(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーの牽引操作により屈曲する屈曲部を先端部に有するカテーテルチューブであって、
少なくとも１つのルーメンが形成された可撓性を有するチューブ本体と、
先端部が前記屈曲部に固着され、前記チューブ本体の基端側での牽引操作により前記屈曲部を屈曲させる少なくとも１本のワイヤーと、
前記屈曲部を除く部分における前記ルーメン内に挿通され、その先端部が前記チューブ本体に固定された抗収縮部材と、
前記チューブ本体の基端側に設けられ、前記抗収縮部材の基端部の前記チューブ本体に対する移動を固定するとともに、該固定を解除し得る固定手段とを有し、
前記抗収縮部材は、中空部を有し、該中空部に前記ワイヤーが挿通されており、
前記固定手段が前記抗収縮部材の固定を解除した状態では、前記抗収縮部材の基端部は前記チューブ本体および前記固定手段に対し移動可能となるよう構成されていることを特徴とするカテーテルチューブ。
【請求項２】
ワイヤーの牽引操作により屈曲する屈曲部を先端部に有するカテーテルチューブであって、
少なくとも１つのルーメンが形成された可撓性を有するチューブ本体と、
先端部が前記屈曲部に固着され、前記チューブ本体の基端側での牽引操作により前記屈曲部を屈曲させる少なくとも１本のワイヤーと、
前記屈曲部を除く部分における前記ルーメン内に挿通され、その先端部が前記チューブ本体に固定された抗収縮部材と、
前記チューブ本体の基端側に設けられ、前記抗収縮部材の基端部の前記チューブ本体に対する移動を固定するとともに、該固定を解除し得る固定手段とを有し、
前記固定手段が前記抗収縮部材の固定を解除した状態では、前記抗収縮部材の基端部は前記チューブ本体および前記固定手段に対し移動可能となるよう構成されており、
前記チューブ本体を生体の管状器官へ挿入する際には、前記固定手段による前記抗収縮部材の固定を解除した状態とし、前記屈曲部を屈曲させる際には、前記固定手段により前記抗収縮部材の固定を行うように用いられることを特徴とするカテーテルチューブ。
【請求項３】
前記抗収縮部材は、中空部を有し、該中空部に前記ワイヤーが挿通されている請求項２に記載のカテーテルチューブ。
【請求項４】
前記ルーメンの内径は、前記抗収縮部材の外径の１．０〜２．０倍であり、これにより、前記抗収縮部材は、その径方向の移動が前記ルーメンの内面により規制され、前記ワイヤーを牽引した際に、前記ルーメン内での蛇行が阻止されるよう構成されている請求項１ないし３のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【請求項５】
前記抗収縮部材は、平板状の線材を螺旋状に巻回してなる平板コイルで構成されている請求項１または４に記載のカテーテルチューブ。
【請求項６】
前記チューブ本体の前記抗収縮部材が収納されたルーメン間に、観察器具または医療処置・診断具を収納する少なくとも１つのルーメンを有する請求項１ないし５のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【請求項７】
前記固定手段は、弾性材料よりなる第１の部材と、該第１の部材を押圧して変形させる第２の部材とを有し、該第２の部材の押圧により前記第１の部材が変形すると、その一部が前記抗収縮部材の基端部に密着してその移動を固定するよう構成されたものである請求項１ないし６のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【請求項８】
前記第１の部材は、前記抗収縮部材が通過する孔を有し、前記第２の部材の押圧により前記孔が変形して該孔の内面が前記抗収縮部材に密着するよう構成されている請求項７に記載のカテーテルチューブ。
【請求項９】
前記第１の部材に、前記第１の部材が変形したときでも実質的に変形しない第３の部材が貫通している請求項７または８に記載のカテーテルチューブ。
【請求項１０】
前記第１の部材と前記第２の部材との間の摩擦を低減する摩擦低減手段を有する請求項７ないし９のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【請求項１１】
前記チューブ本体の外周面近傍に、線状体よりなる補強材が埋設されている請求項１ないし１０のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【請求項１２】
前記補強材の先端が、前記屈曲部の途中または基端に位置している請求項１１に記載のカテーテルチューブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、血管、心臓、消化管、尿道、胆管、腹腔、子宮、脳内等の身体腔内に挿入して用いられ、挿入部位の観察、診断、医療処置等を行うカテーテルチューブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
身体腔内に挿入して用いられるカテーテルチューブにおいて、カテーテルチューブの先端を目的とする部位の方向へ向けたり、目的とする部位に位置させたりするために、遠隔操作によりその先端部を屈曲させる屈曲機構（首振り機構）を有するカテーテルチューブが開発されている。特に、内視鏡を構成するカテーテルチューブにおいては、観察部位の視野を選択するために、先端部の屈曲機構は、重要な機構の一つとなっている。
【０００３】
