(57)【要約】  光ファイバの融着接続部を覆う補強スリーブを加熱収縮させて融着接続部を補強する光ファイバ融着接続部の補強装置は、補強スリーブヒータを加熱するヒータを備えている。ヒータは、補強スリーブを収容可能なスリーブ収容部を有している。スリーブ収容部は、スリーブ収容部の長手方向に沿って延在する第一壁部と、第一壁部に対向する第二壁部と、を有している。第一壁部と第二壁部とは、上記長手方向と直交する断面において、スリーブ収容部の底部側から頂部側に向かうほど互いの間隔が拡がるように構成されている。当該断面において、第一壁部および第二壁部の少なくとも一方には、少なくとも１箇所の屈曲部が形成されている。
2020071166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの融着接続部を覆う補強スリーブを加熱収縮させて前記融着接続部を補強する光ファイバ融着接続部の補強装置であって、
前記補強装置は、前記補強スリーブを加熱するヒータを備え、
前記ヒータは、前記補強スリーブを収容可能なスリーブ収容部を有し、
前記スリーブ収容部は、当該スリーブ収容部の長手方向に沿って延在する第一壁部と、前記第一壁部に対向して前記長手方向に沿って延在する第二壁部と、から少なくとも構成され、
前記第一壁部と前記第二壁部とは、前記長手方向と直交する断面において、前記ヒータの底部側から頂部側に向かうほど互いの間隔が拡がるように構成され、
前記断面において、前記第一壁部および前記第二壁部の少なくとも一方には、少なくとも１箇所の屈曲部が形成されている、光ファイバ融着接続部の補強装置。
【請求項２】
前記第一壁部は、前記断面において前記第二壁部と線対称となるように構成されている、請求項１に記載の補強装置。
【請求項３】
前記断面において、前記第一壁部および前記第二壁部のそれぞれには、少なくとも２箇所の屈曲部が形成されている、請求項１または請求項２に記載の補強装置。
【請求項４】
前記ヒータは、前記底部側において、前記第一壁部の端部と前記第二壁部の端部とを繋ぐ第三壁部をさらに有している、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の補強装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の補強装置を備えている、融着接続機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光ファイバ融着接続部の補強装置およびそれを備えた融着接続機に関する。【０００２】
本出願は、2018年10月2日出願の日本出願第2018-187278号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００３】
特許文献１は、光ファイバ同士の接続部を覆って補強する樹脂製スリーブに対してヒータを対向配置させ、当該ヒータを付勢部材によりスリーブ側へ押圧してスリーブを加熱収縮させる加熱装置を開示している。【０００４】
同様に、特許文献２においても、光ファイバの接続部を覆う熱収縮スリーブの外周面に対して熱伝導体（ヒータ）を前進駆動または後退駆動可能に配置させ、スリーブの収縮量に応じてヒータ駆動手段により熱伝導体をスリーブへ押し付けるように移動させる加熱器が開示されている。【０００５】
特許文献３は、光ファイバの融着接続部を補強する補強スリーブを収容する収容部と、収容部の内部に設けられたヒータと、収容部に対して開閉自在に設けられた蓋部とを備えた補強スリーブの加熱装置を開示している。当該加熱装置においては、蓋部を収容部に対して閉状態とすることで、収容部に収容された補強スリーブをヒータに対して押圧して補強スリーブが加熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開平１０−３３２９７９号公報
【特許文献２】日本国特開２００４−４２３１７号公報
【特許文献３】日本国特開２０１７−１４２４６９号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の目的を達成するために、本開示の光ファイバ融着接続部の補強装置は、
光ファイバの融着接続部を覆う補強スリーブを加熱収縮させて前記融着接続部を補強する光ファイバ融着接続部の補強装置であって、
前記補強装置は、前記補強スリーブを加熱するヒータを備え、
前記ヒータは、前記補強スリーブを収容可能なスリーブ収容部を有し、
前記スリーブ収容部は、当該スリーブ収容部の長手方向に沿って延在する第一壁部と、前記第一壁部に対向して前記長手方向に沿って延在する第二壁部と、から少なくとも構成され、
前記第一壁部と前記第二壁部とは、前記長手方向と直交する断面において、前記ヒータの底部側から頂部側に向かうほど互いの間隔が拡がるように構成され、
前記断面において、前記第一壁部および前記第二壁部の少なくとも一方には、少なくとも１箇所の屈曲部が形成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願の実施形態に係る光ファイバ融着接続機の一例を示す斜視図である。
【図２Ａ】図１の光ファイバ融着接続機が備える補強装置にて加熱処理される光ファイバ用補強スリーブにより光ファイバの融着接続部が覆われた状態の一例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ａの補強装置にて加熱処理されるドロップケーブル用補強スリーブによりドロップケーブルの融着接続部が覆われた状態の一例を示す図である。
【図３】補強装置の具体的な構成を示す斜視図である。
【図４】補強装置が備えるヒータの一例を示す断面図である。
【図５Ａ】光ファイバ同士の融着接続部に被せられた光ファイバ用補強スリーブが図４のヒータに収容された状態を示す断面図である。
【図５Ｂ】ドロップケーブル同士の融着接続部に被せられたドロップケーブル用補強スリーブが図４のヒータに収容された状態を示す断面図である。
【図６Ａ】光ファイバ用補強スリーブが従来構成のヒータに収容された状態を示す断面図である。
【図６Ｂ】ドロップケーブル用補強スリーブが従来構成のヒータに収容された状態を示す断面図である。
【図７】第一変形例に係るヒータの断面図である。
【図８】第二変形例に係るヒータの断面図である。
