(57)【要約】  腕時計（１）は、裏蓋（３６）を含む外装ケース（１０）と、裏蓋（３６）の内面（３６ａ）に設けられる吸湿シート（５０）と、吸湿シート（５０）の周辺で裏蓋（３６）の内面（３６ａ）に接着すると共に、吸湿シート（５０）の縁（５０ａ）を覆い、吸湿シート（５０）が吸湿可能に吸湿シート（５０）を保持する保持シート（６０）と、を有する。
2020110512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏蓋を含む外装ケースと、
前記裏蓋の内面に設けられる吸湿シートと、
少なくとも前記吸湿シートの周辺で前記裏蓋の内面に接着すると共に前記吸湿シートの縁を覆い、前記吸湿シートが吸湿可能に前記吸湿シートを保持する保持シートと、
を有する携帯機器。
【請求項２】
前記外装ケースに収容される動力機構をさらに有し、
前記裏蓋は、導電性を有し、
前記保持シートは、導電性を有し、
前記動力機構と前記裏蓋とは、前記動力機構から延びて前記保持シートに接触する導通部材を介して導通されている、
請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記外装ケースに収容される動力機構をさらに有し、
前記裏蓋は、導電性を有し、
前記保持シートは、前記裏蓋の内面の一部を露出する切り欠き又は孔を有し、
前記動力機構と前記裏蓋とは、前記動力機構から延びて前記裏蓋の内面うち前記切り欠き又は孔により露出される領域に接触する導通部材を介して導通されている、
請求項１に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記吸湿シートは、前記保持シートの切り欠きに沿った形状の切り欠き、又は前記保持シートの孔に沿った形状の孔を有する、
請求項３に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記保持シートの平面形状は、中央部で前記吸湿シートを露出するリング形状である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記保持シートは、前記吸湿シートを部分的に露出する吸湿孔を複数有する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記保持シートは透湿性を有する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項８】
前記吸湿シートの下面と前記裏蓋の内面を接着する両面接着部材を有する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項９】
前記吸湿シートは、酸化カルシウムを含む、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項１０】
前記裏蓋の内面に設けられる圧電素子を有し、
前記吸湿シートの平面形状は、前記圧電素子を囲むリング形状である、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項１１】
前記外装ケースは、胴を含み、
前記裏蓋及び前記胴のいずれか一方は係止部を有し、いずれか他方は前記係止部に係止される被係止部を有する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項１２】
前記外装ケースは、胴を含み、
前記裏蓋及び前記胴のいずれか一方の内周面に雌螺子が形成されており、前記裏蓋及び前記胴のいずれか他方の外周面に、前記雌螺子と噛み合う雄螺子が形成されている、
請求項２に記載の携帯機器。
【請求項１３】
導電基板と、前記導電基板の表面に形成されると共に電荷を帯びたエレクトレット膜と、前記エレクトレット膜に対向して配置される対向電極と、を含み、前記導電基板は、前記対向電極に対して相対的に移動可能に設けられる、静電誘導型変換器を備える、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項１４】
積層される複数の前記吸湿シートを有する、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項１５】
前記裏蓋は、前記内面に凹部を有しており、
前記吸湿シートは、前記凹部の底面上に設けられている、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項１６】
前記吸湿シートは、前記凹部の起立面との間に間隙を有するように設けられている、
請求項１５に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、防曇シートが裏蓋に接着して設けられる時計が開示されている。特許文献１においては、防曇シートの裏側に両面接着テープを貼り付けることにより、防曇シートを裏蓋に保持している。このように、防曇シートを時計内に収容することにより、時計内の湿度が上昇することを抑制することで、カバーガラスが曇ることを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５６−８４３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、防曇シート（吸湿シート）は湿気を吸収することで膨張し、その形状が変形する。特許文献１に開示される構成においては、防曇シートの膨張による形状の変化に両面接着テープが追従できず、防曇シートの縁が浮き上がってしまう可能性がある。防曇シートの縁が浮き上がり、裏蓋から剥離してしまうと、防曇シートが本来の吸湿機能を発揮できなくなってしまうおそれがある。【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、機器内の湿度を適度に保つことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下の通りである。【０００７】
（１）裏蓋を含む外装ケースと、前記裏蓋の内面に設けられる吸湿シートと、少なくとも前記吸湿シートの周辺で前記裏蓋の内面に接着すると共に前記吸湿シートの縁を覆い、前記吸湿シートが吸湿可能に前記吸湿シートを保持する保持シートと、を有する携帯機器。【０００８】
（２）（１）において、前記外装ケースに収容される動力機構をさらに有し、前記裏蓋は、導電性を有し、前記保持シートは、導電性を有し、前記動力機構と前記裏蓋とは、前記動力機構から延びて前記保持シートに接触する導通部材を介して導通されている、携帯機器。【０００９】
（３）（１）において、前記外装ケースに収容される動力機構をさらに有し、前記裏蓋は、導電性を有し、前記保持シートは、前記裏蓋の内面の一部を露出する切り欠き又は孔を有し、前記動力機構と前記裏蓋とは、前記動力機構から延びて前記裏蓋の内面うち前記切り欠き又は孔により露出される領域に接触する導通部材を介して導通されている、携帯機器。【００１０】
（４）（３）において、前記吸湿シートは、前記保持シートの切り欠きに沿った形状の切り欠き、又は前記保持シートの孔に沿った形状の孔を有する、携帯機器。【００１１】
