(57)【要約】  溶接方法は、母材の表面にめっき層が形成されためっき板材を重ね合わせて加工対象を構成し、前記加工対象を、レーザ光が照射される領域に配置し、前記加工対象の表面に対して、前記表面上の所定の領域内で複数のビームの互いの中心が重ならないように位置を分散させて、前記複数のビームを照射し、前記照射を行いながら前記複数のビームと前記加工対象とを相対的に移動させ、前記複数のビームを前記加工対象上で掃引しつつ、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行い、前記複数のビームのそれぞれの照射によって、前記加工対象に形成される溶融池が互いに重なるように前記複数のビームを照射する距離に設定する。
2019189927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材の表面にめっき層が形成されためっき板材を重ね合わせて加工対象を構成し、
前記加工対象を、レーザ光が照射される領域に配置し、
前記加工対象の表面に対して、前記表面上の所定の領域内で複数のビームの互いの中心が重ならないように位置を分散させて、前記複数のビームを照射し、
前記照射を行いながら前記複数のビームと前記加工対象とを相対的に移動させ、前記複数のビームを前記加工対象上で掃引しつつ、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行い、
前記複数のビームのそれぞれの照射によって、前記加工対象に形成される溶融池が互いに重なるように前記複数のビームを照射する距離に設定する、
溶接方法。
【請求項２】
前記複数のビームを、前記加工対象の内部に位置するめっき層が蒸発したガスが、前記加工対象を溶融して形成された溶融池の表面から排出されるように、前記複数のビームの照射位置を分散させて照射する、
請求項１に記載の溶接方法。
【請求項３】
前記ガスに起因して発生する溶接欠陥が許容程度以下となるように、前記複数のビームの照射位置を分散させて照射する、
請求項２に記載の溶接方法。
【請求項４】
前記複数のビームを照射する所定の領域の成す形状が、前記掃引の方向と直交する方向における幅が徐々に拡大する形状となるように、前記複数のビームを配置する、
請求項１〜３のいずれか一つに記載の溶接方法。
【請求項５】
前記複数のビームは、ピークパワーが略等しい、
請求項１〜４のいずれか一つに記載の溶接方法。
【請求項６】
前記複数のビームのそれぞれの照射によって前記加工対象に形成される溶融池が互いに重なるように前記複数のビームを照射する、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の溶接方法。
【請求項７】
前記複数のビームの互いの離間距離がビーム径の６倍以下である、
請求項１〜６のいずれか一つに記載の溶接方法。
【請求項８】
前記複数のビームのそれぞれのビーム径が６００μｍ以下である、
請求項１〜７のいずれか一つに記載の溶接方法。
【請求項９】
前記複数のビームの互いの離間距離が３６００μｍ以下である、
請求項１〜８のいずれか一つに記載の溶接方法。
【請求項１０】
レーザ装置と、
前記レーザ装置から出力されたレーザ光を、複数のビームに分割するビームシェイパと、
前記複数のビームを加工対象に向かって照射し、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う光学ヘッドと、
を備え、
前記加工対象は、母材の表面にめっき層が形成されためっき板材を重ね合わせて構成され、
前記光学ヘッドは、前記複数のビームと前記加工対象とが相対的に移動可能なように構成され、前記複数のビームを前記加工対象上で掃引しつつ、前記溶融を行なって溶接を行い、
前記ビームシェイパは、前記光学ヘッドが、前記加工対象の表面に対して、前記表面上の所定の領域内で前記複数のビームの互いの中心が重ならないように位置を分散させて、前記複数のビームを照射可能な様に、前記レーザ光を分割する、
溶接装置。
【請求項１１】
前記複数のビームを照射する所定の領域の成す形状が、前記掃引の方向と直交する方向における幅が徐々に拡大する形状となるように、前記複数のビームを配置する、
請求項１０に記載の溶接装置。
【請求項１２】
前記複数のビームは、ピークパワーが略等しい、
請求項１０または１１に記載の溶接装置。
【請求項１３】
前記複数のビームの照射のそれぞれによって前記加工対象に形成される溶融池が互いに重なるように前記複数のビームを照射する、
請求項１０〜１２のいずれか一つに記載の溶接装置。
【請求項１４】
前記複数のビームの互いの離間距離がビーム径の６倍以下である、
請求項１０〜１３のいずれか一つに記載の溶接装置。
【請求項１５】
前記複数のビームのそれぞれのビーム径が６００μｍ以下である、
請求項１０〜１４のいずれか一つに記載の溶接装置。
【請求項１６】
前記複数のビームの互いの離間距離が３６００μｍ以下である、
請求項１０〜１５のいずれか一つに記載の溶接装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接方法および溶接装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄や銅などの金属材料からなる加工対象を溶接する手法の一つとして、レーザ溶接が知られている。レーザ溶接とは、レーザ光を加工対象の溶接部分に照射し、レーザ光のエネルギーで溶接部分を溶融させる溶接方法である。レーザ光が照射された溶接部分には、溶融池と呼ばれる溶融した金属材料の液溜りが形成され、その後、溶融池が固化することによって溶接が行われる。【０００３】
２枚の板材を重ね合わせて加工対象を構成し、溶接により板材同士を接合する、重ね合わせ溶接を行う場合がある。この場合、板材が、母材の表面にめっき層が形成されためっき板材、たとえば亜鉛めっき鋼板である場合、鋼材が溶融したときにめっき層が蒸発してガスとなる。これは、母材の融点よりもめっき層の沸点が低い場合に発生する。このように発生したガスは、溶融池を乱し、溶融池の表面の平坦性を劣化させる場合がある。このような溶融池の表面の平坦性の劣化は溶接不良の原因となる。【０００４】