近年、内視鏡の細径化が進むにつれて、節輪を用いない構造の屈曲機構が開発されている。
【０００４】
その一例として、ある程度の剛性が付与された非屈曲部（中間部）とその先端側に位置する屈曲部とで構成されたチューブ本体の長手方向に沿って複数のルーメンが形成されたマルチルーメンカテーテルがある。
【０００５】
図９に示すように、このマルチルーメンカテーテル１０には、光ファイバー束８を収納するルーメン１１および液体注入用のルーメン１２の他に、カテーテル中心軸を介して対向する２つのワイヤー挿通用のルーメン１３、１４が形成され、両ルーメン１３、１４内に屈曲部１８を牽引して屈曲させるためのワイヤー１５、１６がそれぞれ挿通されている。そして、カテーテル基端側においてワイヤー１５、１６を牽引操作することにより、屈曲部１８は、牽引したワイヤーの方向に屈曲する。
【０００６】
また、マルチルーメンカテーテル１０の非湾曲部（中間部）１７では、ワイヤー１５、１６を牽引したときそれに伴って湾曲しないように、ワイヤー挿通用のルーメン１３、１４内に比較的高剛性の部材（図示せず）が収納されている。
【０００７】
ところで、このようなマルチルーメンカテーテル１０は、血管、胆管等の管状器官７内に挿入されたとき、管状器官１９の湾曲に追従して湾曲するが、ワイヤー挿通用のルーメン１３、１４内には前記高剛性の部材が収納され、その両端部がマルチルーメンカテーテル１０に固着されていることから、ワイヤー挿通用ルーメン１３、１４の存在する方向には湾曲し難く、よって、図９中の矢印で示すように、光ファイバー束８を収納するルーメン１１または液体注入用のルーメン１２の存在する方向に湾曲する。
【０００８】
このように、従来のマルチルーメンカテーテル１０では、湾曲し易い方向と湾曲し難い方向とがあり、すなわち湾曲方向に異方性を有するために、血管、胆管等への挿入操作、特に、細径部分、分岐部分、狭窄部分等を有する管状器官内を円滑、迅速、確実に挿入して行くことが困難であるという問題がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、湾曲方向の異方性を解消または緩和し、挿入操作を容易に行うことができるカテーテルチューブを提供するにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（１２）の本発明により達成される。
【００１１】
（１）  ワイヤーの牽引操作により屈曲する屈曲部を先端部に有するカテーテルチューブであって、
少なくとも１つのルーメンが形成された可撓性を有するチューブ本体と、
先端部が前記屈曲部に固着され、前記チューブ本体の基端側での牽引操作により前記屈曲部を屈曲させる少なくとも１本のワイヤーと、
前記屈曲部を除く部分における前記ルーメン内に挿通され、その先端部が前記チューブ本体に固定された抗収縮部材と、
前記チューブ本体の基端側に設けられ、前記抗収縮部材の基端部の前記チューブ本体に対する移動を固定するとともに、該固定を解除し得る固定手段とを有し、
前記抗収縮部材は、中空部を有し、該中空部に前記ワイヤーが挿通されており、
前記固定手段が前記抗収縮部材の固定を解除した状態では、前記抗収縮部材の基端部は前記チューブ本体および前記固定手段に対し移動可能となるよう構成されていることを特徴とするカテーテルチューブ。
【００１２】
（２）  ワイヤーの牽引操作により屈曲する屈曲部を先端部に有するカテーテルチューブであって、
少なくとも１つのルーメンが形成された可撓性を有するチューブ本体と、
先端部が前記屈曲部に固着され、前記チューブ本体の基端側での牽引操作により前記屈曲部を屈曲させる少なくとも１本のワイヤーと、
前記屈曲部を除く部分における前記ルーメン内に挿通され、その先端部が前記チューブ本体に固定された抗収縮部材と、
前記チューブ本体の基端側に設けられ、前記抗収縮部材の基端部の前記チューブ本体に対する移動を固定するとともに、該固定を解除し得る固定手段とを有し、
前記固定手段が前記抗収縮部材の固定を解除した状態では、前記抗収縮部材の基端部は前記チューブ本体および前記固定手段に対し移動可能となるよう構成されており、
前記チューブ本体を生体の管状器官へ挿入する際には、前記固定手段による前記抗収縮部材の固定を解除した状態とし、前記屈曲部を屈曲させる際には、前記固定手段により前記抗収縮部材の固定を行うように用いられることを特徴とするカテーテルチューブ。
【００１３】
（３）  前記抗収縮部材は、中空部を有し、該中空部に前記ワイヤーが挿通されている上記（２）に記載のカテーテルチューブ。
【００１４】
（４）  前記ルーメンの内径は、前記抗収縮部材の外径の１．０〜２．０倍であり、これにより、前記抗収縮部材は、その径方向の移動が前記ルーメンの内面により規制され、前記ワイヤーを牽引した際に、前記ルーメン内での蛇行が阻止されるよう構成されている上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【００１５】
（５）  前記抗収縮部材は、平板状の線材を螺旋状に巻回してなる平板コイルで構成されている上記（１）または（４）に記載のカテーテルチューブ。
【００１６】
（６）  前記チューブ本体の前記抗収縮部材が収納されたルーメン間に、観察器具または医療処置・診断具を収納する少なくとも１つのルーメンを有する上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【００１７】
