(57)【要約】  この緩衝器は、シリンダ（１２）内に設けられ、シリンダ（１２）をロッド側室とボトム側室（５２）とに画成し、移動することによって減衰力を発生させる減衰力発生部を有するピストン部と、基端側にピストン部が連結され、先端側がロッド側室を通ってシリンダ（１２）の外部に延びるロッドと、ボトム側室（５２）に設けられ、ボトム側室（５２）を作動液室（５５）とガス室（５６）とに分離するフリーピストン（４１）とを備える。フリーピストン（４１）は、ピストン部のストロークの中間位置において、ボトム側室（５２）の圧力が所定圧力に達したときに可動状態になる。
2020241422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に作動液が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に設けられ、前記シリンダをロッド側室とボトム側室とに画成し、移動することによって減衰力を発生させる減衰力発生部を有するピストン部と、
基端側に前記ピストン部が連結され、先端側が前記ロッド側室を通って前記シリンダの外部に延びるロッドと、
前記ボトム側室に設けられ、該ボトム側室を作動液室とガス室とに分離するフリーピストンと
を備え、
前記フリーピストンは、前記ピストン部のストロークの中間位置において、前記ボトム側室の圧力が所定圧力に達したときに可動状態になる
緩衝器。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝器であって、
前記フリーピストンは、前記作動液室の圧力が所定圧力以上になったときに可動状態になる
緩衝器。
【請求項３】
請求項１に記載の緩衝器であって、
前記フリーピストンは、前記作動液室の圧力が所定圧力以下になったときに可動状態になる
緩衝器。
【請求項４】
請求項１に記載の緩衝器であって、
前記フリーピストンの可動状態は、液圧ロック制御機構によって構成される
緩衝器。
【請求項５】
請求項１に記載の緩衝器であって、
前記作動液室をピストン部側の室とフリーピストン側の室とに区画する仕切部材を更に設け、
該仕切部材に前記ピストン部側の室の圧力が所定圧力以上になったときに開弁して前記ピストン部側の室と前記フリーピストン側の室とを連通する第１弁機構を設けた
緩衝器。
【請求項６】
請求項５に記載の緩衝器であって、
前記仕切部材に前記ピストン部側の室の圧力が所定圧力以下となったときに開弁して前記ピストン部側の室と前記フリーピストン側の室とを連通する第２弁機構を設けた
緩衝器。
【請求項７】
請求項１に記載の緩衝器において、
前記ボトム側室の圧力が所定圧力に達したときに可動状態になるように前記フリーピストンを付勢する付勢部材が設けられている
緩衝器。
【請求項８】
請求項７に記載の緩衝器において、
前記付勢部材は、前記ガス室に設けられ、前記フリーピストンを前記ピストン部の方向に向けてセット荷重をもって付勢するスプリングである
緩衝器。
【請求項９】
請求項１に記載の緩衝器において、
前記フリーピストンを複数のフリーピストンとし、
前記ボトム側室の圧力が所定圧力以下になったときに可動状態になるように前記複数のフリーピストンのうちの一のフリーピストンを付勢する付勢部材を設けた
緩衝器。
【請求項１０】
請求項９に記載の緩衝器において、
前記付勢部材は、前記作動液室に設けられ、前記一のフリーピストンを前記ピストン部から離間する方向に向けて、セット荷重をもって付勢するスプリングである
緩衝器。
【請求項１１】
請求項９に記載の緩衝器において、
前記付勢部材は、前記フリーピストンを前記ピストン部に向けて付勢する第一付勢部材と、前記フリーピストンを前記ピストン部から離間する方向に向けて付勢する第二付勢部材とを備える
緩衝器。
【請求項１２】
請求項７または９に記載の緩衝器であって、
前記付勢部材のセット荷重を調整する調整部材を設けた
緩衝器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の緩衝器であって、
前記シリンダの前記ボトム側室の底部は、前記シリンダの外部と連通する貫通穴を有し、
該貫通穴は、外部より前記調整部材に到達することを可能とする
緩衝器。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の緩衝器であって、
前記ピストン部の外周にシール部材を備え、
該シール部材は、前記ロッド側室と前記ボトム側室との間をシールする
緩衝器。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の緩衝器であって、
前記フリーピストンは、前記緩衝器に加わる外力が、壁倍率２に相当する力を超えたときに可動状態になる
緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
本願は、２０１９年５月２９日に、日本に出願された特願２０１９−１００４４２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
リザーバ室の体積を変化させてばね特性を変更する緩衝器がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９９８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝器において、効果的に減衰力を立ち上げる特性を求められることがある。【０００５】
本発明は、効果的に減衰力を立ち上げることが可能な緩衝器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、緩衝器は、シリンダ内に設けられ、前記シリンダをロッド側室とボトム側室とに画成し、移動することによって減衰力を発生させる減衰力発生部を有するピストン部と、基端側に前記ピストン部が連結され、先端側が前記ロッド側室を通って前記シリンダの外部に延びるロッドと、前記ボトム側室に設けられ、該ボトム側室を作動液室とガス室とに分離するフリーピストンとを備える。前記フリーピストンは、前記ピストン部のストロークの中間位置において、前記ボトム側室の圧力が所定圧力に達したときに可動状態になる。
【発明の効果】
【０００７】
上記した緩衝器によれば、効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る緩衝器を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の液圧ロック制御機構周辺を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る緩衝器を含む壁構造部を示す正面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る液圧ロック制御機構周辺を示す断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る液圧ロック制御機構周辺を示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る取付アイを除いた底面図である。
【図７】本発明の第１実施形態〜第３実施形態に係るピストン部の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
図１に示すように、第１実施形態の緩衝器１１は、内部に油液等の作動液Ｌが封入される有底筒状のシリンダ１２を有している。シリンダ１２は、一端が開口部２１とされた円筒状の胴部２２と、胴部２２の開口部２１とは反対の他端を閉塞する底部２３とを有している。底部２３は、外周部において胴部２２に繋がる円形平板状の平板部２４と、平板部２４の径方向の中央から軸方向の胴部２２とは反対側に膨出する膨出部２５とを有している。膨出部２５は、軸方向の胴部２２側が、平板部２４よりも胴部２２とは反対側に凹む凹部２６となっている。シリンダ１２内には底部２３側に内筒２８が設けられている。内筒２８は、シリンダ１２の底部２３の平板部２４に当接している。
【００１０】
緩衝器１１は、シリンダ１２の開口部２１にこれを閉鎖するように設けられた開口閉鎖部３１と、シリンダ１２内に摺動可能に設けられたピストン部３２と、基端側がピストン部３２に連結され先端側が開口閉鎖部３１を介してシリンダ１２の開口部２１から外部に延びる棒状のロッド３３と、を有している。
【００１１】
緩衝器１１は、シリンダ１２内のピストン部３２よりも底部２３側に摺動可能に設けられたフリーピストン４１と、シリンダ１２内のピストン部３２とフリーピストン４１との間に設けられた開閉機構４２と、を有している。フリーピストン４１は、内筒２８内に摺動可能に嵌合されている。開閉機構４２は、シリンダ１２の胴部２２と内筒２８とに嵌合されている。
【００１２】
緩衝器１１は、シリンダ１２の開口部２１を覆うダストカバー４４と、シリンダ１２の底部２３の膨出部２５の外側に固定された取付アイ４５と、ロッド３３の先端に固定された取付アイ４６と、を有している。
【００１３】
シリンダ１２内は、ピストン部３２によって、ピストン部３２より開口部２１側のロッド側室５１と、ピストン部３２より底部２３側のボトム側室５２とに画成されている。シリンダ１２の底部２３は、ボトム側室５２の底部でもある。フリーピストン４１は、ボトム側室５２に設けられている。フリーピストン４１は、ボトム側室５２をピストン部３２側の作動液室５５と底部２３側のガス室５６とに分離している。開閉機構４２は、ボトム側室５２に設けられている。開閉機構４２は、作動液室５５をピストン部３２側の室５８とフリーピストン４１側の室５９とに区画している。
【００１４】
ロッド側室５１は、胴部２２の内周面とピストン部３２と開口閉鎖部３１とで囲まれて形成されている。室５８は、胴部２２の内周面とピストン部３２と開閉機構４２とで囲まれて形成されている。室５９は、内筒２８の内周面と開閉機構４２とフリーピストン４１とで囲まれて形成されている。ガス室５６は、図２に示すように、内筒２８の内周面とフリーピストン４１とシリンダ１２の底部２３とで囲まれた部分と、内筒２８の軸方向の底部２３側に径方向に貫通して形成された径方向穴６０の内側部分と、胴部２２の内周面と内筒２８の外周面と開閉機構４２とシリンダ１２の底部２３とで囲まれた部分とからなっている。
【００１５】
図１に示すように、シリンダ１２内には、ロッド側室５１と、室５８および室５９からなる作動液室５５とに作動液Ｌが封入されており、ガス室５６にはガスＧが封入されている。ロッド側室５１と作動液室５５とは作動液Ｌで満たされている。なお、ガス室５６は、ガスＧが空気である場合、密封されずに大気開放されていても良い。ロッド３３およびピストン部３２が外力を受けずにシリンダ１２に対し所定の中立位置にあるとき、ロッド側室５１、作動液室５５およびガス室５６は、いずれも大気圧である。所定の中立位置は、シリンダ１２内に封入される作動液Ｌの液量で決まる。
【００１６】
開口閉鎖部３１は、ロッドガイド６１と、Ｏリング等のシールリング６２と、カバー部材６３と、を有している。ロッドガイド６１は、シリンダ１２内の開口部２１側の外端位置にてロッド３３の移動をガイドしてその振れを抑制する。シールリング６２は、ロッドガイド６１とシリンダ１２との隙間を閉塞する。カバー部材６３は、ロッドガイド６１のピストン部３２とは反対側に被せられてロッド３３とロッドガイド６１との隙間への異物の侵入を規制する。開口閉鎖部３１は、シール部材６４と、規制板６５と、を有している。シール部材６４は、ロッドガイド６１のピストン部３２側に隣接して設けられてロッド３３とロッドガイド６１との隙間を閉塞する。規制板６５は、シール部材６４のロッドガイド６１からの離間を規制する。
【００１７】
ロッドガイド６１、シール部材６４および規制板６５は、軸方向に重ねられた状態でシリンダ１２の胴部２２の開口部２１側に嵌合される。ロッドガイド６１の外周部のピストン部３２とは反対側の端部が、胴部２２の開口部２１側の端部の係止部７１に係止されている。規制板６５の外周部のピストン部３２側の端部が、胴部２２の軸方向中間の係止部７２に係止されている。これにより、ロッドガイド６１、シール部材６４および規制板６５は、シリンダ１２に対し軸方向に位置決めされて固定されている。係止部７１，７２は、いずれも、円環状であって、胴部２２の円筒形の主体部７０よりも径方向内側に突出している。係止部７１，７２は、円筒形状をなしていた胴部２２の一部を径方向内側に塑性変形させることにより形成されている。ロッドガイド６１、シール部材６４および規制板６５は、胴部２２の円筒形の主体部７０に嵌合されている。
【００１８】
ダストカバー４４は、伸縮可能な蛇腹状であり、一端の嵌合部７３がロッド３３の開口閉鎖部３１よりも外側の部分に嵌合し、他端の嵌合部７４がシリンダ１２の胴部２２の外周部に嵌合している。ダストカバー４４の一端の嵌合部７３は、ロッド３３に対し摺動可能であり、他端の嵌合部７４は、胴部２２の係止部７２の塑性変形により形成される凹状部７５に嵌合して固定されている。
【００１９】
ロッド３３は、主軸部８１と、主軸部８１よりも小径の取付軸部８２とを有している。
