(57)【要約】患者の腸管の蠕動運動を亢進することにより便秘の緩和を促す低侵襲な処置方法。上腸間膜動脈(Va)、腹腔動脈(Vb)及び下腸間膜動脈(Vc)の外側には、腸管の蠕動運動を支配する自律神経系の神経叢(Sa)がある。患者の血管(V)内に配置したエネルギー伝達部材(120)から神経叢(Sa)にエネルギーを出力することにより、神経叢(Sa)を障害する。特に、カテーテルデバイス(210,220)を患者の大動脈(Vd)内に挿入し、上腸間膜動脈(Va)の内壁(Vai)及び大動脈(Vd)の内壁(Vdi)に電極(211, 221)を配置する。両電極(211, 221)間に高周波電流を通ずることにより、神経叢の部位(S)の除神経を行う。部位(S)をエネルギーで処置することにより、腸管の蠕動運動を亢進できるとともに、上腸間膜動脈(Va)の末梢側に位置する膵臓や十二指腸へのエネルギーの伝達を抑制できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の腸管の神経支配を行う周囲神経を有する血管内において、自律神経の活性を低下させる処置を行うことにより、前記腸管の蠕動運動を亢進させる、処置方法。
【請求項２】
前記処置を行うことにより、前記患者の便秘および／または前記腸管の蠕動運動の異常に起因する腹部膨満感、腹痛、会陰部の不快感、頻回便のうちの少なくとも一つの症状の緩和を促す、請求項１に記載の処置方法。
【請求項３】
前記処置を行うことにより、結腸通過時間遅延型便秘の症状の緩和を促す、請求項１に記載の処置方法。
【請求項４】
前記血管は、上腸間膜動脈、腹腔動脈、下腸間膜動脈のうちの少なくとも一つであり、  前記処置は、一つの前記周囲神経または複数の前記周囲神経にエネルギーを付与することにより前記周囲神経を障害し、前記周囲神経による消化管への自律神経伝達を完全にまたは一部遮断することにより前記腸管の蠕動運動を亢進させる、請求項１に記載の処置方法。
【請求項５】
前記処置は、長尺状のカテーテル本体と、前記カテーテル本体の先端部に配置され、前記エネルギーを付与可能な前記エネルギー伝達部材と、を備える医療デバイスを前記血管内に配置した状態で、前記医療デバイスを作動させることにより実施する、請求項４に記載の処置方法。
【請求項６】
前記処置は、単純高周波、双極高周波、高密度焦点式超音波、超音波、マイクロ波、光、熱、寒放射線、工学療法、磁気的、電気的、電磁的、冷凍療法、プラズマ、機械的エネルギー、化学的エネルギー、動力学的エネルギー、潜在的エネルギー、原子核的エネルギー、弾性的エネルギー、流体力学的エネルギーからなる群のうちの少なくとも一つを前記エネルギーとして付与する、請求項５に記載の処置方法。
【請求項７】
患者の腸管の神経支配を行う周囲神経を有する血管において、当該血管の起始部周辺に対して自律神経の活性を低下させる処置を行うことにより、前記腸管の蠕動運動を亢進させる、処置方法。
【請求項８】
前記血管の前記起始部周辺、及び前記血管に繋がる他の血管において前記起始部に近接する部分に対して前記処置を実施する、請求項７に記載の処置方法。
【請求項９】
前記血管は、上腸間膜動脈、腹腔動脈、下腸間膜動脈のうちの少なくとも一つであり、  前記他の血管は、大動脈である、請求項８に記載の処置方法。
【請求項１０】
前記起始部周辺には、前記血管の前記起始部から前記血管の延伸方向に沿って０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲が含まれ、  前記他の血管において前記起始部に近接する部分は、前記他の血管の延伸方向に沿って０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲が含まれる、請求項９に記載の処置方法。
【請求項１１】
前記処置は、前記血管の前記起始部周辺の血管内壁と前記他の血管の前記起始部に近接する部分の血管内壁に配置したバイポーラ電極から高周波を放射することを含む、請求項８に記載の処置方法。
【請求項１２】
前記処置は、前記血管の前記起始部周辺に配置したアンテナエレメントからマイクロ波を放射することを含む、請求項７に記載の処置方法。
【請求項１３】
患者の腸管の神経支配を行う周囲神経を有する血管の起始部周辺に対してエネルギーを付与可能なエネルギー伝達部を備える処置デバイスと、  前記エネルギー伝達部を前記血管の前記起始部周辺の血管内壁に対して保持可能とする保持機構と、を備える医療デバイス。
【請求項１４】
前記エネルギー伝達部は、前記血管の前記起始部周辺の血管内壁と前記血管に繋がる他の血管の前記起始部に近接する部分の血管内壁に配置されるバイポーラ電極で構成されており、  前記保持機構は、前記他の血管の前記血管内壁に対して少なくとも保持されることにより、前記バイポーラ電極が前記血管の前記起始部周辺に対してエネルギーを付与する範囲を制限可能に構成されている、請求項１３に記載の医療デバイス。
【請求項１５】
前記処置デバイスは、前記バイポーラ電極を構成する第１電極及び第２電極を備える１つ又は複数のカテーテルデバイスで構成されており、  前記保持機構は、前記第１電極を前記血管へ導く第１ガイド部と、前記第２電極を前記他の血管へ導く第２ガイド部と、を有するガイディングカテーテルである、請求項１４に記載の医療デバイス。
【請求項１６】
前記処置デバイスは、カテーテルシャフトと、前記カテーテルシャフトの一部で構成された前記保持機構と、前記カテーテルシャフトの長手方向の異なる位置にそれぞれ配置され前記バイポーラ電極を構成する第１電極及び第２電極と、を有するカテーテルデバイスで構成されており、  前記カテーテルシャフトは、前記第１電極を前記血管の前記血管内壁に対して接触させた状態及び前記第２電極を前記他の血管の前記血管内壁に対して接触させた状態で、前記他の血管の前記血管内壁に対して接触することにより、前記カテーテルシャフトの先端部が前記血管内に挿入する挿入長さを制限可能に構成されている、請求項１４に記載の医療デバイス。
【請求項１７】
前記カテーテルシャフトは、前記第１電極が配置された先端部と、前記先端部の基端側に連なるとともに前記第２電極が配置された湾曲部と、を有し、  前記湾曲部は、前記血管の入口よりも大きな外形を形成するように形状付けがなされている、請求項１６に記載の医療デバイス。
【請求項１８】
前記処置デバイスは、カテーテルシャフトと、前記カテーテルシャフトの一部で構成された前記保持機構と、前記カテーテルシャフトの長手方向の先端部に配置されたマイクロ波を放射可能なアンテナエレメントと、を有するカテーテルデバイスで構成されており、  前記カテーテルシャフトは、前記アンテナエレメントを前記血管の血管内壁に対して接触させた状態で、前記血管に繋がる他の血管の血管内壁に対して少なくとも一部を接触させることにより前記カテーテルシャフトの先端部が前記血管内に挿入する挿入長さを制限可能に構成されている、請求項１３に記載の医療デバイス。
