(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者宅に設置した伝送装置に接続された流量メータの測定データを電話回線を通じて集中監視センターに送信し、当該集中監視センターのセンター監視装置では受信した測定データに基づき前記消費者宅に設置されている機器を集中監視する集中監視システムにおいて、
前記流量メータは、流体の使用継続時間および流体使用流量を算出し、流体使用流量に応じて予め定められている継続使用可能時間に対して使用継続時間が接近した時には、前記伝送装置および電話回線を介して前記センター監視装置の側に、流体の供給を遮断する旨の遮断予告と当該時点における流体使用流量の報知を行い、前記継続使用可能時間の経過を待って、当該流体の供給を遮断するように構成されており、
前記センター監視装置は、
前記消費者宅に設置されている使用機器および流体使用流量を対応付けした形態で記憶している第１の記憶手段と、
使用機器および流体使用流量を対応付けした形態で記憶している第２の記憶手段と、
前記遮断予告時に受信した前記流体使用流量に基づき、実際に使用されている可能性のある少なくとも一種類の該当使用機器を前記第１の記憶手段に記憶されている使用機器から選択し、監視対象となる前記消費者宅に関する情報が前記第１の記憶手段に記憶されていない場合には、前記流体使用流量に対応する流体使用流量の使用機器を前記第２の記憶手段に記憶されている使用機器の中から少なくとも一種類選択する選択手段とを備えており、
当該選択手段により選択された前記該当使用機器名を前記遮断予告の受信に応答して前記消費者宅に通報することを特徴とする集中監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費者宅に設置した伝送装置に、ガスメータ、ガス漏れ警報器等の機器を接続し、これらの接続機器によって得られた検針情報、ボンベ交換等の配送情報、ガス漏れ等の保安情報、停電等の保守情報を電話回線を通じて集中監視センタに送信し、当該集中監視センターの側のセンター監視装置において受信情報を一元管理する集中監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の集中監視システムにおいては、集中監視センターの側に設置されたセンター監視装置にインストールされた監視プログラムに従って、定期的に各消費者宅に自動ダイヤルして、各消費者宅の設置機器の側から電話回線を介して情報を吸い上げて、一元管理している。各消費者宅に設置されるシステムは、送受信機能を備えた伝送装置と、当該伝送装置に接続されたガスメータ、ガス漏れ警報器等のセンサから構成されている。
【０００３】
例えば、消費者宅に設置されている湯沸器、ガスストーブ等のような燃料ガスを使用する機器のガス使用流量、および継続使用時間は、伝送装置に接続されたガスメータによって測定され、測定データが電話回線を介して集中監視センターのセンター監視装置に通報される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、湯沸器、ガスストーブ等のガス使用機器では、継続使用時間および単位時間当たりのガス使用流量がほぼ定まっている。例えば、大型湯沸器等のようなガス使用流量の多い機器が長時間に渡って継続して使用されることはない。これに対して、ガスストーブ等のようなガス使用流量が少ないガス使用機器では半日、場合によって終日に渡って継続して使用されることがある。
【０００５】
そこで、ガス使用流量に応じて継続使用時間の上限を予め設定しておき、上限値よりも長い時間に渡って継続してガスが消費される場合には、消費者宅に設置されているガスメータは、ガスの消し忘れ等のような危険な状態が発生しているものと予測して、ガスの供給を強制的に遮断するようにしている。
【０００６】
また、このようなガス供給の強制遮断に先立って、例えば、その５分前に、ガスメータの側から伝送装置を介して、集中監視センターの側に遮断予告が通報されるようになっている。このような遮断予告を受信すると、集中監視センターの側に駐在している監視員が電話を通じて対象となっている消費者宅に、その旨を連絡するようにしている。
【０００７】
ここで、遮断予告の際には、監視員が消し忘れ等のガス器具を推定して報告している。しかし、ガス器具の推定は正確ではないので、消費者宅側では速やかに異常事態を回避できない場合がある。
【０００８】
本発明の課題は、この点に鑑みて、遮断予告が発生した場合に、原因となっている設置器具を人手に頼ることなく判別して、消費者宅に通報可能な集中監視システムを提案することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、消費者宅に設置した伝送装置に接続された流量メータの測定データを電話回線を通じて集中監視センターに送信し、当該集中監視センターのセンター監視装置では受信した測定データに基づき前記消費者宅に設置されている機器を集中監視する集中監視システムにおいて、次の構成を採用している。
【００１０】
消費者宅側に配置されている前記流量メータは、流体の使用継続時間および流体使用流量を算出し、流体使用流量に応じて予め定められている継続使用可能時間に対して使用継続時間が接近した時には、前記伝送装置および電話回線を介して前記センター監視装置の側に、流体の供給を遮断する旨の遮断予告と当該時点における流体使用流量の報知を行い、前記継続使用可能時間の経過を待って、当該流体の供給を遮断するように構成されている。