主軸部８１は、開口閉鎖部３１を貫通している。主軸部８１は、開口閉鎖部３１のカバー部材６３、ロッドガイド６１およびシール部材６４と、ダストカバー４４の嵌合部７３とに摺動可能に嵌合されている。取付軸部８２は、ロッド３３のシリンダ１２内に配置される基端側の端部に形成されている。取付軸部８２の、主軸部８１とは反対側の外周面にオネジ８３が形成されている。
ピストン部３２は、ロッド３３の基端側の取付軸部８２に嵌合されている。ピストン部３２は、オネジ８３に螺合されるナット８５と、主軸部８１の取付軸部８２側の端部とに挟持されることでロッド３３の基端側に一体に連結されている。ロッド３３は、先端側の主軸部８１がロッド側室５１および開口閉鎖部３１を通ってシリンダ１２の外部に延びている。
【００２０】
ピストン部３２は、取付軸部８２に嵌合されている。ピストン部３２は、取付軸部８２における主軸部８１側から順に、規制部材９１と、複数枚のディスクが積層されて構成されるディスクバルブ９２と、ピストン本体９３と、複数枚のディスクが積層されて構成されるディスクバルブ９４と、規制部材９５と、を有している。規制部材９１、ディスクバルブ９２、ピストン本体９３、ディスクバルブ９４および規制部材９５は、いずれも円環状をなしている。規制部材９１が主軸部８１の取付軸部８２側の端部に当接しており、規制部材９５がナット８５に当接している。
【００２１】
ピストン本体９３は、シリンダ１２の胴部２２の主体部７０に摺動可能に嵌合されている。ピストン本体９３は、ロッド側室５１と作動液室５５とを画成している。ピストン本体９３には、ロッド側室５１と作動液室５５とを連通可能な複数（図１では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路穴１０１と、ロッド側室５１と作動液室５５とを連通可能な複数（図１では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路穴１０２とが設けられている。
【００２２】
複数の通路穴１０１は、ピストン本体９３の円周方向に、それぞれ間に一カ所の通路穴１０２を挟んで等ピッチで形成されている。複数の通路穴１０１は、ピストン本体９３の軸方向におけるロッド側室５１側の端部よりも、作動液室５５側の端部の方がピストン本体９３の径方向における内側に開口している。
【００２３】
複数の通路穴１０２は、ピストン本体９３の円周方向に、それぞれ間に一カ所の通路穴１０１を挟んで等ピッチで形成されている。複数の通路穴１０２は、ピストン本体９３の軸方向における作動液室５５側の端部よりも、ロッド側室５１側の端部の方がピストン本体９３の径方向における内側に開口している。
【００２４】
ピストン本体９３の作動液室５５側に、ディスクバルブ９４が設けられている。このディスクバルブ９４とピストン本体９３の作動液室５５側の部分とが、複数の通路穴１０１内の通路を開閉して減衰力を発生させる減衰力発生部１１１を構成している。減衰力発生部１１１は、ピストン部３２が移動することによって減衰力を発生させる。減衰力発生部１１１は、ディスクバルブ９４が、複数の通路穴１０１内の通路を閉じた状態にあるときには、複数の通路穴１０１内の通路でロッド側室５１と作動液室５５の室５８とを連通させることはない。
【００２５】
減衰力発生部１１１が作動液室５５側に配置されることで、複数の通路穴１０１内の通路は、ピストン部３２のロッド側室５１側への移動、つまり緩衝器１１の伸び行程において上流側となるロッド側室５１から下流側となる作動液室５５に向けて作動液Ｌが流れ出す伸び側の通路となる。これら複数の通路穴１０１内の通路に対して設けられた減衰力発生部１１１は、伸び側の複数の通路穴１０１内の通路から作動液室５５への作動液Ｌの流動を抑制して減衰力を発生する伸び側の減衰力発生機構となっている。規制部材９５は、ディスクバルブ９４よりも剛性が高い。規制部材９５は、ディスクバルブ９４のピストン本体９３から離れる方向への所定以上の変形をディスクバルブ９４に当接して規制する。減衰力発生部１１１は、ロッド側室５１から作動液室５５への作動液の流れを許容し、逆方向の作動液の流れを規制する一方向弁である。
【００２６】
ピストン本体９３のロッド側室５１側に、ディスクバルブ９２が設けられている。このディスクバルブ９２とピストン本体９３のロッド側室５１側の部分とが、複数の通路穴１０２内の通路を開閉して減衰力を発生させる減衰力発生部１１２を構成している。減衰力発生部１１２は、ピストン部３２が移動することによって減衰力を発生させる。減衰力発生部１１２は、ディスクバルブ９２が、複数の通路穴１０２内の通路を閉じた状態にあるときに、複数の通路穴１０２内の通路で作動液室５５の室５８とロッド側室５１とを連通させることはない。
【００２７】
減衰力発生部１１２がロッド側室５１側に配置されることで、複数の通路穴１０２内の通路は、ピストン部３２の作動液室５５側への移動、つまり緩衝器１１の縮み行程において上流側となる作動液室５５から下流側となるロッド側室５１に向けて作動液Ｌが流れ出す縮み側の通路となる。これら複数の通路穴１０２内の通路に対して設けられた減衰力発生部１１２は、縮み側の複数の通路穴１０２内の通路からロッド側室５１への作動液Ｌの流動を抑制して減衰力を発生する縮み側の減衰力発生機構となっている。規制部材９１は、ディスクバルブ９２よりも剛性が高い。規制部材９１は、ディスクバルブ９２のピストン本体９３から離れる方向への所定以上の変形をディスクバルブ９２に当接して規制する。減衰力発生部１１２は、作動液室５５からロッド側室５１への作動液の流れを許容し、逆方向の作動液の流れを規制する一方向弁である。
【００２８】
図２に示すように、フリーピストン４１は、フリーピストン本体１２１と、フリーピストン本体１２１と内筒２８との隙間を密封するＯリング等のシールリング１２２とを有している。フリーピストン本体１２１は、筒状部１２５と筒状部１２５の軸方向の一端を閉塞する閉塞部１２６とを有する有底筒状である。筒状部１２５は、円筒状の主体部１２８と、主体部１２８の外周面から径方向内方に凹む円環状の凹状部１２９とを有している。
この凹状部１２９に、シールリング１２２が保持されている。フリーピストン４１は、フリーピストン本体１２１の閉塞部１２６が筒状部１２５よりも開閉機構４２側に位置する向きで、内筒２８内に配置されている。なお、内筒２８の径方向穴６０は、フリーピストン４１が内筒２８内で最も底部２３側に移動しても、シールリング１２２よりも底部２３側に位置する位置に形成されている。
【００２９】
開閉機構４２は、仕切部材１３１を有している。仕切部材１３１は、作動液室５５をピストン部３２側の室５８とフリーピストン４１側の室５９とに区画する。仕切部材１３１は、仕切部材本体１３２と、Ｏリング等のシールリング１３３と、Ｏリング等のシールリング１３４と、を有している。仕切部材本体１３２は、シリンダ１２の胴部２２の主体部７０内に嵌合されると共に内筒２８内に嵌合される。シールリング１３３は、仕切部材本体１３２と胴部２２との隙間を閉塞する。シールリング１３４は、仕切部材本体１３２と内筒２８との隙間を閉塞する。
【００３０】
仕切部材本体１３２は、軸方向一側の大径部１３６と、軸方向他側の小径部１３７とを有している。大径部１３６は、小径部１３７よりも外径が大きい。仕切部材本体１３２は、大径部１３６がシリンダ１２の胴部２２の主体部７０に嵌合されている。大径部１３６の外周部には、その円筒状の外周面から径方向内側に凹む円環状のシール溝１３８が形成されている。このシール溝１３８に、シールリング１３３が装着されている。
仕切部材本体１３２は、小径部１３７が内筒２８に嵌合されている。小径部１３７の外周部には、その円筒状の外周面から径方向内側に凹む円環状のシール溝１３９が形成されている。このシール溝１３９に、シールリング１３４が装着されている。
【００３１】
内筒２８は、軸方向の一端がシリンダ１２の底部２３に当接している。この内筒２８の軸方向の他端に、仕切部材本体１３２の大径部１３６の小径部１３７側の端部が当接している。この仕切部材本体１３２の大径部１３６の小径部１３７とは反対側の端部は、シリンダ１２の胴部２２に形成された係止部１４０に係止されている。これにより、仕切部材本体１３２は、シリンダ１２に対し位置決めされて固定されている。言い換えれば、内筒２８は、シリンダ１２に仕切部材１３１を位置決めするための位置決め部材である。
【００３２】
係止部１４０は、点形状であって胴部２２の周方向に等間隔で複数、具体的には６カ所形成されている。係止部１４０は、胴部２２の円筒状の主体部７０よりも径方向内側に突出している。係止部１４０は、円筒形状の胴部２２の一部を径方向内側に塑性変形させることにより形成されている。
【００３３】
仕切部材本体１３２には、第１連通穴１４１と第２連通穴１４２とが形成されている。第１連通穴１４１と、第２連通穴１４２とは、いずれも仕切部材本体１３２を軸方向に貫通する。第１連通穴１４１および第２連通穴１４２は、シリンダ１２内の室５８と室５９とを連通可能となっている。第１連通穴１４１および第２連通穴１４２は、同形状であり、仕切部材本体１３２の軸方向に反転した形状をなしている。
【００３４】
第１連通穴１４１は、軸方向の室５８側の第１主穴部１５１と、軸方向の中間部の第１テーパ穴部１５２と、軸方向の室５９側の第１大径穴部１５３とを有する。第１主穴部１５１は、室５８側に貫通している。第１主穴部１５１は、一定内径のストレート穴である。第１テーパ穴部１５２は、第１主穴部１５１の室５９側の端部から室５９側に、室５９側ほど径が大きくなるように形成されたテーパ穴である。第１大径穴部１５３は、第１テーパ穴部１５２の第１主穴部１５１とは反対側の端部から室５９側に貫通して形成されている。第１大径穴部１５３は、一定内径のストレート穴である。第１大径穴部１５３は、第１主穴部１５１よりも内径が大きい。
【００３５】
第２連通穴１４２は、軸方向の室５９側の第２主穴部１５６と、軸方向の中間部の第２テーパ穴部１５７と、軸方向の室５８側の第２大径穴部１５８とからなっている。第２主穴部１５６は、室５９側に貫通している。第２主穴部１５６は、一定内径のストレート穴である。第２テーパ穴部１５７は、第２主穴部１５６の室５８側の端部から室５８側に、室５８側ほど径が大きくなるように形成されたテーパ穴である。第２大径穴部１５８は、第２テーパ穴部１５７の第２主穴部１５６とは反対側の端部から室５８側に貫通して形成されている。第２大径穴部１５８は、一定内径のストレート穴である。第２大径穴部１５８は、第２主穴部１５６よりも内径が大きい。
【００３６】
開閉機構４２は、第１連通穴１４１に挿通される第１弁体１６１を有している。第１弁体１６１は、第１主穴部１５１に挿通される一定外径の第１主軸部１６２と、第１主軸部１６２の軸方向の室５８側に設けられた第１フランジ部１６３と、第１主軸部１６２の軸方向の室５９側に設けられた第１頭部１６４と、を有している。
【００３７】
第１フランジ部１６３は、外径が第１主軸部１６２よりも大径であって第１主穴部１５１よりも大径である。第１頭部１６４は、外径が第１主軸部１６２よりも大径であって第１主穴部１５１よりも大径の第１円板部１６５と、第１円板部１６５と第１主軸部１６２とを繋ぐ第１テーパ部１６６とを有している。第１テーパ部１６６は、軸方向の第１円板部１６５側ほど外径が大径となるテーパ状である。
【００３８】
第１主軸部１６２は、第１主穴部１５１に径方向に所定の隙間をもって挿通されている。第１円板部１６５は、第１大径穴部１５３に対し嵌合可能であり摺動可能である。第１テーパ部１６６は、第１テーパ穴部１５２と同等のテーパ形状を有する。第１テーパ部１６６は、第１テーパ穴部１５２に全周にわたって当接可能となっている。
【００３９】
開閉機構４２は、第１弁体１６１を付勢する第１弁スプリング１７１を有している。第１弁スプリング１７１は、第１弁体１６１の第１フランジ部１６３と仕切部材本体１３２との間に設けられている。第１弁スプリング１７１は、第１テーパ部１６６を第１テーパ穴部１５２に当接させるように第１弁体１６１を室５８側に所定の付勢力で付勢する。第１弁スプリング１７１はコイルスプリングである。第１弁スプリング１７１は、内側に第１主軸部１６２を挿通させた状態で、軸方向の一端が第１フランジ部１６３に当接し、軸方向の他端が仕切部材本体１３２に当接している。
【００４０】
第１弁体１６１は、第１弁スプリング１７１の付勢力で、第１円板部１６５を第１大径穴部１５３に嵌合させ、第１テーパ部１６６を第１テーパ穴部１５２に当接させる。これにより、第１弁体１６１は、第１連通穴１４１を閉塞して、第１連通穴１４１を通じた室５８と室５９との連通を遮断する。この状態が、第１弁体１６１が仕切部材１３１に着座して第１連通穴１４１を閉じる閉状態である。
【００４１】
また、第１弁体１６１は、第１弁スプリング１７１の付勢力に抗して室５９側に移動すると、第１テーパ部１６６を第１テーパ穴部１５２から離間させると共に、第１円板部１６５を第１大径穴部１５３から抜け出させる。その結果、室５８と室５９とを、第１連通穴１４１を介して連通させる。この状態が、第１弁体１６１が仕切部材１３１から離座して第１連通穴１４１を開く開状態である。
