(57)【要約】  本発明は、薄肉・高剛性のマンモグラフィ用撮影台を提供する。それと伴に、薄肉化によりＸ線透過性が向上して、被験者の被曝量が低減されるマンモグラフィ用撮影台を提供する。マンモグラフィ装置本体に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台であって、前記撮影台は、少なくともＸ線照射面が該炭素繊維複合材料で形成されており、前記炭素繊維複合材料には、一方向に引揃えられた炭素繊維とマトリックス樹脂とを含む一方向炭素繊維複合材料が含まれる、マンモグラフィ装置用撮影台。
2019182076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線画像撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台であって、
前記撮影台は、装置と接続する面に開口部を有した面状体と、装置と接続する連結部を含み、
前記面状体における少なくともＸ線照射面は、一方向に引揃えられた炭素繊維とマトリックス樹脂とを含む一方向炭素繊維複合材料を含み、
前記一方向炭素繊維複合材料で形成された領域に、前記連結部が接合されている、撮影台。
【請求項２】
マンモグラフィ装置本体に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台であって、
前記撮影台は、少なくともＸ線照射面が炭素繊維複合材料で形成されており、
前記炭素繊維複合材料には、一方向に引揃えられた炭素繊維とマトリックス樹脂とを含む一方向炭素繊維複合材料が含まれる、マンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項３】
マンモグラフィ装置本体に片持ち梁の状態で支持される、面状体により形成されたマンモグラフィ装置用撮影台であって、
前記面状体における少なくともＸ線照射面は、連続繊維とマトリックス樹脂とを含む炭素繊維複合材料を有する表皮材と、前記表皮材より内層側に配された樹脂シートとにより形成された、マンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項４】
前記Ｘ線照射面は、更に樹脂シートを含む請求項２に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項５】
前記面状体における少なくとも前記Ｘ線照射面は、前記炭素繊維複合材料を有する前記表皮材が、前記樹脂シートを含むコア材の両面に配されたサンドイッチ構造により形成される、請求項３または４に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項６】
前記樹脂シートがフォーム材である、請求項３から５のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項７】
前記樹脂シートは、略モノフィラメント状、且つ、ランダムに分散した不連続強化繊維を含む、請求項３から６のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項８】
前記樹脂シートは、樹脂と不連続強化繊維と空隙からなる、請求項３から７のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項９】
前記炭素繊維複合材料の最外層には、炭素繊維の織物と樹脂とを含む炭素繊維織物複合材料が含まれる、請求項２から８のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１０】
前記炭素繊維複合材料で形成された領域に、前記マンモグラフィ装置本体と接続する連結部材を有する、請求項２から９のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１１】
前記マンモグラフィ装置本体と接続する接続面を有し、前記接続面に開口部を有する、請求項２から１０のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１２】
前記炭素繊維複合材料の比曲げ弾性率が２．５０以上である、請求項２から１１のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
（比曲げ弾性率）＝（曲げ弾性率）１／３×（密度）−１
【請求項１３】
前記撮影台は、前記Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材を有する、請求項２から１２のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１４】
前記第２の部材が、金属、プラスチック及びエラストマーの群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１３に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１５】
請求項２から１４のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台と前記マンモグラフィ装置本体とが接続されてなる、マンモグラフィ装置。