（５）（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記保持シートの平面形状は、中央部で前記吸湿シートを露出するリング形状である、携帯機器。【００１２】
（６）（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記保持シートは、前記吸湿シートを部分的に露出する吸湿孔を複数有する、携帯機器。【００１３】
（７）（１）〜（６）のいずれかにおいて、前記保持シートは透湿性を有する、携帯機器。【００１４】
（８）（１）〜（７）のいずれかにおいて、前記吸湿シートの下面と前記裏蓋の内面を接着する両面接着部材を有する、携帯機器。【００１５】
（９）（１）〜（８）のいずれかにおいて、前記吸湿シートは、酸化カルシウムを含む、携帯機器。【００１６】
（１０）（１）〜（９）のいずれかにおいて、前記裏蓋の内面に設けられる圧電素子を有し、前記吸湿シートの平面形状は、前記圧電素子を囲むリング形状である、携帯機器。【００１７】
（１１）（１）〜（１０）のいずれかにおいて、前記外装ケースは、胴を含み、前記裏蓋及び前記胴のいずれか一方は係止部を有し、いずれか他方は前記係止部に係止される被係止部を有する、携帯機器。【００１８】
（１２）（２）において、前記外装ケースは、胴を含み、前記裏蓋及び前記胴のいずれか一方の内周面に雌螺子が形成されており、前記裏蓋及び前記胴のいずれか他方の外周面に、前記雌螺子と噛み合う雄螺子が形成されている、携帯機器。【００１９】
（１３）（１）〜（１２）のいずれかにおいて、導電基板と、前記導電基板の表面に形成されると共に電荷を帯びたエレクトレット膜と、前記エレクトレット膜に対向して配置される対向電極と、を含み、前記導電基板は、前記対向電極に対して相対的に移動可能に設けられる、静電誘導型変換器を備える、携帯機器。【００２０】
（１４）（１）〜（１３）のいずれかにおいて、積層される複数の前記吸湿シートを有する、携帯機器。【００２１】
（１５）（１）〜（１４）のいずれかにおいて、前記裏蓋は、前記内面に凹部を有しており、前記吸湿シートは、前記凹部の底面上に設けられている、携帯機器。【００２２】
（１６）（１５）において、前記吸湿シートは、前記凹部の起立面との間に間隙を有するように設けられている、携帯機器。
【発明の効果】
【００２３】
上記本発明の（１）〜（１６）の側面によれば、機器内の湿度を適度に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態に係る腕時計を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ切断線における断面図である。
【図３】第１の実施形態の吸湿シートの保持構成を示す断面図である。
【図４】第１の実施形態の裏蓋を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態の裏蓋の内面側を示す平面図である。
【図６】第１の実施形態の吸湿シートを示す平面図である。
【図７】第１の実施形態の保持シートを示す平面図である。
【図８】第２の実施形態の裏蓋を示す平面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ切断線における断面図である。
【図１０】第３の実施形態の吸湿シート及び保持シートを示す平面図である。
【図１１】第４の実施形態の吸湿シート及び保持シートを示す平面図である。
【図１２】第５の実施形態の吸湿シート及び保持シートを示す平面図である。
【図１３】第６の実施形態の裏蓋を示す平面図である。
【図１４】第７の実施形態における、静電誘導型変換器を内蔵する腕時計の一例を示す概略断面図である。
【図１５】静電誘導型変換器の概略斜視図である。
【図１６】静電誘導型変換器が発電機として用いられる際の作動原理を説明する概略回路図である。
【図１７】静電誘導型変換器が電動機として用いられる際の作動原理を説明する概略回路図である。
【図１８】第８の実施形態の吸湿シートの保持構成を示す断面図である。
【図１９】第８の実施形態の吸湿シートの保持構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の各実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００２６】
図１は、第１の実施形態に係る腕時計を示す平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ切断線における断面図である。なお、図２においては、後述の竜頭１３の図示は省略しており、また、指針の配置を分かりやすくするため、分針１６が９時の方向を向いており、時針１５及び秒針１７が３時の方向を向いている状態を示している。
【００２７】
腕時計１は、図１に示すように、胴３５と裏蓋３６を含む外装ケース１０と、胴３５内に配置された文字板１４と、時刻を示す指針である時針１５、分針１６、秒針１７を有する。文字板１４には所定の位置に時字４９が設けられている。胴３５の１２時側及び６時側の側面からは、バンドを固定するためのバンド固定部１１が伸びている。また、胴３５の３時側の側面にはユーザが種々の操作を行うためのボタン１２、竜頭１３が配置されている。
【００２８】
なお、図１に示した腕時計のデザインは一例である。ここで示したもの以外にも、例えば、胴３５を丸型でなく角型にしてもよいし、ボタン１２や竜頭１３の有無、数、配置は任意である。また、図１においては、指針を時針１５、分針１６、秒針１７の３本としているが、これに限定されず、秒針１７を省略してもよいし、あるいは、曜日、タイムゾーンやサマータイムの有無、電波の受信状態や電池の残量、各種の表示を行う指針や、日付表示等を追加したりしてもよい。
【００２９】
なお、本明細書では、腕時計１として、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星などの日付や時刻に関する情報を含む衛星信号を送信する衛星から当該衛星信号を受信し、それに含まれる日付や時刻に関する情報に基づき、時計内部に保持される内部時刻を修正する機能を有している衛星電波腕時計を示す。ただし、これに限られるものではなく、一般的な標準電波を受信して内部時刻を修正する電波時計であってもよいし、こうした時刻修正機能を備えない腕時計であってもよい。
【００３０】
図２に示すように、腕時計１は、文字板１４を覆うようにガラス等の透明材料により形成された風防３２を有し、風防３２は胴３５に取り付けられている。また、風防３２の反対側においては裏蓋３６が胴３５に取り付けられている。本明細書では、以降、風防３２が配置される側（図１における紙面手前側）を上面側、裏蓋３６が配置される側（図１における紙面奥側）を下面側と呼ぶこととする。また、各構成の上面側の面を上面、下面側の面を下面とも呼ぶこととする。
【００３１】
文字板１４の下面側には、太陽電池３０が配置されている。太陽電池３０は、文字板１４を透過した外光が入射されることにより発電する。太陽電池３０は、シリコン等からなる半導体層と、その半導体層の上面及び下面に配置される電極層とを含み、外光が入射されることにより半導体層で発生した電荷を、電極層で回収し、電極層から蓄電池へ電力を供給する。
【００３２】