【請求項１９】
前記カテーテルシャフトは、前記アンテナエレメントが配置された前記先端部の基端側に連なる湾曲部、を有し、  前記湾曲部は、前記血管の入口よりも大きな外形を形成するように形状付けがなされている、請求項１８に記載の医療デバイス。
【請求項２０】
前記処置デバイスは、マイクロ波を放射可能なアンテナエレメントが配置されたカテーテルシャフトを備えるカテーテルデバイスで構成されており、  前記保持機構は、前記カテーテルデバイスと別体又は一体に構成されている、請求項１３に記載の医療デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、腸管の蠕動運動を亢進させるための処置方法、及び医療デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】  便秘は全世界で高頻度に認められ、人口の２５〜３０％が罹患しているとも言われる一般的な疾病である。慢性便秘は週３回未満の排便、かつ排便困難を呈することと定義される。排便回数の減少は腹部膨満感や腹痛、排便困難や排便時の不快感、頻回少量便などの症状をもたらし、患者の社会活動性や精神衛生性を著しく損なうことが知られている。【０００３】  多くの慢性便秘患者は、医療機関で受診していないが、受診した場合は、排便回数の正常化と便秘による各種腹部症状の改善を目指して薬剤による内服治療が行われる。治療薬として、腸管蠕動運動を促進させる機序の薬剤と、腸管からの分泌を促進もしくは再吸収を抑制し、便を軟化・膨化させる機序の薬剤が従来用いられており、また新規に開発されてきている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３−１６８６７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、医療機関で上記のような投薬治療を受けている患者も、その過半は現状の治療に満足していないことが広く知られており、便秘治療において薬剤による治療は十分な解決策となっていない。【０００６】  また、慢性便秘には原発性（特発性）と続発性のものがある。続発性とは大腸がんなどの器質的疾患によるものや、疼痛緩和のために使用されるオピオイドなどの薬剤によるもの、神経疾患や膠原病などの全身疾患に伴うものなどである。一方で原発性（特発性）便秘は結腸の器質的な異常（拡張など）の有無で器質性便秘と機能性便秘に分けられる。結腸に器質的な異常のない機能性便秘のなかで、大腸の腸蠕動運動が低下し、そのために便の通過時間に遅延がみとめられて便秘を来しているものを「結腸通過時間遅延型便秘」と呼ぶが、こうした患者には内服治療の効果は特に乏しい。内服治療に不応で重症の便秘患者に対しては結腸全摘または部分摘出手術が推奨されることもあるが、その侵襲性から広く受け入れられているとは言い難い。【０００７】  本発明の発明者らは鋭意検討した結果、腸管の蠕動運動の低下や不足に起因して生じる各種の症状や疾患に対して有効かつ低侵襲に作用する処置方法を見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  一の実施形態に係る処置方法は、患者の腸管の神経支配を行う周囲神経を有する血管内において、自律神経の活性を低下させる処置を行うことにより、腸管の蠕動運動を亢進させることを含む。
【発明の効果】
【０００９】  本明細書の開示によれば、患者の腸管の蠕動運動を亢進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る処置方法の手順を概略的に示すフローチャートである。
【図２】処置方法を適用する血管を模式的に示す図である。
【図３】第１実施形態に係る処置方法を実施している際の血管内の様子を模式的に示す断面図（縦断面図）である。
【図４】第１実施形態に係る処置方法を実施している際の血管内の様子を模式的に示す断面図（横断面図）である。
【図５】第２実施形態に係る医療デバイスの全体構成を示す概略図である。
【図６】第２実施形態に係る処置方法の手順を示すフローチャートである。
【図７】処置対象となる血管の一部を模式的に示す断面図である。
【図８】第２実施形態に係る医療デバイスの使用例を示す断面図である。
【図９】変形例１に係る処置デバイスの一部を拡大して示す斜視図である。
【図１０】変形例１に係る処置デバイスの使用例を示す断面図である。
【図１１】変形例２に係る処置デバイスの使用例を示す断面図である。
【図１２】変形例３に係る処置デバイスの使用例を示す断面図である。
【図１３】変形例４に係る処置デバイスの使用例を示す断面図である。
【図１４】変形例５に係る処置デバイスの使用例を示す断面図である。
【図１５】変形例６に係る処置デバイスの使用例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の説明は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。また、本明細書において示す範囲「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上、Ｙ以下」を意味する。
【００１２】  ＜第１実施形態＞  図１には、第１実施形態に係る処置方法（以下、「処置方法」とする）の手順をフローチャートにより概略的に示している。図１に示すように、処置方法は、概説すると、所定の医療デバイスを、処置を実施する血管内に送達すること（Ｓ１１）と、血管内において処置を実施すること（Ｓ１２）と、を含む。
【００１３】  図２を参照して、処置方法を実施する血管Ｖについて説明する。図２において、符号ＶＲは右腎動脈を示し、符号ＶＬは左腎動脈を示している。また、符号Ｖａは、上腸間膜動脈、符号Ｖｂは腹腔動脈、符号Ｖｃは下腸間膜動脈、Ｖｄは大動脈を示している。
【００１４】  処置方法が適用される血管Ｖは、実施形態に係る所定の処置（例えば、後述するエネンルギーの付与）が施されることにより、患者（被験者）の腸管の蠕動運動を亢進することが可能であれば特に限定されないが、例えば、上腸間膜動脈Ｖａ、腹腔動脈Ｖｂ、下腸間膜動脈Ｖｃのうちの少なくとも一つを好適に選択することができる。
【００１５】  また、血管Ｖにおいて処置が施される処置部位（範囲、位置等）についても、腸管の蠕動運動を亢進させることが可能な限り、特に限定されない。例えば、血管Ｖ内において、血管Ｖの走行方向（延在方向）の任意の範囲（部位）に対して処置を実施してもよいし、血管Ｖの周方向（横断面の周方向）の任意の範囲（部位）に対して処置を実施してもよい。また、処置は、同一の血管Ｖの複数の処置部位に対して複数回の処置を実施してもよいし、異なる血管Ｖの任意の処置部位に対して複数回の処置を実施してもよい。つまり、本実施形態に係る処置方法は、少なくとも一回の処置を実施することにより患者の腸管の蠕動運動を亢進させることが可能な限り、処置対象となる血管の種類、血管の処置部位、処置の具体的な内容、処置に使用される装置や器具等は限定されない。
