(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口の対向する両縁に配設される一対のガイドレールに形成される各溝部内に、両縁部がそれぞれ挿入されて移動を案内される開閉体に備えられる障害物感知装置において、
前記開閉体の移動端に設けられ、前記建物開口の縁部と対向する端面に前記建物開口の幅方向となる長手方向に全通して溝開口が形成される枠体と、
前記枠体に沿って該枠体の溝開口を閉塞するとともに、該溝開口に対して進退自在となる感知片と、
該感知片に設けられ、該感知片とともに進退動作する当接片と、
該当接片に延設され、前記感知片が前記溝開口に対して退出状態で前記枠体に対して懸垂状態の際に垂直な状態とされる一方、前記感知片が進入状態となると前記垂直な状態から傾斜状態となって突出する当接部と、
前記枠体に設けられ、前記開閉体が前記建物開口の縁部に向かって移動する際に、該縁部に前記感知片が当接すると同時に、前記縁部に当接する当接先端部を備え、前記感知片の前記枠体の溝開口に対する前記懸垂状態である最大退出長さを維持して前記開閉体の移動を停止させる規制片と、
該規制片に設けられ、前記当接片の当接部が垂直な状態の際に、該当接部を収容状態とする凹部と、
を具備することを特徴とする開閉体の障害物感知装置。
【請求項２】
前記凹部内に前記当接部が収容された状態では、前記開閉体を構成するスラットの厚さ以内とされることを特徴とする請求項１記載の開閉体の障害物感知装置。
【請求項３】
前記規制片には、前記ガイドレールの下端近傍に配設される近接スイッチを動作させるマグネットが固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉体の障害物感知装置。
【請求項４】
前記ガイドレール内壁面には、テープスイッチが配設され、前記感知片には、前記ガイドレール内に位置する端部に、該感知片が前記枠体に対して進入した際に、前記テープスイッチに向かって突出する前記当接片が配置されていることを特徴とする請求項１，２，３のいずれか１つに記載の開閉体の障害物感知装置。
【請求項５】
前記規制片は、前記枠体の端面を被覆する被覆部が形成されることを特徴とする請求項１，２，３，４のいずれか１つに記載の開閉体の障害物感知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電動シャッターなどの建物開口に付設される開閉体の安全機構として用いられる開閉体の障害物感知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物の開口に付設される電動シャッターなどは、シャッターを構成するスラットカーテンが開口の閉鎖のために上方より降下するが、その際、スラットカーテンの真下に物品あるいは人などがある場合、この物品や人が障害物となり、この障害物がスラットカーテンと床面との間に挟まれ、損傷事故を起こす危険がある。
【０００３】
このような事故を未然に防ぐために、従来では、例えば、実公平１−３７１１１号公報に開示されているようなシャッターの障害物感知装置が考案されている。
【０００４】
この障害物感知装置は、スラットカーテンの最下端の水切となる座板部分に、下面が開口する断面略コ字形状の化粧カバーと、この化粧カバーの下面に開口内側（内空）を上下動自在に懸垂された可動底板と、その内空に配設されたマイクロスイッチとを構成させ、このマイクロスイッチによって障害物に当接した可動底板の浮き上がりを検出する構造となっている。
【０００５】
また、図１３に示すような、スラットカーテン１０１の最下端に位置するスラット１０１ａに、懸垂状態に連結される可動底部１０２を設け、この可動底部１０２の端部と最下端スラット１０１ａの端部とに、中途が折曲自在に結合連結されるリンク板１０３を設けるとともに、スラットカーテン１０１の昇降を案内するガイドレール１０４内に、その長手方向に沿ってテープスイッチ１０５を装着させる構造とし、障害物Ｘに可動底板１０２が当接して、最下端スラット１０１ａに対してこの可動底板１０２が上昇した際に、リンク板１０３の連結部分１０３ａが折曲して突出し、その折曲した連結部分１０３ａがテープスイッチ１０５を押圧することで、障害物Ｘの感知とする障害物感知装置などもあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の各障害物感知装置では、スラットカーテンが降下し、全閉状態となったとき、スラットカーテン最下端のスラット（化粧カバー）に対して懸垂状態の可動底板は、障害物に当接した際と同様に、床面によって最下端スラットに対してこの可動底板が上昇（浮き上がり）することとなる。
