(57)【要約】眼科光学系は、角度走査光線を被検眼側に照射するように構成されている。眼科光学系への入射光線と眼科光学系の光軸とのなす角をωｉｎとし、眼科光学系から被検眼側への射出光線と光軸とのなす角をωｏｕｔとし、Ｍ＝｜ωｏｕｔ／ωｉｎ｜と定義し、入射光線が近軸光線であるときのＭをＭｐａｒとし、入射光線がωｉｎの最大角度光線であるときのＭをＭｍａｘとした場合、眼科光学系は、条件式Ｍｐａｒ＜Ｍｍａｘを満足する。
2019189222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度走査光線を被検眼側に照射するように構成された眼科光学系であって、
（１）前記眼科光学系への入射光線と前記眼科光学系の光軸とのなす角をωｉｎとし、
（２）前記眼科光学系から前記被検眼側への射出光線と前記光軸とのなす角をωｏｕｔとし、
（３）Ｍは、Ｍ＝｜ωｏｕｔ／ωｉｎ｜と定義し、
前記入射光線が近軸光線であるときのＭをＭｐａｒとし、
前記入射光線がωｉｎの最大角度光線であるときのＭをＭｍａｘとした場合、
Ｍｐａｒ＜Ｍｍａｘ
で示される条件式を満足する眼科光学系。
【請求項２】
１．１×Ｍｐａｒ＜Ｍｍａｘ
で示される条件式を満足する請求項１に記載の眼科光学系。
【請求項３】
Ｍｍａｘ＜２×Ｍｐａｒ
で示される条件式を満足する請求項１に記載の眼科光学系。
【請求項４】
１＜Ｍｐａｒ、及び
１＜Ｍｍａｘ
で示される条件式を満足する請求項１に記載の眼科光学系。
【請求項５】
１．５＜Ｍｐａｒ＜５．０
で示される条件式を満足する請求項１〜４のうちの何れか１項に記載の眼科光学系。
【請求項６】
ＭｐａｒからＭｍａｘの範囲でωｉｎが大きくなるに従いＭが大きくなる請求項１〜５のうちの何れか１項に記載の眼科光学系。
【請求項７】
前記眼科光学系が屈折光学系である請求項１〜６のうちの何れか１項に記載の眼科光学系。
【請求項８】
前記被検眼の反対側から順に、
前記被検眼側に凹面を向けたメニスカスレンズ成分、
前記被検眼の反対側に凹面を向けた負レンズ、
前記被検眼側に凸面を向けた正レンズ、
正レンズ、
前記被検眼側に凸面を向けた正レンズ、
接合レンズ、
前記被検眼の反対側に凸面を向けた正レンズ、及び
前記被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズ
を含む請求項１〜７のうちの何れか１項に記載の眼科光学系。
【請求項９】
請求項１〜８のうちの何れか１項に記載の眼科光学系、及び
前記眼科光学系に関して前記被検眼の瞳位置と共役な位置に配置された走査部
を備え、
前記走査部は前記光線を前記眼科光学系に入射させ、ωｉｎの角度で前記光線を走査する眼科装置。
【請求項１０】
前記入射光線が最大画角の光線である場合、ωｏｕｔが５０度以上である請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記被検眼からの反射光を受光する受光部と、
前記走査部によって制御されるωｉｎに関するＭに基づいて、前記受光部の受光結果に関するデータを補正する画像処理部と
をさらに備える請求項９又は１０に記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記補正したデータに基づいて前記画像処理部が前記被検眼の画像を生成する請求項１１に記載の眼科装置。
【請求項１３】
角度走査光束を被検眼側に照射するように構成された眼科光学系であって、
（１）前記眼科光学系からの射出光束と前記眼科光学系の光軸とがなす最大角度をωｍａｘとし、
（２）前記射出光束と前記光軸とのなす角がωｍａｘのときの前記被検眼の瞳位置におけるメリディオナル方向の前記射出光束の径をＰｍａｘとし、
（３）前記射出光束と前記光軸とのなす角が最小のときの前記被検眼の前記瞳位置におけるメリディオナル方向の前記射出光束の径をＰｍｉｎとした場合、
Ｐｍａｘ＜Ｐｍｉｎ×０．７／（ｃｏｓ（ωｍａｘ））
で示される条件式を満足する眼科光学系。
【請求項１４】
Ｐｍａｘ＜Ｐｍｉｎ
で示される条件式を満足する請求項１３に記載の眼科光学系。
【請求項１５】
０．２×Ｐｍｉｎ＜Ｐｍａｘ
で示される条件式を満足する請求項１３に記載の眼科光学系。
【請求項１６】
前記眼科光学系が屈折光学系である請求項１３〜１５のうちの何れか１項に記載の眼科光学系。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のうちの何れか１項に記載の眼科光学系、及び
走査部を備え、
前記走査部は、前記眼科光学系に関して前記被検眼の前記瞳位置と共役な位置に配置され、
前記走査部は光束を前記眼科光学系に所定の走査角度範囲内で入射させ、
前記走査部は、前記眼科光学系からの射出光束によって前記被検眼を走査するように前記光束を走査する眼科装置。
【請求項１８】
前記眼科光学系に入射した前記光束が最大画角の光束のとき、前記被検眼に至る前記射出光束と前記光軸とのなす角度は５０度以上である請求項１７に記載の眼科装置。
【請求項１９】
角度走査光線を被検眼側に照射するように構成された眼科光学系であって、
（１）前記眼科光学系への入射光線と前記眼科光学系の光軸とのなす角をωｉｎとし、
（２）前記眼科光学系から前記被検眼側への射出光線と前記光軸とのなす角をωｏｕｔとし、
（３）Ｍは、Ｍ＝｜ωｏｕｔ／ωｉｎ｜と定義し、
前記光軸との交点を含み走査される前記被検眼の中心部におけるＭをＭｃとし、
走査される前記被検眼の周辺部におけるＭをＭｐとした場合、
Ｍｃ＜Ｍｐ
で示される条件式を満足する眼科光学系。
【請求項２０】
入射光線を射出光線に移行するよう構成された眼科用対物レンズであって、
光軸に対する前記入射光線の角度をωｉｎとし、
前記光軸に対する前記射出光線の角度をωｏｕｔとし、
Ｍは、Ｍ＝｜ωｏｕｔ／ωｉｎ｜と定義し、
前記入射光線が近軸光線であるときのＭをＭｐａｒとし、
前記入射光線が最大画角の光線であるときのＭをＭｍａｘとした場合、
Ｍｐａｒ＜Ｍｍａｘ
で示される条件式を満足するように、前記光軸に沿って配列された複数のレンズを備える眼科用対物レンズ。
【請求項２１】
入射光束を射出光束に移行するように構成された眼科用対物レンズであって、
前記眼科用対物レンズからの前記射出光束と光軸とがなす最大角度をωｍａｘとし、
前記射出光束と前記光軸とのなす角がωｍａｘのときの、前記射出光束が前記光軸と交差する位置での前記光軸に垂直な面と交差する前記射出光束のメリディオナル方向の径をＰｍａｘとし、
前記眼科用対物レンズからの前記射出光束と前記光軸とがなす角度が最小になるときの、前記面と交差する前記射出光束のメリディオナル方向の径をＰｍｉｎとした場合、
Ｐｍａｘ＜Ｐｍｉｎ×０．７／（ｃｏｓ（ωｍａｘ））
で示される条件式を満足するように、前記光軸に沿って配列された複数のレンズを備える眼科用対物レンズ。
【請求項２２】
前記眼科光学系は、光源からの光を被検眼に導くための対物レンズを有し、
前記対物レンズの最も前記光源側のレンズ面から前記対物レンズの最も前記被検眼側のレンズ面までの光軸上の距離をＴＬ、
前記対物レンズの焦点距離をｆとした場合、
−１＜ＴＬ／ｆ＜１
で示される条件式を満足する請求項１〜１９のうちの何れか１項に記載の眼科光学系。
【請求項２３】
前記対物レンズは、正の屈折力を有する前群と、前記前群の前記被検眼側に配置された正の屈折力を有する後群とからなり、
前記前群と前記後群とは、前記対物レンズにおけるレンズ面間の光軸上での最大の空気間隔によって隔てられており、
前記前群の焦点距離をｆＦ、
前記後群の焦点距離をｆＲとした場合、
１＜ｆＦ／ｆＲ＜４
で示される条件式を満足する請求項２２に記載の眼科光学系。
【請求項２４】
前記対物レンズは、正の屈折力を有する前群と、前記前群の前記被検眼側に配置された正の屈折力を有する後群とからなり、
前記前群と前記後群とは、前記対物レンズにおけるレンズ面間の光軸上での最大の空気間隔によって隔てられており、
前記最大の空気間隔をＤとした場合、
０．１＜Ｄ／ＴＬ＜０．５
で示される条件式を満足する請求項２２または２３に記載の眼科光学系。
【請求項２５】
前記後群は、正の屈折力を有するＡ群と、前記Ａ群の前記被検眼側に配置された正の屈折力を有するＢ群とからなり、
前記Ａ群は、正の屈折力を有する少なくとも１つの接合レンズを含み、前記Ａ群の最も被検眼側のレンズの被検眼側のレンズ面は凸面もしくは平面であり、
前記Ｂ群は被検眼側に凹面を向けた１つもしくは複数の正メニスカス形状のレンズ成分からなり、
前記Ｂ群の焦点距離をｆＢ、
前記後群の焦点距離をｆＲとした場合、
０．４＜ｆＢ／ｆＲ＜２．５
で示される条件式を満足する請求項２３または２４に記載の眼科光学系。
【請求項２６】
前記Ａ群に含まれる前記接合レンズを構成する正レンズの焦点距離をｆＡｐとした場合、
前記Ａ群に含まれる全ての前記接合レンズ内の全ての正レンズが
０．９＜ｆＡｐ／ｆＲ＜３．７
で示される条件式を満足する請求項２５に記載の眼科光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、眼科光学系、眼科用対物レンズ、及び眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、特許文献２、及び特許文献３には、走査型レーザ検眼鏡、及び光干渉断層計を用いて被検眼を撮影する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１５／０２１６４０８号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１６／０１５０９５３号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１４／０３２０８１３号明細書なお、これらの文献にも記載されている通り、便宜上、走査型レーザ検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ）を「ＳＬＯ」と称する。また、光干渉断層計（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）を「ＯＣＴ」と称する。
【発明の概要】
【０００４】
本開示の技術の第１の態様は、
角度走査光線を被検眼側に照射するように構成された眼科光学系であって、
（１）前記眼科光学系への入射光線と前記眼科光学系の光軸とのなす角をωｉｎとし、
（２）前記眼科光学系から前記被検眼側への射出光線と前記光軸とのなす角をωｏｕｔとし、
（３）Ｍは、Ｍ＝｜ωｏｕｔ／ωｉｎ｜と定義し、
前記入射光線が近軸光線であるときのＭをＭｐａｒとし、
前記入射光線がωｉｎの最大角度光線であるときのＭをＭｍａｘとした場合、
Ｍｐａｒ＜Ｍｍａｘ
で示される条件式を満足する眼科光学系である。
【０００５】
本開示の技術の第２の態様は、
角度走査光束を被検眼側に照射するように構成された眼科光学系であって、
（１）前記眼科光学系からの射出光束と前記眼科光学系の光軸とがなす最大角度をωｍａｘとし、
（２）前記射出光束と前記光軸とのなす角がωｍａｘのときの前記被検眼の瞳位置におけるメリディオナル方向の前記射出光束の径をＰｍａｘとし、
（３）前記射出光束と前記光軸とのなす角が最小のときの前記被検眼の前記瞳位置におけるメリディオナル方向の前記射出光束の径をＰｍｉｎとした場合、
Ｐｍａｘ＜Ｐｍｉｎ×０．７／（ｃｏｓ（ωｍａｘ）
で示される条件式を満足する眼科光学系である。
【０００６】
本開示の技術の第３の態様は、
角度走査光線を被検眼側に照射するように構成された眼科光学系であって、
（１）前記眼科光学系への入射光線と前記眼科光学系の光軸とのなす角をωｉｎとし、
（２）前記眼科光学系から前記被検眼側への射出光線と前記光軸とのなす角をωｏｕｔとし、
（３）Ｍは、Ｍ＝｜ωｏｕｔ／ωｉｎ｜と定義し、
前記光軸との交点を含み走査される前記被検眼の中心部におけるＭをＭｃとし、
走査される前記被検眼の周辺部におけるＭをＭｐとした場合、
Ｍｃ＜Ｍｐ
で示される条件式を満足する眼科光学系である。
【０００７】
本開示の技術の第４の態様は、
入射光線を射出光線に移行するよう構成された眼科用対物レンズであって、
光軸に対する前記入射光線の角度をωｉｎとし、
前記光軸に対する前記射出光線の角度をωｏｕｔとし、
Ｍは、Ｍ＝｜ωｏｕｔ／ωｉｎ｜と定義し、
前記入射光線が近軸光線であるときのＭをＭｐａｒとし、
前記入射光線が最大画角の光線であるときのＭをＭｍａｘとした場合、
Ｍｐａｒ＜Ｍｍａｘ
で示される条件式を満足するように、前記光軸に沿って配列された複数のレンズを備える眼科用対物レンズである。
本開示の技術の第５の態様は、
入射光束を射出光束に移行するように構成された眼科用対物レンズであって、
前記眼科用対物レンズからの前記射出光束と光軸とがなす最大角度をωｍａｘとし、
前記射出光束と前記光軸とのなす角がωｍａｘのときの、前記射出光束が前記光軸と交差する位置での前記光軸に垂直な面と交差する前記射出光束のメリディオナル方向の径をＰｍａｘとし、
前記眼科用対物レンズからの前記射出光束と前記光軸とがなす角度が最小になるときの、前記面と交差する前記射出光束のメリディオナル方向の径をＰｍｉｎとした場合、
Ｐｍａｘ＜Ｐｍｉｎ×０．７／（ｃｏｓ（ωｍａｘ））
で示される条件式を満足するように、前記光軸に沿って配列された複数のレンズを備える眼科用対物レンズである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】眼科装置の全体構成の一例を示す概略構成図。
【図２】眼科装置に含まれる広角光学系の概略的な構成の一例を示す概念図。
【図３】広角光学系としてのＳＬＯ用とＯＣＴ用との複合型の対物レンズ系の一例を示す構成図。
【図４】角倍率を説明するための図。
【図５】角倍率を説明するための図。
【図６Ａ】複合型の対物レンズ系の変形例の構成を示す概念図。
【図６Ｂ】複合型の対物レンズ系の他の変形例の構成を示す概念図。
【図７】対物レンズ系における走査光の入射角ωｉｎと射出角ωｏｕｔを説明するための図。
【図８】対物レンズ系のωｉｎとωｏｕｔの関係の例を示す図。
【図９】対物レンズ系のωｏｕｔとＭの関係の例を示す図。
【図１０】スキャナから対物レンズ系を経て被検眼の瞳面に入射する最大画角の光束と近軸光束とを示す概念図。
【図１１】被検眼の瞳面における最小角度と最大角度の光束の断面形状の一例を示す図。
【図１２】対物レンズ系のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係の例を示す図。
【図１３】実施例１−１の対物レンズ系の構成を示す図。
【図１４】実施例１−１の対物レンズ系のωｏｕｔとＭの関係を示す図。
【図１５】実施例１−１の対物レンズ系のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係を示す図。
【図１６】実施例１−２の対物レンズ系の構成を示す図。
【図１７】実施例１−２の対物レンズ系のωｏｕｔとＭの関係を示す図。
【図１８】実施例１−２の対物レンズ系のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係を示す図。
【図１９】実施例２−１の対物レンズ系の構成を示す図。
【図２０】実施例２−１の対物レンズ系のωｏｕｔとＭの関係を示す図。
【図２１】実施例２−１の対物レンズ系のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係を示す図。
【図２２】実施例２−２の対物レンズ系の構成を示す図。
【図２３】実施例２−２の対物レンズ系のωｏｕｔとＭの関係を示す図。
【図２４】実施例２−２の対物レンズ系のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係を示す図。
【図２５】実施例３−１の対物レンズ系の構成を示す図。
【図２６】実施例３−１の対物レンズ系のωｏｕｔとＭの関係を示す図。
【図２７】実施例３−１の対物レンズ系のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係を示す図である。
【図２８】実施例３−２の対物レンズ系の構成を示す図。
【図２９】実施例３−２の対物レンズ系のωｏｕｔとＭの関係を示す図。
【図３０】実施例３−２の対物レンズ系のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係を示す図。
【図３１】実施例４−１の対物レンズ系の構成を示す図。
【図３２】実施例４−１の対物レンズ系のωｏｕｔとＭの関係を示す図。
【図３３】実施例４−１の対物レンズ系のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係を示す図。
【図３４】実施例５−１の対物レンズ系の構成を示す図。
【図３５】実施例６−１の対物レンズ系の構成を示す図。
【図３６】実施例７−１の対物レンズ系の構成を示す図。
【図３７】実施例８−１の対物レンズ系の構成を示す図。
【図３８】実施例９−１の対物レンズ系の構成を示す図。
【図３９】実施例１０−１の対物レンズ系の構成を示す図。
【図４０】実施例１１−１の対物レンズ系の構成を示す図。
【図４１】撮影光学系の別の実施形態の構成を示す断面図。
【図４２】撮影光学系のさらに別の実施形態の構成を示す斜視図。
【図４３】画像処理装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
まず、図１を参照して、眼科装置１１０の構成の一例を説明する。眼科装置１１０は、撮影装置１４及び制御装置１６を含む。撮影装置１４は、ＳＬＯユニット１８及びＯＣＴユニット２０を備えており、被検眼１２の眼底の眼底画像を取得する。以下、ＳＬＯユニット１８により取得された画像をＳＬＯ画像と称する。また、ＯＣＴユニット２０により取得された画像をＯＣＴ画像と称する。
【００１１】
制御装置１６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１６Ａ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６Ｂ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）１６Ｃ、及び入出力（Ｉ／Ｏ）ポート１６Ｄを備えたコンピュータによって実現される。
【００１２】
制御装置１６は、Ｉ／Ｏポート１６Ｄを介してＣＰＵ１６Ａに接続された入力／表示装置１６Ｅを備えている。入力／表示装置１６Ｅは、被検眼１２の画像を表示したり、ユーザから各種指示を受け付けたりするグラフィックユーザインターフェースを有する。グラフィックユーザインターフェースの一例としては、タッチパネル・ディスプレイが挙げられる。
【００１３】
また、制御装置１６は、Ｉ／Ｏポート１６Ｄに接続された画像処理装置１７を備えている。画像処理装置１７は、撮影装置１４によって得られたデータに基づき被検眼１２の画像を生成する。なお、制御装置１６は、不図示の通信インターフェースを介してネットワークに接続されるように構成してもよい。
【００１４】
撮影装置１４は、制御装置１６の制御下で作動する。撮影装置１４は、ＳＬＯユニット１８、撮影光学系１９、及びＯＣＴユニット２０を含む。撮影光学系１９は、第１光学スキャナ２２、第２光学スキャナ２４、及び広角光学系３０を含む。広角光学系３０は、共通レンズ群２８を有する対物レンズ系（図１では不図示）、及び合成部２６を含む。
【００１５】
第１光学スキャナ２２は、ＳＬＯユニット１８から射出された光をＸ方向、及びＹ方向に２次元走査する。第２光学スキャナ２４は、ＯＣＴユニット２０から射出された光をＸ方向、及びＹ方向に２次元走査する。第１光学スキャナ２２及び第２光学スキャナ２４は、光束を偏向できる光学素子であればよく、例えば、ポリゴンミラーや、ガルバノミラー等を用いることができる。また、それらの組み合わせであってもよい。
【００１６】
なお、本明細書においては、眼科装置１１０が水平面に設置された場合の水平方向を「Ｘ方向」、水平面に対する垂直方向を「Ｙ方向」とし、Ｘ方向とＹ方向の双方に垂直な方向を「Ｚ方向」とする。
【００１７】
撮影光学系１９は、広角光学系３０を備える。広角光学系３０によって、眼底において広いＦＯＶ（Ｆｉｅｌｄ  ｏｆ  Ｖｉｅｗ：視野）１２Ａでの観察が実現される。ＦＯＶ１２Ａは、撮影装置１４によって撮影可能な範囲を示している。ＦＯＶ１２Ａは、視野角として表現され得る。視野角は、本実施形態において、内部照射角と外部照射角とで規定され得る。外部照射角とは、眼科装置１１０から被検眼１２へ照射される光束の照射角を、瞳孔２７を基準として規定した照射角である。また、内部照射角とは、眼底へ照射される光束の照射角を、眼球中心Ｏを基準として規定した照射角である。外部照射角と内部照射角とは、対応関係にある。例えば、外部照射角が１２０度の場合、内部照射角は約１６０度に相当する。
【００１８】
