(57)【要約】  振動付与装置は、ユーザの体に保持され、ユーザの運動にともなって変化する前記体における対象部位に振動を付与する振動部と、ユーザの運動に応じた振動周波数で振動部を振動させる制御部と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの体に保持され、前記ユーザの運動にともなって変化する前記体における対象部位に振動を付与する振動部と、
前記ユーザの運動に応じた振動周波数で前記振動部を振動させる制御部と、を備える、
振動付与装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記振動部への印加電圧の変更により前記振動周波数を変更する手段を有し、
前記振動部は、機械的な機構により前記振動周波数を変更する手段を有する、請求項１に記載の振動付与装置。
【請求項３】
前記振動部は、偏心モータを有し、
前記偏心モータは、回転軸と、前記回転軸に固定され、重心が前記回転軸の回転中心に対して偏心した偏心部と、を有する、請求項１または２に記載の振動付与装置。
【請求項４】
前記偏心部は、前記回転軸の回転中心と前記重心との距離を変更するための重心距離調整機構を有し、
前記偏心モータの偏心度は、前記距離に応じて、０．１以上０．８以下で変更される、請求項３に記載の振動付与装置。
【請求項５】
前記重心距離調節機構が変更可能な前記距離の範囲は、０．２ｍｍ以上３０ｍｍ以下である、請求項４に記載の振動付与装置。
【請求項６】
前記偏心部は、前記回転軸に設けられた扇形のおもりである、請求項３に記載の振動付与装置。
【請求項７】
前記対象部位と、前記対象部位に付与した振動の前記振動周波数とを、前記ユーザ毎に記憶する記憶部、をさらに備える、請求項１〜６の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項８】
前記対象部位に付与した前記振動周波数と、前記振動周波数に対応する前記偏心部に関する情報とを、前記ユーザ毎に記憶する記憶部、をさらに備える、請求項３〜６の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記振動の振動パターンを記憶する、請求項７または８に記載の振動付与装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、複数の前記振動パターンを記憶し、
前記制御部は、前記複数の振動パターンのうちの少なくとも一つの振動パターンを前記記憶部から取得する、請求項９に記載の振動付与装置。
【請求項１１】
前記記憶部は、前記振動パターンを前記ユーザが行う運動に対応付けて記憶し、
前記制御部は、前記ユーザが行う運動に対応する振動パターンを前記記憶部から取得するとともに、取得した振動パターンで前記振動部を振動させる、請求項９または１０に記載の振動付与装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の振動付与装置と、
前記振動付与装置に接続され、前記ユーザ毎に、前記対象部位に関する情報、および、前記対象部位毎に付与すべき前記振動周波数に関する情報を記憶する情報記憶装置と、を備える振動付与システム。
【請求項１３】
ユーザの運動にともなって変化する対象部位に振動を付与する振動付与方法であって、
振動部が発生する振動の振動周波数を、前記ユーザの運動に応じた周波数に設定するステップと、
前記対象部位の変化に応じて前記振動部を振動させるステップと、を含む、
振動付与方法。
【請求項１４】
前記ユーザの動作中、前記体における被検出部位の変化を検出する検出部、をさらに備え、
前記制御部は、前記検出部が検出した検出値が、所定条件を満たす場合に前記振動部を振動させる、請求項１に記載の振動付与装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記検出値と所定の閾値とを比較することにより、前記検出値が前記所定条件を満たすか否かを判定する、請求項１４に記載の振動付与装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記検出値と前記所定の閾値とを比較した結果に基づいて、前記振動の条件を決定する、請求項１５に記載の振動付与装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記検出部が検出する前記体における被検出部位の変化に基づく信号から、前記振動部が前記体に付与する振動に基づく信号を除外する、請求項１５または１６に記載の振動付与装置。
【請求項１８】
前記振動のパターンを前記振動の条件として記憶する記憶部、をさらに備える、請求項１６に記載の振動付与装置。
【請求項１９】
前記記憶部は、複数の前記振動のパターンを記憶し、
前記制御部は、前記複数の振動のパターンのうちの少なくとも一つのパターンを前記記憶部から取得する、請求項１８に記載の振動付与装置。
【請求項２０】
前記記憶部は、前記ユーザ毎に、前記動作に関する情報、前記対象部位に関する情報、および前記振動の条件をユーザ情報として記憶する、請求項１８または１９に記載の振動付与装置。
【請求項２１】
前記記憶部は、記憶している前記ユーザ情報と異なる新たなユーザ情報を取得した場合に、前記記憶しているユーザ情報を前記新たなユーザ情報に更新する、請求項２０に記載の振動付与装置。
【請求項２２】
前記制御部は、外部装置から取得した情報に基づいて、前記振動部の動作を制御する請求項１４〜２１の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項２３】
前記振動部、前記検出部、および前記制御部を保持した状態で、前記ユーザに装着される装着部、をさらに備え、
前記装着部が前記ユーザに装着された状態において、前記振動部は、前記対象部位と対面する、請求項１４〜２２の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項２４】
前記対象部位は、前記ユーザの筋肉であり、
前記被検出部位は、前記筋肉の収縮に応じて変化する前記ユーザの関節である、請求項１４〜２３の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項２５】
前記筋肉は、前記ユーザの大腿部の筋肉であり、
前記被検出部位が、前記ユーザの膝である、請求項２４に記載の振動付与装置。
【請求項２６】
前記検出部は、前記ユーザの大腿部に装着される第一センサと、前記第一センサを覆う防振部材と、を有する、請求項２５に記載の振動付与装置。
【請求項２７】
前記検出部は、前記ユーザの下腿部に装着される第二センサを有する、請求項２６に記載の振動付与装置。
【請求項２８】
請求項１４〜２７の何れか一項に記載の振動付与装置と、
前記振動付与装置に接続され、ユーザ毎に、前記動作に関する情報、前記対象部位に関する情報、および前記振動の条件をユーザ情報として記憶する情報記憶装置と、を備える振動付与システム。
【請求項２９】
前記情報記憶装置は、記憶している前記ユーザ情報と異なる新たなユーザ情報を取得した場合に、前記記憶しているユーザ情報を前記新たなユーザ情報に更新する、請求項２８に記載の振動付与システム。
【請求項３０】
ユーザの体の対象部位に振動を付与する振動付与方法であって、
前記ユーザの動作中、前記体における被検出部位の変化を検出するステップと、
前記検出部が検出した検出値が所定条件を満たす場合に、前記対象部位に振動を付与するステップと、を含む、
振動付与方法。
【請求項３１】
前記ユーザの運動を補助する補助情報を報知する報知部、をさらに備え、
前記制御部は、前記報知部に、前記ユーザの状況に応じた前記補助情報を報知させるとともに、報知された前記補助情報に対応させて前記振動部を動作させる、請求項１に記載の振動付与装置。
【請求項３２】
前記補助情報は、前記運動を促す情報を含み、
前記制御部は、前記報知部が前記運動を促す情報を報知した後、前記振動部を振動させる、請求項３１に記載の振動付与装置。
【請求項３３】
前記補助情報は、前記振動付与装置の使用方法に関する情報を含む、請求項３１または３２に記載の振動付与装置。
【請求項３４】
前記使用方法に関する情報は、前記体における前記振動部の取付位置に関する情報を含む、請求項３３に記載の振動付与装置。
【請求項３５】
前記補助情報は、前記運動中に前記ユーザが使用する器具に関する情報を含む、請求項３１〜３４の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項３６】
前記補助情報は、前記運動中の前記ユーザの姿勢に関する情報を含む、請求項３１〜３５の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項３７】
前記報知部は、音、光、熱、振動、文字、および音声のうちの少なくとも一つにより前記補助情報を報知する、請求項３１〜３６の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項３８】
前記振動の振動パターンを記憶する記憶部、をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部から取得した前記振動パターンに基づいて前記振動部を振動させる、請求項３１〜３７の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項３９】
前記振動パターンは、予め設定された標準パターン、前記ユーザにより設定されたユーザ設定パターン、および過去に前記対象部位に付与された振動の振動パターンを含む、請求項３８に記載の振動付与装置。
【請求項４０】
前記記憶部は、前記対象部位に付与された振動パターンの履歴を記憶する、請求項３８または３９に記載の振動付与装置。
【請求項４１】
前記記憶部は、前記ユーザ毎に、前記運動に関する情報、前記対象部位に関する情報、および前記対象部位に付与された振動パターンに関する情報のうちの少なくとも一種類の情報をユーザ情報として記憶する、請求項３８〜４０の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項４２】
前記記憶部は、記憶している前記ユーザ情報と異なる新たなユーザ情報を取得した場合に、前記ユーザ情報を前記新たなユーザ情報に更新して記憶する、請求項４１に記載の振動付与装置。
【請求項４３】
前記振動部を保持した状態で、前記ユーザに装着される装着部、をさらに備え、
前記装着部が前記ユーザに装着された状態において、前記振動部は、前記対象部位と対面する、請求項３１〜４２の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項４４】
使用状況に関する情報を表示する表示部、をさらに備える、請求項３１〜４３の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項４５】
前記表示部は、前記補助情報に対応する情報を表示する、請求項４４に記載の振動付与装置。
【請求項４６】
前記対象部位は、前記ユーザの筋肉である、請求項３１〜４５の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項４７】
前記筋肉は、前記ユーザの大腿部の筋肉である、請求項４６に記載の振動付与装置。
【請求項４８】
請求項３１〜４７の何れか一項に記載の振動付与装置と、
前記振動付与装置に接続され、ユーザ毎に、前記運動に関する情報、前記対象部位に関する情報、および前記対象部位に付与された振動パターンに関する情報のうちの少なくとも一種類の情報をユーザ情報として記憶する情報収集装置と、を備える振動付与システム。
【請求項４９】
ユーザの体の対象部位に振動を付与する振動付与方法であって、
前記対象部位を含む部位の運動を促す情報を前記ユーザに報知するステップと、
前記運動を促す情報を報知した後、前記対象部位に振動を付与するステップと、を含む、振動付与方法。
【請求項５０】
前記振動周波数は、３０Ｈｚ以上５００Ｈｚ以下である、請求項１に記載の振動付与装置。
【請求項５１】
前記振動周波数は、３０Ｈｚ以上５００Ｈｚ以下である、請求項１３に記載の振動付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの体における対象部位に振動を付与する振動付与装置、振動付与システム、および振動付与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、たとえば怪我のリハビリにおいて、怪我の症状の改善、または筋肉の増強を図るために、ユーザの体における対象部位に振動を付与する振動付与装置が使用されている。【０００３】
特許文献１には、関節炎、筋肉の硬直などの症状の改善を目的として使用される振動付与装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−２２２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような振動付与装置において、リハビリの効果を高めることができる振動付与装置が望まれている。【０００６】
本発明の目的は、リハビリの効果を高めることができる振動付与装置、振動付与システム、および振動付与方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る振動付与装置は、ユーザの体に保持され、ユーザの運動にともなって変化する体における対象部位に振動を付与する振動部と、ユーザの運動に応じた振動周波数で振動部を振動させる制御部と、を備える。【０００８】
本発明に係る振動付与システムは、上述のような振動付与装置と、振動付与装置に接続され、ユーザ毎に、対象部位に関する情報、および、対象部位毎に付与すべき振動周波数に関する情報を記憶する情報記憶装置と、を備える。【０００９】
本発明に係る振動付与方法は、ユーザの運動にともなって変化する対象部位に振動を付与する振動付与方法であって、振動部が発生する振動の振動周波数を、ユーザの運動に応じた周波数に設定するステップと、対象部位の変化に応じて振動部を振動させるステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、リハビリの効果を高めることができる振動付与装置、振動付与システム、および振動付与方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る振動付与システムのブロック図である。
【図２】図２は、ユーザが振動付与装置を装着した状態を示す模式図である。
【図３Ａ】図３Ａは、振動部の第一例の断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３ＡのＡ１矢視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、第一おもり要素の斜視図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３ＣのＡ２矢視図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、図３ＤのＡ３矢視図である。
【図３Ｆ】図３Ｆは、第二おもり要素の斜視図である。
【図３Ｇ】図３Ｇは、図３ＦのＡ４矢視図である。
【図３Ｈ】図３Ｈは、図３ＧのＡ５矢視図である。
【図３Ｉ】図３Ｉは、振動部の第２例に係る偏心モータの正面図である。
【図３Ｊ】図３Ｊは、図３ＩのＡ６矢視図である。
【図３Ｋ】図３Ｋは、振動部の第３例に係る偏心モータの正面図である。
【図３Ｌ】図３Ｌは、図３ＫのＡ７矢視図である。
【図３Ｍ】図３Ｍは、振動部の第４例に係る偏心モータの正面図である。
【図３Ｎ】図３Ｎは、図３ＭのＢ１拡大図である。
【図３Ｏ】図３Ｏは、振動部の第５例に係る偏心モータの正面図である。
【図３Ｐ】図３Ｐは、図３ＯのＢ２拡大図である。
【図４Ａ】図４Ａは、振動部の第６例を示す模式図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、振動部の第７例を示す模式図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、振動部の第８例を示す模式図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、振動部の第９例を示す模式図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、振動部の第１０例を示す模式図である。
【図４Ｆ】図４Ｆは、振動部の第１１例を示す模式図である。
【図４Ｇ】図４Ｇは、振動部の第１２例を示す模式図である。
【図５Ａ】図５Ａは、振動付与面の第１例を示す図４ＡのＡ９矢視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５ＡのＡ１０矢視図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、振動付与面の第１例の変形例１に係る図５ＡのＡ１０矢視図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、振動付与面の第１例の変形例２に係る図５ＡのＡ１０矢視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、振動付与面の第２例に係る図４ＡのＡ９矢視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、振動付与面の第３例に係る図４ＡのＡ９矢視図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、振動付与面の第４例に係る図４ＡのＡ９矢視図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、振動付与面の第５例に係る図４ＡのＡ９矢視図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、振動付与面の第６例に係る図４ＡのＡ９矢視図である。