すなわち、前者の障害物感知装置ではマイクロスイッチが、後者の障害物感知装置ではテープスイッチが、通電状態となる構成であり、このことから、スラットカーテンが閉鎖された状態では、常にマイクロスイッチやテープスイッチが押圧される状態となる。
【０００７】
特に後者の障害物感知装置を構成するテープスイッチは、スラットカーテンの閉鎖時に、常にリンク板によって押圧されることとなることから、経時変化によりその耐久性が損なわれてしまうという問題が発生してしまい、押圧されて通電状態となった状態から復元できず、これにより障害物の感知を行うことが不可能となるおそれがある。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点を解消するために、スラットカーテンが全閉となった際に、障害物を感知する可動底板の動作を規制し、スラットカーテンを閉鎖状態とさせることができる開閉体の障害物感知装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の請求項１記載の開閉体の障害物感知装置２５は、建物開口１の対向する両縁に配設される一対のガイドレール４に形成される各溝部２０内に、両縁部がそれぞれ挿入されて移動を案内される開閉体３に備えられる障害物感知装置において、
前記開閉体３の移動端に設けられ、前記建物開口１の縁部１ｂと対向する端面に前記建物開口１の幅方向となる長手方向に全通して溝開口３４が形成される枠体２６と、
前記枠体２６に沿って該枠体２６の溝開口３４を閉塞するとともに、該溝開口３４に対して進退自在となる感知片３５と、
該感知片３５に設けられ、該感知片３５とともに進退動作する当接片４２と、
該当接片４２に延設され、前記感知片３５が前記溝開口３４に対して退出状態で前記枠体２６に対して懸垂状態の際に垂直な状態とされる一方、前記感知片３５が進入状態となると前記垂直な状態から傾斜状態となって突出する当接部４５と、
前記枠体２６に設けられ、前記開閉体３が前記建物開口１の縁部１ｂに向かって移動する際に、該縁部１ｂに前記感知片３５が当接すると同時に、前記縁部１ｂに当接する当接先端部４９を備え、前記感知片３５の前記枠体２６の溝開口３４に対する前記懸垂状態である最大退出長さを維持して前記開閉体３の移動を停止させる規制片４７と、
該規制片４７に設けられ、前記当接片４２の当接部４５が垂直な状態の際に、該当接部を収容状態とする凹部５０と、
を具備することを特徴とする。
また、この発明の請求項２記載の開閉体の障害物感知装置２５は、前記凹部５０内に前記当接部４５が収容された状態では、前記開閉体３を構成するスラット３ａの厚さ以内とされることを特徴とする。
さらに、この発明の請求項３記載の開閉体の障害物感知装置２５は、前記規制片４７には、前記ガイドレール４の下端近傍に配設される近接スイッチを動作させるマグネット５３が固定されていることを特徴とする。
また、この発明の請求項４記載の開閉体の障害物感知装置２５は、前記ガイドレール４内壁面には、テープスイッチ１３が配設され、前記感知片３５には、前記ガイドレール４内に位置する端部３５ａに、該感知片３５が前記枠体２６に対して進入した際に、前記テープスイッチ１３に向かって突出する前記当接片４２が配置されていることを特徴とする。
さらに、この発明の請求項５記載の開閉体の障害物感知装置２５は、前記規制片４７は、前記枠体２６の端面を被覆する被覆部５４が形成されることを特徴とする。
【００１０】
なお、前記規制片４７は、前記ガイドレール４の溝部２０内に配設される構成が好ましく、前記枠体２６におけるガイドレール溝部２０内の両端に、前記感知片３５の枠体２６の溝開口３４に対する退出方向に延出し、前記溝開口３４に対する最大退出長さと同等の長さに形成される構成や、前記縁部１ｂにおける前記ガイドレール溝部２０内に位置し、前記開閉体３およびまたは枠体２６に当接する構成としてもよい。