上記のような溶融不良の問題を解決するために、第１のめっき鋼板に突出部を形成し、第１および第２のめっき鋼板を重ね合わせる際に、突出部の頂部を第２のめっき鋼板の表面に当接させて重ね合わせ、第１のめっき鋼板に対し突出部の頂部の反対側からレーザビームを照射して、第１および第２のめっき鋼板を溶接する技術が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１５５９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した技術では、一方のめっき鋼板に突出部を形成する加工が、追加で必要となるという問題がある。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、めっき板材の重ね合わせ溶接の際の溶接不良の発生を抑制することができる溶接方法および溶接装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る溶接方法は、母材の表面にめっき層が形成されためっき板材を重ね合わせて加工対象を構成し、前記加工対象を、レーザ光が照射される領域に配置し、前記加工対象の表面に対して、前記表面上の所定の領域内で複数のビームの互いの中心が重ならないように位置を分散させて、前記複数のビームを照射し、前記照射を行いながら前記複数のビームと前記加工対象とを相対的に移動させ、前記複数のビームを前記加工対象上で掃引しつつ、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行い、前記複数のビームのそれぞれの照射によって、前記加工対象に形成される溶融池が互いに重なるように前記複数のビームを照射する距離に設定する。【０００９】
本発明の一態様に係る溶接方法は、前記複数のビームを、前記加工対象の内部に位置するめっき層が蒸発したガスが、前記加工対象を溶融して形成された溶融池の表面から排出されるように、前記複数のビームの照射位置を分散させて照射する。【００１０】
本発明の一態様に係る溶接方法は、前記ガスに起因して発生する溶接欠陥が許容程度以下となるように、前記複数のビームの照射位置を分散させて照射する。【００１１】
本発明の一態様に係る溶接方法は、前記複数のビームを照射する所定の領域の成す形状が、前記掃引の方向と直交する方向における幅が徐々に拡大する形状となるように、前記複数のビームを配置する。【００１２】
本発明の一態様に係る溶接方法は、前記複数のビームは、ピークパワーが略等しい。【００１３】
本発明の一態様に係る溶接方法は、前記複数のビームのそれぞれの照射によって前記加工対象に形成される溶融池が互いに重なるように前記複数のビームを照射する。【００１４】
本発明の一態様に係る溶接方法は、前記複数のビームの互いの離間距離がビーム径の６倍以下である。【００１５】
本発明の一態様に係る溶接方法は、前記複数のビームのそれぞれのビーム径が６００μｍ以下である。【００１６】
本発明の一態様に係る溶接方法は、前記複数のビームの互いの離間距離が３６００μｍ以下である。【００１７】
本発明の一態様に係る溶接装置は、レーザ装置と、前記レーザ装置から出力されたレーザ光を、複数のビームに分割するビームシェイパと、前記複数のビームを加工対象に向かって照射し、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う光学ヘッドと、を備え、前記加工対象は、母材の表面にめっき層が形成されためっき板材を重ね合わせて構成され、前記光学ヘッドは、前記複数のビームと前記加工対象とが相対的に移動可能なように構成され、前記複数のビームを前記加工対象上で掃引しつつ、前記溶融を行なって溶接を行い、前記ビームシェイパは、前記光学ヘッドが、前記加工対象の表面に対して、前記表面上の所定の領域内で前記複数のビームの互いの中心が重ならないように位置を分散させて、前記複数のビームを照射可能な様に、前記レーザ光を分割する。【００１８】
本発明の一態様に係る溶接装置は、前記複数のビームを照射する所定の領域の成す形状が、前記掃引の方向と直交する方向における幅が徐々に拡大する形状となるように、前記複数のビームを配置する。【００１９】
本発明の一態様に係る溶接装置は、前記複数のビームは、ピークパワーが略等しい。【００２０】
本発明の一態様に係る溶接装置は、前記複数のビームのそれぞれの照射によって前記加工対象に形成される溶融池が互いに重なるように前記複数のビームを照射する。【００２１】
本発明の一態様に係る溶接装置は、前記複数のビームの互いの離間距離がビーム径の６倍以下である。【００２２】
本発明の一態様に係る溶接装置は、前記複数のビームのそれぞれのビーム径が６００μｍ以下である。【００２３】
本発明の一態様に係る溶接装置は、前記複数のビームの互いの離間距離が３６００μｍ以下である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、めっき板材の重ね合わせ溶接の際の溶接不良の発生を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施形態１に係るレーザ溶接装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、回折光学素子を説明する模式図である。
【図３】図３は、複数のビームを説明する模式図である。
【図４】図４は、単一のガウシアンビームからなるレーザ光を説明する模式図である。
【図５】図５は、図４のレーザ光が加工対象を溶融する状態を説明する模式図である。
【図６】図６は、図３のレーザ光が加工対象を溶融する状態を説明する模式図である。
【図７】図７は、レーザ光により形成される溶融池を説明する模式図である。
【図８】図８は、レーザ光により形成される溶融池を説明する模式図である。
