(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介し移動端末を収容する加入者収容局と、該加入者収容局の上位にあって全ての該移動端末の現在位置を管理するサービス制御局とを有する移動体交換網における移動端末の位置情報管理方法において、
前記移動端末の加入者からの要求に応じて、前記サービス制御局における該移動端末についての位置情報を固定とし、該移動端末を配下に有する前記加入者収容局は、前記サービス制御局に対する該移動端末についての位置登録を停止すると共に、その位置情報を固定とする要求を受けた該加入者収容局は、当該移動端末についての位置情報の管理を自ら行うことを特徴とする、移動体交換網における移動端末の位置情報管理方法。
【請求項２】
前記加入者からの前記位置情報を固定とする要求を、該加入者の前記移動端末から発信し、該要求を受信した前記加入者収容局は、該要求を前記サービス制御局に通知する請求項１に記載の位置情報管理方法。
【請求項３】
前記加入者からの前記位置情報を固定とする要求を、前記サービス制御局において受け付け、該サービス制御局は該要求を該当の前記加入者収容局に通知する請求項１に記載の位置情報管理方法。
【請求項４】
前記移動端末の状態変化に起因して前記位置情報の再登録要求が発生した場合、当該加入者収容局は、該移動端末についての位置情報が固定か非固定かを判断し、固定であれば自局内でその位置情報の再登録を実行し、非固定であれば前記サービス制御局にその位置情報の再登録を要求する請求項１に記載の位置情報管理方法。
【請求項５】
前記移動端末の状態変化が、前記位置情報を固定とする要求を受けた前記加入者収容局以外の他の加入者収容局のエリア内で発生したとき、該他の加入者収容局は、前記サービス制御局において該移動端末の前記位置情報が固定として登録されているか否か判断し、固定として登録されている場合は、該移動端末のIDを、前記サービス制御局に対する位置登録が不要なIDとして自局内に登録する請求項１に記載の位置情報管理方法。
【請求項６】
前記移動端末の状態変化が、前記位置情報を固定とする要求を受けた前記加入者収容局以外の他の加入者収容局のエリア内で発生したとき、該他の加入者収容局は、前記IDが自局内に登録されているか否か判断し、登録されていれば、前記サービス制御局に対する位置登録を行わない請求項５に記載の位置情報管理方法。
【請求項７】
前記他の加入者収容局は、該移動端末の加入者に対し、固定の位置登録をしているエリア外にいることを通知する請求項６に記載の位置情報管理方法。
【請求項８】
位置情報を固定にすることを要求した前記移動端末に対して、他の加入者の移動端末から接続要求が発生した場合、接続要求元の該移動端末と接続要求先の該移動端末とが同一の加入者収容局のエリア内に所在しているときは、該加入者収容局は自局内にて自ら管理している当該移動端末についての位置情報のみに従ってこれら移動端末間の接続を行う請求項１に記載の位置情報管理方法。
【請求項９】
位置情報を固定にするサービスの提供を受けることができるサービス提供時間帯を予め前記加入者収容局および前記サービス制御局に登録し、前記移動端末の状態変化が発生する毎にその発生時点が該サービス提供時間帯内か否か判断し、該サービス提供時間帯外になったときは、前記位置情報を非固定にし前記サービス制御局に対し位置登録を要求する請求項１に記載の位置情報管理方法。
【請求項１０】
加入者情報データを格納するメモリ手段と、
移動端末の加入者からの、位置情報を固定とする要求を受ける状態監視手段と、
該状態監視手段にて前記の位置情報を固定とする要求を受けたとき、当該加入者に関する少なくとも収容基地局のデータを含む前記加入者情報データを前記メモリ手段に書き込むデータ書込み手段と、
前記の位置情報を固定とする要求を当該加入者に関する前記加入者情報データと共に、加入者収容局の上位にあるサービス制御局に伝達する情報伝達手段と、を含んで構成され、
ここに、前記の要求に応じて前記サービス制御局での当該位置情報を固定とすると共に、前記加入者収容局は該サービス制御局への位置登録を停止することを特徴とする加入者収容局。
【請求項１１】
前記移動端末の状態変化に起因して該移動端末の位置情報を前記サービス制御局に再登録する必要が生じた時点で、前記メモリ手段内に当該移動端末の位置情報が格納されていればこれを読み込むデータ読込み手段を有する請求項10に記載の加入者収容局。
【請求項１２】
前記移動端末の状態変化に起因し該移動端末の位置情報を前記サービス制御局に再登録する必要が生じて、該サービス制御局をアクセスし、該サービス制御局より該移動端末については位置情報を固定とする旨の指示があったときに、該移動端末については位置情報が固定であることを表示するメモリ領域を前記メモリ手段内に備える請求項10に記載の加入者収容局。
【請求項１３】
位置情報を固定にするサービスの提供を受けることを要求する加入者については、そのサービス提供時間帯を記録するメモリ領域を前記メモリ手段内に備える請求項10に記載の加入者収容局。
【請求項１４】
現在時刻と、前記サービス提供時間帯の時間とを比較して、該サービス提供時間帯内であるか否かを判定する比較・判定手段を有する請求項13に記載の加入者収容局。
【請求項１５】
全ての加入者の加入者情報データを個別に格納するメモリ手段と、
移動端末の加入者からの、位置情報を固定とする要求が該加入者からまたは下位にある加入者収容局からあればこれを受ける状態監視手段と、
該状態監視手段にて前記の位置情報を固定とする要求を受けたとき、固定である旨の表示と共に当該加入者に関する少なくとも加入者収容局のデータを含む前記加入者情報データを前記メモリ手段に書き込むデータ書込み手段と、
を含んで構成されることを特徴とするサービス制御局。
