(57)【要約】本発明は、基体（１）と、被包装物（４）を覆うためのフィルム（２）と、基体（１）及びフィルム（２）を接合する接合体（３）と、を備える包材（Ａ１）であり、基体（１）は、ｘ方向において互いに対向する一対の第１面部（１１）、ｙ方向において互いに対向する第２面部（１２）、ｚ方向の一方側において一対の第１面部（１１）に繋がる一対の第１フラップ部（１３）、及びｚ方向の一方側において一対の第２面部（１２）に繋がる一対の第２フラップ部（１４）を有し、接合体（３）は、フィルム（２）のｘ方向の両端部と一対の第１フラップ部（１３）の端部とを接合する一対の第１接合部（３１）を有する。本発明は、様々な形状の被包装体を収容空間に固定することのできる包材を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装体を梱包するための包材であって、  基体と、  前記被包装体を覆うためのフィルムと、  前記基体及び前記フィルムを接合する接合体と、を備え、  前記基体は、第１方向において互いに対向する一対の第１面部、前記第１方向と直角である第２方向において互いに対向する一対の第２面部、前記第１方向及び前記第２方向と直角である第３方向の一方側において前記一対の第１面部に繋がる一対の第１フラップ部、及び前記第３方向の前記一方側において前記一対の第２面部に繋がる一対の第２フラップ部を有し、  前記接合体は、前記フィルムの前記第１方向の両端部と前記一対の第１フラップ部とを接合する一対の第１接合部を有する、包材。
【請求項２】
前記一対の第１接合部は、前記フィルムの前記第１方向の両端部と、前記一対の第１フラップ部の端部とを接合する、請求項１に記載の包材。
【請求項３】
前記一対の第１フラップ部の各々は、前記第２方向両側に位置する一対の第１側辺を有し、  前記一対の第２フラップ部の各々は、前記第１方向両側に位置する一対の第２側辺を有し、  前記一対の第１側辺は、前記第１面部から離間するほど互いの距離が小さくなるように傾いており、  前記基体は、隣り合う前記第１側辺と前記第２側辺とに各々が繋がる、４つの連結部をさらに有する、請求項１または請求項２に記載の包材。
【請求項４】
前記接合体は、前記フィルムと前記４つの連結部とを各別に接合する４つの連結接合部をさらに有する、請求項３に記載の包材。
【請求項５】
前記連結接合部の前記第２方向寸法は、前記連結部の前記第２方向における最大寸法の１／２以上である、請求項４に記載の包材。
【請求項６】
前記第１フラップ部は、前記一対の第１側辺に挟まれた部分である主部と、当該主部から前記第２方向の前記一方側に延出する第１延出部とを有する、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の包材。
【請求項７】
前記第１フラップ部は、前記第１延出部から前記第２方向両側に延出する一対の第２延出部を有する、請求項６に記載の包材。
【請求項８】
前記基体は、前記第３方向の他方側において前記一対の第１面部に繋がる一対の第３フラップ部及び前記第３方向の前記他方側において前記一対の第２面部に繋がる一対の第４フラップ部を有する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の包材。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の包材を備える梱包体であって、  前記一対の第１面部及び前記一対の第２面部に囲まれた収容空間に少なくとも一部が配置され、少なくとも前記第３方向の他方側から前記フィルムによって覆われた被包装体をさらに備え、  前記第３方向の前記他方側から前記一方側に向けて、前記被包装体、前記一対の第１フラップ部及び前記一対の第２フラップ部の順で積層されるように、前記一対の第１フラップ部及び前記一対の第２フラップ部が前記第１面部及び前記第２面部に対して折られている、梱包体。
【請求項１０】
前記一対の第１フラップ部の前記第１方向における先端間の距離は、前記被包装体の前記第１方向寸法よりも小さい、請求項９に記載の梱包体。
【請求項１１】
前記基体が、外箱を構成する、請求項９または１０に記載の梱包体。
【請求項１２】
前記基体を収容する外箱をさらに備える、請求項９または１０に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、包材及び梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】被包装体としての商品を包装した梱包体は、例えば通信販売された商品を消費者に配送する際の形態として広く用いられている。包装に用いられる包材としては、広く、略立方体または略長方体の段ボールが用いられている。包材の大きさは資材コスト、配送コストの面から、限定される傾向がある。これに対し、被包装体の形状は様々であるため、包材と被包装体の間に、隙間が生じる場合がある。この隙間を埋めて包材内に被包装体を固定するために、たとえば、衝撃緩衝材が利用されている。  【０００３】また、特許文献１には、衝撃緩衝材を用いずに、被包装体を包材の内部（収容空間）に固定する技術が開示されている。同文献に開示される包材は、基体とフィルムとを有する。基体は、梱包体において外装の箱となる部位を含む。フィルムは、例えば伸長可能な樹脂からなり、被包装体を覆うものである。同文献の梱包体においては、フィルムに張力が生じた状態で、被包装体がフィルムに覆われる。フィルムに覆われた被包装体は、箱の一部に固定され、箱に収容される。