(57)【要約】  コイル部（２０Ａ）の移動に伴いコイル部（２０Ａ）に発生した起電力に基づき算出されるコイル部（２０Ａ）が移動した際のコイル部（２０Ａ）の移動量を、移動量収集時間分だけ積分して、コイル部（２０Ａ）の判定用移動量を算出する移動量算出部（１０２１）と、移動量算出部（１０２１）が算出した判定用移動量を用いて、押込操作の有無を判定する押込判定部（１０３）とを備えた。
2020161893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと、本体筐体と、前記タッチパネルに固定されたコイル部及び前記本体筐体に固定された磁気回路部を有する、前記タッチパネルを振動させるためのボイスコイルアクチュエータとを備え、前記タッチパネル及び前記コイル部が前記タッチパネルに対する押込操作により前記本体筐体に対して相対移動する電子機器における、前記タッチパネルに対する前記押込操作を検知するための前記タッチパネルの押込検知装置であって、
前記コイル部の移動に伴い前記コイル部に発生した起電力に基づき算出される前記コイル部が移動した際の前記コイル部の移動量を、移動量収集時間分だけ積分して、前記コイル部の判定用移動量を算出する移動量算出部と、
前記移動量算出部が算出した前記判定用移動量を用いて、前記押込操作の有無を判定する押込判定部
を備えたタッチパネルの押込検知装置。
【請求項２】
前記移動量算出部は、
前記コイル部の移動に伴い前記コイル部に発生した起電力に基づき、前記コイル部が移動した際の前記コイル部の移動速度を算出する移動速度算出部と、
前記移動速度算出部が算出した移動速度を積分して、予め定められた時間が経過する毎の前記コイル部の前記移動量を積算用移動量として算出する積算用移動量算出部と、
前記積算用移動量算出部が算出した前記積算用移動量を、前記移動量収集時間分だけ積分して、前記判定用移動量を算出する判定用移動量算出部
とを備えたことを特徴とする請求項１記載のタッチパネルの押込検知装置。
【請求項３】
前記押込判定部は、
前記判定用移動量が、押込検知用閾値以上であるか否かを判定し、前記判定用移動量が、前記押込検知用閾値より小さい場合、前記コイル部の移動は、前記タッチパネルの前記押込操作ではないと判定する
ことを特徴とする請求項１記載のタッチパネルの押込検知装置。
【請求項４】
前記電子機器には前記ボイスコイルアクチュエータが複数備えられ、
前記押込検知用閾値は、複数の前記ボイスコイルアクチュエータ毎に、当該複数の前記ボイスコイルアクチュエータと、前記タッチパネルに対する前記押込操作の位置との距離に応じて、設定される
ことを特徴とする請求項３記載のタッチパネルの押込検知装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のタッチパネルの押込検知装置と、
前記タッチパネルと、
前記本体筐体と、
前記ボイスコイルアクチュエータ
とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
タッチパネルと、
本体筐体と、
前記タッチパネルに固定されたコイル部、及び、前記本体筐体に固定された磁気回路部を有する、前記タッチパネルを振動させるためのボイスコイルアクチュエータとを備え、
前記タッチパネル及び前記コイル部が前記タッチパネルに対する押込操作により前記本体筐体に対して相対移動する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
タッチパネルと、本体筐体と、前記タッチパネルに固定されたコイル部及び前記本体筐体に固定された磁気回路部を有する、前記タッチパネルを振動させるためのボイスコイルアクチュエータとを備え、前記タッチパネル及び前記コイル部が前記タッチパネルに対する押込操作により前記本体筐体に対して相対移動する電子機器における、前記タッチパネルに対する前記押込操作を検知するための前記タッチパネルの押込検知方法であって、
移動量算出部が、前記コイル部の移動に伴い前記コイル部に発生した起電力に基づき算出される前記コイル部が移動した際の前記コイル部の移動量を、移動量収集時間分だけ積分して、前記コイル部の判定用移動量を算出するステップと、
押込判定部が、前記移動量算出部が算出した前記判定用移動量を用いて、前記押込操作の有無を判定するステップ
とを備えたタッチパネルの押込検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タッチパネルに対する押込操作を検知するタッチパネルの押込検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザによるタッチパネルに対する押圧操作を検知する装置が知られている。例えば、特許文献１に開示されている入力装置は、ユーザに触覚フィードバックを行うために磁気回路中に配置されたボイスコイルを利用して、押圧操作の検出を行っている。具体的には、当該入力装置は、タッチパネルが押圧されることにより、ボイスコイルに起電力が発生すると、押圧信号を出力し、当該押圧信号に基づき、ユーザがタッチパネルで押圧操作をしたかどうかを検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１６９１３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている入力装置の技術に代表される従来技術では、起電力の発生が瞬間的であっても押圧操作として検知される。このため、従来技術は、例えば、ユーザが意図せずタッチパネルに接触することで瞬間的にタッチパネルが押圧された場合も、押圧操作として誤検知する可能性があった。すなわち、従来技術には、タッチパネルの押圧操作を誤検知する場合があるという課題があった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、タッチパネルの押込操作の誤検知を防止することができるタッチパネルの押込検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るタッチパネルの押込検知装置は、タッチパネルと、本体筐体と、タッチパネルに固定されたコイル部及び本体筐体に固定された磁気回路部を有する、タッチパネルを振動させるためのボイスコイルアクチュエータとを備え、タッチパネル及びコイル部がタッチパネルに対する押込操作により本体筐体に対して相対移動する電子機器における、タッチパネルに対する押込操作を検知するためのタッチパネルの押込検知装置であって、コイル部の移動に伴いコイル部に発生した起電力に基づき算出されるコイル部が移動した際のコイル部の移動量を、移動量収集時間分だけ積分して、コイル部の判定用移動量を算出する移動量算出部と、移動量算出部が算出した判定用移動量を用いて、押込操作の有無を判定する押込判定部とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、タッチパネルの押込操作の誤検知を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る電子機器の正面図である。