【図７】図７は、歩行動作と、歩行動作中の各筋肉の筋電位との関係を示す模式図である。
【図８】図８は、椅子からの起立・着席動作中の各筋肉の筋電位の変化を示す模式図である。
【図９】図９は、振動付与装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態２に係る振動付与システムのブロック図である。
【図１１】図１１は、ユーザが振動付与装置を装着した状態を示す模式図である。
【図１２】図１２は、振動付与装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態３に係る振動付与装置のブロック図である。
【図１４】図１４は、ユーザが実施形態３に係る振動付与装置を装着した状態を示す模式図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、ダンベル持ち上げ運動におけるユーザの状態を説明するための模式図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、ダンベル持ち上げ運動の動作説明のための模式図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、ダンベル持ち上げ運動の動作説明のための模式図である。
【図１６】図１６は、パテラセッティング運動の動作説明のための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のいくつかの実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態１に係る振動付与システムＳ１のブロック図である。
【００１４】
［振動付与システム］
以下、図１を参照して振動付与システムＳ１について説明する。振動付与システムＳ１は、振動付与装置１および情報収集装置１９を有する。
【００１５】
［振動付与装置］
振動付与装置１は、ユーザ３（図２、図７参照）の体の対象部位（たとえば、内側広筋３０３、図２参照）に振動を付与するための装置である。
【００１６】
このような振動付与装置１は、振動部１１、検出部１２、制御部１３、通信部１４、記憶部１５、入力部１６、電源部１７、および装着部１８を有する。
【００１７】
［振動部］
振動部１１は、制御部１３の制御下で、ユーザ３の体の対象部位に振動を付与する。振動部１１が、対象部位に付与する振動の振動周波数は、３０Ｈｚ以上５００Ｈｚ以下であると好ましく、３０Ｈｚ以上２００Ｈｚ以下であるとより好ましい。振動部１１の振動周波数を上述の範囲とした理由については、後述する。
【００１８】
以下、図３Ａ〜図３Ｈを参照して、振動部の第１例について説明する。
【００１９】
［振動部の第１例］
図３Ａは、振動部の第１例の断面図である。図３Ａに示される振動部１１は、ハウジング１１０１と、偏心モータ１１０２と、を有する。
【００２０】
［ハウジング］
ハウジング１１０１は、収容空間１１０３を有する矩形箱状である。ハウジング１１０１の構造は、図３Ａに示される構造に限定されない。ハウジング１１０１は、後述する図４Ａ〜図４Ｇに示されるような種々の構造であってよい。
【００２１】
このようなハウジング１１０１の材料は、たとえば、偏心モータ１１０２が発生する振動を吸収しない材料が好ましい。また、ハウジング１１０１の材料は、振動エネルギーを熱エネルギーに変換して散逸させにくい材料が好ましい。
【００２２】
ハウジング１１０１の材料として、たとえば、合成樹脂が挙げられる。具体的には、ハウジング１１０１の材料として、たとえば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィンなどの合成樹脂が挙げられる。
【００２３】
なお、ハウジング１１０１の材料は、上述の材料に限定されない。たとえば、ハウジング１１０１の材料は、金属であってもよい。ハウジング１１０１がユーザ３の皮膚に直接接触する場合には、金属材料としては、生体親和性に優れた金属が好ましい。なお、ハウジング１１０１がユーザ３の皮膚に直接接触しない場合には、金属材料として、チタン以外の種々の金属材料（鉄系合金、アルミニウム合金など）が挙げられる。
【００２４】
［偏心モータ］
偏心モータ１１０２は、収容空間１１０３に配置されている。偏心モータ１１０２は、固定部材１１０４を介して、偏心モータ１１０２に固定されている。固定部材１１０４は、断面略Ｌ字形の２個の板状部材が組み合わされて構成されている。このような固定部材１１０４は、ねじなどの締結部品によりハウジング１１０１に固定されている。偏心モータ１１０２は、ねじなどの締結部品により固定部材１１０４に固定されている。
【００２５】
偏心モータ１１０２は、モータ本体１１０５と、おもり１１０６と、を有する。
【００２６】
モータ本体１１０５は、回転軸１１０７を有するＤＣモータである。モータ本体１１０５は、印加される電圧に応じて回転数を変えることができる。モータ本体１１０５の回転数が変わると、振動部１１の振動周波数が変わる。つまり、モータ本体１１０５は、電圧の切り換えにより振動周波数を変更する手段を有する。
【００２７】
おもり１１０６（偏心部ともいう。）は、円盤状であって、回転軸１１０７に固定されている。おもり１１０６は、複数（本実施形態の場合３個）の偏心孔１１０８（図３Ｂ参照）を有する。偏心孔１１０８はそれぞれ、おもり１１０６を厚さ方向に貫通している。偏心孔１１０８はそれぞれ、厚さ方向に平行な中心軸を有する。なお、以下では、偏心孔１１０８によっておもり１１０６の重心を調節する機構について説明するが、おもりを肉抜きする（孔を空けたり、薄く加工したりして、おもりを偏心させる）ことで、おもり１１０６の重心を、回転軸１１０７の回転中心に対して偏心するように調節することもできる。
【００２８】
具体的には、図３Ｂに示されるように、偏心孔１１０８は、第一偏心孔１１０８ａと、第二偏心孔１１０８ｂと、第三偏心孔１１０８ｃと、を有する。このような各偏心孔は、回転軸１１０７の回転中心（つまり、中心軸Ｏ）とおもり１１０６の重心との距離を変更するための重心距離調節機構である。なお、図３Ａおよび図３Ｂは、第三偏心孔１１０８ｃに回転軸１１０７が挿通されている状態を示している。
【００２９】
第一偏心孔１１０８ａ、第二偏心孔１１０８ｂ、および第三偏心孔１１０８ｃの中心軸Ｏ１、Ｏ２、およびＯ３はそれぞれ、おもり１１０６の中心軸Ｏ４（重心）に対して偏心している。
【００３０】
おもり１１０６の中心軸Ｏ４に対する偏心量は、第一偏心孔１１０８ａ、第二偏心孔１１０８ｂ、および第三偏心孔１１０８ｃの順に大きくなる。
【００３１】
第一偏心孔１１０８ａの中心軸Ｏ１と、おもり１１０６の中心軸Ｏ４との距離（偏心量ともいう。）をＬ１とし、第二偏心孔１１０８ｂの中心軸Ｏ２と、おもり１１０６の中心軸Ｏ４との距離をＬ２とし、第三偏心孔１１０８ｃの中心軸Ｏ３と、おもり１１０６の中心軸Ｏ４との距離をＬ３とした場合に、Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３は、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３の関係を有する。
【００３２】
おもり１１０６の偏心量（Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３）は、０．２ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲に含まれると好ましい。おもり１１０６の偏心量が、０．２ｍｍより小さいと、適切な振幅および振動周波数が得られない。また、おもり１１０６の偏心量が３０ｍｍより大きいと、偏心モータ１１０２が大型化してしまう。
【００３３】
おもり１１０６の半径Ｒと第一偏心孔１１０８ａの偏心量Ｌ１との関係から、第一偏心孔１１０８ａの偏心度Ｅ１は、Ｅ１＝Ｌ１／Ｒで定義される。また、また、おもり１１０６の半径Ｒと第二偏心孔１１０８ｂの偏心量Ｌ２との関係から、第二偏心孔１１０８ｂの偏心度Ｅ２は、Ｅ２＝Ｌ２／Ｒで定義される。さらに、おもり１１０６の半径Ｒと第三偏心孔１１０８ｃの偏心量Ｌ３との関係から、第三偏心孔１１０８ｃの偏心度Ｅ３は、Ｅ３＝Ｌ３／Ｒで定義される。
【００３４】
第一偏心孔１１０８ａの偏心度Ｅ１と、第二偏心孔１１０８ｂの偏心度Ｅ２と、第三偏心孔１１０８ｃの偏心度Ｅ３とは、Ｅ１＜Ｅ２＜Ｅ３の関係を有する。回転軸１１０７が挿通される偏心孔の偏心度は、偏心モータ１１０２の偏心度ともいう。
【００３５】
偏心モータ１１０２は、回転軸１１０７を挿通する偏心孔を、第一偏心孔１１０８ａ、第二偏心孔１１０８ｂ、および第三偏心孔１１０８ｃから選択することにより、Ｅ１、Ｅ２、およびＥ３から偏心度を選択できる。つまり、偏心モータ１１０２は、機械的な切り換えにより振動周波数を変更する手段（以下、「機械的変更手段」という。）を有する。機械的変更手段は、たとえば、ユーザ３のスイッチ（不図示）の操作に応じて、偏心モータ１１０２の振動周波数を変更してもよい。
【００３６】
偏心モータ１１０２は、偏心度を、０．１以上０．８以下の範囲で変更できると好ましい。偏心モータ１１０２の偏心度がこの範囲に含まれると、振動部１１の振動の振幅を、ユーザ３にとって快適な振幅に設定し易くなる。
【００３７】
偏心モータ１１０２は、偏心度が０．１以上０．８以下の範囲において、４５Ｈｚ以上２５０Ｈｚ以下の振動周波数で振動する。偏心モータ１１０２の振動周波数の範囲が、４５Ｈｚ以上２５０Ｈｚ以下である理由については後述する。
【００３８】
おもり１１０６と偏心モータ１１０２との距離Ｌは、０．５ｍｍ以上２０ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であるとより好ましい。距離Ｌが、０．５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であると、安定した振動を得られる。また、距離Ｌが、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であると、安定した振動を得ることと、偏心モータ１１０２の小型化との両立を図れる。
【００３９】
おもり１１０６は、それぞれが半円盤状の第一おもり要素１１０９および第二おもり要素１１１０を有する。
【００４０】
図３Ｃ〜図３Ｅに示されるように、第一おもり要素１１０９は、第二おもり要素１１１０に対向する平坦面状の第一合わせ面１１０９ａと、半円筒面状の第一外周面１１０９ｂを有する。
【００４１】
第一おもり要素１１０９は、第一外周面１１０９ｂの二箇所から第一合わせ面１１０９ａに貫通する、第一貫通孔１１０９ｃ、１１０９ｄを有する。
【００４２】
第一おもり要素１１０９は、第一合わせ面１１０９ａに、第一孔要素１１０９ｅ〜１１０９ｇを有する。第一孔要素１１０９ｅ〜１１０９ｇはそれぞれ、後述する第二おもり要素１１１０の第二孔要素１１１０ｅ〜１１１０ｇと組み合わされて、第一偏心孔１１０８ａ、第二偏心孔１１０８ｂ、および第三偏心孔１１０８ｃを構成する。
【００４３】
図３Ｆ〜図３Ｈに示されるように、第二おもり要素１１１０は、第一おもり要素１１０９の第一合わせ面１１０９ａに対向する平坦面状の第二合わせ面１１１０ａと、半円筒面状の第二外周面１１１０ｂを有する。
【００４４】
第二おもり要素１１１０は、第二外周面１１１０ｂの二箇所から第二合わせ面１１１０ａに貫通する、第二ねじ孔１１１０ｃ、１１１０ｄを有する。
【００４５】
第二おもり要素１１１０は、第二合わせ面１１１０ａに、第二孔要素１１１０ｅ〜１１１０ｇを有する。第二孔要素１１１０ｅ〜１１１０ｇはそれぞれ、第一おもり要素１１０９の第一孔要素１１０９ｅ〜１１０９ｇと組み合わされて、第一偏心孔１１０８ａ、第二偏心孔１１０８ｂ、および第三偏心孔１１０８ｃを構成する。
【００４６】
以上のような第一おもり要素１１０９と第二おもり要素１１１０とは、ねじなどの締結部品により固定されている。
【００４７】
第一おもり要素１１０９および第二おもり要素１１１０を回転軸１１０７に固定する方法について説明する。まず、第一合わせ面１１０９ａと第二合わせ面１１１０ａとを合わせた状態で、第一貫通孔１１０９ｃ、１１０９ｄおよび第二ねじ孔１１１０ｃ、１１１０ｄに挿通したねじなどの締結部品により、第一おもり要素１１０９と第二おもり要素１１１０とを仮固定する。つぎに、第一偏心孔１１０８ａ、第二偏心孔１１０８ｂ、および第三偏心孔１１０８ｃの何れかに、モータ本体１１０５の回転軸１１０７を挿通する。そして、上記締結部品をさらに締め付ける。このようにして、第一おもり要素１１０９および第二おもり要素１１１０は、回転軸１１０７に固定される。
【００４８】
［振動部の第２例］
つぎに、図３Ｉおよび図３Ｊを参照して、振動部の第２例について説明する。図３Ｉは、第２例に係る振動部から偏心モータ１１０２Ｂのみを取り出して示す正面図である。図３Ｊは、図３ＩのＡ６矢視図である。なお、図３Ｊにおいて、回転軸１１０７以外のモータ本体１１０５は省略されている。
【００４９】
偏心モータ１１０２Ｂは、おもり１１０６Ｂ（偏心部ともいう。）の構造が、上述した偏心モータ１１０２と異なる。以下、偏心モータ１１０２Ｂについて、偏心モータ１１０２と異なる部分を中心に説明する。
【００５０】
偏心モータ１１０２Ｂは、モータ本体１１０５と、おもり１１０６Ｂと、を有する。このような偏心モータ１１０２Ｂは、前述したハウジング１１０１（図３Ａ参照）に固定されている。
【００５１】
モータ本体１１０５は、回転軸１１０７を有するＤＣモータである。
【００５２】
おもり１１０６Ｂは、中心角θ１が１２０°の扇形の板状部材である。このようなおもり１１０６Ｂは、回転軸１１０７に固定されている。以上のような本例の振動部の構成は、中心角θ１が異なる複数種類のおもりを予め用意しておき、適宜交換することにより、回転軸１１０７に対するおもり１１０６Ｂの偏心の大きさを切り換えることができる。その他の偏心モータ１１０２Ｂの構成および作用・効果は、前述した偏心モータ１１０２と同様である。
【００５３】
［振動部の第３例］
つぎに、図３Ｋおよび図３Ｌを参照して、振動部の第３例について説明する。図３Ｋは、第３例に係る振動部から偏心モータ１１０２Ｃのみを取り出して示す正面図である。図３Ｌは、図３ＫのＡ７矢視図である。なお、図３Ｌにおいて、回転軸１１０７以外のモータ本体１１０５は省略されている。
【００５４】
偏心モータ１１０２Ｃは、おもり１１０６Ｃの構造が、上述した偏心モータ１１０２と異なる。以下、偏心モータ１１０２Ｃについて、偏心モータ１１０２と異なる部分を中心に説明する。
【００５５】
偏心モータ１１０２Ｃは、モータ本体１１０５と、おもり１１０６Ｃと、を有する。このような偏心モータ１１０２Ｃは、前述したハウジング１１０１（図３Ａ参照）に固定されている。
【００５６】
モータ本体１１０５は、回転軸１１０７を有するＤＣモータである。
【００５７】
おもり１１０６Ｃは、中心角θ２が１８０°の扇形の板状部材である。このようなおもり１１０６Ｃは、回転軸１１０７に固定されている。その他の偏心モータ１１０２Ｃの構成および作用・効果は、前述した偏心モータ１１０２と同様である。なお、振動部の構造は、上述の場合に限定されない。
【００５８】
［振動部の第４例］
つぎに、図３Ｍおよび図３Ｎを参照して、振動部の第４例について説明する。図３Ｍは、第４例に係る振動部から偏心モータ１１０２Ｄのみを取り出して示す正面図である。図３Ｎは、図３ＭのＢ１拡大図である。
【００５９】
偏心モータ１１０２Ｄは、おもり１１０６Ｄの構造が、上述した偏心モータ１１０２と異なる。以下、偏心モータ１１０２Ｄについて、偏心モータ１１０２と異なる部分を中心に説明する。
【００６０】
偏心モータ１１０２Ｄは、モータ本体１１０５と、おもり１１０６Ｄと、を有する。このような偏心モータ１１０２Ｄは、前述したハウジング１１０１（図３Ａ参照）に固定されている。
【００６１】
モータ本体１１０５は、回転軸１１０７を有するＤＣモータである。
【００６２】
おもり１１０６Ｄは、たとえば、中心軸Ｏ４を有する円柱などの軸状部材である。おもり１１０６Ｄは、ジョイント部１１１２を介して、回転軸１１０７の先端部に固定されている。ジョイント部１１１２は、回転軸１１０７に対するおもり１１０６Ｄの揺動を可能とする。おもり１１０６Ｄは、ジョイント部１１１２を調整することにより、回転軸１１０７の中心軸Ｏに対して中心軸Ｏ４を、所定の範囲で傾斜させることができる。このような構成は、回転軸１１０７の回転中心（つまり、中心軸Ｏ）とおもり１１０６Ｄの重心との距離を変更するための重心距離調節機構である。
【００６３】
本例の場合、おもり１１０６Ｄの中心軸Ｏ４と、回転軸１１０７の中心軸Ｏとの傾斜角度θ２ａに応じて、おもり１１０６Ｄの回転軸１１０７に対する偏心量（つまり、偏心モータ１１０２Ｄの偏心量）が変更される。
【００６４】
おもり１１０６Ｄの傾斜角度θ２ａは、たとえば、ユーザのスイッチ操作などに応じて自動的に切り換わると好ましい。ただし、おもり１１０６Ｄの傾斜角度θ２ａは、ユーザの手動により切り換えられてもよい。
【００６５】
［振動部の第５例］
つぎに、図３Ｏおよび図３Ｐを参照して、振動部の第５例について説明する。図３Ｏは、第５例に係る振動部から偏心モータ１１０２Ｅのみを取り出して示す正面図である。図３Ｐは、図３ＯのＢ２拡大図である。
【００６６】
偏心モータ１１０２Ｅは、おもり１１０６Ｅの構造が、上述した偏心モータ１１０２と異なる。以下、偏心モータ１１０２Ｅについて、偏心モータ１１０２と異なる部分を中心に説明する。
【００６７】
偏心モータ１１０２Ｅは、モータ本体１１０５と、おもり１１０６Ｅと、を有する。このような偏心モータ１１０２Ｅは、前述したハウジング１１０１（図３Ａ参照）に固定されている。
【００６８】
モータ本体１１０５は、回転軸１１０７を有するＤＣモータである。
【００６９】
おもり１１０６Ｅは、板状部材であって、回転軸１１０７の先端部に固定されている。おもり１１０６Ｅは、回転軸１１０７に対する変位を阻止するロック機構を有する。また、おもり１１０６Ｅは、ロック機構を解除した場合に、回転軸１１０７に対する所定方向（図３Ｏおよび図３Ｐの矢印Ａ８の方向）への変位を可能とする変位調整機構を有する。所定方向は、回転軸１１０７の中心軸Ｏに直交する任意の方向であってよい。このような構成は、回転軸１１０７の回転中心（つまり、中心軸Ｏ）とおもり１１０６Ｅの重心との距離を変更するための重心距離調節機構である。
