(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入硬貨の真偽・金種を識別して正貨と識別した硬貨を受入れる手段と、精算のために硬貨を払い出す手段と、当該回の精算が済むまでに受入れることができる金種別の硬貨の枚数を、それぞれ予め定められた最大受入枚数に制限する手段とを備えたコインメックにおいて、少なくとも何れかの金種の硬貨についての前記最大受入枚数を、当該金種の硬貨の販売を伴わない硬貨の投入と返金による無販売投入返金が継続して行われるつど、順次段階的にそれぞれ所定のより少ない最大受入枚数に切替え設定する受入枚数自動切替手段を備えたことを特徴とする犯罪抑止機能付コインメック。
【請求項２】
請求項１に記載の犯罪抑止機能付コインメックにおいて、前記受入枚数自動切替手段が、販売を伴わない硬貨の投入と返金による無販売投入返金以外の精算が行われた後は、前記の段階別の最大受入枚数を初期段階の最大受入枚数に戻すようにしたことを特徴とする犯罪抑止機能付コインメック。
【請求項３】
硬貨識別用センサから得た投入硬貨の特性値が何れかの金種の硬貨に対応する所定の上下限範囲にあるとき、当該の投入硬貨をその金種の正貨と識別して受入れる手段と、精算のために硬貨を払い出す手段とを備えたコインメックにおいて、販売を伴わない硬貨の投入と返金による無販売投入返金が行われたとき、その後の所定時間、当該金種の硬貨に対する正貨判定条件を通常の正貨受付範囲より厳しくして、当該金種の硬貨を受入れにくくする正貨判定条件自動切替手段を備えたことを特徴とする犯罪抑止機能付コインメック。
【請求項４】
請求項３に記載の犯罪抑止機能付コインメックにおいて、前記正貨判定条件自動切替手段が、当該金種の硬貨に対応する前記所定の上下限範囲を狭めることにより、当該金種の硬貨に対する正貨判定条件を厳しくするようにしたことを特徴とする犯罪抑止機能付コインメック。
【請求項５】
請求項３または４に記載の犯罪抑止機能付コインメックにおいて、前記正貨判定条件自動切替手段が、前記所定時間が経過した後、または販売を伴わない硬貨の投入と返金による無販売投入返金以外の精算が行われた後は、厳しくした当該金種の硬貨に対する正貨判定条件を元に戻すようにしたことを特徴とする犯罪抑止機能付コインメック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は投入硬貨の真偽・金種の識別、釣銭払出等の機能を持ち、自動販売機（自販機とも略す）等に組み込まれるコインメックであって、特に釣銭詐取〔偽貨をコインメックに正貨と誤認識させて受け取らせたうえ、商品購入中止の操作（換言すれば返金を要求する操作で、以下単に返金操作ともいう）をしてコインメックが貯留している正貨である釣銭を代わりに受け取る、一見両替的な詐欺行為〕を抑止する機能を備えた犯罪抑止機能付コインメックに関する。
なお以下各図において同一の符号は同一もしくは相当部分を示す。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコインメックは、１回の販売につき１０円，５０円，１００円の各硬貨については２０〜４０枚、５００円硬貨については４〜１５枚程度投入することができ、しかもこの枚数を市場にてコインメックの管理者等が変えることは不可能であった。なおここで１回の販売とは、硬貨の投入を開始してから商品の販売および必要な釣銭返金、または返金のみにより投入金額に対応する精算が終わるまでをいうものとする。
【０００３】
従来、正貨に類似した外国貨や、偽造貨による正貨への両替詐欺行為が後を絶たないが、これまでは硬貨検銭機能の精度を上げて外国貨や、偽貨の排除率を高める対策が行われてきた。しかし、この方法は犯罪者とのいたちごっこであり、必ず、対策されたコインメックに対しても受入可能な偽貨が出現してきた。