第１の実施形態においては、図１の破線で示すように、太陽電池３０は、平面形状が円形であり、その中心が文字板１４の中心Ｃに位置するように設けられる。そして、文字板１４の裏面側において、太陽電池３０が存在しない領域に衛星信号を受信するためのパッチアンテナ２０が配置されている。このように、パッチアンテナ２０を、平面視において太陽電池３０と重ならないように配置することにより、太陽電池３０に含まれる電極によるパッチアンテナ２０の受信感度への影響を抑制することができる。なお、第１の実施形態においては、アンテナとして、衛星信号を受信する平面アンテナであるパッチアンテナ２０を例に挙げるが、これに限られるものではなく、時刻情報等を含む電波を受信するものであれば他の種類のアンテナを用いても構わない。また、第１の実施形態においては、アンテナを有する電波時計を例に挙げて説明するが、電波時計に限られるものではない。その場合、受信感度への影響というものを考慮する必要はないため、太陽電池３０は文字板１４の全体に重畳するように設けられてもよい。そのような構成にすることにより、太陽電池３０の受光面積を大きくすることができ、発電効率が向上する。
【００３３】
図２に示すように、腕時計１は、さらに、太陽電池３０の下側に設けられる、動力機構としてのムーブメント３８を有する。ムーブメント３８は、パッチアンテナ２０、指針を駆動するための輪列とモータ、時刻を計時する水晶振動子を含む時計回路、腕時計１全体を制御するコントローラ等を地板と呼ばれる枠に一体に組み付けたものである。ムーブメント３８は、ムーブメント３８に取り付けられた蓄電池から電力を得て動作する。蓄電池は、ムーブメント３８に電力を供給すると同時に、太陽電池３０により発電された電力を蓄積するものであり、例えば、ボタン型のリチウム二次電池である。
【００３４】
第１の実施形態においては、太陽電池３０は、ムーブメント３８に一体的に設けられている。また、ムーブメント３８には指針軸が文字板１４の視認面から突出するように設けられており、その先端に秒針１７、分針１６、時針１５が取り付けられている。そして、それらを覆うようにして風防３２が胴３５に固定されている。
【００３５】
なお、腕時計１においては、太陽電池３０は必須の構成ではなく、第７の実施形態において後述する静電誘導型変換器である発電機等、他の発電機等を備えるものであってもよい。
【００３６】
また、腕時計１は、ムーブメント３８から裏蓋３６に向けて延びる導通部材であるアースバネ７０を有する。アースバネ７０は、裏蓋３６の内面３６ａに弾性変形した状態で接触しており、ムーブメント３８と裏蓋３６とを導通している。アースバネ７０は、その弾性力の反力により裏蓋３６の内面３６ａに接触する状態が維持されるように設けられている。なお、裏蓋３６の内面３６ａとは、裏蓋３６の面のうち腕時計１の内部においてムーブメント３８と対向する面である。
【００３７】
図２においては、導通部材であるアースバネ７０として金属性の板バネを示すが、これに限られるものではない。裏蓋３６の内面３６ａに対する接触状態、すなわち導通状態が維持されるものであればよく、例えば、導通部材は、裏蓋３６の内面３６ａに対して弾性的に接触する金属性のスプリング等であってもよい。
【００３８】
また、第１の実施形態においては、裏蓋３６の内面３６ａに吸湿シート５０が設けられている。吸湿シート５０の保持構成等の詳細について以下説明する。
【００３９】
図３は、第１の実施形態の吸湿シートの保持構成を示す断面図である。図３に示すように、裏蓋３６の内面３６ａ上には、吸湿シート５０と、保持シート６０と、両面接着部材である両面接着シート８０と、が設けられている。
【００４０】
吸湿シート５０は、湿気を吸収することにより、腕時計１の内部を適度な湿度に保つ役割を担うものである。吸湿シート５０は、湿気等の水分と化学反応を起こすことにより組成が変わる物質、例えば、酸化カルシウムを含むとよい。このような吸湿シート５０は、湿気を吸収することにより、膨張する。酸化カルシウムを含む吸湿シート５０は、吸湿の許容量が大きく、サイズが小型であるため、腕時計等の携帯機器に用いるのに適している。ただし、これに限られるものではなく、ゼオライト等を含み、湿気の吸収と吐き出しを繰り返すような材料を含む吸湿シートを用いても構わない。
【００４１】
両面接着シート８０は、上面が吸湿シート５０の下面に接着し、下面が裏蓋３６の内面３６ａに接着するように設けられる。両面接着シート８０を用いることにより、裏蓋３６の内面３６ａ上での吸湿シート５０の位置を仮決めした状態で、保持シート６０により吸湿シート５０を保持させることができる。すなわち、吸湿シート５０を裏蓋３６の内面３６ａに位置精度良く配置することができる。ただし、両面接着シート８０は必須の構成ではなく、保持シート６０のみで吸湿シート５０を保持する構成であっても構わない。また、第１の実施形態においては、両面接着部材としてシート状の両面接着シート８０を例に挙げたが、これに限られるものではなく、接着剤を用いて、吸湿シート５０を裏蓋３６の内面３６ａに接着させる構成であっても構わない。
【００４２】
なお、図示は省略するが、両面接着シート８０は、複数の孔やスリット等を有しても良い。そのような構成を採用することにより、吸湿シート５０が湿気を吸収し、膨張した場合、両面接着シート８０の孔やスリット等内への膨張が許容されることとなる。そのため、吸湿シート５０が膨張した場合であっても、吸湿シート５０が両面接着シート８０から浮き上がることによる剥離が生じにくくなる。
【００４３】
保持シート６０は、下面に接着層を有する接着シートである。保持シート６０は、吸湿シート５０の周辺で裏蓋３６の内面３６ａに接着すると共に吸湿シート５０の縁５０ａを覆い、縁５０ａに接着するように設けられる。これにより、吸湿シート５０は、裏蓋３６の内面３６ａ上に保持される。なお、第１の実施形態においては、保持シート６０が、裏蓋３６の内面３６ａ及び吸湿シート５０の縁５０ａに接着する例について説明するが、これに限られるものではなく、少なくとも裏蓋３６の内面３６ａに接着すると共に吸湿シート５０の縁５０ａを覆うことにより、裏蓋３６の内面３６ａ上で吸湿シート５０を保持する構成であればよい。
【００４４】
図４は、第１の実施形態の裏蓋を示す斜視図である。図５は、第１の実施形態の裏蓋の内面側を示す平面図である。図６は、第１の実施形態の吸湿シートを示す平面図である。図７は、第１の実施形態の保持シートを示す平面図である。
【００４５】
第１の実施形態においては、裏蓋３６の外形は略円板状であり、その内面３６ａの平面形状は略円形である。また、裏蓋３６は、内面３６ａを囲むように縁に起立する環状の壁３６１を有する。この壁３６１の内側に胴３５が嵌め込まれることにより、裏蓋３６は胴３５に対して固定される。図示は省略するが、第１の実施形態においては、壁３６１と胴３５のうち一方が被係止部である溝を有し、他方が係止部である係止爪を有し、係止爪が当該溝に嵌ることにより、胴３５に対する裏蓋３６の位置決め及び固定がなされる、いわゆるスナップバック式の裏蓋３６を用いるとよい。
【００４６】
図５、図６に示すように、吸湿シート５０は、平面形状が略円形であり、その周方向の一部に直線状の端面５０ｂが形成されるように切り欠きが設けられている。なお、図５の二点鎖線は吸湿シート５０の外形を示している。
