(57)【要約】  搬送部における物品の搬送方向の上手側に物品が存在して上手側物品検知センサで物品が検知され、かつ、搬送部における搬送方向の下手側には物品が存在しないために、下手側物品検知センサで物品が検知されない状態が、予め定め時間以上継続したときには、物品が搬送部で詰っているとして、搬送部へ物品を追加投入して、物品の詰りを解消する。
2019239498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入される物品を、供給先へ搬送する搬送部を備える物品供給装置であって、
前記搬送部の前記物品の搬送方向の上手側における前記物品を検知する上手側物品検知センサと、
前記搬送部の前記物品の搬送方向の下手側における前記物品を検知する下手側物品検知センサと、
前記上手側物品検知センサ及び前記下手側物品検知センサの検知出力に基づいて、前記搬送部への物品の投入を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記上手側物品検知センサによって物品が検知され、かつ、前記下手側物品検知センサによって物品が検知されない状態が、予め定めた時間以上継続したときに、前記搬送部へ物品を追加投入する、
物品供給装置。
【請求項２】
前記搬送部は、投入される前記物品を振動搬送する振動フィーダであり、
前記制御部は、前記振動フィーダの駆動を制御するものであって、前記下手側物品検知センサによって、前記物品が検知されるまで、前記振動フィーダを駆動する、
請求項１に記載の物品供給装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記下手側物品検知センサによって、前記物品が検知されて前記振動フィーダの駆動を停止した場合に、前記供給先から前記物品の排出要求があったときには、前記振動フィーダを駆動して前記物品を前記供給先に排出する、
請求項２に記載の物品供給装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記上手側物品検知センサによって、物品が検知されないときに、前記物品を前記搬送部へ投入する、
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の物品供給装置。
【請求項５】
前記制御部によって制御されると共に、前記搬送部における前記物品の詰りを報知する報知部を備え、
前記制御部は、前記上手側物品検知センサによって物品が検知されている状態が、前記追加投入の前から前記追加投入の後に亘って継続すると共に、前記予め定めた時間以上継続したときからの継続時間、又は、前記追加投入からの継続時間が、設定時間以上になったときには、前記報知部によって物品の詰りを報知する、
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の物品供給装置。
【請求項６】
前記物品を搬送して前記搬送部へ投入する投入コンベヤを備え、
前記制御部は、前記投入コンベヤの駆動を制御する、
請求項１に記載の物品供給装置。
【請求項７】
複数の前記搬送部を備えると共に、前記複数の搬送部は、投入される前記物品をそれぞれ振動搬送する複数の振動フィーダであり、
前記投入コンベヤは、前記物品の搬送方向の始端部を中心に回動して前記搬送方向の終端部から、前記複数の振動フィーダに物品をそれぞれ投入する旋回コンベヤである、
請求項６に記載の物品供給装置。
【請求項８】
前記複数の各振動フィーダは、前記供給先である組合せ秤の複数の物品投入口へ前記物品をそれぞれ搬送する、
請求項７に記載の物品供給装置。
【請求項９】
供給される物品を搬送する前段搬送機構と、
前記前段搬送機構による前記物品の搬送経路の複数個所において、搬送されてきた物品の通過を許容する許容状態と、搬送されてきた物品を前記搬送径路外に排出する排出状態とに切換え可能な物品排出機構とを備え、
前記物品排出機構で前記搬送経路外へ排出された物品が、前記投入コンベヤに供給される、
請求項６ないし８のいずれか一項に記載の物品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送して供給先に供給する物品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を供給する場合に、物品がその供給途中で詰ったり、滞留したときには、その詰りや滞留を解消する必要がある。例えば、特許文献１には、複数の計量ホッパに供給された物品の重量を種々に組合せた合計重量である組合せ重量が、目標重量に等しい、あるいは、目標重量に近い適量組合せの計量ホッパを選択し、選択した適量組合せの計量ホッパから物品を排出する組合せ秤において、計量ホッパが適量組合せに選択されず、物品が当該計量ホッパに滞留した場合に、その滞留を解消するようにした組合せ秤が開示されている。【０００３】
この組合せ秤では、適量組合せに選択されない計量ホッパの滞留物品を検出し、この滞留物品の計量ホッパが適量組合せに選択されるようにするために、追加すべき物品の重量を算出し、算出した重量分の物品を追加するようにしている。これによって、滞留物品に、物品が追加された計量ホッパが、適量組合せに選択されて、当該計量ホッパから滞留物品を含む物品が排出されるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２５６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１は、物品が供給される計量ホッパが、適量組合せに選択されないことによって生じる物品の滞留を解消するものであって、供給先へ搬送される物品が、その搬送途中で詰った場合に、その詰りを解消するものではない。【０００６】
本発明は、物品を供給先に搬送する途中で、物品の詰りが生じたときに、その詰りを解消できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では次のように構成している。【０００８】
（１）本発明に係る物品供給装置は、投入される物品を、供給先へ搬送する搬送部を備える物品供給装置であって、
前記搬送部の前記物品の搬送方向の上手側における前記物品を検知する上手側物品検知センサと、前記搬送部の前記物品の搬送方向の下手側における前記物品を検知する下手側物品検知センサと、前記上手側物品検知センサ及び前記下手側物品検知センサの検知出力に基づいて、前記搬送部への物品の投入を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記上手側物品検知センサによって物品が検知され、かつ、前記下手側物品検知センサによって物品が検知されない状態が、予め定めた時間以上継続したときに、前記搬送部へ物品を追加投入する。【０００９】
予め定めた時間は、上手側物品検知センサで検知された物品が、搬送方向下手側へ搬送されて下手側物品検知センサで検知されるまでに要する時間以上であるのが好ましい。【００１０】
本発明の物品供給装置によると、搬送部における物品の搬送方向の上手側に物品が存在して上手側物品検知センサで物品が検知され、かつ、搬送部における搬送方向の下手側には物品が存在しないために、下手側物品検知センサで物品が検知されない状態が、予め定めた時間以上継続したときには、搬送部における上手側の前記物品が下手側へ搬送されておらず、物品が搬送部における上手側で詰って下手側へ搬送されないとして、搬送部へ物品を追加投入する。【００１１】
この追加投入によって、搬送部の上手側で詰っていた物品が、追加投入された物品に押し出されるようにして下手側へ搬送され、物品の詰りを解消することができる。【００１２】
