(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地形、集落、交通等が記入された地図を読み取り、地図データ化する地図読取入力部と、該地図読取入力部で読み取った地図データを所定の標準地域メッシュに分割するとともに、分割した各標準地域メッシュにメッシュ・コードを付与する地域メッシュ分割部と、各標準地域メッシュにメッシュ・コードが付与された地図データを格納する地図データファイルと、メッシュ・コードを含む個人別データを入力するデータ入力部と、該データ入力部から入力した個人別データからメッシュ・コードを基準にして該当標準地域メッシュ内に含まれる総人口、年令別人口、年令段階別人口等の人口データを作成する人口データ作成部と、該人口データ作成部で作成した人口データをメッシュ・コード毎に格納する人口データファイルと、地図データ及び人口データを表示する表示部と、該地図データファイルに格納されている地図データを該表示部に表示させるとともに、該人口データファイルに格納されている人口データを該地図データの各標準地域メッシュの区画線内の適所に表示させる制御部とを具備し、前記個人別データは地方自治体が管理する住民基本台帳法に基づく個人別ファイルに前記メッシュ・コードの項目を追加したものであって毎月更新されることを特徴とするメッシュ人口地図作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地形、集落、交通等が記入された地図を所定の標準地域メッシュに分割するとともに、分割した各標準地域メッシュの区画線内の適所に該当標準地域メッシュ内に含まれる総人口、年令別人口、年令段階別人口等の人口データを表示するメッシュ人口地図を作成するメッシュ人口地図作成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のメッシュ人口の算出は、国勢調査の基礎になる調査区を設定し、国勢調査におけるその調査区（１調査区は、約５０世帯で、全国では約７０万調査区）の人口をメッシュに割り振って行っている。この算出方式は調査区同定方式と称されている。
【０００３】
しかしながら、上記従来のメッシュ人口算出する調査区同定方式には、以下のような問題点があった。
(1)国勢調査は５年毎に実施されているため、メッシュ人口地図の更新も５年毎となる。また、政府（総理府統計局）が公表するメッシュ人口は国勢実施が行われてから２年程度かかっているため、公表の時点で既に時間的誤差がでてくる。
(2)調査区が複数のメッシュにまたがった場合、どのメッシュに入れるかが問題となるが、調査区同定方式では、調査区が複数メッシュにまたがった場合、調査区の面積が一番多く属しているメッシュに、当該調査区の人口を入れて算出している。従って、同定の時点で誤差が生じてしまい、上記時間的誤差とあいまって、実際の誤差はさらに大きくなり、実用に耐える数値とはいえない。
(3)調査区同定方式では、メッシュ人口の総数しか判らず、年令別人口、年令階層別人口等は判らない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような従来技術の問題点を解消するためになされたもので、以下のことをその課題とする。
(1)メッシュ人口がリアルタイムで判るようにする。
(2)誤差を低減させる。
(3)メッシュ人口の総数のみならず、年令別人口、年令階層別人口等もわかるようにする。
(4)地震、台風等の災害時に有効な人口情報を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のメッシュ人口地図作成装置は、地形、集落、交通等が記入された地図を読み取り、地図データ化する地図読取入力部（図１の３）と、該地図読取入力部で読み取った地図データを所定の標準地域メッシュに分割するとともに、分割した各標準地域メッシュにメッシュ・コードを付与する地域メッシュ分割部（図１の４）と、各標準地域メッシュにメッシュ・コードが付与された地図データを格納する地図データファイル（図１の５）と、メッシュ・コードを含む個人別データを入力するデータ入力部（図１の６）と、該データ入力部から入力した個人別データからメッシュ・コードを基準にして該当標準地域メッシュ内に含まれる総人口、年令別人口、年令段階別人口等の人口データを作成する人口データ作成部（図１の７）と、該人口データ作成部で作成した人口データをメッシュ・コード毎に格納する人口データファイル（図１の８）と、地図データ及び人口データを表示する表示部（図１の９）と、該地図データファイルに格納されている地図データを該表示部に表示させるとともに、該人口データファイルに格納されている人口データを該地図データの各標準地域メッシュの区画線内の適所に表示させる制御部（図１の２）とを具備して構成される。
【０００６】
【作用】
本発明では、地図読取入力部３は地形、集落、交通等が記入された地図を読み取り、必要なデータのみを選択し、地図データ化（電子化）する。地域メッシュ分割部４は地図読取入力部３で電子化された地図データに対し、例えば緯度・経度に基づき該地図データを所定の標準地域メッシュ（例えば１辺が１ｋｍの正方形のメッシュ）に分割し、各標準地域メッシュに予め定めておいたメッシュ・コードを付与する。制御部２は地域メッシュ分割部４でメッシュ・コードを付与された地図データを地図データファイル５にメッシュ・コードに基づき格納させる。