【００４７】
図５、図７に示すように、保持シート６０は、平面形状が、中心に円形の開口６０ａを有するリング形状であり、周方向の一部に直線状の端面６０ｂが形成されるように切り欠きが設けられている。この切り欠きにより、裏蓋３６の内面３６ａの一部が露出している。以下、裏蓋３６の内面３６ａのうち、露出した領域を露出領域３６ａ１と呼ぶこととする。なお、第１の実施形態においては、図２、図５等に示すように、保持シート６０のうち３時の位置に切り欠きを設けて、露出領域３６ａ１を形成する例について示す。ただし、これに限られるものではなく、後述するように、露出領域３６ａ１は、アースバネ７０の位置に応じた位置に形成されるものであればよい。
【００４８】
なお、端面６０ｂは、例えば、保持シート６０の半径を１８ｍｍとした場合、保持シート６０の中心から１６ｍｍ程度の位置に形成されるとよい。
【００４９】
保持シート６０は、吸湿シート５０の縁５０ａを覆うように設けられる。吸湿シート５０のうち、平面視において保持シート６０の開口６０ａと重なる領域は露出する。吸湿シート５０は、保持シート６０から露出した領域において、湿気を吸収し、腕時計１の内部を適度な湿度に保つ。
【００５０】
ここで、ムーブメント３８内に静電気が発生すると、ムーブメント３８の動作やパッチアンテナ２０の受信感度等に影響がでる可能性がある。そのため、ムーブメント３８内で発生する静電気を取り除くために、ムーブメント３８を接地する必要がある。その手段として、ムーブメント３８と金属性の裏蓋３６を導通させることが考えられる。腕時計を構成する金属部品のうち、比較的大きさの大きい裏蓋３６をグラウンドとして利用することによって、確実にムーブメント３８を接地することができる。
【００５１】
しかしながら、裏蓋３６の内面３６ａの全面に吸湿シート５０又は保持シート６０が配置されていると、ムーブメント３８と裏蓋３６とを導通させることができない。特に、第１の実施形態においては、裏蓋３６の内面３６ａのうち吸湿シート５０の周辺に、保持シート６０が接着される構成を採用するため、裏蓋３６の内面３６ａの多くの領域が、吸湿シート５０又は保持シート６０によって覆われることとなってしまう。
【００５２】
そこで、第１の実施形態においては、上述のように、保持シート６０に切り欠きを形成して、裏蓋３６の内面３６ａの一部を露出させた。そして、ムーブメント３８から裏蓋３６へと延びるアースバネ７０を、裏蓋３６の内面３６ａのうち露出領域３６ａ１に接触するように配置した（図２等参照）。これにより、吸湿シート５０を裏蓋３６に設けた場合においても、ムーブメント３８と裏蓋３６とを導通させることができる。
【００５３】
なお、第１の実施形態においては、保持シート６０に切り欠きを形成した例について示したが、これに限られるものではなく、保持シート６０が裏蓋３６の内面３６ａの一部を露出する形状であるとよい。例えば、保持シート６０が切り欠きの代わりに孔を有し、その孔から裏蓋３６の内面３６ａの一部を露出する構成であってもよい。このような構成においても、アースバネ７０が、裏蓋３６の内面３６ａのうち、保持シート６０の孔から露出する領域に接触するように設けられるとよい。
【００５４】
以上説明した第１の実施形態においては、吸湿シート５０が、その縁５０ａが保持シート６０に覆われて保持されており、吸湿シート５０が湿気を吸収し膨張した場合であっても、縁５０ａが裏蓋３６の内面３６ａから浮き上がりにくい。そのため、吸湿シート５０は、裏蓋３６の内面３６ａから剥離しにくい。このように、吸湿シート５０を安定して保持することにより、腕時計１の内部を適切な湿度に保つことができる。また、吸湿シート５０の縁５０ａが浮いて、反り上がってしまうことにより周辺の他の部材に干渉してしまうことが抑制される。すなわち、剥離した吸湿シート５０が他の部品と接触し、機構の運動を妨げてしまうことが抑制される。
【００５５】
さらに、保持シート６０に切り欠きを形成した第１の実施形態の構成においては、吸湿シート５０を裏蓋３６に設けると共に、ムーブメント３８を接地することができる。そのため、ムーブメント３８内に生じる静電気を取り除き、ムーブメント３８を安定して動作させることができる。
【００５６】
なお、図５等に示す例においては、吸湿シート５０の縁５０ａの全周が保持シート６０に覆われるように、吸湿シート５０にも直線状の端面５０ｂが形成されるように切り欠きを設けたが、このような形状に限られるものではない。吸湿シート５０の形状に関わらず、少なくとも吸湿シート５０の縁５０ａの全周が保持シート６０により覆われていれば、吸湿シート５０の縁５０ａが剥離してしまうことが抑制される。ただし、吸湿シート５０の縁５０ａの全周が保持シート６０に覆われていることも必須ではない。すなわち、少なくとも吸湿シート５０の縁５０ａの一部が保持シート６０に覆われているとよい。例えば、吸湿シート５０が周方向の複数箇所で保持シート６０に覆われていてもよい。このように保持シート６０を採用することにより、両面接着シート８０のみで吸湿シート５０が保持されている構成と比較すると、吸湿シート５０は剥離しにくくなる。
【００５７】
なお、第１の実施形態においては、吸湿シート５０が１枚設けられる例について示したが、これに限られるものではなく、吸湿シート５０は複数枚設けられていてもよい。その場合、吸湿シート５０は、両面接着シート８０によって互いに貼り合わされているとよい。
【００５８】
次に、図８、図９を参照して、第２の実施形態について説明する。図８は、第２の実施形態の裏蓋を示す平面図である。図９は、図８のＩＸ−ＩＸ切断線における断面図である。なお、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を用いて、その説明の詳細については省略する。なお、図８の二点鎖線は吸湿シート２５０を示している。
【００５９】
第２の実施形態の保持シート２６０は、平面形状が略円形であり、第１の実施形態の保持シート６０と同様に、周方向の一部に直線状の端面２６０ｂが形成されるように切り欠きが設けられている。また、保持シート２６０は、吸湿シート２５０の略全体を覆っており、吸湿シート２５０を部分的に露出する複数の吸湿孔２６０ｃを有する。この吸湿孔２６０ｃを介して、吸湿シート２５０は腕時計１の内部の湿気を吸収する。
【００６０】
第２の実施形態においては、保持シート２６０により吸湿シート２５０を覆う領域が大きく、吸湿シート２５０がより剥離しにくい。なお、吸湿孔２６０ｃの数や形状は一例であり、図８、図９に示すものに限られるものではない。また、保持シート２６０の平面形状を第１の実施形態で示した保持シート６０と同様にリング形状としてもよい。保持シート２６０をリング形状とした上で、さらに吸湿孔２６０ｃを形成する構成とすることで、吸湿シート２５０の露出する領域の面積が増え、吸湿シート２５０が腕時計１の内部の湿気をより吸収しやすくなる。
【００６１】
次に、図１０を参照して、第３の実施形態について説明する。図１０は、第３の実施形態の吸湿シート及び保持シートを示す平面図である。なお、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を用いて、その説明の詳細については省略する。なお、図１０においては、裏蓋３６の図示を省略する。