（２）本発明の好ましい実施態様では、前記搬送部は、投入される前記物品を振動搬送する振動フィーダであり、前記制御部は、前記振動フィーダの駆動を制御するものであって、前記下手側物品検知センサによって、前記物品が検知されるまで、前記振動フィーダを駆動する。【００１３】
この実施態様によると、振動フィーダの搬送方向の下手側における物品を検知する下手側物品検知センサによって物品が検知されるまで、振動フィーダが駆動されるので、振動フィーダの下手側に物品が存在しないときには、振動フィーダが駆動されて上手側の物品が、下手側へ振動搬送されることになる。【００１４】
（３）本発明の他の実施態様では、前記制御部は、前記下手側物品検知センサによって、前記物品が検知されて前記振動フィーダの駆動を停止した場合に、前記供給先から前記物品の排出要求があったときには、前記振動フィーダを駆動して前記物品を前記供給先に排出する。【００１５】
この実施態様によると、振動フィーダの下手側へ物品が搬送されて、下手側物品検知センサによって物品が検知されると、振動フィーダの駆動が停止され、供給先からの排出要求があったときに、振動フィーダが駆動されて、前記供給先に物品が排出されて供給される。この物品の排出によって、下手側物品検知センサによって物品が検知されなくなるが、振動フィーダは、下手側物品検知センサによって物品が検知されるまで駆動されるので、後続の物品が、振動フィーダの下手側に振動搬送されて、供給先からの次の排出要求まで待機することができる。これによって、供給先の要求に応じたタイミングで物品を供給するのが容易となる。【００１６】
（４）本発明の更に他の実施態様では、前記制御部は、前記上手側物品検知センサによって、物品が検知されないときに、前記物品を前記搬送部へ投入する。【００１７】
この実施形態によると、搬送部における上手側の物品が、下手側に搬送されることによって、上手側物品検知センサによって物品が検知されなくなると、搬送部へ新たな物品が投入されるので、搬送部によって物品が搬送されて供給先に供給されるのに応じて、新たな物品が搬送部に投入されることになる。【００１８】
（５）本発明の他の実施態様では、前記制御部によって制御されると共に、前記搬送部における前記物品の詰りを報知する報知部を備え、前記制御部は、前記上手側物品検知センサによって物品が検知されている状態が、前記追加投入の前から前記追加投入の後に亘って継続すると共に、前記予め定めた時間以上継続したときからの継続時間、又は、前記追加投入からの継続時間が、設定時間以上になったときには、前記報知部によって物品の詰りを報知する。【００１９】
報知部による報知は、画面表示、ランプ等による表示、音声、ブザ等の音による報知、あるいは、それらの組合せが好ましい。【００２０】
上記のように、上手側物品検知センサで物品が検知され、かつ、下手側物品検知センサで物品が検知されない状態が、予め定めた時間以上継続したときには、物品が搬送部における上手側で詰っているとして、搬送部へ物品を追加投入するが、この追加投入によっても物品の詰りが解消しないことがある。【００２１】
この実施態様によると、物品の追加投入によっても詰りが解消しないとき、すなわち、詰った物品が下手側へ搬送されず、搬送部における上手側に物品が存在したままで、上手側物品検知センサによって物品を検知している状態が継続し、予め定めた時間以上継続したときからの継続時間、又は、追加投入からの継続時間が、設定時間以上になったときには、報知部によって物品の詰りを報知する。これによって、作業者は、物品が詰ったままの状態であることを知ることができ、詰っている物品を下手側へ移動させたり、取り除くなどして物品の詰りを解消することができる。【００２２】
（６）本発明の他の実施態様では、前記物品を搬送して前記搬送部へ投入する投入コンベヤを備え、前記制御部は、前記投入コンベヤの駆動を制御する。【００２３】
この実施態様によると、投入コンベヤの駆動を制御することによって、搬送部における物品の搬送状況に応じて、物品を搬送部へ投入することができる。【００２４】
（７）本発明の更に他の実施態様では、複数の前記搬送部を備えると共に、前記複数の搬送部は、投入される前記物品をそれぞれ振動搬送する複数の振動フィーダであり、前記投入コンベヤは、前記物品の搬送方向の始端部を中心に回動して前記搬送方向の終端部から、前記複数の振動フィーダに物品をそれぞれ投入する旋回コンベヤである。【００２５】
この実施態様によると、搬送方向の始端部を中心に回動する旋回コンベヤによって、複数の振動フィーダへ物品をそれぞれ投入することができる。【００２６】
（８）本発明の他の実施態様では、前記複数の各振動フィーダは、前記供給先である組合せ秤の複数の物品投入口へ前記物品をそれぞれ搬送する。【００２７】
この実施態様によると、複数の各振動フィーダによって、組合せ秤の複数の物品投入口へ物品をそれぞれ搬送して供給することができる。【００２８】
（９）本発明の更に他の実施態様では、供給される物品を搬送する前段搬送機構と、前記前段搬送機構による前記物品の搬送経路の複数個所において、搬送されてきた物品の通過を許容する許容状態と、搬送されてきた物品を前記搬送径路外に排出する排出状態とに切換え可能な物品排出機構とを備え、前記物品排出機構で前記搬送経路外へ排出された物品が、前記投入コンベヤに供給される。【００２９】
この実施態様によると、前段搬送機構の物品の搬送方向の上手側において物品を供給すると、前段搬送機構によって搬送される物品は、その搬送径路の複数個所において物品排出機構によって搬送経路外に排出され、排出された物品は、前記複数個所の各投入コンベヤによって、複数の各搬送部へそれぞれ投入される。【００３０】
複数の搬送部を複数の振動フィーダで構成すると共に、投入コンベヤを、前記複数の振動フィーダに物品をそれぞれ投入する旋回コンベヤで構成することによって、物品排出機構によって搬送経路外へ排出されて旋回コンベヤへ供給された物品は、旋回コンベヤによって、複数の振動フィーダに分配される。【００３１】
したがって、例えば、物品排出機構を搬送径路の３箇所に配備すると共に、前記３箇所に配備された３台の各旋回コンベヤで更に３台の各振動フィーダに分配するようにすると、前段搬送機構の上手側の１箇所で供給した物品を、所定の９箇所の供給先へ分配供給することが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、物品を搬送する搬送部において、搬送方向の上手側で物品が詰ると、搬送部へ物品を追加投入して詰った物品を押し出すようにして、物品の詰りを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る物品供給装置を備える計量システムの全体斜視図である。
【図２】図２は図１の計量システムの平面図である。
【図３】図３は図１の計量システムの側面図である。
【図４】図４は一組の物品分配箇所を示す斜視図である。
【図５】図５は一組の物品分配箇所を示す概略正面図である。
【図６】図６は組合せ秤の概略側面図である。
【図７】図７は物品を検知する物品検知センサの配置状態を示す概略平面図である。
【図８】図８は図１の計量システムの制御構成を示すブロック図である。
【図９】図９は振動フィーダにおける物品の詰りを説明するための概略斜視図である。
【図１０】図１０は旋回コンベヤから振動フィーダへの物品の追加投入を説明するための概略斜視図である。
【図１１】図１１は物品の追加投入によって物品の詰りが解消した状態を説明するための概略斜視図である。
