(57)【要約】  課金装置は、リーダ装置を介して、車線上の無線通信可能領域に応答要求信号を繰り返し発信する発信部と、前記リーダ装置が前記応答要求信号に対する応答として受信した情報であって、車両に付された情報記録媒体に記録された識別情報を取得する識別情報取得部と、前記無線通信可能領域内に存在する車両を検知可能に配置された車両検知器から車両検知信号を取得する車両検知信号取得部と、複数回取得した前記識別情報のうち前記車両検知信号を取得したタイミングを基準とする所定期間内に取得した識別情報を特定する識別情報特定部と、特定された前記識別情報に基づいて課金処理を行う課金処理部と、を備える。
2020161908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダ装置を介して、車線上の無線通信可能領域に応答要求信号を繰り返し発信する発信部と、
前記リーダ装置が前記応答要求信号に対する応答として受信した情報であって、車両に付された情報記録媒体に記録された識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記無線通信可能領域内に存在する車両を検知可能に配置された車両検知器から車両検知信号を取得する車両検知信号取得部と、
複数回取得した前記識別情報のうち前記車両検知信号を取得したタイミングを基準とする所定期間内に取得した識別情報を特定する識別情報特定部と、
特定された前記識別情報に基づいて課金処理を行う課金処理部と、
を備える課金装置。
【請求項２】
前記課金処理部は、前記識別情報が特定されなかった場合に、前記車線に設置された料金収受機を通じて課金処理を行う
請求項１に記載の課金装置。
【請求項３】
前記車両検知信号取得部は、前記無線通信可能領域内に存在する車両を検知可能に配置された二つの車両検知器の各々から車両検知信号を取得し、
前記識別情報特定部は、前記二つの車両検知器の各々から予め定められた順序で車両検知信号を取得した場合に、前記識別情報を特定する
請求項１又は請求項２に記載の課金装置。
【請求項４】
前記課金処理が完了した場合に、発進制御機を開制御する開閉制御部を更に備える
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の課金装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の課金装置と、
前記車両検知器と、
を備える料金収受システム。
【請求項６】
リーダ装置を介して車線上の無線通信可能領域に応答要求信号を繰り返し発信するステップと、
前記リーダ装置が前記応答要求信号に対する応答として受信した情報であって、車両に付された情報記録媒体に記録された識別情報を取得するステップと、
前記無線通信可能領域内に存在する車両を検知可能に配置された車両検知器から車両検知信号を取得するステップと、
複数回取得した前記識別情報のうち前記車両検知信号を取得したタイミングを基準とする所定期間内に取得した識別情報を特定するステップと、
特定された前記識別情報に基づいて課金処理を行うステップと、
を有する課金方法。
【請求項７】
課金装置のコンピュータに、
リーダ装置を介して、車線上の無線通信可能領域に応答要求信号を繰り返し発信するステップと、
前記リーダ装置が前記応答要求信号に対する応答として受信した情報であって、車両に付された情報記録媒体に記録された識別情報を取得するステップと、
前記無線通信可能領域内に存在する車両を検知可能に配置された車両検知器から車両検知信号を取得するステップと、
複数回取得した前記識別情報のうち前記車両検知信号を取得したタイミングを基準とする所定期間内に取得した識別情報を特定するステップと、
特定された前記識別情報に基づいて課金処理を行うステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項８】
車線上の所定位置に存在する車両を検知可能に配置された車両検知器を具備する既設の料金収受システムに対し、
前記車線上に形成される無線通信可能領域が前記所定位置を含むように、リーダ装置を追設するステップと、
前記リーダ装置を介して前記無線通信可能領域に応答要求信号を繰り返し発信する発信部と、前記リーダ装置が前記応答要求信号に対する応答として受信した情報であって、車両に付された情報記録媒体に記録された識別情報を取得する識別情報取得部と、前記車両検知器から車両検知信号を取得する車両検知信号取得部と、複数回取得した前記識別情報のうち前記車両検知信号を取得したタイミングを基準とする所定期間内に取得した識別情報を特定する識別情報特定部と、を追設するステップと、