【００６２】
第３の実施形態においては、吸湿シート３５０は略円形状であり、保持シート３６０は中心部に開口３６０ａを有するリング形状である。また、吸湿シート３５０の径は、保持シート３６０の開口３６０ａの径よりも大きく、吸湿シート３５０の縁は保持シート３６０に覆われている。また、保持シート３６０の大きさを、裏蓋３６の内面３６ａと略同じとした。そのため、第３の実施形態においては、アースバネ７０（図２参照）は、裏蓋３６に直接接触できない構成となっている。
【００６３】
そこで、第３の実施形態においては、保持シート３６０として、導電性を有するシートを採用した。アースバネ７０は、保持シート３６０に接触し、保持シート３６０を介して、裏蓋３６と導通する。すなわち、ムーブメント３８は、アースバネ７０及び保持シート３６０を介して裏蓋３６に接地される。
【００６４】
第３の実施形態においては、裏蓋３６のうち露出領域３６ａ１に接触するようにアースバネ７０を配置する必要のある第１の実施形態に対して、アースバネ７０が裏蓋３６の周方向において何れの位置に配置されている場合であっても、ムーブメント３８を接地することが可能となる。そのため、アースバネ７０が設けられるムーブメント３８内におけるレイアウトの自由度が向上する。
【００６５】
第３の実施形態の構成は、特に、スクリューバック式の裏蓋を用いた場合に有効である。ここで、スクリューバック式の裏蓋とは、胴に対してねじ込むことにより固定可能な裏蓋である。具体的には、裏蓋及び胴のいずれか一方の内周面に雌螺子が形成されており、裏蓋及び胴のいずれか他方の外周面に、雌螺子と噛み合う雄螺子が形成されており、裏蓋を胴に対してねじ込むことにより固定可能な構成のものをいう。裏蓋３６の内面３６ａの所定の領域のみでしかアースバネ７０を導通できない第１の実施形態等に対しては、スクリューバック式の裏蓋を採用することは困難となる場合がある。一方で、第３の実施形態の構成を採用することで、スナップバック式はもちろん、スクリューバック式の裏蓋を用いた場合であっても、ムーブメント３８を確実に接地することができる。
【００６６】
また、第３の実施形態の保持シート３６０においては、第１の実施形態の保持シート６０のように導通用の切り欠きや孔を形成する必要がない。また、第１の実施形態においては、アースバネ７０の位置に応じて、保持シート６０の位置決めを行う必要があるところ、保持シート３６０を用いた場合、そのような位置決めが不要となる。そのため、製造工程における工数を削減することができ、コストの低減にも繋がる。
【００６７】
図１１を参照して、第４の実施形態について説明する。図１１は、第４の実施形態の吸湿シート及び保持シートを示す平面図である。なお、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を用いて、その説明の詳細については省略する。なお、図１１においては、裏蓋３６の図示を省略する。
【００６８】
保持シート４６０は、平面形状がリング形状である。また、吸湿シート４５０も、平面形状が中心部に開口４５０ｃが形成されたリング形状である。開口４５０ｃにより、裏蓋３６の内面３６ａの一部が露出している。裏蓋３６の内面３６ａのうち、開口４５０ｃから露出する領域を、露出領域３６ａ１として図１１に示す。
【００６９】
第４の実施形態においては、アースバネ７０は、ムーブメント３８の中心部付近から延びており、図１１に示す露出領域３６ａ１に接触するように設けられるとよい。開口４５０ｃは、裏蓋３６の中心部に形成されるため、裏蓋３６と胴３５との相対位置に関わらず、アースバネ７０との相対位置が維持される。そのため、第４の実施形態の構成においては、上述のスクリューバック式の裏蓋を採用した場合であっても、確実にムーブメント３８を接地することができる。
【００７０】
図１２を参照して、第５の実施形態について説明する。図１２は、第５の実施形態の吸湿シート及び保持シートを示す平面図である。なお、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を用いて、その説明の詳細については省略する。図１２において、破線は裏蓋３６の内面３６ａの外形を示す。
【００７１】
保持シート５６０は、平面形状がリング形状である。また、吸湿シート５５０は、平面形状が円形である。第５の実施形態においては、保持シート５６０の外形の大きさを、裏蓋３６の内面３６ａの外形の大きさよりも小さくした。そのため、保持シート５６０の周辺において、内面３６ａが環状に露出している。裏蓋３６の内面３６ａのうち露出する領域を、露出領域３６ａ１として図１２に示す。
【００７２】
第５の実施形態においては、アースバネ７０は、ムーブメント３８の外周付近から延びており、図１２に示す露出領域３６ａ１に接触するように設けられるとよい。第５の実施形態の構成においては、アースバネ７０が裏蓋３６の外周付近のいずれかの領域で接触するため、上述のスクリューバック式の裏蓋を採用した場合であっても、確実にムーブメント３８を接地することができる。
【００７３】
図１３を参照して、第６の実施形態について説明する。図１３は、第６の実施形態の裏蓋を示す平面図である。なお、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を用いて、その説明の詳細については省略する。第６の実施形態に係る腕時計１は、アラーム機能付きの腕時計に関するものである。具体的には、腕時計１は、その内部に圧電素子６１０を収容しており、圧電素子６１０に電圧を加えて、空気振動を生じさせることによりアラームを出力する構成である。
【００７４】
第６の実施形態においては、裏蓋３６の内面３６ａの中心部付近に、圧電素子６１０を設けた。圧電素子６１０は、両面接着シートや接着剤等により裏蓋３６の内面３６ａに保持されているとよい。
【００７５】
そして、第６の実施形態においては、吸湿シート６５０及び保持シート６６０の平面形状を、圧電素子６１０を囲むリング形状とした。すなわち、吸湿シート６５０が、その中心部に開口６５０ｃを有し、保持シート６６０が、その中心部に開口６６０ａを有する。
【００７６】
図１３に示すように、圧電素子６１０と、吸湿シート６５０の内縁（開口６５０ｃにより形成される縁）との間において、裏蓋３６の内面３６ａが環状に露出している。また、第１の実施形態等と同様に、吸湿シート６５０及び保持シート６６０の周方向の一部に直線状の端面が形成されるように切り欠きを設けた。これにより、裏蓋３６の内面３６ａの一部が露出している。裏蓋３６の内面３６ａのうち露出する領域を、露出領域３６ａ１として図１３に示す。
【００７７】
第６の実施形態においても、アースバネ７０を、露出領域３６ａ１のいずれかの位置に接触するように設けるとよい。
【００７８】
なお、図１３においては、保持シート６６０が吸湿シート６５０の縁の一部を覆う例について示すが、保持シート６６０が吸湿シート６５０の略全面を覆うような構成であってもよい。その場合、例えば、吸湿シート６５０を部分的に露出するよう保持シート６６０に吸湿孔を複数形成するとよい。
【００７９】
図１４〜図１７を参照して、第７の実施形態について説明する。第７の実施形態は、第１の実施形態で説明した腕時計１に、静電誘導型変換器を内蔵させたものである。