【００１１】
これに対して、集中監視センターの側の前記センター監視装置は、前記消費者宅に設置されている使用機器および流体使用流量を対応付けした形態で記憶している第１の記憶手段と、使用機器および流体使用流量を対応付けした形態で記憶している第２の記憶手段と、前記遮断予告時に受信した前記流体使用流量に基づき、実際に使用されている可能性のある少なくとも一種類の該当使用機器を前記第１の記憶手段に記憶されている使用機器から選択し、監視対象となる前記消費者宅に関する情報が前記第１の記憶手段に記憶されていない場合には、前記流体使用流量に対応する流体使用流量の使用機器を前記第２の記憶手段に記憶されている使用機器の中から少なくとも一種類選択する選択手段とを備えており、当該選択手段により選択された前記該当使用機器名を前記遮断予告の受信に応答して前記消費者宅に通報するように構成されている。
【００１２】
図１は、マイクロコンピュータからなる前記センター監視装置によって実現される機能ブロック図である。この図に示すように、前記センター監視装置１は、消費者宅側から電話回線を通じてガス等の流体使用量と流体使用継続時間を含む測定データと、遮断予告等を含む情報を受信する。遮断予告識別手段２では、これらの受信情報に基づき、遮断予告が受信されたか否かを識別する。遮断予告が受信されると、選択手段３では、受信した前記流体使用流量に基づき、前記消費者宅に設置されている使用機器および使用流量を対応付けした形態で記憶している第１の記憶手段４の記憶内容を参照して、実際に使用されている可能性のある少なくとも一種類の該当使用機器を選択する。当該選択手段４により選択された前記該当使用機器名は、遮断予告を発信した消費者宅に対して、電話回線を介して通報される。
【００１３】
ここで、第１の記憶手段に使用機器名が登録されていない消費者宅が存在しても、前記選択手段４では、算出した前記流体使用流量に対応する使用流量の使用機器を前記第２の記憶手段５に記憶されている使用機器の中から少なくとも一種類選択し、選択した前記該当使用機器名を使用機器名出力手段６を介して前記遮断予告の受信に応対して消費者宅側に向けて通報することができる。
【００１５】
なお、本明細書における「消費者宅」という用語は、一般住宅のみに限らず、工場等の各種施設も含む用語として使用している。即ち、集中監視センターの側で一元管理の対象となり得る施設は全て含まれる用語として使用している。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して本発明を適用した集中監視システムを説明する。
【００１７】
図２には、集中監視システムの全体構成を示してある。集中監視システム２０は、集中監視センター２１と、当該集中監視センター２１に対して電話回線２２を介して接続されている消費者宅２３（ｎ）（ｎ＝１，２，３・・・）から構成されている。集中監視センター２１には、センター監視装置２５と送受信装置２６とが設置されており、センター監視装置２５は上位装置２７の側に接続されている。センター監視装置２５は、コンピュータを中心に構成される制御装置３１と、表示装置３２、プリンタ３３等の周辺機器を含んでいる。
【００１８】
消費者宅２３（ｎ）には、送受信機構を備えた伝送装置４１と、当該伝送装置４１に接続されたガスメータ４２、ガス漏れ警報器４３等の接続機器が設置されている。また、当該伝送装置４１には電話機４４も接続されている。消費者宅２３（ｎ）に設置したガスメータ４２、ガス漏れ警報器４３等の接続機器（センサ）によって得られる検針情報、保安情報等は、伝送装置４１から電話回線２２を経由して、集中監視センター２１に送信される。検針情報には、毎時間毎のガス使用量が含まれており、保安情報にはガス使用継続時間が含まれている。
【００１９】
集中監視センター２１の側では、送信された情報を送受信装置２６で受信してセンター監視装置２５の側に取り込み、予め定めれた監視プログラムに従って情報処理を行い、当該センター監視装置２５において各消費者宅２３（ｎ）からの情報を一元管理するようになっている。このような集中監視システムの基本的な構成、動作は公知である。
【００２０】
ここで、消費者宅２３（ｎ）に設置されているガスメータ４２は、本例ではＬＰガスの供給源側と消費者宅側に設置されているガス機器、例えばガスストーブ４４とを繋ぐガス配管４５の途中位置に配置されており、非常時には消費者宅側に設置されているガスストーブ４４を含む各ガス器具に対するガス供給を強制遮断可能となっている。また、ガスメータ４２は、後述の図３に示す設定パターンに従って、ガス供給の強制遮断を行うと共に、当該強制遮断を行う前の時点、例えば、その５分前の時点で、集中監視センター２１の側に遮断予告の通報も行うように構成されている。
【００２１】
図３には、ガスメータ４１およびセンター監視装置２５にそれぞれ記憶保持されているガス器具とガス流量との対応関係、およびガス流量に対する継続使用可能時間の関係を表示してある。この図に示すように、ガス器具（Ａ，Ｂ，Ｃ・・・）は、時間当たりの使用ガス流量に応じて１３に区分されている。また、各区分における継続使用可能時間は、例えば３種類の設定パターンＩ、ＩＩ、ＩＩＩが予め設定されており、これらの設定パターンのうちの一つが予め選択される。以下の説明においては設定パターンＩが選択されていることを前提として説明する。