これにより、梱包体が配送される際等に、被包装体の箱内における不要な動き等が抑制され、被包装体が保護されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５７１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかしながら、同文献に開示された技術においては、梱包体を製造する際に、フィルムに張力を付与するための動作、張力が付与されたフィルムを被包装体に沿わせて被包装体を覆う動作、および、フィルムに覆われた被包装体が内部に収容された状態で、箱を閉じる動作が必要となる。このため、梱包体の製造効率が低下するという問題がある。  【０００６】本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、様々な形状の被包装体を収容空間に固定することのできる包材及び梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本開示の包材は、被包装体を梱包するための包材であって、基体と、被包装体を覆うためのフィルムと、基体及びフィルムを接合する接合体と、を備える。基体は、第１方向において互いに対向する一対の第１面部、第１方向と直角である第２方向において互いに対向する一対の第２面部、第１方向及び第２方向と直角である第３方向の一方側において一対の第１面部に繋がる一対の第１フラップ部、及び第３方向の一方側において一対の第２面部に繋がる一対の第２フラップ部を有する。接合体は、フィルムの第１方向の両端部と一対の第１フラップ部とを接合する一対の第１接合部を有する。  【０００８】本開示の包材において、一対の第１接合部は、フィルムの第１方向の両端部と、一対の第１フラップ部の端部とを接合する。  【０００９】本開示の包材において、一対の第１フラップ部の各々は、第２方向両側に位置する一対の第１側辺を有しており、一対の第２フラップ部の各々は、第１方向両側に位置する一対の第２側辺を有している。一対の第１側辺は、第１面部から離間するほど互いの距離が小さくなるように傾いている。基体は、隣り合う第１側辺と第２側辺とに各々が繋がる、４つの連結部をさらに有する。  【００１０】本開示の包材において、接合体は、フィルムと４つの連結部とを各別に接合する４つの連結接合部をさらに有する。  【００１１】本開示の包材において、連結接合部の第２方向寸法は、連結部の第２方向における最大寸法の１／２以上である。  【００１２】本開示の包材において、第１フラップ部は、一対の第１側辺に挟まれた部分である主部と、当該主部から第２方向の一方側に延出する第１延出部とを有する。  【００１３】本開示の包材において、第１フラップ部は、第１延出部から第２方向両側に延出する一対の第２延出部を有する。  【００１４】本開示の包材において、基体は、第３方向の他方側において一対の第１面部に繋がる一対の第３フラップ部及び第３方向の他方側において一対の第２面部に繋がる一対の第４フラップ部を有する。  【００１５】本開示の梱包体は、上記包材が用いられた梱包体であって、一対の第１面部及び一対の第２面部に囲まれた収容空間に少なくとも一部が配置され、少なくとも第３方向の他方側からフィルムによって覆われた被包装体をさらに備え、第３方向の他方側から一方側に向けて、被包装体、一対の第１フラップ部及び一対の第２フラップ部の順で積層されるように、一対の第１フラップ部及び一対の第２フラップ部が第１面部及び第２面部に対して折られている。  【００１６】本開示の梱包体において、一対の第１フラップ部の第１方向における先端間の距離は、被包装体の第１方向寸法よりも小さい。  【００１７】本開示の梱包体において、基体が外箱を構成する。  【００１８】本開示の梱包体は、基体を収容する外箱をさらに備える。
【発明の効果】
【００１９】本開示によれば、一対の第１フラップ部は、一対の第１フラップ部間に渡されたフィルムの第３方向一方側の面上に被包装体を載置した状態で、内側（向かい合う一対の第１フラップ部間の中心側）に向けて倒れることができる。一対の第１フラップ部が内側に倒されると、一対の第１接合部によって一対の第１フラップ部に接合されたフィルムが、被包装体の第３方向他方側から被包装体の第１方向両端を経由して被包装体の第３方向一方側に巻き込まれるように伸長される。そして、一対の第１フラップ部が完全に倒されると、フィルムは、被包装体に沿うように伸長された状態（張力が付与された状態）で被包装体を覆うこととなる。これにより、被包装体の形状、大きさなどが、包材の収容空間の形状、大きさと異なっている場合であっても、包材の収容空間において、被包装体を固定することができる。したがって、本開示の包材によれば、様々な形状の被包装体を、包材の収容空間に固定することができる。特に本開示によれば、一対の第１フラップ部を倒す動作とは別に、フィルムに張力を付与するための動作をする必要がない。  【００２０】本発明のその他の特徴および利点について、添付図面を参照して以下に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る包材を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る包材を示す正面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る包材を用いた梱包体の製造を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る包材を用いた梱包体の製造を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る梱包体を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図９は、図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る包材を用いた梱包体の変形例の製