【請求項１６】
前記の位置情報を固定とする要求が加入者からあったとき、当該加入者収容局に対し、当該加入者に関する前記加入者情報データを伝達する情報伝達手段を有する請求項15に記載のサービス制御局。
【請求項１７】
前記移動端末の状態変化に起因して、該移動端末の位置情報を再登録すべき要求を前記加入者収容局から受けたとき、前記メモリ手段に当該移動端末の位置情報を固定とする要求が格納されていればこれを読み込むデータ読込み手段を有し、該加入者収容局に当該移動端末の位置情報は固定である旨を前記情報伝達手段を介して送信する請求項16に記載のサービス制御局。
【請求項１８】
位置情報を固定にするサービスの提供を受けることを要求する加入者については、そのサービス提供時間帯を記録するメモリ領域を前記メモリ手段内に備える請求項15に記載のサービス制御局。
【請求項１９】
現在時刻と、前記サービス提供時間帯の時間とを周期的に比較して、該サービス提供時間帯内であるか否かを判定する比較・判定手段を有する請求項18に記載のサービス制御局。
【発明の詳細な説明】
技術の分野
本発明は、移動体交換網における移動端末の位置情報管理システムに関する。
背景技術
一般に移動体交換網は、各々が担当エリア内の移動端末と直接無線による通信を行う複数の基地局と、各々が予め割り当てられた一群の該基地局を一括して収容し交換機として機能する複数の加入者収容局と、これら加入者収容局よりも上位にあって、当該移動体交換網内に存在する全ての移動端末についてその個々の位置情報を管理するサービス制御局と、によって構成される。
ある移動端末Ｘから他の移動端末Ｙに対して接続要求が発生したものとする。そうすると、その移動端末Ｘを担当エリア内に収容する基地局を通して、当該加入者収容局Ａは、上記サービス制御局に対して接続先の移動端末Ｙの現在位置を問い合せる。この問い合せに対応する位置情報（Ｙは今、加入者収容局Ｂの配下にあるものとする）を得た加入者収容局Ａは、その位置情報によって示された加入者収容局Ｂへの回線交換処理を行い、ここに移動端末Ｘは移動端末Ｙに接続され、両端末間の通信パスが形成される。
上述のとおり、全ての移動端末についてその個々の現在の位置情報を常時管理するサービス制御局を、全ての加入者収容局の上位に設けることにより、各加入者収容局は、移動端末相互間の交換接続をきわめて迅速に行うことができる。なお、個々の移動端末が、サービス制御局に対し位置登録を行う契機としては、種々あるが、一例として、移動端末が、ある基地局の担当エリアから他の基地局の担当エリア内に入った場合がある。
このように、移動体交換網内には、移動端末相互間を接続して両者間の通信を行わせるための本来の通信トラヒックの他に、上記サービス制御局と各加入者収容局との間で位置情報の管理（位置登録および位置情報の問い合せ）を行うための制御トラヒックとが併存することになる。
移動体交換網内の移動端末の加入者数が少ないときは、上記制御トラヒックは上記通信トラヒックに比して少なく、余り問題とはならなかった。ところが近年、移動端末の加入者数は激増し、多量の制御トラヒックが発生することとなった。なぜなら、サービス制御局への上記の位置登録は、移動端末のユーザの意思とは無関係に、上述した位置登録の契機が発生しさえすればその発生時点で無条件で直ちに、該当加入者収容局から実行されるからである。
かくして移動体交換網内には、本来の通信トラヒックとは関係ない、不必要な制御トラヒックが激増し、移動体交換網全体の負荷を増大させる結果となり、これが問題となっている。
発明の開示
本発明は上記問題点に鑑み、特に位置登録のために発生する制御トラヒックを軽減し、結果として移動体交換網全体の負荷を減少させることのできる、位置情報管理システムを実現することを目的とするものである。
本発明はその目的の達成のために、次のような手法を提案する。
まず本発明の前提とする方法は、基地局を介し移動端末を収容する加入者収容局と、この加入者収容局の上位にあって全ての移動端末の現在位置を管理するサービス制御局とを有する移動体交換網における移動端末の位置情報管理方法である。ここに、本発明は、移動端末の加入者からの要求に応じて、上記サービス制御局における該移動端末についての位置情報を固定とし、この移動端末を配下に有する上記加入者収容局は、上記サービス制御局に対する移動端末についての位置登録を停止するようにしたことを特徴とするものである。
さらに、移動端末の加入者から上記の位置情報を固定とする要求を受けた加入者収容局は、当該移動端末についての位置情報の管理を自ら行うようにしたことを特徴とするものである。
このように、位置情報を固定とする要求が出されている移動端末については、その位置情報の管理を、その要求に係る指定の加入者収容局に委ねるようにし、本来サービス制御局によって行われる位置情報の管理の一部を加入者収容局側に分担させるようにする。この結果、移動体交換網全体の負荷は軽減され、限りあるリソースの有効利用を図ることができる。
発明の実施の形態
本発明によりもたらされる効果を明確にするために、まず本発明が適用されない一般的な移動体交換網の構成について説明する。
第１図は一般的な移動体交換網における位置登録の第１の態様を表す図である。この第１の態様では、ある移動端末が、ある基地局の担当エリア（無線による通話または通信が可能なエリア）から、同一の加入者収容局に属する他の基地局の担当エリアに移動した場合を表す。
第１図において、移動体交換網１０内のサービス制御局（ＳＣＰ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ）１１は、複数の加入者収容局１２Ａ，１２Ｂ…１２Ｎの上位に位置し、その移動体交換網１０内に存在する全ての移動端末１５の現在位置を、位置情報として、一括管理している。