ＳＬＯシステムは、図１に示すように、制御装置１６、ＳＬＯユニット１８、及び撮影光学系１９によって実現される。ＳＬＯシステムは、広角光学系３０を備えるため、広いＦＯＶ１２Ａでの眼底撮影を可能とする。ＳＬＯユニット１８は、光源１８Ａ、検出素子１８Ｂ、及びビームスプリッタ１８Ｃを含む。なお、検出素子１８Ｂは、本開示の技術に係る受光部の一例である。光源１８Ａから射出された光は、ビームスプリッタ１８Ｃを透過して撮影光学系１９へ入射する。撮影光学系１９に入射された光は、第１光学スキャナ２２によってＸ方向及びＹ方向に走査される。走査光は広角光学系３０及び瞳孔２７を経由して、眼底に照射される。眼底により反射された反射光は、広角光学系３０及び第１光学スキャナ２２を経由してＳＬＯユニット１８へ入射される。ＳＬＯユニットに入射された反射光は、ビームスプリッタ１８Ｃで反射されて、検出素子１８Ｂで受光される。画像処理装置１７は、検出素子１８Ｂで検出された信号に基づいてＳＬＯ画像を生成する。
【００１９】
ＯＣＴシステムは、図１に示すように、制御装置１６、ＯＣＴユニット２０、及び撮影光学系１９によって実現される。ＯＣＴシステムは、広角光学系３０を備えるため、広いＦＯＶ１２Ａでの眼底撮影を可能とする。ＯＣＴユニット２０は、光源２０Ａ、検出素子２０Ｂ、光カプラ２０Ｃ、光カプラ２０Ｆ、参照光学系２０Ｄ、及びコリメートレンズ２０Ｅを含む。なお、検出素子２０Ｂは、本開示の技術に係る受光部の一例である。光源２０Ａから射出された光は、光カプラ２０Ｃで分岐される。分岐された一方の光は、測定光として、コリメートレンズ２０Ｅで平行光にされた後、撮影光学系１９に入射される。測定光は、第２光学スキャナ２４によってＸ方向及びＹ方向に走査される。走査光は広角光学系３０及び瞳孔２７を経由して、眼底に照射される。眼底により反射された測定光は、広角光学系３０及び第２光学スキャナ２４を経由してＯＣＴユニット２０へ入射される。光カプラ２０Ｃで分岐された他方の光は、参照光として、参照光学系２０Ｄへ入射される。参照光と、眼底で反射された測定光とは、光カプラ２０Ｆで干渉して干渉光を生成する。干渉光は検出素子２０Ｂで受光される。画像処理装置１７は、検出素子２０Ｂで検出された信号に基づいてＯＣＴ画像を生成する。なお、ＯＣＴの手法としては、ＳＤ−ＯＣＴ（Ｓｐｅｃｔｒａｌ−Ｄｏｍａｉｎ  ＯＣＴ）でもよく、ＳＳ−ＯＣＴ（Ｓｗｅｐｔ−Ｓｏｕｒｃｅ  ＯＣＴ）でもよい。
【００２０】
＜ＳＬＯ用とＯＣＴ用との複合型対物レンズ系＞
次に、図２を参照して、撮影光学系１９が含む広角光学系３０の構成を説明する。なお、以下では、ＳＬＯユニット１８から射出して撮影光学系１９へ入射する光を「ＳＬＯ光」といい、ＯＣＴユニット２０から射出して撮影光学系１９へ入射する光を「ＯＣＴ光」という。本実施形態では、撮影光学系１９へ入射するＳＬＯ光及びＯＣＴ光はほぼ平行光となるように構成されている。
【００２１】
図２は、撮影光学系１９の概略的な構成の一例を示す概念図である。図２に示すように、広角光学系３０は、ＳＬＯ画像の取得に用いられるＳＬＯ用対物レンズ系３１と、ＯＣＴ画像の取得に用いられるＯＣＴ用対物レンズ系３２とが合成部２６により組み合わされた構成を有する。ＳＬＯ用対物レンズ系３１とＯＣＴ用対物レンズ系３２とはそれぞれ、本開示の技術に係る眼科光学系の一例であり、本開示の技術に係る眼科用対物レンズの一例であり、本開示の技術に係る対物レンズの一例である。
【００２２】
ＳＬＯ用対物レンズ系３１は、第１レンズ群Ｇ１と、第３レンズ群Ｇ３とで構成される。ＯＣＴ用対物レンズ系３２は、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とで構成される。第１レンズ群Ｇ１はＳＬＯ専用レンズ群である。第２レンズ群Ｇ２はＯＣＴ専用レンズ群である。第３レンズ群Ｇ３は図１に示す共通レンズ群２８の一例である。ＳＬＯ用対物レンズ系３１は合成部２６を透過する光路を有し、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３との間に合成部２６が配置されている。また、合成部２６は、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の光路に位置しており、ＯＣＴ用対物レンズ系３２は合成部２６により光路が折り曲げられた屈曲型の光路を有する。すなわち、ＳＬＯ用対物レンズ系３１とＯＣＴ用対物レンズ系３２とは、合成部２６より被検眼側に、第３レンズ群Ｇ３を共通レンズ群２８として有する。
【００２３】
本実施形態では、ＳＬＯ光とＯＣＴ光とは異なる波長の光を用いており、合成部２６として、波長依存性を有するダイクロイックミラーを用いている。図２の合成部２６は、被検眼側へ向かうＳＬＯ光の光路と被検眼側へ向かうＯＣＴの光路とを合成する機能を有する。また、合成部２６は、被検眼１２に照射した光が被検眼１２で反射される光については、ＳＬＯ光に基づく反射光の光路と、ＯＣＴ光に基づく反射光の光路とを分離し、ＳＬＯ光に基づく反射光を第１レンズ群Ｇ１へ導き、ＯＣＴ光に基づく反射光を第２レンズ群Ｇ２へ導く機能も有する。
【００２４】
図２に示したように、ダイクロイックミラーのような光合成及び光分離機能を有する素子を用いて、ＳＬＯ用対物レンズ系３１とＯＣＴ用対物レンズ系３２とにおいて、被検眼側のレンズ群を共通とすることによって、ＳＬＯ用対物レンズ系３１とＯＣＴ用対物レンズ系３２とが複合された複合型の対物レンズ系を構成することができる。これにより、超広角の眼底画像及び超広角の眼底部分における網膜の断層画像を一つの装置で得ることが可能となる。
【００２５】
なお、ＳＬＯ光としては、可視光の１種の波長の光、または可視光の数種の波長の光を用いることができる。例えば、ＳＬＯ光として、波長４５０ｎｍ、波長５２０ｎｍ、波長６３８ｎｍの３種の光を用い、カラーのＳＬＯ画像を得ることができる。また、ＯＣＴ光としては、波長８００〜１０００ｎｍの赤外光を用いることができる。ＳＬＯ光とＯＣＴ光とで波長が異なるため、合成部２６より被検眼側の第３レンズ群Ｇ３で発生した色収差を、第１レンズ群Ｇ１ではＳＬＯ光の波長に応じて補正し、第２レンズ群Ｇ２ではＯＣＴ光の波長に応じて補正するように、ＳＬＯ用対物レンズ系３１とＯＣＴ用対物レンズ系３２とは構成されている。
【００２６】
また、ＳＬＯ用対物レンズ系３１は、アフォーカル光学系であり、第１光学スキャナ２２の位置（第１光学スキャナ２２の走査中心の位置）と被検眼１２の瞳位置とを共役関係にするように構成されている。ＯＣＴ用対物レンズ系３２もまた、アフォーカル光学系であり、第２光学スキャナ２４の位置（第２光学スキャナ２４の走査中心の位置）と被検眼１２の瞳位置とを共役関係にするように構成されている。なお、本明細書において、「共役関係」とは、完全な共役関係に限定されず、製造上の誤差及び経時変化に伴う誤差等として予め許容された誤差を含む共役関係を意味する。また、本明細書において、「アフォーカル光学系」とは、完全なアフォーカル光学系に限定されず、製造上の誤差及び経時変化に伴う誤差等として予め許容された誤差を含むアフォーカル光学系を意味する。
【００２７】
上記構成を有する撮影光学系１９の動作について説明する。まず、ＳＬＯ撮影に関する動作について説明する。ＳＬＯユニット１８から撮影光学系１９へ入射した平行光のＳＬＯ光は、ポリゴンミラーなどの第１光学スキャナ２２によって角度走査される。角度走査された平行光のＳＬＯ光は、第１レンズ群Ｇ１、合成部２６、第３レンズ群Ｇ３を順に透過して平行光のまま被検眼１２の瞳面上に所定の倍率で投影され、被検眼１２の瞳を走査中心として角度走査を行う。この平行光は被検眼１２によって集光され、被検眼１２の眼底においてはＳＬＯ光の集光スポットが、照射光として眼底を走査することになる。この照射光が眼底で反射されて得られた反射光は、被検眼１２の瞳を通り、第３レンズ群Ｇ３、合成部２６、第１レンズ群Ｇ１を順に透過して、第１光学スキャナ２２を経て、ＳＬＯユニット１８に入射する。反射光がＳＬＯユニット１８に入射した後の動作は、図１を参照した説明の通りである。
【００２８】
ＯＣＴ撮影に関する動作について説明する。ＯＣＴユニット２０から撮影光学系１９へ入射した平行光のＯＣＴ光は、ガルバノミラーミラーなどの第２光学スキャナ２４によって角度走査される。角度走査された平行光のＯＣＴ光は、第２レンズ群Ｇ２を透過し、合成部２６で反射された後、第３レンズ群Ｇ３を透過して平行光のまま被検眼１２の瞳面上に所定の倍率で投影され、被検眼１２の瞳を走査中心として角度走査を行う。この平行光は被検眼１２によって集光され、被検眼１２の眼底においてはＯＣＴ光の集光スポットが、照射光として眼底（網膜面）及び網膜の内部を走査することになる。このＯＣＴ光が眼底或いは網膜内部で反射されて得られた反射光は、被検眼１２の瞳を通り、第３レンズ群Ｇ３を透過して、合成部２６で反射され、第２レンズ群Ｇ２を透過して、第２光学スキャナ２４を経て、ＯＣＴユニット２０に入射する。反射光がＯＣＴユニット２０に入射した後の動作は、図１を参照した説明の通りである。なお、前述のとおり、ＯＣＴ用対物レンズ系３２もＳＬＯ用対物レンズ系３１と同様にほぼアフォーカル系であるが、被検眼１２の眼底などの断面情報の取得のために照射光のビーム径は比較的大きく、観察面において正確に集光させることが必要である。従って、観察面までの距離の変化や被検眼１２の視度に応じて、平行光束を適宜収斂または発散させることが必要である。しかしこの場合においても対物レンズ系としてはアフォーカル系が基準となっている。
【００２９】
図３に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、及び第３レンズ群Ｇ３の具体的な構成の一例を示す。第１レンズ群Ｇ１は、一例として図示するように、第１光学スキャナ２２側から被検眼側へ向かって順に、第１光学スキャナ２２側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分（レンズＬ１１とレンズＬ１２との接合レンズ）、第１光学スキャナ２２側に凹面を有する負レンズＬ１３、被検眼側に凸面を有する正レンズＬ１４、及び、正レンズＬ１５を含む。より詳細には、負レンズＬ１３の形状については、第１光学スキャナ２２側のレンズ面の曲率半径の絶対値が被検眼側のレンズ面の曲率半径の絶対値より小さい。また、正レンズＬ１４の形状については、被検眼側のレンズ面の曲率半径の絶対値が第１光学スキャナ２２側のレンズ面の曲率半径の絶対値より小さい。なお、本明細書において「レンズ成分」とは、光軸上での空気との接触界面が２面であるレンズを意味し、１つのレンズ成分とは、１つの単レンズ、若しくは複数のレンズが接合されて構成された１組の接合レンズを意味する。第１レンズ群Ｇ１のメニスカス形状のレンズ成分は、図示したように接合レンズとした場合は色収差補正のために有効であるが、使用する光の波長域が比較的狭い場合には単レンズとすることができる。
【００３０】
第２レンズ群Ｇ２は、一例として、第２光学スキャナ２４側から被検眼側へ向かって順に、第２光学スキャナ２４側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分（レンズＬ２１とレンズＬ２２との接合レンズ）、第２光学スキャナ２４側に凹面を向けた負レンズＬ２３、被検眼側に凸面を向けた正レンズＬ２４、及び、正レンズＬ２５を含む。より詳細には、負レンズＬ２３の形状については、第２光学スキャナ２４側のレンズ面の曲率半径の絶対値が被検眼側のレンズ面の曲率半径の絶対値より小さい。また、正レンズＬ２４の形状については、被検眼側のレンズ面の曲率半径の絶対値が第２光学スキャナ２４側のレンズ面の曲率半径の絶対値より小さい。第２レンズ群Ｇ２のメニスカス形状のレンズ成分は、図示したように接合レンズとした場合は色収差補正のために有効であるが、使用する光の波長域が比較的狭い場合には単レンズとすることができる。
【００３１】
第３レンズ群Ｇ３は、合成部２６と被検眼１２との間に設けられ、ＳＬＯ用とＯＣＴ用とに共通に用いられる共通レンズ群２８である。第３レンズ群Ｇ３は、一例として、合成部２６側から被検眼側へ向かって順に、被検眼側に凸面を向けた正レンズＬ３１、被検眼側に凸面を向けた正レンズＬ３２と負レンズＬ３３とが接合されたレンズ成分、被検眼側に凸面を向けた正レンズＬ３４と負レンズＬ３５とが接合されたレンズ成分、及び、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３６を含む。この例の第３レンズ群Ｇ３は接合レンズを２つ含むが、色収差補正の状況に応じて接合レンズを１つのみ含む構成にすることも可能である。
【００３２】
本実施形態では、共通レンズ群２８を有する構成において、ＳＬＯ用対物レンズ系３１及びＯＣＴ用対物レンズ系３２の近軸角倍率を好適に設定している。ここで、図４及び図５を参照しながら、近軸角倍率について説明する。
【００３３】
図４及び図５に、ｋ個の面からなるアフォーカル光学系４０を例示する。図４及び図５において、図の左側が物体側、右側が像側である。アフォーカル光学系４０に入射した平行光束は、アフォーカル光学系４０通過後も平行光束として射出する。しかし、入射した平行光束がアフォーカル光学系４０の物体側で光軸ＡＸとなす角（入射角ωという）と、射出した平行光束がアフォーカル光学系４０の像側で光軸ＡＸとなす角（射出角ωｋという）とは一般に異なる。
【００３４】
図５に示すように、ｋ個の面からなるアフォーカル光学系４０の第１面４０１から物体側にｓ１の距離にある軸上物点から出た任意の近軸光線が、アフォーカル光学系４０を通過した後、最終面の第ｋ面４０ｋから像側にｓｋ’のところで光軸と交わったとする。この近軸光線が第１面４０１と第ｋ面４０ｋと交わる高さをそれぞれｈ１、ｈｋとし、物体側及び像側で光軸となす角をそれぞれｕ１、ｕｋ’とし、物体の大きさとそれに対応する像の大きさをそれぞれｙ１，ｙｋ’とする。説明を簡単にするため、アフォーカル光学系前後の媒質の屈折率は１であるとする。Ｈｅｌｍｈｏｌｔｚ−Ｌａｇｒａｎｇｅ不変式により、
ｕ１・ｙ１＝ｕｋ’・ｙｋ’
であり、ｕ１＝ｈ１／ｓ１、ｕｋ’＝ｈｋ／ｓｋ’により
ｈ１・（ｙ１／ｓ１）＝ｈｋ・（ｙｋ’／ｓｋ’）
であり、ここで
ω≡ｙ１／ｓ１、
ωｋ≡ｙｋ’／ｓｋ’
とし、ｓ１→−∞とするとｓｋ’→∞となる。このとき、Ｍｐａｒを以下のように定義する。
Ｍｐａｒ≡ωｋ／ω＝（ｈ１／ｈｋ）ｓ１→−∞
Ｍｐａｒは近軸領域における角倍率であり、すなわち近軸角倍率である。上記説明より明らかなように、光軸に平行な近軸光線をアフォーカル光学系に入射させると、その近軸光線はアフォーカル光学系を通過後も光軸に平行であり、その場合の物体側の近軸光線と像側の近軸光線との光軸からの高さの比ｈ１／ｈｋをとれば、アフォーカル光学系の近軸角倍率になる。つまり、近軸角倍率Ｍｐａｒは、入射角ωに無関係な光学系の常数である。なお、光学分野では周知のように、横倍率は角倍率の逆数であるから、近軸横倍率をβｐａｒとすると、
βｐａｒ＝１／Ｍｐａｒ
である。
【００３５】
ここで、Ｍ１を第１光学スキャナ２２と被検眼１２の瞳とを共役関係にする光学系の近軸角倍率とし、Ｍ２を第２光学スキャナ２４と被検眼１２の瞳とを共役関係にする光学系の近軸角倍率とする。すなわち、図２に示す構成において、Ｍ１を第１光学スキャナ２２から被検眼１２へのＳＬＯ用対物レンズ系３１の近軸角倍率とし、Ｍ２を第２光学スキャナ２４から被検眼１２へのＯＣＴ用対物レンズ系３２の近軸角倍率とした場合、下記条件式（１）を満足するように構成する。
｜Ｍ１｜＜｜Ｍ２｜      （１）
【００３６】
このような構成により、超広角視野（Ｕｌｔｒａ−Ｗｉｄｅ  ｆｉｅｌｄ。以下、ＵＷＦという）でのＳＬＯ撮影が可能になると共に、超高画角のすべての領域でのＯＣＴ撮影が可能となる。眼科装置の使用法の一例では、最初に、ＳＬＯ撮影によって被検眼１２の撮影可能領域１２Ａ全体と同程度の広範囲の画像をＳＬＯ光による０．５秒以下での高速走査により撮影した後、ＯＣＴ光によるＯＣＴ撮影によって病変部等の狭小な範囲を撮影して断面形状の情報を得る。このような使用法ではＳＬＯ撮影用の第１光学スキャナ２２のＸ方向走査とＹ方向走査の少なくとも一方には速い走査速度が求められるが、ＯＣＴ撮影用の第２光学スキャナ２４にはそれほど速い走査速度は求められない。したがって、具体的には例えば、ＳＬＯ撮影用の第１光学スキャナ２２のＸ方向走査とＹ方向走査の少なくとも一方にはポリゴンミラーを用い、ＯＣＴ撮影用の第２光学スキャナ２４にガルバノミラーを用いるのが実用的である。ＳＬＯ用の第１光学スキャナ２２としてポリゴンミラーを用いた走査方向におけるＳＬＯ光を走査可能な最大走査角をθ１とし、第２光学スキャナ２４がＯＣＴ光を走査可能な最大走査角をθ２とすると、上記事情から、ＳＬＯ用の第１光学スキャナ２２の最大走査角θ１より、ＯＣＴ用の第２光学スキャナ２４の最大走査角θ２の方が小さくなり、θ２＜θ１となる。すなわち、第１光学スキャナ２２の走査角範囲より、第２光学スキャナ２４の走査角範囲の方が小さくなる。
【００３７】
一方、撮影可能領域を考えると、ＯＣＴ撮影で撮影される領域は狭いものの、病変部等が発生する領域は特定できないため、ＳＬＯ撮影によって撮影された領域のいずれの箇所においてもＯＣＴ撮影が可能であることが望まれる。つまり、ＯＣＴ撮影が可能な領域はＳＬＯ撮影が可能な領域と同じであることが望まれる。換言すれば、ＳＬＯ撮影で可能な外部照射角をΘ１とし、ＯＣＴ撮影で可能な外部照射角をΘ２とした場合、Θ１＝Θ２であることが望まれる。
【００３８】
上記条件式（１）を満足することによって、ＳＬＯ撮影とＯＣＴ撮影で走査角の異なるスキャナを用い、θ２＜θ１となる場合でも、Θ１＝Θ２にすることができる。
【００３９】
より具体的には、ＳＬＯ対物レンズ系３１の近軸角倍率Ｍ１の範囲は下記条件式（２）を満足するように設定することが好ましい。また、ＯＣＴ対物レンズ系３２の近軸角倍率Ｍ２の範囲は下記条件式（３）を満足するように設定することが好ましい。
１．５＜｜Ｍ１｜＜３．５      （２）
２．５＜｜Ｍ２｜＜５      （３）
【００４０】
条件式（２）及び（３）を満足する構成は、外部照射角が１００度より広角となる場合に有効である。また、条件式（２）及び（３）を満足する構成は、外部照射角が１２０度より広角となるＵＷＦと呼ばれる超広角の光束走査により、１８０度程度或いはそれを超える内部照射角を必要とする場合にさらに有効である。
【００４１】
また、上述したように近軸横倍率は近軸角倍率の逆数であるので、第１光学スキャナ２２から被検眼１２へのＳＬＯ用対物レンズ系３１の近軸横倍率をβ１、第２光学スキャナ２４から被検眼１２へのＯＣＴ用対物レンズ系３２の近軸横倍率をβ２とすると、下記条件式（４）を満足する。なお、ここでいうβ１とは、第１光学スキャナ２２の走査中心を物点とし、被検眼１２の瞳位置を像点とした場合の、ＳＬＯ用対物レンズ系３１の近軸横倍率であり、β２とは、第２光学スキャナ２４の走査中心を物点とし、被検眼１２の瞳位置を像点とした場合の、ＯＣＴ用対物レンズ系３２の近軸横倍率である。
｜β２｜＜｜β１｜      （４）
【００４２】
また、近軸横倍率は、光軸に平行な平行光束が対物レンズ系に入射して射出する場合の、入射光束の径と射出光束の径との比として考えることができる。光軸に平行なＳＬＯ光及びＯＣＴ光の平行光束が対物レンズ系に入射した場合、ＳＬＯ光についての入射光束の径をφｉｎ（ＳＬＯ）、射出光束の径をφｏｕｔ（ＳＬＯ）とし、同様にＯＣＴ光についての入射光束の径をφｉｎ（ＯＣＴ）、射出光束の径をφｏｕｔ（ＯＣＴ）とすると、
β１＝φｏｕｔ（ＳＬＯ）／φｉｎ（ＳＬＯ）
β２＝φｏｕｔ（ＯＣＴ）／φｉｎ（ＯＣＴ）
と表される。したがって、光軸に平行な平行光束が対物レンズ系に入射した場合の対物レンズ系による光束径の変化は、条件式（４）から、ＯＣＴ用対物レンズ系３２の方がＳＬＯ用対物レンズ系３１より小さくなるように構成されていることがわかる。
【００４３】
より具体的には、β１の範囲は下記条件式（５）を満足するように設定することが好ましい。また、β２の範囲は下記条件式（６）を満足するように設定することが好ましい。
０．２５＜｜β１｜＜０．７      （５）
０．２＜｜β２｜＜０．４      （６）
【００４４】
条件式（５）及び（６）を満足する構成は、外部照射角が１００度より広角となる場合に有効である。また、条件式（５）及び（６）を満足する構成は、外部照射角が１２０度より広角となるＵＷＦと呼ばれる超広角の光束走査により、１８０度程度或いはそれを超える内部照射角を必要とする場合にさらに有効である。なお、条件式（５）については、下限値を０.２８とし、上限値を０.６７とすることがより好ましい。
【００４５】
なお、上述した眼科装置の一般的な使用法において、最初のＳＬＯ撮影ではＸ方向走査とＹ方向走査の少なくとも一方においてポリゴンミラーなどの高速走査が求められる。これに対して、ＯＣＴ撮影においては、走査領域が相対的に狭く、走査速度もＳＬＯ撮影で要求されるほどの高速は要求されない。したがって、Ｘ方向走査とＹ方向走査の少なくとも一方において、第２光学スキャナ２４がＯＣＴ光を走査する走査速度は、第１光学スキャナ２２がＳＬＯ光を走査する走査速度より遅くなるように構成される。なお、ここで言う走査速度とは、単位面積当たりの走査時間を意味する。ＳＬＯ撮影ではＵＷＦとしての超広角の眼底撮影領域全体を高速に走査することが必要であり、ＳＬＯ用の第１光学スキャナ２２の最大走査角は眼底撮影領域により決定される。一方、ＯＣＴ撮影では、断面計測が必要な限られた部分領域を走査することになるが、ＳＬＯ撮影と同様の超広角の眼底領域全体に対して、部分領域毎ではあるが計測できるように、ＯＣＴ用の第２光学スキャナ２４の最大走査角度が上記の条件式の関係において構成されることが好ましい。