【図２】図１のII−II矢視断面図である。
【図３】図１のIII−III矢視断面図である。
【図４】実施の形態１に係る押込検知装置の構成例を示す図である。
【図５】実施の形態１において、コイル部が移動した際の、コイルに発生する起電力、磁気隙間内の磁束密度、及び、コイル部の移動速度が発生する方向を説明するための図である。
【図６】実施の形態１において、移動量算出部が算出する積算用移動量及び判定用移動量の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ，図７Ｂは、実施の形態１において、押込判定部が、移動量算出部が算出した判定用移動量を用いて行う、タッチパネルの押込がユーザの押込操作によるものであるか否かの判定のイメージについて説明するための図であって、図７Ａは、ユーザの押込操作によってタッチパネルの押込があった場合に時間経過とともに変化する積算用移動量のイメージを示し、図７Ｂは、ユーザの押込操作によるものではないタッチパネルの押込があった場合に、時間経過とともに変化する積算用移動量のイメージを示している。
【図８】実施の形態１に係る押込検知装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施の形態１において、ボイスコイルアクチュエータを複数備えるものとした電子機器の構成例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ，図１０Ｂは、実施の形態１において、電子機器が図９に示すような電子機器であって、押込位置にてタッチパネルの押込が発生した場合に、押込検知装置が算出する判定用移動量のイメージを説明するための図であって、図１０Ａは、押込位置にてタッチパネルの押込が発生した場合に、時間経過とともに変化する、第１ボイスコイルアクチュエータにおけるコイル部の積算用移動量のイメージを示し、図１０Ｂは、押込位置にてタッチパネルの押込があった場合に、時間経過とともに変化する、第４ボイスコイルアクチュエータにおけるコイル部の積算用移動量のイメージを示している。
【図１１】図１１Ａ，図１１Ｂは、実施の形態１に係る押込検知装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１〜図３は、実施の形態１に係る電子機器１０００の構成について説明するための図である。
実施の形態１に係る電子機器１０００は、例えば、車両に設置された車載機器である。後述するように、電子機器１０００は、本体筐体１３とタッチパネル１４を備え、タッチパネル１４は、本体筐体１３に対して相対移動可能に支持されている。ユーザは、電子機器１０００を使用する際、必要に応じて、タッチパネル１４を押し込む操作（以下「押込操作」という。）を行うことができる。ユーザがタッチパネル１４の押込操作を行うと、タッチパネル１４は、本体筐体１３に対して相対的に移動する。電子機器１０００は、ユーザによるタッチパネル１４の押込操作を検知する押込検知装置１００を備える。なお、図１〜図３では、押込検知装置１００の図示は省略している。押込検知装置１００の詳細については、後述する。
【００１０】
図１は、実施の形態１に係る電子機器１０００の正面図であり、図２は、図１のII−II矢視断面図であり、図３は、図１のIII−III矢視断面図である。
なお、実施の形態１では、車両に設置された状態の電子機器１０００において、車両の後方に向かう方向側を、「正面側」とする。図１は、電子機器１０００を、正面側から見た正面図である。また、実施の形態１では、車両に設置された状態の電子機器１０００において、正面側とは反対側であって、車両の前方に向かう方向側を、「背面側」とする。
【００１１】
図１〜図３に示すように、実施の形態１に係る電子機器１０００は、正面側意匠パネル１１、背面側意匠パネル１２、本体筐体１３、タッチパネル１４、液晶パネル１５、ばね１６、及び、ボイスコイルアクチュエータ２０を備えている。
車両の車室内には、車両パネル５１、取付板５２、及び、車両側固定部５３が設けられている。
【００１２】
正面側意匠パネル１１及び背面側意匠パネル１２は、電子機器１０００の外殻を構成するものであって、互いに接合されている。
正面側意匠パネル１１は、電子機器１０００の正面側に配置されており、略矩形枠状をなしている。正面側意匠パネル１１は、略矩形状の開口部１１ａを有している。
背面側意匠パネル１２は、電子機器１０００の背面側に配置されており、略矩形板状をなしている。正面側意匠パネル１１の下縁部及び背面側意匠パネル１２の下縁部は、それら両下縁部の外側から車両パネル５１によって覆われており、当該車両パネル５１に固定されている。
【００１３】
本体筐体１３、液晶パネル１５、ばね１６、及び、ボイスコイルアクチュエータ２０は、正面側意匠パネル１１と背面側意匠パネル１２との接合によって形成された内部空間に設けられている。タッチパネル１４は、正面側意匠パネル１１の開口部１１ａにより規定される空間に設けられている。本体筐体１３は、取付板５２を介して、車両側固定部５３に固定されている。なお、実施の形態１では、本体筐体１３と、電子機器１０００の他の各構成部とは別構成とされているが、これは一例に過ぎない。本体筐体１３は、タッチパネル１４を当該本体筐体１３に対して相対移動可能に支持するものであればよく、電子機器１０００の他の構成部のいずれかと一体的に設けられていて、機能を兼用するものであってもよい。
【００１４】
タッチパネル１４及び液晶パネル１５は、正面側からみて共に略矩形状である。正面側からみて、タッチパネル１４は、液晶パネル１５よりも大きい。