を有する料金収受システムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金装置、料金収受システム、課金方法、プログラム、及び、料金収受システムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路における料金所では、車線に設置されたＲＦＩＤのリーダ装置と、車線を走行する車両に付されたＲＦＩＤタグとの間で無線通信による情報のやり取りを行い、必要な料金を収受する料金収受システムが利用されている場合がある。【０００３】
このような料金収受システムでは、無線通信に利用する周波数帯によっては、路面や設置物等で電波が反射するなどして、料金収受の対象とする車両（以下、「対象車両」とも記載する。）以外の車両（対象車両の後続車両、他の車線を走行する車両等）との誤通信を引き起こしてしまう可能性がある。【０００４】
特許文献１には、車両検知器で車両が通信可能領域にあることを識別することで、対向車線からの通信に対し課金しないように制御する道路料金システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２２７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、誤課金が発生しにくい料金収受システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、課金装置（１０）は、リーダ装置（１５）を介して、車線（Ｌ）上の無線通信可能領域（Ｑ）に応答要求信号を繰り返し発信する発信部（１０００）と、前記リーダ装置が前記応答要求信号に対する応答として受信した情報であって、車両（Ａ）に付された情報記録媒体（ＴＧ）に記録された識別情報を取得する識別情報取得部（１００１）と、前記無線通信可能領域内に存在する車両を検知可能に配置された車両検知器（１１Ａ、１１Ｂ）から車両検知信号（Ｄ１Ａ、Ｄ１Ｂ）を取得する車両検知信号取得部（１００２）と、複数回取得した前記識別情報のうち前記車両検知信号を取得したタイミングを基準とする所定期間内に取得した識別情報を特定する識別情報特定部（１００３）と、特定された前記識別情報に基づいて課金処理を行う課金処理部（１００４）と、を備える。
このようにすることで、複数回取得された識別情報のうち、課金対象とする車両が無線通信可能領域内に確実に存在するタイミングとほぼ同時刻に取得した識別情報を、その車両に付された情報記録媒体の識別情報であると推定して課金処理を行うことができる。課金対象とする車両が無線通信可能領域内に確実に存在するタイミングとほぼ同時刻に取得した識別情報を、その車両に付された情報記録媒体の識別情報であると推定することで、課金対象とする車両（車線の無線通信可能領域内に存在する車両）から正しく課金できる可能性を高めることができる。【０００８】
また、本発明の第２の態様によれば、前記課金処理部は、前記識別情報が特定されなかった場合に、前記車線に設置された料金収受機（１２）を通じて課金処理を行う。
このようにすることで、情報記録媒体を付していない車両や、情報記録媒体に不具合がある車両に対しては、料金収受機を介して課金することができる。【０００９】
また、本発明の第３の態様によれば、前記車両検知信号取得部は、前記無線通信可能領域内に存在する車両を検知可能に配置された二つの車両検知器（１１Ａ、１１Ｂ）の各々から車両検知信号（Ｄ１Ａ、Ｄ１Ｂ）を取得し、前記識別情報特定部は、前記二つの車両検知器の各々から予め定められた順序で車両検知信号を取得した場合に、前記識別情報を特定する。
このように、二つの車両検知信号の順番を判定条件とすることで、車両が正しく進入した場合のみ課金処理を行うことができる。【００１０】
また、本発明の第４の態様によれば、上述の課金装置は、前記課金処理が完了した場合に、発進制御機を開制御する開閉制御部（１００５）を更に備える。
このようにすることで、リーダ装置を介して読み取られた識別情報による課金処理が完了した場合に、直ちに発進制御機を開制御させ、課金対象の車両を車線から退出させることができる。【００１１】
また、本発明の第５の態様によれば、料金収受システム（１）は、上述の課金装置と、前記車両検知器と、を備える。【００１２】