【図９】第三変形例に係るヒータの断面図である。
【図１０】第四変形例に係るヒータの断面図である。
【図１１】第五変形例に係るヒータの断面図である。
【図１２】第六変形例に係るヒータの断面図である。
【図１３】第七変形例に係るヒータの断面図である。
【図１４】第八変形例に係るヒータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本開示が解決しようとする課題）
特許文献１および２に開示された構成で、径の異なる複数種のスリーブを加熱して収縮させる場合には、スリーブの太さや収縮量に応じて一対のヒータ（熱伝導体）間の距離を変更しなければならず、ヒータを移動させる駆動機構やヒータ間の距離を測定するためのセンサが必要となる。
また、特許文献３に開示の加熱装置では、所定の１形状のヒータのみが搭載されており、当該１形状のヒータで、径の異なる複数種類のスリーブを収縮させる必要があった。そのため、最大径のスリーブに対応した形状やサイズとなるようにヒータを設計しなければならず、最少径のスリーブに対してヒータの接触面積が小さくなってしまうため、熱効率の最適化を図ることができなかった。
【００１０】
そこで、本開示は、簡単な構成で、径の異なる複数種の補強スリーブのそれぞれに対して熱効率の向上を図ることができ、補強スリーブの加熱処理時間の短縮が可能な光ファイバ融着接続部の補強装置およびそれを備えた融着接続機を提供することを目的とする。
【００１１】
（本開示の効果）
本開示によれば、簡単な構成で、径の異なる複数種の補強スリーブのそれぞれに対して熱効率の向上を図ることができ、補強スリーブの加熱処理時間の短縮が可能な光ファイバ融着接続部の補強装置およびそれを備えた融着接続機を提供することができる。
【００１２】
（本開示の実施形態の説明）
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示の一態様に係る光ファイバ融着接続部の補強装置は、
（１）光ファイバの融着接続部を覆う補強スリーブを加熱収縮させて前記融着接続部を補強する光ファイバ融着接続部の補強装置であって、
前記補強装置は、前記補強スリーブを加熱するヒータを備え、
前記ヒータは、前記補強スリーブを収容可能なスリーブ収容部を有し、
前記スリーブ収容部は、当該スリーブ収容部の長手方向に沿って延在する第一壁部と、前記第一壁部に対向して前記長手方向に沿って延在する第二壁部と、から少なくとも構成され、
前記第一壁部と前記第二壁部とは、前記長手方向と直交する断面において、前記ヒータの底部側から頂部側に向かうほど互いの間隔が拡がるように構成され、
前記断面において、前記第一壁部および前記第二壁部の少なくとも一方には、少なくとも１箇所の屈曲部が形成されている。
【００１３】
この構成によれば、ヒータの第一壁部および第二壁部の少なくとも一方に少なくとも１箇所の屈曲部を設けるという簡単な構成にて、異なる径の補強スリーブに対してヒータの接触面積をそれぞれ大きくすることができる。これにより、径の異なる複数種のスリーブのそれぞれに対して熱効率の向上を図ることができ、補強スリーブの加熱処理時間の短縮を図ることができる。また、ヒータと補強スリーブとの接触面積が大きくなることでヒータ表面より逃げる熱量が少なくなるため、従来よりも少ない熱量で加熱処理を完了することができ、ヒータの消費電力量を抑えることができる。
【００１４】
（２）前記第一壁部は、前記断面において前記第二壁部と線対称となるように構成されていてもよい。
この構成によれば、ヒータを加熱する際の熱分布を均一化することができ、補強スリーブの熱収縮率を一定に保つことができる。
【００１５】
（３）前記断面において、前記第一壁部および前記第二壁部のそれぞれには、少なくとも２箇所の屈曲部が形成されていてもよい。
【００１６】
（４）前記ヒータは、前記底部側において、前記第一壁部の端部と前記第二壁部の端部とを繋ぐ第三壁部をさらに有していてもよい。
【００１７】
異なる径の補強スリーブとヒータとの接触面積を大きくするため、ヒータの構成としてはこれらの構成を備えることが好ましい。
【００１８】
（５）本開示の一態様に係る融着接続機は、
上記の項目（１）から（４）のいずれかに記載の補強装置を備えている。
この構成によれば、簡単な構成で、径の異なる複数種の補強スリーブのそれぞれに対して熱効率の向上を図ることができ、補強スリーブの加熱処理時間の短縮が可能な光ファイバ融着接続部の補強装置を備えた融着接続機を提供することができる。
【００１９】
（本開示の実施形態の詳細）
以下、本開示に係る光ファイバ融着接続部の補強装置およびそれを備えた融着接続機の実施形態の例を、図面を参照して説明する。
まず、本実施形態に係る光ファイバ融着接続機による光ファイバの融着接続処理および本実施形態に係る加熱処理装置による光ファイバ補強部材の加熱処理について図１から図２Ｂを参照して説明する。
【００２０】
図１に示すように、融着接続機１０は、例えば、光ファイバ設備の工事が行われる現地で光ファイバ１００ａ，１００ｂ同士を融着接続し、さらにその融着接続部を補強する装置である。融着接続機１０は、光ファイバ１００ａ，１００ｂ同士を融着接続する融着処理部１２と、光ファイバ１００ａ，１００ｂの融着接続部（光ファイバ融着接続部の一例）を補強する補強装置２０とを備えている。
【００２１】
融着処理部１２は、開閉カバー１４によって開閉可能である。この開閉カバー１４を開いた状態で、開閉カバー１４の内側に搭載された光ファイバホルダ（図示省略）から延出する光ファイバ１００ａ，１００ｂの端面が融着位置に配置される。融着処理部１２では、一対の電極（図示省略）が対向して配置された融着位置において、光ファイバ１００ａ，１００ｂの端面同士が一対の電極の放電によって融着接続される。
【００２２】
また、融着接続機１０には、その前面側に、モニタ１６が設けられている。このモニタ１６は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の撮像素子を備えた顕微鏡で撮影された光ファイバ１００ａ，１００ｂの融着箇所の映像を映し出す。作業者は、モニタ１６の映像を見ながら融着作業を行うことができる。また、モニタ１６は、融着処理部１２および補強装置２０を作動させる操作部を兼ねており、作業者がモニタ１６を触れることで、各種の操作が可能とされている。また、モニタ１６の上方には、電源スイッチなどを備えた操作部１８が設けられている。
