(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）のための測定に関する設定情報に基づいて測定を実施する受信部と、前記測定に基づく干渉に関する情報を含むＣＳＩを送信する送信部と、を有することを特徴とする。本開示の一態様によれば、ビーム選択のための適切なＣＳＩ測定／報告を行うことができる。
2019239583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）のための測定に関する設定情報に基づいて測定を実施する受信部と、
前記測定に基づく干渉に関する情報を含むＣＳＩを送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記送信部は、前記干渉に関する情報として干渉が所定の閾値より大きいＬ１−ＲＳＲＰ（Layer  1  Reference  Signal  Received  Power）を含む前記ＣＳＩを送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、前記干渉に関する情報を含み、Ｌ１−ＲＳＲＰ（Layer  1  Reference  Signal  Received  Power）を含まない前記ＣＳＩを送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
ＣＳＩ報告が前記干渉に関する情報を含むか否かに基づいて当該ＣＳＩ報告の優先度を決定する制御部を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、上位レイヤシグナリングによって繰り返しがオフに設定されたＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Non-Zero  Power  CSI  Reference  Signal）リソースセットについて、当該リソースセット内のリソースが同じ下りリンク空間ドメイン送信フィルタを用いて送信されたとは想定しないことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）のための測定に関する設定情報に基づいて測定を実施するステップと、
前記測定に基づく干渉に関する情報を含むＣＳＩを送信するステップと、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）においては、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）が基地局に対して、周期的及び／又は非周期的にチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を送信する。ＵＥは、上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）及び／又は上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、ＣＳＩを送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）において、ビーム管理（ＢＭ：Beam  Management）及びビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）が検討されている。ビーム選択は、Ｌ１−ＲＳＲＰ（物理レイヤ（レイヤ１）における参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power））に基づくことが検討されている。【０００７】
しかしながら、ＢＭ／ＢＦＲのビーム選択をＬ１−ＲＳＲＰのみに基づくと、適切なビームが選択されないおそれがある。この結果、通信スループットの低下が生じるという課題がある。【０００８】
そこで、本開示は、ビーム選択のための適切なＣＳＩ測定／報告を行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）のための測定に関する設定情報に基づいて測定を実施する受信部と、前記測定に基づく干渉に関する情報を含むＣＳＩを送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、ビーム選択のための適切なＣＳＩ測定／報告を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、Ｌ１−ＲＳＲＰに基づくビーム選択が不適切になり得る一例を示す図である。
【図２】図２は、Ｌ１−ＲＳＲＰに基づくビーム選択が不適切になり得る別の一例を示す図である。
【図３】図３は、干渉測定用リソース及び干渉報告用リソースの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、あるスロットにおけるＬ１−ＲＳＲＰ測定用リソース及び干渉測定用リソースの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、繰り返しが‘オン’を設定された測定用リソースセットについてのＵＥの受信ビームの一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、繰り返しが‘オフ’を設定された測定用リソースセットについてのＵＥの受信ビームの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、繰り返しが‘オン’を設定された測定用リソースセットについてＵＥが想定する基地局の送信ビームの一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、繰り返しが‘オフ’を設定された測定用リソースセットについてＵＥが想定する基地局の送信ビームの一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ＮＲにおいては、ＵＥは、所定の参照信号（又は、当該参照信号用のリソース）を用いてチャネル状態を測定する。チャネル状態測定用の参照信号は、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）などとよばれてもよい。なお、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳ以外の信号（例えば、同期信号／ブロードキャストチャネル（ＳＳ／ＰＢＣＨ：Synchronization  Signal/Physical  Broadcast Channel）ブロック、同期信号、復調用参照信号など）を用いてチャネル状態を測定してもよい。
【００１３】
ＣＳＩ−ＲＳリソースは、ノンゼロパワー（ＮＺＰ：Non  Zero  Power）ＣＳＩ−ＲＳ及びＣＳＩ−ＩＭ（Interference  Management）の少なくとも１つを含んでもよい。また、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）及びＰＢＣＨを含むブロックであり、ＳＳブロックなどと呼ばれてもよい。
【００１４】
ＵＥは、参照信号などの測定結果に基づいて、所定のタイミングで、チャネル状態情報（ＣＳＩ）を基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（NR  NodeB）などと呼ばれてもよい）にフィードバック（報告）する。
【００１５】
なお、ＣＳＩは、チャネル品質識別子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列識別子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、ＣＳＩ−ＲＳリソース識別子（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator）、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックリソース識別子（ＳＳＢＲＩ：SS/PBCH  Block  Indicator）、レイヤ識別子（ＬＩ：Layer  Indicator）、ランク識別子（ＲＩ：Rank  Indicator）、Ｌ１−ＲＳＲＰ（レイヤ１における参照信号受信電力（Layer  1  Reference  Signal  Received  Power））などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００１６】
ＣＳＩは、複数のパートを有してもよい。ＣＳＩの第１パート（ＣＳＩパート１）は、相対的にビット数の少ない情報（例えば、ＲＩ）を含んでもよい。ＣＳＩの第２パート（ＣＳＩパート２）は、ＣＳＩパート１に基づいて定まる情報などの、相対的にビット数の多い情報（例えば、ＣＱＩ）を含んでもよい。
【００１７】