また、本発明の第６の態様によれば、課金方法は、リーダ装置を介して車線上の無線通信可能領域に応答要求信号を繰り返し発信するステップと、前記リーダ装置が前記応答要求信号に対する応答として受信した情報であって、車両に付された情報記録媒体に記録された識別情報を取得するステップと、前記無線通信可能領域内に存在する車両を検知可能に配置された車両検知器から車両検知信号を取得するステップと、複数回取得した前記識別情報のうち前記車両検知信号を取得したタイミングを基準とする所定期間内に取得した識別情報を特定するステップと、特定された前記識別情報に基づいて課金処理を行うステップと、を有する。【００１３】
また、本発明の第７の態様によれば、プログラムは、課金装置のコンピュータに、リーダ装置を介して、車線上の無線通信可能領域に応答要求信号を繰り返し発信するステップと、前記リーダ装置が前記応答要求信号に対する応答として受信した情報であって、車両に付された情報記録媒体に記録された識別情報を取得するステップと、前記無線通信可能領域内に存在する車両を検知可能に配置された車両検知器から車両検知信号を取得するステップと、複数回取得した前記識別情報のうち前記車両検知信号を取得したタイミングを基準とする所定期間内に取得した識別情報を特定するステップと、特定された前記識別情報に基づいて課金処理を行うステップと、を実行させる。【００１４】
また、本発明の第８の態様によれば、料金収受システムの製造方法は、車線上の所定位置に存在する車両を検知可能に配置された車両検知器を具備する既設の料金収受システムに対し、前記車線上に形成される無線通信可能領域が前記所定位置を含むように、リーダ装置を追設するステップと、前記リーダ装置を介して前記無線通信可能領域に応答要求信号を繰り返し発信する発信部と、前記リーダ装置が前記応答要求信号に対する応答として受信した情報であって、車両に付された情報記録媒体に記録された識別情報を取得する識別情報取得部と、前記車両検知器から車両検知信号を取得する車両検知信号取得部と、複数回取得した前記識別情報のうち前記車両検知信号を取得したタイミングを基準とする所定期間内に取得した識別情報を特定する識別情報特定部と、を追設するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
上述の課金装置、料金収受システム、課金方法、プログラム、及び料金収受システムの製造方法によれば、誤課金の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
【図１Ｂ】第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る車線制御装置の処理フローを示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る車線制御装置の処理の内容を詳しく説明するための図である。
【図５】第１の実施形態に係る車線制御装置の処理の内容を詳しく説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、図１Ａ〜図５を参照しながら、第１の実施形態に係る料金収受システムについて詳細に説明する。
【００１８】
（料金収受システムの全体構成）
図１Ａ、図１Ｂは、第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
図１に示す料金収受システム１は、例えば、有料道路の料金所（入口料金所または出口料金所）に設置される。図１に示すように、料金収受システム１は、料金所の車線Ｌと、当該車線Ｌの路側に敷設されたアイランドＩに設置されている。
なお、以下の説明では、車線Ｌが延在する方向（図１Ａ、図１Ｂにおける±Ｘ方向）を「車線方向」とも記載し、車線方向に対し水平に直交する方向（図１における±Ｙ方向）を「車線幅方向」とも記載する。また、車線Ｌの車線方向において車両Ａが到来する側（−Ｘ方向側）を車線Ｌの「上流側」とも記載し、車両Ａが退出する側（＋Ｘ方向側）を車線Ｌの「下流側」とも記載する。また、車両Ａが走行する方向（＋Ｘ方向）を基準に、その右側（−Ｙ方向側）を「車線幅方向右側」とも記載し、その左側（＋Ｙ方向側）を「車線幅方向左側」とも記載する。
【００１９】
車線Ｌの車線幅は、アイランドＩによって車線Ｌ内において車両の入れ替わり（追い抜き等）ができないように調整されている。
【００２０】
図１Ａ、図１Ｂに示すように、料金収受システム１は、車線制御装置１０と、車両検知器１１Ａ、１１Ｂと、料金収受機１２と、発進制御機１３と、車両検知器１４と、リーダ装置１５とを有してなる。
【００２１】
車線制御装置１０（課金装置）は、各種設置機器の全体を制御することで、車線Ｌに進入した車両Ａの搭乗者に対する課金処理を行う。車線制御装置１０が行う具体的な処理については後述する。
【００２２】