【００１１】
このような構成により、開閉体３の移動中に、その移動軌道上にある障害物Ｘを、感知片３５が当接し、この感知片３５が当接片４２とともに枠体２６の溝開口３４に対して進入方向に移動することで、当接部４５を傾斜させ障害物Ｘを感知する。
そして、この障害物Ｘの感知により、開閉体３はその移動の停止若しくは反転移動が行われる。
特に、開閉体３が降下することで閉鎖となる場合では、障害物Ｘに対して感知片３５のみの荷重がかかった状態で感知が行われ、これにより障害物Ｘに対して損傷などを起こさない。
【００１２】
また、この開閉体３が建物の開口１を閉鎖する際には、感知片３５が建物開口１の縁部１ｂに当接すると同時に、枠体２６の両端に規制片４７が延設される場合では、ガイドレール溝部２０内に位置する規制片４７の当接先端部４９が縁部１ｂに当接することとなって開閉体３の閉鎖移動が停止となり、すなわち、この枠体２６の溝開口３４に対して最も退出した感知片３５の長さと同等の長さに延出形成される規制片４７によって、感知片３５は、その最大退出長さを維持されてこの感知片３５が枠体２６の溝開口３４に対して進入方向に移動しないこととなる。このことから、感知片３５に当接片４２を備え、ガイドレール４の内壁面にテープスイッチ１３が配設された構造とされた場合に、開閉体３の閉鎖時にこのテープスイッチ１３を当接片４２が押圧することがないこととなる。
また、枠体２６の端部に規制片４７が配設される構成では、この規制片４７に、枠体２６の端面を被覆する被覆部を設ける構成とすることにより、この枠体の端部である枠体を切断加工する際に表出する切断面を覆い隠し、人への障害を与えることがないという効果が得られるとともに、枠体２６の溝開口３４によって形成される空間部分の端部を閉塞状態とさせ、塵埃や異物などの侵入を防ぐようになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による開閉体の障害物感知装置が備えられるシャッターの概略正面図、図２は障害物感知装置の実施の形態を示す分解斜視図、図３は同正面図である。
【００１４】
この開閉体の障害物感知装置２５は、図１に示すように、建物の開口１に配設される電動シャッター２などに設けられる。
この電動シャッター２は、開閉体としてのスラットカーテン３より構成される軽量シャッターなどよりなり、このスラットカーテン３の最下端である水切部分に、本発明の障害物感知装置２５が配設される。
【００１５】
また、この電動シャッター２には、建物の開口１の左右縁部に、前記スラットカーテン３の左右縁部を支持し昇降を案内する左右一対のガイドレール４が垂直に配設されている。
【００１６】
本実施の形態における各ガイドレール４は、外枠５とレール枠１７とで構成されている。
【００１７】
外枠５は、図７に示すように、建物の開口１の左右各縁部における縦枠１ａに固定され、この縦枠１ａの外面に対して先端側が突出するようになっている。
本実施の形態では、この外枠５は、図７及び図８に示すように、断面矩形状の中空なパイプ状に形成されているとともに、基端部５ａにフランジ状のベース板６が形成され、また先端部５ｂには略断面コ字状となる一対の規制片７，８が延設されている。
【００１８】
この先端部５ｂの一対の規制片７，８の一方の規制片７は、ガイドレール４の底部４ａを構成する固定部９とされ、また他方の規制片８の先端縁には、ガイドレール４の一方の側壁４ｂを構成する壁部１０が形成されている。
この壁部１０は、前記縦枠１ａの外面と略平行となる板面１０ａを有し、この板面１０ａには、奥拡がりな大小の凹溝１１，１２が形成されており、幅拡な大凹溝１１には、テープスイッチ１３が、外枠５の長手方向、すなわち垂直方向に沿って配設されている。
【００１９】
このテープスイッチ１３は、図８及び図５に示すように、可撓性を有した柔軟な中空パイプ状に形成されているとともに、その中空部１４に帯板状接点１５が所定間隔をあけて対向配設されているもので、外側より押圧しその外側面を変形させることで内部の接点１５が接触するようになっており、図１に示すように、スラットカーテン３の昇降を駆動させる電動モータ（図示せず）を制御する制御部２４にリード線１６を介して接続されている。