ＣＳＩのフィードバック方法としては、（１）周期的なＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）報告、（２）非周期的なＣＳＩ（A−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）報告、（３）半永続的（半持続的、セミパーシステント（Semi-Persistent））なＣＳＩ報告（ＳＰ−ＣＳＩ：Semi-Persistent  CSI）報告などが検討されている。
【００１８】
ＵＥは、Ｐ−ＣＳＩ、ＳＰ−ＣＳＩ及びＡ−ＣＳＩの少なくとも１つのＣＳＩの報告用のリソースに関する情報（ＣＳＩ報告設定情報とよばれてもよい）を、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））又はこれらの組み合わせを用いて通知されてもよい。
【００１９】
ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２０】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）、その他のシステム情報（ＯＳＩ：Other  System  Information）などであってもよい。
【００２１】
ＣＳＩ報告設定情報は、例えば、報告周期、オフセットなどに関する情報を含んでもよく、これらは所定の時間単位（スロット単位、サブフレーム単位、シンボル単位など）で表現されてもよい。ＣＳＩ報告設定情報は、設定ＩＤ（CSI-ReportConfigId）を含んでもよく、当該設定ＩＤによってＣＳＩ報告方法の種類（ＳＰ−ＣＳＩか否か、など）、報告周期などのパラメータが特定されてもよい。ＣＳＩ報告設定情報は、どの参照信号（又は、どの参照信号用のリソース）を用いて測定されたＣＳＩを報告するかを示す情報（CSI-ResourceConfigId）を含んでもよい。
【００２２】
ところで、これまでＲｅｌ−１５  ＮＲにおいては、ビーム管理（ＢＭ：Beam  Management）及びビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）ＢＦＲが検討されてきた。ビーム選択は、Ｌ１−ＲＳＲＰをベースにすることが検討されている。一方で、Ｒｅｌ−１５  ＮＲでは単一のＴＲＰが想定されている。
【００２３】
しかしながら、複数のＴＲＰを想定する場合には、Ｌ１−ＲＳＲＰに基づくビーム選択が適切でないことが考えられる。
【００２４】
図１は、Ｌ１−ＲＳＲＰに基づくビーム選択が不適切になり得る一例を示す図である。本例では、２つのＴＲＰ（ＴＲＰ１、ＴＲＰ２）及びＵＥが示されている。ＴＲＰ１及び２は、それぞれ４つのビームを用いて送受信可能である。ここで、図１のＴＲＰ２のアンテナ要素数はＴＲＰ１よりも多いため、ＴＲＰ２はＴＲＰ１より細くて長い（指向性の高い）ビームを形成可能である。
【００２５】
なお、本開示において、ＴＲＰはパネルで読み替えられてもよい。つまり、ＴＲＰ１及び２は、異なるパネル１及び２であってもよい。
【００２６】
図１の例において、ＵＥに対してＬ１−ＲＳＲＰ（電力）に基づくビーム選択を行う場合、典型的にはＴＲＰ１ではなくＴＲＰ２のビームが選択される。しかしながら、ＴＲＰ２のビームは細いため、ＵＥは頻繁にビーム障害が生じる可能性がある。
【００２７】
図２は、Ｌ１−ＲＳＲＰに基づくビーム選択が不適切になり得る別の一例を示す図である。図２の例が図１と異なる点は、ＴＲＰ２がＴＲＰ１に比べて、アンテナ要素数ではなくＤＬ送信電力がより大きい点である。したがって、ＴＲＰ２のＵＬ受信ビームはＴＲＰ１の送受信ビームと同じ大きさである一方、ＴＲＰ２のＤＬ送信ビームはＴＲＰ１の送受信ビームより大きい。なお、ＴＲＰ２において、ＤＬ送信ビーム及びＵＬ受信ビームの構成（数、向き、パターンなど）は異なってもよい。
【００２８】
図２の例において、ＵＥに対してＬ１−ＲＳＲＰ（電力）に基づくビーム選択を行う場合、典型的にはＴＲＰ１ではなくＴＲＰ２のビームが選択される。しかしながら、トラフィックオフロードの観点からは、全てのＵＥがＴＲＰ２のビームを選択するのではなく、いくつかのＵＥはＴＲＰ１のビームを選択することが好ましい。
【００２９】
また、仮にビームコレスポンデンスがあると想定してＵＥがＵＬ送信ビームをＤＬ  Ｌ１−ＲＳＲＰに基づいて選択すると、適切なＵＬ送信ビームが選択されない場合がある。
【００３０】
以上述べたように、ＢＭ／ＢＦＲのビーム選択をＬ１−ＲＳＲＰのみに基づくと、適切なビームが選択されないおそれがある。この結果、通信スループットの低下が生じるおそれがある。
【００３１】
そこで、本発明者らは、適切なビーム選択のためのＣＳＩ報告方法を着想した。
【００３２】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３３】
本開示において、「干渉（interference）」及び「干渉電力」は、互いに読み替えられてもよい。「干渉」は、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ、ＲＳＲＱその他の干渉に関する指標（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰでない任意の指標）で読み替えられてもよい。
【００３４】
Ｌ１−ＲＳＲＰ及び干渉に関する情報は、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ又はその他の上りチャネルを用いて送信されてもよい。
【００３５】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、ＵＥは、Ｌ１−ＲＳＲＰベースのビーム管理を行う。ただし、ＵＥは、所定の閾値より大きい干渉を有するＬ１−ＲＳＲＰをネットワーク（例えば、基地局）に報告しなくてもよい。
【００３６】
ＵＥは、当該所定の閾値に関する情報を、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせを用いて通知されてもよい。
【００３７】
ＵＥは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定用のリソース（例えば、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックリソース、ＣＳＩ−ＲＳリソース）を設定される場合、所定の数のＬ１−ＲＳＲＰを報告してもよい。ここで、報告するＬ１−ＲＳＲＰは、大きいほうから所定の数のＬ１−ＲＳＲＰであってもよい。
【００３８】
ＵＥは、干渉測定用のリソースを設定される場合、干渉が上記所定の閾値より小さいＬ１−ＲＳＲＰのうち、所定の数のＬ１−ＲＳＲＰを報告してもよい。ここで、報告するＬ１−ＲＳＲＰは、干渉が上記所定の閾値より小さいＬ１−ＲＳＲＰのうち、大きいほうから所定の数のＬ１−ＲＳＲＰであってもよい。
【００３９】
ＵＥは、当該所定の数に関する情報を、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせを用いて通知されてもよい。
【００４０】
なお、本開示において、干渉測定用のリソースは、ＩＭＲ（Interference  Measurement  Resource）、ＣＳＩ−ＩＭ（Interference  Measurement）リソース、ゼロパワー（ＺＰ：Zero  Power）ＣＳＩ−ＲＳリソース、ノンゼロパワー（ＮＺＰ：Non-Zero  Power）ＣＳＩ−ＲＳリソース、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックリソースなどの少なくとも１つで読み替えられてもよい。
【００４１】
干渉電力（Ｌ１干渉電力と呼ばれてもよい）は、例えば、干渉測定用時間リソースに該当するシンボル（例えば、ＯＦＤＭシンボル）でのみ観測される、測定帯域幅における全ソースからのＮ個のリソースブロックにわたる総受信電力（単位はワット）の線形平均に基づいてもよい。ここでいう全ソースは、サービングセルのチャネル、非サービングセルのチャネル、隣接するチャネル干渉、熱雑音などを含んでもよい。Ｌ１干渉電力は、Ｌ１−ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）と呼ばれてもよい。
【００４２】
なお、Ｌ１干渉電力は、ＮＲキャリアＲＳＳＩ、ＣＳＩ−ＲＳＳＩなどで読み替えられてもよい。例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定用リソース又は干渉測定用リソースがＳＳ／ＰＢＣＨブロックに該当する場合、Ｌ１干渉電力は、ＮＲキャリアＲＳＳＩで読み替えられてもよい。Ｌ１−ＲＳＲＰ測定用リソース又は干渉測定用リソースがＣＳＩ−ＲＳに該当する場合、Ｌ１干渉電力は、ＣＳＩ−ＲＳＳＩで読み替えられてもよい。
【００４３】
上記所定の閾値に関する情報は、所望のビームからのオフセットの情報であってもよい。当該オフセットは、負の値であってもよい。ＵＥは、当該所望のビームを、所定のインデックス（例えば、ビームインデックス、ＣＳＩ−ＲＳ  ＩＤ、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックインデックス）、ビーム（信号／チャネル）のリソースなどの少なくとも１つによって特定してもよい。