車両検知器１１Ａ、１１Ｂは、車線Ｌの最も上流側（図１Ａにおける車線方向の位置Ｘ１Ａ、Ｘ１Ｂ）に設けられ、車両Ａの車線Ｌへの進入を検知する。車両検知器１１Ａ、１１Ｂは、主に、車線Ｌ上に存在する車両のキュー管理を行う目的で設置される。
車両検知器１１Ａ、１１Ｂは、左側のアイランドＩに配置されている投光塔と、右側のアイランドＩに配置されている受光塔と、を有してなる透過型の車両検知器である。車両検知器１１Ａ、１１Ｂは、投光塔の投光素子から投光された光を受光塔の受光素子が受光した否かに応じて、車両Ａの存在を検知する。
車両検知器１１Ｂは、車両検知器１１Ａよりもわずかに（例えば４０ｃｍ程度）下流側に設けられる。これにより、車線制御装置１０は、車両検知器１１Ａ及び車両検知器１１Ｂの各々から出力される車両検知信号を取得した順番に基づいて、車両の前進・後退を判別することができる。
【００２３】
料金収受機１２は、車両検知器１１Ａ、１１Ｂの下流側（図１Ａにおける車線方向の位置Ｘ２）に設けられ、到来した車両Ａに搭乗する利用者からの料金の支払いを受け付ける。具体的には、料金収受機１２は、利用者が所持するプリペイド式のＩＣカードのタッチを受け付けて金額の引き去り処理を行う。また、料金収受機１２は、利用者からの現金の投入を受け付けて料金を収受する。
【００２４】
発進制御機１３は、料金収受機１２の更に下流側に設けられ、車線Ｌに進入した車両Ａの発進を制御する。具体的には、発進制御機１３は、通常時においては開閉バーＢを閉状態とし、車両Ａの発進（車線Ｌからの退出）を制限する。また、発進制御機１３は、車両Ａに搭乗する利用者から料金の支払いを適正に受け付けた場合には開閉バーＢを開状態とし、車両Ａの発進を許可する。
【００２５】
車両検知器１４は、車線Ｌの最も下流側（図１Ａにおける車線方向の位置Ｘ４）に設けられ、車両Ａの車線Ｌからの退出を検知する。車両検知器１４は、車両検知器１１Ａ、１１Ｂと同様に、車線Ｌ上に存在する車両のキュー管理を行う目的で設置される。また、車両検知器１４による車両検知信号が出力されている間は、発進制御機１３の開閉バーＢが閉状態とならないように制御される。これにより、発進制御機１３の開閉バーＢが退出中の車両と接触することが防止される。
【００２６】
リーダ装置１５は、無線通信を介して、車両Ａに付されたＲＦＩＤタグ（以下、単に「タグ」とも記載する。）ＴＧから、当該タグＴＧに記録されているタグＩＤを読み取る。タグＩＤとは、タグＴＧに記録されている情報であって、タグＴＧに関連付けられた有料道路の利用者を個々に識別可能な識別情報である。
図１Ａ、図１Ｂに示すように、リーダ装置１５は、車線Ｌの上方に設置され、その設置位置から下方（車線Ｌの路面）に向けて電波を放射する。これにより、リーダ装置１５は、車線Ｌ上の所定範囲に無線通信可能領域Ｑを形成する。リーダ装置１５は、この無線通信可能領域Ｑの範囲内に存在するタグＴＧと無線通信を行ってタグＩＤを読み取ることができる。しかし、リーダ装置１５が放射した電波が車体や設置機器の表面で反射するなどして、無線通信可能領域Ｑの範囲外に存在するタグ（例えば、車線Ｌの隣の車線を走行する車両に付されたタグ）のタグＩＤを読み取ってしまう場合もある。
図１Ａ、図１Ｂに示すように、リーダ装置１５は、放射する電波によって車線Ｌ上に形成される無線通信可能領域Ｑが、車両検知器１１Ａ、１１Ｂによる車両検知位置（車線方向の位置Ｘ１Ａ、Ｘ１Ｂ）を含むように設置されている。
無線通信可能領域Ｑには同時に複数の車両が入らないような大きさに調整されている。例えば、無線通信可能領域Ｑの車線方向の長さは、１．５〜２．５メートル程度に調整されるのが好ましい。これにより、ある車両の後方を走行する車両に付されたタグＴＧを先に読み取ってしまうことを防止することができる。
【００２７】
（料金収受システムの機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
図２に示すように、車線制御装置１０は、ＣＰＵ１００と、通信インタフェース１０１と、メモリ１０２とを有している。
【００２８】
ＣＰＵ１００は、予め用意されたプログラムに従って動作することで、各種機能を発揮する。ＣＰＵ１００の機能については後述する。
【００２９】
通信インタフェース１０１は、料金収受システム１を構成する他の機器との通信用の接続インタフェースである。
【００３０】
メモリ１０２は、いわゆる主記憶装置であって、ＣＰＵ１００が動作するために必要な情報を保持する記憶領域を提供する。メモリ１０２には、後述する取得識別情報テーブＴＢが記録される。
【００３１】
ＣＰＵ１００の機能について詳しく説明する。