そこで、犯罪により或る程度の被害が出るのは仕方がないが、その被害を最小限に抑える方式として、例えば特開平８−１５３２５１号公報の提案がある。この技術は硬貨の投入状態と返金操作の状態から“販売を伴わない硬貨の投入と返金”（以下便宜上、無販売投入返金という）による両替詐欺が行われたと判定される場合に、一定時間、硬貨の受入を禁止して連続した両替行為を防止するという主旨のものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記公報の技術では、硬貨の両替返金に手間がかかり犯罪の抑止効果はあるが、その反面、無販売投入返金が、欲しい商品が売切れていた等の理由により正当に行われた場合でも、以後の一定時間、コインメックが硬貨を受付けないため、大多数の一般消費者に迷惑をかけるという欠点がある。
【０００５】
本発明は、無販売投入返金による両替詐欺を抑止しつつ、一般消費者への影響も最小限に抑えることができるような犯罪抑止機能付コインメックを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、投入硬貨の真偽・金種を識別して正貨と識別した硬貨を受入れる手段（硬貨検銭部１）と、精算のために硬貨を払い出す手段（釣銭払出制御手段２５，釣銭払出機構２６等）と、当該回の精算が済むまでに受入れることができる金種別の硬貨の枚数を、それぞれ予め定められた最大受入枚数に制限する手段（硬貨計数手段２１，受入許可／禁止手段２２等）とを備えたコインメックにおいて、請求項１の犯罪抑止機能付コインメックは、少なくとも何れかの金種の硬貨についての前記最大受入枚数を、当該金種の硬貨の販売を伴わない硬貨の投入と返金による無販売投入返金が継続して行われるつど、順次段階的にそれぞれ所定のより少ない最大受入枚数に切替え設定する受入枚数自動切替手段（ソフトウェアとしての受入枚数切替手段２３）を備えたものとする。
【０００７】
また請求項２の犯罪抑止機能付コインメックでは、請求項２に記載の犯罪抑止機能付コインメックにおいて、  前記受入枚数自動切替手段が、販売を伴わない硬貨の投入と返金による無販売投入返金以外の精算が行われた後は、前記の段階別の最大受入枚数を初期段階の最大受入枚数に戻すようにする。
また請求項３の犯罪抑止機能付コインメックは、硬貨識別用センサ（センサ部１１）から得た投入硬貨の特性値が何れかの金種の硬貨に対応する所定の上下限範囲（受幅）にあるとき、当該の投入硬貨をその金種の正貨と識別して受入れる手段（硬貨判定手段１２，硬貨振分制御手段１３，硬貨振分機構１４等）と、精算のために硬貨を払い出す手段とを備えたコインメックにおいて、販売を伴わない硬貨の投入と返金による無販売投入返金が行われたとき、その後の所定時間、当該金種の硬貨に対する正貨判定条件を厳しくして、当該金種の硬貨を受入れにくくする正貨判定条件自動切替手段（硬貨判定手段１２）を備えたものとする。
【０００８】
また請求項４の犯罪抑止機能付コインメックでは、請求項４に記載の犯罪抑止機能付コインメックにおいて、前記正貨判定条件自動切替手段が、当該金種の硬貨に対応する前記所定の上下限範囲を狭めることにより、当該金種の硬貨に対する正貨判定条件を厳しくするようにする。
【０００９】
また請求項５の犯罪抑止機能付コインメックでは、請求項４または５に記載の犯罪抑止機能付コインメックにおいて、前記正貨判定条件自動切替手段が、前記所定時間が経過した後、または販売を伴わない硬貨の投入と返金による無販売投入返金以外の精算が行われた後は、厳しくした当該金種の硬貨に対する正貨判定条件を元に戻すようにする。
【００１０】
本発明の作用は次の如くである。即ち、
請求項１に関わる発明では、少なくとも何れかの金種、例えば５００円あるいは１００円の硬貨についての１回の販売ごとの最大受入枚数を、ソフトウェアからなる受入枚数切替手段２３によって、当該金種の硬貨の販売を伴わない硬貨の投入と返金による無販売投入返金が継続して行われるつど、順次段階的にそれぞれ所定のより少ない最大受入枚数に切替え設定するようにする。