タッチパネル１４の後面と液晶パネル１５の前面とは、貼り合わされている。なお、実施の形態１では、電子機器１０００を構成する各構成部の、正面側の一面を「前面」といい、背面側の一面を「後面」というものとする。
タッチパネル１４と液晶パネル１５とは、タッチパネル１４の略中央部に液晶パネル１５が位置するように貼り合わされている。したがって、タッチパネル１４の後面における外周縁部には、液晶パネル１５は存在しない。
【００１５】
タッチパネル１４は、液晶パネル１５と貼り合わされた状態で、正面側意匠パネル１１の開口部１１ａにより規定される空間に設けられている。タッチパネル１４の前面は、正面側意匠パネル１１の開口部１１ａから露出して正面側に向いており、操作面１４ａを構成している。操作面１４ａは、ユーザからのタッチ操作、又は、ユーザからのタッチパネルの押込操作を受け付ける。
【００１６】
ばね１６は、本体筐体１３の前面と、タッチパネル１４の後面における外周縁部との間の複数箇所に設けられている。ばね１６は、例えば、一端及び他端を有する、折り曲げられた形状の板ばねである。ばね１６の一端は、ねじ１７を用いて、本体筐体１３の前面に固定されている。ばね１６の他端は、ねじ１７を用いて、タッチパネル１４の後面における外周縁部に固定されている。タッチパネル１４は、ばね１６の弾性力を利用して、本体筐体１３に対して相対移動可能に支持されている。言い換えれば、タッチパネル１４は、本体筐体１３に対して、フローティング状態となっている。タッチパネル１４が押込みされていない状態（以下「初期状態」という。）では、タッチパネル１４は、本体筐体１３に対して、予め定められた相対位置（以下「初期位置」という。）に略静止している。
なお、実施の形態１では、タッチパネル１４は、ばね１６によって、本体筐体１３に対して相対移動可能に支持されるものとしたが、これは一例に過ぎない。例えば、タッチパネル１４は、ばね１６以外の弾性部材によって、本体筐体１３に対して相対移動可能に支持されるものであってもよく、タッチパネル１４が本体筐体１３に対して相対移動可能に支持されるようになっていればよい。
【００１７】
ボイスコイルアクチュエータ２０は、タッチパネル１４を振動させるためのアクチュエータであり、本体筐体１３の前面と、タッチパネル１４の後面における外周縁部との間に、１つ以上設けられている。
図１及び図３では、一例として、ボイスコイルアクチュエータ２０は、タッチパネル１４の後面に１つのみ設けられているものとしている。
【００１８】
ボイスコイルアクチュエータ２０は、コイル部２０Ａ及び磁気回路部２０Ｂを有している。コイル部２０Ａ及び磁気回路部２０Ｂの外形は、例えば略円形状である。コイル部２０Ａと磁気回路部２０Ｂとは、略同軸状に配置されている。コイル部２０Ａは、タッチパネル１４の後面における外周縁部に固定されている。一方、磁気回路部２０Ｂは、本体筐体１３の前面に固定されている。
【００１９】
コイル部２０Ａは、押し子２１、コイルボビン２２、及びコイル２３を有している。コイル２３には、電圧測定回路２８が接続されている。
押し子２１は、ボイスコイルアクチュエータ２０が動作した際に、タッチパネル１４の後面に力を伝達するための部材である。押し子２１の前面は、タッチパネル１４の後面に固定されている。押し子２１の外形は、例えば略円形状である。
コイルボビン２２は、押し子２１の後面に固定されている。コイルボビン２２は、略円筒状である。コイル２３は、ボイスコイルアクチュエータ２０の振動源となるものであって、コイルボビン２２の外周面に巻き付けられている。
【００２０】
磁気回路部２０Ｂは、ヨーク２４、ポール２５、及び磁石２６を有している。ヨーク２４及びポール２５は、磁性材料で形成されている。
【００２１】
ヨーク２４は、略円形状をなす底板部と、円筒部とから構成されている。ヨーク２４の底板部は、本体筐体１３の前面に、ねじ１８を用いて固定されている。ねじ１８は、本体筐体１３の背面側から、当該本体筐体１３に形成される通し孔１３ａを貫通して、ヨーク２４の底板部と本体筐体１３を締結している。
【００２２】
ポール２５及び磁石２６は、ヨーク２４の円筒部の内部空間に設けられている。ポール２５及び磁石２６の外形は、例えば略円形状である。ポール２５及び磁石２６は、略同軸状に重ね合わされて配置されている。磁石２６は、ヨーク２４の円筒部の内部空間における底面に設けられており、ポール２５は、磁石２６の前面に設けられている。なお、ポール２５の外径は、磁石２６の外径以上となっている。
【００２３】
ヨーク２４の円筒部の内周面と、ポール２５の外周面との間によって、略環状の磁気隙間２７が形成されている。コイルボビン２２の外周面に巻き付けられたコイル２３は、磁気隙間２７内に配置されている。コイル２３を磁気隙間２７内に配置することにより、磁石２６は、コイル２３の内側に配置されることになる。ボイスコイルアクチュエータ２０は、磁石２６をコイル２３の内側に配置させた構成を有する、いわゆる内磁型のボイスコイルアクチュエータである。
【００２４】
ボイスコイルアクチュエータ２０のコイル２３とコイルボビン２２は、コイル２３に供給された振動電流と、磁気隙間２７内をポール２５からヨーク２４に向けて流れる磁束との相互作用によって、両者が一体となって、コイル部２０Ａの軸方向に振動する。より具体的には、例えば、図示しない制御装置がタッチパネル１４のタッチ操作を検知した場合に、ボイスコイルアクチュエータ２０に、振動電流が供給される。ボイスコイルアクチュエータ２０のコイル部２０Ａは、振動電流が供給されると、当該振動電流に応じて振動する。
ボイスコイルアクチュエータ２０によって発生された振動は、タッチパネル１４に伝達される。これにより、タッチパネル１４が振動する。
なお、押し子２１の後面とポール２５の前面との間には、所定量の隙間が設けられている。この隙間は、コイル部２０Ａが振動しても、押し子２１の後面とポール２５の前面とが接触しない程度の隙間となっている。
【００２５】
実施の形態１において、電子機器１０００を構成する各構成部のうち、車両側固定部５３に対して相対移動しない構成部である、正面側意匠パネル１１、背面側意匠パネル１２、本体筐体１３、及び、磁気回路部２０Ｂを、まとめて、固定部ともいうものとする。
また、実施の形態１において、電子機器１０００を構成する各構成部のうち、固定部に対して相対的に移動可能な構成部である、タッチパネル１４、液晶パネル１５、及び、コイル部２０Ａを、まとめて、可動部ともいうものとする。
【００２６】
ボイスコイルアクチュエータ２０において、コイル２３には、電圧測定回路２８が接続されている。