【００４６】
上記のように走査速度が設定された撮影光学系１９においても、上記条件式（１）を満足するように構成することが好ましい。また、条件式（２）及び（３）の少なくとも一方を満足するように設定することが好ましい。同様に、上記のように走査速度が設定された撮影光学系１９において、上記条件式（４）を満足するように構成することが好ましい。また、条件式（５）及び（６）の少なくとも一方を満足するように設定することが好ましい。
【００４７】
なお、上記条件式（２）、（３）、（５）、（６）に係る構成は、広角光学系３０がＳＬＯとＯＣＴとの複合型の対物レンズ系を有する場合に限定されず、ＳＬＯ用対物レンズ系３１とＯＣＴ用対物レンズ系３２とが個別に構成された場合にも有効である。従って、ＵＷＦ用対物レンズとしては、上記条件式（２）、（３）で示す条件により、近軸角倍率が１．５より大きいことが好ましく、また、実用上からは１．８より大きいことが有利である。
【００４８】
以上のような構成において、共通レンズ群２８としての第３レンズ群Ｇ３は、ＳＬＯ用対物レンズとして、またＯＣＴ用対物レンズとしての基本的機能である、被検眼１２の瞳とスキャナとの共役関係を形成する略アフォーカル系であるための瞳収差を主に補正している。そして、第１レンズ群Ｇ１は第３レンズ群Ｇ３との併用によって、ＳＬＯ用対物レンズ系３１として必要な上記倍率関係の確保と色収差補正の機能とを実現している。また、第２レンズ群Ｇ２は第３レンズ群Ｇ３との併用によって、ＯＣＴ用対物レンズ系３２として必要な上記倍率関係の確保と色収差補正の機能とを実現している。このようなレンズ構成は、外部照射角が１２０度を超える超広角対物レンズ系として好適であるが、より画角が小さい場合には、各レンズの構成をより簡単なレンズ構成とすることが可能であることは言うまでもない。
【００４９】
なお、図２の構成ではＳＬＯ用対物レンズ系３１とＯＣＴ用対物レンズ系３２ともに合成部２６よりスキャナ側（すなわち光源側）にレンズ群を有しているが、共通レンズ群２８を適宜設計することにより、ＳＬＯ用対物レンズ系３１とＯＣＴ用対物レンズ系３２のいずれか一方が合成部２６より光源側即ちスキャナ側にレンズ群を有しない構成とすることも可能である。図６Ａ、及び図６Ｂにそれぞれ、複合型の対物レンズ系の第１の変形例、第２の変形例の概念図を示す。
【００５０】
図６Ａに示した構成では、図２の構成と比較すると、ＳＬＯ用の第１光学スキャナ２２と合成部２６との間にレンズ群は配置されておらず、図２の第３レンズ群Ｇ３が第３レンズ群Ｇ３−１に変更され、図２の第２レンズ群Ｇ２が第２レンズ群Ｇ２−１に変更されている。図６Ａの構成では、第３レンズ群Ｇ３−１が共通レンズ群２８に対応するとともに、ＳＬＯ用対物レンズ系３１は第３レンズ群Ｇ３−１のみから構成され、ＯＣＴ用対物レンズ系３２は第２レンズ群Ｇ２−１及び第３レンズ群Ｇ３−１から構成される。この構成では、第３レンズ群Ｇ３−１は、ＳＬＯ用の可視光域での収差補正がなされている。そして、ＯＣＴ用対物レンズ系３２中の第２レンズ群Ｇ２−１は、第３レンズ群Ｇ３−１との合成系において、ＯＣＴ用の赤外域での収差補正のためのレンズ構成とすることが必要であり、基本的には負の屈折力を有する構成とすることが好ましい。そして、この変形例においても上述した事情を鑑みた場合は、ＳＬＯ用の第１光学スキャナ２２の最大走査角θ１より、ＯＣＴ用の第２光学スキャナ２４の最大走査角θ２の方が小さくなり、θ２＜θ１となる。
【００５１】
また、図６Ｂに示した構成では、図２の構成と比較すると、第２光学スキャナ２４と合成部２６の間にレンズ群は配置されておらず、図２の第３レンズ群Ｇ３が第３レンズ群Ｇ３−２に変更され、図２の第１レンズ群Ｇ１が第１レンズ群Ｇ１−１に変更されている。図６Ｂの構成では、第３レンズ群Ｇ３−２が共通レンズ群２８に対応するとともに、ＳＬＯ用対物レンズ系３１は第１レンズ群Ｇ１−１及び第３レンズ群Ｇ３−２から構成され、ＯＣＴ用対物レンズ系３２は第３レンズ群Ｇ３−２のみから構成される。この構成では、第３レンズ群Ｇ３−２は、ＯＣＴ用の赤外光域での収差補正がなされている。そして、ＳＬＯ用対物レンズ系３１中の第１レンズ群Ｇ１−１は、第３レンズ群Ｇ３−２との合成系において、ＳＬＯ用の可視光域での収差補正のためのレンズ構成とすることが必要であり、基本的には正の屈折力を有する構成とすることが好ましい。そして、この変形例においても上述した事情を鑑みた場合は、ＳＬＯ用の第１光学スキャナ２２の最大走査角θ１より、ＯＣＴ用の第２光学スキャナ２４の最大走査角θ２の方が小さくなり、θ２＜θ１となる。
【００５２】
なお、図２、図６Ａ及び図６Ｂの光路の形状は一例である。本開示の技術においては、異なる形状の光路を採用することも可能である。例えば、合成部２６の波長特性を適宜設定することにより、ＳＬＯ用対物レンズ系３１の光路を屈曲型としＯＣＴ用対物レンズ系３２の光路を直線状とした構成も可能である。
【００５３】
＜ＳＬＯ用またはＯＣＴ用の対物レンズ系＞
次に、撮影光学系１９で用いられる対物レンズ系について説明する。なお、以下に述べる実施形態は、広角光学系３０が図２、図６Ａ、及び図６Ｂに示した複合型の対物レンズ系を有する場合に限定されず、ＳＬＯ用対物レンズ系３１とＯＣＴ用対物レンズ系３２とがそれぞれ個別に構成された場合にも適用可能である。なお、以下では、説明の便宜上、ＳＬＯ用対物レンズ系３１とＯＣＴ用対物レンズ系３２とを区別して説明する必要がない場合は、単に「対物レンズ系」と称する。また、第１光学スキャナ２２と第２光学スキャナ２４とを区別して説明する必要がない場合は、単に「スキャナ」と称する。
【００５４】
上述した共通レンズ群２８を有するＳＬＯ用対物レンズ系とＯＣＴ用対物レンズ系は、それぞれ独立に設計されている。以下の実施形態では、ＳＬＯ用対物レンズ系３１及びＯＣＴ用対物レンズ系３２のそれぞれにおいて、角倍率の角度分布について好適に設計されている。ここで、角倍率の角度分布について説明する。
【００５５】
図７に、一例として、対物レンズ系３００の図を示す。対物レンズ系３００は、レンズＬ１〜Ｌ１１の１１枚のレンズを含む屈折光学系である。また、対物レンズ系３００は、基本的にはアフォーカル光学系である。図７にはスキャナが有する１つの反射面が位置する走査中心位置Ｐｓと、被検眼１２の瞳面Ｐｐも示す。スキャナの走査中心位置Ｐｓと、瞳面Ｐｐの位置とは、対物レンズ系３００によって光学的に共役関係となるように構成される。スキャナから対物レンズ系３００に入射する光束は略平行光である。図７には、スキャナにより走査され、対物レンズ系３００を通過して瞳面Ｐｐに入射する最大画角の光束の状態を示す。
【００５６】
図７に示すように、スキャナ側から対物レンズ系３００へ入射する入射光線４４ｉと対物レンズ系３００の光軸ＡＸとのなす角をωｉｎとし、対物レンズ系３００から被検眼側へ射出される射出光線４４ｏと光軸ＡＸとのなす角をωｏｕｔとする。そして、Ｍ＝｜ωｏｕｔ／ωｉｎ｜と定義する。入射光線４４ｉが近軸光線のときのＭをＭｐａｒとし、入射光線４４ｉが最大画角の光線のときのＭをＭｍａｘとした場合、下記条件式（７）を満足するように構成する。
Ｍｐａｒ＜Ｍｍａｘ      （７）
【００５７】
条件式（７）は、最大画角の光線についてのＭが近軸領域での角倍率よりも大きいことを意味している。条件式（７）を満足することによって、角倍率の角度分布が周辺光線の射出角の増大に伴ってより大きくなるような収差構造を有することが容易となる。このような角倍率分布の構成とすることによって、スキャナによる最大走査角においてより大きな角度とすることができ、対物レンズ系として一層大きな角度の外部照射角を得ることが容易となり、撮影光学系１９の眼底における視野角を眼底中心から眼底周辺までの広範囲の眼底領域を観察可能な角度とすることが可能となる。
【００５８】
さらに、下記条件式（８）を満足することが好ましい。
１．１×Ｍｐａｒ＜Ｍｍａｘ      （８）
ωｏｕｔは対物レンズ系３００から被検眼１２へ入射する光線の角度である。条件式（８）を満足することによって、対物レンズ系３００から被検眼１２へ入射する光線の角度ωｏｕｔを効率的に拡大することができ、大きな外部照射角を得ることが容易となる。
【００５９】
また、下記条件式（９）を満足することが好ましい。
Ｍｍａｘ＜２×Ｍｐａｒ      （９）
条件式（９）を満足することによって、ωｉｎが小さいときの眼科装置の分解能と、ωｉｎが最大のときの眼科装置の分解能との差が許容範囲内になるよう構成することが容易となる。なお、ＵＷＦ用の眼科装置の構成としては、条件式（８）及び条件式（９）を同時に満足することが好ましい。
【００６０】
また、下記条件式（１０）及び（１１）を満足することも好ましい。
１＜Ｍｐａｒ      （１０）
１＜Ｍｍａｘ      （１１）
条件式（１０）及び（１１）を満足することによって、大きな外部照射角を得ることが容易となる。さらにＭｍａｘについては、下記条件式（１１Ａ）を満足することがより好ましい。なお、条件式（１１Ａ）については、下限値を２．５とし、上限値を３とすることがさらにより好ましい。
２＜Ｍｍａｘ＜５      （１１Ａ）
【００６１】
なお、走査される被検眼１２の領域の観点から上記条件式（７）について考えると、被検眼１２の光軸ＡＸとの交点を含む中心部におけるＭをＭｃ、被検眼１２の周辺部におけるＭをＭｐとした場合、下記条件式（７Ａ）を満足することが好ましい。
Ｍｃ＜Ｍｐ    （７Ａ）
ＭｐａｒとＭｃとは近似した値となる。また、最大画角の光線が被検眼１２の周辺部に到達する場合は、ＭｍａｘとＭｐとは同じ値となる。条件式（７Ａ）を満足することによって、条件式（７）を満足した場合と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
図８に、本実施形態の一例に係る対物レンズ系のωｉｎとωｏｕｔの関係を実線で例示する。図８のグラフの横軸はωｉｎであり、縦軸はωｏｕｔである。スキャナとして、ガルバノミラーやポリゴンミラーを用いるが、装置の大型化、及び高コスト化を防ぐために、なるべくωｉｎは小さい値にしたまま、ωｏｕｔの最大化を実現したいという要望がある。そのため、この例では、ωｉｎとωｏｕｔの比であるＭを一定としていない。なお、図８では、比較のために、全画角でＭが一定値をとる比較例についてのωｉｎとωｏｕｔの関係を破線で示す。比較例のＭの値は直線となるが、本実施形態の一例では入射角ωｉｎが大きくなるにしたがって射出角ωｏｕｔが急激に大きくなっている。
【００６３】
また、図９のグラフには、本実施形態の一例に係る対物レンズ系のωｏｕｔとＭの関係を例示する。図９の横軸はωｏｕｔであり、縦軸はＭである。図８及び図９に示す例は上記条件式（７）〜（１１）を満足している。また、この例は、ωｉｎが大きくなるに従いＭが大きくなる範囲をＭｐａｒからＭｍａｘの間に有している。なお、ＭｐａｒからＭｍａｘの全範囲においてωｉｎが大きくなるに従いＭが大きくなる構成とすることがより好ましい。
【００６４】
上述のような角倍率の角度分布は、図７に例示した対物レンズ系に限らず、１００度程度以上の外部照射角を維持する対物レンズ系において好適な構成である。そして、条件式（２）、（３）で示す条件に関連して上述した通り、ＵＷＦ用対物レンズとしては、近軸角倍率が１．５より大きいことが好ましく、さらに近軸角倍率Ｍｐに関する条件式１．５＜Ｍｐａｒ＜５．０を満たすことが好ましい。そして、実用的には近軸角倍率の下限値は１．８より大きいことが有利である。また、上限値は４.０よりも小さいことが、ＵＷＦとしての走査手段の走査角を大きくし過ぎないために有利である。
【００６５】
次に、広角光学系３０により被検眼１２の瞳面上に照射される光の光束径について考察する。眼科装置においては、走査角であるωｉｎが変化しても、被検眼１２の瞳面では、光束径は所望の値以下の位置にあることが好ましい。仮に、光束径が所望の値を超えると被検眼１２の瞳に入らないという問題が発生する。また、周辺光束、すなわちωｉｎが大きな光束は、対物レンズ系３００のレンズの周辺部を通過するため対物レンズ系３００の収差の影響が大きく現れやすく、被検眼１２の瞳上でメリディオナル方向に変動してウォブリングを生じてしまう。
【００６６】
そこで、本実施形態では、対物レンズ系３００から被検眼１２へ射出される射出光束と対物レンズ系３００の光軸ＡＸとのなす角の最大値をωｍａｘとし、射出光束と光軸ＡＸとのなす角がωｍａｘのときの被検眼１２の瞳面Ｐｐの位置における射出光束のメリディオナル方向の光束径をＰｍａｘとし、射出光束と光軸ＡＸとのなす角が最小のときの被検眼１２の瞳面Ｐｐの位置における射出光束のメリディオナル方向の光束径をＰｍｉｎとした場合、下記条件式（１２）を満足するように構成している。
Ｐｍａｘ＜Ｐｍｉｎ×０．７／（ｃｏｓ（ωｍａｘ））      （１２）
条件式（１２）を満足することによって、被検眼１２の瞳上でメリディオナル方向の光束径が小さくなるようにし、被検眼１２の瞳内に光束が入りやすい構成にすることができる。
【００６７】
図１０に、スキャナの反射面２２Ａから射出して対物レンズ系３００を通り瞳面Ｐｐに入射する光束の概念図を示す。図１０では、ＹＺ平面を示し、光軸ＡＸの方向をＺ方向とし、スキャナの反射面２２Ａによる走査方向をＹ方向としている。すなわち、図１０に示す構成では、メリディオナル方向はＹ方向となる。また、図１０では、射出光束と光軸ＡＸとのなす角が最大角度ωｍａｘのときの光束を破線で示し、射出光束と光軸ＡＸとのなす角が最小のときの光束を二点鎖線で示している。図７に関する説明で前述したように、スキャナの走査中心位置Ｐｓと、瞳面Ｐｐの位置とは、近軸領域において、対物レンズ系３００によって光学的に共役関係となるように構成されている。図７では瞳位置を光軸ＡＸに垂直な面、即ち瞳面Ｐｐの位置として示している。よって、光軸ＡＸ上に配置された反射面２２Ａで反射される走査光束は、対物レンズ系３００を経由し、瞳面Ｐｐで交差する。図１０の構成においては、二点鎖線で示す光軸に略平行な光束の瞳面Ｐｐ上におけるメリディオナル方向の断面径がＰｍｉｎとなる。また、破線で示す対物レンズ系３００からの最大角度ωｍａｘの光束については、瞳面Ｐｐ上にてメリディオナル方向の断面径がＰｍａｘとなる。
【００６８】
図１０で破線及び二点鎖線で示した２つの光束の、被検眼１２の瞳面における形状を、図１１に模式的に示す。図１１では、ＸＹ平面を示し、Ｙ方向を紙面上下方向としている。図１１では、被検眼１２の瞳１２Ｂの形状を実線で示し、射出光束と光軸ＡＸとのなす角が最大角度ωｍａｘのときの光束の形状を破線で示し、射出光束と光軸ＡＸとのなす角が最小のときの光束の形状を二点鎖線で示す。二点鎖線で示す光束の形状は略円形であるが、破線で示す光束の形状はＹ方向、すなわちメリディオナル方向に縮小された形状になっている。このような形状とすることによって、ウォブリングがある場合でも対物レンズ系３００からの射出光束を被検眼１２の瞳１２Ｂへ入射させることが容易となる。なお、図１１では、説明のためにＹ方向に光束が角度走査されることとして説明したが、実際の光束は瞳面Ｐｐの軸上位置を中心としてＸＹの二次元方向に角度走査される。このため、１１図に示したＹ方向は必ずしもスキャナによる走査方向に一致することにはならないのであり、上記光束の径についてはメリディオナル方向の径である。
【００６９】
被検眼１２の瞳１２Ｂに効率的に光束が入射するように、さらに、下記条件式（１３）を満足することが好ましい。
Ｐｍａｘ＜Ｐｍｉｎ      （１３）
条件式（１３）を満足しない場合は、設計及び製造において、射出光束と光軸ＡＸとのなす角がωｍａｘのときの光束の瞳上での位置を管理する必要があり、製造難易度があがってしまう。
【００７０】
また、下記条件式（１４）を満足することが好ましい。
０．２×Ｐｍｉｎ＜Ｐｍａｘ      （１４）
条件式（１４）を満足しない場合は、網膜上の光束径の変化が顕著になりすぎてしまう。なお、眼科装置の構成としては、条件式（１３）及び条件式（１４）を同時に満足することが好ましい。
【００７１】
図１２に、本実施形態の一例に係る対物レンズ系についてのωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係を実線で例示する。図１２の横軸はこの対物レンズ系を通り瞳面Ｐｐに入射する光束が光軸ＡＸとなす角度ωｏｕｔであり、縦軸はＰｍａｘ／Ｐｍｉｎである。本実施形態と異なり、光束径の考慮がなされていない系では、被検眼１２の瞳１２Ｂ上のメリディオナル方向の光束径は１／ｃｏｓ（ωｏｕｔ）の関係になるはずである。図１２では、このような光束径の考慮がなされていない系の特性を比較例として破線で示す。
【００７２】
図１２に例示するように、ωｏｕｔの最大角度７２度のとき、破線で示す比較例は３２０％になる。これに対し、実線で示す本実施形態では対物レンズ系を好適に設計することによってＰｍａｘ／Ｐｍｉｎが１以下になるようにしており、約６４％となっている。
【００７３】
次に、図１３を参照しながら、本実施形態に係る対物レンズ系の構成について説明する。なお、本明細書のレンズ系の構成の説明における「〜は、〜からなり」は、構成要素としてレンズのみを考えた場合の意味で用いており、レンズ以外のもの（例えば、フィルタやプリズム等の屈折力を有しない光学部材、絞り等）は考慮の対象外としている。すなわち、本明細書において「対物レンズ系は、前群と、後群とからなり」は、対物レンズ系を構成するレンズ群は前群と後群のみであるが、対物レンズ系はその他にレンズ以外のものを含んで構成されていてもよいことを意味する。
【００７４】
図１３は、本実施形態に係る対物レンズ系の構成を示す図であり、後述の実施例１−１の構成を示す図でもある。なお、ここでは全体的な構成と群構成について主に説明し、個々のレンズの詳細な構成については後述の実施例の項で説明する。図１３に示す対物レンズ系３１１は、スキャナ側から順に、第１レンズ群Ｇ１、及び第３レンズ群Ｇ３を含む。第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは対物レンズ系３１１内で最大の空気間隔によって隔てられている。第３レンズ群Ｇ３は共通レンズ群２８の一例である。この最大の空気間隔はダイクロイックミラーなどの光合成及び光分離機能を有する合成部２６を設けるために好都合であり、ＳＬＯ用とＯＣＴ用との複合型の対物レンズ系を構成することが可能である。
【００７５】
上記の最大の空気間隔によって群分けをすることにより、対物レンズ系３１１は、正の屈折力を有する前群ＧＦと、前群ＧＦの被検眼側に配置された正の屈折力を有する後群ＧＲとからなり、前群ＧＦと後群ＧＲとは対物レンズ系３１１におけるレンズ面間の光軸上での最大の空気間隔によって隔てられていると考えることができる。図１３の例では、第１レンズ群Ｇ１が前群ＧＦに対応し、第３レンズ群Ｇ３が後群ＧＲに対応する。図３の第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とから構成されるＯＣＴ用対物レンズ系３２の例では、第２レンズ群Ｇ２が前群ＧＦに対応し、第３レンズ群Ｇ３が後群ＧＲに対応する。なお、対物レンズ系３１１におけるレンズ面間の光軸上での最大の空気間隔が２つ以上ある場合は、最も被検眼側の最大の空気間隔によって前群ＧＦと後群ＧＲとを分けることにする。
【００７６】
前群ＧＦは、光源側から入射した光線の傾き角を小さい角度に変換して後群ＧＲへ伝送する機能を有する。図１３に示すように、最大画角の光線４５の光軸ＡＸに対する角度は、前群ＧＦへ入射するときの角度よりも前群ＧＦから射出されるときの角度の方が小さい。一方、後群ＧＲから被検眼側へ射出される光線の光軸ＡＸに対する角度は非常に大きく、結果として、ＵＷＦ用対物レンズとして好適なものとなっている。
【００７７】
上記のように光源からの光を被検眼に導くための光学系として好適な本実施形態に係る対物レンズ系は、対物レンズ系の最も光源側のレンズ面から対物レンズ系の最も被検眼側のレンズ面までの光軸上の幾何学的距離をＴＬとし、対物レンズ系の焦点距離をｆとした場合、下記条件式（１５）を満足するように構成される。ＴＬはいわゆるレンズ全長に相当する。条件式（１５）は、アフォーカル光学系である対物レンズ系が満足する１つの条件である。アフォーカル光学系の条件を満足することにより、被検眼へ略平行な光束を入射させることができる。これにより、被検眼の形状やサイズ等の個体差による影響を抑えながら被検眼を良好に観察することが可能となる。
−１＜ＴＬ／ｆ＜１      （１５）
【００７８】
さらに、本実施形態に係る対物レンズ系は、前群ＧＦの焦点距離をｆＦとし、後群ＧＲの焦点距離をｆＲとした場合、ＵＷＦ用対物レンズとして、下記条件式（１６）を満足することが好ましい。
１＜ｆＦ／ｆＲ＜４      （１６）
前群ＧＦと後群ＧＲとの間の光線が光軸ＡＸとほぼ平行の場合は、ｆＦ／ｆＲは近軸角倍率Ｍｐａｒとほぼ同義となる。条件式（１６）と合わせて前述のＭｍａｘに関する条件式を満足することにより、大きな外部照射角を得ることができる。なお、ＵＷＦ用対物レンズとしては、ｆＦ／ｆＲが１．５より大きいことがより好ましい。
【００７９】
また、本実施形態に係る対物レンズ系は、前群ＧＦと後群ＧＲとを隔てている光軸上での最大の空気間隔をＤとし、対物レンズ系の最も光源側のレンズ面から対物レンズ系の最も被検眼側のレンズ面までの光軸上の幾何学的距離をＴＬとした場合、下記条件式（１７）を満足することが好ましい。