【００２３】
図２Ａに示すように、光ファイバ１００ａ，１００ｂ同士を融着接続する場合には、まず、単心の光ファイバ１００ａ，１００ｂの端末において外被を除去し、裸ファイバ部を露出させる。次に、一方の光ファイバ１００ｂが、補強スリーブ２００に挿入された状態で、光ファイバ１００ａ，１００ｂが光ファイバ融着接続機１０の融着処理部１２に設置され、光ファイバ１００ａ，１００ｂの端部において露出された裸ファイバ部同士がアーク放電等により融着接続されて融着接続部１１０が形成される（図１参照）。
【００２４】
その後、接続された光ファイバ１００ａ，１００ｂを融着処理部１２から取り外し、融着接続部１１０を覆うように補強スリーブ２００を移動させる（図２Ａ参照）。次に、融着処理部１２に隣接設置されている補強装置２０内に補強スリーブ２００を収納して所定の加熱処理を実施する。これにより、補強スリーブ２００が加熱収縮されて、光ファイバ１００ａと光ファイバ１００ｂとの接続が補強される。
【００２５】
図２Ａに示すように、補強スリーブ２００は、融着接続部１１０およびその近傍の光ファイバ１００ａ，１００ｂが挿入される熱溶融性の内部チューブ２０２と、融着接続部１１０が折れ曲がらないように補強するために内部チューブ２０２の長手方向に沿って内部チューブ２０２の外周面近傍に配置された抗張力体２０４と、内部チューブ２０２および抗張力体２０４を覆うように配置された熱収縮性の外部チューブ２０６とから構成されている。抗張力体２０４は、例えば銅線から構成されている。内部チューブ２０２は、補強装置２０に搭載された後述のヒータ３０に対して、外部チューブ２０６内の上部に配置されている。抗張力体２０４は、外部チューブ２０６内の下部に配置される。補強スリーブ２００の外部チューブ２０６は、例えば、その外径が約３．５ｍｍであり、その内径が約３．１ｍｍである。また、補強スリーブ２００の長手方向の長さは、例えば約６０ｍｍである。
【００２６】
図２Ｂは、ドロップケーブル同士の光ファイバ融着接続部を補強するためのドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａを示す。ドロップケーブルは、一般に、光ファイバ心線にシースを施したケーブル本体部と支持線にシースを施した支持線部とが連結部により一体化された構成を有している。ドロップケーブルの補強作業は、通常、支持線部が剥ぎ取られたケーブル本体部に対して行われるため、本実施の形態ではケーブル本体部を「ドロップケーブル」（ドロップケーブル３００ａ，３００ｂ）と称する。
【００２７】
図２Ｂに示すように、ドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａは、熱溶融性の内部チューブ２０２Ａと、長尺状の抗張力体２０４Ａと、内部チューブ２０２Ａおよび抗張力体２０４Ａを覆うように配置された熱収縮性の外部チューブ２０６Ａとから構成されている。内部チューブ２０２Ａは、ドロップケーブル３００ａ，３００ｂの端部からそれぞれ導出される光ファイバ１００ａ，１００ｂ同士の融着接続部１１０と、その近傍の光ファイバ１００ａ，１００ｂおよびドロップケーブル３００ａ，３００ｂに挿通されている。ドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａの内部チューブ２０２Ａ、抗張力体２０４Ａおよび外部チューブ２０６Ａとしては、ドロップケーブル３００ａ，３００ｂのサイズに合わせて、図２Ａに示す光ファイバ用補強スリーブ２００の内部チューブ２０２、抗張力体２０４および外部チューブ２０６よりも太径のものが用いられている。補強スリーブ２００Ａの外部チューブ２０６Ａは、例えば、その外径が約６．０ｍｍであり、その内径が約５．６ｍｍである。また、補強スリーブ２００Ａの長手方向の長さは、例えば約６０ｍｍである。
【００２８】
次に、本実施形態に係る補強装置２０について図３および図４を参照して説明する。図３は、補強装置２０の具体的な構成を示す斜視図である。本実施形態における、「左右方向」、「前後方向」、「上下方向」とは、図３に示す補強装置２０について、説明の便宜上、設定された相対的な方向である。「前後方向」とは、「前方向」および「後方向」を含む方向である。「左右方向」とは、「左方向」および「右方向」を含む方向である。「上下方向」とは、「上方向」および「下方向」を含む方向である。
【００２９】
図３に示すように、補強装置２０は、本体部２２と、カバー２３と、クランプ部２４と、を備えている。本体部２２は、その中央部に前後方向に沿って設けられたヒータ収容部２６を備えている。ヒータ収容部２６の内面には、ヒータ３０が設けられている。ヒータ３０には、光ファイバ用補強スリーブ２００およびドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａを収容可能なスリーブ収容部３１が形成されている（図４参照）。ヒータ３０が発熱することにより、ヒータ３０のスリーブ収容部３１内に収容された補強スリーブ２００，２００Ａの内部チューブ２０２，２０２Ａが溶融するとともに、外部チューブ２０６，２０６Ａが収縮する。なお、ヒータ３０には、内部チューブ２０２，２０２Ａおよび外部チューブ２０６，２０６Ａの中央部を高温で加熱して溶融または収縮させ、その後で内部チューブ２０２，２０２Ａおよび外部チューブ２０６，２０６Ａの端部が溶融または収縮するように、加熱温度分布が設けられていることが好ましい。これにより、加熱時に内部チューブ２０２，２０２Ａおよび外部チューブ２０６，２０６Ａ内に発生した気泡が、内部チューブ２０２，２０２Ａおよび外部チューブ２０６，２０６Ａの両端部から抜けやすくされている。
【００３０】
ヒータ３０の上面側には、加熱処理中にヒータ３０に手が触れたり、外気により加熱環境が変動することを防ぐため、カバー２３が開閉可能に設けられている。
【００３１】