造を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る梱包体の変形例を示す断面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る包材を用いた梱包体の製造を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係る梱包体を示す断面図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係る梱包体を示す断面図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態に係る包材を用いた梱包体の製造を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、第３実施形態に係る梱包体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】以下、本開示の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。  
【００２３】本開示における「第１」、「第２」、「第３」等の用語は、単にラベルとして用いたものであり、必ずしもそれらの対象物に順列を付することを意図していない。  
【００２４】＜第１実施形態＞  図１〜図９は、本開示の第１実施形態に係る包材及び梱包体を示している。本実施形態の包材Ａ１は、基体１、フィルム２及び接合体３を備えている。包材Ａ１は、被包装体４が包材Ａ１によって包装されることにより、梱包体Ｂ１が製造される。これらの図において、ｘ方向、ｙ方向およびｚ方向は、それぞれ直交している。ｘ方向は第１方向に相当し、ｙ方向は第２方向に相当し、ｚ方向は第３方向に相当する。  
【００２５】基体１は、フィルム２に覆われた被包装体４を保持するためのものである。基体１の材料としては、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、段ボール紙、普通紙、合成紙、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、あるいは合成樹脂シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。以降においては、基体１の材質として、ダンボール紙が用いられる場合を例に説明する。  
【００２６】図１及び図２に示すように、基体１は、一対の第１面部１１、一対の第２面部１２、一対の第１フラップ部１３及び一対の第２フラップ部１４を有する。また、本実施形態の基体１はさらに、４つの第１連結部１５、一対の第３フラップ部１６、一対の第４フラップ部１７及び４つの第２連結部１８を有する。図示された例においては、基体１は、包材Ａ１を用いた梱包体Ｂ１において、被包装体４を収容する箱体を構成する。なお、基体１が１枚のダンボール紙から形成される場合、所定の隣り合う面部を繋ぐための接合箇所が適宜形成されていてもよい。以降の説明及び図においては、このような接合箇所を省略する。 
【００２７】一対の第１面部１１は、ｘ方向において離間しており、互いに対向している。一対の第１面部１１の形状や大きさは特に限定されず、本実施形態においては、ｙ方向及びｚ方向に沿う２対の辺を有する矩形状である。また、図示された例においては、一対の第１面部１１の形状及び大きさは、略同じである。一対の第１面部１１に関し、基体１が立体的に組み立てられた場合に、互いに向かい合う面（包材Ａ１において内側に位置する面）を各々内側面と言い、内側面と反対側の面（包材Ａ１において外側に位置する面）を各々外側面と言う。  
【００２８】一対の第２面部１２は、ｙ方向において離間しており、互いに対向している。一対の第２面部１２の形状や大きさは特に限定されず、本実施形態においては、ｘ方向及びｚ方向に沿う２対の辺を有する矩形状である。また、図示された例においては、一対の第２面部１２の形状及び大きさは、略同じである。一対の第２面部１２は、一対の第１面部１１のｙ方向両端に繋がっている。第２面部１２のｚ方向寸法は、第１面部１１のｚ方向寸法と略同じである。一対の第２面部１２に関し、基体１が立体的に組み立てられた場合に、互いに向かい合う面（包材Ａ１において内側に位置する面）を各々内側面と言い、内側面と反対側の面（包材Ａ１において外側に位置する面）を各々外側面と言う。  
【００２９】対向する第１面部１１の内側面、および対向する第２面部の内側面に囲まれた領域が、被包装体を収容するための収容空間である。本実施形態において収容空間の形状は、略直方体である。  
【００３０】一対の第１フラップ部１３は、ｚ方向一方側（図１及び図２における図中上側）において一対の第１面部１１にそれぞれ繋がっている。一対の第１フラップ部１３の形状及び大きさは特に限定されず、また、互いの形状及び大きさが同じであってもよいし、異なっていてもよい。図示された例においては、一対の第１フラップ部１３の形状及び大きさは、略同じである。第１フラップ部１３は、一対の第１側辺１３１を有する。一対の第１側辺１３１は、ｙ方向に互いに離間した辺である。図示された例においては、一対の第１側辺１３１は、第１面部１１からｚ方向において離間するほどｙ方向における互いの距離が小さくなるように傾いている。一対の第１フラップ部１３に関し、繋がる第１面部１１の内側面と同じ側にある面を各々内側面と言い、繋がる第１面部１１の外側面と同じ側にある面を各々外側面と言う。  