【図１２】図１２は振動フィーダの制御の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は振動フィーダの制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態に係る物品供給装置を備えた計量システムを図面に基づいて説明する。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態に係る物品供給装置を備えた計量システムの全体構成を示す斜視図、図２はその平面図、図３はその側面図である。この実施形態の計量システムは、物品供給を行う物品供給装置１と、従来では、物品の供給が人手によって行われていた半自動式の組合せ秤２とを備えている。半自動式の組合せ秤とは、物品の供給は人手によって行われ、物品の排出は自動で行われる組合せ秤をいう。
【００３６】
この計量システムは、半自動式の組合せ秤２に対して、本実施形態に係る物品供給装置１によって物品を、自動で供給するものであり、全体として、物品の供給及び排出を自動で行う、自動式の組合せ秤と称することもできる。
【００３７】
この計量システムでは、単体重量が比較的大きく不定形で、機械によるハンドリングが難しい粘着性を有する物品、例えば、ブロイラー（肉用鶏）を解体したモモ肉あるいはムネ肉といったブロック状の肉片を計量対象としている。
【００３８】
すなわち、この計量システムは、ブロイラーの解体ラインの計量工程に好適なシステムである。
【００３９】
この実施形態の物品供給装置１は、水平に配備した前段搬送機構３と、その搬送径路の複数箇所、この例では３箇所に配備した物品排出機構４と、各物品排出機構４にそれぞれ対応する３台の分配搬送機構５と、各分配搬送機構５に対応して複数台ずつ、この例では３台ずつ並列配備した搬送部としての振動フィーダ６とを備えている。
【００４０】
前段搬送機構３は、水平に巻回した搬送ベルト７を、図２において、矢符Ａで示されるように、右方から左方に一定の速度で回転駆動されるベルトコンベヤで構成されている。前段搬送機構３の搬送ベルト７の右方の始端側において、解体されたブロイラーの肉片が、物品ｗとして供給される。
【００４１】
物品排出機構４は、前段搬送機構３における搬送径路を挟む一方側に設置されて縦支点ａを中心にして、揺動駆動可能な長板状のガイド部材８を備えている。このガイド部材８は、図２中の実線で示すように、搬送径路の前記一方側に外れて搬送方向に沿った退避姿勢となる許容状態では、前段搬送機構３による搬送径路上の物品ｗの通過が許容される。ガイド部材８が駆動されて、図２中の仮想線で示すように、前記縦支点ａを中心に搬送経路側へ揺動すると、長板状のガイド部材８が、平面視で搬送径路に斜めに交差した排出姿勢の排出状態となる。この排出状態では、搬送径路に沿って搬送される物品ｗは、搬送経路を斜めに横切るように交差しているガイド部材８の板面に沿って、徐々に搬送径路の他方側の外方へ案内されて、搬送経路から排出される。
【００４２】
前段搬送機構３の排出側には、下窄まりの傾斜した排出シュート９が固定配備されている。ガイド部材８によって案内排出された物品ｗは、排出シュート９を介して前記他方側の下方に滑落案内される。
【００４３】
前記分配搬送機構５は、物品排出機構４によって排出されてきた物品ｗを受け取る上拡がり漏斗状の投入ファネル１０と、投入ファネル１０に投入された物品ｗを搬送すると共に、所定角度だけ回動駆動可能な旋回コンベヤ１４とを備えている。旋回コンベヤ１４は、投入ファネル１０で滑落案内された物品ｗを載置して水平に搬送する搬送ベルト１１と、搬送ベルト１１の両脇に起立配備された左右の側板１２と、両側板１２の終端部に取付けられた平面形状がＵ形の排出カバー１３とを備えている。
【００４４】
排出カバー１３は、搬送ベルト１１で載置搬送されてきた物品ｗを、搬送方向へ飛び出させることなく落下させる落下口を形成するものであり、図４に示されるように、両側板１２に対して搬送方向に沿って位置調節可能にボルト締め連結されている。
【００４５】
旋回コンベヤ１４は、投入ファネル１０からの物品が滑落する搬送ベルト１１の搬送方向の始端部に設定された縦支点ｂを中心として、所定角度だけ旋回して、物品ｗを、３台の各振動フィーダ６に振分ける。
【００４６】
上記のように旋回コンベヤ１４は、投入ファネル１０からの物品が滑落する搬送ベルト１１の搬送方向の始端部に設定された縦支点ｂを中心として回動するので、旋回コンベヤ１４がどの回動位置にあっても、前段搬送機構３によって搬送される物品ｗを、物品排出機構４のガイド部材８によって排出して、旋回コンベヤ１４の搬送方向の始端部に供給することができる。したがって、旋回コンベヤ１４の搬送方向の始端部へ物品を供給する必要があるときには、旋回コンベヤ１４の回動位置に拘わらず、前段搬送機構３の物品を物品排出機構４によって排出して、旋回コンベヤ１４へ迅速に物品を供給することができる。
【００４７】
搬送部としての振動フィーダ６は、図３に示すように、樋状のトラフ１５を加振機１６に脱着可能に連結した直進フィーダであり、トラフ１５を振動駆動することで載置した物品ｗを、供給先である組合せ秤２に振動搬送するように構成されている。トラフ１５の下面には、該トラフ１５を、搬送方向に向かって先下がり傾斜した状態に支持する支持フレーム１７が連結されている。この支持フレーム１７を加振機１６の上端部に備えられた振動ヘッド１６ａに位置決め係合し、連結機構１８を用いて締結固定するようになっている。
【００４８】
また、トラフ１５の底面及び左右の側面には、トラフ１５の長手方向に沿ったスリット状の透孔１９が多数整列形成されている。
【００４９】
このように振動フィーダ６のトラフ１５は、搬送方向に向かって先下がり傾斜し、多数の透孔１９を有するので、油分を含み粘着性を有するブロイラーの肉片である物品ｗを、円滑に搬送することができる。
【００５０】
この実施形態では、１台の分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対して、振動フィーダ６が３台ずつ並列配備され、旋回コンベヤ１４の中央位置及びその両側の回動端位置への切換え回動に応じて、投入コンベヤとしての各旋回コンベヤ１４から３台の各振動フィーダ６のトラフ１５に物品ｗをそれぞれ投入することができる。したがって、全体として、直線状に並列配備された９台の振動フィーダ６によって、９箇所の供給先へ物品ｗを振動搬送することができる。
【００５１】
各振動フィーダ６では、その駆動及び停止によって、物品ｗを搬送及び停止させることができるので、物品ｗを、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部まで搬送して待機させるように制御し、組合せ秤２からの物品投入口２５への排出要求に応じたタイミングで物品を、組合せ秤２へ供給することができる。
【００５２】
３台一組の振動フィーダ６群のうち、中央のトラフ１５とその両側のトラフ１５との中間箇所には、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端回動軌跡に臨むように回転自在な遊転ローラ２０が、図示されていない固定台を介して搬送方向に水平に支持されている。
【００５３】
また、図４などに示すように、３台一組のトラフ１５群の内、両側の左右のトラフ１５の横外側における搬送方向の始端部には、トラフ１５の内方に向けて傾斜する山形の傾斜案内板２１が、図示されていない固定台を介して設置されている。
【００５４】
図１，図２に示すように、半自動式の組合せ秤２の上面には、多数個、この例では９個の物品投入口２５が左右に直線状に列設されており、これら物品投入口２５が物品供給装置１の分配排出部、すなわち、振動フィーダ６群の終端に臨むよう組合せ秤２が設置される。また、各物品投入口２５には、内開き観音扉状に開閉される左右一対の投入ゲート２６が駆動開閉可能に備えられている。各投入ゲート２６は、対応する各振動フィーダ６からの物品の排出を要求している期間は開放される。