【００７０】
おもり１１０６Ｅは、回転軸１１０７に対する所定方向の変位量を調整することにより、回転軸１１０７の中心軸Ｏに対して、自身の重心位置を偏心させることができる。
【００７１】
本例の場合、おもり１１０６Ｅの重心と、回転軸１１０７の中心軸Ｏとの所定方向における距離（偏心距離）に応じて、おもり１１０６Ｅの回転軸１１０７に対する偏心量（つまり、偏心モータ１１０２Ｅの偏心量）が、変更される。
【００７２】
おもり１１０６Ｅのロック機構および変位調整機構は、たとえば、ユーザのスイッチ操作などに応じて自動的に作動すると好ましい。ただし、おもり１１０６Ｅのロック機構および変位調整機構は、ユーザの手動により作動してもよい。
【００７３】
［振動部の第６例］
図４Ａは、振動部の第６例を示す模式図である。図４Ａに示される振動部１１Ａは、ユーザ３の被振動付与面３０９に沿う形状のハウジング１１ａを有する。ハウジング１１ａには、偏心モータ（たとえば、図３Ａの偏心モータ１１０２参照）が収納されている。なお、図４Ａ〜図４Ｇに示される振動部１１Ａ〜１１Ｇの偏心モータは、前述した振動部の第１例〜第５例の偏心モータ１１０２〜１１０２Ｅの何れかであってよい。
【００７４】
このようなハウジング１１ａは、一側面（換言すれば、被振動付与面３０９と対向する面）に、振動付与面１１ａ１を有する。振動付与面１１ａ１は、被振動付与面３０９に沿う凹曲面である。なお、振動付与面１１ａ１の形状は、図示の場合に限定されない。振動付与面１１ａ１の大きさ、曲率などは、被振動付与面３０９の形状に合わせて適宜決定されてよい。
【００７５】
本例の場合、ハウジング１１ａの他側面（換言すれば、振動付与面１１ａ１と対向する面）は、振動付与面１１ａ１と同じ曲率の凸曲面である。ただし、ハウジング１１ａの他側面の形状は、本例の場合に限定されない。
【００７６】
本例の場合、振動付与面１１ａ１の面積を大きく確保できるため、振動付与面１１ａ１における面圧を低くできる。よって、ユーザ３は、違和感を感じることなく快適に使用できる。
【００７７】
［振動部の第７例］
図４Ｂは、振動部の第７例を示す模式図である。図４Ｂに示される振動部１１Ｂは、ハウジング１１ｂを有する。ハウジング１１ｂには、偏心モータ（たとえば、図３Ａの偏心モータ１１０２参照）が収納されている。
【００７８】
ハウジング１１ｂは、一側面（換言すれば、被振動付与面３０９に対向する面）に、振動付与面１１ｂ１を有する。振動付与面１１ｂ１は、被振動付与面３０９に向かって凸となる凸曲面である。なお、振動付与面１１ｂ１の形状は、図示の場合に限定されない。振動付与面１１ｂ１の大きさ、曲率などは、被振動付与面３０９の形状に合わせて適宜決定されてよい。
【００７９】
［振動部の第８例］
なお、図４Ｃは、振動部の第８例を示す模式図である。図４Ｃに示される振動部１１Ｃは、ハウジング１１ｃの他側面（換言すれば、振動付与面１１ｂ１と対向する面）の形状が、図４Ｂに示される振動部１１Ｂと異なる。
【００８０】
以上のような振動部の第７例および第８例の場合、振動付与面１１ｂ１が凸曲面であるため、対象部位に振動を的確に伝えることができる。
【００８１】
［振動部の第９例］
図４Ｄは、振動部の第９例を示す模式図である。図４Ｄに示される振動部１１Ｄは、ハウジング１１ｄを有する。ハウジング１１ｄは、第一ハウジング要素１１１ｄ、第二ハウジング要素１１２ｄ、および第三ハウジング要素１１３ｄを有する。
【００８２】
第一ハウジング要素１１１ｄは、ハウジング１１ｄの中央に配置されている。第一ハウジング要素１１１ｄは、略矩形の箱状である。このような第一ハウジング要素１１１ｄは、一側面（被振動付与面３０９に対向する面）に振動付与面１１ｄ１を有する。振動付与面１１ｄ１は、平坦面である。ただし、振動付与面１１ｄ１の形状は、図示の場合に限定されない。たとえば、振動付与面１１ｄ１は、被振動付与面３０９に沿うような凹曲面でもよいし、被振動付与面３０９に向かって凸となる凸曲面でもよい。
【００８３】
また、本例の場合、第一ハウジング要素１１１ｄの他側面（換言すれば、振動付与面１１ｄ１と対向する面）は、平坦面である。ただし、振動付与面１１ｄ１の他側面の形状も、図示の場合に限定されない。
【００８４】
第二ハウジング要素１１２ｄおよび第三ハウジング要素１１３ｄはそれぞれ、略矩形の箱状である。第二ハウジング要素１１２ｄと第三ハウジング要素１１３ｄとは、第一ハウジング要素１１１ｄを挟んで配置される。
【００８５】
第二ハウジング要素１１２ｄおよび第三ハウジング要素１１３ｄはそれぞれ、一側面（被振動付与面３０９に対向する面）に振動付与面１１ｄ２および振動付与面１１ｄ３を有する。振動付与面１１ｄ２および振動付与面１１ｄ３は、平坦面である。ただし、振動付与面１１ｄ２および振動付与面１１ｄ３の形状は、図示の場合に限定されない。たとえば、振動付与面１１ｄ２および振動付与面１１ｄ３は、被振動付与面３０９に沿うような凹曲面でもよいし、被振動付与面３０９に向かって凸となる凸曲面でもよい。
【００８６】
また、本例の場合、第二ハウジング要素１１２ｄおよび第三ハウジング要素１１３ｄの他側面（換言すれば、振動付与面１１ｄ２および振動付与面１１ｄ３と対向する面）は、平坦面である。ただし、第二ハウジング要素１１２ｄおよび第三ハウジング要素１１３ｄの他側面の形状は、図示の場合に限定されない。
【００８７】
第一ハウジング要素１１１ｄと第二ハウジング要素１１２ｄとは、第一ハウジング要素１１１ｄと第二ハウジング要素１１２ｄとの相対的な揺動を可能にする第一ジョイント部１１４ｄにより接続されている。
【００８８】
第一ハウジング要素１１１ｄと第三ハウジング要素１１３ｄとは、第一ハウジング要素１１１ｄと第三ハウジング要素１１３ｄとの相対的な揺動を可能にする第二ジョイント部１１５ｄにより接続されている。
【００８９】
第一ハウジング要素１１１ｄ、第二ハウジング要素１１２ｄ、および第三ハウジング要素１１３ｄにはそれぞれ、偏心モータ（たとえば、図３Ａの偏心モータ１１０２参照）が収納されている。
【００９０】
本例の場合、第二ハウジング要素１１２ｄおよび第三ハウジング要素１１３ｄが、第一ハウジング要素１１１ｄに対して揺動可能に支持されているため、被振動付与面３０９の形状に合わせて、振動部１１Ｄの形状を調整可能である。
【００９１】
［振動部の第１０例］
図４Ｅは、振動部の第１０例を示す模式図である。図４Ｅに示される振動部１１Ｅは、ハウジング１１ｅおよび振動伝達部材１１ｍを有する。
【００９２】
このようなハウジング１１ｅは、一側面および他側面が平坦面である。ただし、ハウジング１１ｅの形状は、図示の場合に限定されない。ハウジング１１ｅには、偏心モータ（たとえば、図３Ａの偏心モータ１１０２参照）が収容されている。
【００９３】
また、振動伝達部材１１ｍは、ハウジング１１ｅとユーザ３の被振動付与面３０９との間に配置されて、ハウジング１１ｅの振動を、被振動付与面３０９に伝達する。このような振動伝達部材１１ｍは、被振動付与面３０９に沿う形状を有する。
【００９４】
振動伝達部材１１ｍは、一側面（換言すれば、被振動付与面３０９と対向する面）に、振動付与面１１ｅ１を有する。振動付与面１１ｅ１は、被振動付与面３０９に沿う凹曲面である。なお、振動付与面１１ｅ１の形状は、図示の場合に限定されない。振動付与面１１ｅ１の大きさ、曲率などは、被振動付与面３０９の形状に合わせて適宜決定されてよい。
【００９５】
また、振動伝達部材１１ｍの他側面（換言すれば、振動付与面１１ｅ１と対向する面）は、振動付与面１１ｅ１と同じ曲率の凸曲面である。振動伝達部材１１ｍの他側面には、ハウジング１１ｅが固定されている。なお、ハウジング１１ｅと振動伝達部材１１ｍとの固定方法は特に限定されない。ハウジング１１ｅと振動伝達部材１１ｍとは、嵌合式、ねじ止め式、ボタン式などの種々の方法により固定されてよい。また、ハウジング１１ｅと振動伝達部材１１ｍとが、装着部１８（図２参照）に保持された状態で、ハウジング１１ｅの振動が振動伝達部材１１ｍに伝達可能であれば、ハウジング１１ｅと振動伝達部材１１ｍとは、固定されていなくてもよい。
【００９６】
また、振動伝達部材１１ｍは、装着部１８に設けられていてもよい。たとえば、図４Ｅに示される振動伝達部材１１ｍが、ハウジング１１ｅを保持するための装着部１８の保持部（たとえば、ポケット）に設けられていてもよい。
【００９７】
本例の場合、振動付与面１１ｅ１の面積を大きく確保できるため、振動付与面１１ｅ１における面圧を低くできる。よって、ユーザ３は、違和感を感じることなく快適に使用できる。また、ハウジング１１ｅが直接ユーザ３に接触しないため、ハウジング１１ｅの材料として、生体親和性が低い材料の選択が可能となる。つまり、ハウジング１１ｅの材料の選択肢が多くなる。
【００９８】
［振動部の第１１例］
図４Ｆは、振動部の第１１例を示す模式図である。図４Ｆに示される振動部１１Ｆは、ハウジング１１ｆおよび振動伝達部材１１ｎを有する。ハウジング１１ｆには、偏心モータ（たとえば、図３Ａの偏心モータ１１０２参照）が収納されている。
【００９９】
ハウジング１１ｆは、前述した第１０例のハウジング１１ｅと同様である。
【０１００】
また、振動伝達部材１１ｎは、ハウジング１１ｆとユーザ３の被振動付与面３０９との間に配置されて、ハウジング１１ｆの振動を、被振動付与面３０９に伝達する。
【０１０１】
振動伝達部材１１ｎは、一側面（換言すれば、被振動付与面３０９と対向する面）に、振動付与面１１ｆ１を有する。振動付与面１１ｆ１は、被振動付与面３０９に向かって凸となる凸曲面である。なお、振動付与面１１ｆ１の形状は、図示の場合に限定されない。振動付与面１１ｆ１の大きさ、曲率などは、被振動付与面３０９の形状に合わせて適宜決定されてよい。
【０１０２】
また、振動伝達部材１１ｎの他側面（換言すれば、振動付与面１１ｆ１と対向する面）は、平坦面である。ただし、振動伝達部材１１ｈの他側面の形状は、本例の場合に限定されない。
【０１０３】
本例の場合、振動付与面１１ｆ１が凸曲面であるため、対象部位に振動を的確に伝えることができる。また、前述の振動部の第１０例と同様に、ハウジング１１ｆの材料の選択肢が多くなる。
【０１０４】
［振動部の第１２例］
図４Ｇは、振動部の第１２例を示す模式図である。図４Ｇに示される振動部１１Ｇは、ハウジング１１ｇおよび振動伝達部材１１ｐを有する。
【０１０５】
ハウジング１１ｇは、第一ハウジング要素１１１ｇ、第二ハウジング要素１１２ｇ、および第三ハウジング要素１１３ｇを有する。
【０１０６】
第一ハウジング要素１１１ｇ、第二ハウジング要素１１２ｇ、および第三ハウジング要素１１３ｇはそれぞれ、略矩形の箱状である。第一ハウジング要素１１１ｇ、第二ハウジング要素１１２ｇ、および第三ハウジング要素１１３ｇの一側面および他側面は、平坦面である。
【０１０７】
第一ハウジング要素１１１ｇ、第二ハウジング要素１１２ｇ、および第三ハウジング要素１１３ｇにはそれぞれ、偏心モータ（たとえば、図３Ａの偏心モータ１１０２参照）が収容されている。なお、第一ハウジング要素１１１ｇ、第二ハウジング要素１１２ｇ、および第三ハウジング要素１１３ｇの形状は、図示の場合に限定されない。
【０１０８】
振動伝達部材１１ｐは、第一要素１１１ｐ、第二要素１１２ｐ、および第三要素１１３ｐを有する。
【０１０９】
第一要素１１１ｐは、振動伝達部材１１ｐの中央に配置されている。第一要素１１１ｐは、略矩形の板状である。このような第一要素１１１ｐは、一側面（被振動付与面３０９に対向する面）に振動付与面１１ｇ１を有する。振動付与面１１ｇ１は、平坦面である。ただし、振動付与面１１ｇ１の形状は、図示の場合に限定されない。たとえば、振動付与面１１ｇ１は、被振動付与面３０９に沿うような凹曲面でもよいし、被振動付与面３０９に向かって凸となる凸曲面でもよい。
【０１１０】
また、本例の場合、第一要素１１１ｐの他側面（換言すれば、振動付与面１１ｇ１と対向する面）は、平坦面である。第一要素１１１ｐの他側面には、第一ハウジング要素１１１ｇが固定されている。なお、振動付与面１１ｇ１の他側面の形状は、図示の場合に限定されない。
【０１１１】
第二要素１１２ｐおよび第三要素１１３ｐはそれぞれ、略矩形の箱状である。第二要素１１２ｐと第三要素１１３ｐとは、第一要素１１１ｐを挟んで配置される。
【０１１２】
第二要素１１２ｐおよび第三要素１１３ｐはそれぞれ、一側面（被振動付与面３０９に対向する面）に振動付与面１１ｇ２および振動付与面１１ｇ３を有する。振動付与面１１ｇ２および振動付与面１１ｇ３は、平坦面である。ただし、振動付与面１１ｇ２および振動付与面１１ｇ３の形状は、図示の場合に限定されない。たとえば、振動付与面１１ｇ２および振動付与面１１ｇ３は、被振動付与面３０９に沿うような凹曲面でもよいし、被振動付与面３０９に向かって凸となる凸曲面でもよい。
【０１１３】
また、本例の場合、第二要素１１２ｐおよび第三要素１１３ｐの他側面（換言すれば、振動付与面１１ｇ２および振動付与面１１ｇ３と対向する面）は、平坦面である。第二要素１１２ｐおよび第三要素１１３ｐの他側面にはそれぞれ、第二ハウジング要素１１２ｇおよび第三ハウジング要素１１３ｇが固定されている。なお、振動付与面１１ｇ２および振動付与面１１ｇ３の他側面の形状は、図示の場合に限定されない。
【０１１４】
第一要素１１１ｐと第二要素１１２ｐとは、第一要素１１１ｐと第二要素１１２ｐとの相対的な揺動を可能にする第一ジョイント部１１４ｐにより接続されている。
【０１１５】
第一要素１１１ｐと第三要素１１３ｐとは、第一要素１１１ｐと第三要素１１３ｐとの相対的な揺動を可能にする第二ジョイント部１１５ｐにより接続されている。
【０１１６】
本例の場合、第二要素１１２ｐおよび第三要素１１３ｐが、第一要素１１１ｐに対して揺動可能に支持されているため、被振動付与面３０９の形状に合わせて、振動部１１Ｇの形状を調整可能である。
【０１１７】
［振動付与面］
振動部１１は、使用時において、被振動付与面と対向する振動付与面を有する。振動付与面は、振動部１１の一部の面により構成されてよい。
【０１１８】
図５Ａ〜図５Ｄおよび図６Ａ〜図６Ｅは、振動付与面１１ａ１のいくつかの例を示す図である。なお、図５Ａ〜図５Ｄおよび図６Ａ〜図６Ｅに示される振動付与面１１ａ１の構成は、前述した各振動部１１、１１Ａ〜１１Ｆに適用できる。
【０１１９】
［振動付与面の第１例］
図５Ａは、図４ＡのＡ９矢視図である。図５Ｂは、図５ＡのＡ１０矢視図である。
【０１２０】
ハウジング１１ａの振動付与面１１ａ１は、図５Ａに示す状態において、矩形状である。振動付与面１１ａ１は、複数の凸部１１ｘ１を有する。本例の場合、凸部１１ｘ１は、第一方向（図５Ａの矢印Ｘ１の方向）、および、第一方向に直交する第二方向（図５Ａの矢印Ｙ１の方向）において、等間隔に配置されている。なお、ハウジング１１ａは、図５Ｃおよび図５Ｄに示す変形例１および変形例２のように、湾曲していてもよい。
【０１２１】
［振動付与面の第２例］
つぎに、図６Ａを参照して、振動付与面の第２例について説明する。図６Ａは、図５Ａに対応する図である。図６Ａに示される振動付与面１１ａ１の場合、凸部１１ｘ１が、振動付与面１１ａ１の全面にわたり千鳥配置されている。
【０１２２】
［振動付与面の第３例］
つぎに、図６Ｂを参照して、振動付与面の第３例について説明する。図６Ｂは、図５Ａに対応する図である。図６Ｂに示される振動付与面１１ａ１の場合も、凸部１１ｘ１が、千鳥配置されている。ただし、図６Ｂに示される振動付与面１１ａ１の場合、第一方向（図６Ｂの矢印Ｘ１の上下方向）における中央部を含む所定範囲（第一方向の全長に対する約１／３の範囲）に、凸部１１ｘ１が形成されいない平坦面部１１ｙ１を有する。
【０１２３】
［振動付与面の第４例］
つぎに、図６Ｃを参照して、振動付与面の第４例について説明する。図６Ｃは、図５Ａに対応する図である。図６Ｃに示される振動付与面１１ａ１の場合も、凸部１１ｘ１が、千鳥配置されている。ただし、図６Ｃに示される振動付与面１１ａ１の場合、第二方向（図６Ｃの矢印Ｙ１の方向）における中央部を含む所定範囲（第二方向の全長に対する約１／３の範囲）に、凸部１１ｘ１が形成されいない平坦面部１１ｙ２を有する。
【０１２４】
［振動付与面の第５例］
つぎに、図６Ｄを参照して、振動付与面の第５例について説明する。図６Ｄは、図５Ａに対応する図である。図６Ｄに示される振動付与面１１ａ１の場合、凸部１１ｘ２が、第二方向（図６Ｄの矢印Ｙ１の方向）に延在する凸条である。このような凸部１１ｘ２は、第一方向（図６Ｄの矢印Ｘ１の方向）において等間隔に配置されている。このような構成の場合、第一方向は、被振動付与面３０９に対して振動付与面１１ａ１がずれ落ち易い方向（たとえば、使用状態における天地方向）であると好ましい。
【０１２５】
［振動付与面の第６例］
つぎに、図６Ｅを参照して、振動付与面の第６例について説明する。図６Ｅは、図５Ａに対応する図である。図６Ｅに示される振動付与面１１ａ１の場合、凸部１１ｘ３が、第二方向（図６の矢印Ｙ１の方向）に延在するジグザグ状（換言すれば、つづら折り状）の凸条である。このような凸部１１ｘ３は、第一方向（図６の矢印Ｘ１の方向）において等間隔に配置されている。このような構成の場合も、第一方向は、被振動付与面３０９に対して振動付与面１１ａ１がずれ落ち易い方向（たとえば、使用状態における天地方向）であると好ましい。なお、振動付与面に設けられる凸部の形状は、上述の第１例〜第６例の場合に限定されない。
【０１２６】
上述のような振動付与面１１ａ１に凸部が設けられている構造は、振動刺激を被振動付与面３０９に選択的に付与できるとともに、振動付与面１１ａ１と被振動付与面３０９との間の通気性を向上できる。
【０１２７】
以上のような振動部１１（以下、振動部１１Ａ〜１１Ｇについても同様）は、後述する装着部１８（図２参照）により保持される。使用時において、振動部１１は、ユーザ３の対象部位の表面（以下、「被振動付与面」という。）に直接的または間接的に当接した状態で配置される。
【０１２８】