ヒータ３０の前後方向における両側には、光ファイバ１００ａ，１００ｂまたはドロップケーブル３００ａ，３００ｂを保持する一対のクランプ部２４が設けられている。各クランプ部２４は、補強装置２０に対して回動可能に設けられており、融着接続部１１０の両端につながる光ファイバ１００ａ，１００ｂまたはドロップケーブル３００ａ，３００ｂをクランパ２８によりそれぞれ保持可能となるよう構成されている。そして、各クランプ部２４のクランパ２８によって光ファイバ１００ａ，１００ｂまたはドロップケーブル３００ａ，３００ｂをクランプすることで、融着接続部１１０がヒータ３０内に位置決めされて配置される。
【００３２】
図示は省略するが、補強装置２０は、さらに、ヒータ３０を発熱させるための電源部や、ヒータ３０の発熱を開始するためのスイッチ等を有している。
【００３３】
図４に、スリーブ収容部３１の長手方向（前後方向）に直交する方向におけるヒータ３０の断面図を示す。
図４に示すように、ヒータ３０は、スリーブ収容部３１の長手方向に沿って延在し、互いに対向する左壁面３２Ｌおよび右壁面３２Ｒと、左壁面３２Ｌの下端部と右壁面３２Ｒの下端部とを繋ぐように形成された底面（壁面）３３とから構成されている。底面３３は、左右方向に沿った平面となるように形成されている。
【００３４】
左壁面３２Ｌは、図４の断面において右壁面３２Ｒと線対称となるように構成されている。すなわち、図４の例では、例えば、スリーブ収容部３１の中心を通る垂直方向（上下方向）に沿った対称軸Ｃに対して、左壁面３２Ｌと右壁面３２Ｒとの配置が線対称となる。
【００３５】
左壁面３２Ｌは、下側面３２Ｌ１と、中側面３２Ｌ２と、上側面３２Ｌ３とから構成されている。下側面３２Ｌ１は、ヒータ３０の底面３３と連続しており、底面３３から左斜め上方に向かって屈曲して形成されている。すなわち、下側面３２Ｌ１は、スリーブ収容部３１の底部側から頂部側に向かうほど外向き（図４の左側）に傾斜するように形成されている。中側面３２Ｌ２は、スリーブ収容部３１の内側に向かって突出する凸状の屈曲部３５Ｌを介して下側面３２Ｌ１と連続している。中側面３２Ｌ２は、スリーブ収容部３１の底部側から頂部側に向かうほど外向きに傾斜するように形成されている。上側面３２Ｌ３は、スリーブ収容部３１の外側に向かって凹む凹状の屈曲部３６Ｌを介して中側面３２Ｌ２と連続している。上側面３２Ｌ３は、上下方向に沿ったほぼ垂直な面として形成されている。
【００３６】
同様に、右壁面３２Ｒは、下側面３２Ｒ１と、中側面３２Ｒ２と、上側面３２Ｒ３とから構成されている。下側面３２Ｒ１は、ヒータ３０の底面３３と連続しており、底面３３から右斜め上方に向かって屈曲して形成されている。すなわち、下側面３２Ｒ１は、スリーブ収容部３１の底部側から頂部側に向かうほど外向き（図４の右側）に傾斜するように形成されている。右壁面３２Ｒの下側面３２Ｒ１の上下方向に対する傾斜角度は、左壁面３２Ｌの下側面３２Ｌ１の上下方向に対する傾斜角度と略同一である。中側面３２Ｒ２は、スリーブ収容部３１の内側に向かって突出する凸状の屈曲部３５Ｒを介して下側面３２Ｒ１と連続している。中側面３２Ｒ２は、スリーブ収容部３１の底部側から頂部側に向かうほど外向きに傾斜するように形成されている。右壁面３２Ｒの中側面３２Ｒ２の上下方向に対する傾斜角度は、左壁面３２Ｌの中側面３２Ｌ２の上下方向に対する傾斜角度と略同一である。上側面３２Ｒ３は、スリーブ収容部３１の外側に向かって凹む凹状の屈曲部３６Ｒを介して中側面３２Ｒ２と連続している。上側面３２Ｒ３は、上下方向に沿った、ほぼ垂直な面として形成されている。
【００３７】
左壁面３２Ｌの下側面３２Ｌ１と右壁面３２Ｒの下側面３２Ｒ１とは、図４の断面において、スリーブ収容部３１の底部側から頂部側に向かうほど互いの間隔が拡がるように構成されている。また、左壁面３２Ｌの中側面３２Ｌ２と右壁面３２Ｒの中側面３２Ｒ２とは、スリーブ収容部３１の底部側から頂部側に向かうほど互いの間隔が拡がるように構成されている。左壁面３２Ｌの上側面３２Ｌ３と右壁面３２Ｒの上側面３２Ｒ３とは、スリーブ収容部３１の底部側から頂部側にわたって略平行となるように構成されている。
【００３８】
このように、左壁面３２Ｌと右壁面３２Ｒとは、スリーブ収容部３１の底部側から頂部側に向かうほど互いの間隔が拡がるように構成されているため、左壁面３２Ｌの下側面３２Ｌ１と右壁面３２Ｒの下側面３２Ｒ１との間の左右方向における最大距離（すなわち、屈曲部３５Ｌと屈曲部３５Ｒとの間の距離）Ｌ１は、左壁面３２Ｌの中側面３２Ｌ２または上側面３２Ｌ３と右壁面３２Ｒの中側面３２Ｒ２または上側面３２Ｒ３との間の左右方向における最大距離Ｌ２よりも小さくなっている。具体的には、下側面３２Ｌ１と下側面３２Ｒ１との間の最大距離Ｌ１は、光ファイバ１００ａ，１００ｂが挿通された補強スリーブ２００の最大径よりもやや大きくなるように設定されている。また、中側面３２Ｌ２または上側面３２Ｌ３と中側面３２Ｒ２または上側面３２Ｒ３の間の最大距離Ｌ２は、ドロップケーブル３００ａ，３００ｂが挿通された補強スリーブ２００Ａの最大径と略同一または当該最大径よりもやや大きくなるように設定されている。
【００３９】
図５Ａは、光ファイバ１００ａ，１００ｂが挿通された光ファイバ用補強スリーブ２００がヒータ３０に収容された状態の断面図を示している。また、図５Ｂは、ドロップケーブル３００ａ，３００ｂが挿通されたドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａがヒータ３０に収容された状態の断面図を示している。
【００４０】
図５Ａに示すように、光ファイバ用補強スリーブ２００がヒータ３０のスリーブ収容部３１に収容されると、当該補強スリーブ２００は、左右壁面３２Ｌ，３２Ｒの中側面３２Ｌ２，３２Ｒ２により下方に案内されて左右壁面３２Ｌ，３２Ｒの下側面３２Ｌ１，３２Ｒ１と底面３３により形成される空間に配置される。これにより、当該補強スリーブ２００の少なくとも一部が、左壁面３２Ｌの下側面３２Ｌ１、右壁面３２Ｒの下側面３２Ｒ１、および底面３３に接触する。すなわち、ヒータ３０に収容された光ファイバ用補強スリーブ２００の外部チューブ２０６の外面の少なくとも３箇所が、ヒータ３０に接触する。
【００４１】