【請求項１６】
請求項２から１５のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法であって、
以下に示す工程（Ｉ）〜（ＩＩ）を有する、マンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
工程（Ｉ）：連続繊維からなる炭素繊維（Ａ）と熱硬化性樹脂（Ｂ）を含む基材を片面型に賦形する工程
工程（ＩＩ）：前記片面型と前記基材とを含む空間を可撓性のフィルムで覆い、加熱・加圧する工程
【請求項１７】
前記工程（Ｉ）において、前記基材を自動積層装置により片面型に賦形する、請求項１６に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線画像撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台、さらには、マンモグラフィ装置本体に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台に関する。
【背景技術】
【０００２】
被験者の乳房を検査の目的とし、乳房のＸ線撮影により画像データを得るマンモグラフィ装置が知られている（特許文献１）。このマンモグラフィ装置は、幾何学的ボケや体動によるボケが少なく、コントラストや解像度の高い画像データを得るために、乳房を圧迫する撮影台及び圧迫板を備えている。そして、撮影台に支持された乳房を圧迫板で圧迫して均一な厚さに保たれた乳房にＸ線を照射し、乳房を透過したＸ線を検出することにより、画像データを生成する。【０００３】
前記撮影台は、内部に前記圧迫板と被写体である乳房とを透過したＸ線を検出するＸ線検出部を有するため、Ｘ線透過性に優れた材料で形成されている。また、被写体は、撮影時に前記圧迫板により均一厚みに圧迫されるため、前記撮影台にも圧迫板による外力が作用し、この外力により撮影台が容易に変形してしまうと、得られる画像データのコントラストや解像度が低下する。したがって、一般には撮影台は剛性に優れた材料で形成されている。以上の背景から、特許文献１記載のように、マンモグラフィ装置用撮影台には、Ｘ線透過性に優れ、剛性が高い、炭素繊維強化複合材料（カーボンコンポジット材）が好適に用いられていた。【０００４】
また、マンモグラフィでは前記撮影台を用いた撮影方式の他、カセッテ上に被写体を置き直接撮影する手法も開示されている（特許文献２）。この撮影方法は、薄型矩方体のカセッテを用いるため、重量の増加を抑えられ、ハンドリング性に優れる利点を有する。また、Ｘ線が照射されるフロント部材が外周フレーム部材とともに一体化されているため、撮影時の変形を抑制できる効果を有する。ここで、特許文献２には、フロント部材が多数本の炭素繊維フィラメントが一方向に配列され並べられた複数の層（炭素繊維層）を重ねて熱硬化性樹脂に含浸されてなる積層体により構成されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２０１０−３５６２２号公報
【特許文献２】日本国特開２０１０−３９２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、病巣の早期発見のためには、マンモグラフィ撮影画像のコントラストと解像度のさらなる向上が必要であり、マンモグラフィ装置用撮影台のＸ線透過性の向上や高剛性化に対するニーズがある。【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のマンモグラフィ装置は、撮影台をカーボン繊維で形成することは開示されているものの、その要件、例えば繊維の形態やカーボン繊維で形成した領域の構成については何ら開示も示唆もされていない。
ここで、一般市場製品に見られるマンモグラフィ装置用撮影台は中空の箱型の形状であるが、炭素繊維複合材料を用いたものであっても、形状追従性に優れるとの理由から織物形態の材料に限定されている実状がある。このような炭素織物複合材料は、マトリックス樹脂中で、炭素繊維がうねりを有しながら織組織を形成していることから、特定形状への賦形時には、この織組織が組変わるため形状追従性に優れる。【０００８】
しかし、炭素織物複合材料は、炭素繊維のうねりにより、炭素繊維の弾性率や強度のポテンシャルを十分に発揮できないという課題もある。また、上記うねりにより、繊維配置に制限が加わるため、炭素織物複合材料中の炭素繊維の体積含有率には上限が設けられてしまう。そのため、炭素織物複合材料を用いたマンモグラフィ装置用撮影台は、Ｘ線透過性に関わる薄肉化や剛性に関わる機械特性の向上には限界があった。また、炭素繊維複合材料は、炭素繊維を有するため剛性と強度に優れる一方、これを達成するためには、炭素繊維とマトリックス樹脂が空隙を含むこと無く成形する必要があり、Ｘ線透過性に影響を与えるＸ線透過方向の重量を低減し、Ｘ線透過性を向上させるには限界があった。【０００９】
一方、特許文献２に係る発明では、マンモグラフィ撮影が可能な医療用カセッテが記載されており、多数本の炭素繊維フィラメントが一方向に配列され並べられた複数の層をフロント部材に用い、これによりカセッテは剛性に優れたものとなる。また、前記フロントパネルは平板形状であるために、軽量なコア材を含ませることができるためＸ線透過性を向上させることができる態様をとることが可能である。