振動部１１は、被振動付与面の中央部を含む位置に配置されると好ましい。振動部１１の数は、単数でもよいし、複数でもよい。振動部１１が複数の場合には、各振動部１１は、一つの対象部位の被振動付与面に分散して配置されてもよい。あるいは、振動部１１が複数の場合には、各振動部１１はそれぞれ、異なる対象部位の被振動付与面に配置されてもよい。
【０１２９】
振動部１１が複数の場合には、各振動部１１は、互いの振動が弱め合わない位置に配置されると好ましい。また、振動部１１が複数の場合には、各振動部１１は、互いの振動が強め合う位置に配置されると好ましい。
【０１３０】
また、振動部１１が複数の場合には、各振動部１１は、互いの振動が、対象部位において強め合う位置に配置されると好ましい。各振動部１１は、互いの振動が、対象部位の中央部で強め合う位置に配置されると、より好ましい。このような構成は、被振動付与面（つまり、皮膚表面）に対する刺激を小さく保ったまま、対象部位における振動を増幅できる。
【０１３１】
また、各振動部１１は、互いの振動が、対象部位の中央部で強め合う位置に配置されると好ましい。
【０１３２】
振動部１１は、自身の位置を調節可能な状態で、装着部１８に保持されてもよい。また、振動部１１は、装着部１８に対して、取外し可能であってもよい。
【０１３３】
振動部１１は、制御部１３に接続されていれば、装着部１８に保持されていなくてもよい。なお、振動部１１と制御部１３との接続は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【０１３４】
振動部１１（具体的には、ハウジング）の大きさは、特に限定されない。振動部１１の大きさは、ユーザ３の動作を阻害しない大きさが好ましい。振動部１１の大きさは、対象部位の大きさ（換言すれば、被振動付与面の面積）に応じて、適宜決定される。
【０１３５】
対象部位がユーザ３の内側広筋の場合には、振動部１１の形状は、たとえば、縦寸法が４０ｍｍ、横寸法が６０ｍｍ、高さ寸法が３０ｍｍの直方体である。この場合に、振動部１１は、使用時においてユーザ３に当接する側の面に振動付与面を有する。このような振動部１１の形状は、ユーザ３の内側広筋に対して、適切な振動を付与しやすい形状である。
【０１３６】
以下、ユーザ３の体の対象部位について説明する。ユーザ３の体の対象部位として、たとえば、ユーザ３の胸部の筋肉、腹部の筋肉、背部の筋肉、肩部の筋肉、腕部の筋肉、足部の筋肉、および臀部の筋肉が挙げられる。
【０１３７】
胸部の筋肉として、たとえば、大胸筋が挙げられる。腹部の筋肉として、たとえば、腹直筋、外腹斜筋、内腹斜筋、および腸腰筋が挙げられる。背部の筋肉として、たとえば、脊柱起立筋、広背筋、大円筋、小円筋、および棘下筋が挙げられる。肩部の筋肉として、たとえば、三角筋および僧帽筋が挙げられる。
【０１３８】
腕部の筋肉として、たとえば、上腕二頭筋および上腕三頭筋が挙げられる。足部の筋肉として、たとえば、大腿四頭筋（大腿直筋、中間広筋、内側広筋、外側広筋）、およびハムストリングス（大腿二頭筋、半腱様筋、半膜様筋）が挙げられる。臀部の筋肉として、たとえば、小臀筋、中臀筋、および大臀筋が挙げられる。
【０１３９】
［検出部］
検出部１２は、ユーザ３の動作中、ユーザ３の体の変化を検出する。検出部１２は、たとえば、ユーザ３の動作中、ユーザ３の対象部位（たとえば、内側広筋３０３、図２参照）と対応して変化する部位（たとえば、膝）の変化を物理量（変化量）として検出する。
【０１４０】
そして、検出部１２は、検出した物理量を後述する制御部１３に送り出す。検出部１２は、所定間隔で上記物理量を検出し、検出した物理量に関する情報を制御部１３に送り出す。
【０１４１】
なお、物理量は、たとえば、変位量、時間、角度、角速度、速度、加速度、電流、電圧（たとえば、筋電位）、圧力などである。このような物理量は、検出する物理量に対応するセンサにより検出される。
【０１４２】
検出部１２は、たとえば、角度センサ、角速度センサ、加速度センサ、筋電位センサなどのセンサである。ただし、検出部１２は、上述の各センサに限定されない。
【０１４３】
検出部１２は、制御部１３に接続される。検出部１２と制御部１３との接続は、有線であってもよいし、無線であってもよい。本実施形態の場合、検出部１２は、後述する装着部１８に保持される。
【０１４４】
検出部１２は、ユーザ３の動作中、対象部位と対応して変化する、ユーザ３の体の部位（以下、「被検出部位」という。）に配置される。なお、被検出部位は、対象部位と同じ部位であってもよいし、異なる部位であってもよい。
【０１４５】
検出部１２は、装着状態において、振動部１１が発生する振動の影響を受けにくい位置に配置されると好ましい。たとえば、対象部位がユーザ３の内側広筋３０３（図２参照）の場合には、検出部１２は、ユーザ３の膝の外周に沿う方向において、内側広筋３０３から、少なくとも９０度〜１８０度、好ましくは１２０度〜１８０度ずれた位置に配置されると好ましい。
【０１４６】
また、対象部位がユーザ３の大腿部の筋肉（たとえば、内側広筋３０３、外側広筋）の場合には、検出部１２は、ユーザ３の下腿部に配置されてもよい。検出部１２の位置は、対象部位の運動に対応して変化する（換言すれば、活動する）部位であり、かつ、振動部１１が発生する振動の影響を受けにくい位置に配置されると好ましい。
【０１４７】
対象部位と検出部１２との配置に関する一例として、対象部位がユーザ３の下腿部である場合には、検出部１２は、ユーザ３の大腿部に配置されると好ましい。また、対象部位が、ユーザ３の上腕部の筋肉である場合には、検出部１２は、ユーザ３の前腕部に配置されると好ましい。さらに、対象部位が、ユーザ３の肩部の筋肉である場合には、検出部１２は、ユーザ３の上腕部に配置されると好ましい。
【０１４８】
また、検出部１２は、防振性を有する防振部材により覆われてもよい。このような各構成は、検出部１２における誤検出の低減に効果的である。
【０１４９】
たとえば、被検出部位が、ユーザ３の関節である場合には、検出部１２は、関節の伸展、屈曲、回旋などによる関節の変位量を検出する。
【０１５０】
図２は、被検出部位が、ユーザ３の膝であり、対象部位が、ユーザ３の脚の内側広筋３０３である場合の、振動付与装置１を示している。なお、ユーザ３の膝といった場合には、膝関節、および膝関節の周囲の部位（大腿部の一部、下腿部の一部）を含んでもよい。
【０１５１】
このような振動付与装置１の場合、検出部１２は、第一センサ１２ａおよび第二センサ１２ｂを有する。第一センサ１２ａは、加速度センサであって、装着状態において、ユーザ３の大腿部３０４に配置される。本実施形態の場合、第一センサ１２ａは、防振部材１８ｅに覆われた状態で装着部１８に保持される。
【０１５２】
防振部材１８ｅを設ける理由は、振動部１１と第一センサ１２ａとが、ともに大腿部３０４に配置されるからである。防振部材１８ｅは、振動部１１の振動を、第一センサ１２ａに伝わりにくくする。この構成は、第一センサ１２ａの検出精度の向上に効果的である。なお、防振部材１８ｅは省略されてもよい。
【０１５３】
第二センサ１２ｂは、加速度センサであって、装着状態において、ユーザ３の下腿部３０５に配置される。本実施形態の場合、第二センサ１２ｂは、防振部材により覆われていない。この理由は、振動部１１が大腿部３０４に配置されるのに対して、第二センサ１２ｂは、下腿部３０５に配置されるからである。なお、第二センサ１２ｂは、防振部材により覆われた状態で装着部１８に保持されてもよい。
【０１５４】
第一センサ１２ａおよび第二センサ１２ｂはそれぞれ、ユーザ３の動作中、大腿部３０４および下腿部３０５における所定方向の加速度を検出する。所定方向は、たとえば、互いに直交するＸ方向、Ｙ方向、およびＺ方向の３方向（図２参照）である。
【０１５５】
Ｘ方向は、ユーザ３の前後方向に一致する。Ｙ方向は、ユーザ３の左右方向に一致する。Ｚ方向は、天地方向に一致する。上記各方向における一方側（たとえば、前側、右側、および上側）を正方向とする。一方、上記各方向における他方側（たとえば、後側、左側、および下側）を負方向とする。なお、図２に示されるユーザ３の足３０は、ユーザ３の右足である。
【０１５６】
検出部１２は、第一センサ１２ａおよび第二センサ１２ｂとともに、角度センサである第三センサ１２ｃを有してもよい。被検出部位がユーザ３の膝である場合には、第三センサ１２ｃは、ユーザ３の大腿部３０４から下腿部３０５に架け渡すように配置される。第三センサ１２ｃは、ユーザ３の動作中、ユーザ３の膝関節の角度（つまり、大腿部３０４と下腿部３０５とがなす角度）を検出する。
【０１５７】
なお、被検出部位がユーザ３の肘関節である場合には、装着状態において、第一センサ１２ａは、ユーザ３の上腕部に、第二センサ１２ｂは、ユーザ３の前腕部に、それぞれ配置される。この場合に、検出部１２は、第一センサ１２ａおよび第二センサ１２ｂとともに、角度センサである第三センサ１２ｃを有してもよい。
【０１５８】
被検出部位がユーザ３の肘関節である場合には、第三センサ１２ｃは、ユーザ３の上腕部から前腕部に架け渡すように配置される。なお、被検出部位がユーザ３の肘関節である場合には、対象部位は、ユーザ３の腕の筋肉（たとえば、上腕二頭筋）である。
【０１５９】
検出部１２は、上述の各センサ以外に、ユーザ３の体に関する情報を検出するセンサを有してもよい。ユーザ３の体に関する情報は、たとえば、体温、血圧、心拍、脂肪量、筋肉量などである。
【０１６０】
また、検出部１２は、ユーザ３の周囲の情報を検出するセンサを有してもよい。ユーザ３の周囲の情報は、たとえば、気温、湿度などである。また、検出部１２は、ユーザ３の歩行中、ユーザ３の歩数を検出するセンサを有してもよい。さらに、検出部１２は、ユーザ３の位置に関する情報を検出するセンサを有してもよい。
【０１６１】
［制御部］
制御部１３（図１参照）は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入力ポート、および出力ポートなどを備える。
【０１６２】
制御部１３は、検出部１２から受け取った検出値（物理量）が所定条件を満たす場合に、所定の振動条件で振動部１１を振動させる。具体的には、制御部１３は、検出部１２から受け取った検出値と所定の閾値とを比較し、比較結果が振動開始条件（つまり、所定条件）を満たす場合に、所定の振動条件で振動部１１を振動させる。
【０１６３】
たとえば、制御部１３は、検出部１２の検出値が所定の閾値以上の場合に、振動開始条件を満たすと判定する。一方、制御部１３は、検出部１２の検出値が所定の閾値より小さい場合に、振動開始条件を満たさないと判定する。
【０１６４】
制御部１３は、４５Ｈｚ以上２５０Ｈｚ以下の振動周波数で振動するように振動部１１を制御する。制御部１３は、振動部１１に印加する電圧を制御することにより振動周波数を変更する電圧制御回路を備えてもよい。
【０１６５】
制御部１３は、振動部１１の振動時間（振動の継続時間）を設定してもよい。この場合には、制御部１３は、上記振動時間が経過した時点で、振動部１１の振動を停止させる。
【０１６６】
上記所定の閾値として、対象部位、被検出部位および検出部１２が検出する物理量の種類に対応した値が、予め制御部１３のＲＯＭなどに記憶される。制御部１３は、検出部１２から検出値を受け取ると、受け取った検出値と記憶している所定の閾値とを比較する。
【０１６７】
対象部位がユーザ３の筋肉である場合の、所定の閾値について説明する。この場合の閾値は、制御部１３が、対象部位の収縮状態を判定できる値である。対象部位の収縮状態とは、対象部位において筋電が発揮される状態でもある。
【０１６８】
所定の閾値は、制御部１３が、対象部位において筋電が発揮されるよりも所定時間だけ前の状態を判定できる値でもよい。
【０１６９】
制御部１３は、複数の検出部（たとえば、加速度センサと角度センサ）から検出値を受け取った場合には、少なくとも一つの検出値が振動開始条件を満たした場合に、振動部１１を振動させてもよい。
【０１７０】
ただし、振動付与のタイミングの精度を高める観点から、制御部１３は、複数の検出部から検出値を受け取った場合には、総ての検出値が、振動開始条件を満たした場合にのみ、振動部１１を振動させるとよい。
【０１７１】
制御部１３は、検出部１２から受け取った検出値と所定の閾値とを比較し、比較結果が振動終了条件を満たす場合に、振動部１１の振動を停止する。
【０１７２】
制御部１３は、上述の各判定を行う際、検出部１２から受け取った検出値から、振動部１１が発生している振動に基づく信号を除去してもよい。このような信号を除去する方法として、たとえば、検出部１２から受け取った検出値に対して、所定の周波数（遮断周波数）を除去するフィルタ（たとえば、バンドパスフィルタ）によるフィルタリング処理を施す方法が挙げられる。なお、振動部１１が発生している振動の周波数は、制御部１３により設定されるため、既知である。制御部１３は、振動部１１に設定している振動の周波数と同じ周波数を、フィルタの遮断周波数として設定してもよい。この際、制御部１３は、振動部１１が発生した振動が検出部１２で検出されるまでの時間を、遅延時間として、上述のフィルタリング処理に考慮してもよい。
【０１７３】
制御部１３は、振動部１１の振動条件を制御する。振動条件には、たとえば、振動時間、振幅、振動周波数、振動パターンが含まれる。振動条件は、記憶部１５や外部装置５から取得する。たとえば、制御部１３は、ユーザが行っている運動に対応する振動パターンを記憶部１５や外部装置５から取得するとともに、取得した振動パターンで振動部１１を振動させる、
【０１７４】
振幅は、たとえば、０．０５ｍｍ〜５ｍｍである。好ましくは、振幅は、０．１ｍｍ〜１ｍｍである。このような振幅の範囲は、ユーザ３が違和感を感じることなく快適に使用できる範囲である。
【０１７５】
振動部１１が複数の場合には、制御部１３は、それぞれの振動部１１に対して上述の制御を実行する。振動部１１が複数の場合には、制御部１３は、各振動部１１を同じタイミングで振動させてもよい。あるいは、振動部１１が複数の場合には、制御部１３は、各振動部１１を異なるタイミングで振動させてもよい。
【０１７６】
制御部１３は、ユーザ３を識別するユーザ識別情報、および、振動を付与する対象部位を識別する対象部位識別情報が入力された場合に、ユーザ識別情報および対象部位識別情報に対応する振動条件を記憶部１５から取得してもよい。そして、制御部１３は、取得した振動条件に基づいて、振動部１１を制御してもよい。
【０１７７】
また、制御部１３は、取得した振動条件に対応する振動部に関する情報を、記憶部１５から取得してもよい。制御部１３は、取得した振動部に関する情報に基づいて、振動部の構成（たとえば、偏心度など）を再現するように、振動部１１を制御してもよい。
【０１７８】
また、制御部１３は、取得した振動部１１に関する情報を、振動付与装置１の表示部（不図示）などに表示することにより、ユーザ３に報知してもよい。ユーザ３は、報知された情報に基づいて、振動部１１の構成を再現することができる。
【０１７９】
［動作例１］
以下、図７を参照しつつ、ユーザ３の動作が歩行動作であり、被検出部位がユーザ３の膝であり、対象部位が内側広筋３０３である場合における、制御部１３の動作例１について説明する。図７は、ユーザ３の歩行動作と、歩行動作に対応するユーザ３の各筋肉（内側広筋３０３、内側ハムストリング３０６、大腿二頭筋長頭３０７、および腓腹筋外側頭３０８（図２参照））の筋電位を示す図である。
【０１８０】
ユーザ３の歩行動作は、接床期（立脚期ともいう。）と離床期（遊脚期ともいう。）とからなる。歩行の一周期は、ユーザ３の一方の足３０の踵３０２が地面４に接地した状態（ユーザ３ａの状態）から、次に一方の足３０の踵３０２が再度地面４に接地した状態（ユーザ３ｆの状態）までの期間をいう。
【０１８１】
接床期とは、歩行動作の一周期においてユーザ３の足３０が地面４に接している期間（ユーザ３ａ〜ユーザ３ｃの状態までの期間）である。一方、離床期とは、歩行動作の一周期においてユーザ３の足３０が地面４から離れている期間（ユーザ３ｄ〜ユーザ３ｆの状態までの期間）である。なお、図７において、ユーザ３ａとユーザ３ｆとは、同じ状態である。
【０１８２】
具体的には、接床期の始点（以下、「接床期始点」という。）は、地面４から離れている（換言すれば、離床状態にある）ユーザ３の足３０の踵３０２が、地面４に接地した瞬間（つまり、ユーザ３ａおよびユーザ３ｆの状態）である。
【０１８３】
一方、接床期の終点（以下、「接床期終点」という。）は、地面４に接地している（換言すれば、接床状態にある）ユーザ３の足３０のつま先３０１が地面４から離れる瞬間（つまり、ユーザ３ｃの状態）である。
【０１８４】
離床期の始点（以下、「離床期始点」という。）は、接床状態にあるユーザ３の足３０のつま先３０１が地面４から離れる瞬間（つまり、ユーザ３ｄの状態）である。
【０１８５】
一方、離床期の終点（以下、「離床期終点」という。）は、離床状態にあるユーザ３の足３０の踵３０２が、地面４に接地した瞬間（つまり、ユーザ３ｆの状態）である。つまり、接床期始点は、離床期終点と重なる。一方、接床期終点は、離床期始点と重なる。
【０１８６】
図７に示されるように、ユーザ３の内側広筋３０３は、接床期始点（離床期終点でもある。）および接床期終点（離床期始点でもある。）において、筋電を発揮する。
【０１８７】
本実施形態の場合、制御部１３は、歩行動作の接床期において、ユーザ３の内側広筋３０３に振動を付与するように、振動部１１を制御する。
【０１８８】
具体的には、制御部１３は、検出部１２から受け取った検出値と所定の閾値とを比較する。そして、制御部１３は、ユーザ３の歩行動作が接床期であるか否かを判定する。判定の結果、ユーザ３の歩行動作が接床期である場合に、制御部１３は、所定の振動条件で振動部１１を振動させる。つまり、ユーザ３の歩行動作が接床期である場合に、上述の振動開始条件が満たされる。
【０１８９】
制御部１３は、ユーザ３の歩行動作が接床期始点の直前（たとえば、０．５ｓ前）であるか否かを判定してもよい。そして、判定の結果、ユーザ３の歩行動作が接床期始点の直前であると判定した場合に、制御部１３は、所定の振動条件で振動部１１を振動させる。つまり、歩行動作が接床期始点の直前である場合に、上述の振動開始条件が満たされる。