【００１１】
また主として請求項３に関わる発明では、販売を伴わない硬貨の投入と返金による無販売投入返金が行われたとき、その後の所定時間、当該金種の硬貨に対する硬貨識別用センサによる正貨判定条件を厳しくして、当該金種の硬貨を受入れにくくする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
通常コインメックは１回の販売に同一硬貨を１０円，５０円または１００円なら２０〜４０枚、５００円硬貨なら４〜１５枚程度投入可能である。偽貨等を用いた無販売投入返金により正貨を盗み取ろうとする犯罪者は効率よく作業を行うために、一度に大量の偽貨を投入して正貨を盗みとろうとする。
【００１３】
従って、一般消費者の便宜を図るため従来のように多くの硬貨を受け入れるのみの仕様は都合が悪いので、本発明ではこの仕様を以下に述べるように変更するものである。
図２は本発明に関わるコインメックの一実施例としての外観図で、１は投入硬貨の真偽・金種を識別する機能部分としての硬貨検銭部、２は釣銭用や販売キャンセル時等の払出し用として硬貨を保留する機能部分としての釣銭保留部である。なお、正貨と識別されて受入れられた投入硬貨は釣銭保留部２内の当該金種の保留部に振り分けられて貯留される。
【００１４】
図１は本発明におけるコインメックの機能ブロック図である。図１に示すように、コインメックは大別して前述した硬貨検銭部１と釣銭保留部２からなる。ここで、硬貨検銭部１及び釣銭保留部２内の各ブロック間等に示される矢印の内、太い矢印は硬貨の経路を示し、細い矢印は信号の経路を示す。
次に硬貨検銭部１において、１１は硬貨を識別するためのセンサが存在するセンサ部、１２はセンサ部１１の検出信号から当該硬貨の真偽、金種を判定する硬貨判定手段、１３は硬貨判定手段１２の判定結果と指示に基づいて、硬貨振分機構１４を制御し振分け動作を行わせる硬貨振分制御手段である。そして硬貨振分機構１４は硬貨振分制御手段１３の制御によって当該硬貨を釣銭保留部２内の該当する保留部または硬貨払出口へ向けて振り分ける。
【００１５】
また釣銭保留部２において、２１は硬貨判定手段１２の判定結果に基づいて、１回の販売ごとの投入硬貨の枚数を金種別に計数して記憶する硬貨計数手段である。
２２は硬貨計数手段２１の計数結果と自身に設定された硬貨の金種別の最大受入枚数とを比較し、硬貨判定手段１２に対し、その時点に正貨と判定された硬貨を受入れるべきか、又は（今回の販売に際して既に受入れた当該金種の硬貨枚数が最大受入枚数に達したことで）受入れを禁止すべきかの指示を与える受入許可／禁止手段である。
【００１６】
２３は本発明によって、新たに付設された受入枚数切替手段である。即ち、従来のコインメックでは、釣銭保留部２の保留可能枚数に限りがある等の理由により、１回の販売における各金種別硬貨の上記した最大受入枚数はそれぞれ一定値に固定設定されたままであったが、本発明では受入枚数切替手段２３によって、少なくとも１金種の硬貨の最大受入枚数を受入許可／禁止手段２２に切替え設定できるようにしたものである。
【００１７】
２４は外部の自販機制御部等（図外）と通信するための外部通信手段で、今回の販売に際し硬貨判定手段１２によって正貨と判定されて受入れられた硬貨の金額は、この外部通信手段２４によって外部の自販機制御部等へ送信される。また商品販売の後、払い出すべき釣銭金額も外部の自販機制御部等から外部通信手段２４が受信し、この内容が釣銭払出制御手段２５に伝達される。
【００１８】
釣銭払出制御手段２５は、外部通信手段２４を介して自販機等から指示される金額の釣銭を釣銭払出機構２６を制御して払出す。