電圧測定回路２８は、コイル部２０Ａにおけるコイル２３に発生する起電力（ｅ［Ｖ］）を測定する。
電子機器１０００において、例えば、タッチパネル１４が初期位置にある初期状態から、タッチパネル１４に押し込み方向の荷重が加わると、可動部が固定部に対して相対的に移動する。可動部が固定部に対して相対的に移動するということはタッチパネル１４及びコイル部２０Ａが本体筐体１３に対して相対的に移動することを意味する。このとき、コイル２３は、磁気回路部２０Ｂにより形成されている磁気回路を横切るように通過するため、コイル２３には起電力が発生する。電圧測定回路２８は、コイル２３に発生する当該起電力を測定している。なお、電圧測定回路２８は、常時、当該起電力を測定しているものとする。
後述する押込検知装置１００は、電圧測定回路２８が測定した起電力に基づき、ユーザによるタッチパネル１４の押込操作を検知する。
【００２７】
実施の形態１に係る押込検知装置１００について、説明する。図１〜図３では記載を省略しているが、上述のとおり、電子機器１０００は、押込検知装置１００を備える。押込検知装置１００は、例えば、電子機器１０００が備えるＣＰＵ及びメモリ等によって構成される。
押込検知装置１００は、電子機器１０００においてタッチパネル１４の押込が発生すると、言い換えれば、コイル２３に起電力が発生すると、当該押込がユーザによるタッチパネル１４の押込操作によるものであるか否かを、判定する。
【００２８】
図４は、実施の形態１に係る押込検知装置１００の構成例を示す図である。
押込検知装置１００は、起電力取得部１０１、移動量算出部１０２、押込判定部１０３、及び、出力部１０４を備える。
移動量算出部１０２は、移動速度算出部１０２１、積算用移動量算出部１０２２、及び、判定用移動量算出部１０２３を備える。
【００２９】
起電力取得部１０１は、電圧測定回路２８が測定した起電力の情報を取得する。起電力取得部１０１は、起電力測定時間毎に電圧測定回路２８が測定した起電力の情報を取得する。なお、実施の形態１において、起電力取得部１０１による起電力測定時間毎の情報の取得は、常時、行われるものとする。
起電力取得部１０１は、取得した起電力の情報を、移動量算出部１０２に出力する。
【００３０】
移動量算出部１０２は、コイル部２０Ａの移動に伴いコイル部２０Ａにおけるコイル２３に発生した起電力に基づき算出されるコイル部２０Ａが移動した際のコイル部２０Ａの移動量を、移動量収集時間分だけ積分してコイル部２０Ａの判定用移動量を算出する。
具体的には、移動量算出部１０２は、起電力取得部１０１が取得した起電力の情報に基づき、タッチパネル１４に押込が発生した際のコイル部２０Ａの移動速度を算出する。例えば、コイル部２０Ａの移動速度は、コイル部２０Ａが押込方向に移動している場合に、正の値をとるものとする。なお、実施の形態１において、「積分」とは、数学的に厳密な意味の演算ではなくてもよく、例えば、離散値の積算も含むものとする。
次に、移動量算出部１０２は、当該移動速度に基づき、コイル部２０Ａが初期位置から移動した移動量（以下「積算用移動量」という。）を算出する。例えば、コイル部２０Ａの移動量は、初期位置を基準としてコイル部２０Ａが押込方向に移動した場合に、正の値をとるものとする。移動量算出部１０２は、さらに、予め設定された時間分の積算用移動量を積分した移動量（以下「判定用移動量」という。）を算出する。移動量算出部１０２は、当該判定用移動量に基づき、タッチパネル１４の押込が、ユーザによるタッチパネル１４の押込操作によるものであるか否かを判定することで、当該押込操作を検知する。実施の形態１において、判定用移動量を算出するための、積算用移動量の収集時間として予め設定された時間を、「移動量収集時間」ともいう。
【００３１】
移動速度算出部１０２１は、起電力取得部１０１が取得した起電力の情報に基づき、コイル部２０Ａが移動した際のコイル部２０Ａの移動速度を算出する。
タッチパネル１４に荷重が加わり、可動部が移動して、当該可動部に含まれるコイル部２０Ａが移動すると、コイル２３に起電力（ｅ）が発生する。この場合の起電力は、フレミング右手の法則から、以下の式（１）のとおりとなる。
ｅ＝ＢＬｖｓｉｎθ［Ｖ］    ・・・（１）
Ｂ：磁気隙間２７内の磁束密度、Ｌ：コイル２３のコイル線長、ｖ：コイル部２０Ａの移動速度、θ：磁気隙間２７内の磁束の方向とコイル部２０Ａの移動方向の間の角度
【００３２】
図５は、実施の形態１において、コイル部２０Ａが移動した際の、コイル２３に発生する起電力、磁気隙間２７内の磁束密度、及び、コイル部２０Ａの移動速度が発生する方向を説明するための図である。
磁気隙間２７内の磁束密度及びコイル２３のコイル線長は、ボイスコイルアクチュエータ２０の仕様から得られる。磁気隙間２７内の磁束の方向とコイル部２０Ａの移動方向の間の角度（θ）＝９０°である。したがって、移動速度算出部１０２１は、起電力の測定値が取得できれば、当該起電力の測定値に基づき、タッチパネル１４に押込が発生した際のコイル部２０Ａの移動速度を算出することができる。
移動速度算出部１０２１は、算出した移動速度の情報を、移動量算出部１０２の積算用移動量算出部１０２２に出力する。
【００３３】
積算用移動量算出部１０２２は、移動速度算出部１０２１が算出した移動速度を積分して、コイル部２０Ａの移動量を積算用移動量として算出する。積算用移動量算出部１０２２は、予め定められた時点毎に、積算用移動量を算出する。例えば、積算用移動量算出部１０２２は、移動速度算出部１０２１から移動速度の情報が出力される都度、積算用移動量を算出する。
積算用移動量算出部１０２２は、算出した積算用移動量を、移動量算出部１０２が参照可能な場所に、一時的に記憶させる。実施の形態１では、一例として、積算用移動量算出部１０２２は、押込検知装置１００が備える図示しないメモリに、算出した移動量を一時的に記憶させるものとする。
積算用移動量算出部１０２２は、移動量収集時間分の積算用移動量が一時記憶されるまで、積算用移動量の算出、及び、当該積算用移動量の一時記憶を繰り返す。
【００３４】
判定用移動量算出部１０２３は、積算用移動量算出部１０２２が算出した積算用移動量を、移動量収集時間分だけ積分して、判定用移動量を算出する。具体的には、判定用移動量算出部１０２３は、移動量収集時間が経過したか否かを判定し、移動量収集時間が経過したと判定した場合、積算用移動量算出部１０２２が一時記憶させている積算用移動量を取得し、移動量収集時間分だけ積分することにより、判定用移動量を算出する。