【０１９０】
このような構成によれば、内側広筋３０３の筋電が発揮される接床期始点において、振動部１１の振動が、ユーザ３の内側広筋３０３に効率よく付与される。
【０１９１】
制御部１３は、ユーザ３の歩行動作が接床期終点の直前（たとえば、０．５ｓ前）であるか否かを判定してもよい。そして、判定の結果、ユーザ３の歩行動作が接床期終点の直前であると判定した場合に、制御部１３は、所定の振動条件で振動部１１を振動させる。つまり、ユーザ３の歩行動作が接床期終点の直前である場合に、上述の振動開始条件が満たされる。
【０１９２】
このような構成によれば、内側広筋３０３の筋電が発揮される接床期終点において、振動部１１の振動が、ユーザ３の対象部位に効率よく付与される。
【０１９３】
制御部１３は、振動開始条件が満たされた場合に、所定時間だけ振動部１１を振動させてもよい。この場合に、所定時間は、離床期始点および接床期終点の両方を含むように設定されるとよい。所定時間は、離床期始点および接床期終点の少なくとも一方を含むように設定されてもよい。
【０１９４】
制御部１３は、離床期始点と接床期終点との間で、振動部１１の振動を停止してもよい。この場合には、離床期始点における振動と、接床期終点における振動とが、不連続となる。
【０１９５】
なお、たとえば、検出部１２が検出する検出値（物理量）がユーザ３の膝関節の角度の場合、所定の閾値を１８０°とすると、ユーザ３の歩行状態が接床期であることを検出できる。
【０１９６】
この理由は、ユーザ３の歩行動作において、ユーザ３の踵３０２が接地する直前（つまり、図７のユーザ３ａの状態）、および、ユーザ３の踵３０２が離床する前後（つまり、図７のユーザ３ｂ〜ユーザ３ｃの状態）ではともに、膝関節角度が１８０°となるからである。
【０１９７】
制御部１３は、検出部１２の検出値が１８０°となった場合に、ユーザ３の歩行動作が接床期であると判定し、振動部１１を振動させる。そして、制御部１３は、たとえば、振動部１１の振動時間を５秒に設定する。あるいは、制御部１３は、予め設定された振動部１１の振動を停止するための停止閾値（たとえば、１７０°）と、検出部１２の検出値とを比較して、検出値が停止閾値になった場合に、振動部１１の振動を停止する。
【０１９８】
［動作例２］
つぎに、図７を参照して、ユーザ３の動作が歩行動作であり、対象部位が内側広筋３０３である場合における、制御部１３の動作例２について説明する。
【０１９９】
本例の場合も、制御部１３は、歩行動作の接床期において、ユーザ３の内側広筋３０３に振動を付与するように、振動部１１を制御する。
【０２００】
本例の場合、検出部１２は、ユーザ３の内側広筋３０３の筋電位を検出する。このために、本例の場合、第一センサ１２ａは、内側広筋３０３の筋電位を測定するための筋電センサである。
【０２０１】
具体的には、制御部１３は、検出部１２から受け取った検出値（内側広筋３０３の筋電位）と所定の閾値とを比較する。図７に示されるように、ユーザ３の内側広筋３０３は、歩行動作の接床期始点（離床期終点でもある。図２のユーザ３ａおよびユーザ３ｆの状態）において、他の状態よりも大きい筋電位を示す。
【０２０２】
制御部１３は、検出値と所定の閾値とを比較して、ユーザ３の歩行動作が接床期であると判定した場合に、所定の振動条件で振動部１１を振動させる。なお、制御部１３は、上記判定を行う前に、検出値に対して、ノイズ、および、ユーザ３の歩行動作に起因しない偶発的かつ微少な筋活動を除くためのフィルタリング処理を施してもよい。
【０２０３】
［動作例３］
つぎに、図７を参照して、ユーザ３の動作が歩行動作であり、対象部位が内側広筋３０３である場合における、制御部１３の動作例３について説明する。
【０２０４】
本例の場合も、制御部１３は、歩行動作の接床期において、ユーザ３の内側広筋３０３に振動を付与するように、振動部１１を制御する。
【０２０５】
本例の場合、検出部１２は、ユーザ３の歩行動作中、内側広筋３０３と対応して筋電位が変化する部位における筋電位を検出する。このために、検出部１２は、たとえば、内側ハムストリング３０６または大腿二頭筋長頭３０７の筋電位を検出するための第四センサ１２ｄ（図２参照）を有する。
【０２０６】
図７に示されるように、内側広筋３０３が筋電を発揮する歩行動作の接床期始点（離床期終点でもある。図７のユーザ３ａおよびユーザ３ｆの状態）の直前に、内側ハムストリング３０６および大腿二頭筋長頭３０７が、他の状態よりも高い筋電を発揮している。
【０２０７】
したがって、制御部１３は、検出部１２（第四センサ１２ｄ）から受け取った検出値（つまり、内側ハムストリング３０６および大腿二頭筋長頭３０７の筋電位）と所定の閾値とを比較することにより、ユーザ３の歩行動作が接床期直前であることを判定できる。
【０２０８】
そして、制御部１３は、検出値と所定の閾値とを比較して、ユーザ３の歩行動作が接床期直前であると判定した場合に、所定の振動条件で振動部１１を振動させる。
【０２０９】
以上の構成によれば、内側広筋３０３の筋電が発揮される直前の状態を検出できるため、筋電を検出してから振動付与までに遅延が生じる場合でも、内側広筋３０３に効率よく振動を付与できる。
【０２１０】
なお、制御部１３は、ユーザ３の歩行動作中、内側広筋３０３と対応して筋電位が変化する複数の部位における筋電位に基づいて、上述の判定を行ってもよい。
【０２１１】
［動作例４］
つぎに、図７を参照して、ユーザ３の動作が歩行動作であり、対象部位が内側広筋３０３である場合における、制御部１３の動作例４について説明する。
【０２１２】
本例の場合も、制御部１３は、歩行動作の離床期において、ユーザ３の内側広筋３０３に振動を付与するように、振動部１１を制御する。
【０２１３】
本例の場合も、上述の動作例３と同様に、検出部１２は、ユーザ３の歩行動作中、内側広筋３０３と対応して筋電位が変化する部位における筋電位を検出する。このために、検出部１２は、たとえば、腓腹筋外側頭３０８の筋電位を検出するための第五センサ１２ｅ（図２参照）を有する。
【０２１４】
図７に示されるように、内側広筋３０３が筋電を発揮する歩行動作の離床期始点（接床期終点でもある。図７のユーザ３ｄの状態）の直前に、腓腹筋外側頭３０８が、他の状態よりも高い筋電を発揮している。
【０２１５】
したがって、制御部１３は、検出部１２（第五センサ１２ｅ）から受け取った検出値（つまり、腓腹筋外側頭の筋電位）と所定の閾値とを比較することにより、ユーザ３の歩行動作が離床期直前であることを判定できる。
【０２１６】
そして、制御部１３は、検出値と所定の閾値とを比較して、ユーザ３の歩行動作が離床期直前であると判定した場合に、所定の振動条件で振動部１１を振動させる。
【０２１７】
以上の構成によれば、内側広筋３０３の筋電が発揮される直前の状態を検出できるため、筋電を検出してから振動付与までに遅延が生じる場合でも、内側広筋３０３に効率よく振動を付与できる。
【０２１８】
［動作例５］
つぎに、図８を参照して、ユーザ３の動作が椅子に対する起立・着席（以下、「起立・着席動作」という。）であり、対象部位が背筋（背中）、大体直筋（大腿）、前脛骨筋（下腿）である場合における、制御部１３の動作例５について説明する。起立・着席動作は下肢に限らない全身運動であり、特に活動の激しい背筋（背中）、大腿直筋（大腿）、前脛骨筋（下腿）を対象部位とすることができる。
【０２１９】
図８に示されるように、起立時（図８においてユーザ３ｂからユーザ３ｃに状態遷移する時）、ユーザ３の背筋は、臀部が椅子より離れて立位状態（図８のユーザ３ｃ参照）に至るまでの間、筋電を発揮する。
【０２２０】
また、前脛骨筋は、ユーザ３の足首の角度が９０度を下回る状態で筋電を発揮する。なお、ユーザ３の足首の角度が９０度を下回る状態は、図８において、ユーザ３の臀部が椅子より離れた状態（図８のユーザ３ｂの状態）である。
【０２２１】
大腿直筋は、ユーザ３の膝を中心に大腿部が回転し体を持ち上げる状態において、筋電を発揮する。なお、ユーザ３の膝を中心に大腿部が回転し体を持ち上げる状態とは、図８において、臀部が椅子より離れた状態（図８のユーザ３ｂの状態）から立位（図８のユーザ３ｃの状態）に至るまでの状態である。
【０２２２】
一方、着席動作において、背筋は、着席後であってユーザ３の体幹が傾いている状態（図８のユーザ３ｅの状態）を立て直す際に筋電を発揮する。
【０２２３】
また、着席動作において、前脛骨筋は、ユーザ３の足首の角度が９０度を下回る状態で筋電を発揮する。なお、足首の角度が９０度を下回る状態は、臀部が椅子につく直前の状態（図８のユーザ３ｅの直前の状態）である。
【０２２４】
また、着席動作において、大腿直筋は、ユーザ３の膝を中心に大腿部が回転し体が降下する状態で、筋電を発揮する。なお、ユーザ３の膝を中心に大腿部が回転し体が降下する状態は、ユーザ３が着席動作を開始した状態（図８のユーザ３ｄの状態）から臀部が椅子につくまでの状態（図８のユーザ３ｅの状態）である。
【０２２５】
本例の場合、それぞれの対象部位（背筋、前脛骨金、および大腿直筋）の筋電を検出できる位置に、検出部１２を構成するセンサ（不図示）が配置される。そして、制御部１３は、これら各センサから受け取った検出値と、所定の閾値とを比較し、各対象部位が活動中であるか否かを判定する。そして、判定の結果、各対象部位の筋肉が活動中であると判定した場合に、制御部１３は、所定の振動条件で振動部１１を振動させる。
【０２２６】
このような構成によれば、対象部位の筋電が発揮される際、振動部１１の振動が、ユーザ３の対象部位に効率よく付与される。
【０２２７】
その他、日常的な動作のうち、上肢を用いる動作としては、「荷物の持ち上げ」などが挙げられる。この場合、対象部位は上腕二頭筋である。また、上腕二頭筋の主な活動タイミングは、肘を中心に前腕を旋回させている間である。
【０２２８】
［通信部］
通信部１４は、外部装置５との間で通信を行う。外部装置５は、たとえば、コンピュータ、スマートフォン、ウェアラブル端末、サーバなどである。通信部１４は、外部装置と、ＷｉＦｉ（登録商標、Wireless Fidelity）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、ＮＦＣ（Near Field Communication）などの無線通信により接続される。なお、通信部１４は、外部装置５とインターネットなどのネットワーク６を介して接続されてもよい。
【０２２９】
通信部１４は、ユーザ３の右足に装着された振動付与装置１と、左足に装着された振動付与装置１との間で、振動付与のタイミングに関する同調を図るための相互通信を行ってもよい。
【０２３０】
［記憶部］
記憶部１５は、ユーザ３に関する情報（以下、「ユーザ情報」という。）を記憶する。ユーザ情報は、たとえば、ユーザ３のＩＤ、ユーザ３の氏名、たとえば身長、体重のようなユーザ３の身体に関する情報、過去にユーザ３の対象部位に付与した振動の振動条件などである。記憶部１５は、ユーザ３毎に、上述の各情報を記憶する。
【０２３１】
振動条件は、たとえば、過去に付与した振動の振幅、振動周波数、振動パターン、および振動モードなどである。振動パターンは、周波数、振幅、および振動時間などが変化しない振動に限らず、周波数、振幅、および振動時間の少なくとも一つが変化するような振動を含む。振動モードとは、筋肉トレーニング、リハビリテーション、疼痛緩和などの目的に応じて設けられた振動パターンである。振動モードは、複数の振動パターンの組み合わせにより構成されてもよい。振動モードが複数の振動パターンを含む場合には、振動パターン同士は、適宜のタイミングで切り換えられる。このような振動条件は、ユーザ毎に、対象部位と関連付けて記憶部１５に記憶される。
【０２３２】
記憶部１５は、対象部位に付与した振動の振動条件（たとえば、振動周波数）と、振動部１１に関する情報（たとえば、おもり１１０６の構成に関する情報）とを、ユーザ毎に記憶する。つまり、記憶部１５は、ユーザに振動を付与した際の振動部１１の構成を、振動を付与した対象部位と振動条件とに対応付けて記憶する。このような振動部１１の構成に関する情報は、振動部１１の構成を再現する際に使用される。
【０２３３】
［入力部］
入力部１６は、振動付与装置１を操作するための情報（以下、「操作情報」という。）を取得する。入力部１６は、操作情報を、たとえば、スマートフォンなどの外部装置５から通信部１４を介して受け取る。そして、入力部１６は、受け取った操作情報を制御部１３に送り出す。
【０２３４】
操作情報は、たとえば、振動付与装置１の電源のＯＮ／ＯＦＦの切り替えに関する情報、振動の周波数の切り替えに関する情報、振動のパターンの切り替えに関する情報である。
【０２３５】
また、入力部１６は、スマートフォンなどの外部装置５から通信部１４を介して、上述の振動条件に関する情報を受け取ってもよい。入力部１６は、受け取った情報を、記憶部１５に送り出す。記憶部１５は、入力部１６から受け取った情報を記憶する。
【０２３６】
ユーザ３は、外部装置５にインストールされたアプリケーションを使って、上述の操作情報、および、振動条件に関する情報を入力できる。
【０２３７】
［電源部］
電源部１７は、振動付与装置１を構成する各部に電力を供給する。電源部１７は、後述する装着部１８に保持される。電源部１７は、たとえば、充電式バッテリー、乾電池などである。電源部１７が充電式の場合には、充電方式は、接触式でもよいし、非接触式でもよい。
【０２３８】
［装着部］
装着部１８は、ユーザ３の体における対象部位の周囲に装着される。装着状態において、装着部１８は、被振動付与面に対する適切な位置に振動部１１を保持する。また、装着状態において、装着部１８は、被検出部位に対する適切な位置に検出部１２を保持する。
【０２３９】
このような装着部１８は、たとえば、サポータのような形状をしている。装着部１８がスリーブ状である場合には、装着部１８の材料は、弾性を有する材料だと好ましい。具体的には、ポリウレタン、ポリオレフィン系エラストマー、天然ゴム、またはシリコーンなどが挙げられる。また、装着部１８は、包帯、バンドなどの帯状であってもよい。装着部１８が帯状の場合には、装着部１８の材料は、一般的なサポータに用いられる種々の材料から選択される。具体的には、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、または綿などが挙げられる。また、装着部１８は、粘着性を有する部材であってもよい。なお、装着部１８の材料は、上述の場合に限定されない。
【０２４０】
装着部１８は、振動部１１の位置を調節するための位置調節機構（たとえば、スライド機構）を有してもよい。
【０２４１】
また、装着部１８は、振動部１１を取外し可能に保持してもよい。この場合に、装着部１８は、振動部１１を保持する保持部（図示省略）を、振動部１１の数よりも多く有してもよい。この場合には、ユーザ３は、振動部１１を保持する保持部を、複数の保持部から選択する。
【０２４２】
以下、再び図２を参照して、対象部位が、ユーザ３の内側広筋３０３の場合の装着部１８の構造の一例について説明する。装着部１８は、ユーザ３の足３０における大腿部３０４から下腿部３０５にかけて装着される、略筒状のサポータ形状である。
【０２４３】
装着部１８は、第一保持部１８ａおよび第二保持部１８ｂを有する。第一保持部１８ａは、振動部１１を保持する。第一保持部１８ａは、装着状態において、ユーザ３の内側広筋３０３の表面に対面する。
【０２４４】
第一保持部１８ａは、振動部１１の位置を調節可能な位置調節機構（図示省略）を有してもよい。位置調節機構は、たとえばスライド機構である。第一保持部１８ａは、振動部１１を取外し可能に保持してもよい。
【０２４５】
一方、第二保持部１８ｂは、検出部１２を保持する。具体的には、第二保持部１８ｂは、保持部要素１８ｃおよび保持部要素１８ｄを有する。保持部要素１８ｃは、装着状態において、ユーザ３の大腿部３０４の表面に配置される。保持部要素１８ｃは、検出部１２の第一センサ１２ａを保持する。
【０２４６】
一方、保持部要素１８ｄは、装着状態において、ユーザ３の下腿部３０５の表面に配置される。保持部要素１８ｄは、検出部１２の第二センサ１２ｂを保持する。
【０２４７】
装着部１８は、装着状態における、締め付け力を調節する締付調節機構を有してもよい。たとえば、締付調節機構は、ベルト式の調節機構である。この場合に、振動付与装置１は、装着状態における、締め付け力が適切であるか否かを判定する締付判定手段を有してもよい。
【０２４８】
締付判定手段は、圧力センサ（図示省略）と、制御部１３とにより構成できる。圧力センサは、装着部１８に保持される。圧力センサは、装着部１８とユーザ３との間の圧力に関する情報を検出する。そして、圧力センサは、検出した圧力に関する情報を制御部１３に送り出す。
【０２４９】
制御部１３は、圧力センサから受け取った圧力に関する情報に基づいて、締め付け力が適切であるか否かを判定する。
【０２５０】
［表示部］
振動付与装置１は、振動付与装置１の状態に関する情報を表示する表示部（図示省略）を有してもよい。表示部は、たとえば、振動条件などを表示する。
【０２５１】
［情報収取装置］
情報収集装置１９（図１参照）は、たとえば、振動付与装置１とインターネットなどのネットワーク６を介して接続されるサーバである。情報収集装置１９は、上述の記憶部１５と同様に、ユーザ情報を記憶する。
【０２５２】
ユーザ情報は、たとえば、ユーザ３のＩＤ、ユーザ３の氏名、ユーザ３の身体に関する情報、過去に使用した際の振動条件などである。情報収集装置１９は、ユーザ３毎に、上述の各情報を記憶する。
【０２５３】
振動条件は、たとえば、過去に付与した際の振動の振幅、振動周波数、振動パターン、モード（たとえば、周期、振動時間、振動変化など）、振動周波数の切り替えパターンなどである。このような振動条件は、ユーザ毎に、対象部位と関連付けて情報収集装置１９に記憶される。
【０２５４】
［振動付与システムの動作］
以下、図９を参照して、振動付与システムＳ１および振動付与装置１の動作について説明する。図９は、本実施形態に係る振動付与システムＳ１および振動付与装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【０２５５】
