全ての契約は、契約した本人であることを認証すれば、日時や相手方の名前、目的、項目等で検索すれ直ぐ見ることができるようファイル管理されています。希望があれば、その契約の内容に応じて専門の弁護士を指定して、双方の当事者及び弁護士を加えた3者間で記録を行うことも出来ます。会員同士であれば3者間、4者間でも利用出来ます。全ての契約に契約書を作らなくても、お互いにこのクラウド契約システムを使うことを条件に話し合えば、後でもめることなく、交渉を円滑に進めることができます。Ｍ＆Ａ等の複雑な契約交渉も、交渉の当初から全て時系列で記録されていれば、約束事をたがえることはできなくなります。
【産業上の利用可能性】
【００２６】本発明は、契約の当事者である登録された会員同士の契約が可能な会員間契約装置である。本発明は、契約に必要な項目を前記会員同士に通知し、前記会員同士の話し合いに基づく契約の内容を前記契約に必要な項目に関連付けて動画にて記憶し、前記会員が前記動画を確認可能な会員間契約装置です。契約書類を作成することなく、互いに話し合った内容を目的ごとに時系列で記録してクラウド契約システムに保存します。そして記憶違いやトラブルが発生した時に、クラウド契約システムから記録を引き出し確認出来るシステムです。従ってその産業上の利用は大きい。
【符号の説明】
【００２７】１００：会員間契約装置２２０：契約者（各会員）端末２２２：契約者（会員）情報送受信部２２４：契約者（会員）情報表示部２３０：契約項目登録サーバ２３２：契約項目登録制御部２３８：契約情報記憶部２４０：契約項目取得サーバ２５０：情報探索サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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2019181586.tif 000019
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