０．１＜Ｄ／ＴＬ＜０．５      （１７）
条件式（１７）の下限を満足しない場合は、所定のレンズ全長内のレンズ密度が高くなり、重量化してしまう。条件式（１７）の上限を満足しない場合は、収差補正に必要なレンズ成分を所定のレンズ全長内に収めることができなくなる。
【００８０】
より詳しくは、後群ＧＲは、正の屈折力を有するＡ群ＧＲＡと、Ａ群ＧＲＡの被検眼側に配置された正の屈折力を有するＢ群ＧＲＢとからなる。Ａ群ＧＲＡは、接合レンズ全体として正の屈折力を有する少なくとも１つの接合レンズを含み、Ａ群ＧＲＡの最も被検眼側のレンズの被検眼側のレンズ面は凸面もしくは平面である。Ｂ群ＧＲＢは被検眼側に凹面を向けた１つもしくは複数の正メニスカス形状のレンズ成分からなる。Ｂ群ＧＲＢをこのように構成することにより、光線収差を良好に補正することができる。
【００８１】
Ｂ群ＧＲＢの焦点距離をｆＢとし、後群ＧＲの焦点距離をｆＲとした場合、下記条件式（１８）を満足することが好ましい。
０．４＜ｆＢ／ｆＲ＜２．５      （１８）
条件式（１８）の下限を満足しない場合は、色収差や高次収差の補正が困難になる。条件式（１８）の上限を満足しない場合は、レンズ系全体が大型化・重量化してしまう。なお、条件式（１８）については、下限値を０．５とし、上限値を１．７５とすることがより好ましく、さらには下限値を０．８とし、上限値を１．１とすることがさらにより好ましい。
【００８２】
また、Ａ群ＧＲＡに含まれる接合レンズを構成する正レンズの焦点距離をｆＡｐとし、後群ＧＲの焦点距離をｆＲとした場合、Ａ群ＧＲＡに含まれる全ての接合レンズ内の全ての正レンズが下記条件式（１９）を満足することが好ましい。
０．９＜ｆＡｐ／ｆＲ＜３．７      （１９）
条件式（１９）の下限を満足しない場合は、硝材の体積が増加し、高コスト化かつ重量化してしまう。条件式（１９）の上限を満足しない場合は、色収差の補正が不十分となる。なお、条件式（１９）については、下限値を１．７とし、上限値を３とすることがより好ましい。
【００８３】
前群ＧＦは、負屈折力のレンズ面と、このレンズ面の被検眼側に配置された正屈折力のレンズ面を有することが好ましい。この構成により、広画角側の高次の光線収差、特に像面湾曲及びコマ収差、をより良好に補正することができる。
【００８４】
一例として、前群ＧＦが被検眼側に凸面を向けた正メニスカスレンズを有する場合は、この正メニスカスレンズのスキャナ側の凹面が上記の負屈折力のレンズ面となり、この正メニスカスレンズの被検眼側の凸面が正屈折力のレンズ面となるので、広画角側の高次の光線収差を補正することができる。
【００８５】
また、前群ＧＦがスキャナ側に凸面を向けたメニスカスレンズを有する場合、このメニスカスレンズの被検眼側にさらに負レンズと正レンズとを有することが好ましい。この構成により、広画角側の高次の光線収差の補正という効果に加え、硝材の選択次第で倍率色収差の補正も可能となる。倍率色収差の補正の必要が無い場合は、広画角の高次の光線収差をより精度良く補正することも可能となる。
【００８６】
さらに、前群ＧＦは、負レンズと、この負レンズの被検眼側に配置された正レンズとを有し、これら負レンズと正レンズとの間に負屈折力の空気レンズを形成することが好ましい。この構成により、広画角側の高次の光線収差、特に像面湾曲及びコマ収差、を補正することができる。また、上記の空気レンズを形成する構成において、上記負レンズと上記正レンズとは互いに凹面を対向させて配置されていることが好ましい。この構成により、広画角側の高次の光線収差、特に像面湾曲及びコマ収差、を補正することができる。また、上記の空気レンズを形成する構成において、空気レンズを構成する上記負レンズのスキャナ側には、被検眼側に凹面を向けたメニスカスレンズをさらに有し、空気レンズを構成する上記正レンズの被検眼側には、正レンズをさらに有することが好ましい。この構成により、広画角側の高次の光線収差の補正という効果に加え、硝材の選択次第で倍率色収差の補正も可能となる。倍率色収差の補正の必要が無い場合は、広画角の高次の光線収差をより精度良く補正することも可能となる。
【００８７】
後群ＧＲのＡ群ＧＲＡは、接合レンズを１つ以上有することが好ましい。この構成により、軸上色収差と瞳の色収差を補正することができる。Ａ群ＧＲＡは、接合レンズを２つ以上有することが好ましい。この構成により、軸上色収差と瞳の色収差をより精度良く補正することができる。
【００８８】
後群ＧＲのＢ群ＧＲＢは、１つ以上の正メニスカス形状の単レンズを有することが好ましい。このレンズにより、最も被検眼側の広画角光線をアプラナティックに受け、高次の光線収差、特に像面湾曲及びコマ収差、を発生させないように曲げることができる。単レンズとすることにより、接合面による余計な光線収差を発生することがない。この効果を高めるためには、Ｂ群ＧＲＢは、１つまたは複数の正メニスカス形状の単レンズのみで構成されていることが好ましい。
【００８９】
図１３に示す対物レンズ系３１１は、複数の上記の好ましい構成を備えており、最大画角の光線４５が対物レンズ系３１１から被検眼側へ射出される際の射出光線と対物レンズ系の光軸ＡＸとのなす角は、５０度以上となっている。このことは、対物レンズ系３１１が広画角の眼底用光学系であることを意味する。
【００９０】
＜好適な実施例の説明＞
次に、本開示の技術の対物レンズ系の数値実施例について説明する。以下に述べる実施例のうち、実施例１−１、実施例２−１、実施例３−１、実施例４−１、実施例５−１、実施例６−１、実施例７−１、実施例８−１、実施例９−１、実施例１０−１、及び実施例１１−１は、ＳＬＯ用対物レンズ系の実施例であり、実施例１−２、実施例２−２、及び実施例３−２は、ＯＣＴ用対物レンズ系の実施例である。また、実施例１−１と実施例１−２とは共通レンズ群を有し、実施例１−１と実施例１−２とによって、複合型の対物レンズ系の実施例１を構成することができる。同様に、実施例２−１と実施例２−２とは共通レンズ群を有し、実施例２−１と実施例２−２とによって、複合型の対物レンズ系の実施例２を構成することができる。同様に、実施例３−１と実施例３−２とは共通レンズ群を有し、実施例３−１と実施例３−２とによって、複合型の対物レンズ系の実施例３を構成することができる。
【００９１】
各実施例は、上述のωｍａｘが優に６０度を超え７２度に達する超広角の対物レンズ系である。外部照射角はωｍａｘの２倍とすることができるから、以下の実施例は、外部照射角が１２０度から１４４度の視野角を有し、内部照射角が２００度を超える眼底撮影を可能とする超広角の眼科装置の実現を可能としている。
【００９２】
〔実施例１−１〕
実施例１−１は、波長域が４５０ｎｍ〜６５０ｎｍ、基準波長が５２０ｎｍのＳＬＯ用対物レンズ系を想定した対物レンズ系３１１である。図１３に、実施例１−１の対物レンズ系３１１のレンズ構成の図を、スキャナの走査中心位置Ｐｓ及び被検眼１２の瞳面Ｐｐとともに示す。なお、図中のＰｓ及びＰｐは光軸方向の位置を示すために図示しているのであり、形状や大きさを示しているわけではない。対物レンズ系３１１は、スキャナ側から順に、第１レンズ群Ｇ１、及び第３レンズ群Ｇ３を含む。第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは対物レンズ系３１１内で最大の空気間隔によって隔てられている。
【００９３】
第１レンズ群Ｇ１は、スキャナ側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ１１、同じくスキャナ側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ１２、スキャナ側に凹面を有する負レンズＬ１３、被検眼側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４、正レンズＬ１５を含む。レンズＬ１１とレンズＬ１２とは互いに接合されてスキャナ側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分を形成しており、最もスキャナ側のレンズ面は非球面である。第３レンズ群Ｇ３は、正レンズＬ３１、正レンズＬ３２、負レンズＬ３３、正レンズＬ３４、両凹形状の負レンズＬ３５、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３６を含む。より詳細には、正レンズＬ３４の形状については、スキャナ側のレンズ面の曲率半径の絶対値が被検眼側のレンズ面の曲率半径の絶対値より小さい。レンズＬ３２とレンズＬ３３、またレンズＬ３４とレンズＬ３５とはそれぞれ互いに接合されている。より詳細には、レンズＬ３２とレンズＬ３３とは接合されて両凸レンズ成分を形成し、レンズＬ３４とレンズＬ３５とはスキャナ側に凸面を向けた正レンズ成分を形成している。
【００９４】
なお、対物レンズ系３１１は、前述した前群ＧＦと後群ＧＲとからなると考えることができる。前群ＧＦは第１レンズ群Ｇ１に対応し、後群ＧＲは第３レンズ群Ｇ３に対応する。Ａ群ＧＲＡは、レンズＬ３１、レンズＬ３２、レンズＬ３３からなる。Ｂ群ＧＲＢは、レンズＬ３４、レンズＬ３５、レンズＬ３６からなる。
【００９５】
表１に、実施例１−１のレンズデータを示す。レンズデータでは、左の欄から順に、面番号、曲率半径、光軸上の面間隔、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）基準の屈折率、ｄ線基準のアッベ数を示している。レンズデータの第１面はスキャナの走査中心位置Ｐｓであり、ｔｈｉｃｋｎｅｓｓの欄の最終行の値は表中の最も被検眼側のレンズ面から瞳面Ｐｐまでの光軸上の距離を示す。
【表１】
2019189222.tif 000003
【００９６】
表１では、非球面はｓｕｒｆａｃｅ  ｎｕｍｂｅｒの欄に（ＡＳＰ）と記入している。非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｈとし、非球面の頂点における接平面から高さｈにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（サグ量）をｚｓとし、近軸の曲率半径の逆数をｃとし、円錐係数をｋとし、４次の非球面係数をＡ、６次の非球面係数をＢ、８次の非球面係数をＣ、１０次の非球面係数をＤ、１２次の非球面係数をＥとしたとき、下に示す式で表されるものとする。
ｚｓ＝（ｃ・ｈ２）／〔１＋｛１−（１＋ｋ）・ｈ２・ｃ２｝１／２〕
＋Ａ・ｈ４＋Ｂ・ｈ６＋Ｃ・ｈ８＋Ｄ・ｈ１０＋Ｅ・ｈ１２ 
【００９７】
表２に、実施例１−１の非球面の非球面係数を示す。表２中の「Ｅ−ｎ」（ｎは整数）は「×１０−ｎ」を意味する。
【表２】
2019189222.tif 000004
なお、上で述べたレンズデータ及び非球面係数の記載方法及び構成図の図示方法は、基本的に以下の実施例についても同様である。
【００９８】
図１４に、実施例１−１のωｏｕｔとＭの関係を示す。図１５に、実施例１−１のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係を実線で示し、１／ｃｏｓ（ωｏｕｔ）の曲線を破線で示す。本実施例１−１は、外部照射角１３２度のＳＬＯ用対物レンズ系であり、図１４及び図１５に示すとおり、ＵＷＦ用対物レンズとして優れた性能を有していることが明らかである。
【００９９】
〔実施例１−２〕
実施例１−２は、波長域が９００ｎｍ〜１０５０ｎｍ、基準波長が１０００ｎｍのＯＣＴ用対物レンズ系を想定した対物レンズ系３２１である。図１６に、実施例１−２の対物レンズ系３２１のレンズ構成の図を示す。対物レンズ系３２１は、スキャナ側から順に、第２レンズ群Ｇ２、及び第３レンズ群Ｇ３を含む。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とは対物レンズ系３２１内で最大の空気間隔によって隔てられている。この最長空気間隔にはダイクロイックミラーなどの光合成及び光分離機能を有する合成部２６を設けるために好都合であり、ＳＬＯ用とＯＣＴ用との複合型の対物レンズ系を構成することが可能である。
【０１００】
第２レンズ群Ｇ２は、前述の実施例１−１の第１レンズ群Ｇ１と類似の構成であるが、最もスキャナ側のスキャナ側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分は、両凸形状の正レンズＬ２１と両凹形状の負レンズＬ２２との接合レンズで形成されている。実施例１−２の第３レンズ群Ｇ３は、実施例１−１の第３レンズ群Ｇ３と共通である。
【０１０１】
なお、対物レンズ系３２１は、前述した前群ＧＦと後群ＧＲとからなると考えることができる。前群ＧＦは第２レンズ群Ｇ２に対応し、後群ＧＲは第３レンズ群Ｇ３に対応する。Ａ群ＧＲＡ、Ｂ群ＧＲＢを構成するレンズは実施例１−１と同様である。
【０１０２】
表３に、実施例１−２のレンズデータを示す。
【表３】
2019189222.tif 000005
【０１０３】
表４に、実施例１−２の非球面の非球面係数を示す。
【表４】
2019189222.tif 000006
【０１０４】
図１７に、実施例１−２のωｏｕｔとＭの関係を示す。図１８に、実施例１−２のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係を実線で示し、１／ｃｏｓ（ωｏｕｔ）の曲線を破線で示す。本実施例１−２は、外部照射角１２８度のＯＣＴ用対物レンズ系であり、図１７及び図１８に示すとおり、ＵＷＦ用対物レンズとして優れた性能を有していることが明らかである。
【０１０５】
〔実施例２−１〕
実施例２−１は、ＳＬＯ用対物レンズ系を想定した対物レンズ系３１２である。図１９に、実施例２−１の対物レンズ系３１２のレンズ構成の図を示す。対物レンズ系３１２は、スキャナ側から順に、第１レンズ群Ｇ１、及び第３レンズ群Ｇ３を含む。第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは対物レンズ系３１２内で最大の空気間隔によって隔てられている。
【０１０６】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸形状の正レンズＬ１１、両凹形状の負レンズＬ１２、両凹形状の負レンズＬ１３、被検眼側に凸面を向けた正レンズＬ１４、正レンズＬ１５を含む。レンズＬ１１とレンズＬ１２とは互いに接合されてスキャナ側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分を形成しており、最もスキャナ側のレンズ面は非球面である。第３レンズ群Ｇ３は、正レンズＬ３１、両凸形状の正レンズＬ３２、両凹形状の負レンズＬ３３、スキャナ側に凸面を向けた正レンズＬ３４、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３５を含む。レンズＬ３２とレンズＬ３３とは互いに接合されてスキャナ側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分を形成している。
【０１０７】
なお、対物レンズ系３１２は、前述した前群ＧＦと後群ＧＲとからなると考えることができる。前群ＧＦは第１レンズ群Ｇ１に対応し、後群ＧＲは第３レンズ群Ｇ３に対応する。Ａ群ＧＲＡは、レンズＬ３１、レンズＬ３２、レンズＬ３３、レンズＬ３４からなる。Ｂ群ＧＲＢは、レンズＬ３５からなる。
【０１０８】
表５に、実施例２−１のレンズデータを示す。
【表５】
2019189222.tif 000007
【０１０９】
表６に、実施例２−１の非球面の非球面係数を示す。
【表６】
2019189222.tif 000008
【０１１０】
図２０に、実施例２−１のωｏｕｔとＭの関係を示す。図２１に、実施例２−１のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係を実線で示し、１／ｃｏｓ（ωｏｕｔ）の曲線を破線で示す。本実施例２−１は、外部照射角１４４度のＳＬＯ用対物レンズ系であり、図２０及び図２１に示すとおり、ＵＷＦ用対物レンズとして優れた性能を有していることが明らかである。
【０１１１】
〔実施例２−２〕
実施例２−２は、ＯＣＴ用対物レンズ系を想定した対物レンズ系３２２である。図２２に、実施例２−２の対物レンズ系３２２のレンズ構成の図を示す。対物レンズ系３２２は、スキャナ側から順に、第２レンズ群Ｇ２、及び第３レンズ群Ｇ３を含む。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とは対物レンズ系３２２内で最大の空気間隔によって隔てられている。第２レンズ群Ｇ２は、図１９に示した前述の実施例２−１の第１レンズ群Ｇ１と類似の構成を有している。実施例２−２の第３レンズ群Ｇ３は、実施例２−１の第３レンズ群Ｇ３と共通である。
【０１１２】
なお、対物レンズ系３２２は、前述した前群ＧＦと後群ＧＲとからなると考えることができる。前群ＧＦは第２レンズ群Ｇ２に対応し、後群ＧＲは第３レンズ群Ｇ３に対応する。Ａ群ＧＲＡ、Ｂ群ＧＲＢを構成するレンズは実施例２−１と同様である。
【０１１３】
表７に、実施例２−２のレンズデータを示す。
【表７】
2019189222.tif 000009
【０１１４】
表８に、実施例２−２の非球面の非球面係数を示す。
【表８】
2019189222.tif 000010
【０１１５】
図２３に、実施例２−２のωｏｕｔとＭの関係を示す。図２４に、実施例２−２のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係を実線で示し、１／ｃｏｓ（ωｏｕｔ）の曲線を破線で示す。本実施例２−２は、外部照射角１４４度のＯＣＴ用対物レンズ系であり、図２３及び図２４に示すとおり、ＵＷＦ用対物レンズとして優れた性能を有していることが明らかである。
【０１１６】
〔実施例３−１〕
実施例３−１は、ＳＬＯ用対物レンズ系を想定した対物レンズ系３１３である。図２５に、実施例３−１の対物レンズ系３１３のレンズ構成の図を示す。対物レンズ系３１３は、スキャナ側から順に、第１レンズ群Ｇ１、及び第３レンズ群Ｇ３を含む。第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは対物レンズ系３１３内で最大の空気間隔によって隔てられている。
【０１１７】
第１レンズ群Ｇ１は、スキャナ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、スキャナ側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２、両凹形状の負レンズＬ１３、被検眼側に凸面を向けた正レンズＬ１４、正レンズＬ１５を含む。レンズＬ１１とレンズＬ１２とは互いに接合されてスキャナ側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分を形成している。第３レンズ群Ｇ３は、スキャナ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１、両凸形状の正レンズＬ３２、両凸形状の正レンズＬ３３、被検眼側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４、スキャナ側に凸面を向けた正レンズＬ３５、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３６を含む。レンズＬ３１とレンズＬ３２とは接合されて両凸形状の正レンズ成分を形成しており、レンズＬ３３とレンズＬ３４も互いに接合されて両凸形状の正レンズ成分を形成している。この実施例３−１の第３レンズ群Ｇ３においても、前述の実施例１−１（図１３）と同様に２つの接合レンズが設けられているが、実施例１−１の第３レンズ群Ｇ３の２つの接合面は共に被検眼側に凸面を向けているが、本実施例３−１では、互いの接合面は凹面を向い合わせに形成されている。また、最も被検眼側のレンズ面は非球面である。
【０１１８】
なお、対物レンズ系３１３は、前述した前群ＧＦと後群ＧＲとからなると考えることができる。前群ＧＦは第１レンズ群Ｇ１に対応し、後群ＧＲは第３レンズ群Ｇ３に対応する。Ａ群ＧＲＡは、レンズＬ３１、レンズＬ３２、レンズＬ３３、レンズＬ３４、レンズＬ３５からなる。Ｂ群ＧＲＢは、レンズＬ３６からなる。
【０１１９】
表９に、実施例３−１のレンズデータを示す。
【表９】
2019189222.tif 000011
【０１２０】
表１０に、実施例３−１の非球面の非球面係数を示す。
【表１０】
2019189222.tif 000012
【０１２１】
図２６に、実施例３−１のωｏｕｔとＭの関係を示す。図２７に、実施例３−１のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係を実線で示し、１／ｃｏｓ（ωｏｕｔ）の曲線を破線で示す。本実施例３−１も、外部照射角１４４度のＳＬＯ用対物レンズ系であり、図２６及び図２７に示すとおり、ＵＷＦ用対物レンズとして優れた性能を有していることが明らかである。
【０１２２】
〔実施例３−２〕