【００８０】
図１４は、第７の実施形態における、静電誘導型変換器を内蔵する腕時計の一例を示す概略断面図である。図１５は、静電誘導型変換器の概略斜視図である。図１６は、静電誘導型変換器が発電機として用いられる際の作動原理を説明する概略回路図である。図１７は、静電誘導型変換器が電動機として用いられる際の作動原理を説明する概略回路図である。なお、図１４においては、腕時計１の内部構成を適宜省略して概略的に示しており、また、第１の対向電極１３４、第２の対向電極１３５の図示を省略している。
【００８１】
ここで、静電誘導型変換器とは、静電誘導を用いて、運動エネルギーと電気エネルギーとを相互に変換する機器を意味しており、発電機又は電動機を指している。その原理は後述するが、静電誘導型変換器に外力を作用させ、運動エネルギーを与えるとそのエネルギーを電気エネルギーに変換して取り出すことができ、これはすなわち発電機である。また、静電誘導型変換器に電気エネルギーを与えると、そのエネルギーを運動エネルギーとして取り出すことができ、これはすなわち、電動機である。
【００８２】
図１４に示すように、第７の実施形態において、腕時計１は、発電機としての静電誘導型変換器２００と、電動機としての静電誘導型変換器３００とを有する。これら静電誘導型変換器２００、３００は、例えば、ムーブメント３８内に収容されているとよい。
【００８３】
図１４に示す例においては、発電機としての静電誘導型変換器２００は、回転錘９０の回転運動を電気エネルギーに変換して、その電気エネルギーを取り出し、蓄電池へ供給するものである。また、図１４に示す例においては、電動機としての静電誘導型変換器３００は、輪列及び指針軸８２を介して、秒針１７を回転駆動させるものである。
【００８４】
また、図１４においては、文字板１４に視認孔１４ａを形成することで、外部から発電機としての静電誘導型変換器２００が備えるエレクトレット基板１３３を視認可能な構成を示している。このような構成にすることにより、ユーザはエレクトレット基板１３３の動作、デザインを楽しむことができる。なお、エレクトレット基板１３３をユーザに視認させる構成を採用する場合においては、視認孔１４ａ側における対向電極を透明電極とするとよい。または、視認孔１４ａ側に透明基板を配置し、その透明基板に対向電極である透明導電膜を形成するとよい。
【００８５】
なお、第７の実施形態においては、図１４に示すように、裏蓋３６の内面３６ａの露出領域３６ａ１を、回転錘９０の回転軌跡の外側に形成した。すなわち、保持シート６０に形成される直線状の端面６０ｂが、回転錘９０の回転軌跡の外側に設けられるように切り欠きを設けた。そして、アースバネ７０を露出領域３６ａ１に接触するように、回転錘９０の回転軌跡の外側に設けた。そのため、回転錘９０がアースバネ７０に干渉することが無い。
【００８６】
なお、図１４に示す輪列や、静電誘導型変換器２００，３００の配置等の各種構成は一例であり、これに限られるものではない。
【００８７】
ここで、後述するように、静電誘導型変換器は、帯電したエレクトレット膜を含むものであり、腕時計１内の湿度が高くなると、エレクトレット膜の帯電状態に影響がでる可能性がある。そこで、第１の実施形態で示した吸湿シート５０を裏蓋３６に設けることにより、腕時計１内を適度な湿度に保ち、エレクトレット膜の帯電状態を安定させることができる。これにより、静電誘導型変換器を発電機又は電動機として、より正常に動作させることができる。
【００８８】
図１５に示す静電誘導型変換器２００は、機械的な回転運動を電気エネルギーに変える発電機の例である。なお、電気エネルギーを機械的な回転運動として取り出す電動機としての静電誘導型変換器３００も、その構造は図１５に示すものと同様である。以下、静電誘導型変換器の基本的な構造を説明する。
【００８９】
静電誘導型変換器２００は、主要な部品として、円板形状の第１の対向電極１３４と、円板形状の第２の対向電極１３５と、第１の対向電極１３４と第２の対向電極１３５に所定の間隔を空けて挟まれるように配置される円板形状のエレクトレット基板１３３と、回転軸４と、を有している。ここで、円板形状とは、その部材が全体としておおむね平坦な円板形状をしていることを指しており、その面内に、図１５に示されるような適宜の貫通孔１３３ｄが設けられたり、外周部に切り欠きや凸部その他の加工が施されたりすることは差し支えない。
【００９０】
エレクトレット基板１３３は、導電基板３３１と、導電基板３３１の下面に成膜される第１のエレクトレット膜３３２と、導電基板３３１の上面に成膜される第２のエレクトレット膜３３３とを含む。図１５に示す例においては、導電基板３３１において、周方向に並ぶように複数の貫通孔１３３ｄが形成されている。そのため、エレクトレット基板１３３は、エレクトレット膜が設けられる領域と設けられない領域とが周方向に交互に配置される構成である。
【００９１】
ここで、エレクトレット膜の材料には、帯電しやすい材料を用い、例えば負電荷に帯電する材料としては酸化珪素や、フッ素樹脂等がある。かかる材料の具体的な一例として、旭硝子株式会社製のフッ素樹脂であるＣＹＴＯＰ（登録商標）が挙げられる。さらに、その他にもエレクトレット膜の材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニルクロライド、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルデンジフルオライド、ポリビニルフルオライド等の高分子材料や、前述の酸化珪素、窒化珪素、酸化窒化珪素等の無機材料も使用することができる。
【００９２】
また、図１５に示す例においては、第１の対向電極１３４及び第２の対向電極１３５は、周方向に並ぶように複数の貫通孔を有する。すなわち、第１の対向電極１３４及び第２の対向電極１３５は、電極が存在する領域と存在しない領域とが周方向に交互に配置される構成である。なお、図１５に示す対向電極は一例であり、例えば、円板形状の基板の表面に導電膜が周方向に並ぶように複数配置される構成であってもよい。
【００９３】
エレクトレット基板１３３は、回転軸４を中心として回転可能に設けられている。一方、第１の対向電極１３４及び第２の対向電極１３５は固定して設けられている。そのため、エレクトレット基板１３３の回転に伴い、第１のエレクトレット膜３３２及び第２のエレクトレット膜３３３と、第１の対向電極１３４及び第２の対向電極１３５が正対する状態とそうでない状態が入れ替わる。なお、エレクトレット基板１３３と、第１の対向電極１３４及び第２の対向電極１３５とは、相対的に移動可能に設けられるものであればよい。例えば、エレクトレット基板１３３が固定して設けられており、第１の対向電極１３４及び第２の対向電極１３５が回転可能に設けられる構成であってもよい。
【００９４】
図１６は、静電誘導型変換器が発電機として用いられる際の作動原理を説明する概略回路図である。
【００９５】
第１のエレクトレット膜３３２及び第２のエレクトレット膜３３３は、所定の帯電状態となるように形成されている。本例においては、第１のエレクトレット膜３３２及び第２のエレクトレット膜３３３は、共に負電荷を持つように帯電している。
【００９６】
