(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙上にこれと天地方向幅が同一の控票を三周縁において綴じ合わせ、これら台紙と控票との間に、領収証を含む前記台紙と前記控票より天地方向幅が狭い複数枚の帳票を重ねて、前記三周縁のうち対向縁が綴じ合わされていない一縁で前記控票及び台紙とともに綴じ合わせるとともに分離可能となし、前記複数枚の帳票はこの綴じ合わせ縁と反対縁では少なくとも前記控票とともに綴じ合わせて分離可能となし、前記最上位の控票に記入することによって前記領収証を含む下位の各帳票の所定欄に複写記入されるようになす一方、前記台紙は基紙に剥離紙を粘着剤で剥離可能に接着してなり、前記剥離紙には切り込みを入れて剥離部を区画形成するとともに、この剥離部の剥離開始端側をその直上に位置する帳票の下面に接着し、前記控票と前記台紙との間に位置する各帳票を分離すると、前記剥離部が剥離されて露出した粘着剤により前記控票と前記台紙とが接着することを特徴とする領収証綴り帳票。
【請求項２】
台紙上にこれと天地方向幅が同一の控票を三周縁において綴じ合わせ、これら台紙と控票との間に、領収証を含む前記台紙と前記控票より天地方向幅が狭い複数枚の帳票を重ねて、前記三周縁のうち対向縁が綴じ合わされていない一縁側では互いに分離可能に綴じ合わせるとともに、この綴じ合わせ縁と反対縁では少なくとも前記控票とともに綴じ合わせて分離可能となし、前記最上位の控票に記入することによって前記領収証を含む下位の各帳票の所定欄に複写記入されるようになす一方、前記台紙は基紙に剥離紙を粘着剤で剥離可能に接着してなり、前記剥離紙には切り込みを入れて剥離部を区画形成するとともに、この剥離部の剥離開始端側をその直上に位置する帳票の下面に接着し、前記控票と前記台紙との間に位置する各帳票を分離すると、前記剥離部が剥離されて露出した粘着剤により前記控票と前記台紙とが接着することを特徴とする領収証綴り帳票。
【請求項３】
剥離紙の剥離部は、剥離開始端側の面積を他の部分より小さく形成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載した領収証綴り帳票。
【請求項４】
剥離紙の剥離部における剥離開始端側に、基紙と非接着状態にある非接着部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した領収証綴り帳票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、控票と台紙とを三周縁で封筒状に綴じ合わせた間に、領収証などの複数枚の帳票を分離可能に綴じ合わせてなる領収証綴り帳票に関し、特に、領収金額の改ざん防止を図った領収証綴り帳票に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における領収金額の改ざん防止を図った領収証綴り帳票としては、例えば、領収証の上位にある控票から領収金額を書き込むと、控票の裏面に発色痕跡が残るようにしたり、領収証綴り帳票から領収証を引き抜くと、領収証の領収金額欄がフィルムでラミネートされて記入不可能にしたもの等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した各従来例によると、控票を捲り上げて領収証の上に複写用紙を重ねるなどして、控票に記入した金額と相違する金額を領収証に複写記入可能であるという不都合を有している。本発明は、この不都合を解消して領収金額の改ざん防止を図った領収証綴り帳票を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の請求項１に記載した領収証綴り帳票は、台紙上にこれと天地方向幅が同一の控票を三周縁において綴じ合わせ、これら台紙と控票との間に、領収証を含む前記台紙と前記控票より天地方向幅が狭い複数枚の帳票を重ねて、前記三周縁のうち対向縁が綴じ合わされていない一縁で前記控票及び台紙とともに綴じ合わせるとともに分離可能となし、前記複数枚の帳票はこの綴じ合わせ縁と反対縁では少なくとも前記控票とともに綴じ合わせて分離可能となし、前記最上位の控票に記入することによって前記領収証を含む下位の各帳票の所定欄に複写記入されるようになす一方、前記台紙は基紙に剥離紙を粘着剤で剥離可能に接着してなり、前記剥離紙には切り込みを入れて剥離部を区画形成するとともに、この剥離部の剥離開始端側をその直上に位置する帳票の下面に接着し、前記控票と前記台紙との間に位置する各帳票を分離すると、前記剥離部が剥離されて露出した粘着剤により前記控票と前記台紙とが接着するよう構成したものである。