【００４２】
仕切部材本体１３２の第１連通穴１４１と、第１弁体１６１と、第１弁スプリング１７１とが、第１弁機構１７５を構成している。第１弁機構１７５は、ロッド３３およびピストン部３２が縮み側の外力を受けることにより、室５８の圧力が大気圧よりも上昇して第１所定圧力値に達する。この第１所定圧力値以上になったときに開弁して、室５８と室５９とを第１連通穴１４１を介して連通する。第１弁機構１７５は、室５８から室５９への作動液Ｌの流れを許容し、室５９から室５８への作動液Ｌの流れを規制する一方向弁である。
【００４３】
第１弁機構１７５が開弁して室５８と室５９とが連通すると、室５９の作動液Ｌの増加が可能となる。その結果、フリーピストン４１はシリンダ１２に対し可動状態となる。よって、フリーピストン４１は、ロッド３３およびピストン部３２が縮み側の外力を受けることにより、ボトム側室５２の圧力が大気圧よりも上昇して第１所定圧力値に達したときにシリンダ１２に対し可動状態になる。言い換えれば、作動液室５５の室５８の圧力が第１所定圧力値以上になったときにシリンダ１２に対し可動状態になる。
【００４４】
第１弁機構１７５は、仕切部材１３１に設けられている。第１弁機構１７５は、仕切部材１３１と共に開閉機構４２を構成する。第１弁機構１７５は、ロッド３３およびピストン部３２が縮み側の外力を受けることによりピストン部３２側の室５８の圧力が大気圧より上昇しても、第１所定圧力値未満のときには閉弁している。このため、第１弁機構１７５は、第１所定圧力値未満のときには、ピストン部３２側の室５８とフリーピストン４１側の室５９との第１連通穴１４１を通じた連通を遮断している。
【００４５】
第１弁機構１７５が開弁してフリーピストン４１がシリンダ１２に対し可動状態になることで、ロッド３３のシリンダ１２内への進入量の変化にロッド側室５１および作動液室５５の容積が追従可能となる。これに対し、フリーピストン４１がシリンダ１２に対し可動状態にならなければ、ロッド３３のシリンダ１２内への進入量の変化にロッド側室５１および作動液室５５の容積が追従可能とはならない。このため、第１弁機構１７５は、ロッド３３およびピストン部３２が縮み側の外力を受けてボトム側室５２の圧力が大気圧より上昇しても、第１所定圧力値に達しないときにはロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対しロックすることになる。言い換えれば、第１弁機構１７５は、作動液室５５の室５８の圧力が第１所定圧力値未満のときにロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対しロックする。
【００４６】
開閉機構４２は、第２連通穴１４２に挿通される第２弁体１８１を有している。第２弁体１８１は、第１弁体１６１と共通の部品である。第２弁体１８１は、第２主穴部１５６に挿通される一定外径の第２主軸部１８２と、第２主軸部１８２の軸方向の室５９側に設けられた第２フランジ部１８３と、第２主軸部１８２の軸方向の室５８側に設けられた第２頭部１８４と、を有している。
【００４７】
第２フランジ部１８３は、外径が第２主軸部１８２よりも大径であって第２主穴部１５６よりも大径である。第２頭部１８４は、第２円板部１８５と、第２テーパ部１８６とを有している。第２円板部１８５は、外径が第２主軸部１８２よりも大径であって第２主穴部１５６よりも大径である。第２テーパ部１８６は、第２円板部１８５と第２主軸部１８２とを繋ぐ。第２テーパ部１８６は、軸方向の第２円板部１８５側ほど外径が大きくなるテーパ状である。
【００４８】
第２主軸部１８２は、第２主穴部１５６に径方向に所定の隙間をもって挿通されている。第２円板部１８５は、第２大径穴部１５８に対し嵌合可能であり摺動可能である。第２テーパ部１８６は、第２テーパ穴部１５７と同等のテーパ形状を有する。第２テーパ部１８６は、第２テーパ穴部１５７に全周にわたって当接可能となっている。
【００４９】
開閉機構４２は、第２弁体１８１を付勢する第２弁スプリング１９１を有している。第２弁スプリング１９１は、第２弁体１８１の第２フランジ部１８３と仕切部材本体１３２との間に設けられている。第２弁スプリング１９１は、第２テーパ部１８６を第２テーパ穴部１５７に当接させるように第２弁体１８１を室５９側に所定の付勢力で付勢する。第２弁スプリング１９１はコイルスプリングである。第２弁スプリング１９１は、内側に第２主軸部１８２を挿通させた状態で、軸方向の一端が第２フランジ部１８３に当接し、軸方向の他端が仕切部材本体１３２に当接している。
【００５０】
第２弁体１８１は、第２弁スプリング１９１の付勢力で、第２円板部１８５を第２大径穴部１５８に嵌合させ、第２テーパ部１８６を第２テーパ穴部１５７に当接させる。これにより、第２弁体１８１は、第２連通穴１４２を閉塞して、第２連通穴１４２を通じた室５９と室５８との連通を遮断する。この状態が、第２弁体１８１が仕切部材１３１に着座して第２連通穴１４２を閉じる閉状態である。
【００５１】
第２弁体１８１は、第２弁スプリング１９１の付勢力に抗して室５８側に移動すると、第２テーパ部１８６を第２テーパ穴部１５７から離間させると共に、第２円板部１８５を第２大径穴部１５８から抜け出させる。その結果、室５９と室５８とを、第２連通穴１４２を介して連通させる。この状態が、第２弁体１８１が仕切部材１３１から離座して第２連通穴１４２を開く開状態である。
【００５２】
仕切部材本体１３２の第２連通穴１４２と、第２弁体１８１と、第２弁スプリング１９１とが、第２弁機構１９５を構成している。第２弁機構１９５は、ロッド３３およびピストン部３２が伸び側の外力を受けることにより、室５８の圧力が大気圧よりも低下し、第２所定圧力値以下になったときに開弁して室５９と室５８とを第２連通穴１４２を介して連通する。第２弁機構１９５は、室５９から室５８への作動液Ｌの流れを許容し、室５８から室５９への作動液Ｌの流れを規制する一方向弁である。
【００５３】
第２弁機構１９５が開弁して室５９と室５８とが連通すると、室５９の作動液Ｌの減少が可能となる。その結果、フリーピストン４１はシリンダ１２に対し可動状態になる。フリーピストン４１は、ロッド３３およびピストン部３２が伸び側の外力を受けることにより、ボトム側室５２の圧力が大気圧よりも低下して第２所定圧力値に達したときにシリンダ１２に対し可動状態になる。言い換えれば、フリーピストン４１は、作動液室５５の室５８の圧力が第２所定圧力値以下になったときにシリンダ１２に対し可動状態になる。
【００５４】
第２弁機構１９５は、仕切部材１３１に設けられている。第２弁機構１９５は、仕切部材１３１と共に開閉機構４２を構成する。第２弁機構１９５は、ロッド３３およびピストン部３２が伸び側の外力を受けることによりピストン部３２側の室５８の圧力が大気圧よりも低下しても、第２所定圧力値より大きいときには閉弁していてフリーピストン４１側の室５９とピストン部３２側の室５８との第２連通穴１４２を通じた連通を遮断する。
【００５５】
第２弁機構１９５が開弁してフリーピストン４１がシリンダ１２に対し可動状態になることで、ロッド３３のシリンダ１２からの退出量の変化にロッド側室５１および作動液室５５の容積が追従可能となる。これに対し、フリーピストン４１がシリンダ１２に対し可動状態にならなければ、ロッド３３のシリンダ１２からの退出量の変化にロッド側室５１および作動液室５５の容積が追従可能とはならない。このため、第２弁機構１９５は、ロッド３３およびピストン部３２が伸び側の外力を受けることにより、ボトム側室５２の圧力が下降しても第２所定圧力値に達しないときには、ロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対しロックすることになる。言い換えれば、第２弁機構１９５は、作動液室５５の室５８の圧力が第２所定圧力値より大きいときにはロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対しロックする。
【００５６】
以上により、第１弁機構１７５および第２弁機構１９５を有する開閉機構４２は、第１弁機構１７５および第２弁機構１９５が、共に閉状態にあるとフリーピストン４１の移動を規制する。第１弁機構１７５および第２弁機構１９５のいずれか一方が開状態になるとフリーピストン４１の移動を許容する。なお、フリーピストン４１は、ピストン部３２のシリンダ１２に対するストロークの中間位置において、ボトム側室５２の圧力が所定圧力に達したときに可動状態になる。
中間位置とは、ロッド３３のシリンダ１２に対する伸び縮みが可能な位置であり、ロッド３３がシリンダ１２に対して伸び切った最大長位置および縮み切った最小長位置は含まない。
【００５７】
また、開閉機構４２は、ロッド３３およびピストン部３２が縮み側の外力を受けても、作動液室５５の室５８の圧力が第１所定圧力値未満のときはフリーピストン４１をシリンダ１２に対し液圧でロックする。これにより、ロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対し液圧でロックする。開閉機構４２は、ロッド３３およびピストン部３２が伸び側の外力を受けても、作動液室５５の室５８の圧力が第２所定圧力値より大きいときはフリーピストン４１をシリンダ１２に対し液圧でロックする。これにより、ロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対し液圧でロックする。言い換えれば、緩衝器１１は、開閉機構４２を設けることによって、伸縮両方向において、作動液室５５とガス室５６とを区画するフリーピストン４１にセット荷重を作用させて、このセット荷重までは、ロッド３３をシリンダ１２に対しストロークさせないようになっている。
【００５８】
また、開閉機構４２は、ロッド３３およびピストン部３２が縮み側の外力を受けて、作動液室５５の室５８の圧力が第１所定圧力値以上になるとフリーピストン４１をシリンダ１２に対し可動状態にする。これにより、ロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対し可動状態にする。また、開閉機構４２は、ロッド３３およびピストン部３２が伸び側の外力を受けて、作動液室５５の室５８の圧力が第２所定圧力値以下になるとフリーピストン４１をシリンダ１２に対し可動状態にする。これにより、ロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対し可動状態にする。
【００５９】
内筒２８とフリーピストン４１と開閉機構４２とが、シリンダ１２内に設けられてロッド３３およびピストン部３２のシリンダ１２に対するストロークの可および不可を液圧で制御する液圧ロック制御機構２００を構成している。
【００６０】
緩衝器１１は、図３に示すように、木造住宅等の建築物の地震による振動を減衰させる減衰機構２１１を構成する。減衰機構２１１は、例えば、建築物の壁構造部２１０内に組み込まれて建築物の振動を制振する。この壁構造部２１０は、梁２１２および土台２１３と、一対の柱２１４，２１５と、を有している。梁２１２および土台２１３は、いずれも水平に設置された構造部材である。一対の柱２１４，２１５は、いずれも鉛直に配置された構造部材である。梁２１２、土台２１３および一対の柱２１４，２１５は、矩形枠状をなすように連結されている。壁構造部２１０は、さらに、筋交い２１６と、緩衝器１１を含む減衰機構２１１と、を有している。筋交い２１６は、土台２１３および一方の柱２１４の交点と梁２１２および他方の柱２１５の交点とを斜めに結ぶ構造部材である。減衰機構２１１は、筋交い２１６と共に、梁２１２、土台２１３および一対の柱２１４，２１５と、厚さ方向一側の壁面を形成するボード２１７と、厚さ方向他側の壁面を形成する図示略のボードとで囲まれた壁部内空間に配置される。
【００６１】
減衰機構２１１は、上部固定板２２１と、下部固定板２２２と、金属製の上側支持部材２２４と、金属製の下側支持部材２２５と、を有している。上部固定板２２１は、梁２１２に固定されて梁２１２から下方に延出する。下部固定板２２２は、土台２１３に固定されて土台２１３から上方に延出する。上側支持部材２２４は、上部固定板２２１の下端部に固定される。下側支持部材２２５は、下部固定板２２２の上端部に固定される。また、減衰機構２１１は、本実施形態に係る緩衝器１１と、上側支持部材２２４に緩衝器１１を連結するボルト等の連結部材２２６と、下側支持部材２２５に緩衝器１１を連結するボルト等の連結部材２２７と、を有している。連結部材２２６は、上側支持部材２２４に緩衝器１１のロッド３３に取り付けられた取付アイ４６（図１参照）を回動可能に連結している。連結部材２２７は、下側支持部材２２５に緩衝器１１のシリンダ１２に取り付けられた取付アイ４５（図１参照）を回動可能に連結している。
【００６２】
上側支持部材２２４には、壁の厚さ方向に貫通する図示略の貫通穴が形成されている。下側支持部材２２５にも、壁の厚さ方向に貫通する図示略の貫通穴が形成されている。上部固定板２２１および下部固定板２２２は、上側支持部材２２４の貫通穴と下側支持部材２２５の貫通穴が、それぞれ壁の厚さ方向に沿って水平に配置され、互いに平行をなして高さ位置および壁の厚さ方向の位置を合わせるように施工される。