しかしながら、医療用カセッテとはＸ線撮影に用いるフィルムを装填する入れ物のことであり、マンモグラフィ装置に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台とは求められる特性が異なる。平板形状のフロント部材およびバック部材と立ち壁を形成するフレームより構成されるため、マンモグラフィ撮影のような中央面荷重が作用する条件では、立ち壁部が変形しやすく、Ｘ線照射面を形成するフロントパネルと立ち壁を形成するフレームの境界で破壊が生じる可能性がある。【００１０】
また、カセッテは一般に薄型の矩方体であるため、前記コア材を含ませる割合に限界があることに加え、これを片持ち梁の状態で支持して撮影台に転用した場合には、圧迫板から受ける荷重で容易に変形してしまうため、得られる画像データのコントラストや解像度が低下してしまうおそれがある。さらには、マンモグラフィ撮影時に、被験者に立ち壁部が食いこみ、不快感を与える懸念がある。また、一方向に配列される繊維を多数本としていくと、複雑な形状の部材を成形するとき、繊維が十分に形状に追従しきれない懸念がある。この点、医療用カセッテは特許文献２記載のようにフロント部材及びバック部材を分離することも可能で、別々に成形できるわけであるが、マンモグラフィ装置用撮影台の場合、複数部材に分けて成形することは考えられてなく、一般には一方向配列繊維を用いた成形が容易ではないと考えられるものであった。【００１１】
そこで本発明は、上記課題を鑑みてなされてものであって、その目的は、薄肉・高剛性の撮影台、及びマンモグラフィ装置用撮影台を提供することである。また、さらなる目的は、高いＸ線透過性と高い剛性を達成するマンモグラフィ装置用撮影台を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題を解決するために、本発明の撮影台は、以下のような構成をとる。
Ｘ線画像撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台であって、
前記撮影台は、装置と接続する面に開口部を有した面状体と、装置と接続する連結部を含み、
前記面状体における少なくともＸ線照射面は、一方向に引揃えられた炭素繊維とマトリックス樹脂とを含む一方向炭素繊維複合材料を含み、
前記一方向炭素繊維複合材料で形成された領域に、前記連結部が接合されている、撮影台。【００１３】
また、本発明のマンモグラフィ装置用撮影台は、以下のような構成をとる。
マンモグラフィ装置本体に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台であって、
前記撮影台は、少なくともＸ線照射面が該炭素繊維複合材料で形成されており、
前記炭素繊維複合材料には、一方向に引揃えられた炭素繊維とマトリックス樹脂とを含む一方向炭素繊維複合材料が含まれる、マンモグラフィ装置用撮影台。【００１４】
さらに本発明のマンモグラフィ装置用撮影台は、以下のような構成をとる。
マンモグラフィ装置本体に片持ち梁の状態で支持される、面状体により形成されたマンモグラフィ装置用撮影台であって、
前記面状体における少なくともＸ線照射面は、連続繊維とマトリックス樹脂とを含む炭素繊維複合材料を有する表皮材と、前記表皮材より内層側に配された樹脂シートとにより形成された、マンモグラフィ装置用撮影台。【００１５】
さらに本発明のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法は、以下である。
マンモグラフィ装置用撮影台の製造方法であって、以下に示す工程（Ｉ）〜（ＩＩ）を含む、マンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
工程（Ｉ）：連続繊維からなる炭素繊維（Ａ）と熱硬化性樹脂（Ｂ）とを含む基材を片面型に賦形する工程
工程（ＩＩ）：該片面型と前記基材とを含む空間を可撓性のフィルムで覆い、加熱・加圧する工程
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、薄肉・高剛性となるため、薄肉によるＸ線透過性向上の効果により被験者の被曝量が低減され、高剛性化の効果により撮影時の荷重負荷によるたわみが抑制されて撮影画像の質が向上することができる撮影台を提供できる。
また、本発明によれば、薄肉・高剛性となるため、薄肉によるＸ線透過性向上の効果により被験者の被曝量が低減され、高剛性化の効果により撮影時の荷重負荷によるたわみが抑制されて撮影画像の質が向上することができるマンモグラフィ装置用撮影台を提供できる。
また、軽量な樹脂シートを有するためＸ線透過性が向上して被験者の被曝量が低減され、また炭素繊維複合材料からなる表皮材を有するため、高い剛性を発現して撮影時の荷重負荷によるたわみが抑制されて撮影画像の質が向上することができるマンモグラフィ装置用撮影台を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の外観の一例を示す模式図である。
【図３ａ】図３ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の開口部の一例を示す模式図である。