移動量算出部１０２は、判定用移動量を算出した都度、又は、押込検知装置１００の電源がオフされた際に、積算用移動量算出部１０２２が一時記憶させた積算用移動量を削除するものとする。移動量算出部１０２は、例えば、一時記憶されている、時系列で最初の積算用移動量が算出された時刻から、移動量収集時間が経過したか否かを判定するようにすればよい。なお、積算用移動量が算出された時刻の情報は、移動量算出部１０２が、積算用移動量を算出した際に、算出した積算用移動量の情報と対応付けて、例えば、押込検知装置１００が備える図示しないメモリに、記憶しておくものとする。
判定用移動量算出部１０２３は、算出した判定用移動量を、押込判定部１０３に出力する。
図６は、実施の形態１において、移動量算出部１０２が算出する積算用移動量及び判定用移動量の一例を示す図である。
【００３５】
押込判定部１０３は、移動量算出部１０２の判定用移動量算出部１０２３が算出した判定用移動量を用いて、タッチパネル１４で発生した押込が押込操作による押込であるか否かの判定を行い、当該判定結果に基づき、押込操作を検知する。
具体的には、押込判定部１０３は、判定用移動量算出部１０２３から出力された判定用移動量が、予め設定された閾値（以下「押込判定用閾値」という。）以上であるか否かを判定する。押込判定用閾値は、予め設定され、押込判定部１０３が参照可能な場所に記憶されている。押込判定用閾値には、例えば、ユーザがタッチパネル１４の押込操作を行ったことによりタッチパネル１４が押し込まれた場合に想定される、判定用移動量の最低値が設定されている。なお、ユーザ等が、押込判定用閾値を、適宜、設定又は変更することも可能である。
押込判定部１０３は、判定用移動量が押込判定用閾値以上であると判定した場合、タッチパネル１４の押込は押込操作によるものであると判定し、押込操作を検知する。
押込判定部１０３は、判定用移動量が押込判定用閾値より小さいと判定した場合、タッチパネル１４の押込は押込操作によるものではないと判定する。つまり、押込判定部１０３が、判定用移動量が押込判定用閾値より小さいと判定した場合、押込操作は検知されない。
押込判定部１０３は、押込操作を検知した場合、当該押込操作を検知した旨を通知する押込検知情報を、出力部１０４に出力する。
【００３６】
図７Ａ及び図７Ｂは、実施の形態１において、押込判定部１０３が判定用移動量を用いて行う、タッチパネル１４の押込が押込操作によるものであるか否かの判定のイメージについて説明するための図である。
図７Ａは、押込操作によってタッチパネル１４の押込があった場合に時間経過とともに変化する積算用移動量のイメージを示している。図７Ｂは、押込操作によるものではないタッチパネル１４の押込があった場合に、時間経過とともに変化する積算用移動量のイメージを示している。
ユーザが押込操作を行うと、積算用移動量は、時間経過とともに例えば図７Ａに示す曲線のように変化する。図７Ａにおいて、移動量収集時間における判定用移動量は、図形７０１の面積であらわされる。
ユーザが押込操作を行うと、判定用移動量は、押込判定用閾値以上になると推定される。言い換えれば、図形７０１の面積が、押込判定用閾値以上になると推定される。
押込判定部１０３は、移動量収集時間における判定用移動量が押込判定用閾値以上であるとの判定に基づき押込操作を検知することで、当該押込操作の誤検知を防止することができる。
【００３７】
一方、例えば、タッチパネル１４の押込があったものの、当該押込が、押込操作に起因するのではなく、車両の振動等に起因する、ユーザが意図しない押込であると、積算用移動量は、時間経過とともに図７Ｂに示す曲線のように変化する。図７Ｂにおいて、移動量収集時間における判定用移動量は、図形７０２の面積であらわされる。
ユーザが意図しないタッチパネル１４の押込の場合、タッチパネル１４に加えられる荷重は、押込操作によってタッチパネル１４に加えられる荷重よりも小さいと推定される。
よって、判定用移動量は、押込判定用閾値より小さくなると推定される。言い換えれば、図形７０２の面積が、押込判定用閾値より小さくなると推定される。
押込判定部１０３は、移動量収集時間における判定用移動量が、押込判定用閾値より小さいとの判定に基づきタッチパネル１４の押込は押込操作によるものではないと判定することで、ユーザが意図しないタッチパネル１４の押込を、押込操作として誤検知しないようにすることができる。
【００３８】
出力部１０４は、押込判定部１０３から押込検知情報が出力されると、例えば、電子機器１０００が有する図示しない制御装置に、押込検知情報を出力する。
【００３９】
実施の形態１に係る押込検知装置１００の動作について説明する。
図８は、実施の形態１に係る押込検知装置１００の動作を説明するためのフローチャートである。
起電力取得部１０１は、電圧測定回路２８が測定した、コイル２３で発生した起電力の情報を取得する（ステップＳＴ８０１）。
起電力取得部１０１は、取得した起電力の情報を、移動量算出部１０２に出力する。
【００４０】
移動量算出部１０２の移動速度算出部１０２１は、ステップＳＴ８０１にて起電力取得部１０１が取得した起電力の情報から、タッチパネル１４に押込が発生した際のコイル部２０Ａの移動速度を算出する（ステップＳＴ８０２）。
移動速度算出部１０２１は、算出した移動速度の情報を、移動量算出部１０２の積算用移動量算出部１０２２に出力する。
【００４１】
積算用移動量算出部１０２２は、ステップＳＴ８０２にて移動速度算出部１０２１が算出した移動速度から、コイル部２０Ａの積算用移動量を算出する（ステップＳＴ８０３）。
積算用移動量算出部１０２２は、算出した積算用移動量を、移動量算出部１０２が参照可能な場所に、一時的に記憶させる。
【００４２】
移動量算出部１０２の判定用移動量算出部１０２３は、移動量収集時間が経過したか否かを判定する（ステップＳＴ８０４）。
ステップＳＴ８０４にて、判定用移動量算出部１０２３が、移動量収集時間は経過していないと判定する（ステップＳＴ８０４の“ＮＯ”の場合）間は、ステップＳＴ８０１〜ステップＳＴ８０３の処理を繰り返し、積算用移動量算出部１０２２は、積算用移動量の算出及び一時記憶を行う。
【００４３】