実施例３−２は、ＯＣＴ用対物レンズ系を想定した対物レンズ系３２３である。図２８に、実施例３−２の対物レンズ系３２３のレンズ構成の図を示す。対物レンズ系３２３は、スキャナ側から順に、第２レンズ群Ｇ２、及び第３レンズ群Ｇ３を含む。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とは対物レンズ系３２３内で最大の空気間隔によって隔てられている。第２レンズ群Ｇ２は、図２５に示した第１レンズ群Ｇ１と類似の構成を有している。但し、実施例３−１の第１レンズ群Ｇ１の最もスキャナ側のスキャナ側に凸面を向けたメニスカスレンズ成分は、第１レンズ群Ｇ１中で最も中心厚が小さいのに対し、本実施例３−２の第１レンズ群Ｇ１では、第１レンズ群Ｇ１中で最も大きな中心厚となっている。本実施例３−２の第３レンズ群Ｇ３は、実施例３−１の第３レンズ群Ｇ３と共通である。
【０１２３】
なお、対物レンズ系３２３は、前述した前群ＧＦと後群ＧＲとからなると考えることができる。前群ＧＦは第２レンズ群Ｇ２に対応し、後群ＧＲは第３レンズ群Ｇ３に対応する。Ａ群ＧＲＡ、Ｂ群ＧＲＢを構成するレンズは実施例３−１と同様である。
【０１２４】
表１１に、実施例３−２のレンズデータを示す。
【表１１】
2019189222.tif 000013
【０１２５】
表１２に、実施例３−２の非球面の非球面係数を示す。
【表１２】
2019189222.tif 000014
【０１２６】
図２９に、実施例３−２のωｏｕｔとＭの関係を示す。図３０に、実施例３−２のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係を実線で示し、１／ｃｏｓ（ωｏｕｔ）の曲線を破線で示す。本実施例３−２も、外部照射角１４４度のＯＣＴ用対物レンズ系であり、図２９及び図３０に示すとおり、ＵＷＦ用対物レンズとして優れた性能を有していることが明らかである。
【０１２７】
〔実施例４−１〕
実施例４−１は、ＳＬＯ用対物レンズ系を想定した対物レンズ系３１４である。図３１に、実施例４−１の対物レンズ系３１４のレンズ構成の図を示す。対物レンズ系３１４は、スキャナ側から順に、第１レンズ群Ｇ１、及び第３レンズ群Ｇ３を含む。第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは対物レンズ系３１４内で最大の空気間隔によって隔てられている。
【０１２８】
第１レンズ群Ｇ１は、スキャナ側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１１、スキャナ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１２、スキャナ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３、正レンズＬ１４を含む。レンズＬ１１とレンズＬ１２とは互いに接合されてスキャナ側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズ成分を形成している。第３レンズ群Ｇ３は、正レンズＬ３１、両凸形状の正レンズＬ３２、スキャナ側に凹面を向けた負レンズＬ３３、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３５を含む。レンズＬ３２とレンズＬ３３とは互いに接合されて正レンズ成分を形成している。実施例４−１の正メニスカスレンズＬ３４は、そのスキャナ側の凸面上に回折光学素子（略称ＤＯＥ）が設けられている。レンズ面に回折光学素子を設けることによって、色収差補正が容易になるのみならず、レンズ面による屈折及び回折光学素子による回折を利用することができるため、レンズの有効径を小さくすることが可能である。回折光学素子は他のレンズ面に設けることも可能であり、例えば、レンズＬ３１のような有効径が大きいレンズや、最もスキャナに近いレンズ成分を構成するレンズＬ１１、レンズＬ１２に設けると有効である。
【０１２９】
なお、対物レンズ系３１４は、前述した前群ＧＦと後群ＧＲとからなると考えることができる。前群ＧＦは第１レンズ群Ｇ１に対応し、後群ＧＲは第３レンズ群Ｇ３に対応する。Ａ群ＧＲＡは、レンズＬ３１からなる。Ｂ群ＧＲＢは、レンズＬ３２、レンズＬ３３、レンズＬ３４、レンズＬ３５からなる。
【０１３０】
表１３に、実施例４−１のレンズデータを示す。
【表１３】
2019189222.tif 000015
【０１３１】
表１３では、回折光学素子が設けられた面はｓｕｒｆａｃｅ  ｎｕｍｂｅｒの欄に（ＤＯＥ）と記入している。回折面の位相形状ψは、光軸に垂直な方向の高さをｈとし、回折光の回折次数をｍとし、設計波長をλ０とし、２次の位相係数をＣ２、４次の位相係数をＣ４、６次の位相係数をＣ６としたとき、次に示す（１６）式で表されるものとする。
ψ（ｈ，ｍ）＝〔２π／（ｍ×λ０）〕×（Ｃ２・ｈ２＋Ｃ４・ｈ４＋Ｃ６・ｈ６）
（１６）
【０１３２】
表１４に、実施例４−１の回折面の位相係数を示す。表２０中の「Ｅ−ｎ」（ｎは整数）は「×１０−ｎ」を意味する。
【表１４】
2019189222.tif 000016
【０１３３】
図３２に、実施例４−１のωｏｕｔとＭの関係を示す。図３３に、実施例４−１のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係を実線で示し、１／ｃｏｓ（ωｏｕｔ）の曲線を破線で示す。本実施例４−１は、外部照射角１３０度のＳＬＯ用対物レンズ系であり、図３２及び図３３に示すとおり、ＵＷＦ用対物レンズとして優れた性能を有していることが明らかである。
【０１３４】
〔実施例５−１〕
実施例５−１は、ＳＬＯ用対物レンズ系を想定した対物レンズ系３１５である。図３４に、実施例５−１の対物レンズ系３１５のレンズ構成の図を示す。対物レンズ系３１５は、スキャナ側から順に、第１レンズ群Ｇ１、及び第３レンズ群Ｇ３を含む。第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは対物レンズ系３１５内で最大の空気間隔によって隔てられている。
【０１３５】
第１レンズ群Ｇ１は、スキャナ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、被検眼側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２を含む。第３レンズ群Ｇ３は、スキャナ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１、両凸形状の正レンズＬ３２、両凸形状の正レンズＬ３３、被検眼側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４、両凸形状の正レンズＬ３５、被検眼側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３６、スキャナ側に凸面を向けた正レンズＬ３７、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３８、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３９を含む。レンズＬ３１とレンズＬ３２とは互いに接合されて両凸形状の正レンズ成分を形成している。レンズＬ３３とレンズＬ３４とは互いに接合されて両凸形状の正レンズ成分を形成している。レンズＬ３５とレンズＬ３６とは互いに接合されて両凸形状の正レンズ成分を形成している。
【０１３６】
なお、対物レンズ系３１５は、前述した前群ＧＦと後群ＧＲとからなると考えることができる。前群ＧＦは第１レンズ群Ｇ１に対応し、後群ＧＲは第３レンズ群Ｇ３に対応する。Ａ群ＧＲＡは、レンズＬ３１、レンズＬ３２、レンズＬ３３、レンズＬ３４、レンズＬ３５、レンズＬ３６、レンズＬ３７からなる。Ｂ群ＧＲＢは、レンズＬ３８、レンズＬ３９からなる。
【０１３７】
表１５に、実施例５−１のレンズデータを示す。
【表１５】
2019189222.tif 000017
【０１３８】
実施例５−１のωｏｕｔとＭの関係は、実施例１−１〜実施例４−１と定性的に同様の傾向を有する。実施例５−１のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係は、実施例３−１と定性的に同様の傾向を有するが、実施例５−１においては、ωｏｕｔが７０度のときにＰｍａｘ／Ｐｍｉｎが１４０％以下の値をとる。
【０１３９】
〔実施例６−１〕
実施例６−１は、ＳＬＯ用対物レンズ系を想定した対物レンズ系３１６である。図３５に、実施例６−１の対物レンズ系３１６のレンズ構成の図を示す。対物レンズ系３１６は、スキャナ側から順に、第１レンズ群Ｇ１、及び第３レンズ群Ｇ３を含む。第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは対物レンズ系３１６内で最大の空気間隔によって隔てられている。
【０１４０】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸形状の正レンズＬ１１、両凹形状の負レンズＬ１２、被検眼側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３を含む。レンズＬ１１とレンズＬ１２とは互いに接合されてスキャナ側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分を形成している。第３レンズ群Ｇ３は、スキャナ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１、両凸形状の正レンズＬ３２、両凸形状の正レンズＬ３３、スキャナ側に凹面を向けた負レンズＬ３４、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３５、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３６、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３７を含む。レンズＬ３１とレンズＬ３２とは互いに接合されて両凸形状の正レンズ成分を形成している。レンズＬ３３とレンズＬ３４とは互いに接合されて両凸形状の正レンズ成分を形成している。
【０１４１】
なお、対物レンズ系３１６は、前述した前群ＧＦと後群ＧＲとからなると考えることができる。前群ＧＦは第１レンズ群Ｇ１に対応し、後群ＧＲは第３レンズ群Ｇ３に対応する。Ａ群ＧＲＡは、レンズＬ３１、レンズＬ３２、レンズＬ３３、レンズＬ３４からなる。Ｂ群ＧＲＢは、レンズＬ３５、レンズＬ３６、レンズＬ３７からなる。
【０１４２】
表１６に、実施例６−１のレンズデータを示す。
【表１６】
2019189222.tif 000018
【０１４３】
実施例６−１のωｏｕｔとＭの関係は、実施例１−１〜実施例４−１と定性的に同様の傾向を有する。実施例６−１のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係は、実施例３−１と定性的に同様の傾向を有するが、実施例６−１においては、ωｏｕｔが７０度のときにＰｍａｘ／Ｐｍｉｎが１４０％以下の値をとる。
【０１４４】
〔実施例７−１〕
実施例７−１は、ＳＬＯ用対物レンズ系を想定した対物レンズ系３１７である。図３６に、実施例７−１の対物レンズ系３１７のレンズ構成の図を示す。対物レンズ系３１７は、スキャナ側から順に、第１レンズ群Ｇ１、及び第３レンズ群Ｇ３を含む。第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは対物レンズ系３１７内で最大の空気間隔によって隔てられている。
【０１４５】
第１レンズ群Ｇ１は、スキャナ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、被検眼側に凸面を向けた正レンズＬ１２を含む。レンズＬ１２のスキャナ側及び被検眼側のレンズ面は非球面である。第３レンズ群Ｇ３は、被検眼側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１、両凸形状の正レンズＬ３２、被検眼側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３、両凸形状の正レンズＬ３４、両凹形状の負レンズＬ３５、両凸形状の正レンズＬ３６、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３７、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３８を含む。レンズＬ３２とレンズＬ３３とは互いに接合されて両凸形状の正レンズ成分を形成している。レンズＬ３４とレンズＬ３５とは互いに接合されて被検眼側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズ成分を形成している。
【０１４６】
なお、対物レンズ系３１７は、前述した前群ＧＦと後群ＧＲとからなると考えることができる。前群ＧＦは第１レンズ群Ｇ１に対応し、後群ＧＲは第３レンズ群Ｇ３に対応する。Ａ群ＧＲＡは、レンズＬ３１、レンズＬ３２、レンズＬ３３、レンズＬ３４、レンズＬ３５、レンズＬ３６からなる。Ｂ群ＧＲＢは、レンズＬ３７、レンズＬ３８からなる。
【０１４７】
表１７に、実施例７−１のレンズデータを示す。
【表１７】
2019189222.tif 000019
【０１４８】
表１８に、実施例７−１の非球面の非球面係数を示す。
【表１８】
2019189222.tif 000020
【０１４９】
実施例７−１のωｏｕｔとＭの関係は、実施例１−１〜実施例４−１と定性的に同様の傾向を有する。実施例７−１のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係は、実施例１−１と定性的に同様の傾向を有する。
【０１５０】
〔実施例８−１〕
実施例８−１は、ＳＬＯ用対物レンズ系を想定した対物レンズ系３１８である。図３７に、実施例８−１の対物レンズ系３１８のレンズ構成の図を示す。対物レンズ系３１８は、スキャナ側から順に、第１レンズ群Ｇ１、及び第３レンズ群Ｇ３を含む。第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは対物レンズ系３１８内で最大の空気間隔によって隔てられている。
【０１５１】
第１レンズ群Ｇ１は、スキャナ側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１１を含む。レンズＬ１１のスキャナ側のレンズ面は非球面である。第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１、両凹形状の負レンズＬ３２、両凸形状の正レンズＬ３３、被検眼側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３５、両凸形状の正レンズＬ３６、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３７、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３８を含む。レンズＬ３２とレンズＬ３３とは互いに接合されて被検眼側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分を形成している。レンズＬ３４とレンズＬ３５とは互いに接合されて被検眼側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズ成分を形成している。
【０１５２】
なお、対物レンズ系３１８は、前述した前群ＧＦと後群ＧＲとからなると考えることができる。前群ＧＦは第１レンズ群Ｇ１に対応し、後群ＧＲは第３レンズ群Ｇ３に対応する。Ａ群ＧＲＡは、レンズＬ３１、レンズＬ３２、レンズＬ３３、レンズＬ３４、レンズＬ３５、レンズＬ３６からなる。Ｂ群ＧＲＢは、レンズＬ３７、レンズＬ３８からなる。
【０１５３】
表１９に、実施例８−１のレンズデータを示す。
【表１９】
2019189222.tif 000021
【０１５４】
表２０に、実施例８−１の非球面の非球面係数を示す。
【表２０】
2019189222.tif 000022
【０１５５】
実施例８−１のωｏｕｔとＭの関係は、実施例１−１〜実施例４−１と定性的に同様の傾向を有する。実施例８−１のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係は、実施例１−１〜実施例２−２と定性的に同様の傾向を有する。
【０１５６】
〔実施例９−１〕
実施例９−１は、ＳＬＯ用対物レンズ系を想定した対物レンズ系３１９である。図３８に、実施例９−１の対物レンズ系３１９のレンズ構成の図を示す。対物レンズ系３１９は、スキャナ側から順に、第１レンズ群Ｇ１、及び第３レンズ群Ｇ３を含む。第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは対物レンズ系３１９内で最大の空気間隔によって隔てられている。
【０１５７】
第１レンズ群Ｇ１は、スキャナ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、両凸形状の正レンズＬ１２、両凹形状の負レンズＬ１３、両凹形状の負レンズＬ１４、両凸形状の正レンズＬ１５、被検眼側に凸面を向けた正レンズＬ１６を含む。レンズＬ１１とレンズＬ１２とは互いに接合されて両凸形状のレンズ成分を形成している。レンズＬ１４とレンズＬ１５とは互いに接合されて被検眼側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分を形成している。第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１、被検眼側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２、両凸形状の正レンズＬ３３、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４を含む。レンズＬ３１とレンズＬ３２とは接合されて両凸形状の正レンズ成分を形成している。
【０１５８】
なお、対物レンズ系３１９は、前述した前群ＧＦと後群ＧＲとからなると考えることができる。前群ＧＦは第１レンズ群Ｇ１に対応し、後群ＧＲは第３レンズ群Ｇ３に対応する。Ａ群ＧＲＡは、レンズＬ３１、レンズＬ３２、レンズＬ３３からなる。Ｂ群ＧＲＢは、レンズＬ３４からなる。
【０１５９】
表２１に、実施例９−１のレンズデータを示す。
【表２１】
2019189222.tif 000023
【０１６０】
実施例９−１のωｏｕｔとＭの関係は、実施例１−１〜実施例４−１と定性的に同様の傾向を有する。実施例９−１のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係は、実施例１−１と定性的に同様の傾向を有する。
【０１６１】
〔実施例１０−１〕
実施例１０−１は、ＳＬＯ用対物レンズ系を想定した対物レンズ系３１１０である。図３９に、実施例１０−１の対物レンズ系３１１０のレンズ構成の図を示す。対物レンズ系３１１０は、スキャナ側から順に、第１レンズ群Ｇ１、及び第３レンズ群Ｇ３を含む。第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは対物レンズ系３１１０内で最大の空気間隔によって隔てられている。
【０１６２】
第１レンズ群Ｇ１は、両凹形状の負レンズＬ１１、被検眼側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２、スキャナ側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３、両凹形状の負レンズＬ１４を含む。第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１、両凹形状の負レンズＬ３２、両凸形状の正レンズＬ３３、スキャナ側に凸面を向けた正レンズＬ３４、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３５を含む。レンズＬ３１とレンズＬ３２とは接合されてメニスカス形状のレンズ成分を形成している。
【０１６３】
なお、対物レンズ系３１１０は、前述した前群ＧＦと後群ＧＲとからなると考えることができる。前群ＧＦは第１レンズ群Ｇ１に対応し、後群ＧＲは第３レンズ群Ｇ３に対応する。Ａ群ＧＲＡは、レンズＬ３１、レンズＬ３２、レンズＬ３３、レンズＬ３４からなる。Ｂ群ＧＲＢは、レンズＬ３５からなる。
【０１６４】
表２２に、実施例１０−１のレンズデータを示す。
【表２２】
2019189222.tif 000024
【０１６５】
実施例１０−１のωｏｕｔとＭの関係は、実施例１−１〜実施例４−１と定性的に同様の傾向を有する。実施例１０−１のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係は、実施例１−１と定性的に同様の傾向を有する。
【０１６６】
〔実施例１１−１〕