一方で、図５Ｂに示すように、ドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａがスリーブ収容部３１に収容されると、当該補強スリーブ２００Ａは、左右壁面３２Ｌ，３２Ｒの下側面３２Ｌ１，３２Ｒ１と中側面３２Ｌ２，３２Ｒ２との間の屈曲部３５Ｌ，３５Ｒにより下方への移動が規制される。これにより、当該補強スリーブ２００Ａの少なくとも一部が、ヒータ３０の左壁面３２Ｌの屈曲部３５Ｌおよび上側面３２Ｌ３と、右壁面３２Ｒの屈曲部３５Ｒおよび上側面３２Ｒ３とに接触する。すなわち、スリーブ収容部３１に収容されたドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａの外部チューブ２０６Ａの外面の少なくとも４箇所が、ヒータ３０に接触する。
【００４２】
図６Ａは、光ファイバ用補強スリーブ２００が従来構成のヒータ１３０に収容された状態の断面図を示している。また、図６Ｂは、ドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａが従来構成のヒータ１３０に収容された状態の断面図を示している。
図６Ａ，図６Ｂに示すように、従来構成のヒータ１３０は、底面１３３と、底面１３３の両端部から上方向に立設する左壁面１３２Ｌおよび右壁面１３２Ｒとから構成されている。左壁面１３２Ｌおよび右壁面１３２Ｒは、ヒータ１３０の底部から頂部に向かうほど互いの間隔が拡がるように構成されている。ヒータ１３０の左壁面１３２Ｌと右壁面１３２Ｒとの間の最大距離Ｌ３は、径の大きいドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａの最大径よりもやや大きくなるように設定されている。すなわち、ドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａがヒータ１３０に収容されたときに、当該補強スリーブ２００Ａの下面が底面３３に接触するとともに、補強スリーブ２００Ａの両側面が左壁面１３２Ｌおよび右壁面１３２Ｒに接触するように、ヒータ１３０の底面１３３および左右壁面１３２Ｌ，１３２Ｒのサイズが設定されている。
【００４３】
図６Ａに示すように、光ファイバ用補強スリーブ２００がヒータ１３０の中央部に収容されると、補強スリーブ２００の下面の一部がヒータ１３０の底面１３３に接触する。すなわち、この場合には、光ファイバ用補強スリーブ２００の外部チューブ２０６の外面の１箇所のみがヒータ１３０に接触する。また、補強スリーブ２００がヒータ１３０の左側または右側に寄って収容された場合には、補強スリーブ２００の下面の一部が底面１３３に接触するとともに、補強スリーブ２００の左側面または右側面の一部がヒータ１３０の左壁面１３２Ｌまたは右壁面１３２Ｒに接触する。すなわち、この場合には、光ファイバ用補強スリーブ２００の外部チューブ２０６の外面の２箇所のみがヒータ１３０に接触する。
【００４４】
また、図６Ｂに示すように、ドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａがヒータ１３０に収容された場合には、補強スリーブ２００Ａの下面の一部がヒータ１３０の底面１３３に接触するとともに、補強スリーブ２００Ａの左側面の一部および右側面の一部がヒータ１３０の左壁面１３２Ｌおよび右壁面１３２Ｒにそれぞれ接触する。すなわち、ドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａの外部チューブ２０６Ａの外面の３箇所がヒータ１３０に接触する。
【００４５】
このように、従来構成のヒータ１３０を用いる場合には、本実施形態に係るヒータ３０を用いた場合と比べて、径の小さい光ファイバ用補強スリーブ２００とヒータ１３０との接触箇所が少なくなる。すなわち、従来構成のヒータ１３０に光ファイバ用補強スリーブ２００を収容した場合の当該補強スリーブ２００とヒータ１３０との接触面積は、本実施形態に係るヒータ３０に光ファイバ用補強スリーブ２００を収容した場合の当該補強スリーブ２００とヒータ３０との接触面積よりも小さい。
【００４６】
［実施例］
上記のような補強装置２０が備えるヒータ３０と従来構成のヒータ１３０とを使用して、光ファイバ用補強スリーブ２００およびドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａに対して所定の加熱条件で加熱処理した場合の評価試験を行った。その結果を、以下の表１に示す。
【表１】
2020071166.tif 000003
【００４７】
表１における光ファイバ用補強スリーブ２００の外部チューブ２０６は、その外径が３．５ｍｍであり、その内径が３．１ｍｍである。また、補強スリーブ２００の長手方向の長さは、６０ｍｍである。また、ドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａの外部チューブ２０６Ａは、その外径が６．０ｍｍであり、その内径が５．６ｍｍである。また、補強スリーブ２００Ａの長手方向の長さは、６０ｍｍである。このような構成の補強スリーブ２００，２００Ａをヒータ３０，１３０のスリーブ収容部に収容して、ヒータ３０，１３０にそれぞれ１０Ｖ〜１５Ｖの電圧を印加し、ヒータ３０，１３０の加熱温度が２３０℃に達するまで加熱した。そして、補強スリーブ２００，２００Ａが十分に加熱収縮されるまでの時間を、加熱処理時間［ｓｅｃ］として測定した。なお、加熱処理時間とは、補強スリーブ２００，２００Ａの加熱開始から加熱終了までの時間である。具体的には、光ファイバ用補強スリーブ２００については、初期外径の３．５ｍｍから外径３．２ｍｍとなるまでの時間を加熱処理時間として測定した。また、ドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａについては、初期外径の６．０ｍｍから外径４．７ｍｍとなるまでの時間を加熱処理時間として測定した。また、このように測定された加熱処理時間に基づき、加熱処理開始時から加熱処理終了時までの消費電力量［Ｗｓ］について算出した。
【００４８】
その結果、表１に示すように、ドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａについては、例１のヒータ（本実施形態のヒータ３０）での加熱処理時間は１００秒であり、同様に、例２のヒータ（従来構成のヒータ１３０）での加熱処理時間は１００秒であった。そのため、加熱処理時間に基づいて算出される消費電力量は例１と例２とで同じ６３０ｗｓとなった。なお、例１および例２におけるドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａの加熱処理時間［ｓｅｃ］には、ヒータへの電圧印加を開始してから補強スリーブ２００Ａの外径が４．７ｍｍとなるまでの時間（以下、加熱時間とする）に加えて、当該加熱時間が経過した後に自然冷却および強制冷却を行ってヒータが所定の温度（例えば、１００℃〜補強部材の軟化温度付近）に冷却されるまでの冷却時間が含まれている。