ステップＳＴ８０４にて、判定用移動量算出部１０２３が、移動量収集時間が経過したと判定した場合（ステップＳＴ８０４の“ＹＥＳ”の場合）、判定用移動量算出部１０２３は、積算用移動量算出部１０２２が一時記憶させている積算用移動量に基づき、移動量収集時間分のコイル部２０Ａの判定用移動量を算出する（ステップＳＴ８０５）。
判定用移動量算出部１０２３は、算出した判定用移動量を、押込判定部１０３に出力する。
【００４４】
押込判定部１０３は、ステップＳＴ８０５にて判定用移動量算出部１０２３が算出した判定用移動量を用いて、タッチパネル１４で発生した押込が押込操作による押込であるか否かの判定を行う。具体的には、押込判定部１０３は、判定用移動量算出部１０２３から出力された判定用移動量が、押込判定用閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ８０６）。
ステップＳＴ８０６において、押込判定部１０３が、判定用移動量は押込判定用閾値より小さいと判定した場合（ステップＳＴ８０６の“ＮＯ”の場合）、押込判定部１０３は、タッチパネル１４のタッチ操作を検知せず、ステップＳＴ８０１に戻る。
【００４５】
ステップＳＴ８０６において、押込判定部１０３が、判定用移動量は押込判定用閾値以上であると判定した場合（ステップＳＴ８０６の“ＹＥＳ”の場合）、押込判定部１０３は、タッチパネル１４の押込は押込操作によるものであるとし、当該押込操作を検知する（ステップＳＴ８０７）。そして、押込判定部１０３は、押込検知情報を、出力部１０４に出力する。
【００４６】
出力部１０４は、ステップＳＴ８０６にて押込判定部１０３が押込操作を検知し、押込検知情報が出力されると、例えば、電子機器１０００が有する図示しない制御装置に、押込検知情報を出力する。その後、押込検知装置１００は、ステップＳＴ８０１に戻る。
【００４７】
以上、説明したように、押込検知装置１００は、コイル部２０Ａの移動に伴いコイル部２０Ａに発生した起電力に基づき算出されるコイル部２０Ａが移動した際のコイル部２０Ａの移動量を、移動量収集時間分だけ積分して判定用移動量を算出し、当該判定用移動量を用いて、押込操作の有無を判定する。そのため、押込検知装置１００は、電子機器１０００におけるタッチパネル１４の押込操作の誤検知を防止することができる。
【００４８】
また、押込検知装置１００において、ボイスコイルアクチュエータ２０は、タッチパネル１４を振動させる機能とタッチパネル１４の押込を検知する機能を有する。そのため、電子機器１０００は、タッチパネル１４を振動させるアクチュエータと、タッチパネルの押込を検知するセンサをそれぞれ、別個に必要とすることなく、ボイスコイルアクチュエータ２０を用いることで、アクチュエータとセンサを一体化することができる。その結果、電子機器１０００は、タッチパネル１４を振動させるアクチュエータと、タッチパネルの押込を検知するセンサをそれぞれ、別個に必要とするものに比べて、小型化又は低コスト化を実現できる。
【００４９】
また、上述した特許文献１に代表される従来技術の入力装置では、例えば、ボイスコイルがタッチパネルに固定される一方、磁気回路はタッチパネルにサスペンションを介して支持されている。そのため、従来技術の入力装置では、ユーザがタッチパネルを押圧操作しても、ボイスコイルと磁気回路との相対移動は瞬間的にしか生じない。このことは、従来技術の入力装置では、押圧操作によるボイスコイルの起電力が瞬間的にしか発生しないことを意味している。
これに対し、実施の形態１に係る電子機器１０００では、コイル部２０Ａがタッチパネル１４に固定されると共に、磁気回路部２０Ｂが本体筐体１３に固定されている。加えて電子機器１０００は、ユーザのタッチパネル１４に対する押込操作により、タッチパネル１４及びコイル部２０Ａが、本体筐体１３に対して相対移動する構成である。この構成により、電子機器１０００では、少なくともユーザがタッチパネル１４に対する押込操作を行っている間は、コイル部２０Ａと磁気回路部２０Ｂは初期位置から相対移動が生じている状態となる。このことは、電子機器１０００では、押込操作によるコイル２３の起電力が従来技術に比べてより長い時間発生することを意味している。したがって、実施の形態１に係る押込検知装置１００は、電子機器１０００のタッチパネル１４が押込操作されている間にコイル２３に比較的長い時間発生する起電力を利用して、押込操作の有無の判定をすることができる。その結果、押込検知装置１００は、例えば、車両の振動等、ユーザが意図せずタッチパネル１４に触れたことで発生した、タッチパネル１４の押込を、タッチパネル１４の押込操作として検知することなく、電子機器１０００におけるタッチパネル１４の押込操作の誤検知を防止することができる。
【００５０】
以上の実施の形態１では、電子機器１０００は、ボイスコイルアクチュエータ２０を１つのみ備えるものとしたが、これは一例に過ぎない。例えば、電子機器１０００が大画面の電子機器１０００である場合、電子機器１０００は、ボイスコイルアクチュエータ２０を複数備えることもできる。
例えば、ボイスコイルアクチュエータ２０は、タッチパネル１４の後面における左右両周縁部に対応して設けられるようにしてもよいし、これに加えて、タッチパネル１４の後面における上下両周縁部に設けられるようにしてもよい。また、ボイスコイルアクチュエータ２０は、タッチパネル１４の後面における上下両周縁部のみに対応して設けられるようにしてもよい。ボイスコイルアクチュエータ２０の設置数量及び設置位置は、適宜、調整可能である。
【００５１】
図９は、実施の形態１において、ボイスコイルアクチュエータ２０を複数備えるものとした電子機器１０００ａの構成例を示す図である。図９は、電子機器１０００ａの正面図であり、図９に示す電子機器１０００ａは、図１で示す電子機器１０００に対して、ボイスコイルアクチュエータ２０を複数備えるようにした点が異なる。
図９に示す電子機器１０００ａは、一例として、タッチパネル１４の後面における周縁部の四隅に、それぞれ、ボイスコイルアクチュエータ２０を備えたものとしている。すなわち、図９に示す電子機器１０００ａは、第１ボイスコイルアクチュエータ２０ａ、第２ボイスコイルアクチュエータ２０ｂ、第３ボイスコイルアクチュエータ２０ｃ、及び、第４ボイスコイルアクチュエータ２０ｄの、４つのボイスコイルアクチュエータ２０を備えている。電子機器１０００ａが複数のボイスコイルアクチュエータ２０を備える場合、押込検知装置１００が算出する各ボイスコイルアクチュエータ２０のコイル部２０Ａの積算用移動量及び判定用移動量は、タッチパネル１４の押込位置に応じて異なる。