ここで１２，１３，２１，２２，２４，２５の各手段はコインメックを制御するマイクロコンピュータの部分機能部からなる。また、受入枚数切替手段２３は以下に述べるようにハードウェア又は上記マイクロコンピュータの部分機能部（ソフトウェア）からなる。
【００１９】
（実施の形態１）  スイッチ操作による最大受入枚数の切替：
次に第１発明の実施例を「実施の形態１」として説明する。
図３は、受入枚数切替手段２３として手動操作のスイッチを用いた場合における受入許可／禁止手段２２の動作の一例を示すフローチャートで、本例は１００円用，５００円用の２つの受入枚数切替スイッチ２３を設けた場合の動作を示している。なお、図中の符号Ｓ１〜Ｓ１０はステップ番号である。
【００２０】
実際犯罪が行われるのは、高額金種である５００円硬貨が最も多く、事例は少なくなるが１００硬貨もある。しかし、５０円，１０円硬貨での組織的な犯罪は例がない。しかしながら場合によっては、受入枚数切替手段２３としてさらに５０円用、１０円用のスイッチを設け、全金種の硬貨の最大受入枚数を切替え設定できるようにしても良い。
【００２１】
図３において、通常は１００円用，５００円用のいずれの受入枚数切替スイッチ２３も「オン」状態で出荷して１００円は３０枚、５００円は８枚受入れるようにするものとする。この枚数制限情報（最大受入枚数）は、受入許可／禁止手段２２に設定され、この受入許可／禁止手段２２の指示により硬貨判定手段１２は硬貨振分制御手段１３と硬貨振分機構１４を介し、１回の販売における１００円硬貨または５００円硬貨の受入枚数がそれぞれ設定された最大受入枚数に達するまでは投入硬貨を受付ける（ステップＳ１，分岐Ｙ→Ｓ２，分岐Ｎ→Ｓ５→Ｓ６，分岐Ｙ→Ｓ７，分岐Ｎ→Ｓ１０）。
【００２２】
しかし、１回の販売における１００円硬貨または５００円硬貨の受入枚数がそれぞれ最大受入枚数を越える場合は、受入許可／禁止手段２２は受入禁止の指示を硬貨判定手段１２に与えるので、該当硬貨に対して、センサ部１１，硬貨振分制御手段１３は機能せず、投入硬貨を受付けなくなる。つまり当該の投入硬貨は直接、硬貨払出口に送られる（ステップＳ１，分岐Ｙ→Ｓ２，分岐Ｙ→Ｓ４→Ｓ６，分岐Ｙ→Ｓ７，分岐Ｙ→Ｓ９）。
【００２３】
仮に、５００円硬貨での両替詐欺が行われるようであると、５００円の受入枚数切替スイッチ２３をオフとする。これにより、受入許可／禁止手段２２内の５００円硬貨の最大受入枚数の設定値が切替わる。この場合、図３におけるステップＳ６の分岐制御はＮ側、つまりステップＳ８に移行し、本例では５００円硬貨は１枚は受付けるが（ステップＳ８，分岐Ｎ→Ｓ１０）、１枚を越えると受付けない（ステップＳ８，分岐Ｙ→Ｓ９）。
【００２４】
なお、同様に１００円硬貨での両替詐欺を防ぐために１００円の受入枚数切替スイッチ２３をオフとした場合は、受入許可／禁止手段２２内の１００円硬貨の最大受入枚数の設定値が切替わる。この場合、ステップＳ１の分岐制御はＮ側、つまりステップＳ３に移行し、本例では１００円硬貨の最大受入枚数は４枚に制限される。
【００２５】
犯罪者はなるべく一度に多くの偽貨を正貨に交換したいため、このコインメックが搭載された自販機での両替行為はやりにくくなる。また、受入枚数切替スイッチ２３をオフして受入枚数を制限しても、本例のように５００円１枚あるいは、１００円４枚の受入枚数が確保されていれば、一般消費者の販売時の便宜は最低限確保されている。
【００２６】
但し場合によっては、酒類等高額商品を扱う場合は、受入枚数切替スイッチ２３のオフ時の最大受入枚数をもう少し多くするなり、あるいは１金種に対するオフ時の最大受入枚数を異にした切替スイッチ２３を複数設けるようにしてもよい。
ステップＳ２，Ｓ３，Ｓ７，Ｓ８で図１の硬貨計数手段２１により判別された硬貨受入枚数の累計は、１回の販売におけるものであり、その販売が終了すると、図１の外部通信手段２４により外部の自販機制御部等から精算命令を受信してクリアされる。
【００２７】