【００２０】
なお、このテープスイッチ１３の各接点１５に接続されるリード線１６は、図８に示すように、外枠５の各規制片７，８間に形成される空間内に位置するようになっている。
【００２１】
また、レール枠１７は、底部１８と、ガイドレール４の他方の側壁４ｃとなる壁部１９とで略Ｌ字状に形成されている。
そして、このレール枠１７は、その底部１８が外枠５の固定部９に固定され、レール枠１７の壁部１９が外枠５の壁部１０と平行となり、これら底部１８と平行な一対の壁部１０，１９とで溝部２０が形成され、断面略コ字状のガイドレール４を構成するようになり、この溝部２０の、対向する一対の壁部１０，１９にて構成される内面の一方の内面となる側壁４ｂにテープスイッチ１３が位置するようになる。
【００２２】
すなわち、このガイドレール４によれば、断面略コ字形状のガイドレール４を外枠５とレール枠１７とで分割した構造としたので、このガイドレール４内に配設されるテープスイッチ１３を外枠５側に取り付けることで容易にガイドレール溝部２０内に位置するように取り付けられるようになっている。
【００２３】
なお、図５に示すように、両壁部１０，１９の対向する内面における開口側の縁部１０ａ，１９ａには、小幅な凹溝１２，２１が互いに対向するように形成され、各小凹溝１２，２１内には、図示しないが、スラットカーテン３の表裏面に当接する消音帯が装着されるようになっている。
【００２４】
次に、本実施の形態の障害物感知装置２５は、図２に示すように、枠体２６と、感知片３５と、当接片４２と、規制片４７とで略構成されている。
【００２５】
枠体２６は、スラットカーテン３を構成する各スラット３ａの移動端であり、建物開口１の下縁部である床面１ｂまたは水切下枠に対向する最下端に連結されており、建物開口１の左右幅方向に長尺な部材で、各スラット３ａと略同等の長さとされている。
【００２６】
この枠体２６は、図４に示すように、垂直板部２７と水平板部２９，３０とで略逆Ｔ字状に形成されている。
【００２７】
垂直板部２７の上縁には、スラットカーテン３と係合され連結される略逆Ｊ字状に形成された係合縁部２８が形成されている。
【００２８】
また、この垂直板部２７の下縁に表裏面方向に延出する水平板部２９，３０は、図５に示すように、スラット３ａと同等の長さとされる垂直板部２７よりやや短尺に形成され、建物開口１における左右のガイドレール４，４間の間隔長さと略同尺に設定されて形成されている。すなわち垂直板部２７の左右両端部２７ａは前記ガイドレール４の溝部２０内に挿入され、昇降移動を案内されるようになり、水平板部２９，３０は左右ガイドレール４，４間に位置するようになる。
【００２９】
この水平板部２９，３０の、一方の水平板部２９の先端縁には、鉛直方向に延出する垂直板３１が形成され、最下縁がＬ字状に折曲形成されて支持条片３２を形成し、また、他方の水平板部３０の先端縁には、断面Ｃ字状に形成される軸支部３３が形成されており、すなわちこれら垂直板３１と軸支部３３とで下向きに開口する略コ字状の溝開口３４を形成するようになっている。
【００３０】
次に、感知片３５は、枠体２６の水平板部２９，３０長手方向の長さと同等の長さに形成された長尺な部材で、図４に示すように、当接基板３６と、一対の垂直板３８，３９とで、上方が開口した断面略コ字状に形成されている。
当接基板３６には、下面に奥拡がりな凹溝３７が形成されており、図示しないが、モヘアなどの消音帯などが装着されるようになっている。
【００３１】
また、一対の垂直部３８，３９の一方の垂直部３８には、上縁が断面円形状に膨出成形されて軸部４０を形成しており、他方の垂直部３９の上縁には、外方向に延出する鉤状先端４１が形成されている。
【００３２】
そして、この感知片３５は、一方の垂直部３８の軸部４０が、枠体２６の軸支部３３に嵌入されるとともに、他方の垂直部３９の鉤状先端４１が枠体２６の支持条片３２に掛かり、軸部４０を中心として鉤状先端４１側が揺動自在となり、すなわち、この感知片３５により枠体２６の溝開口３４を閉塞するようになるとともに、この感知片３５の鉤状先端４１側が枠体２６の溝開口３４に対して上下方向に進退するように揺動するようになっている。
【００３３】
なお、他方の垂直部３９は、平滑な板状ではなく、図４に示すように、軸部４０を中心にする断面円弧状の湾曲板状に形成される形状が好ましい。