【００６３】
上側支持部材２２４の図示略の貫通穴と取付アイ４６とに連結部材２２６を挿通する。この連結部材２２６によって上側支持部材２２４と取付アイ４６とを回動可能に連結させる。下側支持部材２２５の図示略の貫通穴と取付アイ４５の内周側とに連結部材２２７を挿通する。この連結部材２２７によって下側支持部材２２５と取付アイ４５とを回動可能に連結させる。このようにすることで、緩衝器１１は、略水平に配置される。このとき、緩衝器１１は、ピストン部３２およびロッド３３がシリンダ１２に対し中立位置にある状態で減衰機構２１１に組み込まれる。
【００６４】
このようにして、壁構造部２１０の内部に設置された減衰機構２１１は、筋交い２１６と交差して設けられる筋交いと同等の強度を壁構造部２１０に持たせる。具体的に、減衰機構２１１は、梁２１２と柱２１４との交点近傍と、土台２１３と柱２１５との交点近傍とを斜めに結ぶ構造部材である筋交いと同等の強度を壁構造部２１０に持たせる。
【００６５】
すなわち、減衰機構２１１を構成する緩衝器１１は、ロッド３３およびピストン部３２が縮み側の外力を受けても、室５８の圧力が第１所定圧力値未満であれば、シリンダ１２に対しロックされる。緩衝器１１は、ロッド３３およびピストン部３２が伸び側の外力を受けても、室５８の圧力が第２所定圧力値より大きいときには、シリンダ１２に対しロックされる。このため、緩衝器１１は、伸縮いずれの方向で外力を受けても、室５８の圧力が第２所定圧力値よりも大きく第１所定圧力値未満の範囲となる所定範囲内の外力であれば、伸縮せず、一定長さの構造部材となる。これにより、上部固定板２２１および上側支持部材２２４と、下部固定板２２２および下側支持部材２２５とを連結する。このように構成された減衰機構２１１は、擬似的に構造部材となるような降伏耐力の増加が図られる。
【００６６】
具体的には、緩衝器１１が設けられた壁構造部２１０が、壁倍率「４」の強度を得るように、緩衝器１１はロッド３３のシリンダ１２に対するロック状態を維持する。ここで、壁倍率「４」は、厚さ４．５ｃｍ×幅９ｃｍの木材からなる筋交いを、たすき掛けに入れた場合の値である。したがって、緩衝器１１は、これに加わる外力が、壁構造部２１０における壁倍率「２」に相当する力までは可動状態にならず、壁倍率「２」に相当する力を超えたときに可動状態になるようになっている。
【００６７】
より具体的に、緩衝器１１は、−４０００Ｎより大きく４０００Ｎ未満の範囲の外力に対しては、フリーピストン４１がシリンダ１２に対し動かず、ロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対し液圧でロックするように、第１弁スプリング１７１および第２弁スプリング１９１のバネ定数等が設定されている。また、緩衝器１１は、−４０００Ｎ以下の外力を受けた場合および４０００Ｎ以上の外力を受けた場合には、フリーピストン４１がシリンダ１２に対し動いて、ロッド３３およびピストン部３２が移動可能になり、緩衝機能を果たす。緩衝器１１は、１ｍｍ／ｍｉｎ程度の加力時に、４０００Ｎ程度の保持力を持つ。
【００６８】
例えば、建築物の上部構造部の荷重を支える場合、および、これに加えて横風が建築物に吹き付ける場合に、緩衝器１１は、ロッド３３およびピストン部３２に比較的小さな外力を受ける。緩衝器１１は、この外力を縮み側に受けた場合、ピストン部３２が開閉機構４２側に移動しようとして、これらの間の室５８の圧力を上昇させる。しかしながら、室５８の圧力が第１所定圧力値未満であれば、第１弁機構１７５は、液圧により第１弁体１６１に生じる開方向の力が第１弁スプリング１７１の付勢力よりも小さいため、開くことはない。このとき、第２弁機構１９５に液圧で生じる力の方向は閉方向である。よって、第１弁機構１７５および第２弁機構１９５は共に閉状態となり、室５８から室５９へ作動液Ｌが流れることはない。
【００６９】
この状態では、ロッド側室５１、室５８および室５９を合わせた容積を増加させることはできない。このため、ロッド３３がロッド側室５１内へ入り込むことを規制する。よって、ロッド３３およびピストン部３２のシリンダ１２に対する縮み側への移動を規制する。これにより、減衰機構２１１が筋交い２１６と交差する筋交いとして機能する。
【００７０】
また、ロッド３３およびピストン部３２が上記と同様の比較的小さな外力を伸び側に受けた場合、ピストン部３２が開閉機構４２とは反対側に移動しようとして、これらの間の室５８の圧力を下降させる。しかしながら、室５８の圧力が第２所定圧力値より大きければ、第２弁機構１９５は、液圧により第２弁体１８１に生じる開方向の力が第２弁スプリング１９１の付勢力よりも小さいため、開くことはない。このとき、第１弁機構１７５に液圧で生じる力の方向は閉方向である。よって、第２弁機構１９５および第１弁機構１７５は共に閉状態となり、室５９から室５８へ作動液Ｌが流れることはない。
【００７１】
この状態では、ロッド側室５１、室５８および室５９を合わせた容積を減少させることはできない。このため、ロッド３３がロッド側室５１から伸び出ることを規制する。よって、ロッド３３およびピストン部３２のシリンダ１２に対する伸び側への移動を規制する。これにより、減衰機構２１１が筋交い２１６と交差する筋交いとして機能する。
【００７２】
また、例えば地震が発生すると、緩衝器１１は、ロッド３３およびピストン部３２に比較的大きな外力を受けることになる。緩衝器１１は、この外力を縮み側に受けた場合、ピストン部３２が開閉機構４２側に移動しようとして、これらの間の室５８の圧力を上昇させる。このとき、室５８の圧力が第１所定圧力値以上になると、第１弁機構１７５は、液圧により第１弁体１６１に生じる開方向の力が第１弁スプリング１７１の付勢力より大きくなって、開くことになる。このとき、第２弁機構１９５に液圧で生じる力の方向は閉方向である。よって、第２弁機構１９５は閉状態のまま、第１弁機構１７５が開状態となり、バルブリリーフ状態となって、第１連通穴１４１を介して室５８から室５９へ作動液Ｌが流れる。
【００７３】
この状態では、ロッド側室５１、室５８および室５９を合わせた容積は可変となり、ロッド３３がロッド側室５１内へ入り込むことが可能になる。よって、ロッド３３およびピストン部３２が縮み側へ移動する。その際に、ピストン部３２の縮み側の減衰力発生部１１２が、ディスクバルブ９２を開弁させる。これにより、室５８からロッド側室５１に複数の通路穴１０２内の通路と、ディスクバルブ９２とピストン本体９３との隙間とを介して作動液Ｌを流しつつ、ロッド３３およびピストン部３２の移動速度に応じた所定の減衰力を発生させる。これにより、減衰機構２１１が本来の減衰機構としての機能を発揮して建築物の揺れを抑える。
【００７４】
また、ロッド３３およびピストン部３２が上記と同様の比較的大きな外力を伸び側に受けた場合、ピストン部３２が開閉機構４２とは反対側に移動しようとして、これらの間の室５８の圧力を下降させる。このとき、室５８の圧力が第２所定圧力値以下になると、第２弁機構１９５は、液圧により第２弁体１８１に生じる開方向の力が第２弁スプリング１９１の付勢力より大きくなって、開く。このとき、第１弁機構１７５に液圧で生じる力の方向は閉方向である。よって、第１弁機構１７５は閉状態のまま、第２弁機構１９５が開状態となり、バルブリリーフ状態となって、第２連通穴１４２を介して室５９から室５８へ作動液Ｌが流れる。
【００７５】
この状態では、ロッド側室５１、室５８および室５９を合わせた容積は可変となり、ロッド３３がロッド側室５１から外に伸び出ることが可能になる。よって、ロッド３３およびピストン部３２が伸び側へ移動する。その際に、ピストン部３２の伸び側の減衰力発生部１１１が、ディスクバルブ９４を開弁させて、ロッド側室５１から室５８に複数の通路穴１０１内の通路と、ディスクバルブ９４とピストン本体９３との隙間とを介して作動液Ｌを流しつつ、ロッド３３およびピストン部３２の移動速度に応じた所定の減衰力を発生させる。これにより、減衰機構２１１が本来の減衰機構としての機能を発揮して建築物の揺れを抑える。
【００７６】
特許文献１には、リザーバ室の体積を変化させてばね特性を変更する緩衝器が記載されている。緩衝器において、効果的に減衰力を立ち上げる特性を求められることがある。
【００７７】
第１実施形態の緩衝器１１は、ボトム側室５２をピストン部３２側の作動液室５５とガス室５６とに分離するフリーピストン４１が、ボトム側室５２の圧力が所定圧力に達したときにシリンダ１２に対し可動状態になる。これにより、ボトム側室５２の圧力が所定圧力に達するまでは、フリーピストン４１はシリンダ１２に対し可動状態にならず、ピストン部３２に連結されたロッド３３のシリンダ１２内への入り込みあるいは伸び出しが規制される。よって、ロッド３３がシリンダ１２に対しストロークしようとしても、ボトム側室５２の圧力が所定圧力に達するまでは移動できない。その結果、ロッド３３のシリンダ１２に対するストロークなしで、減衰力が急激に立ち上がる。したがって、緩衝器１１は、効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。よって、緩衝器１１を、例えば、上記したような建築物の構造部材として使用することができる。
【００７８】
また、緩衝器１１は、フリーピストン４１が、作動液室５５の室５８の圧力が第１所定圧力値以上になったときにシリンダ１２に対して可動状態になる。このため、緩衝器１１は、ロッド３３が縮み方向の外力を受けても、作動液室５５の室５８の圧力が第１所定圧力値未満では、フリーピストン４１はシリンダ１２に対し可動状態にならず、ロッド３３のシリンダ１２内への入り込みが規制される。よって、ロッド３３がシリンダ１２に対し入り込む方向にストロークしようとしても、作動液室５５の室５８の圧力が第１所定圧力値以上となるまでは移動できない。その結果、ロッド３３のシリンダ１２に対するストロークなしで、減衰力が急激に立ち上がる。したがって、緩衝器１１は、縮み方向の外力に対して効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。なお、上述するように、作動液室５５の室５８の圧力が第１所定圧力値以上となるまでは移動できない、と示したが、ここで示す「移動」とは、実質的にストロークしていないことであり、外力を受けることによる初期の微小な可動は実質的に動いていないものとする。
【００７９】
また、緩衝器１１は、フリーピストン４１が、作動液室５５の室５８の圧力が第２所定圧力値以下になったときにシリンダ１２に対し可動状態になる。このため、緩衝器１１は、ロッド３３が伸び方向の外力を受けても、作動液室５５の室５８の圧力が第２所定圧力値より大きければ、フリーピストン４１はシリンダ１２に対し可動状態にならず、ロッド３３のシリンダ１２からの伸び出しが規制される。よって、ロッド３３がシリンダ１２に対し伸び出す方向にストロークしようとしても、作動液室５５の室５８の圧力が第２所定圧力値以下となるまでは移動できない。その結果、ロッド３３のシリンダ１２に対するストロークなしで、減衰力が急激に立ち上がる。したがって、緩衝器１１は、伸び方向の外力に対して効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。なお、上述するように、作動液室５５の室５８の圧力が第２所定圧力値以下となるまでは移動できない、と示したが、ここで示す「移動」とは、実質的にストロークしていないことであり、外力を受けることによる初期の微小な可動は実質的に動いていないものとする。
【００８０】
緩衝器１１には、作動液室５５をピストン部３２側の室５８とフリーピストン４１側の室５９とに区画する仕切部材１３１が設けられている。この仕切部材１３１に、ピストン部３２側の室５８の圧力が第１所定圧力値以上になったときに開弁して室５８と室５９とを連通する第１弁機構１７５が設けられている。このため、簡素な構成で、ロッド３３に縮み方向の外力を受けた場合のロッド３３のシリンダ１２内への入り込みを規制することができる。
【００８１】
緩衝器１１には、作動液室５５をピストン部３２側の室５８とフリーピストン４１側の室５９とに区画する仕切部材１３１が設けられている。この仕切部材１３１に、ピストン部３２側の室５８の圧力が第２所定圧力値以下になったときに開弁して室５９と室５８とを連通する第２弁機構１９５が設けられている。このため、簡素な構成で、ロッド３３に伸び方向の外力を受けた場合のロッド３３のシリンダ１２からの伸び出しを規制することができる。
【００８２】
また、緩衝器１１は、緩衝器１１に加わる外力が、壁構造部２１０における壁倍率２に相当する力までは可動状態にならず、壁構造部２１０における壁倍率２に相当する力を超えたときに可動状態になる。このため、緩衝器１１が組み込まれた壁構造部２１０に十分な強度が得られることになる。
【００８３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を主に図４に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００８４】