（実施の形態２）  無販売投入返金による最大受入枚数の制限：
次に第２発明の実施例を「実施の形態２」として説明する。
釣銭詐取の犯罪行為が行われたかどうかの判断基準の一つに、無販売投入返金がある。もちろん、消費者が望む商品が売切れであった等の理由により正当に無販売投入返金が行われる場合もあるが、これが何回も続くと、両替詐欺を疑う必要がある。
【００２８】
第２発明では図１の受入枚数切替手段２３をソフトウェアとし、無販売投入返金が行われた場合、このことを受入枚数切替手段２３が判別して以降の当該硬貨の最大受入枚数を制限するようにしたものである。
この場合、予め受入枚数レベルごとの最大受入枚数を次表の例のように定めて、この受入枚数テーブルをコインメック制御用マイクロコンピュータのＲＯＭ（本ＲＯＭは図１の受入許可／禁止手段２２に含まれる）内に記憶して置くものとする。
【００２９】
【表１】
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図４は、図１のソフトウェアの受入枚数切替手段２３の動作を示すフローチャートで、図中のＳ２１〜Ｓ２５の符号はステップ番号である。本例は、５００円硬貨の受入枚数を切替える場合を示すが、他の金種でも同様に考えることができる。
【００３０】
図４を説明すると、受入枚数切替手段２３は、ステップＳ２１で返金操作があった場合（分岐Ｙ）、ステップＳ２２で５００円硬貨の無販売投入返金が行われたか否かを確認し、５００円硬貨の投入枚数分の金額をそのまま返金した場合は（分岐Ｙ）、そのつど、受入枚数レベルがレベル３に達するまでは（ステップＳ２３，分岐Ｎ）、ステップＳ２４にて受入枚数レベルを１段階ずつアップして、その受入枚数レベルを受入許可／禁止手段２２に指定し、以後の５００円硬貨の最大受入枚数をより少なく制限する。
【００３１】
即ち、当初は受入枚数レベルが０で最大受入枚数は８枚であるが、無販売投入返金が行われるたびに受入枚数レベルを１，２，３と順次アップし、これに伴って最大受入枚数を４枚，２枚，１枚と順次減らしていく。
但し本例では、受入枚数レベルは最大レベル３（５００円の最大受入枚数を１枚に制限）までとする（ステップＳ２３，分岐Ｙ→終了）。
【００３２】
この、受入枚数レベルが元のレベル０（８枚受付）に戻るのは、ステップＳ２２にて投入枚数と等しくない枚数の５００円硬貨に対する返金操作があったか（分岐Ｎ→Ｓ２５）、ステップＳ２６にて投入金額分（つまり釣銭無し）の販売があったか（分岐Ｙ→Ｓ２５）のいずれかによる。いずれも、販売が行われたと判断されるときである。
【００３３】
（実施の形態３）  無販売投入返金に基づく硬貨受入レベルの絞り込み：
次に第３発明の実施例を「実施の形態３」として説明する。
偽貨投入による両替詐欺を抑止する方法として、無販売投入返金が行われた直後から一定時間、当該硬貨の受入を禁止するという方法が公知となっている。しかしながら、この方法では、一般消責者が何らかの都合により自販機に硬貨を投入してから商品の購入を止めて返金して立ち去った場合、次の消費者に迷惑をかけることになる。
【００３４】
第３発明ではこのような不便をなくし、犯罪行為を最大限抑止しつつ、自販機の販売チャンスを逃すことがないようにするもので、図１の硬貨判定手段１２がセンサ部１１からの硬貨特性の検出信号の正貨と判定するレベルの許容幅を無販売投入返金によって絞り込むようにしたものである。
即ち、図１のセンサ部１１には、通常３個程度の硬貨の特徴を出力できるセンサを備えている。図５はセンサ部１１の出力値を総合的に判断した、正貨およぴ２種類の偽貨ＡとＢについての硬貨特性（即ち、センサにより硬貨から検出された特性）（横軸）とサンプリング度数（縦軸）とからなる特性分布例を示す。
【００３５】