【００３１】一対の第２フラップ部１４は、ｚ方向一方側（図１及び図２における図中上側）において一対の第２面部１２のそれぞれに繋がっている。一対の第２フラップ部１４の形状及び大きさは特に限定されず、また、互いの形状及び大きさが同じであってもよいし、異なっていてもよい。図示された例においては、一対の第２フラップ部１４の形状及び大きさは、略同じである。第２フラップ部１４は、一対の第２側辺１４１を有する。一対の第２側辺１４１は、ｘ方向に互いに離間した辺である。図示された例においては、一対の第２側辺１４１は、互いに平行であり、図１及び図２に示す状態においてｚ方向に沿っている。また、図示された例においては、第２側辺１４１のｚ方向寸法は、第１側辺１３１のｚ方向寸法よりも若干大きい。一対の第２フラップ部１４に関し、繋がる第２面部１２の内側面と同じ側にある面を各々内側面と言い、繋がる第２面部１２の外側面と同じ側にある面を各々外側面と言う。  
【００３２】４つの第１連結部１５は、隣り合う第１フラップ部１３の第１側辺１３１と第２フラップ部１４の第２側辺１４１とに各々が繋がっている。すなわち、第１連結部１５は、隣り合う第１フラップ部１３と第２フラップ部１４とを連結している。図示された例においては、第１連結部１５は、全体として略三角形状を有している。ただし、図示された例においては孔部１５１が設けられているため、１つの頂点が欠けた形状となっている。より詳細には、図示された例において第２連結部１５は、ｚ方向他方側から一方側に向けて、ｙ方向寸法が連続的に比較的緩やかに大きくなった後、連続的に比較的急に小さくなる形状である。また、図示された例においては、第１連結部１５のｚ方向一方側の端縁は、第１側辺１３１から第２側辺１４１に向かうほどｚ方向一方側（図１及び図２における図中上側）に位置するように傾いている。４つの第１連結部１５に関し、繋がる第１フラップ部１３の内側面と同じ側にある面を各々内側面と言い、繋がる第１フラップ部１３の外側面と同じ側にある面を各々外側面と言う。  
【００３３】また図示されるように、基体１には、４つの孔部１５１が形成されていてもよい。孔部１５１は、隣り合う第１側辺１３１及び第２側辺１４１と、これらの第１側辺１３１及び第２側辺１４１に繋がる第１連結部１５によって囲まれた孔であり、図示された例においては、略三角形状である。なお、図示された例とは異なり、基体１は、４つの第１連結部１５を有さない構成であってもよい。この場合、第１フラップ部１３と第２フラップ部１４とは互いに連結されず、独立して折り畳むことが可能である。  
【００３４】一対の第３フラップ部１６は、ｚ方向他方側（図１及び図２における図中下側）において一対の第１面部１１にそれぞれ繋がっている。一対の第３フラップ部１６の形状及び大きさは特に限定されず、また、互いの形状及び大きさが同じであってもよいし、異なっていてもよい。図示された例においては、一対の第３フラップ部１６の形状及び大きさは、略同じである。第３フラップ部１６は、一対の第３側辺１６１を有する。一対の第３側辺１６１は、ｙ方向に互いに離間した辺である。図示された例においては、一対の第３側辺１６１は、第１面部１１からｚ方向において離間するほどｙ方向における互いの距離が小さくなるように傾いている。図示された第３フラップ部１６は、第１フラップ部１３と形状及び大きさが略同じであるが、第１フラップ部１３とは異なる形状及び大きさであってもよい。  
【００３５】一対の第４フラップ部１７は、ｚ方向他方側（図１及び図２における図中した側）において一対の第２面部１２のそれぞれに繋がっている。一対の第４フラップ部１７の形状及び大きさは特に限定されず、また、互いの形状及び大きさが同じであってもよいし、異なっていてもよい。図示された例においては、一対の第４フラップ部１７の形状及び大きさは、略同じである。第４フラップ部１７は、一対の第４側辺１７１を有する。一対の第４側辺１７１は、ｘ方向に互いに離間した辺である。図示された例においては、一対の第４側辺１７１は、互いに平行であり、図１及び図２に示す状態においてｚ方向に沿っている。また、図示された例においては、第４側辺１７１のｚ方向寸法は、第３側辺１６１のｚ方向寸法よりも若干大きい。図示された第４フラップ部１７は、第２フラップ部１４と形状及び大きさが略同じであるが、第２フラップ部１４とは異なる形状及び大きさであってもよい。  
【００３６】４つの第２連結部１８は、隣り合う第３フラップ部１６の第３側辺１６１と第４フラップ部１７の第４側辺１７１とに各々が繋がっている。すなわち、第２連結部１８は、隣り合う第３フラップ部１６と第４フラップ部１７とを連結している。図示された例においては、第２連結部１８は、全体として略三角形状を有している。ただし、図示された例においては孔部１８１が設けられているため、１つの頂点が欠けた形状となっている。より詳細には、図示された例において第２連結部１８は、ｚ方向一方側から他方側に向けて、ｙ方向寸法が連続的に比較的緩やかに大きくなった後、連続的に比較的急に小さくなる形状である。また、図示された例においては、第２連結部１８のｚ方向他方側の端縁は、第３側辺１６１から第４側辺１７１に向かうほどｚ方向他方側（図１及び図２における図中下側）に位置するように傾いている。  
【００３７】また図示されるように、基体１には、４つの孔部１８１が形成されていてもよい。孔部１８１は、隣り合う第３側辺１６１及び第４側辺１７１と、これらの第３側辺１６１及び第４側辺１７１に繋がる第２連結部１８によって囲まれた孔であり、図示された例においては、略三角形状である。なお、図示された例とは異なり、基体１は、４つの第２連結部１８を有さない構成であってもよい。この場合、第３フラップ部１６と第４フラップ部１７とは互いに連結されず、独立して折り畳むことが可能である。  
【００３８】フィルム２は、梱包体Ｂ１において被包装体４に沿うようにして被包装体４の少なくとも一部を覆うものである。被包装体４に密着し、且つ被包装体４をより確実に保持する観点から、フィルム２は、伸長されることにより張力を付与されることが可能なものが好ましい。図示されるように、フィルム２は互いに離間して対向する一対の第１フラップ部１３間に渡されており、そのＸ方向の両端部は、一対の第１フラップ部１３に固定されている。  