第２実施形態の緩衝器１１Ａにおいては、第１実施形態の内筒２８とフリーピストン４１と開閉機構４２とからなる液圧ロック制御機構２００にかえて、液圧ロック制御機構２００Ａが設けられている。これにより、緩衝器１１Ａは、第１実施形態のボトム側室５２とは一部異なるボトム側室５２Ａを有している。
【００８５】
液圧ロック制御機構２００Ａは、位置規制部材３０１と、第１内筒３０２と、第２内筒３０３と、第１フリーピストン３０４と、第２フリーピストン３０５と、第１係止ピストン３０６と、第２係止ピストン３０７と、第１ピストンスプリング３０８（付勢部材）と、第２ピストンスプリング３０９（付勢部材）と、第３ピストンスプリング３１０（付勢部材）と、を有している。よって、液圧ロック制御機構２００Ａは、第１フリーピストン３０４および第２フリーピストン３０５の複数の（具体的に２つの）フリーピストンを有している。
【００８６】
位置規制部材３０１は、位置規制部材本体３２１と、Ｏリング等のシールリング３２２と、を有している。位置規制部材本体３２１は、シリンダ１２の胴部２２の主体部７０内に嵌合される。シールリング３２２は、位置規制部材本体３２１と胴部２２との隙間を閉塞する。
【００８７】
位置規制部材本体３２１は、円板状である。位置規制部材本体３２１には、軸方向の一側から軸方向の他側の途中位置まで、同径の複数の（具体的には２カ所の）第１嵌合穴３３１および第２嵌合穴３３２が形成されている。第１嵌合穴３３１および第２嵌合穴３３２は、互いに平行をなして位置規制部材本体３２１の径方向に並んで形成されている。位置規制部材本体３２１には、第１通路穴３３３と、第２通路穴３３４とが形成されている。第１通路穴３３３は、第１嵌合穴３３１の底部から位置規制部材本体３２１の軸方向における他側に貫通している。第２通路穴３３４は、第２嵌合穴３３２の底部から位置規制部材本体３２１の軸方向における他側に貫通している。第１通路穴３３３と第２通路穴３３４とは同径である。第１通路穴３３３は、第１嵌合穴３３１よりも小径であり、第１嵌合穴３３１と同軸状に形成されている。第２通路穴３３４は、第２嵌合穴３３２よりも小径であり、第２嵌合穴３３２と同軸状に形成されている。
【００８８】
位置規制部材本体３２１の外周部に、円筒状の外周面よりも径方向内方に凹む円環状のシール溝３３５が形成されている。このシール溝３３５にシールリング３２２が装着されている。シール溝３３５は、位置規制部材本体３２１における軸方向の中央よりも第１通路穴３３３および第２通路穴３３４の側にずれて形成されている。
【００８９】
第１内筒３０２および第２内筒３０３は、いずれも円筒体であり、共通の部品である。
第１内筒３０２は、第１嵌合穴３３１に嵌合している。第２内筒３０３は、第２嵌合穴３３２に嵌合している。第１内筒３０２および第２内筒３０３の内径は、第１通路穴３３３および第２通路穴３３４の内径よりも大径となっている。第１内筒３０２および第２内筒３０３は、それぞれの軸方向の位置規制部材本体３２１とは反対側の端部がシリンダ１２の底部２３の平板部２４に当接している。第１内筒３０２および第２内筒３０３を嵌合させた状態の位置規制部材本体３２１は、その底部２３とは反対側の端部が、シリンダ１２の胴部２２に形成された第１実施形態と同様の点形状の係止部１４０に係止されている。
これにより、位置規制部材３０１、第１内筒３０２および第２内筒３０３が、シリンダ１２に固定される。
【００９０】
第１フリーピストン３０４は、第１内筒３０２内に摺動可能に嵌合されている。第１フリーピストン３０４は、第１フリーピストン本体３４１と、Ｏリング等の第１シールリング３４２とを有している。第１フリーピストン本体３４１は、第１内筒３０２に摺動可能に嵌合される。第１シールリング３４２は、第１フリーピストン本体３４１と第１内筒３０２との隙間を密封する。第１フリーピストン本体３４１は、円板状である。第１フリーピストン本体３４１の外周部には、円筒状の外周面から径方向内方に凹む円環状の第１凹状部３４５が形成されている。この第１凹状部３４５に、第１シールリング３４２が保持されている。
【００９１】
第２フリーピストン３０５は、第２内筒３０３内に摺動可能に嵌合されている。第２フリーピストン３０５は、第１フリーピストン３０４と共通の部品である。第２フリーピストン３０５は、第２フリーピストン本体３５１と、Ｏリング等の第２シールリング３５２とを有している。第２フリーピストン本体３５１は、第２内筒３０３に摺動可能に嵌合される。第２シールリング３５２は、第２フリーピストン本体３５１と第２内筒３０３との隙間を密封する。第２フリーピストン本体３５１は、円板状である。第２フリーピストン本体３５１の外周部には、円筒状の外周面から径方向内方に凹む円環状の第２凹状部３５５が形成されている。この第２凹状部３５５に、第２シールリング３５２が保持されている。
【００９２】
第１係止ピストン３０６は、第１内筒３０２内に摺動可能に嵌合されている。第１係止ピストン３０６は、第１係止ピストン本体３６１と、Ｏリング等の第１シール体３６２とを有している。第１係止ピストン本体３６１は、第１内筒３０２に摺動可能に嵌合される。第１シール体３６２は、第１係止ピストン本体３６１と第１内筒３０２との隙間を密封する。第１係止ピストン本体３６１は、径方向の中央に第１貫通孔３６４が形成された有孔円板状である。第１係止ピストン本体３６１の外周部には、円筒状の外周面から径方向内方に凹む円環状の第１溝部３６５が形成されている。この第１溝部３６５に、第１シール体３６２が保持されている。
【００９３】
第２係止ピストン３０７は、第２内筒３０３内に摺動可能に嵌合されている。第２係止ピストン３０７は、第１係止ピストン３０６と共通の部品である。第２係止ピストン３０７は、第２係止ピストン本体３７１と、Ｏリング等の第２シール体３７２とを有している。第２係止ピストン本体３７１は、第２内筒３０３に摺動可能に嵌合される。第２シール体３７２は、第２係止ピストン本体３７１と第２内筒３０３との隙間を密封する。第２係止ピストン本体３７１は、径方向の中央に第２貫通孔３７４が形成された有孔円板状である。第２係止ピストン本体３７１の外周部には、円筒状の外周面から径方向内方に凹む円環状の第２溝部３７５が形成されている。この第２溝部３７５に、第２シール体３７２が保持されている。
【００９４】
第１ピストンスプリング３０８は、コイルスプリングである。第１ピストンスプリング３０８は、第１内筒３０２内に配置されて、第１フリーピストン３０４と第１係止ピストン３０６との間に介装されている。
第１ピストンスプリング３０８は、軸方向の一端が第１フリーピストン本体３４１に当接し、軸方向の他端が第１係止ピストン本体３６１に当接している。第１ピストンスプリング３０８は、第１フリーピストン３０４を位置規制部材３０１の第１嵌合穴３３１の底部に当接する方向に付勢し、第１係止ピストン３０６をシリンダ１２の底部２３に当接する方向に付勢する。第１フリーピストン３０４は、軸方向両側に圧力差がなければ、第１ピストンスプリング３０８の付勢力で、位置規制部材３０１の第１嵌合穴３３１の底部に当接している。第１ピストンスプリング３０８は、第１フリーピストン３０４をピストン部３２の方向に向けてセット荷重をもって付勢する。
【００９５】
第２ピストンスプリング３０９は、コイルスプリングである。第２ピストンスプリング３０９は、第２内筒３０３内に配置されて、位置規制部材３０１の第２嵌合穴３３２の底部と第２フリーピストン３０５との間に介装されている。
第２ピストンスプリング３０９は、軸方向の一端が位置規制部材本体３２１に当接し、軸方向の他端が第２フリーピストン本体３５１に当接している。
【００９６】
第３ピストンスプリング３１０は、コイルスプリングである。第３ピストンスプリング３１０は、第２内筒３０３内に配置されて、第２フリーピストン３０５と第２係止ピストン３０７との間に介装されている。
第３ピストンスプリング３１０は、軸方向の一端が第２フリーピストン本体３５１に当接し、軸方向の他端が第２係止ピストン本体３７１に当接している。
【００９７】
第２ピストンスプリング３０９および第３ピストンスプリング３１０は、第２フリーピストン３０５を軸方向両側から反対向きに付勢する。第２フリーピストン３０５は、軸方向両側に圧力差がなければ、第２ピストンスプリング３０９と第３ピストンスプリング３１０との付勢力の釣り合いの位置で止まる。第３ピストンスプリング３１０は、第２ピストンスプリング３０９よりも長さが短くバネ定数が高い。また、第３ピストンスプリング３１０は、第１ピストンスプリング３０８よりも長さが短くバネ定数が高い。
【００９８】
第２実施形態においては、第１フリーピストン３０４および第２フリーピストン３０５は、ボトム側室５２Ａに設けられる。第１フリーピストン３０４および第２フリーピストン３０５が、ボトム側室５２Ａをピストン部３２側の作動液室５５Ａとガス室５６Ａとに分離する。
【００９９】
作動液室５５Ａは、胴部２２の内周面と、ピストン部３２と、位置規制部材３０１と、第１内筒３０２と、第１フリーピストン３０４と、第２内筒３０３と、第２フリーピストン３０５と、で囲まれて形成されている。位置規制部材３０１の第１通路穴３３３および第２通路穴３３４も作動液室５５Ａを構成している。
【０１００】
ガス室５６Ａは、第１内筒３０２の内周面と、第１フリーピストン３０４と、第１係止ピストン３０６と、底部２３の凹部２６と、第２係止ピストン３０７と、第２内筒３０３の内周面と、第２フリーピストン３０５と、で囲まれて形成されている。第１係止ピストン３０６の第１貫通孔３６４および第２係止ピストン３０７の第２貫通孔３７４もガス室５６Ａを構成している。ガス室５６Ａは、第１内筒３０２の内側部分と第２内筒３０３の内側部分とが、第１貫通孔３６４と凹部２６と第２貫通孔３７４とを介して常時連通している。
【０１０１】
シリンダ１２内には、ロッド側室５１と、作動液室５５Ａとに作動液Ｌが封入されている。ガス室５６ＡにはガスＧが封入されている。ガスＧが空気である場合、ガス室５６Ａは密封されずに大気開放されていても良い。ピストン部３２およびロッド３３が外力を受けずにシリンダ１２に対し所定の中立位置にあるとき、ロッド側室５１、作動液室５５Ａおよびガス室５６Ａは、いずれも大気圧である。所定の中立位置は、シリンダ１２内に封入される作動液Ｌの液量で決まる。
【０１０２】
第１ピストンスプリング３０８および第３ピストンスプリング３１０は、ガス室５６Ａに設けられている。第２ピストンスプリング３０９は作動液室５５Ａに配置されている。
第１係止ピストン３０６および第２係止ピストン３０７は、第１ピストンスプリング３０８、第２ピストンスプリング３０９および第３ピストンスプリング３１０に所定のセット荷重を発生させる。第１係止ピストン３０６および第２係止ピストン３０７は、シリンダ１２の底部２３の平板部２４に常時当接している。言い換えれば、第１係止ピストン３０６および第２係止ピストン３０７は、シリンダ１２に対して軸方向に移動することはない。これに対し、第１フリーピストン３０４および第２係止ピストン３０７は、作動液室５５Ａの圧力で、シリンダ１２に対して軸方向に移動する。
【０１０３】
ロッド３３およびピストン部３２がシリンダ１２に対し所定の中立位置にあるとき、第１フリーピストン３０４は、第１嵌合穴３３１の底部に当接している。この状態から、ロッド３３およびピストン部３２が縮み側の外力を受けることにより、ボトム側室５２Ａの作動液室５５Ａの圧力が大気圧よりも上昇して第３所定圧力値に達したときに、第１フリーピストン３０４は、第１ピストンスプリング３０８の付勢力に抗して底部２３側に可動な状態になる。言い換えれば、第１フリーピストン３０４は、作動液室５５Ａの圧力が第３所定圧力値以上になったときにシリンダ１２に対して可動状態になる。
【０１０４】
第１ピストンスプリング３０８は、ボトム側室５２Ａの作動液室５５Ａの圧力が第３所定圧力値に達したときに、シリンダ１２に対して可動状態になるように第１フリーピストン３０４を付勢する。言い換えれば、第１ピストンスプリング３０８は、作動液室５５Ａの圧力が第３所定圧力値以上になったときに、シリンダ１２に対して可動状態になるように第１フリーピストン３０４および第２フリーピストン３０５のうちの一方の第１フリーピストン３０４を付勢する。
【０１０５】
第１フリーピストン３０４がシリンダ１２に対し可動状態になることで、ロッド３３のシリンダ１２内への進入量の変化が可能となる。これに対し、第１フリーピストン３０４がシリンダ１２に対し実質的な可動状態にならなければ、ロッド３３のシリンダ１２内への進入量の変化が不可となる。このため、液圧ロック制御機構２００Ａは、ロッド３３およびピストン部３２が縮み側の外力を受けてボトム側室５２Ａの作動液室５５Ａの圧力が大気圧より上昇しても、第３所定圧力値に達しないときにはロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対しロックすることになる。言い換えれば、液圧ロック制御機構２００Ａは、作動液室５５Ａの圧力が第３所定圧力値未満のときにロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対しロックする。