【００１６】  次に、図３および図４を参照して、本実施形態に係る処置方法および処置方法に使用される医療デバイス１００について説明する。以下では、処置対象となる血管Ｖとして上腸間膜動脈Ｖａに対して処置を実施する例を説明する。なお、以下に説明する処置手順は一例に過ぎず、例えば、一部の手順や特に説明のない手順等については、医療分野において公知の手順を適宜採用することが可能である。
【００１７】  図３は、処置方法を実施している際の血管Ｖ内の様子を模式的に示す断面図（縦断面図）であり、図４は、処置方法を実施している際の血管Ｖ内の様子を模式的に示す断面図（横断面図）である。図３および図４において、血管Ｖの走行方向を矢印Ｘで示し、血管Ｖの走行方向と直交する奥行方向を矢印Ｙで示し、血管Ｖの走行方向および血管Ｖの奥行方向の各々に対して直交する方向を矢印Ｚで示す。
【００１８】  本実施形態に係る処置では、医師等の術者（以下、「術者」とする）は、患者の腸管の神経支配を行う周囲神経（神経叢）Ｓａを有する血管Ｖ内において、自律神経の活性を低下させる処置を行うことにより、腸管の蠕動運動を亢進させる。術者は、このような処置を行うことにより、患者の便秘および／または腸管の蠕動運動の異常に起因する腹部膨満感、腹痛、会陰部の不快感、頻回便のうちの少なくとも一つの症状（患者の便秘の緩和および／または腸管の蠕動運動の異常に起因する症状群の中の少なくとも一つ）の緩和を促す。
【００１９】  前述したように処置対象となる血管Ｖとしては、上腸間膜動脈Ｖａ、腹腔動脈Ｖｂ、下腸間膜動脈Ｖｃのうちの少なくとも一つを選択することが好ましい。そして、術者は、処置として、一つの周囲神経Ｓａまたは複数の周囲神経Ｓａにエネルギーを付与する。それにより、術者は、周囲神経Ｓａを障害し、周囲神経Ｓａによる消化管への自律神経伝達を完全にまたは一部遮断することにより、腸管の蠕動運動を亢進させる。
【００２０】  周囲神経Ｓａを有する血管Ｖ内において自律神経の活性を低下させる処置を行うことにより、腸管の蠕動運動が活性化する理由として、次のような点が考えられる。血管Ｖ内から付与したエネルギーにより、周囲神経Ｓａを障害し、周囲神経Ｓａによる消化管への自律神経伝達を完全にまたは一部遮断すると、交感神経系、副交感神経系のうち交感神経系が相対的に減弱して副交感優位になる。また、中枢からの神経伝達が遮断されることにより、末梢で腸管運動を自律的に制御しているが腸管神経系が優位になり、腸管の蠕動運動が活性化する。また、腸管の蠕動運動が活性化すると、結腸通過時間が促進・正常化するため、便秘および／または腸管の蠕動運動の異常に起因する腹部膨満感、腹痛、会陰部の不快感、頻回便のうちの少なくとも一つの症状の緩和が促される。特に、本実施形態に係る処置方法によれば、結腸に器質的な異常のない機能性便秘のなかで、大腸の腸蠕動運動が低下し、そのために便の通過時間に遅延がみとめられて便秘を来している結腸通過時間遅延型便秘の症状の緩和を好適に促すことができる。
【００２１】  術者は、例えば、図３および図４に示すように、所定の医療デバイス１００を使用して処置を実施することができる。具体的には、術者は、エネルギーを付与可能なエネルギー伝達部材１２０を備える医療デバイス１００を血管Ｖ内に配置した状態で、医療デバイス１００を作動させることにより処置を実施することができる。図３および図４において、医療デバイス１００により付与するエネルギーを破線付き矢印で概略的に示す。
【００２２】  医療デバイス１００としては、長尺状のカテーテル本体１１０と、カテーテル本体１１０の先端部（血管Ｖ内への挿入方向側の端部付近）に配置されたエネルギー伝達部材１２０と、を備えるカテーテルデバイスを使用することができる。なお、カテーテル本体１１０は、カテーテル本体１１０の長軸方向（延在方向）に延びるルーメン（図示省略）と、カテーテル本体１１０の基端部（血管Ｖ内への挿入方向と反対側の端部付近）に配置されたハブ（図示省略）と、を備えている。医療デバイス１００は、ルーメンおよびハブを通じて、ガイドワイヤ２００等の医療器具を挿通させたり、プライミング液等の液体を流通させたりすることが可能である。なお、医療デバイス１００の具体的な構造については、公知のカテーテルデバイス（例えば、アブレーションデバイス等の治療用カテーテルデバイス）の構造を適宜採用することが可能である。
【００２３】  医療デバイス１００が備えるエネルギー伝達部材１２０は、例えば、単純高周波、双極高周波、高密度焦点式超音波、超音波、マイクロ波、光、熱、寒放射線、工学療法、磁気的、電気的、電磁的、冷凍療法、プラズマ、機械的エネルギー、化学的エネルギー、動力学的エネルギー、潜在的エネルギー、原子核的エネルギー、弾性的エネルギー、流体力学的エネルギーからなる群のうちの少なくとも一つを血管Ｖの内側から付与するように構成することができる。
【００２４】  エネルギー伝達部材１２０の動作は、例えば、図示省略するコントローラ（制御装置）を介して制御することができる。コントローラとしては、例えば、ＣＰＵと記憶部を備える公知の制御用デバイスを利用することができる。記憶部は、各種のプログラムやデータを格納するＲＯＭ、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ、各種のプログラムやデータを格納可能なハードディスク等を備える。上記記憶部には、医療デバイス１００の動作制御に必要な一連のプログラムを記憶させることができる。なお、エネルギー伝達部材１２０は、図示省略する電源部と電気的に接続されており、電源部を介して動作のＯＮ／ＯＦＦ、血管Ｖに付与するエネルギーの大きさ等を制御することができる。また、エネルギー伝達部材１２０への動作指令の送信形態としては、例えば、電気通信線を介した有線によるもの、電気通信線を介さない無線によるもの、制御装置に組み込まれた操作部を介した術者等からの入力に基づいて送信を行うもの、制御装置とは別の装置として準備された外部通信手段等からの入力に基づいて送信を行うものなどを挙げることが可能であるが、具体的な形態は特に限定されない。また、本実施形態に係る処置は、例えば、術者による作業を代替する処置用ロボット等の医療デバイスにより実施させてもよい。この場合、処置は、手術室等の医療現場において処置用ロボットを制御してもよいし、遠隔地において処置用ロボットを制御するようにしてもよい。
【００２５】  医療デバイス１００が備えるカテーテル本体１１０は、エネルギー伝達部材１２０を上腸間膜動脈Ｖａ、腹腔動脈Ｖｂ、または下腸間膜動脈Ｖｃへ送達するために、患者の血管の湾曲部または屈曲部に追従して移動可能であるように構成することが好ましい。カテーテル本体１１０は、上記のような性能を備え得るようにするために、例えば、柔軟性、トルク伝達性、耐キンク性等を備える公知のカテーテルデバイスに使用される各種材料や構造等を採用することができる。