【００４４】
ＵＥは、当該所定のビーム及びオフセットの少なくとも一方に関する情報を、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせを用いて通知されてもよい。
【００４５】
ＵＥは、報告対象のＬ１−ＲＳＲＰを決定するための閾値を、下記式１を用いて算出してもよい：
（式１）
閾値＝所望のビームのＲＳＲＰ＋オフセット
【００４６】
式１を用いると、例えば所望のビーム（Ｓ）から２５ｄＢ以上弱いビーム（ビームインデックス）に関するＬ１−ＲＳＲＰをフィードバックさせる、というような運用が可能になり、ビーム管理のための報告をより柔軟に行うことができる。
【００４７】
以上説明した第１の実施形態によれば、ＣＳＩを用いて報告されるＬ１−ＲＳＲＰを干渉が低い値に制限できるため、Ｌ１−ＲＳＲＰ以外に別の干渉測定結果を送信しなくても干渉の小さいビーム選択ができる。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、ＵＥは、ビーム管理のためにはＬ１−ＲＳＲＰを報告しない。一方で、ビーム管理のために干渉に関する報告（interference  reporting  for  BM）を行う。干渉に関する報告（以下、単に干渉報告とも呼ぶ）は、例えば、ＳＩＮＲ、ＲＳＲＱなどの干渉に関する情報（ＣＳＩで報告される干渉情報、Ｌ１干渉情報などと呼ばれてもよい。以下、単に干渉情報とも呼ぶ）を含んでもよい。
【００４９】
ＵＥは、干渉に関する測定（干渉測定、Ｌ１干渉測定などと呼ばれてもよい。以下、単に干渉測定とも呼ぶ）を行って干渉情報を算出し、Ｌ１−ＲＳＲＰではなく干渉報告を基地局に送信してもよい。基地局は、ＵＥからの報告に基づいて少なくとも１つのビームを決定し、決定したビームを当該ＵＥに対して設定してもよい。ここで、決定したビームは、基地局のＵＬ受信ビーム、基地局のＤＬ送信ビーム、ＵＥのＵＬ送信ビーム、ＵＥのＤＬ受信ビームの少なくとも１つであってもよい。
【００５０】
なお、干渉情報は、「Ｌ１−」という語が付されて表現されてもよい。例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲに該当する干渉情報は、それぞれＬ１−ＲＳＲＱ、Ｌ１−ＳＩＮＲと呼ばれてもよい。
【００５１】
干渉情報は、Ｌ１−ＲＳＲＰ及びＬ１干渉電力の少なくとも一方に基づいて算出されてもよい。例えば、Ｌ１−ＲＳＲＱは、Ｎ×Ｌ１−ＲＳＲＰとＬ１干渉電力との比で定義されてもよい。ここで、Ｎは、Ｌ１干渉電力の測定帯域幅におけるリソースブロック数であってもよい。Ｌ１干渉電力がＣＳＩ−ＲＳＳＩである場合は、Ｌ１−ＲＳＲＱ＝Ｎ×Ｌ１−ＲＳＲＰ／ＣＳＩ−ＲＳＳＩであってもよい。
【００５２】
ビームの選択方法については、Ｒｅｌ−１５  ＮＲのビーム管理及びＢＦＲの少なくとも一方のメカニズムと同様であってもよい。つまり、基地局及びＵＥの少なくとも一方は、Ｒｅｌ−１５  ＮＲのビーム管理及びＢＦＲにおいて、Ｌ１−ＲＳＲＰを上記干渉情報で読み替え、干渉報告を送信してもよい。
【００５３】
以上説明した第２の実施形態によれば、Ｌ１−ＲＳＲＰの報告を省略して、小さいＣＳＩ情報量で干渉報告を実施できる。
【００５４】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態では、ＵＥは、Ｌ１−ＲＳＲＰ及び干渉報告を送信してもよい。ＲＳＲＱ及びＳＩＮＲは、大きな干渉がある場合には低くなってしまったり、干渉はスロットごと、シンボルごとに変動し得たりする。ＲＳＲＱ（ＳＩＮＲ）が最大であるベストなビームを選択しても、次のスロット／シンボルではこのビームはベストでない可能性がある。第３の実施形態では、Ｌ１−ＲＳＲＰ及び干渉情報を両方報告することによって、より適切なビームを選択できる。
【００５５】
ＵＥは、Ｌ１−ＲＳＲＰのための測定を行い、Ｌ１−ＲＳＲＰを基地局に送信する。基地局は、ＵＥからの報告に基づいて少なくとも１つのビームを決定し、当該ＵＥに設定してもよい。基地局は、ＵＥからの報告に基づいて少なくともＴＣＩ状態を決定し、当該ＵＥに設定してもよい。
【００５６】
例えば、ＵＥは上位レイヤシグナリングによって、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定（又は算出）のためのＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＣＳＩ−ＲＳリソースを設定される場合、当該リソースを用いてＬ１−ＲＳＲＰを測定し、ビーム管理のためにＬ１−ＲＳＲＰを報告してもよい。
【００５７】
また、ＵＥは、干渉報告を行うことを設定されてもよい。例えば、ＵＥは、受信したＣＳＩ報告設定情報（ＲＲＣシグナリングのCSI-ReportConfig情報要素）に含まれる報告する品質に関するパラメータ（reportQuantity）が干渉情報を示す場合、干渉報告を行うことが設定されたと判断してもよい。
【００５８】
ＵＥは、干渉報告を行うことを設定された場合、干渉測定を行って、干渉報告を基地局に送信してもよい。基地局は、ＵＥからの報告（Ｌ１−ＲＳＲＰ及び干渉情報）に基づいて少なくとも１つのビームを決定してもよい。
【００５９】
例えば、ＵＥは上位レイヤシグナリングによって、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定（又は算出）のための第１の測定用リソース（ＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＣＳＩ−ＲＳリソース）と、干渉測定（又は算出）のための第２の測定用リソース（ＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＣＳＩ−ＲＳリソース）と、が設定される場合、第１の測定用リソースを用いてＬ１−ＲＳＲＰを測定し、第２の測定用リソースを用いて干渉を測定し、ビーム管理のためにＬ１−ＲＳＲＰ及び干渉情報を報告してもよい。
【００６０】
以上説明した第３の実施形態によれば、Ｌ１−ＲＳＲＰ及び干渉情報をＣＳＩで適切に報告できる。
【００６１】
＜測定／報告の設定＞
以下、第３の実施形態をベースに測定／報告の設定について説明するが、設定の少なくとも一部は、第１、第２の実施形態などについて同様に利用されてもよい。例えば、第２の実施形態における干渉測定及び干渉報告の設定は、第３の実施形態における干渉測定及び干渉報告の設定と同様であってもよい。
【００６２】
ＵＥは、第１の数のＬ１−ＲＳＲＰ測定用のリソースを上位レイヤで設定される場合、当該第１の数のＬ１−ＲＳＲＰ測定用のリソースを測定してもよい。ＵＥは、当該第１の数のＬ１−ＲＳＲＰ測定用のリソースに対応する測定結果（Ｌ１−ＲＳＲＰ）のうち、所定の条件を満たす（例えば、より大きい値である）第２の数のＬ１−ＲＳＲＰを報告してもよい。例えば、第１の数＝６４、第２の数＝４であってもよい。
【００６３】
第１の数のＬ１−ＲＳＲＰ測定用の設定情報（例えば、ＩＤ、測定用リソース位置（周期など）の情報を含んでもよい）、第２の数に関する情報などは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせを用いて、ＵＥに設定（通知）されてもよい。
【００６４】
ＵＥは、第３の数の干渉測定用のリソースを上位レイヤで設定される場合、当該第３の数の干渉測定用のリソースを測定してもよい。ＵＥは、当該第３の数の干渉測定用のリソースに対応する測定結果（ＲＳＲＱなど）のうち、所定の条件を満たす（例えば、より小さい値である）第４の数の測定結果を報告してもよい。例えば、第３の数＝６４、第４の数＝４であってもよい。
【００６５】
第３の数の干渉測定用の設定情報（例えば、ＩＤ、測定用リソース位置（周期など）の情報を含んでもよい）、第４の数に関する情報などは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせを用いて、ＵＥに設定（通知）されてもよい。
【００６６】
ＵＥは、第３の数の干渉測定用のリソースを上位レイヤで設定される場合であっても、当該第３の数の干渉測定用のリソースのうち、上記第１の数又は第２の数のＬ１−ＲＳＲＰ測定用のリソースの少なくとも１つと疑似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）である第５の数の干渉測定用のリソースを測定してもよい。例えば、第５の数＝２又は４であってもよい。
【００６７】