第１の対向電極１３４及び第２の対向電極１３５が第１のエレクトレット膜３３２及び第２のエレクトレット膜３３３に正対している状態では、第１のエレクトレット膜３３２及び第２のエレクトレット膜３３３の表面電荷に誘導されて第１の対向電極１３４及び第２の対向電極１３５に反対極性の電荷が蓄積される（本例においては、正電荷が第１の対向電極１３４及び第２の対向電極１３５に蓄積される）。
【００９７】
その後、エレクトレット基板１３３が回転し、第１のエレクトレット膜３３２及び第２のエレクトレット膜３３３が第１の対向電極１３４及び第２の対向電極１３５に正対しない状態となると、第１の対向電極１３４及び第２の対向電極１３５に誘導され蓄積された電荷が掃き出され、整流回路６１、６２により整流されて電気エネルギーとして取り出される。
【００９８】
図１６においては、第１の対向電極１３４のうち複数の第１の対向電極３４１を、周方向に互いに間隔を空けて並ぶように配置し、その間に複数の第１の対向電極３４２を配置した例を示す。そして、第１の対向電極３４１と第１の対向電極３４２を整流回路６１に接続して、それぞれの電極から電気エネルギーを取り出せる構成とした。
【００９９】
また、第２の対向電極１３５のうち複数の第２の対向電極３５１を、第１の対向電極１３４と位相を異ならせて、周方向に互いに間隔を空けて並ぶように配置し、その間に複数の第２の対向電極３５２を配置する構成とした。そして、第２の対向電極３５１と第２の対向電極３５２を整流回路６２に接続して、それぞれの電極から電気エネルギーを取り出せる構成とした。
【０１００】
図１７は、静電誘導型変換器が電動機として用いられる際の作動原理を説明する概略回路図である。この場合においても、エレクトレット基板１３３と第１の対向電極１３４、第２の対向電極１３５とは、所定のわずかな間隔を空けて平行となるように対向して配置されている。また、エレクトレット基板１３３の回転に伴い、第１のエレクトレット膜３３２及び第２のエレクトレット膜３３３と第１の対向電極１３４及び第２の対向電極１３５が正対する状態とそうでない状態が入れ替わる。
【０１０１】
また、第１の対向電極１３４と第２の対向電極１３５は、エレクトレット基板１３３の運動方向についての位相が異なるように配置されており、それぞれ、スイッチ回路６３により、第１のエレクトレット膜３３２、第２のエレクトレット膜３３３の帯電状態の逆電荷を所定のタイミングで印加できるようになされている。
【０１０２】
この時、第１の対向電極１３４と第２の対向電極１３５のいずれか片方に第１のエレクトレット膜３３２、第２のエレクトレット膜３３３の帯電状態の逆電荷を印加すると、静電気力により、第１のエレクトレット膜３３２又は第２のエレクトレット膜３３３が、逆電荷が印加された対向電極に正対するようエレクトレット基板１３３が運動する。スイッチ回路６３を適宜切り替えて第１の対向電極１３４と第２の対向電極１３５の逆電荷の印加の有無を交互にタイミングよく切り替えると、エレクトレット基板１３３に連続的な運動を与えることができ、エレクトレット基板１３３を回転駆動させることができる。エレクトレット基板１３３の回転駆動を、輪列を介して指針軸８２へ伝達することにより、秒針１７を文字板１４上で運針させることができる。
【０１０３】
なお、図１６、図１７においては、第１の対向電極１３４と第２の対向電極１３５が、エレクトレット基板１３３の運動方向についての位相が異なるように固定して配置される例について示すが、図１５に示すように、第１の対向電極１３４と第２の対向電極１３５は、エレクトレット基板１３３の運動方向についての位相が同じになるように固定して配置されていてもよい。
【０１０４】
なお、以上説明した静電誘導型変換器を、発電機又は電動機として使用するための回路構成は一例であり、各種部材の配置を含め、他の構成を採用してもよい。
【０１０５】
なお、第７の実施形態においては、導電基板３３１の両面にエレクトレット膜が設けられる例について説明したが、これに限られるものではなく、片面のみにエレクトレット膜が設けられるものであってもよい。その場合、エレクトレット膜が設けられる側にのみ、エレクトレット膜と対向する対向電極が配置されているとよい。
【０１０６】
また、第７の実施形態においては、図１４に示すように、第１の実施形態で説明した吸湿シート５０、保持シート６０を用いた例について示したが、これに限られるものではない。すなわち、第２〜第６の実施形態で説明した各吸湿シート、各保持シートを用いた腕時計１に静電誘導型変換器を内蔵する構成であってもよい。
【０１０７】
さらに、図１８、図１９を参照して、第８の実施形態について説明する。図１８は、第８の実施形態の吸湿シートの保持構成を示す断面図である。また、図１８は、図１９のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ切断線で切り取った断面を示している。図１９は、第８の実施形態の吸湿シートの保持構成を示す平面図である。
【０１０８】
図１８に示すように、第８の実施形態においては、腕時計１が、積層される複数の吸湿シートを有する例について説明する。具体的には、吸湿シート積層体８５０が、裏蓋１３６に設けられる例について説明する。
【０１０９】
吸湿シート積層体８５０は、第１の吸湿シート８５１、第２の吸湿シート８５２、第３の吸湿シート８５３を含む。第１の吸湿シート８５１と第２の吸湿シート８５２は、両面接着シート８０により貼り合わされている。同様に、第２の吸湿シート８５２と第３の吸湿シート８５３は、両面接着シート８０により貼り合わされている。また、第１の吸湿シート８５１は、両面接着シート８０により、裏蓋１３６に貼り付けられている。
【０１１０】
第８の実施形態においては、複数の吸湿シートを含む吸湿シート積層体８５０を設けたことにより、吸湿性能が向上し、腕時計１の内部をより適切な湿度に保つことができる。
【０１１１】
ここで、吸湿シート積層体８５０は、３枚の吸湿シートを貼り合わせてなるものであるため、第１の実施形態等で示した吸湿シート５０よりも全体として厚みが厚くなっている。そのため、吸湿シートがムーブメント３８（図２参照）に干渉してしまう可能性がある。
【０１１２】
そこで、第８の実施形態においては、裏蓋１３６に凹部１３６０を設けた。凹部１３６０が設けられることにより、裏蓋１３６には、内面１３６ａよりも窪んだ底面１３６ｃと、底面１３６ｃから起立した起立面１３６ｂが形成されている。そして、吸湿シート積層体８５０を、底面１３６ｃ上に設けた。すなわち、吸湿シート積層体８５０の最下層である第１の吸湿シート８５１は、両面接着シート８０により、底面１３６ｃに貼り付けられている。
【０１１３】
なお、第８の実施形態においては、第１の実施形態で示した裏蓋３６と同様に、裏蓋１３６は、例えば、いわゆるスナップバック式であるとよい。裏蓋１３６は、図１８、図１９に示すように、内面１３６ａから起立する環状の壁部１３６ｄを有している。この壁部１３６ｄの内側に胴３５が嵌め込まれることにより、裏蓋１３６は胴３５に対して固定されるとよい。また、凹部１３６０は、壁部１３６ｄの内側に設けられている。
【０１１４】
さらに、第８の実施形態においては、保持シート８６０により、吸湿シート積層体８５０を保持する構成を採用した。図１８、図１９に示すように、保持シート８６０は、吸湿シート積層体８５０を覆うように設けられている。