【００２６】  術者は、医療デバイス１００を血管Ｖに挿入する際、例えば、図３に示すように、ガイドワイヤ２００およびガイドカテーテル３００を使用することができる。ガイドワイヤ２００およびガイドカテーテル３００は、医療分野において公知のものを使用することができる。また、術者は、例えば、大腿動脈、腹部大動脈等を介して医療デバイス１００を血管Ｖ（上腸間膜動脈Ｖａ、腹腔動脈Ｖｂ、下腸間膜動脈Ｖｃのうちの任意の血管）の所望の位置（処置部位）まで送達することができる。
【００２７】  術者は、図３に示すように、血管Ｖ内の所望の位置までエネルギー伝達部材１２０を送達した後、エネルギー伝達部材１２０を作動させて、血管Ｖ内から血管Ｖの外側に存在する周囲神経Ｓａに対してエネルギーを付与する。
【００２８】  術者は、処置を行う際、例えば、血管Ｖの全周方向（血管Ｖの内壁に沿って間欠がないような形態）、血管Ｖの周方向の一部（血管Ｖの内壁の周方向の一部のみ、例えば、半周未満の形態）、血管Ｖの半周（血管Ｖの内壁の周方向の半分の形態）、線形状（血管Ｖの内壁の周方向に一定の長さで連続した形態）、および放射状（血管Ｖの横断面の中心から血管Ｖの径方向外方へ離間する方向）の少なくとも一つの形態でエネルギーを付与することができる。また、術者は、上記の各エネルギーの付与形態を任意に組み合わせた処置を実施することも可能である。
【００２９】  術者は、処置を行う際、例えば、１００℃以下のエネルギーを血管Ｖに付与するように、エネルギー伝達部材１２０の出力を調整することができる。
【００３０】  また、術者は、処置を行う際、例えば、血管Ｖの横断面の０°〜３６０°の任意の範囲（図４の矢印ａ１で示す方向における範囲）においてエネルギーを付与する範囲を制御することができる。術者は、周囲神経Ｓａが障害する範囲を周囲神経Ｓａの全体の０％〜１００％の範囲で制御し、腸管の蠕動運動の亢進効果を調整することができる。
【００３１】  また、医療デバイス１００は、医療デバイス１００の先端部付近に拡張可能な構造を１つ以上備えていてもよい。このように医療デバイス１００が構成される場合、術者は、拡張可能な構造を血管Ｖ内で拡張させて血管壁に一時的に固定することにより、医療デバイス１００を血管の内腔と平行な方向（血管の延在方向）における所定の位置に保持することが可能になる。拡張可能な構造は、例えば、カテーテル本体１１０と一体的に構成してもよいし、カテーテル本体１１０とは別体（別のデバイス）として構成してもよい。拡張可能な構造をカテーテル本体１１０に一体的に構成する場合、例えば、カテーテル本体１１０の一部が拡張可能に構成される。この場合、例えば、カテーテル本体１１０の先端部付近を、自己拡張性等を備える材料で形成することができる。また、拡張可能構造をカテーテル本体１１０とは別体で構成する場合、例えば、拡張可能構造は、医療デバイス１００の挿通および先端側への突出が可能なルーメンが形成されたシャフトと、拡張および収縮可能なバルーンと、を備えるバルーンカテーテルで構成することができる。
【００３２】  また、術者は、医療デバイス１００を使用した処置を実施する際、例えば、血管Ｖの横断面上における中心位置Ｃ１から血管Ｖの周方向の所定の部位に接近した位置（中心位置Ｃ１から偏心した位置）に医療デバイス１００の中心位置を配置してもよい。術者は、医療デバイス１００をこのように配置することにより、血管Ｖの周方向の任意の位置から周囲神経Ｓａに対して効果的にエネルギーを付与することが可能になる。なお、医療デバイス１００には、上記のように医療デバイス１００を配置するための位置決め機構を適宜設けることが可能である。位置決め機構は、例えば、拡張可能構造と同様にカテーテル本体の一部で構成したり、バルーンで構成したりすることができる。
【００３３】  また、医療デバイス１００は、医療デバイス１００の先端部付近に温度測定を可能にするセンサーを１つ以上備えていてもよい。このように医療デバイス１００が構成される場合、術者は、センサーの測定結果に基づいてエネルギーの出力を制御することが可能である。術者は、センサーの測定結果に基づきエネルギーの出力を適切に制御することにより、付与するエネルギーが不足して蠕動運動を亢進する効果が十分に発現されなかったり、血管Ｖに過度なエネルギーが付与されて血管Ｖに狭窄部等が形成されたりすることを防止できる。なお、上記センサーの種類、配置する位置、個数等について特に制限はない。
【００３４】  なお、第１実施形態に係る処置方法に使用される医療デバイスは、血管内においてエネルギーを付与可能な限り、その具体的な構造や部材の配置等は特に限定されない。例えば、図示により説明した医療デバイスの各部材（構造）の設置の省略、特に説明されなかったその他の付加的な部材の使用、カテーテルデバイス以外の形態のデバイスへの改変等は適宜に行い得る。
【００３５】  また、処置方法は、患者の腸管の神経支配を行う周囲神経を有する血管内において、自律神経の活性を低下させる処置を行うことにより、腸管の蠕動運動を亢進させることを少なくとも含む限り、具体的な手順は特に限定されない。
【００３６】  ＜第２実施形態＞  次に、本発明の第２実施形態に係る処置方法、及び医療デバイスを説明する。第２実施形態の説明では、第１実施形態で既に説明した構成部材、処置手順等についての詳細な説明は省略する。また、第２実施形態の説明で特に説明がない内容については、前述した実施形態と同一のものとすることができる。
【００３７】  図５は、第２実施形態に係る医療デバイス１０の概略図、図６は、第２実施形態に係る処置方法の手順を示すフローチャート、図７は、処置対象となる血管の一部を模式的に示す断面図、図８は、第２実施形態に係る医療デバイス１０の使用例を示す断面図である。
【００３８】  ＜処置方法＞  図６〜図８を参照して、実施形態に係る処置方法を説明する。
【００３９】  図６、図８に示すように、処置方法は、概説すると、所定の処置デバイスを血管内に送達すること（Ｓ１０１）、血管の起始部周辺に対して処置を実施すること（Ｓ１０２）、血管に繋がる他の血管において血管の起始部周辺に近接する部分に対して処置を実施すること（Ｓ１０３）、を含む。
【００４０】  第２実施形態に係る処置方法では、第１実施形態に係る処置方法のように、術者は、患者（被検者）の腸管の神経支配を行う周囲神経（神経叢）を有する血管内において、自律神経の活性を低下させる処置を行うことにより、腸管の蠕動運動を亢進させる。術者は、このような処置を行うことにより、患者の便秘および／または腸管の蠕動運動の異常に起因する腹部膨満感、腹痛、会陰部の不快感、頻回便のうちの少なくとも一つの症状（患者の便秘の緩和および／または腸管の蠕動運動の異常に起因する症状群のうちの少なくとも一つの症状）の緩和を促すことができる。