ここで、ＱＣＬとは、チャネルの統計的性質を示す指標である。例えば、第１の信号と第２の信号がＱＣＬの関係である（quasi-co-located）場合、これらの異なる複数の信号間において、ドップラーシフト（doppler  shift）、ドップラースプレッド（doppler  spread）、平均遅延（average  delay）、遅延スプレッド（delay  spread）、空間パラメータ（Spatial  parameter）（例えば、空間受信パラメータ（Spatial  Rx  Parameter））の少なくとも１つが同一である（これらの少なくとも１つに関してＱＣＬである）と仮定できることを意味してもよい。「信号」は、チャネル、リソースなどで読み替えられてもよい。
【００６８】
なお、空間受信パラメータは、ＵＥの受信ビーム（例えば、受信アナログビーム）に対応してもよく、空間的ＱＣＬに基づいてビームが特定されてもよい。本開示におけるＱＣＬ、及びＱＣＬの少なくとも１つの要素は、ｓＱＣＬ（spatial  QCL）で読み替えられてもよい。
【００６９】
ＱＣＬは、複数のタイプ（ＱＣＬタイプ）が規定されてもよい。例えば、同一であると仮定できるパラメータ（又はパラメータセット）が異なる４つのＱＣＬタイプＡ−Ｄが設けられてもよく、以下に当該パラメータについて示す：
・ＱＣＬタイプＡ：ドップラーシフト、ドップラースプレッド、平均遅延及び遅延スプレッド、
・ＱＣＬタイプＢ：ドップラーシフト及びドップラースプレッド、
・ＱＣＬタイプＣ：平均遅延及びドップラーシフト、
・ＱＣＬタイプＤ：空間受信パラメータ。
【００７０】
ＵＥは、ある干渉測定用のリソース又は当該リソースで送信される信号と、特定のＬ１−ＲＳＲＰ測定用のリソース又は当該リソースで送信される信号と、のＱＣＬの関係に関する情報を、上位レイヤシグナリングなどを用いて設定されてもよい。
【００７１】
ＵＥは、ある干渉測定用のリソース又は当該リソースで送信される信号が、特定のＬ１−ＲＳＲＰ測定用のリソース又は当該リソースで送信される信号とＱＣＬであると想定してもよい。例えば、ＵＥは、ある干渉測定用のリソースで送信される信号は、同じタイミングで送信されるＬ１−ＲＳＲＰ測定用信号とＱＣＬであると想定してもよい。
【００７２】
なお、あるリソースと別のリソースが同じ（又は重複する）タイミングに位置するとは、例えば、これらのリソースの開始シンボルが同じであることを意味してもよいし、これらのリソースが少なくとも時間ドメインにおいて部分的に重複することを意味してもよい。
【００７３】
ＵＥは、設定されたＬ１−ＲＳＲＰ測定用のリソース（または対応するＬ１−ＲＳＲＰを報告したＬ１−ＲＳＲＰ測定用のリソース）の少なくとも１つとＱＣＬである干渉測定用のリソースを用いた測定結果のうち、所定の条件を満たす（例えば、干渉がより小さい（小さい方から）、Ｌ１−ＲＳＲＰがより大きい（大きい方から））第５の数の測定結果を報告してもよい。
【００７４】
当該第５の数に関する情報などは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせを用いて、ＵＥに設定（通知）されてもよい。
【００７５】
なお、ＵＥは、上記第３の数の干渉測定用のリソースのうち、上記第１の数又は第２の数のＬ１−ＲＳＲＰ測定用のリソースのいずれともＱＣＬでない干渉測定用のリソースを測定しなくてもよい（測定処理を省略してもよい）。
【００７６】
ＵＥは、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告用の設定情報（例えば、ＩＤ、報告用リソース位置（タイミングオフセットなど）の情報を含んでもよい）を受信してもよい。例えば、ＵＥは、測定したＬ１−ＲＳＲＰについて、当該情報に基づくリソースを用いて報告してもよい。
【００７７】
ＵＥは、干渉報告用の設定情報（例えば、ＩＤ、報告用リソース位置（タイミングオフセットなど）の情報を含んでもよい）を受信してもよい。例えば、ＵＥは、測定した干渉について、当該情報に基づくリソースを用いて報告してもよい。
【００７８】
図３は、干渉測定用リソース及び干渉報告用リソースの一例を示す図である。本例において、ＵＥは、スロット＃０を起点とした４スロット周期のＬ１−ＲＳＲＰ測定用リソースを設定されている。また、ＵＥは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定用リソースのスロットから２スロット後にＬ１−ＲＳＲＰを報告できるように、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告用リソースを設定されている。
【００７９】
干渉測定用リソースは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定用リソースと異なるタイミング（例えば、異なるスロット、異なるシンボル）に位置するように設定されてもよいし、同じ（又は重複する）タイミングに位置するように設定されてもよい。また、干渉報告用リソースは、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告用リソースと異なるタイミングに位置するように設定されてもよいし、同じ（又は重複する）タイミングに位置するように設定されてもよい。
【００８０】
例えば、図３に示すように、干渉測定用リソースは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定用リソースが含まれるスロット（＃０）に隣接するスロット（＃１）に含まれてもよい。干渉測定用リソースは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定用リソースが含まれるスロットと同じスロット（＃８）に含まれてもよい。
【００８１】
また、図３に示すように、干渉報告用リソースは、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告用リソースが含まれるスロット（＃２）に隣接するスロット（＃３）に含まれてもよい。干渉報告用リソースは、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告用リソースが含まれるスロットと同じスロット（＃１４）に含まれてもよい。
【００８２】
干渉測定用リソースとＬ１−ＲＳＲＰ測定用リソースとが同じスロットに含まれる場合に、対応する干渉情報と対応するＬ１−ＲＳＲＰとは同じスロットで報告されてもよいし、異なるスロットで報告されてもよい。
【００８３】
干渉報告用リソースとＬ１−ＲＳＲＰ報告用リソースとが同じスロットに含まれる場合に、これらのリソースで報告する干渉情報及びＬ１−ＲＳＲＰにそれぞれ対応する干渉測定用リソースとＬ１−ＲＳＲＰ測定用リソースとは同じスロットに含まれてもよいし、異なるスロットに含まれてもよい。
【００８４】
ＵＥは、複数のＣＳＩ（multi  CSI）の報告用リソースを設定されてもよい。ＵＥは、干渉報告用リソースとＬ１−ＲＳＲＰ報告用リソースとが同じスロットに含まれる場合に、上記複数のＣＳＩの報告用リソースを用いて、干渉情報及びＬ１−ＲＳＲＰの両方を送信してもよい。
【００８５】
干渉報告用リソース及びＬ１−ＲＳＲＰ報告用リソースの少なくとも一方と、他のＣＳＩの報告タイミングと、が重複する場合であって、設定された上記複数のＣＳＩの報告用リソースが当該重複する全ての報告（例えば全てのＣＳＩ）を含むことができない場合には、ＵＥは、所定の優先度ルールに従って少なくとも１つの報告をドロップしてもよい。
【００８６】
当該所定の優先度ルールは、ＣＳＩ報告に関する優先度の値（priority  value）と関連してもよい。例えば、当該優先度の値は、関数ＰｒｉｉＣＳＩ（ｙ，ｋ，ｃ，ｓ）を用いて定義されてもよい。
【００８７】
ここで、ｙは、ＣＳＩ報告の種類（Ａ−ＣＳＩ報告かＳＰ−ＣＳＩ報告かＰ−ＣＳＩ報告か）及びＣＳＩ報告を送信するチャネル（ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨ）に基づく値であってもよい。例えば、ＰＵＳＣＨベースＡ−ＣＳＩ報告であればｙ＝０、ＰＵＳＣＨベースＳＰ−ＣＳＩ報告であればｙ＝１、ＰＵＣＣＨベースＳＰ−ＣＳＩ報告であればｙ＝２、ＰＵＣＣＨベースＰ−ＣＳＩ報告であればｙ＝３であってもよい。
【００８８】
ｋはＣＳＩ報告がＬ１−ＲＳＲＰを含むか否かに基づく値であってもよい（例えば、ＣＳＩ報告がＬ１−ＲＳＲＰを含む場合にはｋ＝０、Ｌ１−ＲＳＲＰを含まない場合にはｋ＝１）。ｃはサービングセルインデックスであってもよい。ｓは設定ＩＤ（reportConfigID）であってもよい。
【００８９】
例えば、ＰｒｉｉＣＳＩ（ｙ，ｋ，ｃ，ｓ）＝２・Ｎｃｅｌｌｓ・Ｍｓ・ｙ＋Ｎｃｅｌｌｓ・Ｍｓ・ｋ＋Ｍｓ・ｃ＋ｓで求められてもよい。ここで、Ｎｃｅｌｌｓは設定されるサービングセルの最大数の値（上位レイヤパラメータmaxNrofServingCells）、Ｍｓは設定されるＣＳＩ報告設定の最大数の値（上位レイヤパラメータmaxNrofCSI-ReportConfigurations）であってもよい。
【００９０】
第１のＣＳＩ報告のＰｒｉｉＣＳＩ（ｙ，ｋ，ｃ，ｓ）の値が第２のＣＳＩ報告のＰｒｉｉＣＳＩ（ｙ，ｋ，ｃ，ｓ）の値より小さい場合、第１のＣＳＩ報告は第２のＣＳＩ報告に比べて優先度が高いことを意味してもよい。なお、優先度の値は、別の定義に基づいて求められてもよい。