（７）  前記固定手段は、弾性材料よりなる第１の部材と、該第１の部材を押圧して変形させる第２の部材とを有し、該第２の部材の押圧により前記第１の部材が変形すると、その一部が前記抗収縮部材の基端部に密着してその移動を固定するよう構成されたものである上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【００１８】
（８）  前記第１の部材は、前記抗収縮部材が通過する孔を有し、前記第２の部材の押圧により前記孔が変形して該孔の内面が前記抗収縮部材に密着するよう構成されている上記（７）に記載のカテーテルチューブ。
【００１９】
（９）  前記第１の部材に、前記第１の部材が変形したときでも実質的に変形しない第３の部材が貫通している上記（７）または（８）に記載のカテーテルチューブ。
（１０）  前記第１の部材と前記第２の部材との間の摩擦を低減する摩擦低減手段を有する上記（７）ないし（９）のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【００２０】
（１１）  前記チューブ本体の外周面近傍に、線状体よりなる補強材が埋設されている上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
（１２）  前記補強材の先端が、前記屈曲部の途中または基端に位置している上記（１１）に記載のカテーテルチューブ。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のカテーテルチューブを添付図面に示す好適実施例に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明のカテーテルチューブを内視鏡（ファイバースコープ）を構成するカテーテルチューブに適用した場合の実施例を示す全体側面図、図２は、図１に示すカテーテルチューブの先端部の構成を示す斜視図、図３は、図２中のIII −III 線での断面図、図４は、図２中のIV−IV線での断面図、図５は、図４中のＶ−Ｖ線での断面図、図６は、図４中のVI−VI線での断面図、図７は、本発明における固定手段の構成例を示す縦断面図である。以下の説明において、図１〜図４および図７中の右側を「基端」、左側を「先端」という。
【００２３】
図１〜図６に示すように、本発明のカテーテルチューブ１は、チューブ本体２を有する。このチューブ本体２としては、例えば、軟質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーンゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体のような可撓性を有する高分子材料で構成されている。
【００２４】
また、カテーテルチューブ１をＸ線透視下で確認できるようにするために、チューブ本体２にＸ線造影性を付与しておくのが好ましく、その方法としては、例えば、チューブ本体２の構成材料中に例えば硫酸バリウム、酸化ビスマス、タングステン等のＸ線不透過物質を配合する方法、このようなＸ線不透過物質によるマーカーを埋設または表面に付着する方法等が挙げられる。
【００２５】
また、挿入する体腔等に対する摺動性を向上するために、チューブ本体２の外表面に、例えば親水性ポリマー（例えば無水マレイン酸共重合体）やフッ素系樹脂（例えばポリテトラフルオロエチレン）のような低摩擦材料をコーティングしてもよい。
【００２６】
チューブ本体２の先端側には、後述するワイヤー牽引操作により屈曲または湾曲する屈曲部２１が形成されており、チューブの基端部２３には、屈曲部２１の屈曲操作、後述する固定手段７の固定・解除操作等を行う操作具９が設置されている。チューブ本体２の屈曲部２１と基端部２３との間は、中間部２２で構成されている。この中間部２２は、カテーテルチューブ１を例えば血管、胆管のような管状器官に挿入したとき、当該管状器官の湾曲や屈曲には追従して湾曲する程度の可撓性を有しているが、後述するワイヤー牽引操作によっては湾曲しないように構成されている。
【００２７】
チューブ本体２の内部には、その長手方向のほぼ全長に渡り、４つのルーメン３１、３２、３３および３４が形成されている。
【００２８】
ルーメン３１および３２は、横断面において、それぞれチューブ本体２の中心軸から互いに反対方向に離間して形成されており、両ルーメン３１、３２の先端は、それぞれ、チューブ本体２の先端面に開放している。
【００２９】
ルーメン３１には、カテーテルチューブ１を挿入する管状器官内を観察する観察器具としての光ファイバー束８が収納されている。この光ファイバー束８は、管状器官の内壁へレーザー光を照射する等の医療処置にも使用することができる。
【００３０】
光ファイバー束８は、図５に示すように、送光用ファイバー（ライトガイド）８１および受光用ファイバー（イメージファイバー）８２で構成されており、これらの光ファイバーを例えばエポキシ、アクリル、シリコーンゴム等の樹脂で固めて束状としたものである。
【００３１】
送光用ファイバー８１および受光用ファイバー８２は、石英、多成分ガラス、プラスチックス等よりなる光ファイバーで構成されている。
【００３２】
また、光ファイバー束８の先端には、観察部位からの反射光を集光するレンズ８３が装着され、この部分はルーメン３１の先端の開口付近に位置している。なお、光ファイバー束８は、ルーメン３１に対し、固定的に設置されているのが好ましいが、ルーメン３１に対し摺動可能とし、光ファイバー束８の先端部がルーメン３１の先端開口より出没自在とすることもできる。