【００４９】
一方、光ファイバ用補強スリーブ２００については、例１のヒータでの加熱処理時間は１０秒であり、例２のヒータでの加熱処理時間は１４秒であった。すなわち、例１のヒータを用いた場合には、例２のヒータを用いた場合に比べて加熱処理時間が４秒短縮された。そのため、加熱処理時間に基づいて算出される消費電力量は、例１のヒータで３４０ｗｓである一方、例２のヒータで４２０ｗｓであり、例１のヒータの方が例２のヒータよりも８０ｗｓ分少なくなった。
【００５０】
例２のヒータ（従来構成のヒータ１３０）では、ヒータ形状を径の大きい補強スリーブ（例えば、ドロップケーブル用補強スリーブ）に合わせている。そのため、径の小さい補強スリーブ（例えば、光ファイバ用補強スリーブ）の接触面積を大きくすることができなかった。これに対して、例１のヒータ（本実施形態のヒータ３０）では、径の異なる補強スリーブに対応すべく段付き形状としている。そのため、径の大きい補強スリーブの熱効率を損なうことなく、径の小さい補強スリーブに対しても熱効率を向上させることができた。そのため、上記の表１の結果に示されるように、径の小さい補強スリーブを加熱処理する際の加熱処理時間の短縮および消費電力量の削減が可能となった。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る補強装置２０のヒータ３０は、スリーブ収容部３１の長手方向に沿って延在する左壁面３２Ｌ（第一壁部の一例）と、左壁面３２Ｌに対向する右壁面３２Ｒ（第二壁部の一例）と、を少なくとも有している。左壁面３２Ｌと右壁面３２Ｒとは、スリーブ収容部３１の長手方向と直交する断面において、スリーブ収容部３１の底部側から頂部側に向かうほど互いの間隔が拡がるように構成されている。また、当該断面において左壁面３２Ｌおよび右壁面３２Ｒには、２箇所の屈曲部３５Ｌ，３６Ｌおよび３５Ｒ，３６Ｒがそれぞれ形成されている。この構成によれば、異なる径の有する光ファイバ用補強スリーブ２００およびドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａとヒータ３０との接触面積をそれぞれ大きくすることができる。そのため、ドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａがヒータ３０から受ける熱量を減らすことなく、光ファイバ用補強スリーブ２００がヒータ３０から受ける熱量を増やすことができる。これにより、光ファイバ用補強スリーブ２００の加熱処理時間（補強時間）の短縮が可能となり、ヒータ３０の消費電力量を抑えることができる。また、ヒータ３０と補強スリーブとの接触面積が大きくなることでヒータ３０の表面から逃げる熱量が少なくなるため、従来よりも少ない熱量で補強スリーブ２００，２００Ａの加熱処理を完了することが可能となり、この点でもヒータ３０の消費電力量の低減を図ることができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る補強装置２０において、ヒータ３０の左壁面３２Ｌは、スリーブ収容部３１の長手方向に直交する断面において右壁面３２Ｒと線対称となるように構成されている。これにより、ヒータ３０を加熱する際の熱分布を均一化することができ、ヒータ３０により熱処理された補強スリーブ２００，２００Ａの熱収縮率を一定に保つことができる。
【００５３】
以上において本発明の実施の形態の一例を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものでなく、必要に応じて他の構成を採用することが可能である。
【００５４】
図７は、第一変形例に係るヒータ２３０の断面図を示しており、図８は、第二変形例に係るヒータ３３０の断面図を示している。
図７に示すように、第一変形例に係るヒータ２３０のスリーブ収容部は、２箇所の屈曲部２３５Ｌ，２３６Ｌにより屈曲されて形成された下側面２３２Ｌ１、中側面２３２Ｌ２および上側面２３２Ｌ３により左壁面２３２Ｌが構成されている点、および、２箇所の屈曲部２３５Ｒ，２３６Ｒにより屈曲されて形成された下側面２３２Ｒ１、中側面２３２Ｒ２および上側面２３２Ｒ３により右壁面２３２Ｒが構成されている点で、上記実施形態のヒータ３０と同様である。しかしながら、本変形例のヒータ２３０は、その底面２３３が下側面２３２Ｌ１と下側面２３２Ｒ１と連続して形成された凹状湾曲面となるように形成されている点で、上記実施形態のヒータ３０の構成と異なっている。なお、凹状湾曲面である底面２３３の曲率は、光ファイバ用補強スリーブ２００の曲率と略同一となるように設定されることが好ましい。この構成によれば、上記実施形態と同様に、径の異なる光ファイバ用補強スリーブ２００およびドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａとヒータ３０との接触面積をそれぞれ大きくすることができる。また、凹状湾曲面である底面２３３の曲率が光ファイバ用補強スリーブ２００の外部チューブ２０６の外面の曲率と略同一である場合には、ヒータ２３０のスリーブ収容部に収容された光ファイバ用補強スリーブ２００の下面全体が底面２３３に接触することになる。そのため、ヒータ２３０と光ファイバ用補強スリーブ２００との接触面積を上記実施形態のヒータ３０と光ファイバ用補強スリーブ２００との接触面積よりも大きくすることができ、光ファイバ用補強スリーブ２００をヒータ２３０により加熱する際の加熱処理時間をさらに短縮することができる。
【００５５】