【００４１】  以下の説明では、実施形態に係る処置対象となる血管を上腸間膜動脈Ｖａとし、上腸間膜動脈Ｖａに繋がる他の血管を大動脈Ｖｄとした例を示す。
【００４２】  図８に示すように、実施形態に係る処置方法では、概説すると、患者の腸管の神経支配を行う周囲神経を有する上腸間膜動脈Ｖａにおいて、当該上腸間膜動脈Ｖａの起始部周辺Ｖａｏに対して自律神経の活性を低下させる処置を行うことにより、腸管の蠕動運動を亢進させる。
【００４３】    また、図８に示すように、実施形態に係る処置方法では、上腸間膜動脈Ｖａの起始部周辺Ｖａｏ及び上腸間膜動脈Ｖａに繋がる大動脈Ｖｄにおいて上腸間膜動脈Ｖａの起始部に近接する部分Ｖｄｐに対して処置を実施することを含む。
【００４４】  図７を参照して、各血管Ｖａ、Ｖｄの外部に位置する処置対象部位Ｓ（一つまたは複数の周囲神経が含まれる領域）の範囲の一例を説明する。
【００４５】  処置対象部位Ｓは、上腸間膜動脈Ｖａの開口を基準にして、上腸間膜動脈Ｖａの延伸方向に沿って０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲（符号Ｌ１で示す範囲）を含むことが好ましい。上腸間膜動脈Ｖａの上記範囲内でエネルギーを付与することにより、上腸間膜動脈Ｖａの末梢側に位置する臓器（例えば、膵臓や十二指腸）に対してエネルギーが伝達されることを好適に抑制することができる。なお、上腸間膜動脈Ｖａの末梢側に位置する臓器に対してエネルギーが伝達されることをより確実に抑制する観点より、上腸間膜動脈Ｖａ内からのエネルギーの付与は、上腸間膜動脈Ｖａの延伸方向に沿って０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内のみで実施することが特に好ましい。
【００４６】  本実施形態に係る処置方法のように、上腸間膜動脈Ｖａ側および大動脈Ｖｄ側から処置対象部位Ｓに対してエネルギーを付与する場合、処置対象部位Ｓは、上腸間膜動脈Ｖａの分岐部を基準にして、大動脈Ｖｄの延伸方向に沿って０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲（符号Ｌ２で示す範囲）を含むことが好ましい。このような範囲で大動脈Ｖｄ側からエネルギーを付与することにより、大動脈Ｖｄ側及び上腸間膜動脈Ｖａ側の両方側から、各血管Ｖａ、Ｖｄの外側に位置する処置対象部位Ｓに対して効率的にエネルギーを付与することが可能になる。
【００４７】  上腸間膜動脈Ｖａ側からのエネルギーの深達長（符号ｄ１で示す距離）は、上腸間膜動脈Ｖａの外膜から少なくとも３ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。また、大動脈Ｖｄ側からのエネルギーの深達長（符号ｄ２で示す距離）は、大動脈Ｖｄの外膜から３〜５ｍｍであることが好ましい。上腸間膜動脈Ｖａの外側に存在する周囲神経は、上腸間膜動脈Ｖａの起始部周辺Ｖａｏでは外膜から３〜５ｍｍの比較的深い位置に存在する。より具体的には、周囲神経は、上腸間膜動脈Ｖａの外側の脂肪組織の中で結合組織により支持された状態で束になって存在する。したがって、上腸間膜動脈Ｖａの起始部周辺Ｖａｏ及び大動脈Ｖｄにおいて上腸間膜動脈Ｖａの起始部に近接する部分Ｖｄｐからエネルギーを付与する場合、各血管Ｖａ、Ｖｄの外膜から３〜５ｍｍの位置までエネルギーを到達させることにより、周囲神経を効率良く除神経することができる。なお、処置対象部位Ｓは、上腸間膜動脈Ｖａの外周方向に関しては、任意の範囲で設定することができる。
【００４８】  除神経の処置が実施される血管によっては、血管の末梢側に臓器が存在することがある。例えば、処置対象となる血管として上腸間膜動脈Ｖａが選択される場合、上腸間膜動脈Ｖａの末梢側には膵臓や十二指腸が存在する。除神経を実施する際に上腸間膜動脈Ｖａ内から放射されるエネルギーは、患者の健康状態への影響を考慮し、臓器へ極力伝達されないことが好ましい。本実施形態に係る処置方法によれば、上腸間膜動脈Ｖａの末梢側に位置する膵臓や十二指腸へエネルギーが伝達されることを抑制できる。
【００４９】  また、本実施形態では、図８に示すように、処置対象部位Ｓに対する処置は、上腸間膜動脈Ｖａの起始部周辺Ｖａｏの血管内壁Ｖａｉと、大動脈Ｖｄにおいて上腸間膜動脈Ｖａの起始部に近接する部分Ｖｄｐの血管内壁Ｖｄｉに配置したバイポーラ電極２１１、２２１から高周波を放射する。高周波としては、例えば、３００〜５００ｋＨｚのラジオ波を選択することができる。
【００５０】  ただし、処置対象部位Ｓに対して付与するエネルギーの形態は、処置対象部位Ｓに存在する一つ又は複数の周囲神経を除神経可能であれば特に限定されず、バイポーラ電極２１１、２２１を使用した高周波エネルギーのみに限定されることはない。例えば、その他のエネルギーの形態として、超音波、マイクロ波、光、熱、寒放射線、工学療法、磁気的、電気的、電磁的、冷凍療法、プラズマ、化学的エネルギー、潜在的エネルギー、原子核的エネルギー、弾性的エネルギー、流体力学的エネルギーからなる群のうちの少なくとも一つを選択することができる。なお、エネルギーの形態としてマイクロ波を利用する場合、マイクロ波の中心周波数は、例えば、９１５ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、５．８ＧＨｚ、２４．１２５ＧＨｚのいずれかに設定することができる。
【００５１】  術者は、処置対象部位Ｓに対してエネルギーを付与する際、各電極２１１、２２１へ電流を供給し、各電極２１１、２２１間に電流を流す。なお、各電極２１１、２２１から処置対象部位Ｓに対してエネルギーを付与している間、処置対象部位Ｓ近傍に各電極２１１、２２１を配置した状態を保持しておくことが好ましい。処置対象部位Ｓに対してエネルギー付与するために使用される医療デバイス１０（処置デバイス２００および保持機構１００）の詳細については後述する。
【００５２】  また、上腸間膜動脈Ｖａの起始部周辺Ｖａｏに対してエネルギーを付与する範囲（除神経する範囲）は、上腸間膜動脈Ｖａの外周方向において、例えば、５０％以下（血管の横断面上の周方向において１８０°の範囲以下）であることが好ましい。除神経する範囲が上腸間膜動脈Ｖａの外周方向において５０％以上であると、除神経後の蠕動運動の亢進が過剰に促進される可能性がある。そのため、上記の範囲で除神経することが好ましい。
【００５３】  ＜医療デバイス＞  図５及び図８に示すように、医療デバイス１０は、概説すると、患者の腸管の神経支配を行う周囲神経を有する上腸間膜動脈Ｖａの起始部周辺Ｖａｏに対してエネルギーを付与可能なエネルギー伝達部２１１を備える処置デバイス２００と、エネルギー伝達部２１１を上腸間膜動脈Ｖａの起始部周辺Ｖａｏの血管内壁Ｖａｉに対して保持可能とする保持機構１００と、を有している。