サービス制御局１１の下位に位置する各加入者収容局１２Ａ，１２Ｂ…１２Ｎは、それぞれの担当エリア１４ａ１，１４ａ２，１４ａｎ…１４ｂ１，１４ｂｎ等内に所在する移動端末１５相互間の回線交換処理を主として行う。
ある移動端末１５から他の移動端末１５に対して、接続要求が発生すると、前者の移動端末１５を配下に有する加入者収容局１２は、後者の移動端末１５の現在位置情報を、サービス制御局１１に問い合わせる。この加入者収容局１２はその間い合わせに対する応答として該局１１より通知された位置情報をもとに、該当する１つの加入者収容局１２に対して接続を行う。なお各基地局１３Ａ１，１３Ａ２，１３Ａｎ，１３Ｂ１…は、それぞれの担当エリア１４ａ１，１４ａ２，１４ａｎ，１４ｂ１…内に所在する全ての移動端末１５の状態を管理している。
上述した移動体交換網１０において、各移動端末１５は、自己が所在する場所を、各加入者収容局１２が特定することができるように、いわゆる位置登録が実行される。ここに位置登録とは、各移動端末１５が所在する担当エリア（１４）を特定することのできる位置情報を、サービス制御局１１内にあるデータベース１６に登録するための処理のことをいう。したがってこのデータベース１６は、移動端末の位置情報管理テーブルとして機能する。
本図に示す第１の態様においては、移動端末１５（Ｘ）が、担当エリア１４ａ１から抜け出て、隣接する基地局１３Ａ２の担当エリア１４ａ２内に移動する例が示されており、このときの移動端末１５（Ｘ）の状態変化に起因して、基地局１３Ａ２は対応する加入者収容局１２Ａに対し、該移動端末１５（Ｘ）についての上記の位置登録を要求する。ここまでの位置登録の要求は、本図中に図示する、矢印ｘ１→矢印ｘ２の順に実行される。
この位置登録の要求を受けた加入者収容局１２Ａは、さらにその要求を、図中の矢印ｘ３に示すルートで、上位のサービス制御局１１に伝え、上記の位置登録管理テーブル（データベース１６）において、目的とする位置登録（ａ１→ａ２）を完了する。
かかる位置登録は、上述した移動端末１５の状態変化に起因して行われることになる。つまり位置登録が実行される契機となるのは、各移動端末の状態変化である。この状態変化の代表的なものは、次の３種である。
（ｉ）移動端末１５が、ある担当エリア１４から他の担当エリア１４に移動した場合（第１図の場合）。
（ｉｉ）移動端末１５の電源が、オフからオンに切り替わった場合。
（ｉｉｉ）担当エリア１４内に所在する移動端末１５からの電源を、対応する基地局１３が受信できない状態から、受信できる状態に切り換わった場合。
つまり基地局と移動端末との間における交信が可能な状態に転移した場合は、常に、対応する加入者収容局１２を通じ、サービス制御局１１における位置登録が行われる。
第２図は一般的な移動体交換網における位置登録の第２の態様を表す図である。なお全図を通じて同様の構成要素には、同一の参照番号または記号を付して示す。
この第２の態様においては、移動端末１５（Ｘ）が、加入者収容局１２Ａに属する担当エリア１４ａ１から抜け出し、他の加入者収容局１２Ｂに属する担当エリア１４ｂ１に移動したことに起因して、本図中に図示する矢印ｘ１→矢印ｘ２の順に、対応の基地局１３Ｂ１を通して、加入者収容局１２Ｂに位置登録の要求が行われる。
この位置登録の要求を受けた加入者収容局１２Ｂは、さらにその要求を、図中の矢印ｘ３に示すルートで、上位のサービス制御局１１に伝え、上記の位置登録管理テーブル（データベース１６）において、目的とする位置登録（ａ２→ｂ１）を完了する。
第３図は一般的な移動体交換網における位置登録の第３の態様を表す図である。
この第３の態様は、既述した、移動端末の状態変化の代表例における（ｉｉ）または（ｉｉｉ）の場合に相当する。
移動端末１５（Ｘ）が、今所在する担当エリア１４ａ１内で、電源をオフからオンに切り替えたとすると、この状態変化に起因して、本図中に図示する矢印ｘ１→矢印ｘ２の順に、対応の基地局１３Ａ１を通して、加入者収容局１２Ａに位置登録の要求が行われる。
この位置登録の要求を受けた加入者収容局１２Ａは、さらにその要求を、図中の矢印ｘ３に示すルートで、上位のサービス制御局１１に伝え、上記の位置登録管理テーブル（データベース１６）において、目的とする位置登録（ａ１→ａ１）を完了する。
このような位置登録と全く同様の位置登録は、上述した電源投入の場合に限らず、既述した状態変化の代表例（ｉｉｉ）の場合にも行われる。すなわち、第３図に示す担当エリア１４ａ１の電波圏外にいた移動端末１５（Ｘ）が再び該担当エリアａ１に入って来た場合である。この場合も、矢印ｘ１→矢印ｘ２→矢印ｘ３の順に、位置登録の要求がサービス制御局１１に伝えられる。
上述した第１〜第３の態様のもとでの位置登録は、きわめて多数の移動端末１５の各々について行われるため、移動体交換網１０全体の負荷を増大させる。特に第３の態様のもとでの位置登録（ａ１→ａ１）は同一位置情報の上書きであり、網全体にとってきわめて無駄な処理となる。
このような問題を解決するための一提案が既に特開平８−２７５２２６号公報においてなされている。同公報に開示される移動端末は、位置登録禁止機能を有する移動端末であって、少なくともキーパッド部と、記憶部と、制御部と、表示部とを有してなり、該キーパット部は、移動端末の使用者により操作され、位置登録禁止の要求を行う。該記憶部は位置登録禁止要求を記憶し、該表示部はその旨を表示する。該制御部は、該記憶部に位置登録禁止要求が記憶されているときには、移動端末の使用者が位置登録エリア間を移動しても、基地局に対して位置登録の要求を行わない。