センサ部１１のセンサは、検出すべき硬貨の特徴を出せるような配置や特性を持っているため、図５に示すように正貨のセンサ出力値が正貨に類似した外国貨や、偽造貨のセンサ出力値と酷似することは稀である。
従って偽貨を正貨と誤って受付けるとすれば、大体は図５に示すように、大量の硬貨の特性をサンプリングした際に一部に正貨と特性の重なる偽貨があって、このような偽貨を正貨と誤って受付けることが多い。
【００３６】
ところで、自販機では、汚れた硬貨や、摩耗した硬貨を含めて正貨の受付率は９５％以上確保することが多い。これは、確実に投入金を受入れ、販売チャンスを逃がさないためであるが、反面これが、偽貨を受入れる要因にもなっている。
図５の「受幅１」が通常の正貨の受付範囲であるとする。この場合、この正貨に近い特性を持つ、偽貨Ａ，Ｂも２０％程度受付けることになり、両替詐取の対象となってしまう。
【００３７】
そこで第３発明では、正貨あるいは類似偽貨を用いた無販売投入返金が行われた場合、硬貨判定手段１２がこれを判別して、硬貨の受幅を或る一定時間、「受幅１」から「受幅２」に絞り込むものである。この場合、正貨は８０％程度の受付を確保し販売を継続可能であるが、偽貨Ａ，Ｂは極端に受付けなくなり、両替詐欺を狙った犯罪者は、非常に詐欺行為がやりにくくなり、あきらめる可能性が高い。
【００３８】
この考え方をさらに進めて、再度該当硬貨の無販売投入返金が行われた場合、硬貨判定手段１２が硬貨の受幅を「受幅２」からさらに絞り込むようにすることも可能である。
受幅を絞り込んだ状態で、正常に販売が行われた場合、または一定時間経過した場合は、犯罪行為が終わったとして受幅を元に戻し、一般消費者が快適に自販機を利用できる状態に戻すものとする。
【００３９】
【発明の効果】
投入硬貨の真偽・金種を識別して正貨と識別した硬貨を受入れる硬貨検銭部１と、精算のために硬貨を払い出す釣銭保留部２とを備えたコインメックにおいて、
第１発明によれば、少なくとも何れかの金種、例えば５００円あるいは１００円の硬貨についての１回の販売ごとの最大受入枚数を操作によって切替え設定できるようにし、
第２発明によれば、同じく上記１回の販売ごとの最大受入枚数を、当該金種の硬貨の無販売投入返金が継続して行われるつど、順次段階的にそれぞれ所定のより少ない最大受入枚数に切替え設定するようにし、
また第３発明によれば、無販売投入返金が行われたとき、その後の所定時間、当該金種の硬貨に対する硬貨識別用センサによる正貨判定条件を厳しくして、当該金種の硬貨を受入れにくくするようにしたので、
現在想定不可能な外国貨，偽貨による両替詐欺が発生した場合でも、従来のコインメックを搭載した自販機よりも被害を少なくすることができる。また、過度に正貨の受入まで停止することもないため、一般消費者への影響も少なく済ませることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例としてのコインメックの機能構成を示すブロック図
【図２】図１のコインメックの外観図
【図３】第１発明における受入枚数切替手段の動作説明用のフローチャート
【図４】第２発明における受入枚数切替手段の動作説明用のフローチャート
【図５】第３発明における硬貨判定手段の動作説明用の特性図
【符号の説明】
１        硬貨検銭部
２        釣銭保留部
１１        センサ部
１２        硬貨判定手段
１３        硬貨振分制御手段
１４        硬貨振分機構
２１        硬貨計数手段
２２        受入許可／禁止手段
２３        受入枚数切替手段
２４        外部通信手段
２５        釣銭払出制御手段
２６        釣銭払出機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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