(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイとしわ押え板でブランクの両端部を押圧し、ブランクの中央部をパンチで押込んでプレス成形する方法において、
下記（１）及び（２）の少なくとも１の条件を満足する形状のパンチとダイを用い、
ダイから所定距離離間した位置にしわ押え板を待機させた状態で、ブランク中央部をパンチで所定の中間押込成形高さまで押込む前期工程と、
次いで、しわ押え板でブランクの両端部を押圧して拘束した状態で、ダイとパンチとの間に形成される間隙にブランクを流入させつつ、ブランク中央部をパンチで最終押込成形高さまで押込み、板厚ひずみで１５％以下の塑性ひずみを加える後期工程と、
を備えたことを特徴とする、プレス成形方法。
パンチ肩幅（Ｗ１）＞パンチ側壁幅（Ｗ２） …（１）
ダイ肩幅（Ｗ３）＜ダイ内壁幅（Ｗ４） …（２）
【請求項２】
前期工程の中間押込成形高さは、最終押込成形高さの１／５〜４／５であることを特徴とする、請求項１に記載のプレス成形方法。
【請求項３】
後期工程による引張加工において、板厚ひずみで１〜１５％の塑性ひずみを加えることを特徴とする、請求項１に記載のプレス成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広くは板材のプレス成形に関し、特にチャネルやハット等長尺形部品のプレス成形方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プレスによる曲げや絞り成形において、加工後、材料の弾性回復によるいわゆるスプリングバックやスプリングゴーの現象が生じて所定の形状が得にくい場合があり、従来はプレス型に見込み修正を施してこれらの対処を行っていた。
【０００３】
しかしながら、前記スプリングバックやスプリングゴーの現象は、材料特性、板厚、金型形状、成形条件等種々の要因により微妙に変化し、このため前記見込み量を正確に決定することは困難で、場合によっては形状不良を引き起こすことがあった。
【０００４】
特に、チャンネルやハット等の長尺形部品の曲げ成形においては、残留応力の不均一に起因するそりやひねり等の形状不良が生じやすく、後工程での矯正など加工コストの増加をまねいていた。
【０００５】
こうした形状不良の問題に対し、特開昭５９−２２０２１５号公報では、第１工程でウエブまたはフランジの長手方向に断続的にリブ出しをしつつ形部品を形成し、第２工程で前記リブを押圧加工しつつ前記形部品所定の形状に曲げ成形する方法が提案されている。
【０００６】
また、例えば、第４５回塑性加工連合講演会論文集（１９９４年発行、３４３〜３４６頁）では、成形前期に低いしわ押さえ力で成形し、成形後期にしわ押え力を高くする方法で形状不良の低減が図られるとの報告がなされている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、リブによる方法においては、リブ出しを行う位置やリブの大きさが適切でなければ、十分な形状不良低減効果が得られないばかりか、かえって形状を悪化させることもあるにもかかわらず、リブ位置の変更にあたっては、金型手直しを伴うため、効果を得るまでに多くの時間と手間を必要とする。
【０００８】
また、図３に示すような構成の従来金型（パンチ肩幅（Ｗ１）＝パンチ側壁幅（Ｗ２）かつダイ肩幅（Ｗ３）＝ダイ内壁幅（Ｗ４））で、成形過程でしわ押さえ力を変化させる方法では、成形前期の低しわ押さえ時期に、図４に示すようにブランク８がパンチ側壁９及びダイ側壁１０に接触し、小さな曲率半径（Ｒ１，Ｒ２）で曲げ曲げ戻し変形を受け加工硬化が進行するため、成形後期にしわ押さえ力を高くしても、形状が十分に矯正されない場合や、形状を矯正しようとするあまりに破断する場合があった。この問題は、形状不良が問題となりやすい、板厚の厚い材料及び高強度の材料で顕著であった。