しかしながら上記の一提案には不都合がある。その第１は、上述した特別の機能を予め具備した移動端末についてのみ上記問題を解決でき、既存の大多数の移動端末についてはその問題を解決できないままとなってしまうことである。また第２の不都合は、基地局と移動端末間のインタフェースとして特別の制御が必要となるため、既存の大多数のインタフェースに対しての変更が不可欠となってしまうことである。
以下具体的に詳述する本発明の手法を適用すれば、上記の一提案（特開平８−２７５２２６号公報）における上述した第１および第２の不都合を伴うことはない。この本発明の手法によれば、移動端末１５の位置情報の管理を、サービス制御局１１での位置情報を固定とするかまたは非固定とするかに応じて、それぞれ対応する加入者収容局１２に行わせまたは通常どおりサービス制御局１１に行わせるようにする。このため、特に位置情報を固定とした場合には、移動端末が状態変化する度に行われていたサービス制御局１１への位置登録は不要となり、網１０全体として見ると、制御トラヒックが大幅に減少する。
ここで上述した「位置情報の固定」について具体的に説明する。一般に移動端末の加入者（使用者）がその移動端末を使用する形態に関して見ると、第１の使用形態は、使用者が第１図に示す複数の担当エリア１４を次から次へと移り渡りながら移動端末を使用するという形態である。一方、第２の使用形態は、使用者が第１図に示す、例えば担当エリア１４ａ１内だけで、もしくは加入者収容局１２Ａに属する担当エリア１４ａ１〜１４ａｎのいずれか複数の担当エリア内だけで、移動端末を使用するという形態である。
本発明は上記２つの使用形態のうち、第２の使用形態に着目したものである。加入者（使用者）の日常の行動範囲（発着信する範囲）が、一ヶ所または数ヶ所に固定した自宅内、事務所内、店舗内あるいは会社ビル内であるとすると、該加入者の使用形態は上記第２の使用形態に属する。かかる使用形態のもとでは、第１図に示すサービス制御局１１における位置情報管理テーブル（データベース１６）内の当該加入者に対応する管理領域に登録される加入者収容局（上述の例によれば１２Ａ）のＩＤは殆ど変化しない。にもかかわらず、移動端末の状態変化が頻繁に発生する都度、当該管理領域に同一のＩＤを上書きすることは、網内、特に加入者収容局とサービス制御局との間のトラヒックを無駄に増大させるだけである。
そこで第２の使用形態に属することが予想される加入者については、その位置登録の変更（書換え）は、当該加入者を収容する加入者収容局でのみ行い、通常行われているサービス制御局への位置登録の変更要求は行わないようにする。これによりこの変更要求に伴うトラヒックは無くなる。ただし、サービス制御局における位置情報管理テーブル内の該当する管理領域では、位置情報を固定とする。
このようなサービスの適用を受けるか否かを決定する主体は、自己の使用形態が分かっている加入者（使用者）であり、該サービスを提供する通信事業者ではない。そうすると、該サービスの適用を申請する加入者は、自己の移動端末の使用を開始する初期の時点で、この移動端末より、所定のキー操作を行って（あるいはサービス制御局側に申請を行って）、対応する加入者収容局に対し、サービス適用申請のメッセージを発信しなければならない。しかしかかるキー操作等を行うことを加入者に強いたにも拘らず、該サービスの適用により直接的な利益を得るのは、無駄なトラヒックを回避できる通信事業者側である。したがって実際の運用では、かかるサービスの適用を申請した加入者には、例えば基本料金の値下げ等の何らかの特典を与える、ということも考えられる。
上記サービスを適用した場合に、サービス制御局において上記の位置情報の固定が行われていても、実際上の要因で加入者がその固定とされている担当エリアから他の担当エリアに移動しなければならないことがあり、この加入者に発信しようとしている他の加入者からの呼を着信できず、支障を及ぼしてしまうように考えられるが、この点に関する方策についても後に説明する。
第４図は本発明に基づく「位置情報の固定」の概要（初期登録時）を表す図である。なお本図の見方は、前述した第１〜３図の見方とほぼ同じである。
本図において注目すべき部分は、加入者収容局１２内に新たに設けられるデータベース２１（位置情報管理テーブル）と、サービス制御局１１内のデータベース１６（位置情報管理テーブル）内に書き込まれる「位置情報の固定」を示すデータ（固定）である。なお、データベース２１は加入者収容局１２Ａについてのみ図示するが、他の加入者収容局１２Ｂ等においても同様に設けられる。
本図によれば、加入者からの位置情報を固定とする要求を、この加入者の移動端末１５（Ｘ）から発信し、その要求を受信した加入者収容局１２Ａは、この要求をサービス制御局１１に通知する様子が理解される。
移動端末１５（Ｘ）が、担当エリア１４ａ１内で、「位置情報固定」の要求を発信する（図中の矢印ｘ１）。この要求を受信した基地局１３Ａは、これを対応する加入者収容局１２Ａへ転送する（矢印ｘ２）。該局１２Ａは、その要求をさらにサービス制御局１１に通知する（矢印ｘ３）。該局１１は、自内の位置情報管理テーブルにおける当該加入者の領域に、位置登録を固定（加入者収容局１２Ａに固定）とする設定を行う。ここに「位置情報固定」の初期登録が完了し、以後その解除要求がない限り、位置情報は固定のまま保持される。もし解除要求があれば、固定から非固定（通常どおり）に変更される。
第５図は本発明において位置情報固定の要求が発生したときの概要を表す図である。
上記の初期登録が完了した後、移動端末１５（Ｘ）に状態変化、が発生したとする。本図の例では、該端末１５（Ｘ）が、担当エリア１４ａ１から外れて隣接する担当エリア１４ａ２に移動した場合を示している。
この状態変化に起因する位置登録の要求は、基地局１３Ａ２に伝えられ（図中の矢印ｘ１）、該局１３Ａ２はその要求を加入者収容局１２Ａに通知する（矢印ｘ２）。