【図３ｂ】図３ｂは、図２のｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図３ｃ】図３ｃは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の開口部の一例を示す模式図である。
【図３ｄ】図３ｄは、図２のｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台を成型する片面型の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法の工程（Ｉ）の一部の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法の工程（Ｉ）の一部の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法の工程（Ｉ）の一部の一例を示す模式図である。
【図８ａ】図８ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の外観の一例を示す模式図である。
【図８ｂ】図８ｂは、図８ａのｘ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図８ｃ】図８ｃは、図８ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法の工程（ＩＩ）の一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台を成型する両面型の一例を示す模式図である。
【図１１ａ】図１１ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台を構成する第１の部材の外観の一例を示す模式図である。
【図１１ｂ】図１１ｂは、図１１ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図１２ａ】図１２ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台を構成する第２の部材の外観の一例を示す模式図である。
【図１２ｂ】図１２ｂは、図１２ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図１３ａ】図１３ａは、図１１ａに係る第１の部材と図１２ａに係る第２の部材とからなるマンモグラフィ装置用撮影台の外観の一例を示す模式図である。
【図１３ｂ】図１３ｂは、図１３ａのｘ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図１３ｃ】図１３ｃは、図１３ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法の工程の一例を示す模式図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法の工程の一例を示す模式図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法の工程の一例を示す模式図である。
【図１７ａ】図１７ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の外観および断面形状の一例を示す模式図である。
【図１７ｂ】図１７ｂは、図１７ａのｘ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図１７ｃ】図１７ｃは、図１７ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図１８ａ】図１８ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台を構成する第１の部材の外観の一例を示す模式図である。
【図１８ｂ】図１８ｂは、図１８ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図１９ａ】図１９ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の外観の一例を示す模式図である。
【図１９ｂ】図１９ｂは、図１９ａのｘ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図１９ｃ】図１９ｃは、図１９ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図２０ａ】図２０ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の外観の一例を示す模式図である。
【図２０ｂ】図２０ｂは、図２０ａのｘ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図２０ｃ】図２０ｃは、図２０ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の外観の一例を示す模式図である。