【０１０６】
なお、作動液室５５Ａの圧力が大気圧より上昇して第３所定圧力値に達しても、第３所定圧力値よりも大きい第４所定圧力値に達するまでは、第３ピストンスプリング３１０の付勢力によって第２フリーピストン３０５はシリンダ１２に対し可動状態にならない。
【０１０７】
第２ピストンスプリング３０９および第３ピストンスプリング３１０で保持されている第２フリーピストン３０５は、ロッド３３およびピストン部３２が伸び側の外力を受けることにより、ボトム側室５２Ａの作動液室５５Ａの圧力が大気圧よりも低下して第５所定圧力値に達したときに、第２ピストンスプリング３０９の付勢力に抗してシリンダ１２に対し可動状態になる。言い換えれば、第２フリーピストン３０５は、作動液室５５Ａの圧力が第５所定圧力値以下になったときにシリンダ１２に対し可動状態になる。
【０１０８】
第２ピストンスプリング３０９は、ボトム側室５２Ａの作動液室５５Ａの圧力が第５所定圧力値に達したときにシリンダ１２に対し可動状態になるように第２フリーピストン３０５を付勢する。言い換えれば、第２ピストンスプリング３０９は、作動液室５５Ａの圧力が第５所定圧力値以下になったときにシリンダ１２に対し可動状態になるように複数の第１フリーピストン３０４および第２フリーピストン３０５のうちの一の第２フリーピストン３０５を付勢する。
【０１０９】
第２ピストンスプリング３０９は、作動液室５５Ａに設けられている。第２ピストンスプリング３０９は、第２フリーピストン３０５をピストン部３２から離間する方向に向けて、セット荷重で付勢する。
液圧ロック制御機構２００Ａは、第２フリーピストン３０５を付勢するスプリングとして、第３ピストンスプリング３１０（第一付勢部材）と、第２ピストンスプリング３０９（第二付勢部材）とを有している。第３ピストンスプリング３１０は、第２フリーピストン３０５をピストン部３２に向けて付勢する。第２ピストンスプリング３０９は、第２フリーピストン３０５をピストン部３２から離間する方向に向けて付勢する。
【０１１０】
第２フリーピストン３０５がシリンダ１２に対し可動状態になることで、ロッド３３のシリンダ１２内からの退出量の変化が可能となる。これに対し、第２フリーピストン３０５がシリンダ１２に対し実質的な可動状態にならなければ、ロッド３３のシリンダ１２からの退出量の変化が不可となる。このため、液圧ロック制御機構２００Ａは、ロッド３３およびピストン部３２が伸び側の外力を受けることにより、ボトム側室５２Ａの作動液室５５Ａの圧力が下降しても第５所定圧力値に達しないときには、ロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対しロックする。言い換えれば、液圧ロック制御機構２００Ａは、作動液室５５Ａの圧力が第５所定圧力値より大きいときにはロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対しロックする。なお、作動液室５５Ａの圧力が大気圧よりも低下しても、第１フリーピストン３０４は位置規制部材３０１に当接していて、シリンダ１２に対し可動状態にはならない。
【０１１１】
以上により、液圧ロック制御機構２００Ａは、ロッド３３およびピストン部３２が縮み側の外力を受けても、作動液室５５Ａの圧力が第３所定圧力値未満のときは、第１フリーピストン３０４を第１ピストンスプリング３０８の付勢力によってシリンダ１２に対しロックし、かつ、第２フリーピストン３０５を第３ピストンスプリング３１０の付勢力によってシリンダ１２に対しロックする。これにより、ロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対し液圧でロックする。また、液圧ロック制御機構２００Ａは、ロッド３３およびピストン部３２が伸び側の外力を受けても、作動液室５５Ａの圧力が第５所定圧力値より大きいときは、第２フリーピストン３０５を第２ピストンスプリング３０９の付勢力によってシリンダ１２に対しロックする。これにより、ロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対し液圧でロックする。
【０１１２】
言い換えれば、第１ピストンスプリング３０８、第２ピストンスプリング３０９および第３ピストンスプリング３１０が設けられた緩衝器１１Ａには、作動液室５５Ａとガス室５６Ａとを区画する第１フリーピストン３０４および第２フリーピストン３０５にセット荷重が作用させている。緩衝器１１Ａにおいては、このセット荷重までは、ロッド３３およびピストン部３２がシリンダ１２に対しストロークしない。
【０１１３】
液圧ロック制御機構２００Ａは、ロッド３３およびピストン部３２が縮み側の外力を受けて、作動液室５５Ａの圧力が第３所定圧力値以上になると、第１フリーピストン３０４をシリンダ１２に対し可動状態にする。これにより、ロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対し可動状態にする。また、液圧ロック制御機構２００Ａは、ロッド３３およびピストン部３２が伸び側の外力を受けて、作動液室５５Ａの圧力が第５所定圧力値以下になると第２フリーピストン３０５をシリンダ１２に対し可動状態にすることになってロッド３３およびピストン部３２をシリンダ１２に対し可動状態にする。
【０１１４】
このように、液圧ロック制御機構２００Ａは、ロッド３３およびピストン部３２のシリンダ１２に対するストロークの可および不可を液圧で制御する。なお、第１フリーピストン３０４と、第２フリーピストン３０５とは、ピストン部３２のシリンダ１２に対するストロークの中間位置において、ボトム側室５２Ａの圧力が所定圧力に達したときに可動状態になる。ここで、中間位置とは、ロッド３３のシリンダ１２に対する伸び縮みが可能な位置であり、ロッド３３がシリンダ１２に対して伸び切った最大長位置および縮み切った最小長位置は含まない。
【０１１５】
第２実施形態の緩衝器１１Ａも、図３に示す減衰機構２１１に、第１実施形態の緩衝器１１にかえて設けられる。
【０１１６】
すなわち、緩衝器１１Ａは、ロッド３３およびピストン部３２が縮み側の外力を受けても作動液室５５Ａの圧力が第３所定圧力値未満であればロックされる。これにより、ロッド３３およびピストン部３２が伸び側の外力を受けても、作動液室５５Ａの圧力が第５所定圧力値より大きいときには、緩衝器１１Ａはロックされる。このため、緩衝器１１Ａは、伸縮いずれの方向で外力を受けても、作動液室５５Ａの圧力が第５所定圧力値よりも大きく第３所定圧力値未満の範囲となる所定範囲内の外力であれば、伸縮せず、一定長さの構造部材となる。緩衝器１１Ａも緩衝器１１と同様、これに加わる外力が、壁構造部２１０における壁倍率「２」に相当する力までは可動状態にならず、壁倍率「２」に相当する力を超えたときに可動状態になるようになっている。
【０１１７】
建築物の上部構造部の荷重を支える場合、および、これに加えて横風が建築物に吹き付けた場合に、減衰機構２１１に組み込まれた緩衝器１１Ａは、ロッド３３およびピストン部３２に比較的小さな外力を受ける。緩衝器１１Ａは、この外力を縮み側に受けた場合、ピストン部３２が液圧ロック制御機構２００Ａ側に移動しようとして、これらの間の作動液室５５Ａの圧力を上昇させる。しかしながら、作動液室５５Ａの圧力が第３所定圧力値未満であれば、液圧ロック制御機構２００Ａは、液圧により第１フリーピストン３０４に生じるピストン部３２とは反対方向の力が第１ピストンスプリング３０８の付勢力より小さいため、第１フリーピストン３０４がシリンダ１２に対し移動することはない。また、このとき、液圧により第２フリーピストン３０５に生じるピストン部３２とは反対方向の力が第３ピストンスプリング３１０の付勢力より小さいため、第２フリーピストン３０５がシリンダ１２に対し移動することもない。
【０１１８】
この状態では、ロッド側室５１および作動液室５５Ａを合わせた容積を増加させることはできない。このため、ロッド３３がロッド側室５１内へ入り込むことが規制される。言い換えれば、ロッド３３およびピストン部３２のシリンダ１２に対する縮み側への移動が規制される。これにより、減衰機構２１１が筋交い２１６と交差する筋交いとして機能する。
【０１１９】
また、ロッド３３およびピストン部３２が上記と同様の比較的小さな外力を伸び側に受けた場合、ピストン部３２が液圧ロック制御機構２００Ａとは反対側に移動しようとして、これらの間の作動液室５５Ａの圧力を下降させる。しかしながら、作動液室５５Ａの圧力が第５所定圧力値より大きければ、液圧により第２フリーピストン３０５に生じるピストン部３２に向かう方向の力が第２ピストンスプリング３０９の付勢力より小さいため、第２フリーピストン３０５がシリンダ１２に対し移動することはない。
【０１２０】
この状態では、ロッド側室５１および作動液室５５Ａを合わせた容積を減少させることはできない。このため、ロッド３３がロッド側室５１から伸び出ることが規制される。言い換えれば、ロッド３３およびピストン部３２のシリンダ１２に対する伸び側への移動が規制される。これにより、減衰機構２１１が筋交い２１６と交差する筋交いとして機能する。
【０１２１】
また、例えば地震が発生すると、緩衝器１１Ａには、ロッド３３およびピストン部３２に比較的大きな外力を受ける。緩衝器１１Ａは、この外力を縮み側に受けた場合、ピストン部３２が液圧ロック制御機構２００Ａ側に移動しようとして、これらの間の作動液室５５Ａの圧力を上昇させる。このとき、作動液室５５Ａの圧力が第３所定圧力値以上になると、液圧により第１フリーピストン３０４に生じるピストン部３２とは反対方向の力が第１ピストンスプリング３０８の付勢力より大きくなって、第１フリーピストン３０４はピストン部３２とは反対方向に移動可能な状態になる。
【０１２２】
この状態では、ロッド側室５１および作動液室５５Ａを合わせた容積は可変となり、ロッド３３がロッド側室５１内へ入り込むことが可能になる。よって、ロッド３３およびピストン部３２が縮み側へ移動する。その際に、ピストン部３２の縮み側の減衰力発生部１１２が、ディスクバルブ９２を開弁させて、作動液室５５Ａからロッド側室５１に複数の通路穴１０２内の通路と、ディスクバルブ９２とピストン本体９３との隙間とを介して作動液Ｌを流しつつ、ロッド３３およびピストン部３２の移動速度に応じた所定の減衰力を発生させる。これにより、減衰機構２１１が本来の減衰機構としての機能を発揮して建築物の揺れを抑える。
【０１２３】
緩衝器１１Ａは、さらに大きな外力を縮み側に受けて、作動液室５５Ａの圧力が第４所定圧力値以上になると、液圧により第２フリーピストン３０５に生じるピストン部３２とは反対方向の力が第３ピストンスプリング３１０の付勢力より大きくなって、第２フリーピストン３０５がピストン部３２とは反対方向に移動可能な状態になる。第２フリーピストン３０５がピストン部３２とは反対方向に移動することで、緩衝器１１Ａの破損が抑制される。
【０１２４】
ロッド３３およびピストン部３２が上記と同様の比較的大きな外力を伸び側に受けた場合、ピストン部３２が液圧ロック制御機構２００Ａとは反対側に移動しようとして、これらの間の作動液室５５Ａの圧力を下降させる。このとき、作動液室５５Ａの圧力が第５所定圧力値以下になると、液圧ロック制御機構２００Ａは、液圧により第２フリーピストン３０５に生じるピストン部３２に向かう方向の力が第２ピストンスプリング３０９の付勢力より大きくなって、ピストン部３２に向かう方向に移動可能な状態になる。
【０１２５】
この状態では、ロッド側室５１および作動液室５５Ａを合わせた容積は可変となり、ロッド３３がロッド側室５１内から外に伸び出ることが可能になる。よって、ロッド３３およびピストン部３２が伸び側へ移動する。その際に、ピストン部３２の伸び側の減衰力発生部１１１が、ディスクバルブ９４を開弁させて、ロッド側室５１から作動液室５５Ａに複数の通路穴１０１内の通路と、ディスクバルブ９４とピストン本体９３との隙間とを介して作動液Ｌを流しつつ、ロッド３３およびピストン部３２の移動速度に応じた所定の減衰力を発生させる。これにより、減衰機構２１１が本来の減衰機構としての機能を発揮して建築物の揺れを抑える。
【０１２６】
なお、緩衝器１１Ａは、さらに大きな外力を伸び側に受けて、作動液室５５Ａの圧力が低くなると、位置規制部材３０１が複数の点形状の係止部１４０を乗り越えてピストン部３２側に移動する。これにより、緩衝器１１Ａは内部が破損するものの、これが取り付けられた建築物側の損傷を抑制する。
【０１２７】
第２実施形態の緩衝器１１Ａは、ボトム側室５２Ａをピストン部３２側の作動液室５５Ａとガス室５６Ａとに分離する第１フリーピストン３０４および第２フリーピストン３０５が、作動液室５５Ａの圧力が所定圧力に達したときにシリンダ１２に対し可動状態になる。これにより、作動液室５５Ａの圧力が所定圧力に達するまでは、ピストン部３２に連結されたロッド３３のシリンダ１２内への入り込みあるいは伸び出しが規制される。よって、ロッド３３がシリンダ１２に対しストロークしようとしても、作動液室５５Ａの圧力が所定圧力に達するまでは移動できない。その結果、ロッド３３のシリンダ１２に対するストロークなしで、減衰力が急激に立ち上がる。したがって、緩衝器１１Ａは、効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。よって、緩衝器１１Ａを、例えば、上記したような建築物の構造部材として使用することができる。