【００５４】  図５に示すように、処置デバイス２００は、バイポーラ電極を構成する第１電極２１１及びバイポーラ電極を構成する第２電極２２１を備える１つ又は複数のカテーテルデバイス２１０、２２０で構成することができる。
【００５５】  本実施形態の説明では、各カテーテルデバイス２１０、２２０において電極２１１、２２１が配置された側を先端側とし、各カテーテルデバイス２１０、２２０においてハブ２１５、２２５が配置された側を基端側とし、カテーテルシャフト２１３、２２３が延伸する方向を軸方向（長手方向）とする。また、本実施形態の説明において、先端部とは、先端（最先端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味し、基端部とは、基端（最基端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味する。
【００５６】  図５に示すように、第１カテーテルデバイス２１０は、可撓性を備えるカテーテルシャフト２１３と、カテーテルシャフト２１３の先端部に配置された第１電極２１１と、カテーテルシャフト２１３の基端部に配置されたハブ２１５と、を有している。カテーテルシャフト２１３の内部には第１電極２１１に電流を供給する電線が挿通されている。電線は、ハブ２１５から引き出されて、エネルギー供給源３００と接続されている。第１カテーテルデバイス２１０の各部の構造や材質等は、例えば、医療分野において公知のカテーテルの構造を採用することができる。
【００５７】  第２カテーテルデバイス２２０は、第１カテーテルデバイス２１０と実質的に同一の構造を備えるデバイスとすることができる。第２カテーテルデバイス２２０は、可撓性を備えるカテーテルシャフト２２３と、カテーテルシャフト２２３の先端部に配置された第２電極２２１と、カテーテルシャフト２２３の基端部に配置されたハブ２２５と、を有している。カテーテルシャフト２２３の内部には、第２電極２２１に電流を供給する電線が挿通されている。電線は、ハブ２２５から引き出されて、エネルギー供給源３００と接続されている。第２カテーテルデバイス２２０の各部の構造や材質等は、第１カテーテルデバイス２１０と同様に、医療分野において公知のカテーテルの構造を適宜採用することができる。
【００５８】  各電極２１１、２２１への電流の供給・停止・電流値の調整等は、エネルギー供給源３００により制御することができる。エネルギー供給源３００は、ＣＰＵと記憶部を備える。記憶部は、各種のプログラムやデータを格納するＲＯＭ、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ、各種のプログラムやデータを格納可能なハードディスク等を備えることができる。記憶部は、電流の供給・停止・電流値の調整等の制御に必要な一連のプログラムを記憶することができる。エネルギー供給源３００の動作指令の送受信形態としては、例えば、電気通信線を介した有線によるもの、電気通信線を介さない無線によるもの、操作部（コントローラ）を介した術者等からの入力に基づいて送受信を行うもの、エネルギー供給源３００とは別の装置として準備された外部通信手段等からの入力に基づいて送受信を行うものなどを挙げることができるが、具体的な形態は特に限定されない。また、各カテーテルデバイス２１０、２２０を使用した処置は、例えば、術者による作業を代替する処置用ロボット等の医療デバイスに実施させてもよい。この場合、手術室等の医療現場において処置用ロボットを制御してもよいし、遠隔地において処置用ロボットを制御してもよい。
【００５９】  図５に示すように、保持機構１００は、可撓性を備えるカテーテルシャフト１１０と、カテーテルシャフト１１０の基端部に配置されたハブ１２０と、を備えるガイディングカテーテルで構成している。
【００６０】  ガイディングカテーテル１００は、カテーテルシャフト１１０の先端で開口する先端開口部１１２と、カテーテルシャフト１１０の先端よりも基端側の所定の位置に形成された側孔１１１と、を有している。図示省略するが、カテーテルシャフト１１０の内部には、先端開口部１１２に連通するルーメンと側孔１１１に連通するルーメンを設けることができる。
【００６１】  カテーテルシャフト１１０の側孔１１１は、図８に示すように、第１カテーテルデバイス２１０を上腸間膜動脈Ｖａへ導く第１ガイド部として利用することができる。また、カテーテルシャフト１１０の先端開口部１１２は、図８に示すように、第２カテーテルデバイス２２０を大動脈Ｖｄへ導く第２ガイド部として利用することができる。
【００６２】  術者は、各カテーテルデバイス２１０、２２０を使用した手技を行う際、ガイディングカテーテル１００のカテーテルシャフト１１０を大動脈Ｖｄの血管内壁Ｖｄｉに接触させた状態で、カテーテルシャフト１１０の側孔１１１から第１カテーテルデバイス２１０の先端部に位置する第１電極２１１を上腸間膜動脈Ｖａ内へ突出させる。また、術者は、カテーテルシャフト１１０の先端開口部１１２から第２カテーテルデバイス２２０の先端部に位置する第２電極２２１を大動脈Ｖｄから突出させる。術者は、上記の作業を行うことにより、処置対象部位Ｓに対する処置を行う際の所定位置へ各電極２１１、２２１を誘導することができる。また、術者は、各電極２１１、２２１による処置を実施している間、大動脈Ｖｄの血管内壁Ｖｄｉに対してカテーテルシャフト１１０が接触した状態を維持することにより、各電極２１１、２２１の位置を保持することができる。
【００６３】  本実施形態では、バイポーラ電極を構成する各電極２１１、２２１から処置対象部位Ｓに対してエネルギーを付与する形式を採用しているため、次のような利点がある。（ｉ）上腸間膜動脈Ｖａ及び大動脈Ｖｄの両方の血管から、各血管Ｖａ、Ｖｄの間に位置する処置対象部位Ｓに対してエネルギーを付与することができるため、処置対象部位Ｓに存在する周囲神経を効率良く除神経することができる。（ｉｉ）各電極２１１、２２１から放射されるエネルギーの影響が及ぶ範囲は、各電極２１１、２２１の間及びその周辺の一定の範囲内に制限される。そのため、患者の生体内の一部の領域に対して局所的に除神経を施すことができる。（ｉｉｉ）カテーテルデバイスにアンテナ等の電磁波（例えば、マイクロ波）を放射可能なデバイスを搭載させた場合、エネルギーの深達度を深くしたり、血管内壁と非接触な状態で血管の外部へエネルギーを付与したりすることが可能になる。ただし、電磁波自体の放射方向に方向性を持たせることが技術的に難しいため、血管の周方向の任意の箇所に対して電磁波を局所的に照射することが可能となるようにカテーテルデバイスを設計する必要がある。それにより、カテーテルデバイスの装置構成が複雑になる。これに対して、バイポーラ電極を構成する各電極２１１、２２１が搭載されたカテーテルデバイス２１０、２２０によれば、流体を潅流させるための機構やエネルギーの放射方向を調整するための機構等を設ける必要がないため、装置構成の簡素化を図ることができる。なお、処置デバイス（カテーテルデバイス）は、例えば、電磁波（例えば、マイクロ波）を放射可能なアンテナエレメントを備える一つのカテーテルデバイスで構成することも可能である。この場合、カテーテルデバイスは、先端部にアンテナエレメントが配置された一つのカテーテルシャフトを備え、上腸間膜動脈Ｖａの起始部周辺Ｖａｏに対してエネルギーを付与可能に構成することができる。