本発明の目的は、従来のプレス成形過程でしわ押さえ力を変化させる方法において、材料の形状悪化及びわれ発生を抑制し得るプレス成形方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明は以下に示す手段を用いている。
（１）本発明の成形方法は、ダイとしわ押え板でブランクの両端部を押圧し、ブランクの中央部をパンチで押込んでプレス成形する方法において、
下記（１）及び（２）の少なくとも１の条件を満足する形状のパンチとダイを用い、
ダイから所定距離離間した位置にしわ押え板を待機させた状態で、ブランク中央部をパンチで所定の中間押込成形高さまで押込む前期工程と、
次いで、しわ押え板でブランクの両端部を押圧して拘束した状態で、ダイとパンチとの間に形成される間隙にブランクを流入させつつ、ブランク中央部をパンチで最終押込成形高さまで押込み、板厚ひずみで１５％以下の塑性ひずみを加える後期工程と、
を備えたことを特徴とする、プレス成形方法である。
【００１１】
パンチ肩幅（Ｗ１）＞パンチ側壁幅（Ｗ２） …（１）
ダイ肩幅（Ｗ３）＜ダイ内壁幅（Ｗ４） …（２）
（２）本発明の成形方法は、前期工程の中間押込成形高さが、最終押込成形高さの１／５〜４／５であることを特徴とする、上記（１）に記載のプレス成形方法である。
【００１３】
（３）本発明の成形方法は、後期工程による引張加工において、板厚ひずみで１〜１５％の塑性ひずみを加えることを特徴とする、上記（１）に記載のプレス成形方法である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明者は、従来のプレス成形過程でしわ押さえ力を変化させる方法において、材料の形状悪化及びわれ発生の危険性を抑制できるプレス成形方法を得るために、材料の形状不良に影響する金型形状、成形条件、材料特性及び板厚等の種々の要因について鋭意研究を重ねた。
【００１５】
その結果、以下の知見を得るに至った。
従来の方法では、成形前期にしわ押さえ力を小さくしても、図４に示すように、ダイ肩６内側部分で材料がパンチ側面９に接触することで小さい曲率半径Ｒ１で曲げ曲げ戻し変形を受ける。また、パンチ肩部４近傍では、材料８がダイキャビティー内壁１０に接触することで小さい曲率半径Ｒ２で曲げ曲げ戻し変形を受ける。これら小さい曲率半径Ｒ１，Ｒ２での曲げ曲げ戻しでは、材料の板厚方向に大きな残留応力分布が発生する。すなわち、壁反りの発生となる残留曲げモーメントが大きくなるのである。成形後期にしわ押さえ力を高めるのは、引張り変形によりこれらの残留曲げモーメントを解消するためであるが、従来の方法では先述の原因のために残留曲げモーメントが過大となり、より大きな引張り変形が必要となるが、過大な引張り変形はわれの発生を招いてしまうのである。
【００１６】
そこで、本発明者は、図１に示すように、パンチ肩幅Ｗ１より狭いパンチ側壁幅Ｗ２を有するパンチ３またはダイ肩幅Ｗ３より広いダイ内壁幅Ｗ４を有するダイ１またはその両方を使用して、成形前期に材料をダイキャビティー内に容易に流入させて、材料に生じる残留曲げモーメントを極めて小さくし、成形後期にしわ押さえ力を高め、引張変形で一定量の塑性歪みを与えて成形するようにして、形状不良を発生することなく成形品を提供できる本発明のプレス成形方法を見出し、本発明を完成した。
【００１７】