【００３３】
操作具９の基端側（図１中右側）の図示しない光源より発せられた光は、送光用ファイバー８１内を伝達し、その先端から観察部分へ照射され、その反射光をレンズ８３で集光して受光用ファイバー８２の先端より取り込み、その映像が該ファイバー８２内を伝達され、操作具９の基端側の受像部（図示せず）へと導かれる。
【００３４】
ルーメン３２は、チューブ本体２の先端へ開放しており、その先端開口より管状器官内に流体を注入し、あるいは、管状器官内から流体を吸引することができる。具体的には、このルーメン３２は、カテーテルチューブ１を挿入、留置した管状器官内へ薬液等を投与するのに用いられ、あるいは、内視鏡により管状器官内を観察する場合に、視界の妨げとなる血液、胆汁等の体液を押し出すための透明液体（例えば、生理食塩水、ぶどう糖液）を噴射するフラッシュ用チャンネルとしても用いられる。
【００３５】
また、ルーメン３１、３２は、上記の他、ガイドワイヤー、医療処置・診断具等の挿通用チャンネルとして用いることもできる。医療処置・診断具としては、例えば、鉗子類、細胞診ブラシ、注射針、高周波、超音波、電気水圧衝撃波等を発するプローブ類（結石破砕用）、各種センサーおよびその導線が挙げられる。
【００３６】
なお、ルーメン３１、３２の少なくとも一方の内面を前述した低摩擦材料で構成する（例えば、低摩擦材料の被覆層を形成）こともできる。この場合には、そのルーメン内に挿入される光ファイバー束や医療処置、診断具等の摺動抵抗が減少し、これらの挿入操作や移動、回転等をより円滑に行うことができる。
【００３７】
ルーメン３３および３４は、屈曲部２１を屈曲するワイヤー４１、４２と、屈曲部２１の屈曲操作の際に中間部２２および基端部２３の湾曲を防止する抗収縮部材６とを収納するためのルーメンである。
【００３８】
これらのルーメン３３、３４は、横断面において、それぞれチューブ本体２の中心軸から互いに反対方向に離間して、かつルーメン３１、３２と直行する方向に、すなわちルーメン３１、３２に対し位相がほぼ９０°ずれた位置に形成されている。また、両ルーメン３３、３４の先端は、それぞれ閉塞されている。
【００３９】
中間部２２および基端部２３におけるルーメン３３、３４内には、それぞれ、平板状の線材を螺旋状にほとんど隙間なく巻回した平板コイルよりなる抗収縮部材６が収納されている。この抗収縮部材６は、柔軟性を有し、湾曲は可能であるが、その長手方向には実質的に収縮しない抗収縮性を有しており、ワイヤー４１、４２の牽引に伴うチューブ本体２の収縮、湾曲を防止する。
【００４０】
両抗収縮部材６の先端部は、チューブ本体２の屈曲部２１と中間部２２との境界部２４付近まで挿入されており、この境界部２４において固定されている。すなわち、境界部２４の外周面を例えば熱収縮チューブ（図示せず）で被覆した状態で加熱、加圧（締め付け）すると、チューブ本体材料が溶融または軟化し、ルーメン３３、３４の内腔が狭くなり、ルーメン３３、３４のチューブ本体外周側の内壁面が内側へ突出するよう変形して、各抗収縮部材６の外周面に押圧、密着し、それらの摩擦力により、各抗収縮部材６の先端部がルーメン３３、３４に対し固定される。
【００４１】
なお、抗収縮部材６の先端部の固定は、前記方法に限らず、例えば、境界部２４において、ルーメン３３、３４の内面と各抗収縮部材６の外周面とを接着剤（充填材）等で接着する方法、かしめ部材によるかしめにより各抗収縮部材６を締め付けて固定する方法等を採用してもよい。
一方、両抗収縮部材６の基端部は、後述する固定手段により固定される。
【００４２】
ルーメン３３、３４の内径は、抗収縮部材６の外径の１．０〜２．０倍程度とするのが好ましく、１．０１〜１．４倍程度とするのがより好ましい。ルーメン３３、３４の内径が抗収縮部材６の外径の１．０倍未満であると、抗収縮部材６を挿入できず、２．０倍を超えると、チューブ本体２の細径化が十分に図れず、また、ワイヤー４１、４２を基端側（手元側）へ牽引したときに、抗収縮部材６がルーメン３３、３４内で蛇行してしまい、中間部２２が湾曲してしまうおそれがある。
【００４３】
ルーメン３３、３４内に収納された各抗収縮部材６の中心部には、それぞれ挿通孔６１が形成されており、両挿通孔６１内には、屈曲部２１を牽引して湾曲させるためのワイヤー４１、４２が挿通されている。ワイヤー４１、４２は、それぞれの挿通孔６１の先端開口より露出し、屈曲部２１におけるルーメン３３、３４内に挿通されている。そして、ワイヤー４１、４２の先端（ヘッド）４３、４４は、それぞれ、ルーメン３３、３４の閉塞された部分に埋設、固定されている。この場合、ワイヤー４１、４２の先端４３、４４は、チューブ本体２の先端面に露出しないように配設されている。
【００４４】
ワイヤー４１、４２の先端４３、４４は、それぞれ、チューブ本体２の中心軸から偏心した位置、好ましくはチューブ本体２の外周付近に固定されており、そのため、ワイヤー４１、４２のうちの一方を基端側へ牽引すると、図１中の一点鎖線で示すように、屈曲部２１は、その牽引したワイヤーの先端のある側へ屈曲する。
【００４５】
なお、ワイヤー４１、４２としては、頻回の牽引操作により断線を生じることがない程度の強度および耐久性を有し、また、伸びの少ないものが好ましく、例えばステンレス鋼、超弾性合金等の金属線や、ポリアミド、ポリエチレン、ポリアリレート、ポリエステル、ポリイミド等の高張力樹脂繊維、カーボンファイバー等による単線や繊維束が挙げられる。