加入者収容局１２Ａは、データベース２１内の位置情報管理テーブルを検索し、当該加入者の移動端末のＩＤがあれば、その管理領域において、位置登録の変更（Ａ１→Ａ２）を行う。これで新たな位置登録は完了し、従来のように、サービス制御局１１に対する当該位置登録の要求は行わない。
なお、図４に示した初期登録は、移動端末側から実行した例で示すが、サービス制御局１１に付帯する保守端末（第２４図の４９参照）から実行することもできる。すなわち、加入者からの位置情報を固定とする要求を、サービス制御局１１において受け付け、該サービス制御局１１はその要求を該当の加入者収容局１２に通知するようにしてもよい。この通知を受けた該当局１２は、自局のデータベース２１内の位置情報管理テーブルにその「位置情報の固定」を登録する。
以下、本発明に基づく、移動体交換網における位置情報管理方法を実施するための具体的な各ステップについて説明するが、その前に、その方法の実施に必要となる前述した位置情報管理テーブル（データベース１６および２１）について予め説明しておく。
第６図はデータベース１６内の位置情報管理テーブルの具体例を示す図である。
サービス制御局１１における本テーブル（１６）内のデータは、移動体交換網１０内の全ての移動端末１５の位置情報を管理するためのデータである。
「収容基地局」には、現在移動端末１５が存在する担当エリア１４を管理している基地局１３の番号（ＩＤ）が記録される。
「加入者収容局」には、上記の基地局１３を管理する加入者収容局１２の番号（ＩＤ）が記録される。
「位置固定／非固定フラグ」には、移動端末１５の位置情報の設定条件が記録される。
例）０：位置非固定
１：位置固定
「サービス開始時間」には、位置情報固定サービスの運用開始時間が記録される。
「サービス終了時間」には、位置情報固定サービスの運用終了時間が記録される。
第７図はデータベース２１内の第１の位置情報管理テーブルの具体例を示す図である。この第１のテーブル内のデータは、自局内の基地局１３で管理している移動端末１５から、「位置情報固定」の要求を受けたときに、その端末の位置情報を自局で管理するために使用する。
「収容基地局」には、現在移動端末１５が存在する担当エリア１４を管理している基地局１３の番号（ＩＤ）が記録される。
「移動端末番号」には、現在、位置情報固定として登録されている移動端末１５の番号（ＩＤ）が記録される。
「サービス開始時間」には、位置情報固定サービスの運用開始時間が記録される。
「サービス終了時間」には、位置情報固定サービスの運用終了時間が記録される。
第８図はデータベース２１内の第２の位置情報管理テーブルの具体例を示す図である。
この第２のテーブル内のデータは、他局１２内で「位置情報固定」の登録がなされた移動端末１５が、自局１２内で収容する基地局１３の担当エリア１４内に移動してきた場合に、そのような移動端末１５についての位置登録を規制するために使用する。
図示する「移動端末番号（ＩＤ）」には、他局で位置情報固定の登録がなされている移動端末１５の番号（ＩＤ）が記録される。
上記他局１２は、そのような移動端末１５が自己の管理エリア１４内に入ってきて、通常どおり、サービス制御局１１に位置登録を要求した際に、該局１１よりその移動端末は位置情報固定の登録がなされている旨を通知される。そしてこの通知によって、図８のテーブル内にそのＩＤを記録する。
第９図は移動端末側から位置情報固定の登録を行う場合の処理を示すフローチャートである。
本図において、ステップＳ１およびＳ２は、加入者収容局１２で行われる処理であり、ステップＳ３は、サービス制御局１１で行われる処理である。なお、以下このサービス制御局１１については、便宜上、ＳＣＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ）と表記する。
第１０図はサービス制御局側から位置情報固定の登録を行う場合の処理を示すフローチャートである。
本図において、ステップＳ１１およびＳ１２は、サービス制御局１１で行われる処理であり、ステップＳ１３は加入者収容局１２で行われる処理である。
第１１図は位置登録の変更要求が発生した場合の処理を示すフローチャート（その１）、
第１２図は同フローチャート（その２）である。
これらの図において、ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３およびＳ２４は、加入者収容局１２で行われる処理であり、ステップＳ２５は、サービス制御局１１で行われる処理である。
第１１および１２図に表すフローチャートによる処理によれば、移動端末１５の状態変化に起因して位置情報の再登録要求が発生した場合、当該加入者収容局（例えば１２Ａ）は、この移動端末１５についての位置情報が固定か非固定かを判断し（Ｓ２２）、固定であれば自局内でその位置情報の再登録を実行し（Ｓ２３）、非固定であればサービス制御局１１にその位置情報の再登録を要求する（Ｓ２４）。したがって、図１２に示すステップＳ２４およびＳ２５は通常どおり（従来）の処理である。
第１３図は位置情報固定の登録がなされている担当エリア以外の担当エリアに移動端末が初めて入った場合の処理を示すフローチャート（その１）、
第１４図は同フローチャート（その２）である。
これらの図において、ステップＳ３１〜Ｓ３６およびＳ４０は、加入者収容局１２で行われる処理であり、ステップＳ３７〜Ｓ３９およびＳ４１は、サービス制御局１１で行われる処理である。
これらの図に示す処理は、図８において説明した、加入者収容局１２における第２の位置情報管理テーブルに関係するものである。例えば図２を参照すると、位置情報を加入者収容局１２Ａということで登録している移動端末１５（Ｘ）が、その収容エリアから外れて例えば担当エリア１４ｂ１に入った場合における当該加入者収容局１２Ｂでの処理が図１３および図１４に示されている。