【００５５】
この実施形態の計量システムでは、半自動式の組合せ秤２の物品の計量処理量が、物品供給装置１の前段搬送機構３への物品の供給量と同等又はそれを上回るように、物品の供給量や組合せ秤２の運転速度等が設定される。
【００５６】
なお、物品供給装置１の前段搬送機構３への物品の供給量が、一時的に、組合せ秤２の計量処理量を超えるような場合には、前段搬送機構３によって搬送される物品を、物品排出機構４のガイド部材８で排出させることなく、通過させることで対応することができる。
【００５７】
図６は、半自動式の組合せ秤２の概略側面図である。
【００５８】
この組合せ秤２は、基本的に従来の半自動式の組合せ秤と同様である。組合せ秤２の各物品投入口２５の投入ゲート２６の直下には、供給ホッパ４０が配設され、各々の供給ホッパ４０の下方には、２つの収納室４１−１、４１−２を有する計量部としての計量ホッパ４１が配設されている。
【００５９】
各供給ホッパ４０は、独立して開閉可能な２つの排出ゲート４０ａ、４０ｂを備え、一方の排出ゲート４０ａを開放することによって、計量ホッパ４１の一方の収納室４１−１に物品を排出し、他方の排出ゲート４０ｂを開放することによって、計量ホッパ４１の他方の収納室４１−２に物品を排出することが可能である。
【００６０】
各計量ホッパ４１は、その一方の収納室４１−１に排出ゲート４１ａが設けられると共に、他方の収納室４１−２に排出ゲート４１ｂが設けられ、各排出ゲート４１ａ、４１ｂを開放することにより、各収納室４１−１，４１−２から別々に物品を排出することが可能である。
【００６１】
各計量ホッパ４１には、ロードセル等の重量センサ４２が取り付けられており、この重量センサ４２によって計量ホッパ４１内の物品の重量が検出され、その出力が、後述の組合せ秤２の制御部に送られる。これにより組合せ秤２の制御部は、計量ホッパ４１内の物品の重量の変化に基づいて、計量ホッパ４１の各々の収納室４１−１，４１−２内の物品の重量を算出し、各計量ホッパ４１の各々の収納室４１−１，４１−２内の物品の重量に基づいて、後述の組合せ演算を行う。
【００６２】
計量ホッパ４１の下方には、計量ホッパ４１から排出された物品を受けて搬送する集合コンベヤ４３が配設されている。この集合コンベヤ４３によって搬送された物品は、図示しない包装機へ供給される。包装機では、所定重量範囲となる物品を真空包装する。
【００６３】
組合せ秤２の制御部は、物品を保持している計量ホッパ４１の各収納室４１−１、４１−２内の物品の重量を種々組合せた合計重量である組合せ重量が、所定重量範囲内となる収納室４１−１、４１−２の組合せを１つ選択する組合せ演算を行い、選択された収納室４１−１、４１−２の物品を、集合コンベヤ４３へ排出する。
【００６４】
上記のような構成を有する本実施形態の計量システムでは、前段搬送機構３の搬送方向の上手側である始端部に供給された物品ｗは、物品排出機構４によって搬送方向の３箇所から排出されて夫々の分配搬送機構５に送り込まれる。各分配搬送機構５に送り込まれた物品ｗは、更に３箇所に分配されて振動フィーダ６に送り込まれ、都合、９台の振動フィーダ６によって分配搬送された物品ｗが、組合せ秤２の各物品投入口２５に供給される。なお、３台の物品排出機構４を通過して前段搬送機構３の終端に至った物品ｗは、搬出されて回収容器などに回収され、適時、人手によって再び前段搬送機構３の始端部に供給される。
【００６５】
上記のような物品の供給においては、各箇所における物品ｗの有無、及び、組合せ秤２の各物品投入口２５、各振動フィーダ６、各分配搬送機構５、物品排出機構４での物品の要求状況に応じて、各物品排出機構４、各分配搬送機構５、及び、各振動フィーダ６が制御されることになる。
【００６６】
図７は、物品ｗを検知する物品検知センサの設置状態の一例を示す図２に対応する概略平面図である。
【００６７】
この実施形態の各物品検知センサＳａ（１）〜Ｓａ（３），Ｓｂ（１）〜Ｓｂ（３），Ｓｃ（１）〜Ｓｃ（３），Ｓｄ（１）〜Ｓｄ（３），Ｓｅ（１）〜Ｓｅ（９），Ｓｆ（１）〜Ｓｆ（９）は、例えば、投光器と受光器を備える透過形の光電センサであり、対向配置された投光器と受光器の間の検知領域を通過する物品ｗを検知して検知出力を与える。
【００６８】
前段搬送機構３の搬送経路には、各物品排出機構４の直前における検知領域を通過する物品ｗをそれぞれ検知する第１物品検知センサＳａ（１）〜Ｓａ（３）が配置されている。
【００６９】
また、各物品排出機構４によって排出された物品ｗが通過する各排出シュート９の基部には、排出された物品を検知する第２物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）がそれぞれ配置されている。なお、各排出シュート９の基部には、各第２物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）の光路を遮らないように透孔が形成されている。
【００７０】
各分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の、搬送方向の上手側である始端部及び下手側である終端部には、始端部及び終端部における物品ｗをそれぞれ検知する第３物品検知センサＳｃ（１）〜Ｓｃ（３）及び第４物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）がそれぞれ配置されている。なお、旋回コンベヤ１４の側板１２及び排出カバー１３には、第３物品検知センサＳｃ（１）〜Ｓｃ（３）及び第４物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）の光路を遮らないように透孔が形成されている。
【００７１】
各搬送部としての各振動フィーダ６の各トラフ１５の搬送方向の上手側である始端部及び下手側である終端部には、始端部及び終端部における物品ｗをそれぞれ検知する上手側物品検知センサとしての第５物品検知センサＳｅ（１）〜Ｓｅ（９）、及び、下手側物品検知センサとしての第６物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）が、それぞれ配置されている。なお、振動フィーダ６のトラフ１５には、第５物品検知センサＳｅ（１）〜Ｓｅ（９）及び第６物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）の光路を遮らないように、透孔が形成されている。
【００７２】
図８は、この実施形態の計量システムの制御構成を示すブロック図である。
【００７３】
この実施形態の計量システムは、全体を制御する制御装置（制御部）として、プログラマブルコントローラ（以下、「ＰＬＣ」と略記する）２７を備えている。
【００７４】
このＰＬＣ２７には、操作表示端末であるプログラマブル表示器２９が接続されており、このプログラマブル表示器２９では、前段搬送機構３や旋回コンベヤ１４の搬送速度及び振動フィーダ６の振動強度等の各種の設定操作、及び、後述の警告表示を含む各種の表示が行われる。
【００７５】
また、ＰＬＣ２７には、半自動式の組合せ秤２の制御部２８から９個の各物品投入口２５への物品の排出をそれぞれ要求するときに、ＯＮの排出要求信号（１）〜（９）がそれぞれ入力されると共に、上記の各物品検知センサＳａ（１）〜Ｓａ（３），Ｓｂ（１）〜Ｓｂ（３），Ｓｃ（１）〜Ｓｃ（３），Ｓｄ（１）〜Ｓｄ（３），Ｓｅ（１）〜Ｓｅ（９），Ｓｆ（１）〜Ｓｆ（９）の検知出力が入力される。
【００７６】