【０１２８】
また、緩衝器１１Ａは、第１フリーピストン３０４が、作動液室５５Ａの圧力が第３所定圧力値以上になったときにシリンダ１２に対し可動状態になる。このため、ロッド３３が縮み方向の外力を受けても、作動液室５５Ａの圧力が第３所定圧力値未満では、ロッド３３のシリンダ１２内への入り込みが規制される。よって、ロッド３３がシリンダ１２に対し入り込む方向にストロークしようとしても、作動液室５５Ａの圧力が第３所定圧力値以上となるまでは移動できない。その結果、ロッド３３のシリンダ１２に対するストロークなしで、減衰力が急激に立ち上がる。したがって、緩衝器１１Ａは、縮み方向の外力に対して効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。
【０１２９】
緩衝器１１Ａは、第２フリーピストン３０５が、作動液室５５Ａの圧力が第５所定圧力値以下になったときにシリンダ１２に対し可動状態になる。このため、ロッド３３が伸び方向の外力を受けても、作動液室５５Ａの圧力が第５所定圧力値より大きければ、ロッド３３のシリンダ１２からの伸び出しが規制される。よって、ロッド３３がシリンダ１２に対し伸び出す方向にストロークしようとしても、作動液室５５Ａの圧力が第５所定圧力値以下となるまでは移動できない。その結果、ロッド３３のシリンダ１２に対するストロークなしで、減衰力が急激に立ち上がる。したがって、緩衝器１１Ａは、伸び方向の外力に対して効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。
【０１３０】
緩衝器１１Ａには、第１ピストンスプリング３０８と、第２ピストンスプリング３０９と、が設けられている。第１ピストンスプリング３０８は、作動液室５５Ａの圧力が第３所定圧力値に達したときにシリンダ１２に対し可動状態になるように第１フリーピストン３０４を付勢する。第２ピストンスプリング３０９は、作動液室５５Ａの圧力が第５所定圧力値に達したときにシリンダ１２に対し可動状態になるように第２フリーピストン３０５を付勢する。このため、緩衝器１１Ａは、簡素な構造で液圧ロック制御を行うことができる。
【０１３１】
また、緩衝器１１Ａは、第１フリーピストン３０４および第２フリーピストン３０５の複数フリーピストンを備えている。緩衝器１１Ａには、第１ピストンスプリング３０８が設けられている。第１ピストンスプリング３０８は、作動液室５５Ａの圧力が第３所定圧力値以上になったときにシリンダ１２に対し可動状態になるように、第１フリーピストン３０４および第２フリーピストン３０５のうちの一の第１フリーピストン３０４を付勢する。このため、緩衝器１１Ａは、簡素な構造で縮み方向の液圧ロック制御を行うことができる。
【０１３２】
また、緩衝器１１Ａは、第１フリーピストン３０４および第２フリーピストン３０５の複数のフリーピストンを備えている。緩衝器１１Ａには、第２ピストンスプリング３０９が設けられている。第２ピストンスプリング３０９は、作動液室５５Ａの圧力が第５所定圧力値以下になったときにシリンダ１２に対し可動状態になるように、第１フリーピストン３０４および第２フリーピストン３０５のうちの一の第２フリーピストン３０５を付勢する。このため、緩衝器１１Ａは、簡素な構造で伸び方向の液圧ロック制御を行うことができる。
【０１３３】
また、緩衝器１１Ａには、第２ピストンスプリング３０９が、作動液室５５Ａに設けられる。第２ピストンスプリング３０９は、第２フリーピストン３０５をピストン部３２から離間する方向に向けて、セット荷重をもって付勢するスプリングである。このため、緩衝器１１Ａは、コンパクトな構造で伸び方向の液圧ロック制御を行うことができる。
【０１３４】
また、緩衝器１１Ａは、第２フリーピストン３０５をピストン部３２に向けて付勢する第３ピストンスプリング３１０（第一付勢部材）と、第２フリーピストン３０５をピストン部３２から離間する方向に向けて付勢する第２ピストンスプリング３０９（第二付勢部材）とを備える。このため、緩衝器１１Ａの中立位置からの伸びおよび縮みのいずれにおいても、第２フリーピストン３０５が移動可能となる。これにより、温度変化によるシリンダ１２内の作動液Ｌの体積変化を吸収することができる。
【０１３５】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を主に図５および図６に基づいて第２実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第２実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１３６】
図５に示すように、第３実施形態の緩衝器１１Ｂにおいては、第２実施形態の液圧ロック制御機構２００Ａにかえて、これとは一部異なる液圧ロック制御機構２００Ｂが設けられている。また、第３実施形態の緩衝器１１Ｂにおいては、第２実施形態のシリンダ１２にかえて、これとは一部異なるシリンダ１２Ｂが設けられている。シリンダ１２Ｂは、第２実施形態と同様の胴部２２と、底部２３とは一部異なる底部２３Ｂとを有している。この底部２３Ｂには、これを軸方向に貫通する複数の（具体的には２カ所）の第１貫通穴４０１および第２貫通穴４０２が形成されている。よって、底部２３Ｂは、第１貫通穴４０１および第２貫通穴４０２によってシリンダ１２Ｂの外部と連通する。
【０１３７】
液圧ロック制御機構２００Ｂは、第１内筒３０２とは一部異なる第１内筒３０２Ｂを有している。この第１内筒３０２Ｂには、軸方向の位置規制部材３０１とは反対側の端部の内周部に第１メネジ４１１が形成されている。また、液圧ロック制御機構２００Ｂは、第２内筒３０３とは一部異なる第２内筒３０３Ｂを有している。この第２内筒３０３Ｂには、軸方向の位置規制部材３０１とは反対側の端部の内周部に第２メネジ４１２が形成されている。第１内筒３０２Ｂと第２内筒３０３Ｂとは、共通の部品である。
【０１３８】
液圧ロック制御機構２００Ｂには、第１係止ピストン３０６にかえて第１調整部材３０６Ｂが設けられており、第２係止ピストン３０７にかえて第２調整部材３０７Ｂが設けられている。
【０１３９】
第１調整部材３０６Ｂは、径方向の中央に第１工具係合孔４２１が形成された有孔円板状である。第１調整部材３０６Ｂの外周部には第１オネジ４２２が形成されている。第１工具係合孔４２１は、第１調整部材３０６Ｂを軸方向に貫通している。図６に示すように、第１工具係合孔４２１は、例えば工具としての六角レンチを係合させることが可能な六角穴となっている。図５に示すように、第１調整部材３０６Ｂの第１オネジ４２２が第１内筒３０２Ｂの第１メネジ４１１に螺合されている。第１ピストンスプリング３０８は、第１フリーピストン３０４と第１調整部材３０６Ｂとの間に介装されている。第１ピストンスプリング３０８は、軸方向の一端が第１フリーピストン本体３４１に当接し、軸方向の他端が第１調整部材３０６Ｂに当接している。
【０１４０】
第２調整部材３０７Ｂは、第１調整部材３０６Ｂと共通の部品である。第２調整部材３０７Ｂは、径方向の中央に第２工具係合孔４２６が形成された有孔円板状である。第２調整部材３０７Ｂの外周部には第２オネジ４２７が形成されている。第２工具係合孔４２６は、第２調整部材３０７Ｂを軸方向に貫通している。図６に示すように、第２工具係合孔４２６は、例えば工具としての六角レンチを係合させることが可能な六角穴となっている。図５に示すように、第２調整部材３０７Ｂの第２オネジ４２７が第２内筒３０３Ｂの第２メネジ４１２に螺合されている。第３ピストンスプリング３１０は、第２フリーピストン３０５と第２調整部材３０７Ｂとの間に介装されている。第３ピストンスプリング３１０は、軸方向の一端が第２フリーピストン本体３５１に当接し、軸方向の他端が第２調整部材３０７Ｂに当接している。
【０１４１】
図６に示すように、緩衝器１１Ｂの周方向において、シリンダ１２Ｂの底部２３Ｂの第１貫通穴４０１は第１調整部材３０６Ｂと位置を合わせており、第２貫通穴４０２は第２調整部材３０７Ｂと位置を合わせている。これにより、底部２３Ｂの第１貫通穴４０１を通して、緩衝器１１Ｂの外部より第１調整部材３０６Ｂに到達することが可能となる。底部２３Ｂの第２貫通穴４０２を通して、緩衝器１１Ｂの外部より第２調整部材３０７Ｂに到達することが可能となる。言い換えれば、底部２３Ｂの第１貫通穴４０１は、第１調整部材３０６Ｂの少なくとも第１工具係合孔４２１を緩衝器１１Ｂの外部に露出させる。底部２３Ｂの第２貫通穴４０２は、第２調整部材３０７Ｂの少なくとも第２工具係合孔４２６を緩衝器１１Ｂの外部に露出させる。
【０１４２】
緩衝器１１Ｂの外部から底部２３Ｂの第１貫通穴４０１に図示略の六角レンチ等の工具が挿入されることになり、この工具が第１調整部材３０６Ｂの第１工具係合孔４２１に係合される。この状態で、この工具を回転させることにより、第１調整部材３０６Ｂが第１内筒３０２Ｂに対し回転しつつ軸方向に移動する。これにより、第１調整部材３０６Ｂが、位置規制部材３０１に当接する第１フリーピストン３０４との距離を変更する。これにより、これらの間に設けられた第１ピストンスプリング３０８のセット荷重を調整する。
【０１４３】
すなわち、位置規制部材３０１に当接する第１フリーピストン３０４と第１調整部材３０６Ｂとの距離が短くなるにしたがって第１ピストンスプリング３０８のセット荷重は大きくなる。逆に、第１フリーピストン３０４と第１調整部材３０６Ｂとの距離が長くなるにしたがって第１ピストンスプリング３０８のセット荷重は小さくなる。
【０１４４】
緩衝器１１Ｂの外部から底部２３Ｂの第２貫通穴４０２に図示略の六角レンチ等の工具が挿入される。この工具が第２調整部材３０７Ｂの第２工具係合孔４２６に係合される。この状態で、この工具を回転させることにより、第２調整部材３０７Ｂが第２内筒３０３Ｂに対し回転しつつ軸方向に移動する。これにより、第２調整部材３０７Ｂが、位置規制部材３０１との距離を変更する。これにより、第２調整部材３０７Ｂと第２フリーピストン３０５との間に設けられた第３ピストンスプリング３１０のセット荷重と、第２フリーピストン３０５と位置規制部材３０１との間に設けられた第２ピストンスプリング３０９のセット荷重とを調整する。
【０１４５】
すなわち、位置規制部材３０１と第２調整部材３０７Ｂとの距離が短くなるにしたがって第２ピストンスプリング３０９および第３ピストンスプリング３１０のセット荷重は共に大きくなる。逆に、位置規制部材３０１と第２調整部材３０７Ｂとの距離が長くなるにしたがって第２ピストンスプリング３０９および第３ピストンスプリング３１０のセット荷重は共に小さくなる。
【０１４６】
このように、緩衝器１１Ｂでは、第１ピストンスプリング３０８のセット荷重と、第２ピストンスプリング３０９および第３ピストンスプリング３１０のセット荷重とが、個別に調整可能となっている。
【０１４７】
以上の構成により、緩衝器１１Ｂは、第２実施形態と同様の作動液室５５Ａと、第２実施形態のガス室５６Ａとは一部異なるガス室５６Ｂとを有する。その結果、緩衝器１１Ｂは、ガス室５６Ｂを有する点が、ガス室５６Ａを有するボトム側室５２Ａとは異なるボトム側室５２Ｂを有している。
【０１４８】
具体的に、ガス室５６Ｂは、第１内筒３０２Ｂの内周面と、第１フリーピストン３０４と、第１調整部材３０６Ｂと、底部２３Ｂの凹部２６と、第２調整部材３０７Ｂと、第２内筒３０３Ｂの内周面と、第２フリーピストン３０５と、で囲まれて形成されている。第１調整部材３０６Ｂの第１工具係合孔４２１、および第２調整部材３０７Ｂの第２工具係合孔４２６もガス室５６Ｂを構成している。ガス室５６Ｂは、第１内筒３０２Ｂの内側部分と第２内筒３０３Ｂの内側部分とが、第１工具係合孔４２１と凹部２６と第２工具係合孔４２６とを介して常時連通している。また、ガス室５６Ｂは、シリンダ１２Ｂの底部２３Ｂの第１貫通穴４０１および第２貫通穴４０２を介して大気に開放されている。
【０１４９】
第３実施形態の緩衝器１１Ｂは、第２実施形態の緩衝器１１Ａと同様の効果を奏することができる。その上で、第１調整部材３０６Ｂによって、第１ピストンスプリング３０８のセット荷重を調整することができ、第２調整部材３０７Ｂによって、第２ピストンスプリング３０９のセット荷重と第３ピストンスプリング３１０のセット荷重とを調整することができる。その結果、セット荷重を調整することで、液圧ロックの力、すなわち緩衝器１１Ａの降伏耐力を調整することが可能となる。また、例えば、組立時にセット荷重を弱くすることで作業性を向上させることができる。
【０１５０】
緩衝器１１Ｂは、シリンダ１２Ｂのボトム側室５２Ｂの底部２３Ｂが、シリンダ１２Ｂの外部と連通する第１貫通穴４０１および第２貫通穴４０２を有している。第１貫通穴４０１を通して、外部から第１調整部材３０６Ｂに到達することができる。第２貫通穴４０２を通して、外部から第２調整部材３０７Ｂに到達することができる。よって、例えば、緩衝器１１Ｂの完成後や、緩衝器１１Ｂを建築物に装着後に、第１フリーピストン３０４に与えるセット荷重を外部から容易に調整することができ、また、第２フリーピストン３０５に与えるセット荷重を外部から容易に調整することができる。