以下の説明において、振動付与システムＳ１を構成する各装置に関する説明と重複する内容については、説明を省略する。
【０２５６】
ステップＳ１０１において、検出部１２は、ユーザ３の動作中、ユーザ３の被検出部位の変化を検出する。そして、検出値（物理量）を制御部１３に送り出す。検出部１２は、所定の時間間隔で被検出部位の変化を検出し、検出値を制御部１３に送り出す。
【０２５７】
ステップＳ１０２において、制御部１３は、検出部１２から受け取った物理量と所定の閾値とを比較する。そして、ステップＳ１０２において、制御部１３は、比較結果が振動開始条件を満たすか否かを判定する。たとえば、制御部１３は、ユーザ３の歩行動作が上述の接床期である場合に、振動開始条件を満たすと判定する。
【０２５８】
ステップＳ１０２において、振動開始条件を満たさないと判定された場合（ステップＳ１０２において“ＮＯ”）には、図９に示す制御処理は終了する。なお、図９に示す制御処理は、所定の時間間隔で繰り返し実行される。
【０２５９】
一方、ステップＳ１０２において、振動開始条件を満たすと判定された場合（ステップＳ１０２において“ＹＥＳ”）には、制御処理はステップＳ１０３に移行する。
【０２６０】
ステップＳ１０３において、制御部１３は、振動条件を決定する。制御部１３は、たとえば、記憶部１５または情報収集装置１９から、記憶された振動条件を取得する。振動条件については、上述の通りである。そして、制御処理は、ステップＳ１０４に移行する。
【０２６１】
ステップＳ１０４において、制御部１３は、ステップＳ１０３で決定した振動条件に基づいて振動部１１を振動させる。これにより振動が、ユーザ３の対象部位に付与される。そして、制御処理は、終了する。
【０２６２】
［本実施形態の作用・効果］
以上のような構成を有する本実施形態によれば、動作中のユーザに対して適切なタイミングで振動を付与できる。
【０２６３】
＜実施形態２＞
図１０は、実施形態２に係る振動付与システムＳ２を示すブロック図である。
【０２６４】
［振動付与システム］
以下、図１０を参照して本実施形態に係る振動付与システムＳ２について説明する。振動付与システムＳ２は、振動付与装置２および情報収集装置２６Ｙを有する。
【０２６５】
［振動付与装置］
振動付与装置２は、ユーザ３の体における対象部位（たとえば、内側広筋３０３）に振動を付与するための装置である。このような振動付与装置２は、振動部２０、装着部２１、および装置本体２２を有する
【０２６６】
以下の説明において、ユーザ３の体の対象部位は、たとえば、ユーザ３の胸部の筋肉、腹部の筋肉、背部の筋肉、肩部の筋肉、腕部の筋肉、脚部の筋肉、および臀部の筋肉などである。
【０２６７】
胸部の筋肉として、たとえば、大胸筋が挙げられる。腹部の筋肉として、たとえば、腹直筋、外腹斜筋、内腹斜筋、および腸腰筋が挙げられる。背部の筋肉として、たとえば、脊柱起立筋、広背筋、大円筋、小円筋、および棘下筋が挙げられる。肩部の筋肉として、たとえば、三角筋および僧帽筋が挙げられる。
【０２６８】
腕部の筋肉として、たとえば、上腕二頭筋および上腕三頭筋が挙げられる。足部の筋肉として、たとえば、大腿四頭筋（大腿直筋、中間広筋、内側広筋、外側広筋）、およびハムストリングス（大腿二頭筋、半腱様筋、半膜様筋）が挙げられる。臀部の筋肉として、たとえば、小臀筋、中臀筋、および大臀筋が挙げられる。
【０２６９】
［振動部］
振動部２０は、制御部２４の制御下で、ユーザ３の体の対象部位に振動を付与する。振動部２０は、装着部２１により保持される。使用時において、振動部２０は、ユーザ３の対象部位の被振動付与面に直接的または間接的に当接した状態で配置される。
【０２７０】
振動部２０の構造は、前述した実施形態１の振動部１１、１１Ａ〜１１Ｇとほぼ同様である。したがって、実施形態１の振動部１１、１１Ａ〜１１Ｇに関する説明は、本実施形態に係る装着部２１に適宜援用できる。
【０２７１】
［装着部］
装着部２１は、ユーザ３の体における対象部位の周囲に装着される。装着状態において、装着部２１は、被振動付与面に対する適切な位置に振動部２０を保持する。
【０２７２】
装着部２１は、振動部２０を保持するための保持部２１ａ（図１１参照）を有する。保持部２１ａは、装着状態において、ユーザ３の内側広筋３０３の表面に対面する。このような装着部２１の構造は、前述した実施形態１の装着部１８とほぼ同様である。したがって、実施形態１の装着部１８に関する説明は、本実施形態に係る装着部２１に適宜援用できる。
【０２７３】
［装置本体］
図１０および図１１を参照して装置本体２２について説明する。装置本体２２は、報知部２３、制御部２４、通信部２５、記憶部２６、操作部２７、入力部２８、表示部２９、および電源部２６Ｘを有する。
【０２７４】
装置本体２２は、振動部２０に、ケーブル２６Ｚにより有線接続される。ただし、装置本体２２は、振動部２０に、無線接続されてもよい。
【０２７５】
本実施形態の場合、装置本体２２は、振動付与装置２専用の装置である。ただし、装置本体２２は、振動付与装置２専用の装置でなくてもよい。装置本体２２が振動付与装置２専用の装置でない場合には、装置本体２２は、たとえば、ユーザ３のスマートフォンまたはウェアラブル端末などでもよい。この場合には、装置本体２２が有する機能は、ユーザ３のスマートフォンまたはウェアラブル端末にインストールされたアプリケーションにより実現されてもよい。
【０２７６】
装置本体２２は、装着部２１に取り付けられてもよい。また、装置本体２２は、装着部２１と一体に構成されてもよい。以下、装置本体２２が有する各構成について説明する。
【０２７７】
［報知部］
報知部２３は、制御部２４の制御下で、ユーザ３の運動を補助する補助情報を報知する。
【０２７８】
報知部２３は、たとえば、文字、音声、音、光、および熱のうちの少なくとも一つにより補助情報を報知する。
【０２７９】
具体的には、報知部２３は、スピーカー、イヤホン、またはヘッドセットなどの音出力装置、ディスプレイなどの表示装置、もしくはLED（Light Emitting Diode）などの発光装置により構成される。また、報知部２３が報知情報を熱により報知する場合には報知部２３は、ユーザ３が放熱を感じられる部分に設けられた熱電線またはセラミックヒータにより構成される。報知部２３は、これら各装置の組み合わせにより構成されてもよい。なお、表示装置は、後述する表示部２９と共通の装置であってもよい。
【０２８０】
報知部２３は、制御部２４と有線または無線により接続される。無線の場合には、たとえば、報知部２３と制御部２４とは、ＷｉＦｉ（登録商標、Wireless Fidelity）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により接続される。
【０２８１】
以下、補助情報の例を表１に示す。
【０２８２】
なお、以下の説明において、ユーザ３の運動は、ユーザ３の内側広筋３０３の筋力増強に効果的な運動であるパテラセッティングである。パテラセッティングの際、ユーザ３は、図１１に示すように、伸ばした膝３１０の裏面と床４ａとの間にクッション７（たとえば、タオル、ボール）を配置する。この状態で、ユーザ３は、膝３１０をクッション７に押し付ける。
【０２８３】
補助情報は、ユーザ３が行う運動に応じて異なる。表１に示され補助情報は、たとえば、制御部２４のＲＯＭなどに記憶されている。
【０２８４】
【表１】
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【０２８５】
表１に示す補助情報はパテラセッティングに関する運動プログラムの各ステップに対応した情報である。表１に示す補助情報は、報知部２３が音声または文字により報知される。報知部２３は、運動プログラムの開始をユーザ３に伝える際、表１の情報１に対応する補助情報を報知する。
【０２８６】
また、報知部２３は、運動に適した場所への移動をユーザ３に促す際、表１の情報２に対応する補助情報を報知する。
【０２８７】
報知部２３は、運動で使用する器具をユーザ３に伝える際、表１の情報３に対応する補助情報を報知する。
【０２８８】
報知部２３は、器具の使用方法をユーザ３に伝える際、表１の情報４に対応する補助情報を報知する。
【０２８９】
報知部２３は、振動部２０の取付位置をユーザ３に伝える際、表１の情報５に対応する補助情報を報知する。なお、振動部２０の取付位置に関する情報は、振動付与装置２の使用方法に関する情報である。
【０２９０】
報知部２３は、運動中の姿勢をユーザ３に伝える際、表１の情報６に対応する補助情報を報知する。
【０２９１】
報知部２３は、ユーザ３に運動を促す情報を伝える際、表１の情報７〜９の何れか一つの情報に対応する補助情報を報知する。
【０２９２】
報知部２３は、ユーザ３に運動の開始を伝える際、表１の情報１０に対応する補助情報を報知する。
【０２９３】
報知部２３は、ユーザ３に運動の経過時間を伝える際、表１の情報１１に対応する補助情報を報知する。
【０２９４】
報知部２３は、ユーザ３に運動の終了を伝える際、表１の情報１２に対応する補助情報を報知する。
【０２９５】
報知部２３は、運動プログラムが終了した際、表１の情報１３に対応する補助情報を報知する。
【０２９６】
なお、ユーザ３がパテラセッティングを行う場合の補助情報は、表１の場合に限定されない。
【０２９７】
［制御部］
制御部２４は、振動付与装置２を構成する各部の動作を制御する。特に、制御部２４は、振動部２０および報知部２３の動作を制御する。
【０２９８】
具体的には、制御部２４（図１０参照）は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入力ポート、および出力ポートなどを備える。本実施形態の場合、制御部２４は、装置本体２２に設けられる。
【０２９９】
制御部２４は、ユーザの状況に応じた補助情報を報知部２３に報知させる。ユーザ３が運動プログラムを選択している場合、制御部２４は、運動プログラムのステップに応じた補助情報（表１参照）を報知部２３に報知させる。
【０３００】
制御部２４は、運動プログラムにおいて、プログラムの進行状況を検出してよい。具体的には、制御部２４は、ユーザ３がプログラムを適切に進行できているか否かを、ユーザ３から検出した種々の情報に基づいて判定してよい。このような情報としては、たとえば、ユーザ３の所定部位における角度、筋電位、加速度、変位、荷重、および角速度などが挙げられる。
【０３０１】
たとえば、パテラセッティングに関する運動プログラムの場合には、制御部２４は、膝の下に配置するクッションの大きさが適切であるか否かを、ユーザ３から検出した膝角度に基づいて判定してよい。
【０３０２】
また、制御部２４は、適切な対象部位（筋肉）に振動部２０を当接できているか否かを、ユーザ３の対象部位から検出した筋電位に基づいて判定してよい。
【０３０３】
さらに、制御部２４は、ユーザ３が対象部位に適切な力を入れられているか否かを、ユーザ３の対象部位から検出した筋電位に基づいて判定してよい。何れの場合でも、ユーザ３が運動プログラムを適切に進行できていない場合には、制御部２４は、適切な補助情報をユーザ３に放置するように、報知部２３を制御してよい。
【０３０４】
制御部２４は、報知部２３に報知させた補助情報に応じて、振動部２０の動作を制御する。具体的には、制御部２４は、報知部２３に表１の情報１〜６を報知させた場合には、振動部２０を振動させない。
【０３０５】
一方、制御部２４は、報知部２３に上述の運動を促す情報（表１の情報７〜９）を報知させ、所定時間が経過した後、振動部２０を振動させる。
【０３０６】
制御部２４は、報知部２３に表１の情報１０を報知させる直前に、振動部２０を振動させてもよい。制御部２４は、報知部２３に表１の情報１０を報知させるのと同時に、振動部２０を振動させてもよい。あるいは、制御部２４は、報知部２３に表１の情報１０を報知させた直後に、振動部２０を振動させてもよい。
【０３０７】
制御部２４は、報知部２３に表１の情報１１を報知させた場合には、振動部２０を振動させ続ける。
【０３０８】
制御部２４は、報知部２３に表１の情報１２を報知させるのと同時に、振動部２０の振動を停止してもよい。制御部２４は、報知部２３に表１の情報１２を報知させた直後に、振動部２０の振動を停止してもよい。
【０３０９】
制御部２４は、４５Ｈｚ以上２５０Ｈｚ以下の振動周波数で振動するように振動部２０を制御する。制御部２４は、振動部２０に印加する電圧を制御することにより振動周波数を変更する電圧制御回路を備えてもよい。
【０３１０】
また、制御部２４は、ユーザ３の運動に応じて、振動部２０の振動周波数を切り換える機能を有する。好ましくは、制御部２４は、４５Ｈｚ以上２５０Ｈｚ以下の範囲においてユーザ３の運動に応じて、振動部２０の振動周波数を切り換える機能を有する。
【０３１１】
［通信部］
通信部２５は、制御部２４の制御下で、外部装置５との間で通信を行う装置である。外部装置５は、コンピュータ、スマートフォン、ウェアラブル端末、またはサーバなどである。通信部２５は、外部装置と、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、ＮＦＣ（Near Field Communication）などの無線通信により接続される。なお、通信部２５は、外部装置５とインターネットなどのネットワーク６を介して接続されてもよい。
【０３１２】
ユーザ３の右足に装着された振動付与装置２が有する通信部２５は、左足に装着された振動付与装置２が有する通信部２５との間で、振動付与のタイミングに関する同調を図るための相互通信を行ってもよい。
【０３１３】
［記憶部］
記憶部２６は、制御部２４の制御下で、ユーザ３に関する情報（以下、「ユーザ情報」という。）を記憶する装置である。ユーザ情報は、たとえば、ユーザ３のＩＤ、ユーザ３の氏名、身長や体重などのユーザ３の身体に関する情報、過去に対象部位に付与された振動の振動条件、過去に振動付与装置２を使用した際の運動プログラムなどである。記憶部２６は、ユーザ３毎に、上述の各情報を記憶する。
【０３１４】
記憶部２６は、過去に対象部位に付与された振動の振動条件を履歴として記憶してもよい。振動条件は、たとえば、過去に対象部位に付与された振動の振幅、振動周波数、振動パターン、および振動モードなどである。振動パターンは、周波数、振幅、および振動時間などが変化しない振動に限らず、周波数、振幅、および振動時間の少なくとも一つが変化するような振動を含む。振動モードとは、筋肉トレーニング、リハビリテーション、疼痛緩和などの目的に応じて設けられた振動パターンである。振動モードは、複数の振動パターンの組み合わせにより構成されてもよい。振動モードが複数の振動パターンを含む場合には、振動パターン同士は、適宜のタイミングで切り換えられる。このような振動条件は、ユーザ毎に、対象部位と関連付けて記憶部２６に記憶される。
【０３１５】
記憶部２６は、過去に対象部位に付与された振動の振動パターンを記憶してもよい。この場合に、記憶部２６は、過去に対象部位に付与された振動の振動パターンの履歴を記憶してもよい。記憶部２６は、予め設けられた標準パターン、ユーザにより設定されたユーザ設定パターンを記憶してもよい。
【０３１６】
記憶部２６は、記憶しているユーザ情報と異なる新たなユーザ情報を取得した場合に、記憶しているユーザ情報を新たなユーザ情報へと更新してもよい。
【０３１７】
［操作部］
操作部２７（図１１参照）は、振動付与装置２に振動条件などの情報を入力する際、ユーザにより操作される。
【０３１８】
操作部２７（図１１参照）は、ロッカースイッチ、ボタンスイッチ、または回転スイッチなどである。
【０３１９】
操作部２７は、電源切替部２７ａ、モード切替部２７ｂ、および振動周波数調節部２７ｃを有する。電源切替部２７ａ、モード切替部２７ｂ、および振動周波数調節部２７ｃはいずれも、装置本体２２に設けられた機械部品により構成される。
【０３２０】
電源切替部２７ａは、電源部２６Ｘの電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える際に操作される。モード切替部２７ｂは、振動部２０が発生する振動のモードを切り替える際に操作される。振動周波数調節部２７ｃは、振動部２０が発生する振動の振動周波数を調節する際に操作される。
【０３２１】
操作部２７（図１１参照）は、たとえば、後述する表示部２９に表示されるタッチパネルであってもよい。ユーザは、表示部２９に表示されるタッチパネルを操作して、運動プログラムを入力することもできる。
【０３２２】
［入力部］
入力部２８は、操作部２７の操作によりユーザから入力された情報を受け取る。そして、入力部２８は、受け取った情報を制御部２４に送り出す。
【０３２３】
［表示部］
表示部２９は、制御部２４の制御下で、図１１に示すように、振動周波数、振動条件を表示する。表示部２９は、プログラムの進捗状況などの使用状況を表示してもよい。表示部２９は、装置本体２２に設けられた液晶パネルなどの表示装置である。表示部２９は、たとえば、プログラムの進捗状況を、プログレスメータで表示する。
【０３２４】
また、表示部２９は、報知部２３が報知する補助情報に応じた情報を、表示してもよい。
【０３２５】
具体的には、報知部２３が表１の情報３に対応する補助情報を報知する際、表示部２９は、器具に関する情報を表示してもよい。
【０３２６】
また、報知部２３が表１の情報４に対応する補助情報を報知する際、表示部２９は、器具の使用方法に関する情報を表示してもよい。
【０３２７】
また、報知部２３が表１の情報５に対応する補助情報を報知する際、表示部２９は、振動部２０を取り付ける筋肉（たとえば、内側広筋３０３、図１１参照）に関する情報を表示してもよい。
【０３２８】
また、報知部２３が表１の情報６に対応する補助情報を報知する際、表示部２９は、運動中のユーザ３の姿勢に関する情報を表示してもよい。
【０３２９】
［電源部］
電源部２６Ｘは、振動付与装置２を構成する各部に電力を供給する。電源部２６Ｘは、たとえば、充電式バッテリー、乾電池などである。電源部２６Ｘが充電式の場合には、充電方式は、接触式でもよいし、非接触式でもよい。
【０３３０】
［情報記憶装置］