【００９１】
ＵＥは、第１のＣＳＩ報告及び第２のＣＳＩ報告で上記ＰｒｉｉＣＳＩ（ｙ，ｋ，ｃ，ｓ）の値が同じであっても、第１のＣＳＩ報告が干渉情報を含み、第２のＣＳＩ報告が干渉情報を含まない場合には、第１のＣＳＩ報告が第２のＣＳＩ報告に比べて優先度が高いと決定してもよい。例えば、ＣＳＩ報告が干渉情報を含む場合にはｋ＝−１であると判断してもよい。
【００９２】
若しくは、ＵＥは、ＣＳＩ報告が干渉情報を含むか否かを考慮した優先度の新たな計算式を用いてもよい。例えば、当該新たな計算式は、ＰｒｉｉＣＳＩ（ｙ，ｋ，ｊ，ｃ，ｓ）＝２・Ｎｃｅｌｌｓ・Ｍｓ・ｙ＋Ｎｃｅｌｌｓ・Ｍｓ・ｋ＋Ｎｃｅｌｌｓ・Ｍｓ・ｊ＋Ｍｓ・ｃ＋ｓであってもよい。ここで、ｊはＣＳＩ報告が干渉情報を含むか否かに基づく値であってもよい（例えば、ＣＳＩ報告が干渉情報を含む場合にはｊ＝０、干渉情報を含まない場合にはｊ＝１）。
【００９３】
ＵＥは、干渉測定又は報告が上位レイヤによって設定された場合には、優先度算出に上記ＰｒｉｉＣＳＩ（ｙ，ｋ，ｊ，ｃ，ｓ）を用い、そうでない場合には、優先度算出に上記ＰｒｉｉＣＳＩ（ｙ，ｋ，ｃ，ｓ）を用いると想定してもよい。
【００９４】
ＵＥは、複数のＣＳＩの報告用リソースを設定されない場合、又は設定された報告用リソースが１つのＣＳＩより多くのＣＳＩを報告できない（容量が足りない）場合、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告用及び干渉報告用リソースのいずれか一方を用いて、Ｌ１−ＲＳＲＰ及び干渉情報のいずれか一方を送信し、他方をドロップしてもよい。
【００９５】
ＵＥは、複数のＣＳＩの報告用リソースを設定されない場合、又は設定された報告用リソースが１つのＣＳＩより多くのＣＳＩを報告できない（容量が足りない）場合、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告用及び干渉報告用リソースのいずれか一方を用いて、Ｌ１−ＲＳＲＰ及び干渉情報のいずれか一方を送信し、他方をドロップしてもよい。
【００９６】
また、ＵＥは、複数のＣＳＩの報告用リソースを設定されない場合、又は設定された報告用リソースが１つのＣＳＩより多くのＣＳＩを報告できない（容量が足りない）場合であって、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告用及び干渉報告用リソースのいずれか一方がＭ個のＬ１−ＲＳＲＰの値（Ｍ個のビーム）を報告できる容量を有する場合には、当該容量を有するリソースを用いて、ｍ個のＬ１−ＲＳＲＰ及びＭ−ｍ個の干渉情報を送信してもよい。ここで、例えば、Ｍ＝４、ｍ＝２であってもよい。
【００９７】
なお、干渉報告用リソースとＬ１−ＲＳＲＰ報告用リソースとが同じスロットに含まれるとは、これらのリソースが１つのコンポーネントキャリア（ＣＣ）の同じスロットに含まれることを意味してもよいし、複数のＣＣの同じスロットに含まれることを意味してもよい。
【００９８】
＜干渉報告の表現方法＞
干渉報告（ＣＳＩ報告）に含める情報の表現方法について説明する。
【００９９】
干渉報告には、干渉情報を算出するための情報（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰ、Ｌ１干渉電力など）が含まれてもよいし、干渉情報自体（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＱ、Ｌ１−ＳＩＮＲなど）が含まれてもよい。
【０１００】
Ｌ１−ＲＳＲＰ及びＬ１干渉電力の少なくとも一方は、所定の数のビット（例えば、７ビット）で表現されてもよく、このビットによって所定ステップサイズ（例えば、１ｄＢステップサイズ）で所定のレンジ（例えば、［−１４０、−４４］ｄＢｍのレンジ）が表現可能に構成されてもよい。
【０１０１】
干渉報告にＬ１−ＲＳＲＰを複数含める場合、例えば、最も大きい測定値に対応するＬ１−ＲＳＲＰが上記所定の数のビット（例えば、７ビット）で表現され、その他のＬ１−ＲＳＲＰは上記所定の数より少ないビット（例えば、４ビット）で上記最も大きい測定値からの差分として表現されてもよい。
【０１０２】
干渉報告に含まれるＬ１−ＲＳＲＰの並び順は、測定値の降順又は昇順であってもよいし、設定された測定又は報告のためのインデックス（例えば、報告用設定ＩＤ（CSI-ReportConfigId）、測定用設定ＩＤ（CSI-ResourceConfigId））の降順又は昇順であってもよい。
【０１０３】
干渉報告にＬ１干渉電力を複数含める場合、例えば、最も小さい又は最も大きい測定値に対応するＬ１干渉電力が上記所定の数のビット（例えば、７ビット）で表現され、その他のＬ１干渉電力は上記所定の数より少ないビット（例えば、４ビット）で上記最も小さい又は最も大きい測定値からの差分として表現されてもよい。
【０１０４】
また、Ｌ１干渉電力は、同じ干渉報告に含まれるＬ１−ＲＳＲＰからの差分（相対値）として表現されてもよい。この場合、干渉報告に含まれるＬ１干渉電力の１つがＬ１−ＲＳＲＰからの差分で表現され、当該Ｌ１干渉電力との差分としてその他のＬ１干渉電力が表現されてもよい。
【０１０５】
干渉報告に含まれるＬ１干渉電力又は干渉情報自体の並び順は、測定値の降順又は昇順であってもよいし、設定された測定又は報告のためのインデックスの降順又は昇順であってもよい。
【０１０６】
干渉報告に含まれるＬ１干渉電力の並び順は、同じ干渉報告に含まれるＬ１−ＲＳＲＰ力の並び順に合わせて対応するＬ１干渉電力を並べた順番であってもよい。
【０１０７】
なお、ＵＥは、ＣＳＩ報告にＬ１干渉電力及び干渉情報の少なくとも一方を含めるか否かを、干渉測定用及び干渉報告用リソースの少なくとも一方が設定されたか否か、又は干渉ビーム報告の設定（ＲＲＣパラメータ「interferenceBeamReporting」であってもよい）に基づいて決定してもよい。例えば、ＵＥは、上位レイヤシグナリングによって、干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳリソースが設定されるか、又は干渉ビーム報告を「有効」（interferenceBeamReporting＝”enabled”）に設定された場合、Ｌ１干渉電力又は干渉情報を含むＣＳＩを報告してもよい。
【０１０８】
＜測定用リソースに関する想定＞
図４Ａ及び４Ｂは、あるスロットにおけるＬ１−ＲＳＲＰ測定用リソース及び干渉測定用リソースの一例を示す図である。図４Ａに示すように、１スロット内の複数の時間リソース（シンボル）を用いたＬ１−ＲＳＲＰ測定がＵＥに設定されてもよい。図４Ｂに示すように、１スロット内の複数の時間リソース（シンボル）を用いた干渉測定がＵＥに設定されてもよい。なお、本例及び後述の図５−６において、図示される１スロット（ＤＬスロット）は複数のスロット、１つ以上のシンボルなどであってもよい。
【０１０９】
ＵＥは、１つ以上の測定用リソースセット（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソースセット（CSI-RS  resource  set））の設定を含むＣＳＩ測定の設定情報（CSI-MeasConfig情報要素、CSI-ResourceConfig情報要素など）を上位レイヤシグナリングによって受信してもよい。
【０１１０】
ＣＳＩ測定報告の設定情報（CSI-MeasConfig又はCSI-ResourceConfig）は、１つ以上のＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセット（NZP-CSI-RS-ResourceSet）、１つ以上のＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセット（ZP-CSI-RS-ResourceSet）（又はＣＳＩ−ＩＭリソースセット（CSI-IM-ResourceSet））及び１つ以上のＳＳ／ＰＢＣＨブロックリソースセット（CSI-SSB-ResourceSet）などの情報を含んでもよい。
【０１１１】
各リソースセットの情報は、当該リソースセット内のリソースにおける繰り返し（repetition）に関する情報を含んでもよい。当該繰り返しに関する情報は、例えば‘オン（有効（enabled,  valid）でもよい）’、‘オフ（無効（disabled,  invalid）でもよい）’を示してもよい。
【０１１２】
例えば、繰り返しが‘オン’を設定されたリソースセット（例えば、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセット、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセット）について、ＵＥは、当該リソースセット内のリソースが同じ下りリンク空間ドメイン送信フィルタ（same  downlink  spatial  domain  transmission  filter）を用いて送信されたと想定してもよい。この場合、ＵＥは、当該リソースセット内のリソースが同じビームを用いて（例えば、同じＴＲＰから同じビームを用いて）送信されたと想定してもよい。