図８に示すように、第二変形例に係るヒータ３３０（のスリーブ収容部）は、２箇所の屈曲部３３５Ｌ，３３６Ｌにより屈曲されて形成された下側面３３２Ｌ１、中側面３３２Ｌ２および上側面３３２Ｌ３により左壁面３３２Ｌが構成されている点、および、２箇所の屈曲部３３５Ｒ，３３６Ｒにより屈曲されて形成された下側面３３２Ｒ１、中側面３３２Ｒ２および上側面３３２Ｒ３により右壁面３３２Ｒが構成されている点で、上記実施形態のヒータ３０と同様である。しかしながら、本変形例のヒータ３３０は、下側面３３２Ｌ１と下側面３３２Ｒ１とが頂点３３３を介して直接的に繋がっている点で、上記実施形態のヒータ３０の構成と異なっている。すなわち、ヒータ３３０の下側は鋭角な溝となるように形成されている。この構成によっても、上記実施形態と同様に、径の異なる光ファイバ用補強スリーブ２００およびドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａとヒータ３３０との接触面積をそれぞれ大きくすることができ、光ファイバ用補強スリーブ２００をヒータ３３０により加熱する際の加熱処理時間を十分に短縮することができる。
【００５６】
図９は、第三変形例に係るヒータ４３０の断面図を示しており、図１０は、第四変形例に係るヒータ５３０の断面図を示している。
図９に示すように、第三変形例に係るヒータ４３０（のスリーブ収容部）は、左壁面４３２Ｌおよび右壁面４３２Ｒと、底面４３３とから構成されている。左壁面４３２Ｌおよび右壁面４３２Ｒは、下側面４３２Ｌ１，４３２Ｒ１と、中側面４３２Ｌ２，４３２Ｒ２と、上側面４３２Ｌ３，４３２Ｒ３とからそれぞれ構成されている。下側面４３２Ｌ１，４３２Ｒ１は、底面４３３の両端から垂直にそれぞれ立設している。中側面４３２Ｌ２，４３２Ｒ２は、下側面４３２Ｌ１，４３２Ｒ１から屈曲部４３５Ｌ，４３５Ｒにおいて直角に屈曲するように左右方向に沿って形成されている。上側面４３２Ｌ３，４３２Ｒ３は、中側面４３２Ｌ２，４３２Ｒ２から屈曲部４３６Ｌ，４３６Ｒにおいて直角に屈曲するように上下方向に沿って形成されている。すなわち、本変形例のヒータ４３０では、屈曲部４３５Ｌ，４３５Ｒ，４３６Ｌ，４３６Ｌが直角に屈曲するように構成されている点で上記実施形態のヒータ３０の構成と異なっている。この構成によっても、径の異なる光ファイバ用補強スリーブ２００およびドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａとヒータ４３０との接触面積をそれぞれ大きくすることができ、光ファイバ用補強スリーブ２００をヒータ４３０により加熱する際の加熱処理時間を十分に短縮することができる。
【００５７】
図１０に示すように、第四変形例に係るヒータ５３０（のスリーブ収容部）は、左壁面５３２Ｌおよび右壁面５３２Ｒと、底面５３３とから構成されている。左壁面５３２Ｌおよび右壁面５３２Ｒは、それぞれ、左右方向に２回、上下方向に２回に屈曲して形成されている。すなわち、左壁面５３２Ｌは、下方から上方に向かって連続的に形成された５つの面５３２Ｌ１，５３２Ｌ２，５３２Ｌ４，５３２Ｌ５，５３２Ｌ３から構成されている。面５３２Ｌ１は、底面５３３の左端から上方に延在している。面５３２Ｌ２は、面５３２Ｌ１の上端において屈曲部５３５Ｌで屈曲されて左方向に向かって延在している。面５３２Ｌ４は、面５３２Ｌ２の左端において屈曲部５３６Ｌで屈曲されて上方に向かって延在している。面５３２Ｌ５は、面５４２Ｌ４の上端において屈曲部５３７Ｌで屈曲されて左方向に向かって延在している。面５３２Ｌ３は、面５３２Ｌ５の左端において屈曲部５３８Ｌで屈曲されて上方に延在している。
【００５８】
同様に、右壁面５３２Ｒは、下方から上方に向かって連続的に形成された５つの面５３２Ｒ１，５３２Ｒ２，５３２Ｒ４，５３２Ｒ５，５３２Ｒ３から構成されている。面５３２Ｒ１は、底面５３３の右端から上方に延在している。面５３２Ｒ２は、面５３２Ｒ１の上端において屈曲部５３５Ｒで屈曲されて右方向に向かって延在している。面５３２Ｒ４は、面５３２Ｒ２の右端において屈曲部５３６Ｒで屈曲されて上方に向かって延在している。面５３２Ｒ５は、面５４２Ｒ４の上端において屈曲部５３７Ｒで屈曲されて右方向に向かって延在している。面５３２Ｒ３は、面５３２Ｒ５の右端において屈曲部５３８Ｒで屈曲されて上方に延在している。
【００５９】
このように、左壁面５３２Ｌは、４箇所の屈曲部５３５Ｌ，５３６Ｌ，５３７Ｌ，５３８Ｌによりそれぞれ略直角に屈曲するように形成されている。また、右壁面５３２Ｒは、４箇所の屈曲部５３５Ｒ，５３６Ｒ，５３７Ｒ，５３８Ｒによりそれぞれ略直角に屈曲するように形成されている。すなわち、本変形例のヒータ５３０は、左壁面５３２Ｌおよび右壁面５３２Ｒが４箇所の屈曲部５３５Ｌ〜５３８Ｌ，５３５Ｒ〜５３８Ｒによりそれぞれ屈曲されて構成されている点で上記実施形態のヒータ３０の構成と異なっている。この構成によっても、径の異なる光ファイバ用補強スリーブ２００およびドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａとヒータ５３０との接触面積をそれぞれ大きくすることができる。また、底面５３３と面５３２Ｌ１，５３２Ｒ１との間に形成される空間に、光ファイバ用補強スリーブ２００よりも外径の小さい補強スリーブを収容することも可能となるため、ヒータの汎用性をさらに高めることができる。
【００６０】
図１１は、第五変形例に係るヒータ６３０の断面図を示しており、図１２は、第六変形例に係るヒータ７３０の断面図を示している。
図１１に示すように、第五変形例に係るヒータ６３０（のスリーブ収容部）は、左壁面６３２Ｌおよび右壁面６３２Ｒと、底面６３３とから構成されている。左壁面６３２Ｌおよび右壁面６３２Ｒは、下側面６３２Ｌ１，６３２Ｒ１と、上側面６３２Ｌ２，６３２Ｒ２とからそれぞれ構成されている。下側面６３２Ｌ１，６３２Ｒ１は、底面６３３の両端から垂直にそれぞれ立設している。左壁面６３２Ｌの上側面６３２Ｌ２は、下側面６３２Ｌ１から凸状の屈曲部６３５Ｌを介して左斜め上方に向けて延在するように形成されている。また、右壁面６３２Ｒの上側面６３２Ｒ２は、下側面６３２Ｒ１から凸状の屈曲部６３５Ｒを介して右斜め上方に向けて延在するように形成されている。すなわち、上側面６３２Ｌ２と上側面６３２Ｒ２とは、ヒータ６３０の底部側から頂部側に向かうほど互いの間隔が拡がるように構成されている。このように、本変形例のヒータ６３０は、左壁面６３２Ｌおよび右壁面６３２Ｒが、それぞれ１箇所の屈曲部６３５Ｌ，６３５Ｒを有するように構成されている点で上記実施形態のヒータ３０の構成と異なっている。この構成によっても、径の異なる光ファイバ用補強スリーブ２００およびドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａとヒータ６３０との接触面積をそれぞれ大きくすることができ、光ファイバ用補強スリーブ２００をヒータ６３０により加熱する際の加熱処理時間を十分に短縮することができる。