すなわち、本発明は、金型形状及び成形条件を特定することにより、従来のプレス成形過程でしわ押さえ力を変化させる方法において材料の形状悪化及びわれ発生を抑制し得るプレス成形方法を得ることができた。
【００１８】
プレス成形装置は、ダイとしわ押え板でブランクの両端部を押圧し、材料の中央部をパンチで押し込んでプレス成形する装置において、図１に示すように、下記（１）及び（２）の少なくとも１の条件を満足する形状のパンチ３とダイ１を備えている。
【００１９】
パンチ肩幅Ｗ１＞パンチ側壁幅Ｗ２  …（１）
ダイ肩幅Ｗ３＜ダイ内壁幅Ｗ４  …（２）
なお、パンチ側壁幅Ｗ２の下限については本発明の成形方法の適用対象により異なるため、特に限定しない。すなわち、成形時の荷重でパンチ３が壊れない程度であればよい。また、ダイ内壁幅Ｗ４の上限についても、パンチ側壁幅Ｗ２の下限と同様に、本発明では特に限定しない。すなわち、成形時の荷重でダイ１が壊れない程度であればよい。
本成形装置を用いて、本発明の成形方法について説明する。
【００２０】
成形過程の前期には、図２に示すように、ダイ１から所定距離離間した位置にしわ押え板２を待機させた状態で、材料８をダイ１としわ押さえ板２の間を通して、ダイキャビティー内に流入させ、中央部をパンチ３で所定の中間押込成形高さまで押込んで成形する。ここで、しわ押さえ力を低くするか、好ましくは図２のごとくダイ１としわ押さえ板２の隙間を材料８の板厚以上にし、引張りによる塑性ひずみが１％以下になる程度に材料８を容易に流入させる。すなわち、しわ押さえ板２の待機位置については、被加工材の寸法、成形品形状により異なるため、本発明では特に限定しないが、下限は被加工材の板厚より大きくなるようにダイから離間した位置であり、上限は中間押込成形高さの段階で、しわ押さえ力の負荷が可能な程度にダイから離間した位置であることが好ましい。
【００２１】
成形後期には、図５（ａ）に示すように、前期に流入した材料８の両端部をダイ１としわ押え板２で押圧した状態で、さらに、図５（ｂ）に示すように中央部をパンチ３で最終押込成形高さまで押込んで所定の形状に引張加工する。
【００２２】
ここで、しわ押さえ力を高くして、前期工程で流入した材料８に引張りにより塑性ひずみが発生する程度に、材料８を流入しにくくし、形状不良を発生することなく、優れた形状の成形品を得ることができる。
本発明法によれば、成形終了時に壁部となる部分の材料は、成形前期に小さな曲げ半径で曲げ曲げ戻し変形を受けることなくダイキャビティー内に流入するため残留曲げモーメントが極めて小さく、成形後期にしわ押さえ力を高め、引張変形を与えることで容易に反りのない壁部を形成できるのである。
【００２３】
本発明の成形前期の中間押込成形高さは、最終押込成形高さの１／５〜４／５の範囲内である。中間押込成形高さをこの範囲に特定することにより、本発明の顕著な効果が得られる。
本発明の成形後期の引張加工においては、材料の縦壁部に破断が発生しない範囲で、板厚ひずみで１〜１５％の塑性ひずみを加える。
【００２４】
ここで板厚ひずみとは、次式で定義されるものである。
板厚ひずみ＝｜ｔ−ｔ0 ｜／ｔ0 、但し、ｔ0 ：初期板厚、ｔ：加工後板厚。
成形前期の材料流入量と後期の流入量を決めることで壁部に容易に均一な引張変形を与えられるため、成形後期に板厚ひずみで１５％以下となるような引張変形を与えることで壁部の強度を均一に高くできる。板厚ひずみが１５％より大きい領域では、板厚減少が大きくなり、顕著な強度上昇が望めない。また、板厚ひずみが１％より小さい領域では引張力による形状矯正が不十分となり、成形品形状が悪化する。
【００２５】