【図２２ａ】図２２ａは、図１９ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図２２ｂ】図２２ｂは、図１９ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態に係る撮影台は、Ｘ線画像撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台であって、Ｘ線画像撮影装置と接続する面に開口部を有した面状体と、装置と接続する連結部を含み、前記面状体における少なくともＸ線照射面は、一方向に引揃えられた炭素繊維とマトリックス樹脂とを含む一方向炭素繊維複合材料を含み、前記一方向炭素繊維複合材料で形成された領域に、前記連結部が接合されていることを特徴とする。Ｘ線画像撮影装置に片持ち梁の状態で支持されていれば、用途は限定されないが、マンモグラフィ装置用撮影台が例示できる。
【００１９】
本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置は、マンモグラフィ装置用撮影台がマンモグラフィ装置本体に接続されて形成されるものであり、以下、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台について説明する。
【００２０】
本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台は、少なくともＸ線照射面に一方向炭素繊維複合材料を用いることで、従来の炭素繊維織物複合材料対比、高剛性となるため、たわみ量に影響を与える特性である曲げ剛性を設計指標としたときに、炭素繊維織物複合材料に比べて板厚を薄くすることができる。そのため、マンモグラフィ装置用撮影台を透過して内部のＸ線検出器に到達するまでのＸ線強度の減衰が低減される、すなわちＸ線透過性が向上するため、被験者の被曝量を低減することができる。
ここでの板厚とは、Ｘ線透過性に寄与するＸ線照射面の板厚であり、好ましくは、０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である。より好ましくは、０．８ｍｍ以上３．５ｍｍ以下である。上記の上限と下限のいずれを組み合わせた範囲であってもよい。前記板厚が、０．５ｍｍよりも薄い場合は、撮影台としての剛性を担保できずに撮影時に容易に変形してしまうおそれがある。前記板厚が、５．０ｍｍより厚い場合は、Ｘ線透過性が劣るためにＸ線照射強度を上げる必要があり、１回の撮影における被験者の被曝量が増えるおそれがある。
【００２１】
前記マンモグラフィ装置本体は、Ｘ線発生部、圧迫板を含み、これらの配置としては、図１に示すような態様が例示できる。本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台１は、マンモグラフィ装置本体２に片持ち梁の状態で支持されるものである。また、図１に示すマンモグラフィ装置は、マンモグラフィ装置本体２、マンモグラフィ装置用撮影台１、圧迫板３、Ｘ線発生部４、を備え、マンモグラフィ装置用撮影台１は、Ｘ線照射面５、底面６を備える。また、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台１は、板厚よりも面を形成する辺の長さが十分に長い面状体により形成され、通常は内部が空洞となった略箱型の形状であり、内部にＸ線検出器が具備されることが多い。かかるＸ線検出器は、マンモグラフィ装置本体に直接接続されていても、撮影台内に固定されて配線でマンモグラフィ装置本体２と接続していても、構わない。
また、前記Ｘ線照射面とは、本発明の実施形態に係る撮影台の天面に含まれる平面領域のことである。該平面領域としては、撮影台の天面全体でもその一部分でも構わないが、Ｘ線透過性と剛性の観点から、Ｘ照射面は炭素繊維複合材料で形成される。また、Ｘ線照射面は、更に樹脂シートを含んでいてもよい。
さらに好ましくは、Ｘ線照射面以外の天面領域に段差部を設けるのが良い。かかる形状を設けることで、段差部が立ち壁として機能するため、マンモグラフィ撮影時の圧迫板の荷重によるたわみを抑制することができる。また、撮影台内部にＸ線検出器などを収納する領域を広げることができる。段差部を設ける位置としては、装置接続面が例示できる（図２１）。
【００２２】
本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台は、上記した構成とすることで、炭素繊維複合材料単独で形成される構成と比較して、炭素繊維複合材料を有する表皮材より内層側に軽量である樹脂シートが配されるため、マンモグラフィ装置用撮影台を透過して内部のＸ線検出器に到達するまでのＸ線強度の減衰が抑制され、すなわちＸ線透過性が向上するため、被験者の被曝量を低減することができる。また、連続繊維を含む炭素繊維複合材料が表皮材を形成するため、撮影時にさらされる荷重の大部分を剛性の高い表皮材で受け持つことができる。そのため、剛性を維持しつつ、上記のＸ線透過性を向上させることができる。
面状体における少なくともＸ線照射面は、炭素繊維複合材料を有する表皮材が、樹脂シートを含むコア材の両面に配されたサンドイッチ構造により形成されることが好ましい。面状体の構造としては、表皮材が最表面の片側のみに存在するカナッペ構造でも、撮影台表面の両側に表皮材が存在するサンドイッチ構造でも構わないが、高い剛性と高いＸ線透過性を達成する観点から、Ｘ線照射面が炭素繊維複合材料からなる表皮材と樹脂シートからなるコア材とを有するサンドイッチ構造が好ましい。