【図９Ａ】図９Ａは、回折光学素子がレーザ光を複数のビームに分割する例を説明する模式図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、回折光学素子がレーザ光を複数のビームに分割する例を説明する模式図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、回折光学素子がレーザ光を複数のビームに分割する例を説明する模式図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、回折光学素子がレーザ光を複数のビームに分割する例を説明する模式図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、回折光学素子がレーザ光を複数のビームに分割する例を説明する模式図である。
【図９Ｆ】図９Ｆは、回折光学素子がレーザ光を複数のビームに分割する例を説明する模式図である。
【図９Ｇ】図９Ｇは、回折光学素子がレーザ光を複数のビームに分割する例を説明する模式図である。
【図９Ｈ】図９Ｈは、回折光学素子がレーザ光を複数のビームに分割する例を説明する模式図である。
【図１０】図１０は、ビームの重なりの例を説明する模式図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、比較例による亜鉛めっき鋼板の表面の写真を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、比較例の溶接方法による亜鉛めっき鋼板の裏面の写真を示す図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、比較例の溶接による亜鉛めっき鋼板の断面の写真を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施例１の溶接による亜鉛めっき鋼板の表面の写真を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施例１の溶接による亜鉛めっき鋼板の裏面の写真を示す図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、実施例２の溶接による亜鉛めっき鋼板の表面の写真を示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、実施例２の溶接による亜鉛めっき鋼板の断面の写真を示す図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、実施例３の溶接による亜鉛めっき鋼板の表面の写真を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、実施例３の溶接による亜鉛めっき鋼板の断面の写真を示す図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、実施例４の溶接による亜鉛めっき鋼板の表面の写真を示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、実施例４の溶接による亜鉛めっき鋼板の断面の写真を示す図である。
【図１６】図１６は、実施形態２に係るレーザ溶接装置の概略構成を示す模式図である。
【図１７】図１７は、実施形態３に係るレーザ溶接装置の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一または対応する要素には適宜同一の符号を付している。
【００２７】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係るレーザ溶接装置の概略構成を示す模式図である。レーザ溶接装置１００は、レーザ装置１１０と、光学ヘッド１２０と、レーザ装置１１０と光学ヘッド１２０とを接続する光ファイバ１３０と、を備えている。また、加工対象Ｗは、めっき板材である２枚の亜鉛めっき鋼板Ｗ１、Ｗ２を重ね合わせて構成されている。
【００２８】
レーザ装置１１０は、例えば数ｋＷのパワーのレーザ光を出力できるように構成されている。例えば、レーザ装置１１０は、内部に複数の半導体レーザ素子を備え、当該複数の半導体レーザ素子の合計の出力として数ｋＷのパワーのマルチモードのレーザ光を出力できるように構成することとしてもよい。また、レーザ装置１１０は、ファイバレーザ、ＹＡＧレーザ、ディスクレーザ等様々なレーザ光源を備えていてもよい。光ファイバ１３０は、レーザ装置１１０から出力されたレーザ光を導波し、光学ヘッド１２０に入力させる。
【００２９】
光学ヘッド１２０は、レーザ装置１１０から入力されたレーザ光を、加工対象Ｗに向かって照射するための光学装置である。光学ヘッド１２０は、コリメートレンズ１２１と集光レンズ１２２とを備えている。コリメートレンズ１２１は、入力されたレーザ光を平行光にするための光学系である。集光レンズ１２２は、平行光化されたレーザ光を集光し、レーザ光Ｌとして加工対象Ｗに照射するための光学系である。
【００３０】
光学ヘッド１２０は、加工対象Ｗ上でレーザ光Ｌの照射を行いながらレーザ光Ｌを掃引するために、加工対象Ｗとの相対位置を変更可能に構成されている。加工対象Ｗとの相対位置を変更する方法としては、光学ヘッド１２０自身を移動することや、加工対象Ｗを移動することなどが含まれる。すなわち、光学ヘッド１２０は、レーザ光Ｌを、固定されている加工対象Ｗに対して掃引可能に構成されてもよい。または、光学ヘッド１２０からのレーザ光Ｌの照射位置は固定され、加工対象Ｗが、固定されたレーザ光Ｌに対して移動可能に保持されてもよい。
【００３１】
光学ヘッド１２０は、コリメートレンズ１２１と集光レンズ１２２との間に配置された、ビームシェイパとしての回折光学素子１２３を備えている。ここでいう回折光学素子１２３は、図２に概念的に示すように、周期の異なる複数の回折格子１２３ａを一体に構成したものである。回折光学素子１２３は、入力されたレーザ光を、各回折格子の影響を受けた方向に曲げたり、重ね合わせたりして、ビーム形状を成型することができる。
【００３２】