【００３４】
次に、当接片４２は、図２に示すように、支持固定部４３と当接部４５とを有した略Ｌ字状の部材である。
支持固定部４３は、感知片３５の両端部３５ａにおける当接基板３６の上面に、載置されるようにネジなどの固定手段４４にて固定されるようになっている。
【００３５】
また、当接部４５は、感知片３５に固定される支持固定部４３に対して感知片３５の端部３５ａより、その延長方向に延出する位置となるとともに、先端４６が上方向に延出するようになっている。
【００３６】
なお、この当接片４２は、感知片３５に固定された状態において、当接部４５がガイドレール溝部２０内に位置するとともに、感知片３５が、図６に示すように、枠体２６に対して懸垂状となっている通常状態の際に、当接部４５が垂直な状態となるよう設定されている。
また、この当接片４２は、図５に示すように、ガイドレール溝部２０内におけるテープスイッチ１３に対向する位置となり、揺動した際に、このテープスイッチ１３に当接し押圧するようになっている。
【００３７】
次に、規制片４７は、固定基部４８と当接先端部４９とで構成されている。
固定基部４８は、スラット３ａの厚さと略同等の厚さに形成される平板状に形成され、枠体２６の垂直板部２７の両端部２７ａの垂直な板面に固定されるようになっている。
【００３８】
また、当接先端部４９は、固定基板４８に連続した板状に形成されるとともに、その先端縁が水平な真直縁部４９ａを形成し、かつ、図５に示すように、ガイドレール溝部２０内においてテープスイッチ１３と対向する一方の板面に凹部５０が形成されている。
【００３９】
この凹部５０は、当接片４２の当接部４５の外形状に対応して形成されており、この当接部４５が垂直な状態の際に、この当接部４５を収容するようになっている。なお、この凹部５０内に当接部４５が収容された状態では、図６に示すように、スラット３ａの厚さ以内となる。
【００４０】
そして、この規制片４７は、枠体２６の垂直板部２７の端部２７ａにおける一方の板面に、ネジなどの固定手段５１にて固定基部４８が固定され、図５に示すように、ガイドレール溝部２０内に位置し、当接先端部４９が垂直下方向に延出するようになっている。
この延出した当接先端部４９の長さ、すなわち先端縁である真直縁部４９の位置は、図３に示すように、枠体２６の溝開口３４に対して懸垂状態となっている感知片３５の最下縁である下面の延長線上と同一とされている。
【００４１】
なお、この規制片４７には、本実施の形態では、図２及び図５に示すように、固定基部４８に、取付部５２と被覆部５４が形成されている。
取付部５２は、図２に示すように、固定基部４８の一部よりブラケット状に突出形成されており、枠体２７の他方の水平板部３０の端部３０ａにおける上方に位置し、この枠体２７の垂直板部２７の板面に対して垂直な方向に延出するようになっており、近接スイッチ用のマグネット５３が固定されるようになっている。なお、図３に示すように、このマグネット５３の端面５３ａと水平板部３０の端面３０ｂとはほぼ面一な位置になるよう設定される。
【００４２】
また、被覆部５４は、前記取付部５２の突出方向とは反対の方向に突出形成されるとともに、規制片４７の当接先端部４９の一部より突出するよう形成されている。
この被覆部５４は、図５及び図６に示すように、枠体２６の一方の水平板部２９とこの水平板部２９に形成されている垂直板３１の端部２９ａにおける端面２９ｂを覆うとともに、感知片３５の端面３５ｂの一部を隠すようになっており、すなわち、枠体２６及び感知片３５を切断加工する際に表出する切断面を覆い隠し、かつ枠体２６と感知片３５とで形成される空間部分を閉塞状態とさせ、塵埃や異物などの侵入を防ぐようになっている。
【００４３】
次に、上記の構成による障害物感知装置２５の動作について説明する。
まず、スラットカーテン３が閉鎖状態で降下する際に、その下方に障害物Ｘがある場合、感知片３５の当接基板３６がその障害物Ｘに当接する。
感知片３５は、図９に示すように、この障害物Ｘによって、枠体２６の溝開口３４に対して上昇し、枠体２６内に進入する方向へ、軸部４０を中心に揺動する。
【００４４】