ＰＬＣ２７は、前段搬送機構３を、前段搬送機構駆動制御回路３０を介して制御し、物品排出機構４の各ガイド部材８を、ガイド部材駆動回路３１を介して制御する。また、ＰＬＣ２７は、各分配搬送機構５の各旋回コンベヤ１４を、旋回コンベヤ駆動制御回路３２及び旋回コンベヤ旋回駆動制御回路３３を介して制御し、各振動フィーダ６を、振動フィーダ駆動回路３４を介して制御する。
【００７７】
このＰＬＣ２７によって、後述のようにして、振動フィーダ６における物品の詰りが生じたか否かが判定され、物品の詰りが生じたと判定されたときには、当該振動フィーダ６へ旋回コンベヤ１４から物品が追加投入される。更に、物品の追加投入によっても物品の詰りが解消しなかったと判定したときには、その旨の報知を行う。
【００７８】
ＰＬＣ２７による物品供給装置１の制御では、物品供給装置１における物品の搬送方向の最も下手となる振動フィーダ６の制御を行い、次に、その上手となる分配搬送機構５の制御を行い、更に、その上手となる物品排出機構４の制御を行う。
【００７９】
このＰＬＣ２７は、基本的に、組合せ秤２から各物品投入口２５への物品の排出要求があると、排出要求のあった物品投入口２５に直ちに物品を排出できるように制御するものであり、各振動フィーダ６のトラフ１５の終端部へ物品を搬送して待機できるように制御する。
【００８０】
すなわち、振動フィーダ６では、トラフ１５の終端部に物品がないときには、トラフ１５の始端部で検知された物品を、トラフ１５の終端部まで搬送し、トラフ１５の始端部で検知された物品がないときには、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対して物品の投入を要求する。
【００８１】
分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４では、物品の投入要求のあった振動フィーダ６のトラフ１５へ物品を直ちに投入できるように、旋回コンベヤ１４の終端部に物品を搬送すると共に、回動位置が制御される。旋回コンベヤ１４の終端部に物品がないときには、旋回コンベヤ１４の始端部で検知された物品を終端部へ搬送し、旋回コンベヤ１４の始端部で物品が検知されないときには、物品排出機構４に対して物品の投入を要求する。
【００８２】
物品の投入要求があった物品排出機構４では、物品排出機構４の直前の検知領域を通過する物品が検知されると、ガイド部材８を駆動して搬送経路に進出する排出姿勢とし、搬送される物品を、搬送経路外の分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４へ供給する。
【００８３】
具体的には、前段搬送機構３の搬送経路の各物品排出機構４の直前における検知領域を通過する物品ｗをそれぞれ検知する第１物品検知センサＳａ（１）〜Ｓａ（３）の検知出力に基づいて、ＰＬＣ２７は、物品排出機構４を排出状態に切換え制御することで、搬送経路の複数個所での物品の排出を開始させることができる。また、各物品排出機構４によって排出された物品ｗを検知する第２物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）の検知出力に基づいて、ＰＬＣ２７は、物品が排出された後には、物品排出機構４を、物品の通過を許容する許容状態に切換え制御することで、搬送経路の複数個所での物品の排出を終了させることができる。
【００８４】
第２物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）が排出される物品を検知している期間は、検知出力を継続して与える。ＰＬＣ２７は、第２物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）の検知出力の継続時間に基づいて、物品排出機構４の排出状態の継続時間、すなわち、物品排出機構４によって物品を分配搬送機構５へ排出する時間を制御する。
【００８５】
上記のように、物品の投入要求があった物品排出機構４では、ガイド部材８を駆動して搬送経路に進出する排出姿勢とし、搬送される物品を、搬送経路外の分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４へ供給するので、前段搬送機構３の搬送ベルト７の始端側から供給される物品ｗは、物品排出機構４によって、旋回コンベヤ１４からの物品の投入要求に応じて、３台の旋回コンベヤ１４のいずれかに供給される。
【００８６】
組合せ秤２へ物品を供給する振動フィーダ６は、トラフ１５を振動駆動することで旋回コンベヤ１４から落下投入される物品を振動搬送するが、物品の性状等によっては、トラフ１５の物品の搬送方向の上手側で物品が詰って下手側へ搬送できない場合がある。
【００８７】
物品が振動フィーダ６のトラフ１５の上手側、例えば、物品が投入されるトラフ１５の始端部で詰ると、その詰りが生じた振動フィーダ６に対応する第５物品検知センサＳｅによって物品が検知された状態のままとなる。このように振動フィーダ６のトラフ１５の始端部の物品を検知する第５物品検知センサＳｅが、物品を検知した状態のままであるので、旋回コンベヤ１４から当該振動フィーダ６へ新たな物品が投入されることはなく、物品が詰ったままの状態が継続することになる。
【００８８】
物品が詰ったままの状態の振動フィーダ６からは、組合せ秤２へ物品を供給することができず、このため、組合せ秤２における組合せ精度が低下したり、あるいは、組合せ演算が成立せず、その分、生産数が減ってしまうことになる。
【００８９】
この実施形態では、振動フィーダ６のトラフ５の始端部で物品の詰りが生じたか否かを判定し、詰りが生じたと判定したときには、旋回コンベヤ１４から物品を、当該振動フィーダ６へ追加投入するようにしている。
【００９０】
このように物品を追加投入することによって、振動フィーダ６のトラフ５の始端部で詰っている物品は、追加投入される物品によって、搬送方向の下手側へ押し出されるようにして、追加投された物品と共に、下手側へ振動搬送され、物品の詰りが解消される。
【００９１】
図９〜図１１は、物品の詰りが追加投入によって解消される状況を示す概略斜視図であり、詰りが生じた一つの振動フィーダ６を示している。
【００９２】
図９に示されるように、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部において、物品ｗ１が詰ると、図１０に示すように、旋回コンベヤ１４から物品ｗ２が追加投入される。これによって、詰っていた物品ｗ１は、追加投入された物品ｗ２によって下手側へ押し出されて搬送し始め、図１１に示すように、追加投入された物品ｗ２と共に、下手側へ搬送されて詰りが解消される。
【００９３】
この実施形態では、振動フィーダ６のトラフ５の始端部において、物品の詰りが生じたか否かを、次のようにして判定している。
【００９４】
すなわち、第５物品検知センサＳｅによって、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品が在ることが検知されている状態であって、かつ、第６物品検知センサＳｆによって、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部の物品が検知されていない状態、つまり、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品が在るが、終端部に物品が存在しない状態が、予め定めた時間以上継続したときに、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部で物品の詰りが生じたと判定するものである。
【００９５】