【００３９】フィルム２としては、特に限定されず、通常公知の伸縮性を備える単層構成または一種あるいは二種以上の複層構成の合成樹脂製フィルムが用いられる。また、適宜必要に応じて、ガスバリアー性や遮光性等の各種機能を有するフィルムを用いてもよい。フィルム２の厚みは、通常１０μｍ〜２００μｍ、好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。  
【００４０】フィルム２の層を構成する材質の種類としては、特に限定されず、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。フィルム２の材質としては、これらのうち単独の樹脂が用いられてもよいし、二種以上が混合して用いられてもよい。好ましくは、フィルム２の材質は、ポリオレフィン系樹脂及びポリウレタン系樹脂であり、特に好ましくはポリオレフィン系樹脂である。  
【００４１】ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−不飽和カルボン酸エステル共重合体などの各種共重合体が挙げられる。  
【００４２】なお、フィルム２には、ミシン目線等の切断容易線が設けられていてもよい。この切断容易線は、後述の梱包体Ｂ１の開封において、フィルム２がよりスムーズに切断されるためのものである。ただし、切断予定線は、フィルム２が伸長されて張力が付与された状態で被包装体４を適切に包装し得るように、想定された張力が付与された状態では切断されないものが好ましい。  
【００４３】接合体３は、第１フラップ部１３及びフィルム２を接合するためのものである。接合体３は、基体１とフィルム２との一部ずつを適切に接合可能なものであればよく、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト等の接着剤、接着テープ等が用いられる。また、接合体３は、固定具（テープ、ステープラー等）でもよい。また接合体３は、基体１及びフィルム２のそれぞれの表層がヒートシール性を有するシーラント層によって構成され、これらがヒートシールされることにより形成される接合部分であってもよい。また、接合体３の他の形態として、例えば基体１の適所に設けた切れ目線等にフィルム２の一部を差し込んで係合させることにより、第１フラップ部１３とフィルム２の端部とを接合する形態を挙げることができる。  
【００４４】図１及び図２に示すように、本実施形態においては、接合体３は、一対の第１接合部３１および二対の連結接合部３２を有する。  
【００４５】一対の第１接合部３１は、フィルム２のｘ方向の両端部と、一対の第１フラップ部１３とを各別に接合している。図示された例においては、第１接合部３１は、第１フラップ部１３の内側面とフィルム２の端部とを接合している。第１接合部３１の形状や大きさは特に限定されず、図示された例においては、第１フラップ部１３の端部をｙ方向に横断する帯状である。  
【００４６】二対の連結接合部３２は、フィルム２のｘ方向の両端部と４つの第１連結部１５の端部とを各別に接合している。図示された例においては、連結接合部３２は、第１連結部１５の端部の内側面とフィルム２とを接合している。連結接合部３２の形状や大きさは特に限定されず、図示された例においては、ｙ方向に延びる帯状である。また、図示された例においては、第１接合部３１とこの第１接合部３１のｙ方向両側に位置する一対の連結接合部３２とが、互いに繋がっているが、第１接合部３１と一対の連結接合部３２とが互いに離れた構成であってもよい。また、第１接合部３１及び連結接合部３２のそれぞれは、互いに離間した複数の部位によって構成されていてもよい。  
【００４７】また、連結接合部３２のｙ方向における寸法ｙ１は、好ましくは、第１連結部１５のｙ方向における最大の寸法ｙ２の１／２以上である。  
【００４８】上述の図示された例において、基体１とフィルム２との配置関係はこれに限定されない。たとえば、フィルム２の端部は、第１フラップ部１３の外側面に接合されていてもよい。基体１が連結結合部１５を備える場合には、当然に、フィルム２の端部が連結結合部１５の外側面に接合されてもよい。またフィルム２の端部が各部の外側面に接合される場合、該外側面のうちｚ方向一方側の端部であってもよく、端部でなくてもよい。換言すれば、フィルム２は、各外側面のうち、ｚ方向他方側の端部と接合されていてもよい。フィルム２の端部が各部の内側面に接合される場合も、該内側面のうちｚ方向一方側の端部であってもよく、端部でなくてもよいが、端部に接合されることにより、ｘ方向におけるフィルム２への張力の付与がより大きくなる点で好ましい。  
【００４９】次に、包材Ａ１を用いた梱包体Ｂ１の製造の一例について、図３〜図９を参照しつつ、以下に説明する。  
【００５０】まず、図１及び図２に示した状態から、一対の第４フラップ部１７を内側（一対の第４フラップ１７間の中心側）に倒すように、第４フラップ部１７と第２面部１２との境界を折る。一対の第４フラップ部１７を内側に倒す動作により、一対の第２連結部１８から第３フラップ部１６へと、力が伝達される。この力は、第３フラップ部１６を内側（一対の第３フラップ１６間の中心側）に倒すように作用する。特に、一対の第３側辺１６１が上述した傾いた構成であることにより、第３フラップ部１６を倒すような力が作用しやすい。  
【００５１】このように、一対の第４フラップ部１７を倒す動作により、図４に示すように、一対の第３フラップ部１６、４つの第２連結部１８及び一対の第４フラップ部１７の順で、ｚ方向一方側（図中上側）から他方側（図中下側）に積層された状態となる。また孔部１８１設けられている場合には、第３フラップ部１６、第２連結部１８及び第４フラップ部１７の折れ込みが容易となり、好適な積層状態となることができる。  