【０１５１】
第１〜第３実施形態において、図７に示すように、ピストン本体９３とは一部異なるピストン本体９３Ｃを有するピストン部３２Ｃをピストン部３２にかえて設けても良い。ピストン本体９３Ｃは、外周部に円筒状の外周面よりも径方向内方に凹む円環状のシール溝５０１が形成されている。ピストン部３２Ｃは、このシール溝５０１に設けられるＯリング等のシール部材５０２を有している。このようにピストン部３２Ｃの外周にシール部材５０２を設けることで、ピストン部３２Ｃの外周部と、胴部２２の内周面との隙間を介してロッド側室５１とボトム側室５２，５２Ａ，５２Ｂとが連通することを規制することができる。すなわち、このシール部材５０２は、ロッド側室５１とボトム側室５２，５２Ａ，５２Ｂとの間をシールする。
【０１５２】
このようにピストン部３２Ｃにシール部材５０２を設けることで、ピストン部３２Ｃの外周部と胴部２２の内周面との隙間を介してロッド側室５１とボトム側室５２，５２Ａ，５２Ｂとが連通することを規制することができる。よって、この隙間を介して作動液が流れることでロッド３３およびピストン部３２がシリンダ１２に対して移動してしまうことを抑制することができる。
【０１５３】
以上に述べた実施形態の第１態様によれば、緩衝器は、内部に作動液が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に設けられ、前記シリンダをロッド側室とボトム側室とに画成し、移動することによって減衰力を発生させる減衰力発生部を有するピストン部と、基端側に前記ピストン部が連結され、先端側が前記ロッド側室を通って前記シリンダの外部に延びるロッドと、前記ボトム側室に設けられ、該ボトム側室を作動液室とガス室とに分離するフリーピストンとを備える。前記フリーピストンは、前記ピストン部のストロークの中間位置において、前記ボトム側室の圧力が所定圧力に達したときに可動状態になる。これにより、効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。
【０１５４】
第２態様は、第１態様において、前記フリーピストンは、前記作動液室の圧力が所定圧力以上になったときに可動状態になる。これにより、縮み方向の外力に対して効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。
【０１５５】
第３態様は、第１態様において、前記フリーピストンは、前記作動液室の圧力が所定圧力以下になったときに可動状態になる。これにより、伸び方向の外力に対して効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。
【０１５６】
第４態様は、第１態様において、前記フリーピストンの可動状態は、液圧ロック制御機構によって構成する。
【０１５７】
第５態様は、第１態様において、前記作動液室をピストン部側の室とフリーピストン側の室とに区画する仕切部材を設け、該仕切部材に前記ピストン部側の室の圧力が所定圧力以上になったときに開弁して前記ピストン部側の室と前記フリーピストン側の室とを連通する第１弁機構を設けた。これにより、簡素な構成で、縮み方向の外力に対して効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。
【０１５８】
第６態様は、第５態様において、前記仕切部材に前記ピストン部側の室の圧力が所定圧力以下となったときに開弁して前記ピストン部側の室と前記フリーピストン側の室とを連通する第２弁機構を設けた。これにより、簡素な構成で、伸び方向の外力に対して効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。
【０１５９】
第７態様は、第１態様において、前記ボトム側室の圧力が所定圧力に達したときに可動状態になるように前記フリーピストンを付勢する付勢部材を設けた。これにより、効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。
【０１６０】
第８態様は、第７態様において、前記付勢部材は、前記ガス室に設けられ、前記フリーピストンを前記ピストン部の方向に向けてセット荷重をもって付勢するスプリングである。これにより、縮み方向の外力に対して効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。
【０１６１】
第９態様は、第１態様において、前記フリーピストンを複数のフリーピストンとし、前記ボトム側室の圧力が所定圧力以下になったときに可動状態になるように前記複数のフリーピストンのうちの一のフリーピストンを付勢する付勢部材を設けた。これにより、縮み方向の外力に対して効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。
【０１６２】
第１０態様は、第９態様において、前記付勢部材は、前記作動液室に設けられ、前記一のフリーピストンを前記ピストン部から離間する方向に向けて、セット荷重をもって付勢するスプリングである。これにより、伸び方向の外力に対して効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。
【０１６３】
第１１態様は、第９態様において、前記付勢部材は、前記フリーピストンを前記ピストン部に向けて付勢する第一付勢部材と、前記フリーピストンを前記ピストン部から離間する方向に向けて付勢する第二付勢部材とである。これにより、温度変化によるシリンダ内の作動液の体積変化を吸収することができる。
【０１６４】
第１２態様は、第７または第９態様において、前記付勢部材のセット荷重を調整する調整部材を設けた。これにより、付勢部材のセット荷重を調整することができる。
【０１６５】
第１３態様は、第１２態様において、前記シリンダの前記ボトム側室の底部は、前記シリンダの外部と連通する貫通穴を有し、該貫通穴は、外部より前記調整部材を臨む。これにより、付勢部材のセット荷重を容易に調整することができる。
【０１６６】
第１４態様は、第１乃至第１３のいずれか一態様において、前記ピストン部の外周にシール部材を備え、該シール部材は、前記ロッド側室と前記ボトム側室との間をシールする。これにより、さらに効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。
【０１６７】
第１５態様は、第１乃至第１４のいずれか一態様において、前記フリーピストンは、前記緩衝器に加わる外力が、壁倍率２に相当する力を超えたときに可動状態になる。これにより、緩衝器が組み込まれた壁構造部に十分な強度が得られることになる。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
上記した緩衝器によれば、効果的に減衰力を立ち上げることが可能となる。
【符号の説明】
【０１６９】
１１，１１Ａ，１１Ｂ    緩衝器
１２，１２Ｂ    シリンダ
３２，３２Ｃ    ピストン部
３３    ロッド
４１    フリーピストン
５１    ロッド側室
５２，５２Ａ，５２Ｂ    ボトム側室
５５，５５Ａ    作動液室
５６，５６Ａ，５６Ｂ    ガス室
５８    ピストン部側の室
５９    フリーピストン側の室
１１１    減衰力発生部
１１２    減衰力発生部
１３１    仕切部材
１７５    第１弁機構
１９５    第２弁機構
２００，２００Ａ，２００Ｂ    液圧ロック制御機構
３０４    第１フリーピストン
３０５    第２フリーピストン
３０６Ｂ    第１調整部材
３０７Ｂ    第２調整部材
３０８    第１ピストンスプリング（付勢部材）
３０９    第２ピストンスプリング（付勢部材）
３１０    第３ピストンスプリング（付勢部材）
４０１    第１貫通穴
４０２    第２貫通穴
５０２    シール部材
Ｇ    ガス
Ｌ    作動液
【図１】
2020241422.tif 000003
【図２】
2020241422.tif 000004
【図３】
2020241422.tif 000005
【図４】
2020241422.tif 000006
【図５】
2020241422.tif 000007
【図６】
2020241422.tif 000008
【図７】
2020241422.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に作動液が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に設けられ、前記シリンダをロッド側室とボトム側室とに画成し、移動することによって減衰力を発生させる減衰力発生部を有するピストン部と、
基端側に前記ピストン部が連結され、先端側が前記ロッド側室を通って前記シリンダの外部に延びるロッドと、
前記ボトム側室に設けられ、該ボトム側室を作動液室とガス室とに分離するフリーピストンと、
前記ピストン部と前記フリーピストンとの間に設けられ、前記作動液室をピストン部側の室とフリーピストン側の室とに区画する仕切部材と、前記仕切部材に設けられ、前記ピストン部側の室の圧力が所定圧力以上になったときに開弁し前記ピストン部側の室と前記フリーピストン側の室とを連通する第１弁機構または前記仕切部材に設けられ、前記ピストン部側の室の圧力が所定圧力以下となったときに開弁して前記ピストン部側の室と前記フリーピストン側の室とを連通する第２弁機構と、を有する液圧ロック制御機構と、
を備え、
前記フリーピストンと前記ピストン部は、前記ピストン部のストロークの中間位置において、前記ピストン部側の室の圧力が前記第１弁機構が連通する所定圧力未満であり、前記ピストン部側の室の圧力が前記第２弁機構が閉弁する所定圧力より大きいとき、ロック状態になる
緩衝器。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝器において、
前記ボトム側室の圧力が所定圧力に達したときに可動状態になるように前記フリーピストンを付勢する付勢部材が設けられている
緩衝器。
【請求項３】
請求項２に記載の緩衝器において、
前記付勢部材は、前記ガス室に設けられ、前記フリーピストンを前記ピストン部の方向に向けてセット荷重をもって付勢するスプリングである
緩衝器。
【請求項４】
請求項１に記載の緩衝器において、
前記フリーピストンを複数のフリーピストンとし、
前記ボトム側室の圧力が所定圧力以下になったときに可動状態になるように前記複数のフリーピストンのうちの一のフリーピストンを付勢する付勢部材を設けた
緩衝器。
【請求項５】
請求項４に記載の緩衝器において、
前記付勢部材は、前記作動液室に設けられ、前記一のフリーピストンを前記ピストン部から離間する方向に向けて、セット荷重をもって付勢するスプリングである
緩衝器。
【請求項６】
請求項５に記載の緩衝器において、
前記付勢部材は、前記フリーピストンを前記ピストン部に向けて付勢する第一付勢部材と、前記フリーピストンを前記ピストン部から離間する方向に向けて付勢する第二付勢部材とを備える
緩衝器。
【請求項７】
請求項２または４に記載の緩衝器であって、
前記付勢部材のセット荷重を調整する調整部材を設けた
緩衝器。
【請求項８】
請求項７に記載の緩衝器であって、
前記シリンダの前記ボトム側室の底部は、前記シリンダの外部と連通する貫通穴を有し、
該貫通穴は、外部より前記調整部材に到達することを可能とする
緩衝器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の緩衝器であって、
前記ピストン部の外周にシール部材を備え、
該シール部材は、前記ロッド側室と前記ボトム側室との間をシールする
緩衝器。
【請求項１０】
建築物に取付けられ、該建築物の振動を減衰させる緩衝器であり、
前記建築物は、
梁と、
土台と、
前記梁と前記土台との間に左，右方向に離間した複数の柱と、
前記複数の柱の間に設けられ、前記上梁の水平方向の振動が入力される上部固定部材と、
前記上部固定部材よりも下側に位置して前記複数の柱の間に設けられ、前記下梁の水平方向の振動が入力される下部固定部材と、
前記上部固定部材と前記下部固定部材との間に設けられる前記緩衝器と、
を備え、
前記緩衝器は、
シリンダと、
前記シリンダ内に設けられ、前記シリンダをロッド側室とボトム側室とに画成するピストン部と、
基端側に前記ピストン部が連結され、先端側が前記ロッド側室を通って前記シリンダの外部に延びるロッドと、
前記ボトム側室に設けられ、該ボトム側室を作動液室とガス室とに分離するフリーピストンと、を有し、
前記フリーピストンと前記ピストン部は、前記ピストン部のストロークの中間位置において、該緩衝器に加わる外力が、所定の壁倍率相当の力以下のときロック状態になり、所定の壁倍率相当の力より大きいときに可動状態になる
緩衝器。
【国際調査報告】
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