予め定めた時間は、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部の物品が、トラフ１５の終端部まで搬送されるのに要する時間以上であるのが好ましい。この予め定めた時間は、操作表示端末である上記のプログラマブル表示器２９を操作して設定することができる。
【００９６】
上記のように、振動フィーダ６の終端部に物品が存在しないとき、すなわち、第６物品検知センサＳｆで物品が検知されていないときには、振動フィーダ６は、上手側の物品が終端部へ搬送されるように振動している。したがって、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品があれば、その物品が振動フィーダ６のトラフ１５の終端部まで搬送されて、第６物品検知センサＳｆによって検知されるはずである。
【００９７】
しかし、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部で、物品の詰りが生じているときには、予め定めた時間が経過しても、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部の物品は、下手側へ搬送されないために、第６物品検知センサＳｆでは、物品を検知することができない。
【００９８】
したがって、この実施形態では、第５物品検知センサＳｅによって、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品が在ることが検知されている状態であって、かつ、第６物品検知センサＳｆによって、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部の物品が検知されていない状態が、予め定めた時間以上継続したときには、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部で物品の詰りが生じたと判定する。物品の詰りが生じたと判定したときには、上記にように、旋回コンベヤ１４から、当該振動フィーダ６へ物品を追加投入し、物品の詰りを解消するのである。この追加投入は、旋回コンベヤ１４から振動フィーダ６への物品の通常の投入と同様に行われる。なお、追加投入を、通常の投入と異ならせてもよく、例えば、追加投入では、投入する物品の量を、通常の投入に比べて多くしてもよい。
【００９９】
更に、この実施形態では、旋回コンベヤ１４からの物品の追加投入によっても、物品の詰りが解消しない場合には、報知部としてプログラマブル表示器２９に、詰りが生じている振動フィーダ６を特定すると共に、その詰りが生じている箇所（始端部）を示す警告表示を行って報知する。更に、図示しないブザによる警告音で報知すると共に、図示しない警告灯を点灯させて報知する。
【０１００】
これによって、作業者は、詰っている物品を、振動フィーダ６の下手側へ移動させたり、取り除くなどして、物品の詰りを解消する。
【０１０１】
追加投入によって物品の詰りが解消したか否かの判定は、振動フィーダ６の始端部の物品を依然として検知したままの状態が、追加投入から設定時間以上継続したときに、解消されていないと判定することができる。
【０１０２】
あるいは、第５物品検知センサＳｅによって、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品が在ることが検知されている状態であって、かつ、第６物品検知センサＳｆによって、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部の物品が検知されていない状態が、予め定めた時間以上継続したときには、詰りが生じているとして、追加投入が行われるので、振動フィーダ６の始端部の物品を依然として検知したままの状態が、前記予め定めた時間以上継続したときから設定時間以上継続したときに、解消されていないと判定することができる。
【０１０３】
この実施形態では、上手側物品検知センサとしての第５物品検知センサＳｅ（１）〜Ｓｅ（９）は、物品が投入される振動フィーダ６の搬送方向の始端部における物品を検知するので、始端部の物品が搬送方向の下手側に搬送されて第５物品検知センサＳｅ（１）〜Ｓｅ（９）によって物品が検知されなくなると、旋回コンベヤ１４から新たな物品を、振動フィーダ６の始端部へ直ちに投入することができる。また、下手側物品検知センサとしての第６物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）は、振動フィーダ６の物品を排出する搬送方向の終端部における物品を検知するので、終端部の物品が組合せ秤２に排出されて第６物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）によって物品が検知されなくなると、振動フィーダ６の上手側の物品を、終端部まで直ちに搬送することができる。
【０１０４】
次に、物品の詰りを解消する本実施形態の振動フィーダ６の制御の一例を、図１２及び図１３のフローチャートに基づいて説明する。この図１２及び図１３に示される制御処理は、９台の各振動フィーダ６について順次行われる。
【０１０５】
図１２に示すように、先ず、運転スイッチがＯＮされると（ステップＳ１）、振動フィーダ６のトラフ１５の下手側の終端部の物品を検知する第６物品検知センサＳｆがＯＮしているか否か、すなわち、物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ２）、物品を検知したときには、振動フィーダ６の終端部に物品が到達したとして、振動フィーダ６の駆動を停止する（ステップＳ３）。
【０１０６】
次に、組合せ秤２から振動フィーダ６へ物品の排出を要求する排出要求信号がＯＮしたか否かを判断し（ステップＳ４）、排出要求信号がＯＮしたときには、振動フィーダ６の終端部の物品を排出して組合せ秤２へ物品を供給するために、振動フィーダ６を駆動する（ステップＳ５）。
【０１０７】
この振動フィーダ６の駆動と共に、その駆動時間を計測する駆動時間計測用タイマＴａによる計測を開始し（ステップＳ６）、計測時間が、第１所定時間Ｔ１以上となったか否かを判断する（ステップＳ７）。この第１所定時間Ｔ１は、振動フィーダ６の終端部に存在する物品を、振動フィーダ６から排出して組合せ秤２へ供給できる駆動時間以上に設定されるのが好ましい。
【０１０８】
ステップＳ７で、駆動時間計測用タイマＴａによる計測時間が、第１所定時間Ｔ１以上になったときには、振動フィーダ６の終端部の物品が排出されて組合せ秤２に供給されたとして、振動フィーダ６の駆動を停止し（ステップＳ８）、駆動時間計測用タイマＴａを、初期値＝０にリセットする（ステップＳ９）。
【０１０９】
本発明の他の実施形態として、振動フィーダ６を第１所定時間以上駆動するのに代えて、第６物品検知センサＳｆでトラフ１５の終端部の物品が検知されなくなった時点で、物品が組合せ秤２へ供給されたとして、振動フィーダ６の駆動を停止するようにしてもよい。
【０１１０】
次に、組合せ秤２から振動フィーダ６へ物品の排出を要求する排出要求信号がＯＦＦしたか否かを判断する（ステップＳ１０）。このステップＳ１０で、組合せ秤２から振動フィーダ６へ物品の排出を要求する排出要求信号がＯＦＦしたときには、振動フィーダ６の終端部の物品が排出されて組合せ秤２へ供給されたとして、ステップＳ１１を経て、ステップＳ１に戻る。
【０１１１】
この実施形態では、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部における物品の詰りが生じたときにも、それを報知するようにしている。このため、上記ステップＳ１１では、終端部における物品の詰りは生じていないとして、振動フィーダ６の終端部での物品の詰りが生じたか否かを判定するための判定時間を計測するための判定時間計測用タイマＴｂを、初期値＝０にリセットする。