【００５２】
ここで、タッチパネル１４の押込位置に応じて異なる、各ボイスコイルアクチュエータ２０のコイル部２０Ａの積算用移動量及び判定用移動量について、具体的に説明する。
図１０Ａ及び図１０Ｂは、実施の形態１において、電子機器１０００ａが図９に示すような電子機器１０００ａであって、押込位置９０１にてタッチパネル１４の押込が発生した場合に、押込検知装置１００が算出する判定用移動量のイメージを説明するための図である。
図１０Ａは、押込位置９０１にてタッチパネル１４の押込が発生した場合に、時間経過とともに変化する、第１ボイスコイルアクチュエータ２０ａにおけるコイル部２０Ａの積算用移動量のイメージを示している。図１０Ｂは、押込位置９０１にてタッチパネル１４の押込があった場合に、時間経過とともに変化する、第４ボイスコイルアクチュエータ２０ｄにおけるコイル部２０Ａの積算用移動量のイメージを示している。
図１０Ａにおいて、判定用移動量は、図形１００１の面積であらわされる。図１０Ｂにおいて、判定用移動量は、図形１００２の面積であらわされる。
第１ボイスコイルアクチュエータ２０ａの方が、第４ボイスコイルアクチュエータ２０ｄよりも押込位置９０１に近い位置にある。このため、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、第１ボイスコイルアクチュエータ２０ａにおけるコイル部２０Ａの判定用移動量の方が、第４ボイスコイルアクチュエータ２０ｄにおけるコイル部２０Ａの判定用移動量よりも、大きくなる。
このように、タッチパネル１４に押込が発生した際に押込検知装置１００が算出する、各ボイスコイルアクチュエータ２０のコイル部２０Ａの移動量は、タッチパネル１４の押込位置に応じて異なる。
【００５３】
そこで、押込検知装置１００において、押込判定部１０３は、各ボイスコイルアクチュエータ２０に対して、タッチパネル１４の押込位置に応じて設定した押込判定用閾値を用いて、タッチパネル１４の押込が押込操作によるものであるか否かを判定するようにする。なお、タッチパネル１４の押込位置は、タッチパネル１４が有する通常の機能を用いて検出できる。押込検知装置１００は、タッチパネル１４から、押込位置の情報を取得するようにすればよい。
押込判定部１０３は、ボイスコイルアクチュエータ２０に対して、タッチパネル１４の押込位置までの距離に応じて、押込判定用閾値を設定する。押込位置とボイスコイルアクチュエータ２０との間の各距離に対する、押込判定用閾値の具体的な値は、予め決められている。両者の関係は、押込位置とボイスコイルアクチュエータ２０との間の距離が小さいほど、押込判定用閾値が大きくなるように設定されている。
【００５４】
押込検知装置１００において、押込判定部１０３は、各ボイスコイルアクチュエータ２０それぞれについて設定した押込判定用閾値を用いて、判定用移動量が、当該押込判定用閾値以上であるか否かを判定することで、タッチパネル１４の押込が押込操作によるものであるか否かの判定を行う。例えば、押込判定部１０３は、各ボイスコイルアクチュエータ２０の全てにおいて、判定用移動量が押込判定用閾値以上である場合に、タッチパネル１４の押込は押込操作によるものであると判定する。また、例えば、押込判定部１０３は、全てのボイスコイルアクチュエータ２０のうちの半数以上のボイスコイルアクチュエータ２０において、判定用移動量が押込判定用閾値以上である場合に、タッチパネル１４の押込は押込操作によるものと判定するようにしてもよい。
また、以上の例では、押込判定部１０３は、全てのボイスコイルアクチュエータ２０にて算出された判定用移動量について、押込操作による押込であるか否かの判定を行うものとしたが、これは一例に過ぎない。押込判定部１０３は、４つのボイスコイルアクチュエータ２０のうちの、１つ、２つ、又は、３つのボイスコイルアクチュエータ２０にて算出された判定用移動量について、押込操作による押込であるか否かの判定を行うようにしてもよい。
【００５５】
このように、実施の形態１に係る押込検知装置１００は、電子機器１０００ａが、複数のボイスコイルアクチュエータ２０を備える場合でも、各ボイスコイルアクチュエータ２０と押込位置との間の距離に応じて設定した押込判定用閾値を用いて、タッチパネル１４で発生した押込が、押込操作によるものであるか否かの判定を行うことで、押込操作の誤検知を防止することができる。
そのため、押込検知装置１００は、例えば、大画面の電子機器１０００ａにおいても、タッチパネル１４で発生した押込が、押圧操作によるものであるか否かを適切に判定することができる。
【００５６】
なお、図１に示すように電子機器１０００に備えられるボイスコイルアクチュエータ２０が１つのみである場合であっても、タッチパネル１４の押込位置に応じて、押込検知装置１００が算出するコイル部２０Ａの移動量は異なることがある。
したがって、図１に示すような電子機器１０００においても、押込判定部１０３が、ボイスコイルアクチュエータ２０とタッチパネル１４の押込位置までの距離に応じて、押込判定用閾値を設定するようにしてもよい。
【００５７】
また、以上の実施の形態１では、押込検知装置１００は、電子機器１０００に備えられることを前提としたが、押込検知装置１００は、電子機器１０００の外部に備えられ、電子機器１０００と、ネットワークを介して接続されるものとしてもよい。
また、以上の実施の形態１では、電子機器１０００は車載装置としたが、これに限らない。電子機器１０００は、タッチパネルを備える機器であればよい。
【００５８】
図１１Ａ，図１１Ｂは、実施の形態１に係る押込検知装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
実施の形態１において、起電力取得部１０１と、移動量算出部１０２と、押込判定部１０３と、出力部１０４の機能は、処理回路１１０１により実現される。すなわち、押込検知装置１００は、タッチパネル１４の押込が、ユーザの押込操作によるものであるか否かを判定する制御を行うための処理回路１１０１を備える。
処理回路１１０１は、図１１Ａに示すように専用のハードウェアであっても、図１１Ｂに示すようにメモリ１１０６に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０５であってもよい。
【００５９】
処理回路１１０１が専用のハードウェアである場合、処理回路１１０１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００６０】