【０００５】
また、本発明の請求項２に記載した領収証綴り帳票は、台紙上にこれと天地方向幅が同一の控票を三周縁において綴じ合わせ、これら台紙と控票との間に、領収証を含む前記台紙と前記控票より天地方向幅が狭い複数枚の帳票を重ねて、前記三周縁のうち対向縁が綴じ合わされていない一縁側では互いに分離可能に綴じ合わせるとともに、この綴じ合わせ縁と反対縁では少なくとも前記控票とともに綴じ合わせて分離可能となし、前記最上位の控票に記入することによって前記領収証を含む下位の各帳票の所定欄に複写記入されるようになす一方、前記台紙は基紙に剥離紙を粘着剤で剥離可能に接着してなり、前記剥離紙には切り込みを入れて剥離部を区画形成するとともに、この剥離部の剥離開始端側をその直上に位置する帳票の下面に接着し、前記控票と前記台紙との間に位置する各帳票を分離すると、前記剥離部が剥離されて露出した粘着剤により前記控票と前記台紙とが接着するよう構成したものである。
【０００６】
上述した各構成において、剥離紙の剥離部は、剥離開始端側の面積を他の部分より小さく形成すると、剥離開始時の動作を円滑になしうる。また、この剥離部における剥離開始端側に、基紙と非接着状態にある非接着部を設けることによって、剥離開始時の動作はより一層円滑になる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を保険料領収証に適用した場合の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここにおいて、図１〜図４は第１実施形態を示すもので、図１は領収証綴り帳票の概略的な断面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は分解斜視図、図４は領収証をはじめとする分離可能な帳票を綴りから分離した状態の概略的な断面図である。また、図５及び図６は第２実施形態を示すもので、図５は領収証綴り帳票の概略的な断面図、図６は領収証をはじめとする分離可能な帳票を綴りから分離した状態の概略的な断面図である。さらに、図７及び図８は第３実施形態を示すもので、図７は領収証綴り帳票の概略的な断面図、図８は領収証をはじめとする分離可能な帳票を綴りから分離した状態の概略的な断面図である。図９及び図１０は第４実施形態を示すもので、図９は領収証綴り帳票の概略的な断面図、図１０は領収証をはじめとする分離可能な帳票を綴りから分離した状態の概略的な断面図である。
【０００８】
まず、図１〜図４に基づいて第１実施形態を説明する。図１〜図３に示すように、領収証綴り帳票１は、上位から保険会社の控えとなる会社控票２、保険代理店の控えとなる代理店控票３、保険料納入者に発行する領収証４，保険会社に提出する報告票５を、下敷きを兼ねる台紙６上に重ねて一縁側で接着剤７により線綴じしてなる。代理店控票３、領収証４、報告票５はすべて同一大であるが、会社控票２と台紙６の天地方向幅は他の各帳票３〜５よりも長く、また前記台紙６の左右方向幅は他の各帳票２〜５よりも短く形成している。そして、前記会社控票２、代理店控票３、領収証４、報告票５は、前記綴じ合わせ端と平行な一縁側でも接着剤８により線綴じし、前記会社控票２と前記台紙６は、前記綴じ合わせ縁と直交する二縁でも接着剤７ａにより綴じ合わせている。すなわち、前記会社控票２と前記台紙６とは封筒状に三周縁を綴じ合わせている。
【０００９】