回折光学素子１２３は、コリメートレンズ１２１から入力されたレーザ光を複数のビームに分割する。具体的には、回折光学素子１２３は、光学ヘッド１２０が、加工対象Ｗの表面に対して、その表面上の所定の領域内で複数のビームの互いの中心が重ならないように位置を分散させて、複数のビームを照射可能な様に、レーザ光を分割する。なお、ここでは、回折光学素子１２３が、コリメートレンズ１２１から入力されたレーザ光をピークパワーが等しい複数のビームに分割する構成である場合を説明するが、ビームのパワーが互いに異なっていてもよい。
【００３３】
図３は、複数のビームを説明する模式図である。レーザ光Ｌは、回折光学素子１２３によって分割された複数のビームＢを含んでいる。ビームＢを表す円の直径がビーム径である。円形の領域Ａは加工対象Ｗの表面上の所定の領域であり、複数（本実施形態では１３）のビームＢは、領域Ａ内で、互いの中心が重ならないように位置が分散された状態で加工対象Ｗの領域Ａに照射される。領域ＡはビームＢの配置の外輪郭の形状に相当する形状である。また、隣接する２つのビームＢは、一部が互いに重なっている。個々のビームＢは、破線で示すように、そのビーム断面の径方向において、たとえばガウシアン形状のパワー分布を有する。しかし、全てのビームＢのパワー分布を重ね合わせると、図３に示すように、突出した鋭いピークを持たないフラットトップ状のパワー分布となる。
【００３４】
なお、ビームＢのパワー分布はガウシアン形状に限定されない。また、ビームＢのビーム径は、ピークを含み、ピーク強度の１／ｅ２以上の強度の領域の径として定義する。円形でないビームの場合は、本明細書に於いては掃引方向とは垂直方向における、ピーク強度の１／ｅ２以上の強度となる領域の長さをビーム径と定義する。
【００３５】
レーザ溶接装置１００を用いて溶接を行う場合、まず、加工対象Ｗを、レーザ光Ｌが照射される領域に配置する。つづいて、回折光学素子１２３によって分割された複数のビームＢを含むレーザ光Ｌを加工対象Ｗに照射しながら、レーザ光Ｌと加工対象Ｗとを相対的に移動させてレーザ光Ｌの掃引をしつつ、レーザ光Ｌが照射された部分の加工対象Ｗを溶融して溶接を行う。
【００３６】
ここで、溶接の際に、加工対象Ｗの表面に照射されるレーザ光が加工対象Ｗを溶融する状態を説明する。最初に、比較のため、加工対象Ｗの表面に照射されるレーザ光が、単一のビームＢからなるレーザ光Ｌ１０である場合について説明する。上述したように、単一のビームＢは、たとえば、そのビーム断面の径方向においてガウシアン形状のパワー分布を有するガウシアンビームである。
【００３７】
図５は、図４のレーザ光Ｌ１０が加工対象Ｗを溶融する状態を説明する模式図であり、レーザ光Ｌ１０の掃引方向ＳＤとは垂直の方向からみた断面図である。
【００３８】
加工対象Ｗは、２枚の亜鉛めっき鋼板Ｗ１、Ｗ２を重ね合わせて構成されている。亜鉛めっき鋼板Ｗ１は、母材である鋼板Ｗ１１の両側の表面のそれぞれに亜鉛めっき層Ｗ１２、Ｗ１３が形成されたものである。亜鉛めっき鋼板Ｗ２は、母材である鋼板Ｗ２１の両側の表面のそれぞれに亜鉛めっき層Ｗ２２、Ｗ２３が形成されたものである。亜鉛めっき層Ｗ１３、Ｗ２２は加工対象Ｗの内部に位置する。
【００３９】
加工対象Ｗの表面にレーザ光Ｌ１０を照射し、掃引方向ＳＤに掃引すると、レーザ光Ｌ１０は加工対象Ｗを溶融し、溶融池ＷＰ１０が形成される。ここで、レーザ光Ｌ１０はガウシアンビームである単一のビームＢからなり、そのパワー分布は比較的鋭いピークを有する。そのため、レーザ光Ｌ１０が照射されると、その直後に加工対象Ｗの表面の比較的狭い領域において温度が急激に上昇して溶融が起こり、溶融池ＷＰ１０は急激に深くなるように形成される。そのため、鋼板Ｗ１１、Ｗ２１の間に挟まれており、鋼板Ｗ１１、Ｗ２１の融点よりも沸点が低い亜鉛めっき層Ｗ１３、Ｗ２２は短時間で急激に、ときには爆発的に蒸発してガス化する。発生したガスは、溶融池ＷＰ１０を乱し、溶融池ＷＰ１０の表面の平坦性を劣化させる場合がある。このような溶融池ＷＰ１０の表面の平坦性の劣化は、溶接ビードの形状の異常化などの溶接不良の原因となる。また、比較的狭い領域において急激に溶融が起こるので、急激に発生したガスの量に対して溶融池ＷＰ１０の表面積が比較的小さい。そのため、ガスが溶融池ＷＰ１０の表面から外部に十分に排出されない場合があり、溶融池ＷＰ１０が固化した後に気泡が残留するなどの溶接不良の原因となる。
【００４０】
これに対して、図６は、図３のレーザ光Ｌが加工対象Ｗを溶融する状態を説明する模式図であり、レーザ光Ｌの掃引方向ＳＤとは垂直の方向からみた断面図である。
【００４１】
加工対象Ｗの表面にレーザ光Ｌを照射し、掃引方向ＳＤに掃引すると、レーザ光Ｌは加工対象Ｗを溶融し、溶融池ＷＰが形成される。ここで、レーザ光Ｌは複数のビームＢからなり、各ビームＢは比較的広い領域Ａ内で位置が分散された状態で加工対象Ｗの領域Ａに照射される。そのため、レーザ光Ｌの直径ＤはビームＢの照射位置の分散を反映して比較的大きくなる。上述したように、全てのビームＢのパワー分布を重ね合わせると、図３に示すように、突出した鋭いピークを持たないフラットトップ状のパワー分布となる。そのため、レーザ光Ｌが照射されると、加工対象Ｗの表面の比較的広い領域Ａにおいて温度が上昇して溶融が起こり、溶融池ＷＰは比較的ゆっくりと深くなるように形成される。そのため、亜鉛めっき層Ｗ１３、Ｗ２２は急激ではなく徐々に蒸発してガス化する。その結果、発生したガスが溶融池ＷＰを乱すことが少なくなり、溶融池ＷＰの表面の平坦性の劣化も少なくなる。また、比較的広い領域において溶融がゆっくりと起こる。そのため、徐々に発生したガスが比較的表面積が広い溶融池ＷＰの表面から十分に排出されるように、ガスの排出経路が確保され、溶融池ＷＰが固化した後に気泡が残留しにくくなる。その結果、溶接不良の発生を抑制することができる。
【００４２】
溶接不良をより一層効果的に抑制するには、複数のビームＢを、ガスが溶融池ＷＰの表面から徐々にかつ十分に排出されるように、複数のビームＢの照射位置を分散させることが好ましい。特に、ガスに起因して発生する溶接欠陥が許容程度以下となるように、複数のビームＢの照射位置を分散させて照射することが好ましい。ここで、許容程度とは、たとえば溶接に対する要求仕様等によって許容される程度であることを意味する。