感知片３５が揺動すると、図９に示すように、当接基板３６に固定されている当接片４２の当接部４５が、垂直な状態から傾斜状態となり、この当接部４５の先端４６がスラット３ａの厚さ寸法より突出し、ガイドレール溝部２０内のテープスイッチ１３に当接しこれを押圧してその外側を変形させる。
【００４５】
これにより、スラットカーテン３の降下動作を行う電動モータの制御を行っている制御部２４に障害物Ｘの感知信号が伝達されることとなり、この制御部２４は電動モータの駆動を停止、あるいは反転駆動を行い、スラットカーテン３の降下の停止、あるいは反転上昇の制御が行われる。
【００４６】
スラットカーテン３が上昇し、感知片３５の当接基板３６が障害物Ｘから離脱すると、この感知片３５は自重で初期の状態、すなわち、枠体２６に対して懸垂状態となり、当接部４５はテープスイッチ１３から離脱して、垂直な初期の状態（図６参照）となる。
【００４７】
次に、スラットカーテン３が閉鎖動作の際に、障害物Ｘがなく、建物の開口１を閉鎖状態とさせる場合では、まず、スラットカーテン３が降下して建物開口１の下縁である床面１ｂまたは水切下枠に、スラットカーテン３の最下端に位置する障害物感知装置２５の感知片３５が近接する。
【００４８】
すると、感知片３５の当接基板３６が床面１ｂに当接すると同時に、左右のガイドレール４内において、これらガイドレール４内の床面１ｂと同一面となっている最下面に、枠体２６の垂直板部２７における左右両端部２７ａに配設された規制片４７の当接先端部４９の真直縁部４９ａが当接する。すなわち感知片３５が枠体２６に対して懸垂状態を維持した状態（図６参照）で、左右ガイドレール４内において各規制片４７がスラットカーテン３を支持するように停止し、これによりスラットカーテン３は閉鎖状態となり、降下動作が停止する。
【００４９】
この閉鎖状態では、感知片３５は、枠体２６の溝開口３４に進入方向へ揺動せず、当接基板３６の下面が床面１ｂに当接状態を維持し、すなわちスラットカーテン３により建物開口１が全閉状態となる。
【００５０】
なお、このスラットカーテン３の全閉状態を検知するには、ガイドレール４の下端近傍に配設される近接スイッチ（図示せず）が規制片４７の取付部５２に固定されたマグネット５３により動作することで、スラットカーテン３が全閉位置となったことを検知するようになっており、この近接スイッチの検知信号により制御部２４が電動モータの駆動を停止する。
【００５１】
従ってこのように構成された障害物感知装置２５では、スラットカーテン３の降下中に、その下方に障害物Ｘがある場合は感知片３５が障害物Ｘに当接し、本実施の形態では枠体２６の溝開口３４に対してこの感知片３５が進入方向に揺動することで、感知片３５に固定された当接片４２が感知片３５とともに揺動し、この当接片４２がテープスイッチ１３を押圧して感知信号を発し、これによりスラットカーテン３の降下動作の停止若しくは反転上昇の動作が行われることとなり、すなわち、障害物Ｘに対して感知片３５の荷重のみがかかった状態で感知されることとなり、障害物Ｘに対してスラットカーテン３の荷重をかけることなく、障害物Ｘへの損傷や、シャッター装置側への過負荷が防止される。
【００５２】
そして、スラットカーテン３が建物の開口１を閉鎖する際には、感知片３５の下面が建物開口１の下縁である床面１ｂに当接と同時に、左右ガイドレール溝部２０内に位置する規制片４７が床面１ｂに当接することで、スラットカーテン３の降下動作を停止とさせ、すなわち、枠体２６に対して懸垂状態となって、この枠体２６の溝開口３４に対して最も退出した感知片３５の長さと同等の長さに延出形成される規制片４７が、このスラットカーテン３の閉鎖時に床面１ｂに当接することで閉鎖状態となることから、感知片３５は枠体２６の溝開口３４に対して進入方向に移動することがなく、これにより感知片３５に設けられた当接片４２が、ガイドレール溝部２０内のテープスイッチ１３に当接し押圧することがない。
このことから、スラットカーテン３の閉鎖状態時にテープスイッチ１３は、外力を受けないこととなるので、経時変化によるへたりなどが発生することがなく、耐久性を損なわせることがないこととなる。
【００５３】