【００６４】  次に、第２実施形態の各変形例を説明する。以下に説明するように、第２実施形態に係る処置方法及び医療デバイスは、少なくとも、患者の腸管の神経支配を行う周囲神経を有する血管において当該血管の起始部周辺に対して自律神経の活性を低下させる処置を行うことが可能であれば、具体的な内容は限定されない。なお、変形例の説明では、前述した第２実施形態において既に説明した内容については説明を省略する。また、特に言及がない限り、各変形例の構成部材等は、前述した実施形態と同様のものとすることができる。
【００６５】  ＜変形例１＞  図９、図１０に示すように、処置デバイスは、例えば、一つのカテーテルデバイス４００で構成することも可能である。
【００６６】  変形例１に係るカテーテルデバイス４００は、カテーテルシャフト４０３と、カテーテルシャフト４０３の長手方向の異なる位置にそれぞれ配置されバイポーラ電極を構成する第１電極４０１ａ及び第２電極４０１ｂと、を有する。
【００６７】  カテーテルシャフト４０３は、図７に示すように、第１電極４０１ａを上腸間膜動脈Ｖａの血管内壁Ｖａｉに対して接触させた状態及び第２電極４０１ｂを大動脈Ｖｄの血管内壁Ｖｄｉに対して接触させた状態において、大動脈Ｖｄの血管内壁Ｖｄｉに対して接触することにより、カテーテルシャフト４０３の先端部が上腸間膜動脈Ｖａ内に挿入される挿入長さを制限可能に構成されている。
【００６８】  カテーテルシャフト４０３は、第１電極４０１ａが配置された先端部と、先端部の基端側に連なるとともに第２電極４０１ｂが配置された湾曲部４０３ａと、を有している。カテーテルシャフト４０３に形成された湾曲部４０３ａは、第１電極４０１ａを上腸間膜動脈Ｖａの起始部周辺Ｖａｏの血管内壁Ｖａｉに対して保持可能とする保持機構を構成する。
【００６９】  湾曲部４０３ａは、図１０に示すように、上腸間膜動脈Ｖａの入口よりも大きな外形を形成するように形状付け（癖付け）がなされている。そのため、処置対象部位Ｓに対してネエルギーを付与する際、カテーテルシャフト４０３の先端部は、上腸間膜動脈Ｖａの起始部周辺Ｖａｏ付近に配置される。したがって、カテーテルデバイス４００は、第１電極４０１ａ及び第２電極４０１ｂを各血管Ｖａ、Ｖｄの血管内壁Ｖａｉ、Ｖｄｉに対して保持しつつ、処置対象部位Ｓに対して局所的にエネルギーを付与することが可能になる。なお、図１０に示すように、大動脈Ｖｄへのカテーテルデバイス４００の送達は、医療分野において公知のガイディングカテーテル１００Ａを使用して行うことができる。
【００７０】  カテーテルシャフト４０３は、外力が付与されていない自然状態において図９に示す形状をなすように形状付けがなされている。なお、図９では、カテーテルシャフト４０３の一部が円形をなすように形状付けされた例を示しているが、カテーテルシャフト４０３の自然状態での形状は、図１０に示すようにカテーテルシャフト４０３の一部が大動脈Ｖｄに接触して、カテーテルシャフト４０３の先端部が上腸間膜動脈Ｖａ内に挿入される挿入長さを制限可能に構成されている限り、特に限定されない。例えば、カテーテルシャフト４０３の一部が多角形や楕円形をなすように形状付けされていてもよい。また、カテーテルシャフト４０３において各電極４０１ａ、４０１ｂを配置する位置も、各電極４０１ａ、４０１ｂの間に配置される処置対象部位Ｓに対してエネルギーを付与可能な限り特に限定されない。
【００７１】  図９及び図１０に示す変形例１では、カテーテルシャフト４０３に配置されたバイポーラ電極（第１電極４０１ａ、第２電極４０１ｂ）を備えるカテーテルデバイス４００を示した。ただし、処置対象部位Ｓに対してエネルギーを付与するエネルギー伝達部材は、バイポーラ電極のみに限定されない。例えば、エネルギー伝達部材は、電磁波（例えば、マイクロ波）を放射可能なアンテナエレメントで構成することができる。エネルギー伝達部材としてアンテナエレメントを用いる場合、例えば、カテーテルシャフト４０３において第１電極４０１ａが配置された位置に、アンテナエレメントを配置することができる。カテーテルデバイスは、アンテナエレメントを備える場合においても、変形例１のカテーテルデバイス４００と同様に、カテーテルシャフト４０３の一部を大動脈Ｖｄの血管内壁Ｖｄｉに接触させることにより、カテーテルシャフト４０３の先端部が上腸間膜動脈Ｖａ内に挿入される挿入長さを制限することができる。
【００７２】  ＜変形例２＞  図１１に示すように、カテーテルデバイス５００は、例えば、カテーテルシャフトが二股に分岐した構造を有していてもよい。カテーテルシャフトの分岐した一方の側５０１ａの先端部には第１電極５１１ａを配置することができる。カテーテルシャフトの分岐した他方の側５０１ｂの先端部には第２電極５１１ｂを配置することができる。
【００７３】  ＜変形例３＞  図１２に示すように、カテーテルデバイス６００は、例えば、カテーテルシャフト６０３の先端部に配置された電極６１１を備える一つのカテーテルデバイスで構成することができる。このように構成する場合、電極６１１は、例えば、ユニポーラ電極やマイクロ波を放射可能なアンテナエレメントで構成することができる。なお、カテーテルデバイス６００の送達に使用するガイディングカテーテル１００Ａは、大動脈Ｖｄの血管内壁Ｖｄｉに対して接触させられることにより、電極６１１による処置を行っている間、電極６１１の位置を保持するための保持機構として用いることができる。また、ガイディングカテーテル１００Ａには、カテーテルデバイス６００を上腸間膜動脈Ｖａ内へ案内する側孔１１１ａを設けることができる。
【００７４】  図１２に示す変形例３では、カテーテルデバイス６００とガイディングカテーテル１００Ａとが別の部材で構成されている。そのため、術者は、カテーテルデバイス６００を上腸間膜動脈Ｖａ内へ案内する際、ガイディングカテーテル１００Ａ内に設けられたルーメン（図示省略）を介してカテーテルデバイス６００を送達する。なお、カテーテルデバイス６００はガイディングカテーテル１００Ａと一体的に構成されていてもよい。