【０１１３】
繰り返しが‘オフ’を設定されたリソースセット（例えば、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセット、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセット）について、ＵＥは、当該リソースセット内のリソースが同じ下りリンク空間ドメイン送信フィルタを用いて送信されたとは想定してはいけない（又は、想定しなくてもよい）、という制御を行ってもよい。この場合、ＵＥは、当該リソースセット内のリソースが同じビームを用いては送信されない（異なるビームを用いて送信された）と想定してもよい。つまり、繰り返しが‘オフ’を設定されたリソースセットについて、ＵＥは、基地局がビームスイーピングを行っていると想定してもよい。
【０１１４】
図５Ａ及び５Ｂは、繰り返しが‘オン’を設定された測定用リソースセットについてのＵＥの受信ビームの一例を示す図である。図６Ａ及び６Ｂは、繰り返しが‘オフ’を設定された測定用リソースセットについてのＵＥの受信ビームの一例を示す図である。これらの例は、リソースについては図４Ａ及び４Ｂと同様であるが、各リソースでＵＥが用いる受信ビーム（ａ−ｈ）が示されている。例えば、ビームａ−ｈは、それぞれ異なるアナログビームのインデックスに対応してもよい。
【０１１５】
図５Ａ及び６ＡのＬ１−ＲＳＲＰ測定用リソースは、それぞれ上位レイヤで設定されるＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセットに該当する。図５Ｂ及び６Ｂの干渉測定用リソースは、それぞれ上位レイヤで設定されるＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセットに該当する。
【０１１６】
ＵＥは、図５Ａ及び５Ｂのように、繰り返しが‘オン’を設定されたＮＺＰ／ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセット内のリソースを、所定時間（例えば、シンボル。繰り返しの単位でもよい）ごとに異なる受信ビームを用いて受信（測定）してもよい。この場合、基地局のＤＬ送信ビームは固定、ＵＥのＤＬ受信ビームは変動（スイープ）した測定が実現できるため、基地局の特定の送信ビームに対して最適なＵＥの受信ビームを好適に決定できる。
【０１１７】
ＵＥは、図６Ａ及び６Ｂのように、繰り返しが‘オフ’を設定されたＮＺＰ／ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセット内のリソースを、同じ受信ビームを用いて受信（測定）してもよい。この場合、基地局のＤＬ送信ビームは変動（スイープ）、ＵＥのＤＬ受信ビームは固定した測定が実現できるため、ＵＥの特定の受信ビームに対して最適な基地局の送信ビームを好適に決定できる。
【０１１８】
なお、ＵＥは、繰り返しに関する情報が設定されないリソースセットについて、当該リソースセット内のリソースが他のリソースセット内のリソースと重複する場合には、当該リソースセットの繰り返しの想定は、当該他のリソースセットの繰り返しの想定と同じであると決定してもよい。
【０１１９】
例えば、図５Ｂ及び６Ｂにおいて、ＮＺＰ及びＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセットの一方のみに繰り返しが設定された場合であっても、ＵＥは、当該一方のリソースセットの測定を行う期間においては、同じ受信ビームを用いて（同じ空間受信パラメータを想定して、と読み替えられてもよい）他方のリソースセットの測定を行ってもよい。
【０１２０】
なお、ＵＥは、基地局が測定用リソースセット内の複数のリソースについて異なるビームを用いる（ビームスイープする）場合にはこれらのリソースを測定し、そうでない場合には測定しないように制御してもよい。当該制御によれば、基地局の適切なＤＬ送信ビームが好適に特定されることが期待できる。なお、当該制御は、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定用のリソースセット（例えばＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセット）及び干渉測定用のリソースセット（例えばＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセット）のいずれか一方に適用されてもよいし、両方に適用されてもよい。
【０１２１】
図７Ａ及び７Ｂは、繰り返しが‘オン’を設定された測定用リソースセットについてＵＥが想定する基地局の送信ビームの一例を示す図である。図８Ａ及び８Ｂは、繰り返しが‘オフ’を設定された測定用リソースセットについてＵＥが想定する基地局の送信ビームの一例を示す図である。これらの例は、リソースについては図４Ａ及び４Ｂと同様であるが、各リソースで基地局（ｇＮＢ）が用いる送信ビーム（１−８）が示されている。例えば、ビーム１−８は、それぞれ異なるアナログビームのインデックスに対応してもよい。
【０１２２】
ＵＥは、図７Ａ及び７Ｂに示すように、繰り返しが‘オン’を設定されたリソースセット内のリソースが同じビームを用いて送信されたと想定してもよい。この場合、ＵＥは、繰り返しが‘オン’を設定されたＮＺＰ／ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセット内のリソースを、測定してはいけない（又は、測定しなくてもよい）、という制御を行ってもよい。
【０１２３】
ＵＥは、図８Ａ及び８Ｂに示すように、繰り返しが‘オフ’を設定されたリソースセット内のリソースが異なるビームを用いて送信されたと想定してもよい。この場合、ＵＥは、繰り返しが‘オフ’を設定されたＮＺＰ／ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセット内のリソースを、測定しなければならない（又は、測定してもよい）、という制御を行ってもよい。
【０１２４】
なお、逆に、ＵＥは、基地局が測定用リソースセット内の複数のリソースについて異なるビームを用いる場合にはこれらのリソースを測定せず、そうでない場合には測定するように制御してもよい。当該制御は、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定用のリソースセット及び干渉測定用のリソースセットのいずれか一方に適用されてもよいし、両方に適用されてもよい。
【０１２５】
＜変形例＞
以上説明した各実施形態において、ＵＥがあるビームについてＬ１−ＲＳＲＰ及び干渉に関する報告を行うことは、ＵＥが当該ビームについて複数の種類（例えば、複数のＣＳＩ情報）の報告を行うことで読み替えられてもよい。
【０１２６】
なお、ＵＥは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定用のリソース及び干渉測定用のリソースの少なくとも一方が設定される場合、当該リソースが含まれる期間（スロット、リソースブロックなどで読み替えてもよい）において、データ（例えば、ＰＤＳＣＨ）のレートマッチング処理及びパンクチャ処理の少なくとも一方を行ってもよい。
【０１２７】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１２８】
図９は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を適用することができる。
【０１２９】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１３０】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１３１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１３２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３３】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の少なくとも１つを用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１３４】
ニューメロロジーとは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１３５】