一方、データ入力部６はメッシュ・コードを含む個人別データを入力する。人口データ作成部７は入力した個人別データから人口に関するデータを抽出し、メッシュ・コードを基準にして該当標準地域メッシュ内に含まれる総人口、年令別人口、年令段階別人口等の人口データを作成する。制御部２は人口データ作成部７で作成した人口データを人口データファイル８にメッシュ・コード毎に格納させる。
メッシュ人口地図を表示させるときには、図示しないキーボード等の入力操作手段からの指示により、制御部２は表示すべきエリアのメッシュ・コードを基に地図データファイル５から該当する地図データを読み出し、これをＣＲＴディスプレイ等の表示部１０に表示させるとともに、人口データファイル８から該当する各標準地域メッシュの人口データを読み出し、各標準地域メッシュの区画線内の適所に該当標準地域メッシュ内に含まれる総人口、年令別人口、年令段階別人口等の人口データを表示させる。これにより所望のメッシュ人口地図の作成が行われる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明を具体例を挙げてさらに詳細に説明する。
図１は本発明によるメッシュ人口地図作成装置の一構成例を示すブロック図である。このメッシュ人口地図作成装置は、制御・演算装置１、地図読取入力部３、データ入力部６、地図データファイル５、人口データファイル８、表示部９、プリンタ１０及び外部記憶装置１１から構成されている。制御・演算装置１は少なくとも制御部２、地域メッシュ分割部４及び人口データ作成部７からなる。
【０００８】
制御・演算装置１の制御部２は当該装置の各部の動作をコントロールする役割をする。地図読取入力部３は地形、集落、交通等が記入された地図を読み取り、必要なデータのみを選択し、地図データ化する。ここで読取対象となる地図としては、例えば国土地理院発行の２５０００分の１の地形図を用いることができる。地図の読取・データ化は地図を光学的に読み取り、地域の境界線データや道路、主要建造物等の必要データのみを残してデータ化する公知の文字図形認識装置を用いることができる。地域メッシュ分割部４は地図読取入力部３で電子化された地図データを所定の標準地域メッシュに分割し、各標準地域メッシュに予め定めておいたメッシュ・コードを付与する。地図データファイル５は地域メッシュ分割部４により各標準地域メッシュにメッシュ・コードが付与された地図データをメッシュ・コード毎に格納する。
【０００９】
データ入力部６はメッシュ・コードを含む個人別データを入力する。ここで使用する個人別データは、住民基本台帳法に基づく個人別ファイルにメッシュ・コードを追加したものを用いるのが好ましい。人口データ作成部７は入力した個人別データから人口に関するデータ（メッシュ・コード、男女、年令等）を抽出し、メッシュ・コードを基準にして該当標準地域メッシュ内に含まれる総人口、男女別人口、年令別人口、年令段階別人口等の人口データを作成する。人口データファイル８は人口データ作成部７で作成した人口データをメッシュ・コード毎に格納する。
【００１０】
表示部９としてはＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ、あるいはスクリーンディスプレイ等を用いることができ、図示しないキーボード、ボタン等の入力操作手段からの指示により、地図データファイル５から読み出された地図データと人口データファイル８から読み出された人口データを併せて表示する。プリンタ１０は作成されたメッシュ人口地図を紙等に印刷出力する。外部記憶装置１１はハードディスクドライブ、フロッピーディスクドライブ、光磁気記録ドライブ等から構成され、作成されたメッシュ人口地図のデータを記憶する。
【００１１】
ここでメッシュの分割の仕方及びメッシュ・コードの付与の仕方の一例について述べる。なお、ここでは地方自治体（市区町村）のレベルのメッシュ地図の作成を行う場合を例とする。
(1)国土地理院発行の２５０００分の１の地形図で当該市区町村の範囲のものを用意し、これを文字図形認識装置で読み取り、境界、集落、道路、主要建物等の必要データのみを抽出し、地図データを作成する。
(2)地図データ化された地図を、一辺１ｋｍのメッシュで区分けする。区分けは緯度・経度の情報に基づいて行う。ここで地図データはベクトル化しておくと、区分けをスピーディに行うことが可能となる。各メッシュにメッシュ・コードを付与する。ここで付与するメッシュ・コードとしては国土庁で定めたメッシュ番号を使用することができる。ここで定めたメッシュを標準地域メッシュとしてもよいが、次のようにさらに細分化されたメッシュを標準地域メッシュとすることもできる。
(3)図２に示すように、一辺が１ｋｍの基本メッシュを更に縦横２等分する。出来た４個の各メッシュは一辺が５００ｍである。この各メッシュに、例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのように付番する。
次に、一辺が５００ｍのメッシュを更に縦横２等分する。出来た４個の各メッシュは一辺が２５０ｍである。この各メッシュに、例えば１、２、３、４のように付番する。
このようにして作られたメッシュ・コードは次のようなものとなる。
（川越・３２・Ａ・１）
ここで川越は２５０００分の１地図名、３２は一辺が１ｋｍの基準メッシュ番号、Ａ・１は分割メッシュ番号である。
【００１２】