ＣＰＵ１００は、発信部１０００、識別情報取得部１００１、車両検知信号取得部１００２、識別情報特定部１００３、課金処理部１００４及び開閉制御部１００５としての機能を有する。
【００３２】
発信部１０００は、リーダ装置１５を介して、車線Ｌ上の無線通信可能領域Ｑに応答要求信号を繰り返し発信する。
識別情報取得部１００１は、リーダ装置１５が応答要求信号に対する応答として受信したタグＩＤ（車両Ａに付されたタグＴＧに記録されたタグＩＤ）を取得する。
識別情報特定部１００３は、通信可能領域Ｑの範囲内に存在する車両を検知可能に配置された車両検知器１１Ａ、１１Ｂから車両検知信号を取得する。
識別情報特定部１００３は、複数回取得したタグＩＤのうち車両検知器１１Ａ、１１Ｂからの車両検知信号を取得したタイミングを基準とする所定期間内に取得したタグＩＤを特定する。
課金処理部１００４は、識別情報特定部１００３によって特定されたタグＩＤに基づいて課金処理を行う。
開閉制御部１００５は、課金処理部１００４による課金処理が完了した場合に、発進制御機１３を開制御する。また、開閉制御部１００５は、車両検知器１４による車両検知信号の出力が停止した場合（つまり、車両Ａの車尾が位置Ｘ４を通過した場合）、発進制御機１３を閉制御する。
【００３３】
（車線制御装置の処理フロー）
図３は、第１の実施形態に係る車線制御装置の処理フローを示す図である。
図４、図５は、第１の実施形態に係る車線制御装置の処理の内容を詳しく説明するための図である。
【００３４】
第１の実施形態に係る車線制御装置１０が実行する処理の流れについて、図３〜図５を参照しながら詳しく説明する。
【００３５】
まず、車線制御装置１０の発信部１０００は、リーダ装置１５を介して、無線通信可能領域Ｑに向けて応答要求信号を発信する（ステップＳ００）。
【００３６】
車線制御装置１０の識別情報取得部１００１は、リーダ装置１５を介して、ステップＳ００の応答要求信号に対するタグＴＧからの応答信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ０１）。
タグＴＧからの応答信号を受信した場合（ステップＳ０１；ＹＥＳ）、識別情報取得部１００１は、リーダ装置１５を介して、当該応答信号に含まれるタグＩＤと、その取得時刻（タイムスタンプ）を取得識別情報テーブルＴＢに記録する（ステップＳ０２）。タグＴＧからの応答信号を受信していない場合（ステップＳ０１；ＮＯ）、車線制御装置１０は、ステップＳ０２の処理を行うことなく次のステップに進む。
【００３７】
次に、車線制御装置１０の車両検知信号取得部１００２は、車両検知器１１Ａ、１１Ｂの各々から、所定の順番（車両検知器１１Ａ、車両検知器１１Ｂの順）で車両検知信号を取得したか否かを判定する（ステップＳ０３）。
車両検知器１１Ａ、１１Ｂの各々から所定の順番で車両検知信号を受け付けていない場合（ステップＳ０３；ＮＯ）、車線制御装置１０は、ステップＳ００に戻り、上記処理を繰り返し実行する。
【００３８】
車両検知器１１Ａ、１１Ｂの各々から所定の順番で車両検知信号を取得した場合（ステップＳ０３；ＹＥＳ）、車線制御装置１０の識別情報特定部１００３は、この時点で取得識別情報テーブルＴＢに記録されている複数のタグＩＤのうちの一つを課金対象として特定する処理を行う。具体的には、識別情報特定部１００３は、車両検知器１１Ａ、１１Ｂの各々から所定の順番で車両検知信号を取得したタイミングから、予め定められた所定期間Δｔ前までの間に取得したタグＩＤが存在するか否かを判定する（ステップＳ０４）。
車両検知器１１Ａ、１１Ｂの各々から所定の順番で車両検知信号を取得したタイミングから所定期間Δｔ前までの間に取得したタグＩＤが存在する場合（ステップＳ０４；ＹＥＳ）、識別情報特定部１００３は、当該所定期間Δｔの中で最も遅く取得したタグＩＤを課金対象として特定する（ステップＳ０５）。
【００３９】
車線制御装置１０の課金処理部１００４は、ステップＳ０５で特定されたタグＩＤに基づいて課金処理を行う（ステップＳ０６）。具体的には、課金処理部１００４は、ステップＳ０５で特定されたタグＩＤと課金額とを関連付けて上位装置に送信する。この上位装置には、タグＩＤと利用者に関する個人情報（例えば、口座番号等）とが関連付けられて記録されている。上位装置は、車線制御装置１０からタグＩＤ及び課金額を受信すると、当該タグＩＤに紐づく個人情報を利用して、課金額の引き去り処理を行う。
【００４０】