例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔及びＯＦＤＭシンボル数の少なくとも一方が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【０１３６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１３７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１４０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及びＯＦＤＭＡの少なくとも一方が適用される。
【０１４１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末ごとに１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１４２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下り制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４３】
下り制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１４４】
なお、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１４５】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送されてもよい。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送されてもよい。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１４６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１４７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１４８】
（無線基地局）
図１０は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４９】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１５０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１５１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１５４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５５】
図１１は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１５６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１５７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１５９】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、下り共有チャネルを用いて送信される信号）、下り制御信号（例えば、下り制御チャネルを用いて送信される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１６０】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１６１】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、上り共有チャネルを用いて送信される信号）、上り制御信号（例えば、上り制御チャネルを用いて送信される信号）、ランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１６２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６３】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントの少なくとも一方を生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１６４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１６６】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び受信処理後の信号の少なくとも一方を、測定部３０５に出力する。
【０１６７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６８】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６９】
なお、送受信部１０３は、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）のための測定（又は測定報告又は報告）に関する設定情報（例えば、ＲＲＣのCSI-MeasConfig情報要素（ＩＥ：Information  Element）、CSI-ResourceConfig  ＩＥ、CSI-ReportConfig  ＩＥなどの少なくとも１つ）をユーザ端末２０に送信してもよい。送受信部１０３は、ユーザ端末２０から送信されたＣＳＩを受信してもよい。
【０１７０】
（ユーザ端末）
図１２は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１７３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１７４】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７５】
図１３は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１７６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１７７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１７９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号、下りデータ信号などを、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果、下り制御信号などに基づいて、上り制御信号、上りデータ信号などの生成を制御する。
【０１８０】
制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１８１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１８２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１８３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１８４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１８５】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び受信処理後の信号の少なくとも一方を、測定部４０５に出力する。
【０１８６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。測定部４０５は、本開示における受信部の少なくとも一部を構成してもよい。
【０１８７】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１８８】
なお、送受信部２０３及び測定部４０５は、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）のための測定（又は測定報告又は報告）に関する設定情報（例えば、ＲＲＣのCSI-MeasConfig情報要素（ＩＥ：Information  Element）、CSI-ResourceConfig  ＩＥ、CSI-ReportConfig  ＩＥなどの少なくとも１つ）に基づいて測定を実施してもよい。
【０１８９】
送受信部２０３は、無線基地局１０に対して上記測定に基づく干渉に関する情報（Ｌ１−ＲＳＲＰ、Ｌ１干渉電力、Ｌ１−ＲＳＲＱ、Ｌ１−ＳＩＮＲなど）を含むＣＳＩを送信してもよい。
【０１９０】
送受信部２０３は、上記干渉に関する情報として干渉が所定の閾値より大きいＬ１−ＲＳＲＰ（Layer  1  Reference  Signal  Received  Power）を含むＣＳＩを送信してもよい。
【０１９１】
送受信部２０３は、上記干渉に関する情報を含み、Ｌ１−ＲＳＲＰを含まないＣＳＩを送信してもよい。
【０１９２】