【００５２】次いで、図３及び図４に示すように、被包装体４をフィルム２の上に載置する。被包装体４は、梱包体Ｂ１において、フィルム２によって少なくとも一部が覆われるものであり、かつ基体１によって外的作用から保護され得るものである。被包装体４の種類は特に限定されず、例えば日用品、文房具、食品、飲料、化粧品、医薬品、電子機器等が例示される。被包装体４の形状や大きさは特に限定されず、図示された例においては、略直方体形状である。被包装体４は、フィルム２の片面（ｚ方向一方側の面）に載置される。  
【００５３】次いで、図５及び図６に示すように、一対の第２フラップ部１４を内側（一対の第２フラップ１４間の中心側）に倒すように、第２フラップ部１４と第２面部１２との境界を折る。一対の第２フラップ部１４を内側に倒す動作により、一対の第１連結部１５から第１フラップ部１３へと、力が伝達される。この力は、第１フラップ部１３を内側（一対の第１フラップ１３間の中心側）に倒すように作用する。特に、一対の第１側辺１３１が上述した傾いた構成であることにより、第１フラップ部１３を倒すような力が作用しやすい。一対の第２フラップ部１４を内側に倒すことにより、一対の第１フラップ部１３が内側に倒れ始めると、図６に示すように、図中のＺ方向から包材Ａ１を俯瞰した場合に、一対の第第１フラップ部１３の上端部が、被包装体４のｘ方向両端に徐々に被る状態となる。これに伴い、フィルム２のｘ方向両端部が、被包装体４のｘ方向両端に被る。  
【００５４】さらに、一対の第２フラップ部１４を倒す動作を行うと、図７〜図９に示すように、一対の第１フラップ部１３、４つの第１連結部１５及び一対の第２フラップ部１４の順で、ｚ方向他方側（図中下側）から一方側（図中上側）に積層された状態となる。以上により、基体１は、ｚ方向両側が閉じられた箱体を構成する。これにより、図８に示すように、一対の第１フラップ部１３は、ｘ方向に沿う状態となる。またフィルム２は、ｘ方向において、被包装体４の中心部分から被包装体４のｘ方向両端を経由して、一対の第１接合部３１にまで到達するように伸長させられた格好となる。これにより、被包装体４は、図８に示されるように、被包装体４のｚ方向他方側（図中下側）から被包装体４のｘ方向両端を経由して被包装体４のｚ方向一方側（図中上側）のｘ方向内側に巻き込まれるように、フィルム２によって覆われる。フィルム２は、伸長させられることによりｘ方向において張力が付与されており、少なくとも図８に示された部分において、被包装体４に沿うように密着することができる。  
【００５５】また、図３、図５、図７及び図９から理解されるように、第１フラップ部１３を挟んで位置する一対の第１連結部１５は、第１フラップ部１３が一対の第１フラップ１３間の中心側に向かって倒れるに伴い、ｙ方向において一対の第１連結部１５間の中心側に向かって第１フラップ部１３を覆うように倒れる。このような一対の第１フラップ部１３の倒れ方により、図９に示すように、フィルム２は、被包装体４のｚ方向一方側（図中上側）において一対の第２面部１２間の中心側に向かって巻き込まれるように伸長される。この結果、被包装体４のｙ方向両端がフィルム２によって覆われることができる。フィルム２は、このように伸長させられることにより、ｙ方向において張力が付与されており、少なくとも図９に示された部分において、被包装体４に沿うように密着することができる。  
【００５６】以上の工程を経ることにより、梱包体Ｂ１が得られる。梱包体Ｂ１においては、基体１の一対の第１面部１１及び一対の第２面部１２に囲まれた収容空間に被包装体４の少なくとも一部が配置される。本実施形態においては、被包装体４のすべてが配置されている。被包装体４は、少なくともｚ方向他方側（図中下側）においてフィルム２によって覆われており、図示された例においては、さらにｘ方向両端がフィルム２によって覆われている。また、基体１は、ｚ方向の他方側（図中下側）から一方側（図中上側）に向けて、被包装体４、一対の第１フラップ部１３及び一対の第２フラップ部１４の順で積層されるように、一対の第１フラップ部１３及び一対の第２フラップ部１４が第１面部１１及び第２面部１２に対して折られている。また、本実施形態においては、一対の第１フラップ部１３と一対の第２フラップ部１４との間に、４つの第１連結部１５が介在している。また、本実施形態においては、基体１が一対の第３フラップ部１６、一対の第４フラップ部１７及び一対の第２連結部１８を有している。これにより、基体１は、ｘ方向、ｙ方向及びｚ方向の全ての両側が閉じられた箱体を形成している。さらに、本実施形態においては、基体１は、梱包体Ｂ１において外観に表れる外箱を構成している。  
【００５７】また、図８に示すように、図示された例においては、一対の第１フラップ部１３のｘ方向における先端間の距離ｘ１は、被包装体４のｘ方向における寸法ｘ２よりも小さい。なお寸法ｘ２は、被包装体４のｘ方向における寸法のうちの最大値であることが好ましい。  
【００５８】次に、包材Ａ１及び梱包体Ｂ１の作用効果について説明する。  