なお、スラットカーテン３が閉鎖する際に、スラットカーテン３の下方における床面１ｂ上に微小な障害物Ｘがある場合では、感知片３５の枠体２６（溝開口３４）に対する進入距離である揺動距離より大きい障害物Ｘ、すなわち規制片４７の真直縁部４９ａまでの延出長さより大きい障害物Ｘはもちろんこれを感知でき、また感知片３５の枠体２６（溝開口３４）に対する進入距離である揺動距離より小さい障害物Ｘに対しては、この障害物Ｘに感知片３５のみの重量しか掛からないので、これを損傷させることはない。
【００５４】
また、この実施の形態によれば、規制片４７と当接片４２とが、枠体２６の端部２６ａ及び感知片３５の端部３５ａからガイドレール溝部２０内へ延出するような構造となるので、枠体２６及び感知片３５の各端部２６ａ，３５ａとガイドレール４の溝部開口縁部２０ａとの間隙Ｓを、これら規制片４７と当接片４２とが図３及び図６に示すように、閉塞状態とさせることとなり、スラットカーテン３にて建物開口１を閉塞した状態とした際に、隙間を生じさせない構造とすることが可能となり、このことから、屋内側への風や塵埃の進入、光の進入を防止することが可能となる。
【００５５】
なお、上述した実施の形態では、障害物感知装置２５の構造として、テープスイッチ１３をガイドレール溝部２０内に配設させ、このテープスイッチ１３を感知片３５に設けた当接片４２にて押圧させる例について述べたが、図１０に示すように、下向きに溝開口３４が形成された断面略コ字状の枠体２６内にマイクロスイッチ１３’を配設し、この枠体２６の溝開口３４に対して略垂直に昇降自在となるように懸垂状態で感知片３５を設け、この感知片３５の溝開口３４に対する進入動作によりマイクロスイッチ１３’を動作させ、これを障害物Ｘの感知とする構造の障害物感知装置２５としてもよく、この場合、枠体２６の端部２６ａにおける端面２６ａに図１０に示すような平板状の規制片４７を設け、この規制片４７の延出長さを、感知片３５の溝開口３４に対する最大退出長さとさせることで、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、上述した実施の形態では、スラットカーテン３の両縁を支持し昇降を案内する一対のガイドレール４の構造を、外枠５とレール枠１７とで構成し、外枠５の先端部５ｂにテープスイッチ１３を配設する例について述べたが、図１１に示すように、外枠５の先端部５ｂに略Ｚ字形状の取付ブラケット２３を配設し、この取付ブラケット２３にテープスイッチ１３を配設する構成としてもよい。
また、この図１１に示すように、外枠５とレール枠１７との固定状態を補強するＬ字アングル２２を外側角部に設ける構成としてもよい。
【００５７】
さらに、上述した実施の形態では、ガイドレール溝部２０内における枠体２６の両端２６ａに位置して、感知片３５の最大退出長さに対応した長さの規制片４７を配設した構成について述べたが、図１２に示すように、規制片４７をガイドレール溝部２０内に位置した建物開口１の縁部である下縁１ｂに配設する構造としてもよい。
この場合、規制片４７は、例えば図１２に示すように、方形状のブロック状に形成され、下縁１ｂに対して垂直上方向に突出するように設けられ、その突出長さを、感知片３５の枠体２６に対する最大退出長さと同等とし、スラットカーテン３が閉鎖となる際に、枠体２６の端部２６ａにおける下縁と規制片４７とが当接するように構成させる。
そして、この当接状態においては、感知片３５が枠体２６の溝開口３４に対して最大に退出した長さで維持されて、スラットカーテン３の移動が停止されるようになる。
【００５８】
また、この規制片４７の形状は、上述したように枠体２６に下方向に延出する形状や下縁１ｂに上方向に突出する形状に限らず、ガイドレール４内に配設されて、スラットカーテン３もしくは枠体２６と当接して、その移動を停止させる形状であればどのような形状でもよく、さらには、上述した実施の形態と、前記ブロック状の例とを組み合わせた構成としてもよい。
【００５９】
さらに、上述した実施の形態では、開閉体としてのスラットカーテン３が上方より降下して閉鎖となるシャッター装置について説明したが、下方より上昇して閉鎖となるシャッター装置や、開閉体が左右横方向に移動することで開閉となる横引きシャッター装置などに備える構成としても、上述した効果を得ることができる。
この場合、感知片３５には、枠体２６の溝開口３４に対して退出する方向に付勢される付勢部材などを備えると好ましく、障害物Ｘを感知しないときには常に溝開口３４に対して退出している状態とされるよう構成する。