【００２２】
図４は、集中監視システム２０におけるガス供給の強制遮断動作の概略フローチャートである。消費者宅２３（ｎ）の側からは、ガスメータ４２によって計測された毎時間毎にガス使用量および継続使用時間に関する情報が、伝送装置４１から電話回線２２を介して、集中監視センター２１の側に送信される。消費者宅２３（ｎ）のガス使用量が、設定パターンＩにおける１３の区分のうちの一つの区分内の状態のままで継続すると、その継続使用時間が積算される。ガスメータ４２では、継続使用時間の積算値Ｔａが、ガス使用量に対応する継続使用可能時間Ｔよりも一定時間だけ短い時間（Ｔ−ΔＴ）に到達したか否かを判別する（ステップＳＴ１）。換言すると、遮断予告を必要とする時点に到ったか否かが判別される。
【００２３】
例えば、消費者宅２３（ｎ）においてガスストーブが付けっぱなしであり、区分２または３のガス使用量のままで１５０分を超える継続使用時間になっているとする（図３参照）。この場合、区分２、３のガス使用量に対する継続使用可能時間は１６０分であるので、例えば、その５分前の時点、実際の継続使用時間が１５５分に到った時点で、ガスメータ４２から遮断予告を表す警報が発せられ、当該警報は伝送装置４１から電話回線２２を介して集中監視センター２１に送信される（ステップＳＴ２）。
【００２４】
集中監視センター２１の側のセンター監視装置２５では、遮断予告の通報を受けると（ステップＳＴ１１）、その時点で受信しているガス流量に基づき、図３に示すような予め選択された設定パターンに従って、原因となっているガス器具を自動判別する（ステップＳＴ１２）。そして、５分後にガスの供給を強制遮断する旨と、付けっぱなしになっているガス器具名（自動判別したガス器具名）を、消費者宅２３（ｎ）に向けて通報する（ステップＳＴ１３）。例えば、区分２、３のガス流量の場合には、「ストーブか、コンロか、炊飯器が付けっぱなしです。５分後にガスを遮断します。」という内容のメッセージが送信される（図３参照）。
【００２５】
消費者宅２３（ｎ）に人が居る場合には電話機を介してこの通報を受け取った後は、ストーブ、コンロ、炊飯器を点検し、例えば、ストーブが付けっぱなしの場合には直ちにストーブを消せば、ガスの強制遮断は行われない。
【００２６】
しかし、遮断予告が発生したにもかかわらず、ガスが継続使用されている場合には、その継続使用時間が継続使用可能時間である１６０分に到った時点（ステップＳＴ３）で、ガスメータ４２はガス供給を強制遮断する（ステップＳＴ４）。この後は、ガスメータ４２の側から、伝送装置４１および電話回線２２を介して、ガス供給を強制遮断した旨が、集中監視センター２１の側に通報される。
【００２７】
なお、ガス使用流量が遮断予告時点に到るまでに変動して異なる区分の流量に変わった場合には、継続使用時間の積算値はリセットされる。
【００２８】
なお、本例では、ガス器具とガス使用流量の対応関係を記憶しておき、これに基づき遮断予告時に原因となっているガス器具を判別するようにしている。すなわち、図１における第２の記憶手段を備えた構成となっている。この構成と共に、各消費者宅２３（ｎ）に設置されているガス器具とそのガス使用量とを予め登録しておき、これに基づき、遮断予告時に原因となっていると判断されるガス器具を判別してもよい。すなわち、図１における第１の記憶手段を備えた構成としてもよい。
【００２９】
また、上記の説明は流体として燃料ガスを例に挙げたが、この他の流体、例えば水道水等の場合にも同様に適用することが可能である。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の集中監視システムにおいては、各消費者宅においてガス器具などの消し忘れが発生した場合に、その遮断予告を消費者宅側から受け取ると、同じく消費者宅側の流量メータによる流体使用流量に基づき、予め定められている流体使用流量と使用器具との対応関係から自動的に原因となっている器具を判別するようにしている。従って、従来のように、監視員が原因となっていると判断される器具を推測して通報する場合に比べて、より正確に器具の特定を行うことができ、異常状態に迅速に対応することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した集中監視システムのセンター監視装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明を適用した集中監視システムの全体構成を示す概略構成図である。
【図３】ガス器具とガス使用流量の対応関係、ガス使用流量と継続使用可能時間の対応関係を示すグラフである。
【図４】本発明を適用した集中監視システムの遮断予告および強制遮断動作の概略フローチャートである。
【符号の説明】
１  センター監視装置
２  遮断予告識別手段
３  選択手段
４  第１の記憶手段
５  第２の記憶手段
２０  集中監視システム
２１  集中監視センター
２２  電話回線
２３（ｎ）  各消費者宅
２５  センター監視装置
２６  送受信装置
３１  コンピュータ
４１  伝送装置
４２  ガスメータ
４３  ガス漏れ警報機
４４  ガスストーブ
４５  ガス配管
【図１】
0003813316.tif 000002
【図２】
0003813316.tif 000003
【図３】
0003813316.tif 000004
【図４】
0003813316.tif 000005