【００７５】  ＜変形例４＞  図１３に示すように、カテーテルデバイス７００は、例えば、カテーテルシャフト７０３の先端部に配置された電極７１１と、保持機構としての機能を持つバルーン７０５と、を備える一つのカテーテルデバイスで構成することが可能である。電極７１１からエネルギーを付与する際、バルーン７０５を拡張させることにより、バルーン７０５を大動脈Ｖｄの血管内壁Ｖｄｉに対して保持することができる。これにより、カテーテルシャフト７０３の先端部が上腸間膜動脈Ｖａ内に挿入される挿入長さを制限することができる。
【００７６】  電極７１１は、例えば、ユニポーラ電極やマイクロ波を放射可能なアンテナエレメントで構成することができる。バルーン７０５としては、流体の供給・排出に伴い拡張及び収縮可能な公知のものを使用することができる。なお、バルーン７０５の具体的な形状、位置、大きさ等は特に限定されない。また、バルーン７０５は、カテーテルシャフト７０３とは別体で構成されていてもよい。
【００７７】  ＜変形例５＞  図１４に示すように、カテーテルデバイス８００は、例えば、カテーテルシャフト８０３の先端部に配置された電極８１１と、保持機構としての機能を持つバスケット構造８０５と、を備える一つのカテーテルデバイスで構成することが可能である。電極８１１からエネルギーを付与する際、バスケット構造８０５を拡張させることにより、バスケット構造８０５を大動脈Ｖｄの血管内壁Ｖｄｉに対して保持することができる。これにより、カテーテルシャフト８０３の先端部が上腸間膜動脈Ｖａ内に挿入される挿入長さを制限することができる。
【００７８】  電極８１１は、例えば、ユニポーラ電極やマイクロ波を放射可能なアンテナエレメントで構成することができる。バスケット構造８０５としては、例えば、自己拡張性を備える金属材料（例えば、公知のチタン系合金）や形状付けされた樹脂材料（例えば、公知の形状記憶ポリマー）で構成されたものを使用することができる。なお、バスケット構造８０５の具体的な形状、位置、大きさ等は特に限定されない。
【００７９】  ＜変形例６＞  図１５に示すように、カテーテルデバイス９００は、例えば、カテーテルシャフト９０３の先端部に配置された電極９１１と、保持機構としての機能を持つ支持構造９０５と、を備える一つのカテーテルデバイスで構成することが可能である。電極９１１からエネルギーを付与する際、支持構造９０５を図１２に示す形状に変形させることにより、支持構造９０５の少なくとも一部９０５ａを、大動脈Ｖｄの血管内壁Ｖｄｉ及び上腸間膜動脈Ｖａの入口周辺に当接させることができる。これにより、カテーテルシャフト９０３の先端部が上腸間膜動脈Ｖａ内に挿入される挿入長さを制限することができる。
【００８０】  電極９１１は、例えば、ユニポーラ電極やマイクロ波を放射可能なアンテナエレメントで構成することができる。支持構造９０５は、例えば、図１５に示す形状に形状付けされた複数の線材で構成することができる。支持構造９０５は、自己拡張性を備える金属材料（例えば、公知のチタン系合金）や形状付けされた樹脂材料（例えば、公知の形状記憶ポリマー）で構成されたものを使用することができる。なお、支持構造９０５の具体的な形状、位置、大きさ等は、支持構造９０５の一部の箇所を上腸間膜動脈Ｖａの入口周辺の周縁部に当接させることが可能な限り、特に限定されることはない。
【００８１】  以上、実施形態を通じて本発明に係る処置方法及び医療デバイスを説明したが、本発明は明細書において説明した内容のみに限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００８２】  各実施形態および各変形例で説明した構造は、発明の本質的な効果を発揮し得る限り、適宜組み合わせることが可能である。
【００８３】  第１実施形態に係る処置方法に使用される医療デバイスは、血管内においてエネルギーを付与可能な限り、その具体的な構造や部材の配置等は特に限定されない。例えば、図示により説明した医療デバイスの各部材（構造）の設置の省略、特に説明されなかったその他の付加的な部材の使用、カテーテルデバイス以外の形態のデバイスへの改変等は適宜に行い得る。また、第１実施形態に係る処置方法は、患者の腸管の神経支配を行う周囲神経を有する血管内において、自律神経の活性を低下させる処置を行うことにより、腸管の蠕動運動を亢進させることを少なくとも含む限り、具体的な手順は特に限定されない。
【００８４】  第２実施形態に係る処置デバイス（カテーテルデバイス）及び保持機構を構成する各部材の材質、形状、大きさ、配置、部材同士の接続構造等は、本発明の効果が発揮される限り、特に限定されることはなく、任意に変更および置換することが可能である。また、処置デバイス（カテーテルデバイス）及び保持機構には、明細書内において特に説明のなかった任意の構成部材等を適宜付加することが可能であるし、明細書内において説明した付加的な部材の省略も適宜行い得る。また、処置方法には、明細書内において特に説明のなかった任意の手順を適宜付加することが可能であるし、明細書内において説明した付加的な手順の省略も適宜行い得る。また、処置方法は、発明の効果が発揮され得る限り、手順の順番を適宜入れ替えることもできる。また、処置の対象となる血管は実施形態において説明したものに限定されることはない。
【００８５】  本出願は、２０１８年３月２８日に出願された国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１８／０１２８３９号及び２０１９年３月１日に出願された日本国特許出願第２０１９−０３７５９８号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【符号の説明】
【００８６】１００  医療デバイス（カテーテルデバイス）１１０  カテーテル本体、１２０  エネルギー伝達部材２００  ガイドワイヤ３００  ガイドカテーテル１０  医療デバイス１００、１００Ａ  ガイディングカテーテル（保持機構）１１０  カテーテルシャフト１１１  側孔１１２  先端開口部１２０  ハブ２００  処置デバイス２１０  第１カテーテルデバイス２１１  第１電極（エネルギー伝達部）２１３  カテーテルシャフト２１５  ハブ２２０  第２カテーテルデバイス２２１  第２電極（エネルギー伝達部）２２３  カテーテルシャフト２２５  ハブ３００  エネルギー供給源４００、５００、６００、７００、８００、９００  カテーテルデバイス７０５  バルーン（保持機構）８０５  バスケット構造（保持機構）９０５  支持構造（保持機構）Ｖ  血管Ｖａ  上腸間膜動脈（血管）Ｖａｏ  上腸間膜動脈の起始部周辺Ｖａｉ  血管内壁Ｖｂ  腹腔動脈（血管）Ｖｃ  下腸間膜動脈（血管）Ｖｄ  大動脈（他の血管）Ｖｄｐ  起始部に近接する部分Ｖｄｉ  他の血管内壁Ｓ  処置対象部位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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