【０１１２】
上記ステップＳ１０において、組合せ秤２からの排出要求信号がＯＦＦしていないとき、すなわち、依然として組合せ秤２からの排出要求信号がＯＮしているときには、振動フィーダ６の終端部の物品を排出して組合せ秤２へ供給できる第１所定時間Ｔ１以上に亘って振動フィーダ６を駆動したにも拘わらず、組合せ秤２に未だ物品が供給されていないとして、上記判定時間計測用タイマＴｂが初期値（＝０）ままであるか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【０１１３】
判定時間計測用タイマＴｂが、初期値のままであるときには、判定時間計測用タイマＴｂによる計測を開始してステップＳ１４に移り（ステップＳ１３）、初期値のままでないときには、既に判定時間を計測中であるとして、ステップＳ１４に移る。
【０１１４】
ステップＳ１４では、判定時間計測用タイマＴｂによる計測時間が、第２所定時間Ｔ２以上となったか否かを判断する。この第２所定時間Ｔ２は、振動フィーダ６の終端部の物品を排出して組合せ秤２へ供給するために、振動フィーダ６を駆動し、この駆動を停止してから、物品が供給された組合せ秤２からの排出要求信号がＯＦＦされるまでに要する時間以上であるのが好ましい。
【０１１５】
このステップＳ１４で、判定時間計測用タイマＴｂによる計測時間が、第２所定時間Ｔ２以上となったときには、振動フィーダ６を、その終端部に在る物品を排出して組合せ秤２へ供給できる第１所定時間Ｔ１以上に亘って駆動したにも拘わらず、組合せ秤２からの排出要求信号がＯＮのままの状態が、第２所定時間Ｔ２以上に亘って継続したことになる。このときには、振動フィーダ６の終端部で物品の詰りが生じたとして、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部で詰りが生じた旨の報知を行ってステップＳ１に戻る（ステップＳ１５）。このステップＳ１５の詰りの報知は、プログラマブル表示器２９に、物品の詰りが生じている振動フィーダ６及びその詰りの箇所を警告表示することによって行われる。更に、この報知は、図示しないブザによる警告音、及び、図示しない警告灯の点灯によって行われる。
【０１１６】
これによって、作業者は、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部で詰っている物品を、組合せ秤２の物品投入口２５に投入するなどして、物品の詰りを解消する。
【０１１７】
上記ステップＳ２において、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部の物品を検知する第６物品検知センサＳｆがＯＮしていないときには、物品を振動フィーダ６の終端部へ搬送するために、図１３のステップＳ１６に示すように、振動フィーダ６を駆動し、上記駆動時間計測用タイマＴａ及び上記判定時間計測用タイマＴｂを、初期値＝０にリセットする（ステップＳ１７）。
【０１１８】
次に、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部の物品を検知する第５物品検知センサＳｅがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ１８）、第５物品検知センサＳｅがＯＮしているときには、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部の物品を検知する第６物品検知センサＳｆがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ１９）、第６物品検知センサＳｆがＯＮしているときには、ステップＳ１に戻る。
【０１１９】
ステップＳ１８において、第５物品検知センサＳｅがＯＮしており、ステップＳ１９において、第６物品検知センサＳｆがＯＮしていないとき、すなわち、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品が存在し、かつ、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部に物品が存在しないときには、その状態の継続時間を計測する継続時間計測用タイマＴｃが初期値＝０であるか否かを判断し（ステップＳ２０）、初期値であるときには、継続時間計測用タイマＴｃによる計測を開始してステップＳ２２に移り（ステップＳ２１）、初期値でないときには、既に計測を開始しているとして、ステップＳ２２に移る。
【０１２０】
ステップＳ２２では、継続時間計測用タイマＴｃによる計測時間が、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部での物品の詰りが生じたと判定するための予め定めた時間としての第３所定時間Ｔ３以上になったか否かを判断し、第３所定時間Ｔ３以上になっていないときには、ステップＳ１に戻る。
【０１２１】
ステップＳ２２で、継続時間計測用タイマＴｃによる計測時間が、第３所定時間Ｔ３以上になったときには、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部で物品の詰りが生じたと判定する。このときには、その詰りを解消するための追加投入によって詰りが解消した否かを判定するための判定時間を計測する判定時間計測用タイマＴｄが初期値＝０であるか否かを判断する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３で、判定時間計測用タイマＴｄが、初期値であるときには、追加投入前であるとして、当該振動フィーダ６へ物品の追加投入を要求する物品投入命令フラグをＯＮして、ステップＳ２５に移り（ステップＳ２４）、初期値でないときには、既に追加投入がされているとして、ステップＳ２５に移る。
【０１２２】
ステップＳ２４で物品投入命令フラグがＯＮされることで、旋回コンベヤ１４から当該振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品が追加投入され、物品投入命令フラグはＯＦＦされる。
【０１２３】
ステップＳ２５では、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部の物品を検知する第５物品検知センサＳｅがＯＦＦしたか否かを判断し、ＯＦＦしたときには、物品の追加投入によって、トラフ１５の始端部で詰っていた物品が、追加投入された物品に押し出されるようにして、それら物品が下手側へ振動搬送されて、トラフ１５の始端部の物品が存在しなくなった、すなわち、物品の詰りが解消したとして、上記継続時間計測用タイマＴｃ及び上記判定時間計測用タイマＴｄを、初期値＝０にリセットしてステップＳ１に戻る（ステップＳ２６）。
【０１２４】
ステップＳ２５で、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部の物品を検知する第５物品検知センサＳｅがＯＦＦしていないとき、すなわち、第５物品検知センサＳｅが、振動フィーダ６の始端部の物品を依然として検知したままの状態であるときには、追加投入によって詰りが解消した否かを判定するための判定時間を計測する判定時間計測用タイマＴｄが初期値であるか否かを判断し（ステップＳ２７）、初期値であるときには、判定時間計測用タイマＴｄによる計測を開始してステップＳ２９に移り（ステップＳ２８）、初期値でないときには、既に判定時間計測用タイマＴｄによる計測が開始されているとして、ステップＳ２９に移る。
【０１２５】