実施例１１−１は、ＳＬＯ用対物レンズ系を想定した対物レンズ系３１１１である。図４０に、実施例１１−１の対物レンズ系３１１１のレンズ構成の図を示す。対物レンズ系３１１１は、スキャナ側から順に、第１レンズ群Ｇ１、及び第３レンズ群Ｇ３を含む。第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは対物レンズ系３１１１内で最大の空気間隔によって隔てられている。
【０１６７】
第１レンズ群Ｇ１は、被検眼側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１、スキャナ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２、スキャナ側に凸面を向けた正レンズＬ１３、両凹形状の負レンズＬ１４、両凸形状の正レンズＬ１５を含む。レンズＬ１４とレンズＬ１５とは接合されてメニスカス形状のレンズ成分を形成している。第３レンズ群Ｇ３は、スキャナ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１、両凸形状の正レンズＬ３２、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３３、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４を含む。レンズＬ３１とレンズＬ３２とは接合されて両凸形状の正レンズ成分を形成している。
【０１６８】
なお、対物レンズ系３１１１は、前述した前群ＧＦと後群ＧＲとからなると考えることができる。前群ＧＦは第１レンズ群Ｇ１に対応し、後群ＧＲは第３レンズ群Ｇ３に対応する。Ａ群ＧＲＡは、レンズＬ３１、レンズＬ３２からなる。Ｂ群ＧＲＢは、レンズＬ３３、レンズＬ３４からなる。
【０１６９】
表２３に、実施例１１−１のレンズデータを示す。
【表２３】
2019189222.tif 000025
【０１７０】
実施例１１−１のωｏｕｔとＭの関係は、実施例１−１〜実施例４−１と定性的に同様の傾向を有する。実施例１１−１のωｏｕｔとＰｍａｘ／Ｐｍｉｎの関係は、実施例１−１と定性的に同様の傾向を有する。
【０１７１】
表２４〜表２７に各実施例の各条件式の対応値を示す。表２７では、ｆＡｐ／ｆＲ（ｍｉｎ）の欄に各実施例のｆＡｐ／ｆＲの最小値を示し、ｆＡｐ／ｆＲ（ｍａｘ）の欄に各実施例のｆＡｐ／ｆＲの最大値を示す。
【０１７２】
【表２４】
2019189222.tif 000026
【０１７３】
【表２５】
2019189222.tif 000027
【０１７４】
【表２６】
2019189222.tif 000028
【０１７５】
【表２７】
2019189222.tif 000029
【０１７６】
上記の各実施例は外部照射角として１２０度を超えるＵＷＦ光学系であり、最も被検眼側のレンズ面から被検眼の瞳面Ｐｐまでの軸上距離は、いわゆる作動距離として２５ｍｍ以上を確保している。この作動距離はＵＷＦ光学系を有する眼科装置の実際の使用において大きな値とすることが重要ではあるが、対物レンズとしての有効径は作動距離の増大に応じて急激に大きくなる。このため、ＵＷＦ光学系の作動距離としては、２０ｍｍ以上、好ましくは２２ｍｍ以上であることが実用的である。作動距離の上限値については大きいほど被検者の負担を軽減できるが、光学系の性能面やコスト面、また製造の容易性からして４２ｍｍが上限といえる。
【０１７７】
＜リレー系を用いた別の実施形態＞
次に、撮影光学系の別の実施形態について説明する。図４１に、撮影光学系の別の実施形態の構成の断面図を示す。図３に示す例と比較して、図４１に示す撮影光学系は、リレー用の光学系を有する点が大きく異なる。図４１の撮影光学系は、第１光学スキャナ２２と被検眼１２との間の光路に第１リレー系６０１と対物レンズ系６００とを含み、第２光学スキャナ２４と被検眼１２との間の光路に第２リレー系６０２と対物レンズ系６００とを含む。第１リレー系６０１は、第１光学スキャナ２２側から順に、第１副レンズ群ＲＧ１と共通副レンズ群ＲＧ３とを含む。第２リレー系６０２は、第２光学スキャナ２４側から順に、第２副レンズ群ＲＧ２と共通副レンズ群ＲＧ３とを含む。
【０１７８】
図４１の撮影光学系は、図３の合成部２６と同様の機能を有する合成部６２６を含む。合成部６２６は、第１副レンズ群ＲＧ１と共通副レンズ群ＲＧ３との間に配置されており、かつ第２副レンズ群ＲＧ２と共通副レンズ群ＲＧ３との間に配置されている。入射角依存性を有する合成部６２６に対応可能なように、第１副レンズ群ＲＧ１と共通副レンズ群ＲＧ３との間を通過する走査光束は平行光であり、第２副レンズ群ＲＧ２と共通副レンズ群ＲＧ３との間を通過する走査光束も平行光であるように構成される。
【０１７９】
図４１に示す例では、共通レンズ群は、共通副レンズ群ＲＧ３と対物レンズ系６００とから構成されている。第１光学スキャナ２２によって角度走査された光は、第１副レンズ群ＲＧ１、合成部６２６、共通副レンズ群ＲＧ３、対物レンズ系６００を順に透過して被検眼１２に到達する。第２光学スキャナ２４によって角度走査された光は、第２副レンズ群ＲＧ２、合成部６２６、共通副レンズ群ＲＧ３、対物レンズ系６００を順に透過して被検眼１２に到達する。
【０１８０】
第１リレー系６０１によって、第１光学スキャナ２２と共役関係にあるリレー共役位置Ｐｒが、合成部６２６と被検眼１２との間の光路中に形成される。図４１に示す例では、第１リレー系６０１によって、リレー共役位置Ｐｒが、第１リレー系６０１と対物レンズ系６００との間の光路中に形成される。また、第２リレー系６０２によって、第２光学スキャナ２４とリレー共役位置Ｐｒとは合成部６２６を介して共役関係になっている。そして、対物レンズ系６００によって、リレー共役位置Ｐｒと被検眼１２の瞳位置とは共役関係になっている。よって、図４１に示す構成例においても、第１光学スキャナ２２と被検眼１２の瞳位置とは共役関係になっており、第２光学スキャナ２４と被検眼１２の瞳位置とは共役関係になっている。図４１に示す例のようにリレー系を用いることにより、図３に示す例と同程度の大きな外部照射角を得る場合でも、図３の合成部２６よりも図４１の合成部６２６の径を小さくすることができるので、合成部の口径を小さくすることができコストダウンを図ることができる。光学部材の径が大きくなりやすい超広角の眼科用光学系では、リレー系を用いることにより大幅なコストダウンを期待できる。
【０１８１】
本実施形態では、ＭＲ１を第１光学スキャナ２２からリレー共役位置Ｐｒへの第１リレー系６０１の近軸角倍率とし、ＭＲ２を第２光学スキャナ２４からリレー共役位置Ｐｒへの第２リレー系６０２の近軸角倍率とした場合、下記条件式（２０）を満足するように構成されている。条件式（２０）を満足することにより、条件式（１）を満足した場合と同様の効果が得られる。
｜ＭＲ１｜＜｜ＭＲ２｜      （２０）
【０１８２】
また、小型化のためにはＭＲ１は下記条件式（２１）を満足することが好ましい。条件式（２０）と条件式（２１）とから、ＭＲ２は下記条件式（２２）を満足することが好ましい。
｜ＭＲ１｜＝１      （２１）
｜ＭＲ２｜＞１      （２２）
【０１８３】
一例として、図４１に示す第１副レンズ群ＲＧ１は、第１光学スキャナ２２側から被検眼側へ向かって順に、第１光学スキャナ２２側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬｒ１１と、両凸形状の正レンズＬｒ１２と、両凹形状の負レンズＬｒ１３とを含む。レンズＬｒ１２とレンズＬｒ１３とは接合されて第１光学スキャナ２２側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分を形成している。
【０１８４】
図４１の例では、第１副レンズ群ＲＧ１と共通副レンズ群ＲＧ３とは、光軸に垂直な平面に対して対称に構成されている。すなわち、共通副レンズ群ＲＧ３は、第１光学スキャナ２２側から被検眼側へ向かって順に、両凹形状の負レンズＬｒ３１と、両凸形状の正レンズＬｒ３２と、被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬｒ３３とを含む。レンズＬｒ３１とレンズＬｒ３２とは接合されて被検眼側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分を形成している。また、図４１に示す第２副レンズ群ＲＧ２は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを有し、空気間隔によって隔てられて互いに対向する凹面形状のレンズ面を有する。
【０１８５】
なお、図４１に示す構成において、第１光学スキャナ２２はＸ方向及びＹ方向のうちの一方向のみ走査するように構成されていてもよい。同様に、第２光学スキャナ２４もＸ方向及びＹ方向のうちの一方向のみ走査するように構成されていてもよい。このように、両方のスキャナを一次元のスキャナとする場合には、リレー系による瞳共役位置であるリレー共役位置Ｐｒに、その一次元走査方向に直交する方向の一次元スキャナを設けることによって、被検眼の瞳面にて光ビームを２次元で角度走査することが可能である。
【０１８６】
図４２の斜視図に、上記のようなリレー系を用いた撮影光学系のさらに別の実施形態の構成を示す。図４１に示す構成と比較して、図４２に示す構成では、リレー共役位置Ｐｒに第３光学スキャナ６２５が配置されており、図４１の第１光学スキャナ２２に代わり第１光学スキャナ６２２が配置され、図４１の第２光学スキャナ２４に代わり第２光学スキャナ６２４が配置されている点が大きく異なる。第１光学スキャナ６２２及び第２光学スキャナ６２４は、Ｘ方向及びＹ方向のうちの一方向のみ走査するように構成されており、第３光学スキャナ６２５は第１光学スキャナ６２２及び第２光学スキャナ６２４の走査方向と直交する方向を走査するように構成されている。例えば、第１光学スキャナ６２２としてポリゴンミラーを用いてＹ方向を走査し、第２光学スキャナ６２４としてガルバノミラーを用いてＹ方向を走査し、第３光学スキャナ６２５としてガルバノミラーを用いてＸ方向を走査するように構成してもよい。
【０１８７】
＜リレー系を用いた実施形態の実施例＞
図４１及び図４２に示す撮影光学系の対物レンズ系６００としては、例えば、＜好適な実施例の説明＞の項で示した各実施例の対物レンズ系を用いることができる。一例として、図４１には対物レンズ系６００として前述の実施例９−１を用いた例を示す。また、図４１に例示した、第１リレー系６０１の実施例のレンズデータと非球面係数を表２８と表２９にそれぞれ示し、第２リレー系６０２の実施例のレンズデータと非球面係数を表３０と表３１にそれぞれ示す。
【０１８８】
【表２８】
2019189222.tif 000030
【０１８９】
【表２９】
2019189222.tif 000031
【０１９０】
【表３０】
2019189222.tif 000032
【０１９１】
【表３１】
2019189222.tif 000033
【０１９２】
表２８〜表３１に示す各リレー系の実施例と実施例９−１の対物レンズ系とを組み合わせた光学系の条件式の対応値を表３２に示す。
【表３２】
2019189222.tif 000034
ここで、Ｍ１は第１リレー系６０１と対物レンズ系６００とを組み合わせた光学系の近軸角倍率であり、Ｍ２は第２リレー系６０２と対物レンズ系６００とを組み合わせた光学系の近軸角倍率である。これは、図３に示すＳＬＯ用対物レンズ系３１を図４１に示す第１リレー系６０１と対物レンズ系６００とを組み合わせた光学系に置換し、図３に示すＯＣＴ用対物レンズ系３２を図４１に示す第２リレー系６０２と対物レンズ系６００とを組み合わせた光学系に置換することによって条件式（１）の近軸角倍率Ｍ１、Ｍ２と同様に考えることができる。表３２のＭｐａｒ、Ｍｍａｘについても、図７に示す対物レンズ系３００を図４１に示す第１リレー系６０１と対物レンズ系６００とを組み合わせた光学系に置換する、あるいは、図４１に示す第２リレー系６０２と対物レンズ系６００とを組み合わせた光学系に置換することにより条件式（７）のＭｐａｒ、Ｍｍａｘと同様に考えることができる。
【０１９３】
表２８〜表３１に示す各リレー系の実施例の条件式（２０）〜（２２）の対応値を表３３に示す。
【表３３】
2019189222.tif 000035
ただし、表３３のＭＲｐａｒ、ＭＲｍａｘは各リレー系について以下のように定義される。すなわち、各スキャナ側から各リレー系へ入射する入射光線と各リレー系の光軸とのなす角をωｉｎＲとし、各リレー系から対物レンズ系側へ射出される射出光線と光軸ＡＸとのなす角をωｏｕｔＲとし、ＭＲ＝｜ωｏｕｔＲ／ωｉｎＲ｜と定義し、入射光線が近軸光線のときのＭＲはＭＲｐａｒとし、入射光線が最大画角の光線のときのＭＲをＭＲｍａｘとしている。
【０１９４】
＜画像処理装置の動作説明＞
次に、前述したＵＷＦ用対物レンズ系として好適な角倍率分布の特性を有する対物レンズ系を用いて眼科装置を構成する場合の画像処理装置１７の動作の一例について説明する。対物レンズ系の角倍率分布についての特性データを用いて画像表示する際に補正を必要とすることがある。そのための処理の一例について図３４を参照しながら説明する。以下に述べる画像表示処理は、ＳＬＯ画像及びＯＣＴ画像の両方について適用可能である。
【０１９５】
以下では、説明の便宜上、画像表示処理が図１に示した制御装置１６によって実行される場合について説明する。また、以下では、説明の便宜上、画像処理装置１７がＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であることを前提として説明する。なお、ここでは、画像処理装置１７の一例として、ＡＳＩＣによって実現される形態例を挙げているが、本開示の技術はこれに限定されない。例えば、画像処理装置１７は、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の他のハードウェア資源であってもよい。
【０１９６】
図３４に示す画像表示処理では、ステップ５００で、画像処理装置１７は、入力／表示装置１６Ｅによって受け付けられた指示に従って走査範囲を設定する。ここで走査範囲とは、例えばＸ方向及びＹ方向それぞれの走査角の上限値及び下限値によって設定された範囲である。
【０１９７】
ステップ５０２で、ＣＰＵ１６Ａは、現時点でのωｉｎを特定する。なお、ωｉｎは、現時点でのスキャナの走査角から一意的に特定される。
【０１９８】
ステップ５０４で、画像処理装置１７は、対物レンズ系の角倍率分布データをルックアップテーブルから取得し、ステップ５０２で特定されたωｉｎでの対物レンズ系のデータを取得する。ルックアップテーブルは、画角と対物レンズ系のデータとの対応付け、すなわちωｉｎと対物レンズ系のデータとの対応付けがされたテーブルであり、角倍率分布に関する情報を含む。角倍率分布データは、スキャナの走査角である入射角ωｉｎの関数としての角倍率Ｍのデータである。なお、その他にも、ωｉｎの関数としての歪曲収差量、ωｉｎの関数としての周辺光量等のデータを取得するようにしてもよい。また、これらのデータは、設計データであってもよく、測定データであってもよい。
【０１９９】
ステップ５０６で、画像処理装置１７は、受光部での受光結果に基づくデータを、ステップ５０４で取得した対物レンズ系の角倍率分布データに基づいて補正する。
【０２００】
ステップ５０８で、画像処理装置１７は、ステップ５０６で補正したデータに基づいて画像を生成する。ステップ５１０で、入力／表示装置１６Ｅは、ステップ５０８で生成したデータに基づいて画像を表示し、本画像表示処理を終了する。
【０２０１】
なお、上記で説明した画像表示処理はあくまでも一例である。従って、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。また、上記のような眼底像についての検出データから眼底像形成への歪補正に関する画像処理について、米国特許第９０３９１８３号及び米国特許９６４９０３１号公報、また国際公開第２０１４／０９６８３５号に関連する開示があり、これらを本開示の中に含めることとする。
【０２０２】
また、上記実施形態では、ＣＰＵ１６Ａによるソフトウェア構成と、画像処理装置１７によるハードウェア構成とによって画像表示処理が実現される場合を例示したが、本開示の技術はこれに限定されない。例えば、画像表示処理が、コンピュータを利用したソフトウェア構成のみよって実行されるようにしてもよい。
【０２０３】
また、上記実施形態では、ＳＬＯシステムとＯＣＴシステムの両方の機能を有する装置について説明したが、本開示の技術を適用して、ＳＬＯシステム及びＯＣＴシステムの一方のみの機能を有する装置を構成することも可能である。
【０２０４】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【０２０５】
以上の上記実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
眼科光学系であって、
前記眼科光学系は、光源からの光線を被検眼に照射するように構成されており、
前記光源側から前記眼科光学系へ入射する入射光線と前記眼科光学系の光軸とのなす角をωｉｎとし、
前記眼科光学系から前記被検眼側へ射出される射出光線と前記光軸とのなす角をωｏｕｔとし、
前記眼科光学系においてＭ＝｜ωｏｕｔ／ωｉｎ｜と定義したとき、
前記入射光線が近軸光線のときのＭをＭｐａｒ、及び
前記入射光線が最大画角の光線のときのＭをＭｍａｘとした場合、
Ｍｐａｒ＜Ｍｍａｘ
で示される条件式を満足する眼科光学系。
【０２０６】
（付記２）
１．１×Ｍｐａｒ＜Ｍｍａｘ
で示される条件式を満足する付記１に記載の眼科光学系。
【０２０７】
（付記３）
Ｍｍａｘ＜２×Ｍｐａｒ
で示される条件式を満足する付記１又は２に記載の眼科光学系。
【０２０８】
（付記４）
１＜Ｍｐａｒ、及び
１＜Ｍｍａｘ
で示される条件式を満足する付記１から付記３のいずれか一項に記載の眼科光学系。
【０２０９】
（付記５）
ωｉｎが大きくなるに従いＭが大きくなる範囲をＭｐａｒからＭｍａｘの間に有する付記１から付記４のいずれか一項に記載の眼科光学系。
【０２１０】
（付記６）
前記眼科光学系は屈折光学系であり、かつ前記入射光線が最大画角の光線のときのωｏｕｔは５０度以上である付記１から付記５のいずれか一項に記載の眼科光学系。
【０２１１】
（付記７）
前記眼科光学系は前記光源側から順に、
前記光源側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分、
前記光源側に凹面を向け前記光源側のレンズ面の曲率半径の絶対値が前記被検眼側のレンズ面の曲率半径の絶対値より小さい負レンズ、
前記被検眼側に凸面を向け前記被検眼側のレンズ面の曲率半径の絶対値が前記光源側のレンズ面の曲率半径の絶対値より小さい正レンズ、
正レンズ、
前記被検眼側に凸面を向けた正レンズ、
前記被検眼側に凸面を向けた正レンズと負レンズが接合された接合レンズ、
前記光源側に凸面を向けた正レンズ、及び、
前記被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズ
を含む付記１から付記６のいずれか一項に記載の眼科光学系。
【０２１２】
（付記８）
付記１から付記７のいずれか一項に記載の眼科光学系と、
走査部と、を備え、
前記走査部は、前記眼科光学系に関して前記被検眼の瞳位置と共役関係にある瞳共役位置に配置され、前記光源から照射された光線を前記眼科光学系に入射させ、かつ前記被検眼が前記射出光線によって走査されるように、前記光源から照射された光線を走査する眼科装置。
【０２１３】
（付記９）
前記被検眼からの前記射出光線の反射光を受光する受光部と、
前記受光部での受光結果に基づくデータを、ωｏｕｔに関するＭに基づいて補正する画像処理装置とを備えた付記８に記載の眼科装置。
【０２１４】
（付記１０）
前記画像処理装置は、補正したデータに基づいて、前記被検眼の画像を生成する付記９に記載の眼科装置。
【０２１５】
（付記１１）
眼科光学系であって、
前記眼科光学系は、所定の走査角で走査される光束を被検眼に照射するように構成されており、
前記眼科光学系から前記被検眼へ射出される射出光束と前記眼科光学系の光軸とのなす角の最大値をωｍａｘとし、
前記射出光束と前記光軸とのなす角がωｍａｘのときの前記被検眼の瞳位置における前記射出光束の走査方向の光束径をＰｍａｘとし、
前記射出光束と前記光軸とのなす角が最小のときの前記被検眼の瞳位置における前記射出光束の走査方向の光束径をＰｍｉｎとした場合、
Ｐｍａｘ＜Ｐｍｉｎ×０．７／（ｃｏｓ（ωｍａｘ））
で示される条件式を満足する眼科光学系。
【０２１６】
（付記１２）
Ｐｍａｘ＜Ｐｍｉｎ
で示される条件式を満足する付記１１に記載の眼科光学系。
【０２１７】
（付記１３）
０．２×Ｐｍｉｎ＜Ｐｍａｘ
で示される条件式を満足する付記１１又は付記１２に記載の眼科光学系。
【０２１８】
（付記１４）
前記眼科光学系は屈折光学系であり、かつ前記入射光束が最大画角の光束のときの前記射出光束と前記光軸とのなす角は５０度以上である付記１１から付記１３のいずれか一項に記載の眼科光学系。
【０２１９】
（付記１５）
前記眼科光学系は、光源からの光束を前記被検眼に照射するように構成されており、
前記眼科光学系は前記光源側から順に、