【０１１５】
保持シート８６０は、下面に接着層を有する接着シートであるとよい。保持シート８６０は、平面視において略円形の円形部８６１と、円形部８６１から径方向の外側に突出する突出部８６２とを有している。円形部８６１は、吸湿シート積層体８５０の最上層である第３の吸湿シート８５３の一部を覆うように設けられている。また、突出部８６２は、裏蓋１３６の内面１３６ａに接着するように設けられている。このように、吸湿シート積層体８５０は、保持シート８６０により、裏蓋１３６の底面１３６ｃ上に保持されている。
【０１１６】
また、第８の実施形態において、吸湿シート積層体８５０は、その側面８５０ａと起立面１３６ｂとの間に間隙を有するように、底面１３６ｃ上に設けられている。すなわち、平面視における裏蓋１３６の凹部１３６０の半径Ｒ１が、平面視における吸湿シート積層体８５０の半径Ｒ２よりも大きくなるように、裏蓋１３６に凹部１３６０を形成した。図１８、図１９においては、径方向において、幅ｒの間隙が形成されている例について示している。
【０１１７】
このように間隙が形成されていることより、吸湿シート積層体８５０に含まれる吸湿シートの径方向における膨張が許容される。そのため、吸湿シート積層体８５０に含まれる吸湿シートが膨張した場合であっても、吸湿シート積層体８５０は底面１３６ｃから剥離しにくい。
【０１１８】
また、第８の実施形態においては、図１９に示すように、周方向における各突出部８６２間において、吸湿シート積層体８５０の一部が露出するように、保持シート８６０を設けた。このような構成により、吸湿シート積層体８５０は、上面のみでなく、側面８５０ａからも水分を吸収しやすい。すなわち、第３の吸湿シート８５３のみでなく、第１の吸湿シート８５１及び第２の吸湿シート８５２により水分を吸収しやすくなるため、吸湿性能がより向上する。その結果、腕時計１の内部をより適切な湿度に保つことができる。
【０１１９】
なお、図１９においては、幅ｒの環状の間隙が形成される例について示すが、これに限られるものではなく、間隙は周方向において一部に形成されるものであってもよい。
【０１２０】
また、保持シート８６０の形状は、図１９に示すものに限られるものではない。保持シート８６０は、平面視において吸湿シート積層体８５０の略全体を覆い、吸湿シート積層体８５０を部分的に露出する吸湿孔を有するものであってもよい。また、図１９においては、保持シート８６０が突出部８６２を４つ有する例について示すが、突出部８６２の数はこれに限られるものではない。また、保持シート８６０は、突出部８６２を有しておらず、円形部８６１の縁部が、裏蓋１３６の内面１３６ａに貼り付けられるものであってもよい。
【０１２１】
また、保持シート８６０は、伸縮性を有する部材からなると好ましい。例えば、保持シート８６０は、伸縮性を有する樹脂シートであるとよい。吸湿シート積層体８５０が保持シート８６０を押し上げる方向に膨張した場合、保持シート８６０が裏蓋１３６の内面１３６ａから剥離してしまう可能性がある。保持シート８６０は、伸縮性を有することにより、吸湿シート積層体８５０の膨張に伴い伸びることとなる。これにより、保持シート８６０は裏蓋１３６の内面１３６ａから剥離しにくくなる。
【０１２２】
また、第８の実施形態においては、吸湿シート積層体８５０が３枚の吸湿シートを含む例について示したが、吸湿シートの枚数はこれに限られるものではない。また、裏蓋１３６が凹部１３６０を有する構成を、第１の実施形態等のように吸湿シートが１枚設けられる場合に適用しても構わない。それにより、厚みが厚く（すなわち体積が大きく）、吸湿量の大きい吸湿シートを用いることが可能になる。
【０１２３】
なお、図１８においては、吸湿シート積層体８５０に含まれる各吸湿シートが水分を吸収して膨張した際の状態を示している。吸湿シート積層体８５０は、水分を吸収していない状態、例えば、新品の状態において、最上層である第３の吸湿シート８５３の上面の高さが、裏蓋１３６の内面１３６ａの高さよりも低いとよい。すなわち、吸湿シート積層体８５０は、水分を吸収していない状態において、凹部１３６０の深さよりも、厚みが薄いとよい。
【０１２４】
また、保持シート８６０は、吸湿シート積層体８５０が水分を吸収してない状態において、少なくとも一部が裏蓋１３６の内面１３６ａの高さよりも低い位置に存在するように、凹形状となっているとよい。そして、保持シート８６０は、吸湿シート積層体８５０が水分を吸収して膨張した状態において（図１８に示す状態において）、少なくとも一部が裏蓋１３６の内面１３６ａの高さよりも高い位置に存在するように凸形状となるとよい。また、吸湿シート積層体８５０が水分を吸収して膨張した状態における保持シート８６０の曲率半径の最大値は、第１の実施形態において吸湿シート５０が水分を吸収して膨張した状態における保持シート６０の曲率半径の最大値よりも小さいとよい。このように、保持シート８６０の曲率半径の最大値が小さくなるように、凹部１３６０を形成することにより、保持シート８６０が内面１３６ａから剥離してしまうことを抑制することができる。
【０１２５】
以上説明した各実施形態において、保持シートは、透湿性を有するとよい。それにより、吸湿シートは、保持シートに覆われた部分においても、より湿気を吸収しやすくなる。保持シートが透湿性を有する場合、保持シートは吸湿シートの縁のみではなく、全面を覆う形状であってもよい。いずれにしても、保持シートは、吸湿シートが吸湿可能に、吸湿シートを保持するものであるとよい。
【０１２６】
以上説明した各実施形態においては、吸湿シート及び保持シートの平面形状を略円形としたが、これに限られるものではない。例えば、裏蓋の内面の平面形状が矩形である場合、それに合わせて平面形状が矩形の吸湿シート及び保持シートを採用するとよい。
【０１２７】
以上説明した各実施形態においては、腕時計１を示したが、これに限られるものではなく、例えば、照明機器や各種センサ等、小型の携帯機器であればよい。腕時計１以外の携帯機器であっても、上記各実施形態で説明した構成を適用することにより、吸湿シートが剥離してしまうことを抑制し、機器内の湿度を適度に保つことができる。
【０１２８】
以上説明した各実施形態においては、動力機構であるムーブメント３８と裏蓋３６とを、アースバネ７０を介して導通する例について示したが、これに限られるものではなく、ムーブメント３８と金属からなる胴３５とをアースバネを介して導通させてもよい。この場合、導通部材としてのアースバネをムーブメント３８の側面から胴３５に向けて延びるように配置するとよい。
【０１２９】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、この実施形態に示した具体的な構成は一例として示したものであり、本発明の技術的範囲をこれに限定することは意図されていない。当業者は、これら開示された実施形態を適宜変形してもよく、本明細書にて開示される発明の技術的範囲は、そのようになされた変形をも含むものと理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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