【００４６】
また、ワイヤー４１、４２の外径は、その構成材料やチューブ本体２の横断面形状、寸法、構成材料等の諸条件により異なるが、ワイヤー４１、４２を例えばポリアリレート製撚り糸またはステンレス鋼の単線で構成した場合、その外径は、３０〜５００μm 程度、特に、５０〜３００μm 程度とするのが好ましい。
【００４７】
抗収縮部材６の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼、炭素鋼、タングステン鋼、銅または真鍮のような銅系合金、アルミニウム、白金、超弾性合金等の各種金属材料や、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の各種樹脂が挙げられる。
【００４８】
また、抗収縮部材６の厚さ等の寸法は、その構成材料やチューブ本体２の横断面形状、寸法、構成材料等の諸条件により異なるが、例えば平板コイルに用いる線材が長方形断面のステンレス材である場合、その厚さは、１０μm 〜１mm程度、特に、１０〜３００μm 程度とするのが好ましい。
【００４９】
また、抗収縮部材６を構成する平板コイルは、できるだけ隙間のない密着巻コイルであるのが好ましい。すなわち、平板コイル間の隙間の合計は、抗収縮部材６の全長の１０％以下であるのが好ましく、３％以下であるのがより好ましい。これにより、中間部２２における抗収縮部材６のたわみが生じにくくなり、チューブ本体２の収縮をより確実に防止することができる。
【００５０】
なお、抗収縮部材６の平板コイルは、一層一条巻きに限られるものではなく、複数層、複数条巻きであってもよい。
【００５１】
また、抗収縮部材６は、図示の平板コイルからなるものの他、超弾性合金製パイプ、螺旋スリットを施した金属管等、中間部２２の管状器官の湾曲や屈曲に追従できる程度の可撓性を妨げない程度に柔軟で、長手方向の抗収縮性を有するものであってもよい。
【００５２】
チューブ本体２の外周部（外周面近傍）には、チューブ本体２の少なくとも基端部２３および中間部２２に、各ルーメン３１〜３４を囲むように管状の補強材５が埋設されている。本実施例では、補強材５は、基端部２３および中間部２２に設置されるとともに、屈曲部２１の途中まで延長されており（図３、図４参照）、これにより、屈曲部２１における曲げ剛性が先端へ向かって減少するように設定されている。
【００５３】
この補強材５としては、例えば、ステンレス鋼、超弾性合金等の金属材料や、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリイミド、ＡＢＳ樹脂等の樹脂材料、カーボンファイバー等よりなる線状体で構成されたもの、特にこの線状体を交差させて網状に形成した編組体で構成されたものが好ましい。
【００５４】
このような補強材５の設置により、カテーテルチューブ１のねじり剛性が高まり、基端部２３側での回転操作の際、その回転力が先端部２１側へ伝達されるトルク伝達性が向上する。さらに、チューブ本体２が湾曲したとき、特に急角度に湾曲したとき、それに伴ってルーメン３１〜３４が閉塞または狭窄することが防止される。また、補強材５の先端位置の設定により、屈曲部２１における剛性を他段階に調整することができ、ワイヤー操作による屈曲部２１における屈曲、湾曲をより容易かつ適正な形状で行うことができる。
【００５５】
なお、補強材５の先端の位置は、図示のごとき屈曲部２１の途中に限らず、例えば、境界部２４（屈曲部２１の基端）や中間部２２の途中であってもよい。
【００５６】
図１に示すように、カテーテルチューブ１の基端側に接続された操作具９は、操作具本体９１を有し、該操作具本体９１の先端部に形成されたマニホールド部９２よりチューブ本体２の基端部２３が挿入されている。また、操作具本体９１の基端側には、把持部９３が形成されており、該把持部９３の基端部には、内視鏡の光ファイバー束８をチューブ９８を介して前記ルーメン３１へ挿入するためのコネクタ９４が装着されている。また、把持部９３には、斜め方向に分岐した分岐部９５が形成され、該分岐部９５の端部には、例えば、液体をチューブ９９を介して前記ルーメン３２へ注入するコネクタ９６が装着されている。
【００５７】
操作具本体９１のマニホールド部９２と把持部９３との間には、ワイヤー４１、４２を牽引操作する操作ダイヤル９７が回転可能に支持されている。この操作ダイヤル９７の回転軸には、図示しない巻き取りリールが固着され、操作ダイヤル９７と一体的に回転する。ワイヤー４１、４２の基端側は、それぞれ、抗収縮部材６の基端から露出して操作具本体９１内を通り、前記巻き取りリールに互いに反対方向に巻き付けられている。これにより、操作ダイヤル９７を例えば図１中時計回りに回転すると、ワイヤー４２が牽引され、ワイヤー４１が弛緩して屈曲部２１が図４中上方へ屈曲し、操作ダイヤル９７を前記と逆方向に回転すると、ワイヤー４１が牽引され、ワイヤー４２が弛緩して屈曲部２１が図４中下方へ屈曲する。
【００５８】
操作具本体９１のマニホールド部９２には、抗収縮部材６のチューブ本体２に対する移動を固定するとともに、該固定を解除し得る固定手段７が設置されている。以下、この固定手段７およびその周辺の構造について、図７および図８に基づき説明する。
【００５９】