シングルアクション成形においては、しわ押さえ板待機位置をパンチ底面位置から下げて成形を行うことで、被加工材がダイとしわ押さえ板に挟まれてしわ押さえ力が付加されるよりも前に、中間押込成形高さに相当するパンチの押し込みが行われることから、同様の効果が得られる。
【００２６】
従来の成形法では、最終成形品のダイ肩及びパンチ肩のＲを小さくしたい場合には、絞り成形の後工程でリストライクを行っている。これは、絞り工程でパンチ肩及びダイ肩のＲを小さくした場合には、前述の原因により形状が悪化するとともに、われ発生の危険性が増すためであるが、本発明によれば、形状悪化及びわれ発生の危険性が抑えられるため、絞り工程でパンチ肩及びダイ肩のＲの小さい金型が使用できるため、リストライク工程も省略できる。
以下に本発明の実施例を挙げ、本発明の効果を立証する。
【００２７】
【実施例】
（実施例１）
板厚１．６ｍｍ，引張強さ３００〜８００ＭＰａの材料について本発明法の効果を検証した。ここで、パンチ肩幅（Ｗ１）は１００ｍｍ、パンチ側壁幅（Ｗ２）は４０ｍｍ、パンチ肩Ｒは５ｍｍ、ダイ肩幅（Ｗ３）は１０４ｍｍ、ダイ内壁幅（Ｗ４）は１４０ｍｍ、ダイ肩Ｒは５ｍｍ、最終成形高さは７０ｍｍであり、成形品の長さは３００ｍｍとした。本発明法では、成形前期にはしわ押さえ板をダイより２ｍｍ上方位置に待機させ、パンチで被加工材の中央部を押し込み成形高さが４０ｍｍになった時点で、しわ押さえ板とダイにより被加工材の両端部を通常成形で各材料が破断するしわ押さえ力の９０％で押圧し、さらにパンチで被加工材の中央部を押し込み最終成形高さ７０ｍｍまで成形した。また、従来成形法（比較例１）では、全成形過程を通して、各材料が破断するしわ押さえ力の９０％で被加工材の両端部を押圧し、パンチで被加工材の中央部を押し込み最終成形高さ７０ｍｍまで成形した。また、従来しわ押さえ力制御成形法（比較例２）では、成形前期には、通常成形で各材料が破断するしわ押さえ力の２０％で被加工材の両端部を押圧し、パンチで被加工材の中央部を押し込み成形高さが４０ｍｍになった時点で、通常成形で各材料が破断するしわ押さえ力の９０％までしわ押さえ力を上昇し、さらにパンチで押し込み最終成形高さ７０ｍｍまで成形した。  上記の条件で成形した形状を壁反り量で評価した。なお壁反り量（ρw ）は、図１１に示す方法で測定した。本発明法によれば、図６に示すように壁反り量が著しく改善され、引張強さ８００ＭＰａの被加工材でも引張強さ３００ＭＰａの被加工材と同等の形状が得られた。同時に実施した、図１１に示す開口量（ΔＷ1 ）での形状の評価においても同様の結果が得られた。
【００２８】
（実施例２）
本発明法により板厚１．６ｍｍ，引張強さ５９０ＭＰａの材料をハット型断面形状に成形し、未加工の同一材料をスポット溶接し、図７に示す圧壊試験片を作製した。成形に使用したパンチ及びダイの形状は、パンチ肩幅（Ｗ１）が４０ｍｍ、パンチ側壁幅（Ｗ２）が２０ｍｍ、ダイ肩幅（Ｗ３）が４４ｍｍ、ダイ内壁幅（Ｗ４）が６０ｍｍである。ハット型断面成形条件は、成形前期にはしわ押さえ板をダイの上方１．６ｍｍ上方位置に待機させ、被加工材両端部のしわ押さえ力は０ｋＮとし、パンチで被加工材の中央部を押し込み成形高さが２０ｍｍになった時点で、しわ押さえ板とダイにより被加工材の両端部を押圧し、さらにパンチで被加工材の中央部を押し込み最終成形高さ４０ｍｍまで成形した。成形後期のしわ押さえ力を変えることで、壁部板厚ひずみの異なった成形品を得た。
【００２９】
上記の方法で作製した圧壊試験片を図８に示した高速圧壊試験機にて、１１ｍ／ｓｅｃの速度で圧壊した際の壁部の板厚ひずみと圧壊時の平均崩壊荷重との関係を図９に示す。圧壊時の吸収エネルギーは平均崩壊荷重と対応する。板厚ひずみ０％の圧壊試験片（比較例）は、Ｖ曲げ法により作製した。本発明範囲の板厚ひずみ１５％以下の領域で、側壁部にひずみが発生しないＶ曲げ法にて作製した場合（比較例）よりも高い平均荷重となった。