この場合、上記移動端末１５（Ｘ）が初めてその加入者収容局１２Ｂのエリア１４ｂ１に入ったときには、この局１２Ｂ内の第２の位置情報管理テーブル（図８）にはその移動端末の番号がまだ登録されていないから、該局１２Ａは通常どおりサービス制御局１１に対してこの移動端末の位置登録を要求する。しかしこの場合、この移動端末には、該局１２Ａで位置情報を固定とする登録がなされていることが、局１１から局１２Ｂに通知されるので、ここで初めて局１２Ｂ内の第２の位置情報管理テーブル（図８）に当該移動端末の番号（ＩＤ）が登録される。
局１２Ｂ内の上記第２の位置情報管理テーブルに一旦上記移動端末１５（Ｘ）のＩＤが登録された後に、上記エリア１４ｂ１内で再び該移動端末１５（Ｘ）に状態変化が発生した場合の処理は、第１５図および第１６図に示す。
要約すると、第１３図および第１４図の処理は、移動端末１５の状態変化が、位置情報を固定とする要求を受けた加入者収容局（例えば１２Ａ）以外の他の加入者収容局（例えば１２Ｂ）のエリア（１４ｂ１）内で発生したとき、該他の加入者収容局１２Ｂは、サービス制御局１１においてこの移動端末の位置情報が固定として登録されているか否か判断し、固定として登録されている場合は、この移動端末１５のＩＤを、サービス制御局１１に対する位置登録が不要なＩＤとして自局内に登録する（Ｓ４０）ようにするものである。
第１５図は位置情報固定の登録がなされている担当エリア以外の担当エリアに移動端末が一旦入った後の処理を示すフローチャート（その１）、
第１６図は同フローチャート（その２）である。
これらの図において、ステップＳ５１〜Ｓ５６は、加入者収容局１２で行われる処理であり、ステップＳ５７は、サービス制御局１１で行われる処理である。
この場合、位置情報を加入者収容局１２Ａで固定としている移動端末１５（Ｘ）は、加入者収容局１２Ｂの第２の位置情報管理テーブル（図８）に登録済みであるから、図１５のステップＳ５２の段階で処理は終了し、サービス制御局１１への位置登録は中止される。
なお上記移動端末１５（Ｘ）が位置情報固定のサービスを受けていないときの処理はステップＳ５３以降に続く。
要約すると、図１５の処理は、移動端末１５の状態変化が、位置情報を固定とする要求を受けた加入者収容局（例えば１２Ａ）以外の他の加入者収容局（例えば１２Ｂ）のエリア（１４ｂ１）内で発生したとき、この加入者収容局１２Ｂは、前述のＩＤが自局内に登録されているか否か判断し（Ｓ５２）、登録されていれば、サービス制御局１１に対する位置登録を行わないようにするものである。
第１７図は第１５図および第１６図の処理に付加されるサービスを表すフローチャート（その１）、
第１８図は同フローチャート（その２）である。
これらの図において、ステップＳ６１〜Ｓ６４およびＳ６８〜Ｓ６９は、加入者収容局１２で行われる処理であり、ステップＳ６５〜Ｓ６７およびＳ７０は、サービス制御局１１で行われる処理である。
これらの図に示すステップの中で、最も注目すべきステップは、図１８のステップＳ６９である。
要約すると、位置情報を固定としている加入者収容局（例えば１２Ａ）以外の他の加入者収容局（例えば１２Ｂ）は、該局１２Ａにおいて位置固定としている移動端末１５の加入者に対し、固定の位置登録をしているエリア外（例えば１４ｂ１，１４ｂｎ）にいることを通知するようにするものである。
図１７のステップＳ６２の判定結果がＮｏであると、加入者収容局１２Ｂはサービス制御局１１に通常どおり当該移動端末１５についての位置登録を要求する（Ｓ６４）。
該局１１から、その移動端末１５については位置情報固定の登録がなされている旨の通知を受けると、第１８図のステップＳ６６の判定結果はＹｅｓとなり、既に説明した図１４のステップＳ４０と同様のステップＳ６８を経た後、当該加入者に、位置情報固定としている加入者収容局１２Ａのエリア外にいることを、ステップＳ６９にて、アナウンスする。これによりその加入者は、エリア外に入っていることを認識する。
通常加入者は今自分がどのエリア内にいるのかを認識していない。このため、位置固定としたエリア外に加入者が出てしまったとき、当然、他の加入者からの着信が停止してしまうが、その未着信がエリア外に自分がいることに起因するものであることに気付かない。このような不利を解消するために、その加入者に、加入者収容局１２Ｂから、エリア外にいることを知らせるようにする。
この知らせを受けたあとの加入者の対応は自由であり、再び自己の位置登録エリアに戻るようにしてもよいし、あるいは、一時的に位置情報固定を解除するように、自己の端末からキー操作するようにしてもよい。
第１９図は位置情報固定の登録をしている加入者の移動端末に他の加入者から着信があった場合の処理を示すフローチャート（その１）、
第２０図は同フローチャート（その２）である。
これらの図において、ステップＳ７１〜Ｓ７４は、加入者収容局１２で行われる処理であり、ステップＳ７５およびＳ７６は、サービス制御局１１で行われる処理である。
要約すると、図１９および図２０の処理は、位置情報を固定にすることを要求した移動端末１５（Ｘ）に対して、他の加入者の移動端末１５から接続要求が発生した場合、接続要求元の該移動端末１５と接続要求先の移動端末１５（Ｘ）とが同一の加入者収容局（例えば１２Ａ）のエリア内に所在しているときは（Ｓ７１，Ｓ７２）、この加入者収容局１２Ａは自局内にて自ら管理している移動端末１５（Ｘ）についての位置情報（図７のテーブル）のみに従ってこれら移動端末（１５，１５Ｘ）間の接続を行うようにするものである。
ステップＳ７２にて、接続先の移動端末については図７のテーブル内に登録がなされていない（Ｎｏ）と判断されたときは、通常どおり、サービス制御局１１にその接続先の移動端末の位置情報を問い合わせてから、これらの端末間を接続する（Ｓ７４，Ｓ７５，Ｓ７６）。