図７に示すように、マニホールド部９２には、チューブ本体２の基端部２３等を支持する筒状の支持部材７１が嵌入され、固定されている。支持部材７１の先端側に形成された孔７１１内には、チューブ本体２の基端側２３が嵌入され、必要に応じ、接着剤により接着されている。
【００６０】
また、支持部材７１の基端側には、前記孔７１１と連通する空間を形成する拡径部７１２が設けられており、該拡径部７１２内に、後述する弾性部材７２が挿入されている。この場合、弾性部材７２の先端面は、拡径部７１２の先端面に接触している。
また、支持部材７１の基端部外周面には、雄螺子７１３が形成されている。
【００６１】
チューブ本体２の基端からは、ルーメン３３、３４に挿入されている抗収縮部材６が基端側へ向けて突出している。また、チューブ本体２の基端のルーメン３１、３２内には、それぞれ、好ましくは可撓性（柔軟性）を有する接続チューブ９８、９９の一端が嵌入され、接続されている。
【００６２】
弾性部材（第１の部材）７２は、例えば、シリコーンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム等の各種ゴムや、熱可塑性エラストマー等の弾性材料で構成されたほぼ円柱状の部材である。弾性部材７２の中央部には、後述する剛性管７３が嵌入する楕円状の孔７２１が形成され、さらに、該孔７２１を介して対向する一対の円形の孔７２２、７２３が形成されている。
【００６３】
孔７２１には、横断面がほぼ楕円状の剛性管（第３の部材）７３が嵌入され、さらに、剛性管７３の内部には、接続チューブ９８、９９が並べて挿通されている。また、孔７２２、７２３には、それぞれ、チューブ本体２の基端から突出した抗収縮部材６が挿通されている。この孔７２２、７２３は、弾性部材７２の軸方向の圧縮変形に伴って、例えば扁平状または楕円状に潰れるように変形する。
【００６４】
弾性部材７２が圧縮変形していない状態における孔７２２、７２３の内径は、抗収縮部材６の外径とほぼ同等かまたはそれより若干大きい値とされるのが好ましい。また、図示の構成では、孔７２２、７２３の内径は、その長手方向に一定であるが、これに限らず、例えば、孔７２２、７２３の内径が他所より減少している部分（くびれ部）を１または２箇所以上有していてもよい。これにより、弾性部材７２が圧縮されて孔７２２、７２３が変形したとき、挿通されている抗収縮部材６を固定する作用をより効果的に得ることができる。
【００６５】
剛性管７３は、弾性部材７２が押圧されて変形したときでも、実質的に変形しない程度の剛性を有しており、例えば、硬質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル等の各種硬質樹脂や、ステンレス鋼、アルミニウム、銅または銅系合金等の各種金属材料、各種セラミックス等で構成されている。
【００６６】
なお、接続チューブ９８、９９が、ある程度の剛性を有し、弾性部材７２の変形による潰れのおそれがないものである場合、あるいは弾性部材７２の変形の影響を受けない位置に配置されている場合には、弾性部材７２に剛性管７３を設けるには及ばない。
【００６７】
支持部材７１の基端部には、弾性部材７２を軸方向に押圧して変形させるための押圧部材（第２の部材）７４が装着されている。この押圧部材７４は、円筒状の内筒７４１と、この内筒７４１の外周部に形成された外筒７４２とで構成されている。内筒７４１は、支持部材７１の拡径部７１２内に挿入されている。
【００６８】
内筒７４１の内部には、弾性部材７２の基端から突出した一対の抗収縮部材６と、さらにそれらより突出したワイヤー４１、４２と、剛性管７３の基端より突出したチューブ９８、９９とが挿通されている。また、内筒７４１の先端面と弾性部材７２の基端面との間には、押圧部材７４の回転に伴うこれらの摩擦を低減する摩擦低減手段として、低摩擦材料で構成されたリング状の滑り部材７６が設置されている。
【００６９】
滑り部材７６の構成材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド等の樹脂材料や、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属材料等が挙げられる。
【００７０】
なお、このような摩擦低減手段は、滑り部材７６の設置に限らず、例えば、ベアリング、ローラや、押圧部材７４または弾性部材７３に対し回転する回転体の設置によるものであってもよい。
【００７１】
一方、外筒７４２は、内筒７４１より長さが短く、その内周面には、前述した支持部材７１の雄螺子７１３と螺合する雌螺子７４３が形成されている。
【００７２】
このような押圧部材７４の基端には、押圧部材７４を回転操作するハンドル７５が固着または一体形成されている。ハンドル７５の中心部には、孔７５１が形成されており、該孔７５１には、ワイヤー４１、４２および接続チューブ９８、９９が挿通されている。
【００７３】
図１に示すように、ハンドル７５の一部は、操作具本体９１の対向する両側面にそれぞれ形成された四角形の開口９１１より操作具本体９１の外部に露出しており、この露出部分において、ハンドル７５を指等で回転操作する。
【００７４】
また、ハンドル７５の外周面には、ハンドル７５を回転操作する際の滑りを防止するための凸条（ローレット）７５２が形成されている。
【００７５】
以上のような支持部材７１、弾性部材７２、剛性管７３、押圧部材７４、ハンドル７５および滑り部材７６により、固定手段７が構成される。
【００７６】