代理店控票３、領収証４、報告票５の各綴じ部分の内側には、切り用ミシン目９〜１４を設けている。このうち、接着剤７による綴じ部分側の切り用ミシン目９，１０，１１は、図３で理解できるように、カット部分の長い、容易に破断可能な構成となっている。また、接着剤８による綴じ部分側の切り用ミシン目１２，１３，１４は、同じく図３で理解できるように、一般的なミシン目で形成している。図１に示すように、代理店控票３と領収証４と報告票５は、各切り用ミシン目９，１０，１１の内側でも接着剤１５により綴じ合わされるとともに、さらにその内側に一般的なミシン目である切り用ミシン目１６，１７，１８を設けている。また、会社控票２の接着剤８による綴じ合わせ側には、図３で理解できるように、カット部分の長い、容易に破断可能なミシン目１９を設けている。
【００１０】
図３に示すように、会社控票２の表面には、「保険料控票（会社用）」なる表題２０の下に、あて先記入欄２１、発行番号２２、領収金額記入欄２３、領収年月日記入欄２４を設けている。代理店控票３の表面には「保険料控票（代理店用）」なる表題（図示せず）の下に、あて先記入欄（図示せず）、発行番号２５、領収金額記入欄２６、領収年月日記入欄２７を設けている。領収証４の表面には「保険料領収証」なる表題２８の下に、あて先記入欄２９、発行番号３０、領収金額記入欄３１、領収年月日記入欄３２を設けるほか、発行会社名及び捺印表示３３を設けている。報告票５の表面には「報告票」なる表題（図示せず）の下に、あて先記入欄及び発行番号（いずれも図示せず）、領収金額記入欄３４、領収年月日記入欄３５を設けている。
【００１１】
そして、図示していないが、会社控票２と代理店控票３と領収証４と報告票５との各対向面には、相対的に公知の複写構造を設け、最上位に位置する前記会社控票２の各記入欄２１，２３，２４に記入した内容が、下位に位置する各帳票３，４，５の対応する各記入欄２６，２７，２９，３１，３２，３４，３５に複写記入されるよう構成している。なお、複写構造としては、カーボン方式、ノンカーボン方式のいずれでもよく、また自己発色方式でもよいなど、その構成を問わない。
【００１２】
図１及び図２に示すように、台紙６は、基紙３６に粘着剤３７を介して裏面側に剥離処理を施した剥離紙３８を剥離可能に接着してなる。前記剥離紙３８には切り込み３９によって剥離部４０を区画形成している。この剥離部４０は剥離開始端側がほぼ半円形状で、ここから幅が徐々に広がるように形成され、剥離開始端側の面積が小さくなっている。図１で理解できるように、剥離部４０の剥離開始端側は、その表面側の一部で接着剤４１によって直上の報告票５の裏面に接着される一方、その裏面側には粘着剤３７が存在しない非接着部４２を設けている。
【００１３】
本実施形態は以上のように構成したので、領収証４を発行するにあたっては、会社控票２のあて先記入欄２１、領収金額記入欄２３、領収年月日記入欄２４に所定事項を記入すると、同一内容が代理店控票３、領収証４、報告票５の対応する各記入欄２６，２７，２９，３１，３２，３４，３５に複写記入される。この時、領収証４はその平行に位置する一対の端部で代理店控票３と報告票５に綴じ合わされ、これら各帳票３，４，５は三周縁を綴じ合わせた会社控票２と台紙６との間に綴じ合わされているので、会社控票２及び代理店控票３を捲り上げて、前記領収証４に記入することはできない。
【００１４】
次いで、各切り用ミシン目９，１０，１１，１９を破断して、代理店控票３、領収証４、報告票５を引き抜くように分離すると、報告票５の裏面側に接着剤４１で接着している剥離紙３８の剥離部４０が基紙３６から剥離され、この剥離部４０に対応する粘着剤３７が露出して、図４に示すように、会社控票２の裏面が露出した粘着剤３７で台紙６に接着する。この際、剥離部４０の剥離開始端側はの面積は他の部分より小さく、また、非接着部４２を設けたので、剥離部４０の剥離動作は容易になされる。そして、会社控票２と台紙６とが接着状態にあるので、分離した代理店控票３、領収証４、報告票５を、分離前のような重ね合わせ状態に復帰させることはできない。
【００１５】