第２１図は位置情報固定サービスに時間制限が設けられる場合の処理を示すフローチャート（その１）、
第２２図は同フローチャート（その２）である。
これらの図において、ステップＳ８１〜Ｓ８５およびＳ８６は、加入者収容局１２で行われる処理であり、ステップＳ８５およびＳ８７は、サービス制御局１１で行われる処理である。
本発明に基づく位置情報固定サービスは、既述した第２の使用形態（行動範囲が狭い場合）に効果的に機能する。例えば一週間のうち月曜〜金曜は加入者が会社ビル内にいる時間帯が非常に長い。しかしながら週末は、会社ビル外さらには遠隔地にいる確率が高い。つまり既述の第１の使用形態である。
そこで位置情報固定サービスの提供時間を予め定めることができれば都合がよい。そのためのデータは前述した図７および図８に、サービス開始時間およびサービス終了時間として示されている。
要約すると、図２１および図２２の処理は、位置情報を固定にするサービスの提供を受けることができるサービス提供時間帯を予め加入者収容局１２およびサービス制御局１１に登録し、移動端末１５の状態変化が発生する毎にその発生時点がそのサービス提供時間帯内か否か判断し（Ｓ８２）、このサービス提供時間帯外になったときは、位置情報を非固定にし前記サービス制御局に対し位置登録を要求する（Ｓ８６，Ｓ８７）ようにするものである。
サービス提供時間を局側で管理することにより、加入者に登録／解除の手間を省かせることができる。
第２３図はサービス制御局内でのサービス提供時間の監視処理を示すフローチャートである。
サービス制御局１１は、自局内の加入者位置情報テーブル（図６）、とりわけサービス開始および終了時間を周期的に監視する（ステップＳ９１およびＳ９２）。
サービス提供時間外であると（ステップＳ９２のＹｅｓ）、該当する加入者に対応するテーブル領域内の固定／非固定フラグを“非固定”にする。
上記の操作は全加入者について順次行われる。
以上述べた本発明に基づく位置情報管理方法を実施するためのハードウェア構成例を、加入者収容局１２とサービス制御局１１について説明する。なお、移動端末１５と基地局１３についてはハードウェアの変更を全く必要としないので、既存のリソースをそのまま利用できる。
第２４図は本発明に基づく移動体交換網を構成するハードウェア構成例を示す図（その１）、
第２５図は同図（その２）、
第２６図は同図（その３）であり、第２４図は主としてサービス制御局１１について表し、第２５図は主として加入者収容局１２について表す。
まず加入者収容局１２について見ると、該局１２はまず、
（ｉ）加入者情報データを格納するメモリ手段と、
（ｉｉ）移動端末１５の加入者からの、位置情報を固定とする要求を受ける状態監視手段と、
（ｉｉｉ）この状態監視手段にて上記の位置情報を固定とする要求を受けたとき、当該加入者に関する少なくとも収容基地局のデータを含む加入者情報データを上記のメモリ手段に書き込むデータ書込み手段と、
（ｉｖ）上記の位置情報を固定とする要求を当該加入者に関する加入者情報データと共に、加入者収容局１２の上位にあるサービス制御局１１に伝達する情報伝達手段と、を含んで構成される。
上記の諸手段を第２５図に照らして見ると、上記メモリ手段はデータベース２１として実現され、上記状態監視手段は状態監視部３４として実現され、上記データ書込み手段はデータ書込み部３３として実現され、上記情報伝達手段は情報伝達部３５として実現される。
上述した各部３３，３４および３５は、中央制御装置（ＣＰＵ）３０内の各機能部分として形成される。このＣＰＵ３０は共通バス３７を介して上記の各部と連携する。
加入者収容局１２はさらに、移動端末１５の状態変化に起因してこの移動端末の位置情報をサービス制御局１１に再登録する必要が生じた時点で、上記のメモリ手段内に当該移動端末の位置情報が格納されていればこれを読み込むデータ読込み手段を有している。
このデータ読込み手段は、第２５図に照らして見ると、データ読込み部３２として実現される。
加入者収容局１２はさらに、移動端末１５の状態変化に起因しこの移動端末の位置情報をサービス制御局１１に再登録する必要が生じて、該サービス制御局をアクセスし、該サービス制御局より上記移動端末１５については位置情報を固定とする旨の指示があったときに、この移動端末については位置情報が固定であることを表示するメモリ領域を上記のメモリ手段（２１）内に備える。このメモリ領域は、第８図に示したとおりである（第２の加入者情報位置テーブル）。
加入者収容局１２はさらに、位置情報を固定にするサービスの提供を受けることを要求する加入者については、そのサービス提供時間帯を記録するメモリ領域を上記のメモリ手段（２１）内に備える。このメモリ領域は、第７図に示したとおりである（第１の加入者位置情報テーブル）。
加入者収容局１２はさらに、現在時刻と、上記のサービス提供時間帯の時間とを比較して、そのサービス提供時間帯内であるか否かを判定する比較・判定手段を有する。この比較・判定手段は、第２５図に照らして見ると、比較・判定部３１として実現される。この場合の時刻の管理は同図中のタイマー部３６により行われる。
第２５図において、アナウンス部１９は、第１８図のステップＳ６９を実行するときに駆動される。また同図中のネットワークインタフェース３８は、一方において、サービス制御局１１との間で情報のやりとりを行う際のインタフェースとして機能し、他方において、第２６図に示す基地局群１３との間で情報のやりとりをする際のインタフェースとして機能する。
次にサービス制御局１１について見ると、該局１１は、まず、
（ｉ）全ての加入者の加入者情報データを個別に格納するメモリ手段と、
（ｉｉ）移動端末１５の加入者からの、位置情報を固定とする要求が該加入者からまたは下位にある加入者収容局１２からあればこれを受ける状態監視手段と、