【００４３】
溶接不良をより一層効果的に抑制するには、加工対象Ｗの特性（材質、母材の厚さ、めっき層の厚さ等）に応じて、複数のビームＢの数、ピークパワー、および照射位置の配置を設定したり、領域Ａの形状を設定したりすることが好ましい。これらの項目のうち少なくとも一つを設定することによって、溶接不良をより一層効果的に抑制することができるが、二つ以上を適宜組み合わせて設定することによって、溶接不良をさらに一層効果的に抑制することができる。
【００４４】
加工対象Ｗに形成される溶融池についてさらに説明する。図７、８は、レーザ光Ｌにより形成される溶融池を説明する模式図である。図７では、それぞれが図４のように１つのビームＢからなるレーザ光Ｌ１０を照射した場合である。この場合、各レーザ光Ｌ１０を掃引すると幅ＷＤの溶融池ＷＰ１０がそれぞれ形成される。しかし、２つのレーザ光Ｌ１０の離間距離（ビームＢの中心同士の離間距離）が幅ＷＤよりも大きいため、ビームＢのそれぞれの照射によって加工対象Ｗに形成される溶融池ＷＰ１０は互いに重ならない。
【００４５】
一方、図８では、２つのビームＢを含むレーザ光Ｌ１１を照射した場合である。この場合、２つのビームＢの離間距離Ｄは幅ＷＤよりも小さいため、それぞれのビームＢの照射によって加工対象Ｗに形成される溶融池が互いに重なり、幅ＷＤよりも幅広の溶融池ＷＰ１１が形成される。図８において破線はそれぞれのビームＢの照射によって加工対象に形成される溶融池の輪郭を仮想的に示している。このように、複数のビームＢのそれぞれの照射によって加工対象に形成される溶融池が互いに重なるように複数のビームＢを照射すると、一体として面積が広い溶融池が形成されるので、ガスの排出の上で好適であり、突沸などを抑制または防止できる。したがって、複数のビームＢのそれぞれの照射によって、加工対象Ｗに形成される溶融池が互いに重なるように複数のビームＢを照射する距離に設定する。
【００４６】
また、ビームＢのパワー分布はある程度鋭い形状であることが好ましい。ビームＢのパワー分布はある程度鋭い形状であれば、加工対象Ｗを溶融する際の溶け込み深さを深くできるので、溶接不良の発生を抑制することができる。そして、個々のビームＢを鋭くし、かつ溶融池が互いに重なる状態とすることで、深く広い溶融池が形成されるので、好適な溶接が実現される。ビームＢの鋭さの指標として、ビーム径を用いると、各ビームＢのビーム径が６００μｍ以下であることが好ましい。また、溶融池の幅ＷＢは、たとえば個々のビーム径の６倍程度なので、ビームＢの互いの離間距離がビーム径の６倍以下であることが好ましい。したがって、ビームＢの互いの離間距離はたとえば３６００μｍ以下であることが好ましい。なお、ビームＢが鋭い形状であると、同じ溶け込み深さを実現するためのパワーを低減でき、かつ加工速度を速めることができる。そのため、レーザ溶接装置１００の消費電力の低減と加工効率の向上とを実現できる。
【００４７】
なお、ビーム径の設計は、使用するレーザ装置１１０、光学ヘッド１２０、光ファイバ１３０の特性を適宜設定すること可能である。たとえば、光ファイバ１３０から光学ヘッド１２０に入力するレーザ光のビーム径の設定や、回折光学素子１２３やコリメートレンズ１２１、１２２等の光学系の設定によって、設定可能である。
【００４８】
図９Ａ〜図９Ｈは、回折光学素子１２３がレーザ光を複数のビームに分割する例を説明する模式図である。なお、掃引方向は紙面上方を向いているとする。図９Ａに示す例では、加工対象Ｗに照射されるレーザ光Ｌ１は、それぞれがたとえばガウシアン形状である８本のビームＢ１を含んでおり、加工対象Ｗの表面上の所定の領域である円形の領域Ａ１内で、リング状に配置されて領域Ａ１に照射される。図９Ｂに示す例では、加工対象Ｗに照射されるレーザ光Ｌ２は、それぞれがたとえばガウシアン形状である８本のビームＢ２を含んでおり、加工対象Ｗの表面上の所定の領域である四角形状の領域Ａ２内で、四角形状に配置されて領域Ａ２に照射される。図９Ｃに示す例では、加工対象Ｗに照射されるレーザ光Ｌ３は、それぞれがたとえばガウシアン形状である６本のビームＢ３を含んでおり、加工対象Ｗの表面上の所定の領域である三角形状の領域Ａ３内で、三角形状に配置されて領域Ａ３に照射される。
【００４９】
図９Ｄに示す例では、加工対象Ｗに照射されるレーザ光Ｌ４は、それぞれがたとえばガウシアン形状である２１本のビームＢ４を含んでおり、加工対象Ｗの表面上の所定の領域である円形の領域Ａ４内で、外輪郭が円形状になるように配置されて領域Ａ４に照射される。図９Ｅに示す例では、加工対象Ｗに照射されるレーザ光Ｌ５は、それぞれがたとえばガウシアン形状である１３本のビームＢ５を含んでおり、加工対象Ｗの表面上の所定の領域である円形の領域Ａ５内で、１２本がリング状に配置され、１本がリングの中心に配置されて領域Ａ５に照射される。
【００５０】
図９Ｆに示す例では、加工対象Ｗに照射されるレーザ光Ｌ６は、それぞれがガウシアン形状である２０本のビームＢ６を含んでいる。各ビームＢ６はビーム群Ｇ１とビーム群Ｇ２のいずれかに含まれる。ビーム群Ｇ１は掃引方向ＳＤに頂部が向いている山型の形状を成しており、ビーム群Ｇ２はビーム群Ｇ１の後方に位置し、直線を成している。ビーム群Ｇ１、Ｇ２は、加工対象Ｗの表面上の所定の領域である三角形状の領域Ａ６内に配置されて領域Ａ６に照射される。
【００５１】
図９Ｇに示す例では、加工対象Ｗに照射されるレーザ光Ｌ７は、それぞれがたとえばガウシアン形状である１３本のビームＢ７を含んでいる。ビームＢ７は図７（ｇ）のビーム群Ｇ１と同様の山型の形状を成している。ビームＢ７は、加工対象Ｗの表面上の所定の領域である三角形状の領域Ａ７内に配置されて領域Ａ７に照射される。
【００５２】
図９Ｈに示す例では、加工対象Ｗに照射されるレーザ光Ｌ８は、たとえばガウシアン形状であるビームＢ８と、ビーム群Ｇ３とを含んでいる。ビーム群Ｇ３はそれぞれがたとえばガウシアン形状である７本のビームを含んでおり、等間隔で配列されて半円弧状を成している。ビームＢ８は、ビーム群Ｇ３の半円弧の中心付近に位置し、加工対象Ｗの表面上の所定の領域である領域Ａ８内に配置されて領域Ａ８に照射される。