このため、会社控票２に記入する前に、各票３，４，５を分離すると、各切り用ミシン目１２，１３，１４，１６，１７，１８を破断して、領収証４への単独記入が可能になるが、前記会社控票２に記入して、他の各票３，４，５に同時に複写記入することは不可能になる。したがって、領収証４の記入金額を会社控票２、代理店控票３及び報告票５の記入金額と異ならせて記入して、領収証４の金額を改ざんすることは困難である。
【００１６】
次に、図５及び図６に基づいて第１実施形態の変形例である第２の実施形態を説明する。この第２実施形態の領収証綴り帳票５１が上述した第１実施形態の領収証綴り帳票１と相違するのは、図５に示すように、台紙５２の左右方向幅を他の各票２，３，４，５と同一長とし、接着剤５３で報告票５と線綴じすることにより、会社控票２と台紙５２の四周縁を綴じ合わせ、この接着剤５３による綴じ合わせ部分の内側に切り用ミシン目５４を設けた点にある。前記切り用ミシン目５４は、会社控票２の切り用ミシン目１９と同様のカット部の長い容易に破断可能なミシン目であり、これら切り用ミシン目１９，５４は上下に対応する位置にある。他の構成については上述した第１実施形態と同一であるから、対応する構成要素に同一符号を付するに止め、詳細な説明は省略する。
【００１７】
この領収証綴り帳票５１の使用方法も上述の第１実施形態と同様であり、相違するのは、代理店控票３，領収証４，報告票５を分離する際に、台紙５２の切り用ミシン目５４を会社控票２の切り用ミシン目１９とともに破断する点だけである。したがって、図６に示すように、前記各票３，４，５を分離すると、台紙５２の切り用ミシン目５４から外側の部分も、報告票５の下面に接着剤５３で接着された状態で分離する。他の点については、上述の第１実施形態と同様であるから説明は省略する。
【００１８】
続いて、図７及び図８に基づいて第３の実施形態を説明する。図７に示すように、領収証綴り帳票７１は、上位から保険会社の控えとなる会社控票７２、保険代理店の控えとなる代理店控票７３、保険料納入者に発行する領収証７４，保険会社に提出する報告票７５、下敷きを兼ねる台紙７６を重ね合わせてなる。代理店控票７３、領収証７４、報告票７５はすべて同一大であるが、会社控票７２と台紙７６の天地方向幅は他の各帳票７３，７４，７５よりも長く、また前記台紙７６の左右方向幅は他の各帳票７２〜７５よりも短く、さらに前記会社控票７２の左右方向幅は他の各帳票７３，７４，７５より若干長く形成している。
【００１９】
そして、会社控票７２と台紙７６とは、第１実施形態と同様に、封筒状に三周縁で接着剤７７で綴じ合わせている（図２参照）。これら会社控票７２と台紙７６の間に位置する代理店控票７３、領収証７４、報告票７５は、一縁側で接着剤７８により互いに線綴じするとともに、この綴じ合わせ縁と平行な一縁側でも接着剤７９により線綴じし、前記代理店控票７３は前記会社控票７２とも接着剤７９により綴じ合わせている。
【００２０】
代理店控票７３、領収証７４、報告票７５の各綴じ部分の内側には、切り用ミシン目８０〜８５を設けている。図示していないが、これら各切り用ミシン目８０〜８５は一般的なミシン目で形成している（図３参照）。一方、会社控票７２の接着剤７９による綴じ部分内側にも切り用ミシン目８６を設け、この切り用ミシン目８６は、図示していないが、カット部分の長い、容易に破断可能な構成となっている（図３参照）。
【００２１】
同じく図示していないが、会社控票７２、代理店控票７３、領収証７４、報告票７５の表面には、上述した第１の実施形態と同一の各表示をなすとともに、同一の各記入欄を設けている（図３参照）。そして、同様に図示していないが、会社控票７２と代理店控票７３と領収証７４と報告票７５との各対向面には、相対的に公知の複写構造が設けられ、最上位に位置する前記会社控票７２の各記入欄に記入した内容が、下位に位置する各帳票７３，７４，７５の対応する各記入欄に複写記入されるよう構成している。
【００２２】
図７に示すように、台紙７６は、基紙８７に粘着剤８８を介して裏面側に剥離処理を施した剥離紙８９を剥離可能に接着してなる。前記剥離紙８９には切り込み９０によって剥離部９１を区画形成している。図示していないが、前記剥離部９１は剥離開始端側がほぼ半円形状で、ここから幅が徐々に広がるように形成され、剥離開始端側の面積が他の部分より小さくなっている（図３参照）。図７で理解できるように、剥離部９１の剥離開始端側は、その表面側の一部で接着剤９２によって直上の報告票７５の裏面に接着される一方、その裏面側には粘着剤８８が存在しない非接着部９３を設けている。