【００３０】
（実施例３）
本発明法により板厚１．６ｍｍ，引張強さ５９０ＭＰａの材料をハット型断面形状に成形した。ここで、パンチ肩幅（Ｗ１）は１００ｍｍ、パンチ側壁幅（Ｗ２）は４０ｍｍ、パンチ肩Ｒは５ｍｍ、ダイ肩幅（Ｗ３）は１０４ｍｍ、ダイ内壁幅（Ｗ４）は１４０ｍｍ、ダイ肩Ｒは５ｍｍ、最終成形高さは７０ｍｍであり、成形品の長さは３００ｍｍとした。
【００３１】
本発明法では、成形前期にはしわ押さえ板をダイより２ｍｍ上方位置に待機させ、パンチで被加工材の中央部を押し込み成形高さが４０ｍｍになった時点で、しわ押さえ板とダイにより被加工材の両端部を押圧し、さらにパンチを押し込み最終成形高さ７０ｍｍまで成形した。成形後期のしわ押さえ力を変えることで、壁部板厚ひずみの異なった成形品を得た。板厚ひずみと壁反り量との関係を図１０に示す。本発明の範囲の板厚ひずみ１％以上の領域で壁反り量が小さくなる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、金型形状及び成形条件を特定して、成形過程の前期には材料を容易に流入させ、後期には材料流入を抑制するプレス成形装置及びその成形方法により、形状不良を発生することなく成形品を提供することができた。また、成形過程後期の材料流入抑制による引張変形で、縦壁部に破断が発生しない範囲で、板厚ひずみで１５％以下の塑性ひずみを与えることで、成形品強度を向上できた。
従って、形状不良が原因でこれまで使用が困難であった高強度材料が使用できるようになるとともに、リストライク工程（後工程）の省略も可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る金型形状の一例を示す断面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る成形前期の被加工材の変形状態の一例を示す断面図。
【図３】従来成形法の金型形状の一例を示す断面図。
【図４】従来成形法の成形前期の被加工材の変形状態の一例を示す断面図。
【図５】本発明の実施の形態に係る成形後期の被加工材の変形状態の一例を示す断面図。（ａ）は中間押込み成形後の両端部押圧による変形状態を示す断面図。（ｂ）は最終押込み成形による変形状態を示す断面図。
【図６】本発明の実施例に係る材料強度と壁反り量との関係を示す図。
【図７】本発明の実施例に係る圧壊試験片の形状を示す図。
【図８】本発明の実施例に係る高速圧壊試験機の模式図。
【図９】本発明の実施例に係る板厚ひずみと平均崩壊荷重との関係を示す図。
【図１０】本発明の実施例に係る板厚ひずみと壁反り量との関係を示す図。
【図１１】本発明の実施例に係る壁反り量（ρw ）と開口量（ΔＷ1 ）の測定方法を示す図。
【符号の説明】
１…ダイ
２…しわ押さえ板
３…パンチ
４…パンチ肩部
５…パンチ側壁部
６…ダイ肩部
７…ダイ内壁部
８…被加工材（ブランク）
９…被加工材とパンチ側壁との接触部
１０…被加工材とダイ内壁との接触部
Ｗ１…パンチ肩幅
Ｗ２…パンチ側壁幅
Ｗ３…ダイ肩幅
Ｗ４…ダイ内壁幅
Ｒ１…ダイ肩部近傍における被加工材の最小曲げ半径
Ｒ２…パンチ肩部近傍における被加工材の最小曲げ半径
【図１】
0003812033.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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