【００５９】本実施形態によれば、図５及び図６に示すように、フィルム２のｘ方向の両端部は、一対の第１接合部３１によって一対の第１フラップ部１３に接合されている。このため、一対の第１フラップ部１３が内側に倒されると、フィルム２は、被包装体４のｚ方向他方側（図中下側）から被包装体４のｘ方向両端を経由して被包装体４のｚ方向一方側（図中上側）に巻き込まれるように伸長される。そして、図８に示すように、一対の第１フラップ部１３が完全に倒されると、フィルム２がｚ方向他方側（図中下側）からｘ方向両端、さらにｚ方向一方側にわたって被包装体４に沿うように伸長された状態（張力が付与された状態）で被包装体４を覆うこととなる。これにより、被包装体４の形状、大きさなどが、包材Ａ１の収容空間の形状、大きさと異なっている場合であっても、包材Ａ１の収容空間において、被包装体４を固定することができる。したがって、本開示の包材Ａ１によれば、様々な形状の被包装体を収容空間に固定することができる。さらに、一対の第１フラップ部１３を倒す動作とは別に、フィルムに張力を付与するための動作をする必要がない。したがって、包材Ａ１によれば、たとえば特許文献１の技術に比して、梱包体Ｂ１の製造効率を高めることができる。  
【００６０】また、本実施形態では、第１フラップ部１３と一対の第２フラップ部１４とは、２つの第１連結部１５によって連結されている。このため、一対の第２フラップ部１４を倒す動作により、図５及び図６に示すように、一対の第２フラップ部１４と一対の第１フラップ部１３とを一括して（一つの動作で）倒すことができる。特に、第１フラップ部１３の一対の第１側辺１３１が上述した傾いた構成であることにより、一対の第２フラップ部１４を倒し始めると、その後は、一対の第２フラップ部１４に先行して一対の第１フラップ部１３を倒すことができる。これは、一対の第２フラップ部１４と一対の第１フラップ部１３とを一括して倒しつつ、一対の第２フラップ部１４が、フィルム２による被包装体４の包装を阻害することを防止するのに適している。  
【００６１】また、図９に示すように、第１連結部１５が設けられていることにより、被包装体４と最外方に位置する一対の第２フラップ部１４との間により大きな隙間を生じさせることができる。これは、意図しない衝撃等が梱包体Ｂ１に加えられた際に、被包装体４が損傷等することを抑制するのに好ましい。なお、梱包体Ｂ１においては、被包装体４が収容空間のｚ方向一方側に固定されているため、被包装体４と一対の第４フラップ部１７との間には、十分な隙間（空間）が確保されている。このため、被包装体４を衝撃等の外的作用から保護することが可能であるが、より確実な被包装体４の保護を目的として、例えば被包装体４と一対の第４フラップ部１７との間に衝撃緩衝材（図示略）を配置してもよい。  
【００６２】フィルム２のｘ方向両端は、二対の連結接合部３２によって二対（４つ）の第１連結部１５に接合されている。これにより、図９に示すように、一対の第１連結部１５が、被包装体４のｚ方向一方側（図中上側）において、フィルム２を内側（一対の第２面部１２間の中心側）に巻き込むような挙動を示すことができる。このため、フィルム２は、図８を参照して説明した、被包装体４のｘ方向両端を経由した伸長状態（ｘ方向の張力が付与された状態）に加えて、被包装体４のｙ方向両端を経由した伸長状態（ｙ方向の張力が付与された状態）とされることができる。これにより、フィルム２によって、ｘ方向及びｙ方向の双方向において被包装体４をより確実に保持することができる。また、連結接合部３２のｙ方向における寸法ｙ１が、第１連結部１５のｙ方向における最大の寸法ｙ２の１／２以上である構成は、フィルム２にｙ方向に沿った張力をより確実に付与するのに適している。なお、被包装体４の個数は特に限定されず、１つの基体１に複数の被包装体４が固定されていてもよい。  
【００６３】図１０〜図１７は、本開示の変形例及び他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。  
【００６４】＜第１実施形態  変形例＞  図１０は、包材Ａ１を用いた梱包体の変形例の製造を示している。本例においては、被包装体４は、被包装物４１及び支持部材４２を含む。被包装物４１は、上述した例において述べた、日用品、文房具、食品、飲料、化粧品、医薬品、電子機器等である。支持部材４２は、被包装物４１を支持するためのものであり、たとえば基体１の材質として採用される種々の材料からなり、たとえばダンボール紙からなることができる。図１０において、被包装物４１は、支持部材４２のｚ方向一方側（図中上側）に載置されている。すなわち、ｚ方向他方側からｚ方向一方側に向けて、フィルム２、被包装物４１、支持部材４２の順に配置されている。支持部材４２のｘ方向寸法およびｙ方向寸法は、被包装物４１のｘ方向寸法およびｙ方向寸法よりも大きいことが好ましく、被包装物４１は、ｚ方向視において支持部材４２に内包されていることが好ましい。  
【００６５】上述した例で述べたように、一対の第２フラップ部１４を倒すことにより、４つの第１連結部１５を介して一対の第１フラップ部１３を倒すことが可能であり、被包装物４１及び支持部材４２からなる被包装体４をフィルム２によって覆うことができる。このような工程を経ることにより、本例の梱包体Ｂ１１が得られる。  
【００６６】本実施形態によっても、フィルム２に張力を付与した状態で被包装体４が覆われることとなり、これにより、包材Ａ１の収容空間において被包装体４が固定された梱包体Ｂ１１を製造することができる。また、被包装体４が支持部材４２を含むことにより、例えば被包装物４１が比較的に小さい場合に、被包装体４の見かけの大きさを拡大することができる。このような構成は、例えば、被包装物４１のｘ方向の寸法が、図８に示す距離ｘ１よりも小さい場合に、ｘ方向の寸法が距離ｘ１よりも大きい支持部材４２を選択することにより、フィルム２に十分な張力を付与した状態で被包装体４を包装することができる。  
【００６７】なお、被包装体４が含む被包装物４１の個数は特に限定されず、１つの支持部材４２に複数の被包装物４１が支持されていてもよい。なお、以降の実施形態においては、包材Ａ１と同様の被包装体４が記載されているが、本変形例における被包装体４を適宜採用してもよい。  
【００６８】＜第２実施形態＞  図１２〜図１５は、第２実施形態に係る包材及び梱包体を示している。  