【００２３】
以上のように構成した本実施形態の使用方法も、上述した第１の実施形態と同様であり、領収証７４を発行するにあたっては、会社控票７２の各記入欄に所定事項を記入すると、同一内容が代理店控票７３、領収証７４、報告票７５の対応する各記入欄に複写記入される。この時、領収証７４はその平行に位置する一対の縁部で代理店控票７３と報告票７５に綴じ合わされ、これら各票７３，７４，７５は三周縁を綴じ合わせた会社控票７２と台紙７６との間に綴じ合わされているので、会社控票７２及び代理店控票７３を捲り上げて、前記領収証７４に記入することはできない。
【００２４】
次いで、切り用ミシン目８６を破断して、代理店控票７３、領収証７４、報告票７５を分離すると、報告票７５の裏面側に接着剤９２で接着している剥離紙８９の剥離部９１が基紙８７から剥離され、この剥離部９１に対応する粘着剤８８が露出して、図８に示すように、会社控票７２の裏面が露出した粘着剤８８で台紙８７に接着する。この際、剥離部９１の剥離開始端側の面積は他の部分より小さく、また、非接着部９３を設けたので、剥離部９１の剥離動作は容易になされる。そして、会社控票７２と台紙７６とが接着状態にあるので、分離した代理店控票７３、領収証７４、報告票７５を、分離前のような重ね合わせ状態に復帰させることはできない。
【００２５】
このため、会社控票７２に記入する前に、各帳票７３，７４，７５を分離すると、各切り用ミシン目８０〜８５を破断して、領収証７４への単独記入が可能になるが、前記会社控票７２に記入して、代理店控票７３と報告票７５に同時に複写記入することは不可能になる。したがって、領収証７４の記入金額を会社控票７２、代理店控票７３及び報告票７５の記入金額と異ならせて記入して、領収証７４の金額を改ざんすることは困難である。
【００２６】
次に、図９及び図１０に基づいて第３実施形態の変形例である第４の実施形態を説明する。この第４実施形態の領収証綴り帳票１０１が上述した第３実施形態の領収証綴り帳票７１と相違するのは、図９に示すように、台紙１０２の左右方向幅を会社控票７２と同一長とし、接着剤１０３で報告票７５と線綴じすることにより、会社控票７２と台紙１０２の四周縁を綴じ合わせ、前記接着剤１０３による綴じ合わせ部分の内側に切り用ミシン目１０４を設けた点にある。前記切り用ミシン目１０４は、会社控票７２の切り用ミシン目８６と同様のカット部の長い容易に破断可能なミシン目であり、これら切り用ミシン目８６，１０４は上下に対応する位置にある。他の構成については上述した第３実施形態と同一であるから、対応する構成要素に同一符号を付するに止め、詳細な説明は省略する。
【００２７】
この領収証綴り帳票１０１の使用方法も上述の第３実施形態と同様であり、相違するのは、代理店控票７３，領収証７４，報告票７５を分離する際に、台紙１０２の切り用ミシン目１０４を会社控票７２の切り用ミシン目８６とともに破断する点だけである。したがって、図１０に示すように、前記各帳票７３，７４，７５を分離すると、台紙１０２の切り用ミシン目１０４から外側の部分も、報告票７５の下面に接着剤１０３で接着された状態で分離する。他の点については、上述の第３実施形態と同様であるから説明は省略する。