送受信部２０３及び測定部４０５は、上位レイヤシグナリングによって繰り返しがオフに設定されたＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Non-Zero  Power  CSI  Reference  Signal）リソースセットについて、当該リソースセット内のリソースが同じ下りリンク空間ドメイン送信フィルタを用いて送信されたとは想定しなくてもよい。
【０１９３】
制御部４０１は、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定用のリソース及び干渉測定用リソースの少なくとも１つに基づく測定結果を測定部４０５から取得し、干渉に関する情報を含むＣＳＩを生成してもよい。
【０１９４】
制御部４０１は、ＣＳＩ報告が前記干渉に関する情報を含むか否かに基づいて当該ＣＳＩ報告の優先度を決定してもよい。
【０１９５】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１９６】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９８】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１９９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０２００】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２０１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０４】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０２０５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０６】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２０７】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２０８】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２０９】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２１０】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０２１１】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０２１２】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０２１３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０２１４】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２１６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２１７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２１８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０２２１】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２２２】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２２３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２２４】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２２５】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２２６】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２２７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２２８】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２２９】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２３０】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２３１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２３２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２３３】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２３４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２３５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２３６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２３７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２３８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２３９】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２４０】
本開示において、「プリコーディング」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「アンテナポート」、「ビーム」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２４１】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２４３】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２４４】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２４５】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。
【０２４６】
また、本開示における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２４７】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２４８】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２４９】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２５０】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２５１】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２５２】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２５３】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５４】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５５】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５６】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２５７】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２５８】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２５９】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２６０】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２６１】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２６２】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019239583.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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