処理回路１１０１がＣＰＵ１１０５の場合、起電力取得部１０１と、移動量算出部１０２と、押込判定部１０３と、出力部１０４の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又は、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。すなわち、起電力取得部１０１と、移動量算出部１０２と、押込判定部１０３と、出力部１０４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１１０２、メモリ１１０６等に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１１０５、システムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の処理回路により実現される。また、ＨＤＤ１１０２、メモリ１１０６等に記憶されたプログラムは、起電力取得部１０１と、移動量算出部１０２と、押込判定部１０３と、出力部１０４の手順又は方法をコンピュータに実行させるものであるとも言える。ここで、メモリ１１０６とは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等が該当する。
【００６１】
なお、起電力取得部１０１と、移動量算出部１０２と、押込判定部１０３と、出力部１０４の機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現するようにしてもよい。例えば、起電力取得部１０１及び出力部１０４については専用のハードウェアとしての処理回路１１０１でその機能を実現し、移動量算出部１０２及び押込判定部１０３については処理回路がメモリ１１０６に格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
また、押込検知装置１００は、電子機器１０００，１０００ａ等の装置と、有線通信又は無線通信を行う入力インタフェース装置１１０３及び出力インタフェース装置１１０４を備える。
【００６２】
以上のように、実施の形態１に係る押込検知装置１００は、コイル部２０Ａの移動に伴いコイル部２０Ａに発生した起電力に基づき算出されるコイル部２０Ａが移動した際のコイル部２０Ａの移動量を、移動量収集時間分だけ積分して、コイル部２０Ａの判定用移動量を算出する移動量算出部１０２と、移動量算出部１０２が算出した判定用移動量を用いて、押込操作の有無を判定する押込判定部１０３とを備えるように構成した。そのため、押込検知装置１００は、タッチパネルの押込操作の誤検知を防止することができる。
【００６３】
実施の形態１に係る押込検知装置１００において、押込判定部１０３は、判定用移動量が、押込検知用閾値以上であるか否かを判定し、判定用移動量が、押込検知用閾値より小さい場合、タッチパネル１４に対する押込は、押込操作によるタッチパネル１４の押込ではないとするように構成した。押込検知装置１００は、ユーザが意図したものではないと推定されるタッチパネル１４の押込を、押込操作による押込として検知しないようすることで、押込操作の誤検知を防止することができる。
【００６４】
また、実施の形態１に係る電子機器１０００，１０００ａは、タッチパネル１４と、本体筐体１３と、タッチパネル１４に固定されたコイル部２０Ａ、及び、本体筐体１３に固定された磁気回路部２０Ｂを有する、タッチパネル１４を振動させるためのボイスコイルアクチュエータ２０とを備え、タッチパネル１４及びコイル部２０Ａがタッチパネル１４に対する押込操作により本体筐体１３に対して相対移動するように構成した。この構成により、電子機器１０００では、少なくともユーザがタッチパネル１４に対する押込操作を行っている間は、コイル部２０Ａと磁気回路部２０Ｂは初期位置から相対移動が生じている状態となる。このことは、電子機器１０００では、押込操作によるコイル２３の起電力が従来技術に比べてより長い時間発生することを意味している。したがって、実施の形態１に係る押込検知装置１００は、電子機器１０００のタッチパネル１４が押込操作されている間にコイル２３に比較的長い時間発生する起電力を利用して、押込操作の有無の判定をすることができる。その結果、押込検知装置１００は、例えば、車両の振動等、ユーザが意図せずタッチパネル１４に触れたことで発生した、タッチパネル１４の押込を、タッチパネル１４の押込操作として検知することなく、電子機器１０００におけるタッチパネル１４の押込操作の誤検知を防止することができる。
【００６５】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
この発明に係るタッチパネルの押込検知装置は、タッチパネルの押込操作の誤検知を防止することができるように構成したため、タッチパネルを振動可能に支持する電子機器において、タッチパネルに対する押込操作を検知するタッチパネルの押込検知装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１１  正面側意匠パネル、１１ａ  開口部、１２  背面側意匠パネル、１３  本体筐体、１３ａ  通し孔、１４  タッチパネル、１４ａ  操作面、１５  液晶パネル、１６  ばね、１７，１８  ねじ、２０  ボイスコイルアクチュエータ、２０ａ  第１ボイスコイルアクチュエータ、２０ｂ  第２ボイスコイルアクチュエータ、２０ｃ  第３ボイスコイルアクチュエータ、２０ｄ  第４ボイスコイルアクチュエータ、２０Ａ  コイル部、２０Ｂ  磁気回路部、２１  押し子、２２  コイルボビン、２３  コイル、２４  ヨーク、２５  ポール、２６  磁石、２７  磁気隙間、２８  電圧測定回路、５１  車両パネル、５２  取付板、５３  車両側固定部、１００  押込検知装置、１０１  起電力取得部、１０２  移動量算出部、１０２１  移動速度算出部、１０２２  積算用移動量算出部、１０２３  判定用移動量算出部、１０３  押込判定部、１０４  出力部、１０００，１０００ａ  電子機器。
【図１】
2020161893.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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