【００６０】
また、上述した実施の形態では、開閉体としてスラット３ａより構成されるスラットカーテン３を用いた例について述べたが、パネル板で構成されるパネルシャッターや、グリルシャッターなどとしてもよい。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による開閉体の障害物感知装置では、開閉体の移動中に、その移動軌道上に障害物がある場合は感知片が障害物に当接し、枠体の溝開口に対してこの感知片が進入方向に移動することで、この感知片とともに当接片が移動して当接部が垂直な状態から傾斜状態となってこの障害物を感知でき、これにより開閉体の移動の停止若しくは反転移動の動作が行われることとなり、すなわち、この開閉体が降下する動作の場合に障害物に対して感知片の荷重のみがかかった状態で感知されることとなり、障害物に対して開閉体の荷重をかけることなく、障害物への損傷や、開閉体の駆動部側への過負荷が防止されるという効果がある。
【００６２】
そして、開閉体が建物の開口を閉鎖する際には、感知片が建物開口の縁部に当接と同時に、左右ガイドレール溝部内に位置する規制片が、前記縁部に当接先端部を当接することで、開閉体の移動動作を停止とさせ、感知片の枠体の溝開口に対する懸垂状態である最大退出長さを維持するので、感知片は枠体の溝開口に対して進入方向に移動することがなくなる。
【００６３】
これにより、感知片に当接片が設けられ、ガイドレール内壁面にテープスイッチが配設された構造とした場合、開閉体が閉鎖状態のときに、このテープスイッチに対して当接片に延設された当接部が当接して押圧することがないという効果が得られ、このことから、開閉体の閉鎖状態時にテープスイッチは、外力を受けないこととなるので、経時変化によるへたりなどが発生することがなく、耐久性を損なわせ、損傷させることがないという効果を得られる。
【００６４】
また、規制片に設けられた凹部によって、当接片の当接部が垂直な状態の際、この当接部を収容するようになっている。これにより当接部が収容された状態では、突出することがなく、スラットの厚さ以内となる。
さらに、ガイドレールの下端近傍に配設される近接スイッチが、規制片に固定されたマグネットにより動作することで、開閉体が全閉位置となったことを検知するようになっており、この近接スイッチの検知信号により制御部が電動モータの駆動を停止する。
また、枠体の端部に規制片が配設される構成では、この規制片に、枠体の端面を被覆する被覆部を設ける構成とすることにより、この枠体の端部である枠体を切断加工する際に表出する切断面を覆い隠し、人への障害を与えることがないという効果が得られるとともに、枠体の溝開口によって形成される空間部分の端部を閉塞状態とさせ、塵埃や異物などの侵入を防ぐようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による開閉体の障害物感知装置が備えられるシャッターの概略正面図
【図２】障害物感知装置の実施の形態を示す分解斜視図
【図３】同障害物感知装置の正面図
【図４】図３におけるIV−IV線断面図
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線断面図
【図６】図３におけるVI−VI線断面図
【図７】同実施の形態におけるガイドレールの平断面図
【図８】同概略斜視図
【図９】同障害物感知装置の動作説明図
【図１０】他の実施の形態による障害物感知装置の概略分解斜視図
【図１１】他の実施の形態によるガイドレールの平面図
【図１２】他の実施の形態による障害物感知装置の概略正面図
【図１３】従来の障害物感知装置の側面図
【符号の説明】
１…建物開口
１ｂ…縁部（床面）
３…開閉体（スラットカーテン）
４…ガイドレール
２０…溝部
２５…障害物感知装置
２６…枠体
２６ａ…端部
３４…溝開口
３５…感知片
３５ａ…端部
４２…当接片
４７…規制片
５４…被覆部
Ｘ…障害物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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