内筒７４１内を経てハンドル７５の孔７５１を通過したワイヤー４１、４２は、さらに操作具本体９１内の基端側へ延長され、それらの基端部は、前述した巻き取りリールに互いに反対方向に巻き付けられている。また、内筒７４１内を経てハンドル７５の孔７５１を通過した接続チューブ９８、９９は、さらに操作具本体９１内の基端側へ延長され、それらの基端は、それぞれ、コネクタ９４および９６に接続されている。また、チューブ本体２のルーメン３１内の光ファイバー束８は、チューブ９８内およびコネクタ９４内を経て、コネクタ９４の基端より露出している。
【００７７】
次に、操作具９による操作の一例とこれによる作用について説明する。
ハンドル７５を所定方向に回転操作して、押圧部材７４を最も基端側へ移動した状態では、弾性部材７２には、圧縮力が作用しておらず、孔７２２、７２３は、横断面が円形状態を維持している。これにより、抗収縮部材６の固定は解除され（以下、固定解除状態という）、抗収縮部材６の基端部は、チューブ本体２に対し軸方向に移動が可能となる。
【００７８】
このような状態で、チューブ本体２をその先端側から血管、胆管等の管状器官へ挿入して行く。チューブ本体２は、管状器官の湾曲部位に挿入されると、その湾曲に追従して湾曲するが、固定解除状態では、中間部２２における湾曲方向の異方性が解消または緩和され、任意の方向に湾曲可能である。すなわち、ルーメン３１または３２のある方向（図６中上下方向）には、抗収縮部材６が存在しないため、容易に湾曲可能であり、一方、ルーメン３３または３４のある方向（図６中左右方向）には、抗収縮部材６が存在するが、その基端部は固定解除状態であるため、チューブ本体２をこの方向に湾曲させると、抗収縮部材６の基端部がチューブ本体２に対し移動、回転し、両抗収縮部材６にそれぞれ張力および圧縮力（湾曲の妨げとなる力）が作用することを回避する。
【００７９】
チューブ本体２の屈曲部２１が管状器官内の目的部位へ到達したら、ハンドル７５を前記と逆方向に回転操作して、押圧部材７４を支持部材７１に対し先端方向へ前進させる。これにより、押圧部材７４の先端が、滑り部材７６を介して弾性部材７２を軸方向に押圧し、圧縮する。なお、ハンドル７５および押圧部材７４の回転に伴い、押圧部材７４の先端面と滑り部材７６とが低摩擦で摺動するため、ハンドル７５を比較的低いトルクで容易に回転させることができるとともに、弾性部材７２等の損傷も防止できる。
【００８０】
このようにして弾性部材７２が軸方向に圧縮されると、それに伴って、円形断面の孔７２２、７２３が扁平または楕円状に変形し、孔７２２、７２３の内面がそれに挿通されている抗収縮部材６の外周面に密着する。これにより、抗収縮部材６のチューブ本体２に対する軸方向の移動および回転が固定される（以下、固定状態という）。
【００８１】
なお、弾性部材７２が圧縮されて変形しても、剛性管７３は、その剛性により変形しないため、剛性管７３内に挿通されている接続チューブ９８、９９は、潰れることはない。
【００８２】
このような固定状態において、操作ダイヤル９７を所定方向に回転操作することにより、屈曲部２１を所望の方向へ屈曲させる。すなわち、操作ダイヤル９７を例えば図１中時計回りに回転すると、ワイヤー４２が牽引され、ワイヤー４１が弛緩して屈曲部２１が図４中上方へ屈曲し、操作ダイヤル９７を前記と逆方向に回転すると、ワイヤー４１が牽引され、ワイヤー４２が弛緩して屈曲部２１が図４中下方へ屈曲する。
【００８３】
この場合、抗収縮部材６は、境界部２４および固定手段７において固定され、チューブ本体２に対する移動が阻止されているとともに、抗収縮部材６の径方向の移動（蛇行）はルーメン３３、３４の内面により規制されているので、ワイヤー４１、４２の牽引による中間部２２の湾曲はほとんど生じず、抗収縮部材６が存在しない屈曲部２１のみが確実に屈曲する。
【００８４】
このように屈曲部２１を所望の方向に屈曲させつつ、光ファイバー束８を介して管状器官内の観察を広範囲に行うことができる。また、ルーメン３２を介して液体の注入、吸引、その他医療処置等を行うこともでき、特に、それらを広範囲で行うこともできる。
【００８５】
チューブ本体２を前進または後退させて屈曲部２１をさらに他の部位へ移動させる際には、再びハンドル７５を回転操作して、抗収縮部材６の基端部を固定解除状態とする。これにより、中間部２２における湾曲方向の異方性が解消または緩和され、チューブ本体２は、管状器官の湾曲に追従して容易に湾曲する。
【００８６】
以上、本発明のカテーテルチューブを図示の実施例に基づき説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、固定手段は、抗収縮部材６のチューブ本体２に対する移動を固定・解除し得るものであれば、図示のごとき弾性部材７２とその押圧部材７４とを有するものに限らず、例えば、抗収縮部材６の基端部を挟持・解除し得るクリップ機構またはチャック機構を備えたもの等、いかなる構造のものであってもよい。
【００８７】
本発明のカテーテルチューブにおいて、各ルーメンの数や配置は、図示の構成のものに限定されず、例えばルーメン３１、３２の少なくとも一方が存在しないものや、ルーメン３１〜３４に加え、他の１または２以上のルーメンが付加されているものであってもよい。
【００８８】
また、本発明のカテーテルチューブは、チューブ本体２の先端部に、作動流体の注入・排出により拡張・収縮するバルーン（図示せず）を設けたバルーンカテーテルとすることもできる。この場合、バルーン内へ作動流体を供給するためのルーメンを付加することができる。