【００６９】本実施形態の包材Ａ２は、図１２に示すように、第１フラップ部１３が、主部１３５、第１延出部１３６及び一対の第２延出部１３７を有する。  
【００７０】主部１３５は、一対の第１側辺１３１に挟まれた部位である。図示された例においては、略台形状である。第１延出部１３６は、主部１３５のｚ方向一方側端（図中上端）からｚ方向一方側（図中上側）に延出している。第１延出部１３６の形状は特に限定されず、図示された例においては、略矩形状である。一対の第２延出部１３７は、第１延出部１３６からｙ方向両側に延出している。第２延出部１３７の形状は特に限定されず、図示された例においては、第１延出部１３６からｙ方向に離間するほどｚ方向寸法が小さくなる形状である。  
【００７１】図１２及び図１３に示すように、本実施形態においては、フィルム２は、一対の第１フラップ部１３の外側面に接合されていることが好ましい。この場合フィルム２は、一対の第１フラップ部１３のｚ方向一方側端（図中上端）を経由して、一対の第１面部１１及び一対の第２面部１２に囲まれた収容空間の上方を横断することができる。換言すれば、図１２の状態の包材Ａ２をｚ方向一方側より俯瞰した場合に、フィルム２は、第１フラップ１３の外側面から第１延出部１３６および第２延出部１３７の上方を経由しながら、対向する第１フラップ１３間に渡ることができる。  
【００７２】本実施形態においても、フィルム２上に被包装体４を載置した状態で、一対の第２フラップ部１４を倒す動作を行うと、４つの第１連結部１５を介して一対の第１フラップ部１３が倒れる。これにより、被包装体４がフィルム２によって覆われ、図１４及び図１５に示す梱包体Ｂ２が得られる。  
【００７３】図１４に示すように、本実施形態においては、第１フラップ部１３に第１延出部１３６が設けられていることにより、一対の第１フラップ部１３の先端間の距離ｘ１は、上述した実施形態の距離ｘ１よりも小さくなることができる。このため、本実施形態によれば、ｘ方向に沿ったより強力な張力をフィルム２に付与することが可能である。これにより、被包装体４をより確実に保持することができる。  
【００７４】また、第１フラップ部１３に一対の第２延出部１３７が設けられていることにより、フィルム２をｙ方向においてより強く伸長させることが可能であり、被包装体４をｙ方向においてより確実に保持するのに適している。  
【００７５】なお本実施形態では、一対の第１フラップ部１３の各々が第１延出部１３６および第２延出部１３７を備える場合を示したが、本開示はこれに限られない。たとえば、第１フラップ部１３の一方が、第１延出部１３６および第２延出部１３７を備えていてもよい。またたとえば、第１フラップ部１３は、主部１３５から延出する第１延出部１３６のみを備えていてもよい。すなわち、第１フラップ部１３の各々は個別に、第１延出部１３６を備えてもよく、第１延出部１３６および第２延出部１３７を備えてもよい。ｘ方向およびｙ方向に沿ったより強力な張力をフィルム２に付与する観点からは、図１２に示されるように、一対の第１フラップ部１３の各々が、第１延出部１３６および第２延出部１３７を備えていることが好ましい。  
【００７６】＜第３実施形態＞  図１６は、第３実施形態に係る包材を示している。本実施形態の包材Ａ３は、上述した実施形態における一対の第３フラップ部１６、一対の第４フラップ部１７および４つの第２連結部１８を有していない。また、図示されるように、一対の第１面部１１及び一対の第２面部１２のｚ方向寸法が縮小されていてもよく、例えば被包装体４のｚ方向寸法よりも小さくてもよい。  
【００７７】例えば、図３〜図７に示す工程を経ることにより、包材Ａ３と被包装体４との結合体が得られる。この結合体を、図１７に示すように外箱Ｂｘによって収容することにより、梱包体Ｂ３が得られる。外箱Ｂｘは、包材Ａ３と被包装体４との結合体を収容する箱体であり、梱包体Ｂ３の外観に表れる。なお、図示された包材Ａ３と被包装体４との結合体は、図１６に示す包材Ａ３に対して所定の工程を行った後に、ｚ方向が逆向きとなる姿勢としたものである。本実施形態においては、基体１は、ｚ方向片側が開放された形態であり、フィルム２に覆われた被包装体４が基体１から露出している。  
【００７８】また図示された梱包体Ｂ３とは異なり、外箱Ｂｘを備えない構成であってもよい。この場合、包材Ａ３と被包装体４との結合体が、このまま単体で扱われる梱包体を構成する。  
【００７９】本開示に係る包材及び梱包体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本開示に係る包材及び梱包体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００８０】Ａ１，Ａ２，Ａ３：包材Ｂ１，Ｂ１１，Ｂ２，Ｂ３：梱包体１      ：基体２      ：フィルム３      ：接合体４      ：被包装体１１    ：第１面部１２    ：第２面部１３    ：第１フラップ部１４    ：第２フラップ部１５    ：第１連結部１６    ：第３フラップ部１７    ：第４フラップ部１８    ：第２連結部３１    ：第１接合部３２    ：連結接合部４１    ：被包装物４２    ：支持部材１３１  ：第１側辺１３５  ：第主部１３６  ：第１延出部１３７  ：第２延出部１４１  ：第２側辺１５１  ：孔部１６１  ：第３側辺１７１  ：第４側辺１８１  ：孔部Ｂｘ    ：箱体ｘ１    ：距離ｘ２，ｙ１，ｙ２：寸法 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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