情報収集装置２６Ｙ（図１０参照）は、たとえば、振動付与装置２とインターネットなどのネットワーク６を介して接続されるサーバである。情報収集装置２６Ｙは、上述の記憶部２６と同様に、ユーザ情報を記憶する。ユーザ情報については、上述の通りである。
【０３３１】
［振動付与装置の動作］
以下、図１２を参照して、振動付与装置２の動作について説明する。図１２は、本実施形態に係る振動付与装置２の動作を説明するためのフローチャートである。
【０３３２】
以下の説明において、上述の振動付与装置２の各装置に関する説明と重複する内容については、説明を省略する。
【０３３３】
ステップＳ２０１において、ユーザ３は、操作部２７から振動条件、運動プログラムなどの選択情報を入力する。ここで入力される振動条件は、たとえば、振動周波数、振動パターンなどである。そして、制御処理は、ステップＳ２０２に移行する。
【０３３４】
なお、ユーザ３は、記憶部２６に記憶された振動条件および運動プログラムを使用するように、操作部２７から指示してもよい。制御部２４は、記憶部２６に記憶されたユーザ情報から、振動条件および運動プログラムを取得する。
【０３３５】
ステップＳ２０２において、ユーザ３は、操作部２７から運動プログラムの開始を入力する。この入力を受けて、制御部２４は、報知部２３および振動部２０の制御を開始する。そして、制御処理は、ステップＳ２０３に移行する。
【０３３６】
ステップＳ２０３において、制御部２４は、運動プログラムにおけるユーザ３の状況に応じた補助情報を決定する。そして、制御処理は、ステップＳ２０４に移行する。
【０３３７】
ステップＳ２０４において、制御部２４は、決定した補助情報を報知部２３に報知させる。そして、制御処理は、ステップＳ２０５に移行する。
【０３３８】
ステップＳ２０５において、制御部２４は、ステップＳ２０３で決定した補助情報に基づいて、振動部２０を振動させるか否かを判定する。
【０３３９】
たとえば、制御部２４は、ステップＳ２０３で決定した補助情報が、運動を促す情報（上記表１の情報７〜９）である場合には、振動部２０を振動させると判定する。
【０３４０】
一方、制御部２４は、ステップＳ２０３で決定した補助情報が、振動部２０を振動させる必要がない情報（たとえば、上記表１の情報１〜６）である場合には、振動部２０を振動させないと判定する。
【０３４１】
ステップＳ２０５において、振動部２０を振動させないと判定された場合（ステップＳ２０５において“ＮＯ”）には、制御処理はステップＳ２０３へ移行する。この際、制御部２４は、ユーザ３の状況に応じて適宜運動プログラムのステップを進める。
【０３４２】
ステップＳ２０５において、振動部２０を振動させると判定された場合（ステップＳ２０５において“ＹＥＳ”）には、制御処理はステップＳ２０６へ移行する。
【０３４３】
ステップＳ２０６において、制御部２４は、ステップＳ２０１で設定された振動条件で、振動部２０を振動させる。そして、制御処理は、ステップＳ２０７に移行する。
【０３４４】
ステップＳ２０７において、制御部２４は、運動プログラムが終了したか否かを判定する。ステップＳ２０７において、運動プログラムが終了していないと判定された場合（ステップＳ２０７において“ＮＯ”）には、制御処理はステップＳ２０３へ移行する。この際、制御部２４は、ユーザ３の状況に応じて適宜運動プログラムのステップを進める。
【０３４５】
一方、ステップＳ２０７において、運動プログラムが終了したと判定された場合（ステップＳ２０７において“ＹＥＳ”）には、制御処理は終了する。
【０３４６】
［本実施形態の作用・効果］
本実施形態に係る振動付与装置２の場合、運動を促す情報を報知部２３に報知させた後に、振動部２０を振動させるため、ユーザ３は、振動に合わせて運動できる。この結果、ユーザ３は、適切なタイミングで振動を受けることができる。
【０３４７】
＜実施形態３＞
図１３および図１４を参照して、実施形態３に係る振動付与装置２Ａを有する振動付与システムＳ２Ａについて説明する。本実施形態の振動付与装置２Ａは、装置本体２２Ａと振動部２０Ａとが無線通信（たとえば、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）により接続される。装置本体２２Ａは、ユーザ３のスマートフォン、ウェアラブル端末などである。
【０３４８】
振動部２０Ａは、装置本体２２Ａの通信部２５と通信するための振動部側通信部２００を有する。振動部２０Ａは、装着部２１に保持される。
【０３４９】
装置本体２２Ａは、表示部２９Ａを有する。表示部２９Ａは、たとえば、スマートフォンのタッチスクリーンディスプレイである。表示部２９Ａは、装置本体２２Ａにインストールされたアプリケーションと対応付けられたアイコンを表示する。本実施形態の場合、表示部２９Ａに表示されるアイコンが操作部２７Ａである。
【０３５０】
本実施形態の場合、表示部２９Ａは、進捗表示アイコン２９ａ、第一設定アイコン２９ｂ、第二設定アイコン２９ｃ、第三設定アイコン２９ｄ、およびスタート／ストップアイコン２９ｅを表示する。
【０３５１】
進捗表示アイコン２９ａは、運動プログラムの進捗状況を示す。ユーザ３は、進捗表示アイコン２９ａをスライド操作することより、運動プログラムの早送りまたは巻き戻しが可能である。
【０３５２】
第一設定アイコン２９ｂは、振動強度または振動周波数を設定する際に操作される。ユーザ３は、第一設定アイコン２９ｂを操作することにより、振動強度または振動周波数を段階的に設定できる。
【０３５３】
第二設定アイコン２９ｃは、振動周波数を設定する際に操作される。ユーザ３は、第二設定アイコン２９ｃをスライド操作することにより、振動周波数を設定できる。第三設定アイコン２９ｄは、振動パターンを設定する際に操作される。スタート／ストップアイコン２９ｅは、運動プログラムをスタートまたはストップする際に操作される。
【０３５４】
なお、表示部２９Ａに表示されるアイコンは、上述のアイコンに限らず、振動付与装置２Ａの機能に対応した各種アイコンであってよい。その他の構成および作用・効果は、前述した実施形態１の場合と同様である。
【０３５５】
［検証試験］
上述の各実施形態に係る振動付与装置１、２、２Ａが有する振動部は、４５Ｈｚ以上２５０Ｈｚ以下の振動周波数の振動をユーザ３の対象部位に付与する。このような振動周波数の範囲は、発明者らが実施した検証試験１および検証試験２に基づいて決定された範囲である。以下、図１５Ａ〜図１５Ｃおよび図１６を参照して、検証試験１および検証試験２について説明する。
【０３５６】
［検証試験１］
検証試験１では、前述の実施形態１で説明した振動部１１（図３Ａ参照）を使用して、ダンベル持ち上げ試験を行った。振動部１１の仕様は以下である。
【０３５７】
［振動部の仕様］
モータ本体１１０５  ：  ミネベアミツミ製のＤＣモータ（製品名：ＰＫＮ１２）
おもり１１０６の半径Ｒ  ：  ６ｍｍ
おもり１１０６の偏心量  ：  １ｍｍ
偏心モータ１１０２の偏心度  ：  １／６≒０．１６
モータ本体１１０５とおもり１１０６との距離Ｌ  ：  ３ｍｍ
振動の振幅  ：  ０．１３ｍｍ
【０３５８】
検証試験１では、ユーザ３の上腕二頭筋３１２が、振動部１１により振動を付与される対象部位である。このため、上腕二頭筋３１２の被振動付与面に、振動部１１を配置した。また、ユーザ３の上腕二頭筋３１２の筋活動量（筋電位）を検出するために、筋電位センサ（和田製作所製）を、上腕二頭筋３１２に配置した。
【０３５９】
ダンベル８の重さは、後述するダンベル持ち上げ運動を疲労なく繰り返せる重さとした。また、ダンベル８の重さは、計測する筋活動量（筋電位）が、ノイズなどと比べて十分に大きくなる重さとした。なお、ダンベル８が重いほど、筋活動量は大きい。
【０３６０】
ダンベル８は、ユーザ３がダンベル８を持っている時以外、ユーザ３の横（図示の場合、ユーザ３の右側）に配置された載置台９ａの上に置いた。載置台９ａの上面とダンベル８との間には、タオルなどの落下防止部材９ｂを配置した。以下、載置台９ａ上におけるダンベル８の位置を、ダンベルの基本位置という。
【０３６１】
ダンベル８の基本位置は、ユーザ３が両脚を肩幅に開きかつ両腕を体の側面に沿って垂らした状態で、試験を行う腕における手首（本実施例の場合、ユーザ３の右手首３１１）の近傍である。
【０３６２】
ダンベル持ち上げ運動は、以下の順序で行った。まず、ユーザ３は、図１５Ａに示される位置に立ち、両腕を体の側面に沿って自然と垂らす（以下、この状態を、「両腕垂下状態」という。）。つぎに、ユーザ３は、開始指示とともに、載置台９ａ上のダンベル８を右手で掴む（図１５Ｂ参照）。そして、ユーザ３は、右腕の前腕を、右肘を中心に９０°回転させてダンベル８を持ち上げる（図１５Ｃ参照）。ユーザ３は、図１５Ｃに示されるダンベル８を持ち上げた状態を、終了指示が出るまで維持する（以下、この状態を「持ち上げ維持状態」という）。ユーザ３は、終了指示とともに、ダンベル８をダンベルの基本位置に戻す。そして、ユーザ３は、両腕垂下状態に移行する。なお、ユーザ３は、開始指示から５秒以内に、持ち上げ維持状態に移行しなければならない。
【０３６３】
動作時間（つまり、開始指示から終了指示までの時間）は、１０秒とした。１０秒の動作後、２０秒の休憩を設けた。１０秒の動作と２０秒の休憩との組を１回の運動とし、３回の運動を１セットとした。複数セット行う場合には、セット間に、２０秒の休憩を設けた。
【０３６４】
検証試験１は、上腕二頭筋３１２に所定の振動周波数の振動を付与した振動付与試験と、振動を付与しない比較試験とを含む。
【０３６５】
振動付与試験は、振動部１１の振動周波数毎に、６セットのダンベル持ち上げ運動を行った。１セット毎に、上腕二頭筋３１２の筋電値を積分した筋電図積分値を測定した。そして、６セットの筋電図積分値の平均値を、振動付与試験の筋電図積分値Ｉ１として求めた。
【０３６６】
また、比較試験は、振動を付与せずに、６セットのダンベル持ち上げ運動を行った。１セット毎に、上腕二頭筋３１２の筋電値を積分した筋電図積分値を求めた。そして、６セットの筋電図積分値の平均値を、比較試験の筋電図積分値Ｉ２として求めた。
【０３６７】
［検証試験１の結果］
下記表２は、上述の条件で行った、検証試験１の結果を示している。
【０３６８】
【表２】
2019189735.tif 000004
【０３６９】
被験者は、Ａ１〜Ｅ１の５人である。表２には、被験者Ａ１〜Ｅ１と振動部１１の振動周波数とに対応した試験結果が示されている。試験結果は、比較試験の筋電図積分値Ｉ２に対する、振動付与試験の筋電図積分値Ｉ１の比率（増加率）（Ｉ１／Ｉ２）である。また、ｔ検定(有意水準：０．０５)により有意差が認められた場合には、上記比率の横に「＊」が付されている。
【０３７０】
表２に示されるように、振動周波数が３４Ｈｚ以上１９９Ｈｚ以下の範囲において、少なくとも２０％以上（５人中１人）の被験者に有意差が認められた。
【０３７１】
また、表２に示されるように、振動周波数が７１Ｈｚ以上１９９Ｈｚ以下の範囲において、少なくとも４０％以上（５人中２人以上）の被験者に有意差が認められた。
【０３７２】
さらに、表２に示されるように、振動周波数が９４Ｈｚ以上１９９Ｈｚ以下の範囲において、少なくとも６０％以上（５人中３人以上）の被験者に有意差が認められた。
【０３７３】
表２の有意差評価において、有意差が認められた被験者の割合が８０％以上１００％以下で「Ａ」、５０％以上８０％未満で「Ｂ」、２０％以上５０％未満で「Ｃ」、０％以上２０％未満で「Ｄ」である。有意差評価は、有意差が認められた被験者の割合が大きいほど、高評価である。
【０３７４】
また、表２の増加率評価は、増加率が１．０５よりも大きかった被験者の割合が８０％以上１００％以下で「Ｓ」、５０％以上８０％未満で「Ａ」、２０％以上５０％未満で「Ｂ」、０％以上２０％未満で「Ｃ」である。増加率評価は、増加率が１．０５よりも大きかった被験者の割合が大きいほど、高評価である。
【０３７５】
以上のように、検証試験１の結果から、ダンベル持ち上げ運動において、振動部１１の振動周波数が、３４Ｈｚ以上１９９Ｈｚ以下の範囲で所定の有意差を得られることが確認できた。上記表２から、振動周波数が高くなるほど、有意差評価および増加率評価ともに高評価になることが認められる。このような傾向から、３４Ｈｚの近傍値である３０Ｈｚにおいても３４Ｈｚの場合とほぼ同様の有意差を得られることが合理的に判断できる。よって、３０Ｈｚを、振動部１１の振動周波数の下限値とした。また、上述の傾向および人間が感知できる限界の周波数を考慮して、５００Ｈｚを振動部１１の振動周波数の上限値とした。また、上述の傾向から、１９９Ｈｚの近傍値である２００Ｈｚにおいて、１９９Ｈｚの場合とほぼ同様の有意差を得られることは合理的に判断できる。以上の理由により、振動部１１が、対象部位に付与する振動周波数は、３０Ｈｚ以上５００Ｈｚ以下であると好ましく、３０Ｈｚ以上２００Ｈｚ以下であるとより好ましいと判断した。
【０３７６】
［検証試験２］
以下、発明者らが実施した検証試験２について説明する。
【０３７７】
［試験内容］
本試験では、前述の実施形態１で説明した振動部１１を使用して、パテラセッティング試験を行った。振動部１１の仕様は、上述の実施例１と同様である。
【０３７８】
本試験では、振動部１１により振動を付与される対象部位は、ユーザ３の内側広筋３０３である。したがって、ユーザ３の内側広筋３０３の被振動付与面に、振動部１１を対向配置した。また、ユーザ３の内側広筋３０３の筋活動量（筋電位）を検出するための筋電位センサを、ユーザ３の内側広筋３０３に配置した。
【０３７９】
ユーザ３は、図１６に示すように、上半身を６０°起こした状態で、椅子９ｃに横たわる。また、ユーザ３の腰および足首を、第一固定部９ｄおよび第二固定具９ｅにより椅子９ｃに固定する。
【０３８０】
また、ユーザ３は、膝３１０の裏面と椅子９ｃの上面との間に、クッション７を配置する。ユーザ３の膝３１０の角度θ３は、１５０°以上１５５°以下とした。
【０３８１】
本実施例は、以下の順序で行った。まず、ユーザ３は、図１６に示される状態から、開始指示とともに、膝３１０をクッション７に押し付ける。ユーザ３は、膝３１０をクッション７に押し付けた状態を、終了指示が出るまで維持する（以下、この状態を「維持状態」という）。ユーザ３は、終了指示とともに、膝３１０の力を抜き、クッション７を押し付けることをやめる。
【０３８２】
動作時間（つまり、開始指示から終了指示までの時間）は、５秒とした。５秒の動作後、１５秒の休憩を設けた。５秒の動作と１５秒の休憩との組を１回の運動とし、３回の運動を１セットとした。複数セット行う場合には、セット間に、２０秒の休憩を設けた。
【０３８３】
本試験は、内側広筋３０３に所定の振動周波数の振動を付与した振動付与試験と、振動を付与しない比較試験とを含む。
【０３８４】
振動付与試験は、振動部１１の振動周波数毎に、６セットのパテラセッティング運動を行った。１セット毎に、内側広筋３０３の筋電値を積分した筋電図積分値を測定した。そして、６セットの筋電図積分値の平均値を、振動周波数に対応する筋電図積分値Ｉ１として求めた。
【０３８５】
また、比較試験は、振動を付与せずに、６セットのパテラセッティング運動を行った。１セット毎に、内側広筋３０３の筋電値を積分した筋電図積分値を求めた。そして、６セットの筋電図積分値の平均値を、比較試験における筋電図積分値Ｉ２として求めた。
【０３８６】
［検証試験２の結果］
表３は、上述の条件で行った、検証試験２の結果を示す。
【０３８７】
【表３】
2019189735.tif 000005
【０３８８】
被験者は、Ａ２〜Ｉ２の１０人である。表３には、被験者Ａ２〜Ｊ２と振動部１１の振動周波数とに対応した試験結果が示されている。試験結果は、比較試験の筋電図積分値Ｉ２に対する、振動付与試験の筋電図積分値Ｉ１の比率（増加率）（Ｉ１／Ｉ２）である。また、ｔ検定により有意差が認められた場合には、上記比率の横に「＊」が付されている。
【０３８９】
表３に示されるように、振動周波数が１７３Ｈｚ以上１９９Ｈｚ以下の範囲において、ｔ検定により有意差が認められたのは、１０人中３人（つまり、３０％）である。つまり、振動周波数が１７３Ｈｚ以上１９９Ｈｚ以下の範囲において、少なくとも３０％以上（１０人中３人）の被験者に有意差が認められた。
【０３９０】
また、振動周波数が１４０Ｈｚ、１７３Ｈｚ、および１９９Ｈｚの場合、増加率が１．０５よりも大きかった被験者の割合が２５％以上である。
【０３９１】
表３の有意差評価は、有意差が認められた被験者の割合が８０％以上１００％以下で「Ａ」、５０％以上８０％未満で「Ｂ」、２０％以上５０％未満で「Ｃ」、０％以上２０％未満で「Ｄ」である。有意差評価は、割合が大きいほど、高評価である。また、表３の増加率評価は、増加率が１．０５よりも大きかった被験者の割合が８０％以上１００％以下で「Ａ」、５０％以上８０％未満で「Ｂ」、２０％以上５０％未満で「Ｃ」、０％以上２０％未満で「Ｄ」となる。増加率評価は、増加率が１．０５よりも大きかった被験者の割合が大きいほど、高評価である。
【０３９２】
以上のように、本試験の結果から、パテラセッティング運動において、振動部１１の振動周波数が、１７３Ｈｚ以上１９９Ｈｚ以下の範囲で、３０％以上（１０人中３人以上）の被験者に有意差が認められた。また、振動部１１の振動周波数が、１４０Ｈｚ以上１９９Ｈｚ以下の範囲で、少なくとも２５％以上（１０人中２．５人）の被験者の増加率が、１．０５よりも大きくなることを確認できた。
【０３９３】
２０１８年３月３０日出願の特願２０１８−０６８８８１の日本出願、２０１８年３月３０日出願の特願２０１８−０６８９０５の日本出願、および、２０１８年４月２７日出願の特願２０１８−０８６３５７の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０３９４】
本発明に係る振動付与装置は、種々のユーザの運動におよびユーザの対象部位に適用できる。
【符号の説明】
【０３９５】
Ｓ１  振動付与システム
１  振動付与装置
１１、１１Ａ〜１１Ｇ  振動部
１１０１  ハウジング
１１０２、１１０２Ｂ、１１０２Ｃ、１１０２Ｄ、１１０２Ｅ  偏心モータ
１１０３  収容空間
１１０４  固定部材
１１０５  モータ本体