【００５３】
図９Ａ〜図９Ｈのいずれにおいても、所定の領域は、分散配置された複数のビームが成す形状の外輪郭に相当する形状である。
【００５４】
図１０は、図９Ｆに示すレーザ光Ｌ６のビーム群Ｇ１におけるビームＢ６の重なりの例を説明する模式図である。図１０に示す例では、ビーム群Ｇ１は、ビームＢ６の配列方向においてパワーに凹凸がある。このような凹凸は、所望の溶接品質などに応じて許容される程度の振幅となるように配列やビーム形状などを設定すればよい。
【００５５】
なお、図３、図９Ａ〜図９Ｈのいずれにおいても、個々のビームのピークパワーを、図５のようにその照射直後に加工対象を急激に溶融しないように設定することが重要である。
【００５６】
また、図３、図９Ａ、９Ｃ〜９Ｈでは、領域Ａ、Ａ１、Ａ３〜Ａ８の成す形状が、掃引方向と直交する方向における幅が徐々に拡大する形状となるように、複数のビームが配置されている。このようなビームの配置であれば、レーザ光の照射時に加工対象Ｗの溶融池ＷＰの表面積と深さとが徐々に大きくなるので、溶接不良の発生を抑制する上で効果的である。特に、図９Ｆ、９Ｇ、９Ｈでは、ビームの配置が、掃引方向に対する指向性が高い配置となっており、かつ、掃引方向の前方側により多くのビームが配置されている。これにより、効率よく溶接を行うことができる。一方、図３、図９Ａ、９Ｄ、９Ｅでは、複数のビームが等方的に配置されているので、掃引方向を任意に変更しても、加工対象Ｗに対する溶融特性が変わらないという効果がある。
【００５７】
図９Ａ〜９Ｈに示す例は、回折光学素子１２３を構成する回折格子の特性を適宜設計することによって実現できる。なお、図９Ａ〜９Ｈに示すレーザ光Ｌ１〜Ｌ８のそれぞれに含まれる複数のビームのそれぞれのパワーは等しくてもよいし、等しくなくてもよい。
【００５８】
（比較例）
比較例として、図４に示すような単一のビームからなるレーザ光を用いて、２枚の亜鉛めっき鋼板の溶接を行った。亜鉛めっき鋼板は、厚さ１ｍｍの鋼板に合金化溶融亜鉛めっき（ＧＡ）を施したものである。亜鉛めっきの目付量は両面とも４５ｇ／ｍ２とした。レーザ光としては、波長が１０７０ｎｍであり、パワーが３０００Ｗであり、ビーム径が３００μｍのものを用いた。そして、レーザ光の掃引速度は２０ｍ／ｓとした。
【００５９】
図１１Ａは、比較例の溶接方法による亜鉛めっき鋼板の表面の写真を示す図である。図１１Ｂは、比較例の溶接方法による亜鉛めっき鋼板の裏面の写真を示す図である。図１１Ｃは、比較例の溶接方法による亜鉛めっき鋼板の断面の写真を示す図である。図１１Ａでは、両矢線で示すビード幅が約１８００μｍであった。このビード幅は溶融池の幅と略等しいと考えられる。図１１Ａでは矢印で示す部分に穴が開いていた。これは鋼材の一部が飛び散って開いたものと考えられる。また、図１１Ｂでは、両矢線で示すビード幅が約１１００μｍであった。また、図１１Ｃに示すように、ビードを横断する断面にはボイドが形成されていた。このボイドは、ビード幅が約１８００μｍと細いことから、溶融池の幅が狭く、ガスが排出されなかったために形成されたものと考えられる。
【００６０】
（実施例１）
実施例１として、図９Ｈに示すような複数のビームからなるレーザ光を用いて、２枚の亜鉛めっき鋼板の溶接を行った。亜鉛めっき鋼板は、比較例１で使用したものと同じ特性のものである。レーザ光としては、波長が１０７０ｎｍであり、パワーが３０００Ｗであり、ビーム径が３００μｍの単一のビームからなるレーザ光を、回折光学素子で用いて図９Ｈに示すような形状のレーザ光としたものである。したがってビームＢ８とビーム群Ｇ３を構成する個々のビームのビーム径は、いずれも３００μｍである。また、ビーム群Ｇ３が形成する半円弧の直径は約７００μｍとした。また、ビームＢ８のパワーとビーム群Ｇ３とのパワー比が１：２となるようにした。ビーム群Ｇ３を構成する７本のビームの離間距離は約１８０μｍとした。そして、レーザ光の掃引速度は２０ｍ／ｓとした。
【００６１】
図１２Ａは、実施例１の溶接方法による亜鉛めっき鋼板の表面の写真を示す図である。図１２Ｂは、実施例１の溶接方法による亜鉛めっき鋼板の裏面の写真を示す図である。図１２Ａでは、両矢線で示すビード幅が約４２００μｍであった。このビード幅は溶融池の幅と略等しいと考えられる。またビード幅はビーム群Ｇ３が形成する半円弧の直径である約７００μｍの約６倍であった。図１２Ａでは、図１１Ａとは異なり穴が開いていなかった。また、図１２Ｂでは、両矢線で示すビード幅が約４０００μｍであった。
【００６２】
（実施例２）
実施例２として、実施例１で使用したものと同じ特性の２枚の亜鉛めっき鋼板を、実施例１と異なるレーザ光を用いて、溶接を行った。レーザ光としては、波長が１０７０ｎｍであり、パワーが５５００Ｗであり、ビーム径が３００μｍの単一のビームからなるレーザ光を、回折光学素子で用いて図９Ｅに示すような形状のレーザ光としたものである。したがってビームＢ５のビーム径は、いずれも３００μｍである。また、中心の１本のビームＢ５の周囲に配置された１２本のビームＢ５が形成する円の直径は６００μｍとした。また、中心の１本のビームＢ５のパワーと円を形成する１２本のビームＢ５のパワーの合計とのパワー比が８：２となるようにした。円を形成する１２本のビームＢ５の離間距離は約１５７μｍとした。レーザ光の掃引速度は１７０ｍ／ｓとした。
【００６３】
図１３Ａは、実施例２の溶接方法による亜鉛めっき鋼板の表面の写真を示す図である。図１３Ｂは、実施例３の溶接方法による亜鉛めっき鋼板の断面の写真を示す図である。図１３Ａでは、若干の表面荒れは見られるものの、穴が開いていなかった。また、図１３Ｂに示すように、ビードを横断する断面にはボイドが形成されていたが、比較例１で形成されているボイドよりも大幅にサイズが小さく、良好な結果が得られた。このようなボイドは、使用用途によっては許容程度以下の溶接欠陥である。
【００６４】