車両検知器１１Ａ、１１Ｂの各々から所定の順番で車両検知信号を取得したタイミングから所定期間Δｔ前までの間に取得したタグＩＤが存在しない場合（ステップＳ０４；ＮＯ）、車両検知器１１Ａ、１１Ｂを通過した車両ＡのタグＴＧを正しく読み取ることができなかったか、又は、そもそも車両ＡがタグＴＧを付していないことが想定される。そこで、この場合、課金処理部１００４は、車線Ｌに設置された料金収受機１２を通じて課金処理を行う。
具体的には、課金処理部１００４は、料金収受機１２を有効化する。具体的には、課金処理部１００４は、まず、料金収受機１２での支払いに必要な情報（課金額等）を料金収受機１２に送信する。課金処理部１００４は、料金収受機１２での支払が必要であることを車両Ａの搭乗者等に通知する。例えば、課金処理部１００４は、料金収受機１２のスピーカやディスプレイを通じて、音声によるアナウンスや課金額等を示す案内表示を行う。
有効化された料金収受機１２は、利用者からＩＣカードのタッチ操作を待ち受ける状態、又は、利用者から現金の投入を待ち受ける状態となる。なお、他の実施形態に係る料金収受機１２は、いつでも一定金額の収受を受け付けられる状態で待機し、車線制御装置１０（課金処理部１００４）からの信号ではなく、利用者からの操作をトリガとして料金収受してもよい。
続いて、課金処理部１００４は、料金収受機１２を通じた課金処理（ＩＣカードに対する課金額の引き去り処理、投入された現金に対する処理）を行う（ステップＳ０８）。
【００４１】
タグＩＤによる課金処理（ステップＳ０６）、又は、料金収受機１２による課金処理（ステップＳ０８）により課金処理が完了すると、開閉制御部１００５は、発進制御機１３を開制御する（ステップＳ０９）。これにより、車両Ａは、車線Ｌを退出することができる。
【００４２】
次に、図４、図５を参照しながら、図３の処理フローに基づく車線制御装置１０の具体的な制御例について説明する。
図３のステップＳ００の処理が繰り返し実行されることで、リーダ装置１５は、応答要求信号を繰り返し発信している、タグＴＧがこの応答要求信号を受信した場合には、直ちに応答信号Ｒを返信する。図４に示すタイミングチャートＤＲは、リーダ装置１５が受信したタグＴＧからの応答信号Ｒの受信状況を時系列で示している。
なお、上述したように、リーダ装置１５が受信する応答信号Ｒは、リーダ装置１５が形成する無線通信可能領域Ｑ内に存在するタグＴＧから受信したものとは限らない。リーダ装置１５が放射する電波の反射等により、例えば、車線Ｌの隣の車線を走行する車両のタグからの応答信号を受信することも想定される。即ち、タイミングチャートＤＲに示す応答信号Ｒには、車線Ｌに進入した車両以外の車両に付されたタグからの応答信号も含まれている。
【００４３】
車線制御装置１０の識別情報取得部１００１は、タイミングチャートＤＲに示される応答信号Ｒのそれぞれについて、図３のステップＳ０１〜ステップＳ０２の処理により、各応答信号Ｒに含まれるタグＩＤと、その取得時刻とを関連付けて取得識別情報テーブルＴＢに記録する（図５参照）。
【００４４】
また、図４に示す車両検知信号Ｄ１Ａは車両検知器１１Ａから受信する車両検知信号である。また、図４に示す車両検知信号Ｄ１Ｂは、車両検知器１１Ｂから受信する車両検知信号である。車両Ａが車線Ｌに進入した場合、車両検知信号Ｄ１Ａ→車両検知信号Ｄ１Ｂの順番で“ＯＮ”する。
【００４５】
図３のステップＳ０３の処理において、車両検知信号取得部１００２は、車両検知信号Ｄ１Ａ→車両検知信号Ｄ１Ｂの順番で“ＯＮ”したか否かを判定する。車両検知信号Ｄ１Ａが時刻ｔ１Ａで“ＯＮ”し、続いて、車両検知信号Ｄ１Ｂの順番で“ＯＮ”した場合、車両検知信号取得部１００２は、そのときの時刻ｔ１Ｂを取得する。
この場合、車線制御装置１０の識別情報特定部１００３は、時刻ｔ１Ｂから所定期間Δｔだけ遡った時刻ｔａ（＝ｔ１Ｂ−Δｔ）を算出する。そして、識別情報特定部１００３は、図５の取得識別情報テーブルＴＢを参照して、各タグＩＤについて、その取得時刻が時刻ｔａ〜時刻ｔ１Ｂの間に含まれているか否かを判定する。識別情報特定部１００３は、取得時刻が時刻ｔａ〜時刻ｔ１Ｂの間に含まれているタグＩＤを抽出する。取得時刻が時刻ｔａ〜時刻ｔ１Ｂの間に含まれているタグＩＤが複数存在する場合は、識別情報特定部１００３は、その中から最も遅く取得したタグＩＤ（図５に示す例では、“ＩＤ３”）を特定する。そうした場合、図３のステップＳ０６の処理において、課金処理部１００４は、ステップＳ０５で特定されたタグＩＤ（“ＩＤ３”）と課金額とを関連付けて上位装置に送信する。
【００４６】
なお、取得識別情報テーブルＴＢにおいて、時刻ｔａ〜時刻ｔ１Ｂの間に取得されたタグＩＤが存在しなかった場合、識別情報特定部１００３は、課金対象とするタグＩＤを特定することはできない（図３のステップＳ０４；ＮＯ）。この場合、課金処理部１００４は、料金収受機１２を有効化して、当該料金収受機１２を通じた課金処理を行う（図３のステップＳ０７〜ステップＳ０８参照）。