１１０６、１１０６Ｂ、１１０６Ｃ、１１０６Ｄ  おもり
１１０７  回転軸
１１０８  偏心孔
１１０８ａ  第一偏心孔
１１０８ｂ  第二偏心孔
１１０８ｃ  第三偏心孔
１１０９  第一おもり要素
１１０９ａ  第一合わせ面
１１０９ｂ  第一外周面
１１０９ｃ、１１０９ｄ  第一貫通孔
１１０９ｅ〜１１０９ｇ  第一孔要素
１１１０  第二おもり要素
１１１０ａ  第二合わせ面
１１１０ｂ  第二外周面
１１１０ｃ、１１１０ｄ  第二ねじ孔
１１１０ｅ〜１１１０ｇ  第二孔要素
１１１１  第一面
１１１２  ジョイント部
１１ａ〜１１ｇ  ハウジング
１１１ｄ、１１１ｇ  第一ハウジング要素
１１２ｄ、１１２ｇ  第二ハウジング要素
１１３ｄ、１１３ｇ  第三ハウジング要素
１１４ｄ  第一ジョイント部
１１５ｄ  第二ジョイント部
１１ｍ、１１ｎ、１１ｐ  振動伝達部材
１１１ｐ  第一要素
１１２ｐ  第二要素
１１３ｐ  第三要素
１１４ｐ  第一ジョイント部
１１５ｐ  第二ジョイント部
１１ａ１、１１ｂ１、１１ｄ１、１１ｄ２、１１ｄ３  振動付与面
１１ｅ１、１１ｆ１、１１ｇ１、１１ｇ２、１１ｇ３  振動付与面
１１ｘ１、１１ｘ２、１１ｘ３  凸部
１１ｙ１、１１ｙ２  平坦面部
１２  検出部
１２ａ  第一センサ
１２ｂ  第二センサ
１２ｃ  第三センサ
１２ｄ  第四センサ
１２ｅ  第五センサ
１３  制御部
１４  通信部
１５  記憶部
１６  入力部
１７  電源部
１８  装着部
１８ａ  第一保持部
１８ｂ  第二保持部
１８ｃ  保持部要素
１８ｄ  保持部要素
１８ｅ  防振部材
１９  情報収集装置
Ｓ２、Ｓ２Ａ  振動付与システム
２、２Ａ  振動付与装置
２０、２０Ａ  振動部
２００  振動部側通信部
２１  装着部
２１ａ  保持部
２２、２２Ａ  装置本体
２３  報知部
２４  制御部
２５  通信部
２６  記憶部
２７、２７Ａ  操作部
２７ａ、電源切替部
２７ｂ  モード切替部
２７ｃ  振動周波数調節部
２８  入力部
２９、２９Ａ  表示部
２９ａ  進捗表示アイコン
２９ｂ  第一設定アイコン
２９ｃ  第二設定アイコン
２９ｄ  第三設定アイコン
２９ｅ  スタート／ストップアイコン
２６Ｘ  電源部
２６Ｙ  情報収集装置
２６Ｚ  ケーブル
３、３ａ〜３ｆ  ユーザ
３０  脚
３０１  つま先
３０２  踵
３０３  内側広筋
３０４  大腿部
３０５  下腿部
３０６  内側ハムストリング
３０７  大腿二頭筋長頭
３０８  腓腹筋外側頭
３０９  被振動付与面
３１０  膝
３１１  右手首
３１２  上腕二頭筋
４  地面
４ａ  床
５  外部装置
６  ネットワーク
７  クッション
８  ダンベル
９ａ  載置台
９ｂ  落下防止部材
９ｃ  椅子
９ｄ  第一固定具
９ｅ  第二固定部
【図１】
2019189735.tif 000006
【図２】
2019189735.tif 000007
【図３Ａ】
2019189735.tif 000008
【図３Ｂ】
2019189735.tif 000009
【図３Ｃ】
2019189735.tif 000010
【図３Ｄ】
2019189735.tif 000011
【図３Ｅ】
2019189735.tif 000012
【図３Ｆ】
2019189735.tif 000013
【図３Ｇ】
2019189735.tif 000014
【図３Ｈ】
2019189735.tif 000015
【図３Ｉ】
2019189735.tif 000016
【図３Ｊ】
2019189735.tif 000017
【図３Ｋ】
2019189735.tif 000018
【図３Ｌ】
2019189735.tif 000019
【図３Ｍ】
2019189735.tif 000020
【図３Ｎ】
2019189735.tif 000021
【図３Ｐ】
2019189735.tif 000022
【図３Ｑ】
2019189735.tif 000023
【図４Ａ】
2019189735.tif 000024
【図４Ｂ】
2019189735.tif 000025
【図４Ｃ】
2019189735.tif 000026
【図４Ｄ】
2019189735.tif 000027
【図４Ｅ】
2019189735.tif 000028
【図４Ｆ】
2019189735.tif 000029
【図４Ｇ】
2019189735.tif 000030
【図５Ａ】
2019189735.tif 000031
【図５Ｂ】
2019189735.tif 000032
【図５Ｃ】
2019189735.tif 000033
【図５Ｄ】
2019189735.tif 000034
【図６Ａ】
2019189735.tif 000035
【図６Ｂ】
2019189735.tif 000036
【図６Ｃ】
2019189735.tif 000037
【図６Ｄ】
2019189735.tif 000038
【図６Ｅ】
2019189735.tif 000039
【図７】
2019189735.tif 000040
【図８】
2019189735.tif 000041
【図９】
2019189735.tif 000042
【図１０】
2019189735.tif 000043
【図１１】
2019189735.tif 000044
【図１２】
2019189735.tif 000045
【図１３】
2019189735.tif 000046
【図１４】
2019189735.tif 000047
【図１５Ａ】
2019189735.tif 000048
【図１５Ｂ】
2019189735.tif 000049
【図１５Ｃ】
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【図１６】
2019189735.tif 000051
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの大腿部に保持され、前記ユーザの歩行動作にともなって変化する前記体における対象部位に振動を付与する振動部と、
前記ユーザの歩行動作に応じた振動周波数で前記振動部を振動させる制御部と、を備える、
振動付与装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記振動部への印加電圧の変更により前記振動周波数を変更する手段を有し、
前記振動部は、機械的な機構により前記振動周波数を変更する手段を有する、請求項１に記載の振動付与装置。
【請求項３】
前記振動部は、偏心モータを有し、
前記偏心モータは、回転軸と、前記回転軸に固定され、重心が前記回転軸の回転中心に対して偏心した偏心部と、を有する、請求項１または２に記載の振動付与装置。
【請求項４】
前記偏心部は、前記回転軸の回転中心と前記重心との距離を変更するための重心距離調整機構を有し、
前記偏心モータの偏心度は、前記距離に応じて、０．１以上０．８以下で変更される、請求項３に記載の振動付与装置。
【請求項５】
前記重心距離調節機構が変更可能な前記距離の範囲は、０．２ｍｍ以上３０ｍｍ以下である、請求項４に記載の振動付与装置。
【請求項６】
前記偏心部は、前記回転軸に設けられた扇形のおもりである、請求項３に記載の振動付与装置。
【請求項７】
前記対象部位と、前記対象部位に付与した振動の前記振動周波数とを、前記ユーザ毎に記憶する記憶部、をさらに備える、請求項１〜６の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項８】
前記対象部位に付与した前記振動周波数と、前記振動周波数に対応する前記偏心部に関する情報とを、前記ユーザ毎に記憶する記憶部、をさらに備える、請求項３〜６の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記振動の振動パターンを記憶する、請求項７または８に記載の振動付与装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、複数の前記振動パターンを記憶し、
前記制御部は、前記複数の振動パターンのうちの少なくとも一つの振動パターンを前記記憶部から取得する、請求項９に記載の振動付与装置。
【請求項１１】
前記記憶部は、前記振動パターンを前記ユーザが行う運動に対応付けて記憶し、
前記制御部は、前記ユーザが行う運動に対応する振動パターンを前記記憶部から取得するとともに、取得した振動パターンで前記振動部を振動させる、請求項９または１０に記載の振動付与装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の振動付与装置と、
前記振動付与装置に接続され、前記ユーザ毎に、前記対象部位に関する情報、および、前記対象部位毎に付与すべき前記振動周波数に関する情報を記憶する情報記憶装置と、を備える振動付与システム。
【請求項１３】
ユーザの運動にともなって変化する対象部位に振動を付与する振動付与方法であって、
前記ユーザの大腿部に保持された振動部が発生する振動の振動周波数を、前記ユーザの歩行動作に応じた周波数に設定するステップと、
前記対象部位の変化に応じて前記振動部を振動させるステップと、を含む、
振動付与方法。
【請求項１４】
前記ユーザの歩行動作中、前記体における被検出部位の変化を検出する検出部、をさらに備え、
前記制御部は、前記検出部が検出した検出値が、所定条件を満たす場合に前記振動部を振動させる、請求項１に記載の振動付与装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記検出値と所定の閾値とを比較することにより、前記検出値が前記所定条件を満たすか否かを判定する、請求項１４に記載の振動付与装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記検出値と前記所定の閾値とを比較した結果に基づいて、前記振動の条件を決定する、請求項１５に記載の振動付与装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記検出部が検出する前記体における被検出部位の変化に基づく信号から、前記振動部が前記体に付与する振動に基づく信号を除外する、請求項１５または１６に記載の振動付与装置。
【請求項１８】
前記振動のパターンを前記振動の条件として記憶する記憶部、をさらに備える、請求項１６に記載の振動付与装置。
【請求項１９】
前記記憶部は、複数の前記振動のパターンを記憶し、
前記制御部は、前記複数の振動のパターンのうちの少なくとも一つのパターンを前記記憶部から取得する、請求項１８に記載の振動付与装置。
【請求項２０】
前記記憶部は、前記ユーザ毎に、前記歩行動作に関する情報、前記対象部位に関する情報、および前記振動の条件をユーザ情報として記憶する、請求項１８または１９に記載の振動付与装置。
【請求項２１】
前記記憶部は、記憶している前記ユーザ情報と異なる新たなユーザ情報を取得した場合に、前記記憶しているユーザ情報を前記新たなユーザ情報に更新する、請求項２０に記載の振動付与装置。
【請求項２２】
前記制御部は、外部装置から取得した情報に基づいて、前記振動部の動作を制御する請求項１４〜２１の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項２３】
前記振動部、前記検出部、および前記制御部を保持した状態で、前記ユーザに装着される装着部、をさらに備え、
前記装着部が前記ユーザに装着された状態において、前記振動部は、前記対象部位と対面する、請求項１４〜２２の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項２４】
前記対象部位は、前記ユーザの筋肉であり、
前記被検出部位は、前記筋肉の収縮に応じて変化する前記ユーザの関節である、請求項１４〜２３の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項２５】
前記筋肉は、前記ユーザの大腿部の筋肉であり、
前記被検出部位が、前記ユーザの膝である、請求項２４に記載の振動付与装置。
【請求項２６】
前記検出部は、前記ユーザの大腿部に装着される第一センサと、前記第一センサを覆う防振部材と、を有する、請求項２５に記載の振動付与装置。
【請求項２７】
前記検出部は、前記ユーザの下腿部に装着される第二センサを有する、請求項２６に記載の振動付与装置。
【請求項２８】
請求項１４〜２７の何れか一項に記載の振動付与装置と、
前記振動付与装置に接続され、ユーザ毎に、前記動作に関する情報、前記対象部位に関する情報、および前記振動の条件をユーザ情報として記憶する情報記憶装置と、を備える振動付与システム。
【請求項２９】
前記情報記憶装置は、記憶している前記ユーザ情報と異なる新たなユーザ情報を取得した場合に、前記記憶しているユーザ情報を前記新たなユーザ情報に更新する、請求項２８に記載の振動付与システム。
【請求項３０】
ユーザの体の対象部位に振動を付与する振動付与方法であって、
前記ユーザの歩行動作中、前記体における被検出部位の変化を検出するステップと、
前記検出部が検出した検出値が所定条件を満たす場合に、前記ユーザの大腿部に保持された振動部により前記対象部位に振動を付与するステップと、を含む、
振動付与方法。
【請求項３１】
前記ユーザの運動を補助する補助情報を報知する報知部、をさらに備え、
前記制御部は、前記報知部に、前記ユーザの状況に応じた前記補助情報を報知させるとともに、報知された前記補助情報に対応させて前記振動部を動作させる、請求項１に記載の振動付与装置。
【請求項３２】
前記補助情報は、前記運動を促す情報を含み、
前記制御部は、前記報知部が前記運動を促す情報を報知した後、前記振動部を振動させる、請求項３１に記載の振動付与装置。
【請求項３３】
前記補助情報は、前記振動付与装置の使用方法に関する情報を含む、請求項３１または３２に記載の振動付与装置。
【請求項３４】
前記使用方法に関する情報は、前記体における前記振動部の取付位置に関する情報を含む、請求項３３に記載の振動付与装置。
【請求項３５】
前記補助情報は、前記運動中に前記ユーザが使用する器具に関する情報を含む、請求項３１〜３４の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項３６】
前記補助情報は、前記運動中の前記ユーザの姿勢に関する情報を含む、請求項３１〜３５の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項３７】
前記報知部は、音、光、熱、振動、文字、および音声のうちの少なくとも一つにより前記補助情報を報知する、請求項３１〜３６の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項３８】
前記振動の振動パターンを記憶する記憶部、をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部から取得した前記振動パターンに基づいて前記振動部を振動させる、請求項３１〜３７の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項３９】
前記振動パターンは、予め設定された標準パターン、前記ユーザにより設定されたユーザ設定パターン、および過去に前記対象部位に付与された振動の振動パターンを含む、請求項３８に記載の振動付与装置。
【請求項４０】
前記記憶部は、前記対象部位に付与された振動パターンの履歴を記憶する、請求項３８または３９に記載の振動付与装置。
【請求項４１】
前記記憶部は、前記ユーザ毎に、前記運動に関する情報、前記対象部位に関する情報、および前記対象部位に付与された振動パターンに関する情報のうちの少なくとも一種類の情報をユーザ情報として記憶する、請求項３８〜４０の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項４２】
前記記憶部は、記憶している前記ユーザ情報と異なる新たなユーザ情報を取得した場合に、前記ユーザ情報を前記新たなユーザ情報に更新して記憶する、請求項４１に記載の振動付与装置。
【請求項４３】
前記振動部を保持した状態で、前記ユーザに装着される装着部、をさらに備え、
前記装着部が前記ユーザに装着された状態において、前記振動部は、前記対象部位と対面する、請求項３１〜４２の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項４４】
使用状況に関する情報を表示する表示部、をさらに備える、請求項３１〜４３の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項４５】
前記表示部は、前記補助情報に対応する情報を表示する、請求項４４に記載の振動付与装置。
【請求項４６】
前記対象部位は、前記ユーザの筋肉である、請求項３１〜４５の何れか一項に記載の振動付与装置。
【請求項４７】
前記筋肉は、前記ユーザの大腿部の筋肉である、請求項４６に記載の振動付与装置。
【請求項４８】
請求項３１〜４７の何れか一項に記載の振動付与装置と、
前記振動付与装置に接続され、ユーザ毎に、前記運動に関する情報、前記対象部位に関する情報、および前記対象部位に付与された振動パターンに関する情報のうちの少なくとも一種類の情報をユーザ情報として記憶する情報収集装置と、を備える振動付与システム。
【請求項４９】
ユーザの体の対象部位に振動を付与する振動付与方法であって、
前記対象部位を含む部位の運動を促す情報を前記ユーザに報知するステップと、
前記運動を促す情報を報知した後、前記対象部位に振動を付与するステップと、を含む、
振動付与方法。
【請求項５０】
前記振動周波数は、３０Ｈｚ以上５００Ｈｚ以下である、請求項１に記載の振動付与装置。
【請求項５１】
前記振動周波数は、３０Ｈｚ以上５００Ｈｚ以下である、請求項１３に記載の振動付与方法。
【国際調査報告】
2019189735.tif 000052
2019189735.tif 000053
2019189735.tif 000054
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