ステップＳ２９では、判定時間計測用タイマＴｄによる計測時間が、追加投入によって物品の詰りが解消していないと判定するための第４所定時間Ｔ４以上となったか否かを判断する。この第４所定時間Ｔ４は、詰りが生じた振動フィーダ６への物品の追加投入を要求してから、物品の追加投入によって、振動フィーダ６の始端部の詰りが解消されて追加投入された物品が、下手側に搬送されて第５物品検知センサＳｅによって物品が検知されなくなるまでに要する時間以上であるのが好ましい。
【０１２６】
ステップＳ２９で、判定時間計測用タイマＴｄによる計測時間が、第４所定時間Ｔ４以上になっていないときには、ステップＳ２５に戻り、第４所定時間Ｔ４以上になったときには、第５物品検知センサＳｅによって、追加投入後も振動フィーダ６の始端部の物品を依然として検知したままの状態であり、追加投入によって物品の詰りが解消していないとして物品の詰りを報知してステップＳ１に戻る（ステップＳ３０）。このステップＳ３０の詰りの報知は、プログラマブル表示器２９に、物品の詰りが生じている振動フィーダ６及びその詰りの箇所を警告表示することによって行われる。更に、この報知は、図示しないブザによる警告音、及び、図示しない警告灯の点灯によって行われる。
【０１２７】
上記ステップＳ１８において、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部の物品を検知する第５物品検知センサＳｅがＯＮしていないときには、当該振動フィーダ６へ物品の通常の投入を要求する物品投入命令フラグをＯＮし（ステップＳ３１）、上記継続時間計測用タイマＴｃ及び上記判定時間計測用タイマＴｄを初期値にリセットしてステップＳ１に戻る（ステップＳ３２）。
【０１２８】
ステップＳ３１で物品投入命令フラグがＯＮされることで、旋回コンベヤ１４から当該振動フィーダ６のトラフ１５の始端部へ通常の物品の投入が行われ、物品投入命令フラグはＯＦＦされる。
【０１２９】
図１２の上記ステップＳ１において、運転スイッチがＯＦＦされると、図１３に示されるように、振動フィーダ６の駆動を停止し（ステップＳ３３）、上記振動時間計測用タイマＴａ、上記判定時間計測用タイマＴｂ、上記継続時間計測用タイマＴｃ及び上記判定時間計測用タイマＴｄを初期値にリセットして終了する（ステップＳ３４）。なお、上記第１〜第４所定時間Ｔ１〜Ｔ４は、操作表示端末である上記のプログラマブル表示器２９を操作して設定することができる。
【０１３０】
上記のように本実施形態によれば、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部で物品の詰りが生じると、旋回コンベヤ１４から振動フィーダ６へ物品が追加投入されて詰った物品が押し出されるようにして下手側へ搬送されて物品の詰りが解消される。
【０１３１】
これによって、物品が詰ったままの状態が継続されて、当該振動フィーダ６から組合せ秤２へ物品を供給することができず、組合せ秤２における組合せ精度が低下したり、あるいは、組合せ演算が成立せず、その分、生産数が減ってしまうのを防止することができる。
【０１３２】
また、物品の追加投入によって、物品の詰りが解消されない場合には、それが報知されるので、作業者は、詰っている物品を下手側へ移動させたり、取り除くなどして、物品の詰りを解消することができる。
【０１３３】
更に、本実施形態では、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部で物品の詰りが生じた場合にも、それが報知されるので、作業者は、詰っている物品を、組合せ秤２の物品投入口２５へ投入するなどして、物品の詰りを解消することができる。
【０１３４】
なお、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に投入された物品が、下手側へ搬送されて、始端部と終端部との間の中間領域で詰ったように場合には、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部の物品を検知する第５物品検知センサＳｅがＯＦＦするので、上記図１３のステップＳ３１に示すように、振動フィーダ６への物品投入フラグがＯＮして、旋回コンベヤ１４から通常の物品の投入が行われる。これによって、投入された物品が、下手側へ搬送されて、詰っている物品を下手側へ押すように搬送して、物品の詰りを解消することができる。
【０１３５】
また、本実施形態によれば、前段搬送機構３の搬送方向の上手側において物品を供給すると、その搬送径路の３箇所において、物品排出機構４のガイド部材８によって搬送経路外の３台の各分配搬送機構５の各旋回コンベヤ１４へ排出される。排出された物品は、各旋回コンベヤ１４によって、３台の各振動フィーダ６の各トラフ１５にそれぞれ振分け搬送される。すなわち、前段搬送機構３の搬送方向の上手側１箇所に供給した物品を、９台の振動フィーダ６の各トラフ１５に振分け搬送し、各振動フィーダ６の各トラフ１５によって、組合せ秤２の９個の物品投入口２５へ供給することができる。
【０１３６】
したがって、粘着性を有するブロイラーの肉片である物品ｗを、組合せ秤２の９個の物品投入口２５へ自動で供給することができ、従来のように、作業者が、物品を一々掴んで半自動式の組合せ秤の物品投入口へ投入する作業を行う必要がなく、大幅に作業者の労力を軽減することができる。
【０１３７】
［その他の実施形態］
本発明は、以下のような形態で実施することもできる。
【０１３８】
（１）物品検知センサとしては、上記のような透過形の光電センサに限らず、反射形の光電センサ、超音波センサ、等の他のセンサを利用することもできる。
【０１３９】
（２）振動フィーダへの物品の投入は、旋回コンベヤに限らず、他のコンベヤであってもよく、また、コンベヤに代えて振動搬送する形態とすることもできる。
【０１４０】
（３）前段搬送機構は、物品ｗの大きさ、重量、性状、等に応じて任意に選択することができ、例えば、硬質樹脂材あるいは金属材からなる多数の横向きスラットバーを繋いで環状ベルトにしたスラット型コンベヤ、金網ベルトコンベヤ、等を利用することもできる。
【０１４１】
（４）物品排出機構を、搬送径路脇に、搬送方向と直交する方向に出退可能なプッシャーを配設し、プッシャーを搬送経路内へ進出させて物品を搬送経路の外側方に押出す形態とすることもできる。
【０１４２】
（５）物品の供給先は、組合せ秤に限らないのは勿論であり、供給先の数も９箇所に限らず、任意である。
【０１４３】
（６）上記実施形態では、物品として、解体されたブロイラーの肉片に適用して説明したが、かかる肉片に限らず、例えば、イカやカツオ等の魚介類、その他の物品に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１                物品供給装置
２                組合せ秤
３                前段搬送機構
４                物品排出機構
５                分配搬送機構
６                振動フィーダ（搬送部）
８                ガイド部材
１４              旋回コンベヤ（投入コンベヤ）
１５              トラフ
２７              ＰＬＣ（制御部）
ｗ                物品
Ｓｅ              第５物品検知センサ（上手側物品検知センサ）
Ｓｆ              第６物品検知センサ（下手側物品検知センサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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