（実施例３）
実施例３として、実施例１と同じレーザ光を用いて、２枚の亜鉛めっき鋼板の溶接を行った。亜鉛めっき鋼板は、厚さ１ｍｍの鋼板に電気亜鉛めっき（ＳＥＣＣ）を施したものである。亜鉛めっきの目付量は両面とも２０ｇ／ｍ２とした。レーザ光の掃引速度は２０ｍ／ｓとした。
【００６５】
図１４Ａは、実施例３の溶接方法による亜鉛めっき鋼板の表面の写真を示す図である。図１４Ｂは、実施例３の溶接方法による亜鉛めっき鋼板の断面の写真を示す図である。図１４Ａでは、図１３Ａと同様に穴が開いていなかった。また、図１４Ｂに示すように、ビードを横断する断面にもボイドが形成されておらず、かつビード表面も滑らかな形状であり、きわめて良質の溶接状態であった。
【００６６】
（実施例４）
実施例４として、実施例１、３と同じレーザ光を用いて、２枚の亜鉛めっき鋼板の溶接を行った。亜鉛めっき鋼板は、厚さ１ｍｍの鋼板に溶融亜鉛めっき（ＳＧＣＣ）を施したものである。亜鉛めっきの目付量は両面とも６０ｇ／ｍ２とした。レーザ光の掃引速度は２０ｍ／ｓとした。
【００６７】
図１５Ａは、実施例４の溶接方法による亜鉛めっき鋼板の表面の写真を示す図である。図１５Ｂは、実施例４の溶接方法による亜鉛めっき鋼板の断面の写真を示す図である。図１５Ａでは、図１４Ａと同様に穴が開いていなかった。また、図１５Ｂに示すように、ビードを横断する断面にもボイドが形成されておらず、良質の溶接状態であった。
【００６８】
なお、図１３Ｂ、１４Ｂ、１５Ｂに示すように、２枚の亜鉛めっき鋼板は、溶接箇所以外には隙間が形成されているが、実用上特に問題は無い。
【００６９】
（実施形態２）
図１６は、実施形態２に係るレーザ溶接装置の概略構成を示す図である。レーザ溶接装置２００は、加工対象Ｗにレーザ光Ｌを照射して加工対象Ｗの溶接を行う。レーザ溶接装置２００は、レーザ溶接装置１００と同様の作用原理によって溶接を実現するものである。したがって、以下では、レーザ溶接装置２００の装置構成の説明のみを行う。
【００７０】
レーザ溶接装置２００は、レーザ装置２１０と、光学ヘッド２２０と、光ファイバ２３０とを備えている。
【００７１】
レーザ装置２１０は、レーザ装置１１０と同様に構成されており、例えば数ｋＷのパワーのレーザ光を出力できるように構成されている。光ファイバ２３０は、レーザ装置２１０から出力されたレーザ光を導波し、光学ヘッド２２０に入力させる。
【００７２】
光学ヘッド２２０は、光学ヘッド１２０と同様に、レーザ装置２１０から入力されたレーザ光を、加工対象Ｗに向かって照射するための光学装置である。光学ヘッド２２０は、コリメートレンズ２２１と集光レンズ２２２とを備えている。
【００７３】
さらに、光学ヘッド２２０は、集光レンズ２２２と加工対象Ｗとの間に配置された、ガルバノスキャナを有している。ガルバノスキャナとは、２枚のミラー２２４ａ，２２４ｂの角度を制御することで、光学ヘッド２２０を移動させることなく、レーザ光Ｌの照射位置を移動させ、レーザ光Ｌを掃引することができる装置である。レーザ溶接装置２００では、集光レンズ２２２から出射したレーザ光Ｌをガルバノスキャナへ導くためにミラー２２６を備えている。また、ガルバノスキャナのミラー２２４ａ，２２４ｂは、それぞれモータ２２５ａ，２２５ｂによって角度が変更される。
【００７４】
光学ヘッド２２０は、コリメートレンズ２２１と集光レンズ２２２との間に配置された、ビームシェイパとしての回折光学素子２２３を備えている。回折光学素子２２３は、回折光学素子１２３と同様に、コリメートレンズ２２１から入力されたレーザ光を、ピークパワーが等しい複数のビームに分割する。具体的には、回折光学素子２２３は、光学ヘッド２２０が、加工対象Ｗの表面に対して、その表面上の所定の領域内で複数のビームの互いの中心が重ならないように位置を分散させて、複数のビームを照射可能な様に、レーザ光を分割する。なお、回折光学素子２２３は、レーザ光を、たとえば図３や図９Ａ〜図９Ｈのように複数のビームに分割するように設計される。このとき、複数のビームのそれぞれの照射によって、加工対象Ｗに形成される溶融池が互いに重なるように複数のビームを照射する距離に設定する。これにより、レーザ溶接装置２００は、加工対象Ｗを溶接する際の溶接不良の発生を抑制することができる。
【００７５】
（実施形態３）
図１７は、実施形態３に係るレーザ溶接装置の概略構成を示す模式図である。レーザ溶接装置３００は、加工対象Ｗにレーザ光Ｌを照射して加工対象Ｗの溶接を行う。レーザ溶接装置３００は、レーザ溶接装置１００、２００と同様の作用原理によって溶接を実現するものである。光学ヘッド３２０以外の要素（レーザ装置３１０および光ファイバ３３０）の構成は、レーザ溶接装置１００、２００の対応する要素と同様である。したがって、以下では、光学ヘッド３２０の装置構成の説明のみを行う。
【００７６】
光学ヘッド３２０は、光学ヘッド１２０、２２０と同様に、レーザ装置３１０から入力されたレーザ光を、加工対象Ｗに向かって照射するための光学装置である。光学ヘッド３２０は、コリメートレンズ３２１と集光レンズ３２２とを備えている。
【００７７】
さらに、光学ヘッド３２０は、コリメートレンズ３２１と集光レンズ３２２との間に配置された、ガルバノスキャナを有している。ガルバノスキャナのミラー３２４ａ，３２４ｂは、それぞれモータ３２５ａ，３２５ｂによって角度が変更される。光学ヘッド３２０では、光学ヘッド２２０と異なる位置にガルバノスキャナを設けている。しかしながら、光学ヘッド２２０と同様に、２枚のミラー３２４ａ，３２４ｂの角度を制御することで、光学ヘッド３２０を移動させることなく、レーザ光Ｌの照射位置を移動させ、レーザ光Ｌを掃引することができる。
【００７８】