【００８９】
なお、本発明のカテーテルチューブの用途は、前述した内視鏡用のカテーテルチューブに限らず、例えば、アブレーションカテーテル、心拍出量測定用カテーテル等の各種カテーテルチューブや、腹腔鏡下手術等に用いるトロカール管、その他各種管体等に適用することができる。
【００９０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のカテーテルチューブによれば、抗収縮部材のチューブ本体に対する移動を固定・解除し得る固定手段を設けたことにより、その固定状態では、ワイヤーの牽引操作により屈曲部を容易かつ確実に屈曲させることができ、その固定解除状態では、チューブ本体の湾曲方向の異方性を解消または緩和し、血管、胆管等の管状器官への挿入操作等を容易、円滑、適正に行うことができる。
【００９１】
また、抗収縮部材として、平板コイルよりなる抗収縮部材を設けた場合には、カテーテルチューブの細径化を図りつつ、ワイヤーの牽引に伴うチューブ本体の収縮や湾曲を有効に防止することができる。
【００９２】
また、固定手段が、弾性材料よりなる第１の部材と、該第１の部材を押圧して変形させる第２の部材とを有し、第１の部材の変形により、その一部、特に抗収縮部材を挿通する孔の内面が抗収縮部材の基端部に密着してその移動を固定するよう構成されたものである場合には、構造が簡単で小型化することができるとともに、簡単な操作で抗収縮部材の移動を確実に固定・解除することができる。
【００９３】
さらに、第１の部材が変形したときでも実質的に変形しない第３の部材を設けた場合には、軟質なチューブ等を第１の部材を通過するように配置することができる。
【００９４】
また、第１の部材と第２の部材との間の摩擦を低減する摩擦低減手段を設けた場合には、より小さな力で、抗収縮部材の移動の固定・解除操作を行うことができる。
【００９５】
また、チューブ本体の外周面近傍に、線状体よりなる補強材が埋設されている場合には、カテーテルチューブのトルク伝達性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のカテーテルチューブを内視鏡を構成するカテーテルチューブに適用した場合の実施例を示す全体側面図である。
【図２】図１に示すカテーテルチューブの先端部の構成を示す斜視図である。
【図３】図２中のIII −III 線断面図である。
【図４】図２中のIV−IV線断面図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図４中のVI−VI線断面図である。
【図７】図１に示すカテーテルチューブにおける固定手段の構成を示す断面図である。
【図８】固定手段における弾性部材および剛性管の構造を示す斜視図である。
【図９】従来のカテーテルチューブの構造を示す横断面図である。
【符号の説明】
１              カテーテルチューブ
２              チューブ本体
２１            湾曲部
２２            中間部
２３            基端部
２４            境界部
３１〜３４      ルーメン
４１、４２      ワイヤー
４３、４４      先端
５              補強材
６              抗収縮部材
６１            挿通孔
７              固定手段
７１            支持部材
７１１          孔
７１２          拡径部
７１３          雄螺子
７２            弾性部材
７２１〜７２３  孔
７３            剛性管
７４            押圧部材
７４１          内筒
７４２          外筒
７４３          雌螺子
７５            ハンドル
７５１          孔
７５２          凸条
７６            滑り部材
８              光ファイバー束
８１            送光用ファイバー
８２            受光用ファイバー
８３            レンズ
９              操作具
９１            操作具本体
９１１          開口
９２            マニホールド部
９３            把持部
９４            コネクタ
９５            分岐部
９６            コネクタ
９７            操作ダイヤル
９８、９９      接続チューブ
１０            マルチルーメンカテーテル
１１〜１４      ルーメン
１５、１６      ワイヤー
１７            非湾曲部
１８            屈曲部
１９            管状器官
【図１】
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【図２】
0003775831.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003775831.tif 000007
【図７】
0003775831.tif 000008
【図８】
0003775831.tif 000009
【図９】
0003775831.tif 000010