【００２８】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、例えば、領収証綴り帳票１，５１，７１，１０１を構成する帳票は、領収証４，７４を含んでいる限り、他の帳票の種類や枚数は適宜変更可能である。また、剥離部４０，９１の形状についても図示したものに限らず適宜変更可能である。さらに、非接着部４２，９３を、前記剥離部４０，９１の剥離開始端の切り込み３９，９０と対応する位置に設けると、剥離開始動作は最も容易である。しかし、非接着部４２，９３は必ずしも設ける必要はない。さらにまた、領収証綴り帳票１，５１，７１，１０１を多数重ね合わせて綴じ合わせ、領収証綴り帳票１，５１，７１，１０１の組として構成してもよい。この場合には、台紙６，５２，７６，１０２とこれに接着する控票、上述の実施形態では会社控票２，７２が、組の中に綴じられた状態で残ることになる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したところで明らかなように、本願請求項１の発明によれば、控票と台紙とを三周縁で綴じ合わせ、かつ、残りの一縁でも少なくとも控票を他の帳票と綴じ合わせたので、控票を捲り上げたり他の用紙を控票の下に介在させて領収証に複写記入することはできず、領収証をはじめとする各帳票への同時の複写記入は所定状態に重ね合わせた綴じ合わせ状態でないと行うことができない一方、一旦領収証を分離すると再度同一の重ね合わせ状態に復帰させることはできないので、領収証に複写記入する金額を他の帳票と異ならせて表示することは困難となり、改ざん防止を図ることができるという効果を奏する。
【００３０】
また、本願請求項２の発明によれば、本願請求項１の発明の効果に加え、分離する各帳票は一縁側でのみ少なくとも控票と綴じ合わされ、他縁側では互いに綴じ合わされているが、控票と台紙とは綴じ合わされていないので、分離動作がより容易であるという効果を奏する。
【００３１】
さらに、本願請求項３の発明によれば、上述した各効果に加えて、領収証をはじめとする帳票の分離にともなう剥離部の剥離を容易に行うことができるという効果を奏する。
【００３２】
さらに、本願請求項４の発明によれば、上述した各効果に加えて、上述した剥離部の剥離をより一層円滑になしえるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態を示す領収証綴り帳票の概略的な断面図。
【図２】同じく図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】同じく分解斜視図。
【図４】同じく分離可能な帳票を綴りから分離した状態の概略的な断面図。
【図５】第２実施形態を示す領収証綴り帳票の概略的な断面図。
【図６】同じく分離可能な帳票を綴りから分離した状態の概略的な断面図。
【図７】第３実施形態を示す領収証綴り帳票の概略的な断面図。
【図８】同じく分離可能な帳票を綴りから分離した状態の概略的な断面図。
【図９】第４実施形態を示す領収証綴り帳票の概略的な断面図。
【図１０】同じく分離可能な帳票を綴りから分離した状態の概略的な断面図。
【符号の説明】
１，５１，７１，１０１      領収証綴り帳票
２，７２      会社控票
３，７３      代理店控票
４，７４      領収証
５，７５      報告票
６，５２，７６，１０２      台紙
７，７ａ，８，１５，４１，５３，７８，７９，９２，１０３      接着剤
９，１０，１１，１２，１３，１４，１６，１７，１８，１９，５４，８０，８１，８２，８３，８４，８５，８６，１０４      切り用ミシン目
２０，２８      表題
２１，２９      あて先記入欄
２２，２５，３０      発行番号
２３，２６，３１，３４      領収金額記入欄
２４，２７，３２，３５      領収年月日記入欄
３３      発行会社名及び捺印表示
３６，８７      基紙
３７，８８      粘着剤
３８，８９      剥離紙
３９，９０      切り込み
４０，９１      剥離部
【図１】
0003821700.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003821700.tif 000006
【図６】
0003821700.tif 000007
【図７】
0003821700.tif 000008
【図８】
0003821700.tif 000009
【図９】
0003821700.tif 000010
【図１０】
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