【００４７】
（作用・効果）
以上の通り、第１の実施形態に係る車線制御装置１０（課金装置）は、リーダ装置１５を介して車線Ｌ上の無線通信可能領域Ｑに応答要求信号を繰り返し発信する発信部１０００と、リーダ装置１５が応答要求信号に対する応答として受信した情報であって、車両Ａに付されたタグＴＧ（情報記録媒体）に記録されたタグＩＤ（識別情報）を取得する識別情報取得部１００１と、通信可能領域Ｑ内に存在する車両Ａを検知可能に配置された車両検知器１１Ａ、１１Ｂから車両検知信号を取得する車両検知信号取得部１００２と、複数回取得したタグＩＤのうち車両検知信号を取得したタイミング（図４の時刻ｔ１Ｂ）を基準とする所定期間内（図４の時刻ｔａ〜時刻ｔ１Ｂの間）に取得したタグＩＤを特定する識別情報特定部１００３と、識別情報特定部１００３によって特定されたタグＩＤに基づいて課金処理を行う課金処理部１００４と、を備える。
このようにすることで、複数回取得されたタグＩＤのうち、課金対象とする車両Ａが無線通信可能領域Ｑ内に確実に存在するタイミングとほぼ同時刻に取得したタグＩＤを、その車両Ａに付されたタグＴＧのタグＩＤであると推定して課金処理を行うことができる。ここで、リーダ装置１５は、異なる位置に複数のタグが存在した場合に、その中から最も強い応答信号に含まれるタグＩＤ（即ち、リーダ装置１５に最も近いタグに記録されたタグＩＤ）を読み取りやすいという特性を有する。そのため、車両検知信号を取得したタイミングとほぼ同時刻に取得したタグＩＤは、その時点で無線通信可能領域Ｑ内に存在する車両Ａ（即ち、課金対象とする車両Ａ）に付されたタグＴＧに記録されたタグＩＤである可能性が高い。したがって、課金対象とする車両Ａが無線通信可能領域Ｑ内に確実に存在するタイミングとほぼ同時刻に取得したタグＩＤを、その車両Ａに付されたタグＴＧのタグＩＤであると推定することで、課金対象とする車両Ａ（車線Ｌの無線通信可能領域Ｑ内に存在する車両Ａ）から正しく課金できる可能性を高めることができる。
以上より、第１の実施形態に係る車線制御装置１０によれば、誤課金が発生しにくい料金収受システムを提供することができる。
【００４８】
また、第１の実施形態に係る車線制御装置１０（課金処理部１００４）は、識別情報特定部１００３によってタグＩＤが特定されなかった場合に、車線Ｌに設置された料金収受機１２を通じて課金処理を行う（図３のステップＳ０４；ＮＯ、ステップＳ０７、ステップＳ０８参照）。
このようにすることで、タグを付していない車両やタグに不具合がある車両に対しては、料金収受機１２を介して課金することができる。
【００４９】
また、第１の実施形態に係る車両検知信号取得部１００２は、通信可能領域Ｑ内に存在する車両を検知可能に配置された二つの車両検知器１１Ａ、１１Ｂの各々から車両検知信号Ｄ１Ａ、Ｄ１Ｂを取得する。そして、識別情報特定部１００３は、当該二つの車両検知器１１Ａ、１１Ｂの各々から予め定められた順序で車両検知信号を取得した場合に、タグＩＤを特定する。
このように、二つの車両検知信号の順番を判定条件とすることで、車両が正しく進入した場合のみ課金処理を行うことができる。
【００５０】
また、第１の実施形態に係る開閉制御部１００５は、課金処理が完了した場合に、発進制御機１３を開制御する。
このようにすることで、リーダ装置１５を介して読み取られたタグＩＤによる課金処理が完了した場合に、直ちに発進制御機１３を開制御させ、車両Ａを車線Ｌから退出させることができる。
【００５１】
（第１の実施形態に係る料金収受システムの製造方法）
図１、図２を参照しながら、第１の実施形態に係る料金収受システム１の製造方法について説明する。
【００５２】
第１の実施形態に係る料金収受システム１は、既設の料金収受システムに対し、リーダ装置１５等を追設することで製造してもよい。ここで、既設の料金収受システムは、車線制御装置１０、車両検知器１１Ａ、１１Ｂ、料金収受機１２、発進制御機１３及び車両検知器１４を備えている。ただし、この段階では、車線制御装置１０は、料金収受機１２を通じた課金処理の機能を有するのみで、リーダ装置１５を用いた課金処理に係る機能を有していない。
【００５３】
料金収受システム１を製造するにあたり、作業者は、既設の料金収受システムに対し、車線Ｌ上に形成される無線通信可能領域Ｑが、車両検知器１１Ａ、１１Ｂの検知位置（位置Ｘ１、Ｘ２）を含むように、リーダ装置１５を追設する。