前記光源側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分、
前記光源側に凹面を向け前記光源側のレンズ面の曲率半径の絶対値が前記被検眼側のレンズ面の曲率半径の絶対値より小さい負レンズ、
前記被検眼側に凸面を向け前記被検眼側のレンズ面の曲率半径の絶対値が前記光源側のレンズ面の曲率半径の絶対値より小さい正レンズ、
正レンズ、
前記被検眼側に凸面を向けた正レンズ、
前記被検眼側に凸面を向けた正レンズと負レンズが接合された接合レンズ、
前記光源側に凸面を向けた正レンズ、及び、
前記被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズ
を含む付記１１から付記１４のいずれか一項に記載の眼科光学系。
【０２２０】
（付記１６）
付記１１から付記１５のいずれか一項に記載の眼科光学系と、
走査部とを備え、
前記走査部は、前記眼科光学系に関して前記被検眼の瞳位置と共役関係にある瞳共役位置に配置され、光源から照射された光束を前記眼科光学系に入射させ、かつ前記被検眼が前記眼科光学系からの射出光束によって走査されるように、前記光源から照射された光束を走査する眼科装置。
【０２２１】
（付記１７）
眼科装置であって、
光源と、
前記光源からの光線を被検眼に照射する眼科光学系とを備え、
前記光源側から前記眼科光学系へ入射する入射光線と前記眼科光学系の光軸とのなす角をωｉｎとし、
前記眼科光学系から前記被検眼側へ射出される射出光線と前記光軸とのなす角をωｏｕｔとし、
前記眼科光学系においてＭ＝｜ωｏｕｔ／ωｉｎ｜と定義したとき、
前記入射光線が近軸光線のときのＭをＭｐａｒ、及び
前記入射光線が最大画角の光線のときのＭをＭｍａｘとした場合、
Ｍｐａｒ＜Ｍｍａｘ
で示される条件式を満足する眼科装置。
【０２２２】
（付記１８）
所定の最大走査角で第１の光束を走査可能な第１走査部と、
前記第１走査部から入射する前記第１の光束を被検眼へ射出し、前記第１走査部の位置と前記被検眼の瞳位置とを共役関係にする第１対物光学系と、
前記第１走査部の最大走査角より小さい最大走査角で前記第１の光束とは異なる第２の光束を走査可能な第２走査部と、
前記第２走査部から入射する前記第２の光束を前記被検眼へ射出し、前記第２走査部の位置と前記被検眼の瞳位置とを共役関係にする第２対物光学系と、
前記第１走査部と前記被検眼との間の光路及び前記第２走査部と前記被検眼との間の光路に配置されて、前記被検眼側へ向かう前記第１の光束の光路と前記被検眼側へ向かう前記第２の光束の光路とを合成する合成部とを備え、
前記第１対物光学系と前記第２対物光学系は、前記合成部より前記被検眼側に共通の光学系を有し、
前記第１走査部から前記被検眼への前記第１対物光学系の近軸角倍率をＭ１、及び
前記第２走査部から前記被検眼への前記第２対物光学系の近軸角倍率をＭ２とした場合、
｜Ｍ１｜＜｜Ｍ２｜
で示される条件式を満足する眼科装置。
【０２２３】
（付記１９）
前記第１対物光学系は走査型レーザ検眼鏡用であり、前記第２対物光学系は光干渉断層計用であり、
１．５＜｜Ｍ１｜＜３．５、及び
２.５＜｜Ｍ２｜＜５
で示される条件式を満足する付記１８に記載の眼科装置。
【０２２４】
（付記２０）
前記第２走査部が前記第２の光束を走査する走査速度は、前記第１走査部が前記第１の光束を走査する走査速度より遅い付記１８又は付記１９に記載の眼科装置。
【０２２５】
（付記２１）
前記共通の光学系は、前記合成部側から前記被検眼側へ向かって順に、
前記被検眼側に凸面を向けた正レンズ、
前記被検眼側に凸面を向けた正レンズと負レンズとが接合された接合レンズ、
前記合成部側に凸面を向けた正レンズ、及び、
前記被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズ
を含む付記１８から付記２０のいずれか一項に記載の眼科装置。
【０２２６】
（付記２２）
前記第１対物光学系のうち前記合成部より前記第１走査部側の光学系は、前記第１走査部側から前記被検眼側へ向かって順に、
前記第１走査部側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分、
前記第１走査部側に凹面を向け前記第１走査部側のレンズ面の曲率半径の絶対値が前記被検眼側のレンズ面の曲率半径の絶対値より小さい負レンズ、
前記被検眼側に凸面を向け前記被検眼側のレンズ面の曲率半径の絶対値が前記第１走査部側のレンズ面の曲率半径の絶対値より小さい正レンズ、及び、
正レンズ
を含む付記１８から付記２１のいずれか一項に記載の眼科装置。
【０２２７】
（付記２３）
前記第２対物光学系のうち前記合成部より前記第２走査部側の光学系は、前記第２走査部側から前記被検眼側へ向かって順に、
前記第２走査部側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分、
前記第２走査部側に凹面を向け前記第２走査部側のレンズ面の曲率半径の絶対値が前記被検眼側のレンズ面の曲率半径の絶対値より小さい負レンズ、
前記被検眼側に凸面を向け前記被検眼側のレンズ面の曲率半径の絶対値が前記第２走査部側のレンズ面の曲率半径の絶対値より小さい正レンズ、及び、
正レンズ
を含む付記１８から付記２２のいずれか一項に記載の眼科装置。
【０２２８】
（付記２４）
所定の最大走査角で第１の光束を走査可能な第１走査部と、
前記第１走査部から入射する前記第１の光束を被検眼へ射出し、前記第１走査部の位置と前記被検眼の瞳位置とを共役関係にする第１対物光学系と、
前記第１走査部の最大走査角より小さい最大走査角で前記第１の光束とは異なる第２の光束を走査可能な第２走査部と、
前記第２走査部から入射する前記第２の光束を前記被検眼へ射出し、前記第２走査部の位置と前記被検眼の瞳位置とを共役関係にする第２対物光学系と、
前記第１走査部と前記被検眼との間の光路及び前記第２走査部と前記被検眼との間の光路に配置されて、前記被検眼側へ向かう前記第１の光束の光路と前記被検眼側へ向かう前記第２の光束の光路とを合成する合成部とを備え、
前記第１対物光学系と前記第２対物光学系は、前記合成部より前記被検眼側に共通の光学系を有し、
前記第１走査部から前記被検眼への前記第１対物光学系の近軸横倍率をβ１、及び
前記第２走査部から前記被検眼への前記第２対物光学系の近軸横倍率をβ２とした場合、
｜β２｜＜｜β１｜
で示される条件式を満足する眼科装置。
【０２２９】
（付記２５）
前記第１光学系は走査型レーザ検眼鏡用であり、前記第２光学系は光干渉断層計用であり、
０．２５＜｜β１｜＜０．７、及び
０．２＜｜β２｜＜０．４
で示される条件式を満足する付記２４に記載の眼科装置。
【０２３０】
（付記２６）
前記第２走査部が前記第２の光束を走査する走査速度は、前記第１走査部が前記第１の光束を走査する走査速度より遅い付記２４又は付記２５に記載の眼科装置。
【０２３１】
（付記２７）
所定の走査速度で第１の光束を走査する第１走査部と、
前記第１走査部から入射する前記第１の光束を被検眼へ射出し、前記第１走査部の位置と前記被検眼の瞳位置とを共役関係にする第１対物光学系と、
前記第１走査部の走査速度より遅い走査速度で前記第１の光束とは異なる第２の光束を走査する第２走査部と、
前記第２走査部から入射する前記第２の光束を前記被検眼へ射出し、前記第２走査部の位置と前記被検眼の瞳位置とを共役関係にする第２対物光学系と、
前記第１走査部と前記被検眼との間の光路及び前記第２走査部と前記被検眼との間の光路に配置されて、前記被検眼側へ向かう前記第１の光束の光路と前記被検眼側へ向かう前記第２の光束の光路とを合成する合成部とを備え、
前記第１対物光学系と前記第２対物光学系は、前記合成部より前記被検眼側に共通の光学系を有し、
前記第１走査部から前記被検眼への前記第１対物光学系の近軸角倍率をＭ１、及び
前記第２走査部から前記被検眼への前記第２対物光学系の近軸角倍率をＭ２とした場合、
｜Ｍ１｜＜｜Ｍ２｜
で示される条件式を満足する眼科装置。
【０２３２】
（付記２８）
角度走査光線を被検眼側に照射するように構成された眼科光学系であって、
（１）前記眼科光学系への入射光線と前記眼科光学系の光軸とのなす角をωｉｎとし、
（２）前記眼科光学系から前記被検眼側への射出光線と前記光軸とのなす角をωｏｕｔとし、
（３）Ｍは、Ｍ＝｜ωｏｕｔ／ωｉｎ｜と定義し、
前記入射光線が近軸光線であるときのＭをＭｐａｒとし、
前記入射光線がωｉｎの最大角度光線であるときのＭをＭｍａｘとした場合、
Ｍｐａｒ＜Ｍｍａｘ
で示される条件式を満足する眼科光学系。
【０２３３】
（付記２９）
１．１×Ｍｐａｒ＜Ｍｍａｘ
で示される条件式を満足する付記２８に記載の眼科光学系。
【０２３４】
（付記３０）
Ｍｍａｘ＜２×Ｍｐａｒ
で示される条件式を満足する付記２８に記載の眼科光学系。
【０２３５】
（付記３１）
１＜Ｍｐａｒ、及び
１＜Ｍｍａｘ
で示される条件式を満足する付記２８に記載の眼科光学系。
【０２３６】
（付記３２）
１．５＜Ｍｐａｒ＜５．０
で示される条件式を満足する付記２８〜３１のうちの何れか１項に記載の眼科光学系。
【０２３７】
（付記３３）
ＭｐａｒからＭｍａｘの範囲でωｉｎが大きくなるに従いＭが大きくなる付記２８〜３２のうちの何れか１項に記載の眼科光学系。
【０２３８】
（付記３４）
前記眼科光学系が屈折光学系である付記２８〜３３のうちの何れか１項に記載の眼科光学系。
【０２３９】
（付記３５）
前記被検眼の反対側から順に、
前記被検眼側に凹面を向けたメニスカスレンズ成分、
前記被検眼の反対側に凹面を向けた負レンズ、
前記被検眼側に凸面を向けた正レンズ、
正レンズ、
前記被検眼側に凸面を向けた正レンズ、
接合レンズ、
前記被検眼の反対側に凸面を向けた正レンズ、及び
前記被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズ
を含む付記２８〜３４のうちの何れか１項に記載の眼科光学系。
【０２４０】
（付記３６）
付記２８〜３５のうちの何れか１項に記載の眼科光学系、及び
前記眼科光学系に関して前記被検眼の瞳位置と共役な位置に配置された走査部
を備え、
前記走査部は前記光線を前記眼科光学系に入射させ、ωｉｎの角度で前記光線を走査する眼科装置。
【０２４１】
（付記３７）
前記入射光線が最大画角の光線である場合、ωｏｕｔが５０度以上である付記３６に記載の眼科装置。
【０２４２】
（付記３８）
前記被検眼からの反射光を受光する受光部と、
前記走査部によって制御されるωｉｎに関するＭに基づいて、前記受光部の受光結果に関するデータを補正する画像処理部と
をさらに備える付記３６又は３７に記載の眼科装置。
【０２４３】
（付記３９）
前記補正したデータに基づいて前記画像処理部が前記被検眼の画像を生成する付記３８に記載の眼科装置。
【０２４４】
（付記４０）
角度走査光束を被検眼側に照射するように構成された眼科光学系であって、
（１）前記眼科光学系からの射出光束と前記眼科光学系の光軸とがなす最大角度をωｍａｘとし、
（２）前記射出光束と前記光軸とのなす角がωｍａｘのときの前記被検眼の瞳位置におけるメリディオナル方向の前記射出光束の径をＰｍａｘとし、
（３）前記射出光束と前記光軸とのなす角が最小のときの前記被検眼の前記瞳位置におけるメリディオナル方向の前記射出光束の径をＰｍｉｎとした場合、
Ｐｍａｘ＜Ｐｍｉｎ×０．７／（ｃｏｓ（ωｍａｘ））
で示される条件式を満足する眼科光学系。
【０２４５】
（付記４１）
Ｐｍａｘ＜Ｐｍｉｎ
で示される条件式を満足する付記４０に記載の眼科光学系。
【０２４６】
（付記４２）
０．２×Ｐｍｉｎ＜Ｐｍａｘ
で示される条件式を満足する付記４０に記載の眼科光学系。
【０２４７】
（付記４３）
前記眼科光学系が屈折光学系である付記４０〜４２のうちの何れか１項に記載の眼科光学系。
【０２４８】
（付記４４）
付記４０〜４３のうちの何れか１項に記載の眼科光学系、及び
走査部を備え、
前記走査部は、前記眼科光学系に関して前記被検眼の前記瞳位置と共役な位置に配置され、
前記走査部は光束を前記眼科光学系に所定の走査角度範囲内で入射させ、
前記走査部は、前記眼科光学系からの射出光束によって前記被検眼を走査するように前記光束を走査する眼科装置。
【０２４９】
（付記４５）
前記眼科光学系に入射した前記光束が最大画角の光束のとき、前記被検眼に至る前記射出光束と前記光軸とのなす角度は５０度以上である付記４４に記載の眼科装置。
【０２５０】
（付記４６）
角度走査光線を被検眼側に照射するように構成された眼科光学系であって、
（１）前記眼科光学系への入射光線と前記眼科光学系の光軸とのなす角をωｉｎとし、
（２）前記眼科光学系から前記被検眼側への射出光線と前記光軸とのなす角をωｏｕｔとし、
（３）Ｍは、Ｍ＝｜ωｏｕｔ／ωｉｎ｜と定義し、
前記光軸との交点を含み走査される前記被検眼の中心部におけるＭをＭｃとし、
走査される前記被検眼の周辺部におけるＭをＭｐとした場合、
Ｍｃ＜Ｍｐ
で示される条件式を満足する眼科光学系。
【０２５１】
（付記４７）
入射光線を射出光線に移行するよう構成された眼科用対物レンズであって、
光軸に対する前記入射光線の角度をωｉｎとし、
前記光軸に対する前記射出光線の角度をωｏｕｔとし、
Ｍは、Ｍ＝｜ωｏｕｔ／ωｉｎ｜と定義し、
前記入射光線が近軸光線であるときのＭをＭｐａｒとし、
前記入射光線が最大画角の光線であるときのＭをＭｍａｘとした場合、
Ｍｐａｒ＜Ｍｍａｘ
で示される条件式を満足するように、前記光軸に沿って配列された複数のレンズを備える眼科用対物レンズ。
【０２５２】
（付記４８）
入射光束を射出光束に移行するように構成された眼科用対物レンズであって、
前記眼科用対物レンズからの前記射出光束と光軸とがなす最大角度をωｍａｘとし、
前記射出光束と前記光軸とのなす角がωｍａｘのときの、前記射出光束が前記光軸と交差する位置での前記光軸に垂直な面と交差する前記射出光束のメリディオナル方向の径をＰｍａｘとし、
前記眼科用対物レンズからの前記射出光束と前記光軸とがなす角度が最小になるときの、前記面と交差する前記射出光束のメリディオナル方向の径をＰｍｉｎとした場合、
Ｐｍａｘ＜Ｐｍｉｎ×０．７／（ｃｏｓ（ωｍａｘ））
で示される条件式を満足するように、前記光軸に沿って配列された複数のレンズを備える眼科用対物レンズ。
【０２５３】
（付記４９）
光源からの光を被検眼に導くための対物レンズを有し、
前記対物レンズの最も前記光源側のレンズ面から前記対物レンズの最も前記被検眼側のレンズ面までの光軸上の距離をＴＬ、
前記対物レンズの焦点距離をｆとした場合、
−１＜ＴＬ／ｆ＜１
で示される条件式を満足する眼科光学系。
【０２５４】
（付記５０）
前記対物レンズは、正の屈折力を有する前群と、前記前群の前記被検眼側に配置された正の屈折力を有する後群とからなり、
前記前群と前記後群とは、前記対物レンズにおけるレンズ面間の光軸上での最大の空気間隔によって隔てられており、
前記前群の焦点距離をｆＦ、
前記後群の焦点距離をｆＲとした場合、
１＜ｆＦ／ｆＲ＜４
で示される条件式を満足する付記４９に記載の眼科光学系。
【０２５５】
（付記５１）
前記対物レンズは、正の屈折力を有する前群と、前記前群の前記被検眼側に配置された正の屈折力を有する後群とからなり、
前記前群と前記後群とは、前記対物レンズにおけるレンズ面間の光軸上での最大の空気間隔によって隔てられており、
前記最大の空気間隔をＤとした場合、
０．１＜Ｄ／ＴＬ＜０．５
で示される条件式を満足する付記４９又は５０に記載の眼科光学系。
【０２５６】
（付記５２）
前記後群は、正の屈折力を有するＡ群と、前記Ａ群の前記被検眼側に配置された正の屈折力を有するＢ群とからなり、
前記Ａ群は、正の屈折力を有する少なくとも１つの接合レンズを含み、前記Ａ群の最も被検眼側のレンズの被検眼側のレンズ面は凸面もしくは平面であり、
前記Ｂ群は被検眼側に凹面を向けた１つもしくは複数の正メニスカス形状のレンズ成分からなり、
前記Ｂ群の焦点距離をｆＢ、
前記後群の焦点距離をｆＲとした場合、
０．４＜ｆＢ／ｆＲ＜２．５
で示される条件式を満足する付記５０又は５１に記載の眼科光学系。
【０２５７】
（付記５３）
前記Ａ群に含まれる前記接合レンズを構成する正レンズの焦点距離をｆＡｐとした場合、
前記Ａ群に含まれる全ての前記接合レンズ内の全ての正レンズが
０．９＜ｆＡｐ／ｆＲ＜３．７
で示される条件式を満足する付記５２に記載の眼科光学系。
【０２５８】
（付記５４）
前記対物レンズから前記被検眼側へ射出する射出光線と前記対物レンズの光軸とのなす角は５０度以上である付記４９〜５３のうちの何れか１項に記載の眼科光学系。
【０２５９】
（付記５５）
前記前群は、負屈折力のレンズ面と、前記負屈折力のレンズ面の前記被検眼側に配置された正屈折力のレンズ面を有する付記５０〜５３のうちの何れか１項に記載の眼科光学系。
【０２６０】
（付記５６）
前記前群は、前記被検眼側に凸面を向けた正メニスカスレンズを有する付記５５に記載の眼科光学系。
【０２６１】
（付記５７）
前記前群は、前記被検眼側に凹面を向けたメニスカスレンズを有し、前記メニスカスレンズの前記被検眼側にさらに、負レンズと正レンズとを有する付記５０〜５３のうちの何れか１項に記載の眼科光学系。
【０２６２】
（付記５８）
前記前群は、負レンズと、前記負レンズの前記被検眼側に配置された正レンズとを有し、前記負レンズと前記正レンズとの間に負屈折力の空気レンズが形成されている付記５０〜５２のうちの何れか１項に記載の眼科光学系。
【０２６３】
（付記５９）
前記負レンズと前記正レンズとは互いに凹面を対向させて配置されている付記５８に記載の眼科光学系。
【０２６４】
（付記６０）
前記前群は、前記負レンズに対して前記被検眼側と反対側に配置されて前記被検眼側に凹面を向けたメニスカスレンズと、前記正レンズの前記被検眼側に配置された正レンズとをさらに有する付記５９に記載の眼科光学系。
【０２６５】
（付記６１）
前記Ａ群は、接合レンズを１つ以上有する付記５２又は５３に記載の眼科光学系。
【０２６６】
（付記６２）
前記Ａ群は、接合レンズを２つ以上有する付記５２又は５３に記載の眼科光学系。
【０２６７】
（付記６３）
前記Ｂ群は、１つ以上の正メニスカス形状の単レンズを有する付記５２又は５３に記載の眼科光学系。
【０２６８】
（付記６４）
前記Ｂ群は、１つ又は複数の正メニスカス形状の単レンズのみからなる付記５２又は５３に記載の眼科光学系。
【０２６９】
（付記６５）
第１の最大走査角で第１の走査光束を射出するように構成された第１走査部と、
ＳＬＯシステムを形成するよう構成されて共通レンズ群を有し、前記第１走査部と被検眼の瞳とを第１の共役関係にし、前記第１の走査光束を前記共通レンズ群を介して前記被検眼へ射出するよう構成される第１光学系と、
第２の走査光束を射出するように構成され、前記第１走査部の前記第１の最大走査角よりも小さい第２の最大走査角を有する第２走査部と、
ＯＣＴシステムを形成するよう構成されて前記共通レンズ群を有し、前記第２走査部と前記被検眼の前記瞳とを第２の共役関係にし、前記第２の走査光束を前記共通レンズ群を介して前記被検眼に射出するよう構成される第２光学系と、
前記第１光学系の光路と前記第２光学系の光路とを合成するよう構成され、前記第１走査部と前記共通レンズ群との間に配置されて、同様に前記第２走査部と前記共通レンズ群との間に配置される合成部と
を備え、
（１）前記第１の共役関係に関する前記被検眼の前記瞳への前記第１光学系の近軸角倍率をＭ１とし、
（２）前記第２の共役関係に関する前記被検眼の前記瞳への前記第２光学系の近軸角倍率をＭ２とした場合、
｜Ｍ１｜＜｜Ｍ２｜
で示される条件式を満足する眼科装置。
【０２７０】
（付記６６）
１．５＜｜Ｍ１｜＜３．５、及び
２．５＜｜Ｍ２｜＜５
で示される条件式を満足する付記６５に記載の眼科装置。
【０２７１】
（付記６７）
前記第１走査部が前記第１の走査光束を走査する走査速度よりも遅い走査速度で、前記第２走査部が前記第２の走査光束を走査する付記６５に記載の眼科装置。
【０２７２】
（付記６８）
前記共通レンズ群が、前記合成部側から前記被検眼側に向かって順に、
前記被検眼側に凸面を向けた正レンズ、
接合レンズ、
前記合成部側に凸面を向けた正レンズ、及び
前記被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズ
を含む付記６５〜６７のうちの何れか１項に記載の眼科装置。
【０２７３】
（付記６９）
前記第１光学系が、前記合成部に対して前記第１走査部側に第１レンズ群を備え、
前記第１レンズ群は、前記第１走査部側から前記被検眼側に向かって順に、
前記第１走査部側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分、
前記第１走査部側に凹面を向けた負レンズ、
前記被検眼側に凸面を向けた正レンズ、及び
正レンズ
を含む付記６５〜６８のうちの何れか１項に記載の眼科装置。
【０２７４】
（付記７０）
前記第２光学系が、前記合成部に対して前記第２走査部側に第２レンズ群を備え、
前記第２レンズ群は、前記第２走査部側から前記被検眼側に向かって順に、
前記第２走査部側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分、
前記第２走査部側に凹面を向けた負レンズ、
前記被検眼側に凸面を向けた正レンズ、及び
正レンズ
を含む付記６５〜６９のうちの何れか１項に記載の眼科装置。