【００６１】
図１２に示す第六変形例に係るヒータ７３０（のスリーブ収容部）は、左壁面７３２Ｌおよび右壁面７３２Ｒと、底面７３３とから構成されている。本変形例のヒータ７３０は、底面７３３が凹状湾曲面として形成されている点で、第五変形例のヒータ６３０の構成と異なっている。なお、凹状湾曲面である底面７３３の曲率は、光ファイバ用補強スリーブ２００の外部チューブ２０６の外面の曲率と略同一となるように設定されることが好ましい。この構成によれば、上記実施形態と同様に、径の異なる光ファイバ用補強スリーブ２００およびドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａとヒータ７３０との接触面積をそれぞれ大きくすることができる。また、凹状湾曲面である底面７３３の曲率が外部チューブ２０６の外面の曲率と略同一である場合には、ヒータ７３０のスリーブ収容部に収容された光ファイバ用補強スリーブ２００の下面全体が底面７３３に接触することになる。これにより、本変形例のヒータ７３０と光ファイバ用補強スリーブ２００との接触面積を、上記実施形態のヒータ３０と光ファイバ用補強スリーブ２００との接触面積に比べて大きくすることができるため、光ファイバ用補強スリーブ２００をヒータ７３０により加熱する際の加熱処理時間をさらに短縮することができる。
【００６２】
図１３は、第七変形例に係るヒータ８３０の断面図を示しており、図１４は、第八変形例に係るヒータ９３０の断面図を示している。
図１３に示すように、第七変形例に係るヒータ８３０（のスリーブ収容部）は、左壁面８３２Ｌおよび右壁面８３２Ｒと、底面８３３とから構成されている。左壁面８３２Ｌは、底面８３３の左端部から垂直に立設する平面となるように形成されている。一方、右壁面８３２Ｒは、下側面８３２Ｒ１と、上側面８３２Ｒ２とから構成されている。下側面８３２Ｒ１は、底面８３３の右端から垂直に立設した面となるように形成されている。上側面８３２Ｒ２は、下側面８３２Ｒ１から凸状の屈曲部８３５Ｒを介して右斜め上方に向けて形成されている。このように、本変形例のヒータ８３０は、右壁面８３２Ｒが１箇所の屈曲部８３５Ｒを有するように構成されており、左壁面８３２Ｌと右壁面８３２Ｒとが底面８３３の中央を通る上下方向に沿った対称軸Ｃ１に対して線対称となっていない点で、上記実施形態のヒータ３０の構成と異なっている。この構成によっても、径の異なる光ファイバ用補強スリーブ２００およびドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａとヒータ８３０との接触面積をそれぞれ大きくすることができ、光ファイバ用補強スリーブ２００をヒータ８３０により加熱する際の加熱処理時間を短縮することができる。
【００６３】
図１４に示す第八変形例に係るヒータ９３０（のスリーブ収容部）は、左壁面９３２Ｌおよび右壁面９３２Ｒと、底面９３３とから構成されている。本変形例のヒータ９３０は、右壁面９３２Ｒが２箇所の直角状の屈曲部９３５Ｒ，９３６Ｒにより屈曲されている点で、第七変形例のヒータ８３０の構成と異なっている。この構成によっても、径の異なる光ファイバ用補強スリーブ２００およびドロップケーブル用補強スリーブ２００Ａとヒータ９３０との接触面積をそれぞれ大きくすることができ、光ファイバ用補強スリーブ２００をヒータ９３０により加熱する際の加熱処理時間を短縮することができる。
【００６４】
なお、上記実施形態に係るヒータ３０の形状および、第一変形例から第八変形例に係るヒータ２３０〜９３０のスリーブ収容部の形状はあくまでも一例である。スリーブ収容部を構成するヒータの左壁面と右壁面とがスリーブ収容部の底部側から頂部側に向かうほど互いの間隔が拡がるように構成され、左壁面および右壁面の少なくとも一方に少なくとも１箇所の屈曲部が形成されている構成であれば、どのような形状を採用してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０：光ファイバ融着接続機、１２：融着処理部、１４：開閉カバー、１６：モニタ、１８：操作部、２０：補強装置、２２：本体部、２３：カバー、２４：クランプ部、２６：ヒータ収容部、３０，２３０〜９３０：ヒータ、３１：スリーブ収容部、３２Ｌ：左壁面、３２Ｒ：右壁面、３３：底面（壁面）、３５Ｌ，３５Ｒ，３６Ｌ，３６Ｒ：屈曲部、１００ａ，１００ｂ：光ファイバ、１１０：融着接続部、２００：光ファイバ用補強スリーブ、２００Ａ：ドロップケーブル用補強スリーブ、２０２，２０２Ａ：内部チューブ、２０４，２０４Ａ：抗張力体、２０６，２０６Ａ：外部チューブ、３００ａ，３００ｂ：ドロップケーブル
【図１】
2020071166.tif 000004
【図２Ａ】
2020071166.tif 000005
【図２Ｂ】
2020071166.tif 000006
【図３】
2020071166.tif 000007
【図４】
2020071166.tif 000008
【図５Ａ】
2020071166.tif 000009
【図５Ｂ】
2020071166.tif 000010
【図６Ａ】
2020071166.tif 000011
【図６Ｂ】
2020071166.tif 000012
【図７】
2020071166.tif 000013
【図８】
2020071166.tif 000014
【図９】
2020071166.tif 000015
【図１０】
2020071166.tif 000016
【図１１】
2020071166.tif 000017
【図１２】
2020071166.tif 000018
【図１３】
2020071166.tif 000019
【図１４】
2020071166.tif 000020
【国際調査報告】
2020071166.tif 000021
2020071166.tif 000022
2020071166.tif 000023
2020071166.tif 000024