(4)一方、住民基本台帳法に基づく個人別ファイルにメッシュ・コードの項目を新たに追加する。
(5)住民の住居地の場所の特定は、住宅地図を用いて行う。住民の住居地が特定されたらメッシュ・コードを付番する。なお、メッシュ・コードを付与する場合、住居地がメッシュ線上に位置し、どのメッシュ・コードを付与するか判定がむづかしいケースについては、あらかじめ処理方法のルールを決めておく。
【００１３】
次に、動作について説明する。
まず、地図読取入力部３はメッシュ人口地図を作成しようとする当該市区町村の地図（国土地理院発行２５０００分の１地形図）を公知の文字図形認識装置で読み取り（ステップ１０１）、境界、集落、道路、河川、鉄道、公共施設、学校、主要建物等の必要データのみを抽出して、地図データ化し、電子地図を作成する（ステップ１０２）。地域メッシュ分割部４は、作成された電子地図にメッシュを作り（ステップ１０３）、各メッシュにメッシュ・コードを付与する（ステップ１０４）。メッシュ・コードが付与された電子地図データは制御部２の制御のもとで、地図データファイル５にメッシュ・コードを基準に格納される。
【００１４】
一方、データ入力部６はメッシュ・コードを含む個人ファイルデータを取り込み（ステップ１０６）、人口データ作成部７はそのデータからメッシュ・コードを基準にして各地域メッシュに含まれる総人口、男女別人口、年令別人口、年令段階別人口等の人口データを作成する（ステップ１０７）。作成された人口データは制御部２の制御のもとで、人口データファイル８にメッシュ・コードを基準に格納される（ステップ１０８）。
【００１５】
メッシュ人口地図を表示しようとするときは、図示しないキーボードあるいはボタン等の入力操作装置により、表示すべきエリアを指定する（ステップ１０９）。この場合、例えばメッシュ・コードで指定してもよいし、特定エリアと単独又は複数のメッシュ・コードとを関連づけておいて、エリア指定ボタンあるいはエリア番号入力により、関連するメッシュ・コードが指定されるようにしてもよい。制御部２は、メッシュ・コードの指定を受け、地図データファイル５から該当するメッシュ・コード（単数指定でも複数指定でもよい）の地図データを読み出し、表示部９に表示する（ステップ１０１）とともに、人口データファイル８から該当するメッシュ・コードの人口データを読み出し、表示部９に表示される地図データのメッシュ区画線内の適所に人口データを表示させる（ステップ１１１）。これにより、所望のメッシュ人口地図の表示が行われる（ステップ１１２）。
【００１６】
上記において、個人別データの入力を毎月末締めで行い、その都度地図人口データファイル８を更新しておけば、リアルタイムの人口データ把握が可能となる。また、作成したメッシュ人口地図は外部記憶装置１１に格納しておくことができ、またプリンタ１０により印刷することもできる。
【００１７】
以上本発明を一実施例につき説明してきたが、本発明によれば、次のようなことも可能となる。
(1)各市区町村レベルで上記地図データファイル及び人口データファイルを作成し、これをデータベース化して一定期間毎に更新する。そして都道府県では、各市区町村レベルで作成したデータベースをもとに、都道府県レベルのメッシュ人口地図データベースを作成する。さらに国では、これらを基に全国レベルのメッシュ人口地図データベースを作成する。これにより、所望のエリアのメッシュ人口地図に即座にアクセスすることが可能となる。
(2)各市区町村レベルの個人別ファイルデータをすべて電子化することにより、各市区町村の端末装置からのデータ入力により、都道府県あるいは国のレベルでのきわめて迅速なメッシュ人口地図作成が可能となる。
(3)電子化地図データに等高線データを加えることにより、台風、津波等の災害対策に役立つものとすることができる。
(4)警察、消防、自衛隊、自治体等の間で統一的に運用すれば極めて効率的に、防災計画の立案、災害対策を行うことができる。
(5)本発明により作成されるメッシュ人口地図は防災以外に、都市計画、地方自治体の各種計画、学術研究、各種地域調査、市場調査等にも利用が可能である。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、上記構成を採用したので、メッシュ人口がリアルタイムで判るようになる。また、得られるデータは誤差が極めて低減されたものとなる。また、メッシュ内の人口総数のみならず、年令別人口、年令階層別人口等の多様な人口データが判るようになる。さらに、本発明の装置で作成されたメッシュ人口地図は、防災をはじめとして各種計画、研究、調査等に非常に有効なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるメッシュ人口地図作成装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】メッシュの分割の仕方及びメッシュ・コードの付与の仕方の説明図である。
【図３】図１の装置の動作フローチャートである。
【符号の説明】
１  制御・演算装置
２  制御部
３  地図読取入力部
４  地域メッシュ分割部
５  地図データファイル
６  データ入力部
７  人口データ作成部
８  人口データファイル
９  表示部
１０  プリンタ
１１  外部記憶装置
【図１】
0003846924.tif 000002
【図２】
0003846924.tif 000003
【図３】
0003846924.tif 000004