光学ヘッド３２０は、コリメートレンズ３２１と集光レンズ３２２との間に配置された、ビームシェイパとしての回折光学素子３２３を備えている。回折光学素子３２３は、回折光学素子１２３、２２３と同様に、コリメートレンズ３２１から入力されたレーザ光を、ピークパワーが等しい複数のビームに分割する。具体的には、回折光学素子３２３は、光学ヘッド３２０が、加工対象Ｗの表面に対して、その表面上の所定の領域内で複数のビームの互いの中心が重ならないように位置を分散させて、複数のビームを照射可能な様に、レーザ光を分割する。なお、回折光学素子３２３は、レーザ光を、たとえば図３や図９Ａ〜図９Ｈのように複数のビームに分割するように設計される。このとき、複数のビームのそれぞれの照射によって、加工対象Ｗに形成される溶融池が互いに重なるように複数のビームを照射する距離に設定する。これにより、レーザ溶接装置３００は、加工対象Ｗを溶接する際の溶接不良の発生を抑制することができる。
【００７９】
なお、上記実施形態では、回折光学素子は、レーザ光を、ピークパワーが等しい複数のビームに分割する。しかしながら、複数のビームのピークパワーが完全に等しくなくてもよい。溶接不良を発生させる程度に突出したピークを持つビームが含まれていなければ、それらのビームのピークパワーは略等しいと見なせる。また、各ビームのパワー分布はガウシアン形状に限られず、他の単峰型の形状であってもよい。更に、各ビームのピークパワーが等しくない場合でも、全てのビームのパワー分布を重ね合わせた場合に、図３のような突出した鋭いピークを持たないフラットトップ状の形状となるように、レーザ光が分割され、配置されれば良い。
【００８０】
また、分割したビームのうち隣接するビーム同士が重ならない場合は、そのビーム同士の中心間距離は、たとえばビーム径の２０倍以下である。また、ビーム同士が重ならない場合に、それぞれのビームによる溶融領域が重なることが好ましい。ここで、ビームによる溶融領域とは、ビームが与えるエネルギーによって加工対象が融点よりも高温となり、溶融する領域であり、加工対象の熱伝導率等に応じて、ビーム径よりも面積が広くなる場合がある。この場合、各ビームのピークパワーは、等しくてもよいし、略等しくてもよいし、異なってもよい。また、回折光学素子によってレーザ光を複数のビームに分割せずに、複数のレーザ光源を備えており、複数のレーザ光源のそれぞれから出力されたレーザ光のビームを複数のビームとして使用してもよい。
【００８１】
また、加工対象Ｗは亜鉛めっき鋼板Ｗ１、Ｗ２を隙間無く重ね合わせて構成したものであるが、亜鉛めっき鋼板Ｗ１、Ｗ２の隙間を空けて重ね合わせて構成した加工対象に対しても、本発明は適用できる。また、加工対象Ｗを構成するめっき板材は亜鉛めっき鋼板に限られず、重ね合わせ溶接の対象となるめっき板材に対して本発明を適用できる。
【００８２】
また、加工対象Ｗに対してレーザ光Ｌを掃引する場合には、公知のウォブリングやウィービングにより掃引を行い、溶融池の表面積を広げるようにしてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態により本発明が限定されるものではない。上述した各実施形態の構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上のように、本発明に係る波長可変レーザおよび光モジュールは、光通信に適用して好適なものである。
【符号の説明】
【００８５】
１００、２００、３００  レーザ溶接装置
１１０、２１０、３１０  レーザ装置
１２０、２２０、３２０  光学ヘッド
１２１、２２１、３２１  コリメートレンズ
１２２、２２２、３２２  集光レンズ
１２３、２２３、３２３  回折光学素子
１２３ａ  回折格子
１３０、２３０、３３０  光ファイバ
２２４ａ、２２４ｂ、２２６、３２４ａ、３２４ｂ  ミラー
２２５ａ、２２５ｂ、３２５ａ、３２５ｂ  モータ
Ａ、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７  領域
Ｂ、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７  ビーム
Ｇ１、Ｇ２  ビーム群
Ｌ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７  レーザ光
Ｗ  加工対象
Ｗ１、Ｗ２  亜鉛めっき鋼板
Ｗ１１、Ｗ２１  鋼板
Ｗ１２、Ｗ１３、Ｗ２２、Ｗ２３  亜鉛めっき層
【図１】
2019189927.tif 000003
【図２】
2019189927.tif 000004
【図３】
2019189927.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019189927.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019189927.tif 000009
【図８】
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【図９Ａ】
2019189927.tif 000011
【図９Ｂ】
2019189927.tif 000012
【図９Ｃ】
2019189927.tif 000013
【図９Ｄ】
2019189927.tif 000014
【図９Ｅ】
2019189927.tif 000015
【図９Ｆ】
2019189927.tif 000016
【図９Ｇ】
2019189927.tif 000017
【図９Ｈ】
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【図１０】
2019189927.tif 000019
【図１１Ａ】
2019189927.tif 000020
【図１１Ｂ】
2019189927.tif 000021
【図１１Ｃ】
2019189927.tif 000022
【図１２Ａ】
2019189927.tif 000023
【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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2019189927.tif 000034
2019189927.tif 000035
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