（ｉｉｉ）この状態監視手段にて上記の位置情報を固定とする要求を受けたとき、固定である旨の表示と共に当該加入者に関する少なくとも加入者収容局１２のデータを含む加入者情報データを上記のメモリ手段に書き込むデータ書込み手段と、
を含んで構成される。
上記の諸手段を第２５図に照らして見ると、上記メモリ手段はデータベース１６として実現され、上記状態監視手段は状態監視部４４として実現され、上記データ書込み手段はデータ書込み部４３として実現され、上記情報伝達手段は情報伝達部４５として実現される。
上述した各部４３，４４および４５は、中央制御装置（ＣＰＵ）４０内の各機能部分として形成される。このＣＰＵ４０は共通バス４７を介して上記の各部と連携する。また保守端末４９も共通バス４７に接続しており、既に述べたようにこの保守端末４９からも、位置情報固定の登録をすることができる。
サービス制御局１１はさらに、上記の位置情報を固定とする要求が加入者からあったとき、当該加入者収容局１２に対し、当該加入者に関する加入者情報データを伝達する情報伝達手段を有する。
この情報伝達手段は、第２４図に照らして見ると、情報伝達部４５として実現される。
サービス制御局１１はさらに、移動端末１５の状態変化に起因して、この移動端末の位置情報を再登録すべき要求を加入者収容局１２から受けたとき、上記のメモリ手段に当該移動端末の位置情報を固定とする要求が格納されていればこれを読み込むデータ読込み手段を有し、この加入者収容局１２に当該移動端末の位置情報は固定である旨を上記の情報伝達手段を介して送信する。このデータ読込み手段は、第２４図に照らして見ると、データ読込み部４２として実現される。
サービス制御局１１はさらに、位置情報を固定にするサービスの提供を受けることを要求する加入者については、そのサービス提供時間帯を記録するメモリ領域を上記のメモリ手段（１６）内に備える。このメモリ領域は、第６図に示したとおりである。
サービス制御局１１はさらに、現在時刻と、上記のサービス提供時間帯の時間とを周期的に比較して、そのサービス提供時間帯内であるか否かを判定する比較・判定手段を有する。この比較・判定手段は、第２４図に照らして見ると、比較・判定部４１として実現される。この場合の時刻の管理は同図中のタイマー部４６により行われる。
第２４図において、ネットワークインタフェース４８は、加入者収容局１２との間で情報のやりとりを行う際のインタフェースとして機能する。
以上説明したように本発明によれば、移動体交換網（１０）内において、各加入者収容局（１２）からサービス制御局（１１）へのアクセスに要する負荷を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
本発明を添付の図面を参照しながら以下に説明する。
第１図は一般的な移動体交換網における位置登録の第１の態様を表す図、
第２図は一般的な移動体交換網における位置登録の第２の態様を表す図、
第３図は一般的な移動体交換網における位置登録の第３の態様を表す図、
第４図は本発明に基づく「位置情報の固定」の概要（初期登録時）を表す図、
第５図は本発明において位置情報固定の要求が発生したときの概要を表す図、
第６図はデータベース１６内の位置情報管理テーブルの具体例を示す図、
第７図はデータベース２１内の第１の位置情報管理テーブルの具体例を示す図、
第８図はデータベース２１内の第２の位置情報管理テーブルの具体例を示す図、
第９図は移動端末側から位置情報固定の登録を行う場合の処理を示すフローチャート、
第１０図はサービス制御局側から位置情報固定の登録を行う場合の処理を示すフローチャート、
第１１図は位置登録の変更要求が発生した場合の処理を示すフローチャート（その１）、
第１２図は位置登録の変更要求が発生した場合の処理を示すフローチャート（その２）、
第１３図は位置情報固定の登録がなされている担当エリア以外の担当エリアに移動端末が初めて入った場合の処理を示すフローチャート（その１）、
第１４図は位置情報固定の登録がなされている担当エリア以外の担当エリアに移動端末が初めて入った場合の処理を示すフローチャート（その２）、
第１５図は位置情報固定の登録がなされている担当エリア以外の担当エリアに移動端末が一旦入った後の処理を示すフローチャート（その１）、
第１６図は位置情報固定の登録がなされている担当エリア以外の担当エリアに移動端末が一旦入った後の処理を示すフローチャート（その２）、
第１７図は第１５図および第１６図の処理に付加されるサービスを表すフローチャート（その１）、
第１８図は第１５図および第１６図の処理に付加されるサービスを表すフローチャート（その２）、
第１９図は位置情報固定の登録をしている加入者の移動端末に他の加入者から着信があった場合の処理を示すフローチャート（その１）、
第２０図は位置情報固定の登録をしている加入者の移動端末に他の加入者から着信があった場合の処理を示すフローチャート（その２）、
第２１図は位置情報固定サービスに時間制限が設けられる場合の処理を示すフローチャート（その１）、
第２２図は位置情報固定サービスに時間制限が設けられる場合の処理を示すフローチャート（その２）、
第２３図はサービス制御局内でのサービス提供時間の監視処理を示すフローチャート、
第２４図は本発明に基づく移動体交換網を構成するハードウェア構成例を示す図（その１）、
第２５図は本発明に基づく移動体交換網を構成するハードウェア構成例を示す図（その２）および
第２６図は本発明に基づく移動体交換網を構成するハードウェア構成例を示す図（その３）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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