次に、作業者は、車線制御装置１０に対し、発信部１０００、識別情報取得部１００１、車両検知信号取得部１００２及び識別情報特定部１００３としての機能を追加する。
【００５４】
このようにすることで、第１の実施形態に係る料金収受システム１を安価かつ簡便に製造することができる。
【００５５】
（変形例）
以上、第１の実施形態に係る料金収受システム１及び車線制御装置１０について詳細に説明したが、料金収受システム１及び車線制御装置１０の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００５６】
例えば、第１の実施形態に係る識別情報特定部１００３は、車両検知信号を取得した時刻ｔ１Ｂから所定期間Δｔだけ遡った時刻ｔａまでの間に取得したタグＩＤを特定するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、他の実施形態に係る識別情報特定部１００３は、時刻ｔ１Ｂから所定期間Δｔだけ経過した時刻（ｔ１Ｂ＋Δｔ）までの間に取得したタグＩＤを特定してもよい。また、他の実施形態に係る識別情報特定部１００３は、時刻ｔ１Ｂを含む所定幅（Δｔ）の期間（時刻ｔ１Ｂ−Δｔ１〜時刻ｔ１Ｂ＋Δｔ２、Δｔ１＋Δｔ２＝Δｔ）に取得したタグＩＤを特定してもよい。
【００５７】
また、第１の実施形態に係る識別情報特定部１００３は、所定期間Δｔの間に複数のタグＩＤが取得されていた場合には、その中から最も遅く取得された一つのタグＩＤを特定するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。即ち、識別情報特定部１００３は、所定期間Δｔの間に取得されていた複数のタグＩＤの中からいずれか一つのタグＩＤを特定する機能を有していれば、その手法は如何なる態様であってもかまわない。
例えば、他の実施形態に係る識別情報特定部１００３は、所定期間Δｔの間に複数回タグＩＤが取得されていた場合には、その中から、同一のタグＩＤとして複数回取得されているタグＩＤを一つ特定してもよい。より具体的な一例としては、識別情報特定部１００３は、所定期間Δｔの間で取得されたタグＩＤのうち、同一のタグＩＤとして最も多く取得されている一つのタグＩＤを特定する。
このようにすることで、タグＩＤが複数回取得されたことを条件として、当該車線を走行していた車両のタグＩＤとみなすので、誤課金が発生する可能性を一層低減することができる。
【００５８】
また、第１の実施形態に係る料金収受システム１は、車線Ｌの上流側に設置された二つの車両検知器１１Ａ、１１Ｂに基づいて、車両の前後進判定を行う旨を説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、他の実施形態に係る料金収受システム１は、車線Ｌの上流側に一つの車両検知器のみを有し、更に、前後進判定については、他の路側機器（例えば、タイヤによる押圧を検知可能な踏板など）を用いて行う態様であってもよい。
【００５９】
なお、上述した車線制御装置１０（課金装置）における各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータ５００が読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００６０】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
また、車線制御装置１０（課金装置）は、１台のコンピュータで構成されていても良いし、通信可能に接続された複数のコンピュータで構成されていてもよい。
【００６１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
上述の課金装置、料金収受システム、課金方法、プログラム、及び料金収受システムの製造方法によれば、誤課金の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  料金収受システム
１０  車線制御装置（課金装置）
１００  ＣＰＵ
１０１  通信インタフェース
１０２  メモリ
１１Ａ、１１Ｂ  車両検知器
１２  料金収受機
１３  発進制御機
１４  車両検知器
１５  リーダ装置
ＴＧ  タグ（情報記録媒体）
Ａ  車両
Ｂ  開閉バー
Ｌ  車線
Ｉ  アイランド
Ｑ  無線通信可能領域
Ｒ  応答信号
ＴＢ  取得識別情報テーブル
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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