【０２７５】
（付記７１）
第１の最大走査角で第１の走査光束を射出するように構成された第１走査部と、
ＳＬＯシステムを形成するよう構成されて共通レンズ群を有し、前記第１走査部と被検眼の瞳とを第１の共役関係にし、前記第１の走査光束を前記共通レンズ群を介して前記被検眼に射出するよう構成される第１光学系と、
第２の走査光束を射出するように構成され、前記第１走査部の前記第１の最大走査角よりも小さい第２の最大走査角を有する第２走査部と、
ＯＣＴシステムを形成するよう構成されて前記共通レンズ群を有し、前記第２走査部と前記被検眼の前記瞳とを第２の共役関係にし、前記第２の光束を前記共通レンズ群を介して前記被検眼に射出するよう構成される第２光学系と、
前記第１光学系の光路と前記第２光学系の光路とを合成するよう構成され、前記第１走査部と前記共通レンズ群との間に配置されて、同様に前記第２走査部と前記共通レンズ群との間に配置される合成部と
を備え、
（１）前記第１走査部から前記被検眼への前記第１光学系の近軸横倍率をβ１とし、
（２）前記第２走査部から前記被検眼への前記第２光学系の近軸横倍率をβ２とした場合、
｜β２｜＜｜β１｜
で示される条件式を満足する眼科装置。
【０２７６】
（付記７２）
０．２５＜｜β１｜＜０．７、及び
０．２＜｜β２｜＜０．４
で示される条件式を満足する付記７１に記載の眼科装置。
【０２７７】
（付記７３）
前記第１走査部が前記第１の走査光束を走査する走査速度よりも遅い走査速度で、前記第２走査部が前記第２の走査光束を走査する付記７１に記載の眼科装置。
【０２７８】
（付記７４）
第１の走査速度で第１の走査光束を走査するように構成された第１走査部と、
ＳＬＯシステムを形成するよう構成されて共通レンズ群を有し、前記第１走査部と被検眼の瞳とを第１の共役関係にし、前記第１の走査光束を前記共通レンズ群を介して前記被検眼に射出するよう構成される第１光学系と、
前記第１走査部の前記第１の走査速度よりも遅い第２の走査速度で、前記第１の光束と異なる第２の走査光束を走査するように構成された第２走査部と、
ＯＣＴシステムを形成するよう構成されて前記共通レンズ群を有し、前記第２走査部と前記被検眼の前記瞳とを第２の共役関係にし、前記第２の走査光束を前記共通レンズ群を介して前記被検眼に射出するよう構成される第２光学系と、
前記第１光学系の光路と前記第２光学系の光路とを合成するよう構成され、前記第１走査部と前記共通レンズ群との間に配置されて、同様に前記第２走査部と前記共通レンズ群との間に配置される合成部と
を備え、
（１）前記第１の共役関係に関する前記被検眼の前記瞳への前記第１光学系の近軸角倍率をＭ１とし、
（２）前記第２の共役関係に関する前記被検眼の前記瞳への前記第２光学系の近軸角倍率をＭ２とした場合、
｜Ｍ１｜＜｜Ｍ２｜
で示される条件式を満足する眼科装置。
【０２７９】
（付記７５）
第１の走査角範囲で第１の走査光束を射出するように構成された第１走査部と、
ＳＬＯシステムを形成するよう構成されて共通レンズ群を有し、前記第１走査部と被検眼の瞳とを第１の共役関係にし、前記第１の走査光束を前記共通レンズ群を介して第１の外部照射角Θ１で前記被検眼に射出するよう構成される第１光学系と、
前記第１の走査角範囲よりも小さい第２の走査角範囲で第２の走査光束を射出するように構成された第２走査部と、
ＯＣＴシステムを形成するよう構成されて前記共通レンズ群を有し、前記第２走査部と前記被検眼の前記瞳とを第２の共役関係にし、前記第２の走査光束を前記共通レンズ群を介して第２の外部照射角Θ２で前記被検眼に射出するよう構成される第２光学系と、
前記第１光学系の光路と前記第２光学系の光路とを合成するよう構成され、前記第１走査部と前記共通レンズ群との間に配置されて、同様に前記第２走査部と前記共通レンズ群との間に配置される合成部と
を備え、
Θ１＝Θ２
で示される条件式を満足する眼科装置。
【０２８０】
（付記７６）
前記第１の外部照射角Θ１及び前記第２の外部照射角Θ２が共に１００度以上である付記７５に記載の眼科装置。
【０２８１】
（付記７７）
前記第１光学系は、前記第１走査部と第３の共役関係にあるリレー共役位置を、前記合成部と前記被検眼との間の光路中に形成する第１リレー系を有し、
前記第２光学系は、前記第２走査部と前記リレー共役位置とを第４の共役関係にする第２リレー系を有する付記６５〜７６のうちの何れか１項に記載の眼科装置。
【０２８２】
（付記７８）
前記リレー共役位置に配置された第３走査部をさらに備え、
前記第３走査部の走査方向は、前記第１走査部の走査方向及び前記第２走査部の走査方向と直交している付記７７に記載の眼科装置。
【０２８３】
（付記７９）
前記第３の共役関係に関する前記リレー共役位置への前記第１リレー系の近軸角倍率をＭＲ１、
前記第４の共役関係に関する前記リレー共役位置への前記第２リレー系の近軸角倍率をＭＲ２とした場合、
｜ＭＲ１｜＜｜ＭＲ２｜
で示される条件式を満足する付記７７又は７８に記載の眼科装置。
【０２８４】
（付記８０）
｜ＭＲ１｜＝１
で示される条件式を満足する付記７９に記載の眼科装置。
【０２８５】
（付記８１）
｜ＭＲ２｜＞１
で示される条件式を満足する付記７９に記載の眼科装置。
【０２８６】
（付記８２）
前記第１リレー系は、前記第１走査部側から順に、第１副レンズ群と、前記共通レンズ群に含まれる共通副レンズ群とを有し、
前記第２リレー系は、前記第２走査部から順に、第２副レンズ群と、前記共通副レンズ群とを有し、
前記合成部は、前記第１副レンズ群と前記共通副レンズ群との間に配置され、かつ前記第２副レンズ群と前記共通副レンズ群との間に配置される付記７７〜８１のうちの何れか１項に記載の眼科装置。
【０２８７】
（付記８３）
前記第１副レンズ群と前記共通副レンズ群との間を通過する前記第１の走査光束は平行光であり、
前記第２副レンズ群と前記共通副レンズ群との間を通過する前記第２の走査光束は平行光である付記８２に記載の眼科装置。
【０２８８】
（付記８４）
前記第１リレー系は、前記第１走査部側から順に、第１副レンズ群と、前記共通レンズ群に含まれる共通副レンズ群とを有し、
前記第１副レンズ群は、前記第１走査部側に凹面を向けた正メニスカスレンズと、前記第１走査部側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分とを有し、
前記第１副レンズ群と前記共通副レンズ群とは、光軸に垂直な平面に対して対称に構成されている付記８０に記載の眼科装置。
【０２８９】
（付記８５）
前記第２副レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを有し、空気間隔によって隔てられて互いに対向する凹面形状のレンズ面を有する付記８２に記載の眼科装置。
【０２９０】
（付記８６）
前記共通レンズ群は、前記共通副レンズ群と、前記リレー共役位置より前記被検眼側に配置された対物レンズとを有し、
前記対物レンズは、前記リレー共役位置側から順に、正の屈折力を有する前群と、前記対物レンズにおけるレンズ面間の光軸上での最大の空気間隔によって前記前群と隔てられた正の屈折力を有する後群とを有する付記８２〜８５に記載の眼科装置。
【０２９１】
（付記８７）
前記前群は、前記リレー共役位置側から順に、正レンズと、負レンズとを有する付記８６に記載の眼科装置。
【０２９２】
（付記８８）
前記後群は、前記リレー共役位置側から順に、正の屈折力を有する接合レンズと、正レンズと、前記被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズとを有する付記８６又は８７に記載の眼科装置。
【符号の説明】
【０２９３】
１２  被検眼
１９  撮影光学系
２２、６２２  第１光学スキャナ
２４、６２４  第２光学スキャナ
２６、６２６  合成部
２７  瞳孔
２８  共通レンズ群
３０  広角光学系
３１  ＳＬＯ用対物レンズ系
３２  ＯＣＴ用対物レンズ系
１１０  眼科装置
３００、６００  対物レンズ系
６０１  第１リレー系
６０２  第２リレー系
６２５  第３光学スキャナ
ＡＸ  光軸
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
ＧＦ  前群
ＧＲ  後群
ＧＲＡ  Ａ群
ＧＲＢ  Ｂ群
Ｐｒ  リレー共役位置
ＲＧ１  第１副レンズ群
ＲＧ２  第２副レンズ群
ＲＧ３  共通副レンズ群
【図１】
2019189222.tif 000036
【図２】
2019189222.tif 000037
【図３】
2019189222.tif 000038
【図４】
2019189222.tif 000039
【図５】
2019189222.tif 000040
【図６Ａ】
2019189222.tif 000041
【図６Ｂ】
2019189222.tif 000042
【図７】
2019189222.tif 000043
【図８】
2019189222.tif 000044
【図９】
2019189222.tif 000045
【図１０】
2019189222.tif 000046
【図１１】
2019189222.tif 000047
【図１２】
2019189222.tif 000048
【図１３】
2019189222.tif 000049
【図１４】
2019189222.tif 000050
【図１５】
2019189222.tif 000051
【図１６】
2019189222.tif 000052
【図１７】
2019189222.tif 000053
【図１８】
2019189222.tif 000054
【図１９】
2019189222.tif 000055
【図２０】
2019189222.tif 000056
【図２１】
2019189222.tif 000057
【図２２】
2019189222.tif 000058
【図２３】
2019189222.tif 000059
【図２４】
2019189222.tif 000060
【図２５】
2019189222.tif 000061
【図２６】
2019189222.tif 000062
【図２７】
2019189222.tif 000063
【図２８】
2019189222.tif 000064
【図２９】
2019189222.tif 000065
【図３０】
2019189222.tif 000066
【図３１】
2019189222.tif 000067
【図３２】
2019189222.tif 000068
【図３３】
2019189222.tif 000069
【図３４】
2019189222.tif 000070
【図３５】
2019189222.tif 000071
【図３６】
2019189222.tif 000072
【図３７】
2019189222.tif 000073
【図３８】
2019189222.tif 000074
【図３９】
2019189222.tif 000075
【図４０】
2019189222.tif 000076
【図４１】
2019189222.tif 000077
【図４２】
2019189222.tif 000078
【図４３】
2019189222.tif 000079
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査光線を被検眼に供給する眼科装置であって、
走査光線の角度を変更するための走査部と、
前記走査部からの走査光線を被検眼側に照射するように構成された眼科光学系と、
を含み、
前記眼科光学系は
（１）前記眼科光学系への入射光線と前記眼科光学系の光軸とのなす角をωｉｎとし、
（２）前記眼科光学系から前記被検眼側への射出光線と前記光軸とのなす角をωｏｕｔとし、
（３）Ｍは、Ｍ＝｜ωｏｕｔ／ωｉｎ｜と定義し、
前記入射光線が近軸光線であるときのＭをＭｐａｒとし、
前記入射光線がωｉｎの最大角度光線であるときのＭをＭｍａｘとした場合、
Ｍｐａｒ＜Ｍｍａｘ
を満たす、
眼科装置。
【請求項２】
前記眼科光学系は
１．１×Ｍｐａｒ＜Ｍｍａｘ
で示される条件式を満足する請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記眼科光学系は
Ｍｍａｘ＜２×Ｍｐａｒ
で示される条件式を満足する請求項１に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記眼科光学系は
１＜Ｍｐａｒ、及び
１＜Ｍｍａｘ
で示される条件式を満足する請求項１に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記眼科光学系は
１．５＜Ｍｐａｒ＜５．０
で示される条件式を満足する請求項１〜４のうちの何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記被検眼からの反射光を受光する受光部と、
前記走査部によって制御されるωｉｎに関するＭに基づいて、前記受光部の受光結果に関するデータを補正する画像処理部と、
前記画像処理部による補正データに基づく前記被検眼の画像を生成する画像表示部と、
を更に有する、請求項５に記載の眼科装置。
【請求項７】
角度走査光束を被検眼側に照射するように構成された眼科光学系であって、
（１）前記眼科光学系からの射出光束と前記眼科光学系の光軸とがなす最大角度をωｍａｘとし、
（２）前記射出光束と前記光軸とのなす角がωｍａｘのときの前記被検眼の瞳位置におけるメリディオナル方向の前記射出光束の径をＰｍａｘとし、
（３）前記射出光束と前記光軸とのなす角が最小のときの前記被検眼の前記瞳位置におけるメリディオナル方向の前記射出光束の径をＰｍｉｎとした場合、
Ｐｍａｘ＜Ｐｍｉｎ×０．７／（ｃｏｓ（ωｍａｘ））
で示される条件式を満足する眼科光学系。
【請求項８】
Ｐｍａｘ＜Ｐｍｉｎ
で示される条件式を満足する請求項７に記載の眼科光学系。
【請求項９】
０．２×Ｐｍｉｎ＜Ｐｍａｘ
で示される条件式を満足する請求項７に記載の眼科光学系。
【請求項１０】
前記眼科光学系が屈折光学系である請求項７〜９のうちの何れか１項に記載の眼科光学系。
【請求項１１】
請求項７〜１０のうちの何れか１項に記載の眼科光学系、及び
走査部を備え、
前記走査部は、前記眼科光学系に関して前記被検眼の前記瞳位置と共役な位置に配置され、
前記走査部は光束を前記眼科光学系に所定の走査角度範囲内で入射させ、
前記走査部は、前記眼科光学系からの射出光束によって前記被検眼を走査するように前記光束を走査する眼科装置。
【請求項１２】
前記眼科光学系に入射した前記光束が最大画角の光束のとき、前記被検眼に至る前記射出光束と前記光軸とのなす角度は５０度以上である請求項１１に記載の眼科装置。
【請求項１３】
前記眼科光学系は、光源からの光を被検眼に導くための対物レンズを有し、
前記対物レンズの最も前記光源側のレンズ面から前記対物レンズの最も前記被検眼側のレンズ面までの光軸上の距離をＴＬ、
前記対物レンズの焦点距離をｆとした場合、
−１＜ＴＬ／ｆ＜１
で示される条件式を満足する請求項１に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記対物レンズは、正の屈折力を有する前群と、前記前群の前記被検眼側に配置された正の屈折力を有する後群とからなり、
前記前群と前記後群とは、前記対物レンズにおけるレンズ面間の光軸上での最大の空気間隔によって隔てられており、
前記前群の焦点距離をｆＦ、
前記後群の焦点距離をｆＲとした場合、
１＜ｆＦ／ｆＲ＜４
で示される条件式を満足する請求項１３に記載の眼科装置。
【請求項１５】
前記対物レンズは、正の屈折力を有する前群と、前記前群の前記被検眼側に配置された正の屈折力を有する後群とからなり、
前記前群と前記後群とは、前記対物レンズにおけるレンズ面間の光軸上での最大の空気間隔によって隔てられており、
前記最大の空気間隔をＤとした場合、
０．１＜Ｄ／ＴＬ＜０．５
で示される条件式を満足する請求項１３または１４に記載の眼科装置。
【請求項１６】
前記後群は、正の屈折力を有するＡ群と、前記Ａ群の前記被検眼側に配置された正の屈折力を有するＢ群とからなり、
前記Ａ群は、正の屈折力を有する少なくとも１つの接合レンズを含み、前記Ａ群の最も被検眼側のレンズの被検眼側のレンズ面は凸面もしくは平面であり、
前記Ｂ群は被検眼側に凹面を向けた１つもしくは複数の正メニスカス形状のレンズ成分からなり、
前記Ｂ群の焦点距離をｆＢ、
前記後群の焦点距離をｆＲとした場合、
０．４＜ｆＢ／ｆＲ＜２．５
で示される条件式を満足する請求項１４または１５に記載の眼科装置。
【請求項１７】
前記Ａ群に含まれる前記接合レンズを構成する正レンズの焦点距離をｆＡｐとした場合、
前記Ａ群に含まれる全ての前記接合レンズ内の全ての正レンズが
０．９＜ｆＡｐ／ｆＲ＜３．７
で示される条件式を満足する請求項１６に記載の眼科光学系。
【請求項１８】
第１の最大走査角で第１の走査光束を射出するように構成された第１走査部と、
ＳＬＯシステムを形成するよう構成されて共通レンズ群を有し、前記第１走査部と被検眼の瞳とを第１の共役関係にし、前記第１の走査光束を前記共通レンズ群を介して前記被検眼へ射出するよう構成される第１光学系と、
第２の走査光束を射出するように構成され、前記第１走査部の前記第１の最大走査角よりも小さい第２の最大走査角を有する第２走査部と、
ＯＣＴシステムを形成するよう構成されて前記共通レンズ群を有し、前記第２走査部と前記被検眼の前記瞳とを第２の共役関係にし、前記第２の走査光束を前記共通レンズ群を介して前記被検眼に射出するよう構成される第２光学系と、
前記第１光学系の光路と前記第２光学系の光路とを合成するよう構成され、前記第１走査部と前記共通レンズ群との間に配置されて、同様に前記第２走査部と前記共通レンズ群との間に配置される合成部と
を備え、
（１）前記第１の共役関係に関する前記被検眼の前記瞳への前記第１光学系の近軸角倍率をＭ１とし、
（２）前記第２の共役関係に関する前記被検眼の前記瞳への前記第２光学系の近軸角倍率をＭ２とした場合、
｜Ｍ１｜＜｜Ｍ２｜
で示される条件式を満足する眼科装置。
【請求項１９】
１．５＜｜Ｍ１｜＜３．５、及び
２．５＜｜Ｍ２｜＜５
で示される条件式を満足する請求項１８に記載の眼科装置。
【請求項２０】
前記第１走査部が前記第１の走査光束を走査する走査速度よりも遅い走査速度で、前記第２走査部が前記第２の走査光束を走査する請求項１８に記載の眼科装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上述のような角倍率の角度分布は、図７に例示した対物レンズ系に限らず、１００度程度以上の外部照射角を維持する対物レンズ系において好適な構成である。そして、条件式（２）、（３）で示す条件に関連して上述した通り、ＵＷＦ用対物レンズとしては、近軸角倍率が１．５より大きいことが好ましく、さらに近軸角倍率Ｍｐａｒに関する条件式１．５＜Ｍｐａｒ＜５．０を満たすことが好ましい。そして、実用的には近軸角倍率の下限値は１．８より大きいことが有利である。また、上限値は４.０よりも小さいことが、ＵＷＦとしての走査手段の走査角を大きくし過ぎないために有利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次に、広角光学系３０により被検眼１２の瞳面上に照射される光の光束径について考察する。眼科装置においては、走査角であるωｉｎが変化しても、被検眼１２の瞳面では、光束径は所望の値以下であることが好ましい。仮に、光束径が所望の値を超えると被検眼１２の瞳に入らないという問題が発生する。また、周辺光束、すなわちωｉｎが大きな光束は、対物レンズ系３００のレンズの周辺部を通過するため対物レンズ系３００の収差の影響が大きく現れやすく、被検眼１２の瞳上でメリディオナル方向に変動してウォブリングを生じてしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
表１３では、回折光学素子が設けられた面はｓｕｒｆａｃｅ  ｎｕｍｂｅｒの欄に（ＤＯＥ）と記入している。回折面の位相形状ψは、光軸に垂直な方向の高さをｈとし、回折光の回折次数をｍとし、設計波長をλ０とし、２次の位相係数をＣ２、４次の位相係数をＣ４、６次の位相係数をＣ６としたとき、次に示す式で表されるものとする。
ψ（ｈ，ｍ）＝〔２π／（ｍ×λ０）〕×（Ｃ２・ｈ２＋Ｃ４・ｈ４＋Ｃ６・ｈ６）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９０】
（付記８６）
前記共通レンズ群は、前記共通副レンズ群と、前記リレー共役位置より前記被検眼側に配置された対物レンズとを有し、
前記対物レンズは、前記リレー共役位置側から順に、正の屈折力を有する前群と、前記対物レンズにおけるレンズ面間の光軸上での最大の空気間隔によって前記前群と隔てられた正の屈折力を有する後群とを有する付記８２〜８５の何れか１項に記載の眼科装置。
【国際調査報告】
2019189222.tif 000080
2019189222.tif 000081
2019189222.tif 000082
2019189222.tif 000083
2019189222.tif 000084
2019189222.tif 000085
2019189222.tif 000086
2019189222.tif 000087