一般的に、たわみ量に影響を与える曲げ剛性は板厚を厚くするほど向上して、たわみ量が低減できる効果があるものの、単純に板厚を厚くしてしまうとＸ線透過性の観点で不利になる。本発明のように、Ｘ線透過性に優れる樹脂シートをコア材とした構成とすることで、高いＸ線透過性と高い剛性を達成することができる。
【００２３】
前記Ｘ線照射面を形成する炭素繊維複合材料は、曲げ弾性率をＥｂ、密度をρとしたとき、Ｅｂ１／３×ρ−１として表される比曲げ弾性率が２．５０以上であることが好ましい。炭素繊維複合材料の比曲げ弾性率が２．５０以上である場合、相対的には曲げ弾性率が高く密度が低い状態であるため、変形しにくさと高Ｘ線透過性とがバランスよく保たれ、好ましい。一方、比曲げ弾性率の上限値には特に制限はないが、２０．００以下にすることで、Ｘ線透過性の向上効果と曲げ弾性率のバランスに優れるため、好ましい。
【００２４】
前記炭素繊維複合材料は、連続繊維の炭素繊維とマトリックス樹脂を含み、連続繊維の形態としては、連続繊維で織組織を形成した織物形態、連続繊維を一方向に引揃えた形態が例示できる。連続繊維の形態としては、これらを単独又は積層したもの、前記２種類を積層したものでも構わない。
なお、連続繊維とは、短繊維の状態に切断することなく、繊維束を連続した状態で引揃えたものを意味する。ここで、短繊維とは、長さが１００ｍｍ以下の繊維のことを指す。中でもＸ線透過率の面内分布を均一にする、つまり面内の密度差を小さくする観点から、連続繊維が隙間無く並べやすい、一方向に引揃えられた連続繊維の形態を採用することが好ましい。また、形状追従性の観点から、不連続繊維が一方向に配列した形態や不連続繊維が分散された形態のものと組み合わせて、表皮材を形成しても良い。
【００２５】
好ましくは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台は、一方向炭素繊維複合材料に加えて、さらに、炭素繊維の織物と樹脂とを含む炭素繊維織物複合材料を構成に有するのが良い。
かかる構成とすることで、炭素繊維織物複合材料による形状追従性の効果と一方向炭素繊維複合材料による高剛性の効果の両方を得ることができる。例えば、Ｘ線透過性や剛性に寄与する撮影台の天面には、一方向炭素繊維複合材料を多く用いるとか、デザイン性が重視されるなどの場合には最外層に炭素繊維織物複合材料を用いるなどの例が挙げられる。
炭素繊維複合材料の最外層には、炭素繊維の織物と樹脂とを含む炭素繊維織物複合材料が含まれることが好ましい。炭素繊維織物複合材料の割合を多くすればそれだけ形状成形が容易となる傾向にある一方、薄肉・高剛性が好ましいＸ線照射面には一方向炭素繊維複合材料を含めさせ、その割合を増やすことで、かかる特性の向上を達成しやすくなる。
【００２６】
マンモグラフィ装置は、デザイン性の観点から緩やかな曲面を有していたり、被験者が撮影時に体勢を保つための持ち手を有する場合がある。同様にマンモグラフィ装置用撮影台も被験者が接触した際の痛みを和らげるため、マンモグラフィ撮影に関わるＸ線照射面や被験者と接触する立ち壁面（マンモグラフィ装置本体に対向する立ち壁面）の角部（Ｘ線照射面から曲折する部分）を除いて、緩やかな曲面を有する設計にすることがある。
さらに好ましくは、炭素繊維複合材料の最外層に炭素繊維織物複合材料が含まれる態様である。また、前記面状体の最外層に炭素繊維織物複合材料が含まれる態様である。
被験者の素肌と接触する最表面をかかる構成とすることで、使用環境における消毒液の暴露などによる経時変化によって樹脂が劣化した場合でも、炭素繊維織物複合材料は炭素繊維の毛羽が一方向炭素繊維複合材料に比べて起毛しにくく、被験者に与える刺激が緩和される。この観点から、特に、Ｘ線照射面の最外層が炭素繊維織物複合材料で形成され、内層に一方向炭素繊維複合材料が配される態様が好ましい。
【００２７】
＜材料＞
本発明の実施形態に係る炭素繊維複合材料は、炭素繊維とマトリックス樹脂を含む。
炭素繊維としては、特に限定されないが、例えば、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、ピッチ系などの炭素繊維を使用でき、これらは１種または２種以上を併用しても良い。中でも、得られる炭素繊維複合材料の強度と弾性率とのバランスの観点から、ＰＡＮ系炭素繊維がさらに好ましい。炭素繊維のストランド弾性率は、２００ＧＰａ以上が好ましく、２２０ＧＰａ以上がより好ましく、２４０ＧＰａ以上がさらに好ましい。炭素繊維のストランド弾性率が、２００ＧＰａ未満の場合には、炭素繊維複合材料としたときに、所望の特性が得られないことがある。
【００２８】
マトリックス樹脂としては、特に限定されないが、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれでも用いることができる。マトリックス樹脂が熱硬化性樹脂の場合には、成形時の加熱により、また必要に応じて成形後に熱硬化性樹脂が硬化する温度にさらに加熱することにより、熱硬化性樹脂が硬化し、マトリックス樹脂となる。マトリックス樹脂が熱可塑性樹脂の場合には、成形時の加熱により溶融した樹脂を冷まして固化させることで、マトリックス樹脂となる。
熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられ、熱により架橋反応を起こし、少なくとも部分的な三次元架橋構造を形成するものであればよい。また、炭素繊維複合材料を形成する成形基材としては、プリプレグを例示でき、その中における熱硬化性樹脂の形態としては、プリプレグ積層時にプリプレグ同士や型に圧着する必要があることから、タック性に優れる半硬化状態であることが好ましい。中でも、貼り付ける工程でのタック性、および成形品としたときの力学特性を考慮するとエポキシ樹脂が好ましい。
【００２９】
熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトンケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂が好ましく用いられ、また、これらのいずれかの樹脂の前駆体である環状のオリゴマーも好ましく用いられる。その中でも、マンモグラフィ装置用撮影台を運用する観点では消毒液などで清掃することを鑑みて、耐薬品性に優れる樹脂を選択するのが好ましい。
【００３０】
本発明の実施形態に係る一方向炭素繊維複合材料とは、一方向に引揃えられた炭素繊維とマトリックス樹脂を含む層からなり、１層から構成されていても、２層以上積層された積層状態から構成されていても構わない。また、一方向に引揃えられた炭素繊維とマトリックス樹脂を含む層が２層以上積層された場合は、炭素繊維の配向方向を任意にずらした構成としても良い。シート状の基材から材料を切り出す際の歩留まりの観点から、９０°ずつ炭素繊維の配向方向をずらした積層構成が好ましい。また、等方性の観点からは、炭素繊維の配向方向を３０°〜６０°ずらした積層構成が好ましく、４５°ずつ炭素繊維の配向方向をずらした積層構成や、６０°ずつ炭素繊維の配向方向をずらした積層構成などが好ましい。
本発明の実施形態に係る炭素繊維織物複合材料は、炭素繊維を織りあげたシート状物とマトリックス樹脂とを含むものであり、通常は層構造を有し、１層から構成されていても、２層以上積層された積層状態から構成されていても構わない。炭素繊維の織組織としては、平織り、綾織り、繻子織りなどが例示でき、中でも、形状追従性とＸ線透過性の観点から、綾織りが好ましい。
【００３１】
本発明の実施形態に係る樹脂シートを構成する材料は、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれでもよく、炭素繊維複合材料よりも密度が低ければ特に限定されない。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ビスマレイミド樹脂、アクリル樹脂などが例示できる。エポキシ樹脂単体の他、エポキシ樹脂と熱硬化性樹脂の共重合体、変性体および２種類以上ブレンドした樹脂なども用いることができる。熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトンケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリメタクリルイミド樹脂が例示でき、また、これらのいずれかの樹脂の前駆体である環状のオリゴマーも好ましく用いられる。また、力学特性を高める観点から炭素繊維やガラス繊維などのフィラーを含んでいても良い。熱硬化性樹脂を用いる場合は、未硬化の状態で成形に供すると、流動して成型できないおそれがあるため、あらかじめ所望の形状に成形した硬化シートとするのが良い。成形性の観点から、熱によって形状追従できるため、熱可塑性樹脂を材料とする樹脂シートが好ましく用いられる。また、熱可塑性樹脂を材料とする樹脂シートであっても、あらかじめ所望の形状に熱賦形したシートを成形に供することもできる。
【００３２】
また、本発明の実施形態に係る樹脂シートは、略モノフィラメント状、且つ、ランダムに分散した不連続強化繊維を含むことが好ましい。かかる態様とすることで、樹脂単体で樹脂シートを形成する場合に比べて、力学特性が向上する効果に加え、不連続強化繊維を略モノフィラメント状に分散させることで、不連続強化繊維の繊維束端における弱部が極小化できるため、優れた補強効率を発現する。また、不連続強化繊維をランダムに分散させることで、力学的に等方性が発現されるため、成形時に想定される配置間違えによる性能変化が実質的に生じなくなり、製品の信頼性が向上する。さらに、Ｘ線透過性の観点から、均質な画像を得やすいため好ましい。
ここで、略モノフィラメントとは、不連続強化繊維の単糸が５００本未満の細繊度ストランドにて存在することを指す。前記不連続強化繊維の単糸径は、Ｘ線透視画像への映り込みの観点から、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。単糸径が２０μｍより太い場合、Ｘ線透視画像への映り込みに影響を与える可能性がある。また、不連続強化繊維の種類は特に限定されないが、Ｘ線透過性と補強効果の観点から炭素繊維が好ましい。
【００３３】
また、本発明の実施形態に係る樹脂シートは、樹脂と不連続強化繊維と空隙からなることが好ましい。かかる態様とすることで、不連続強化繊維を含むことで力学特性を維持しつつ、空隙を含むため密度が低下し、Ｘ線透過性が向上する。ここで、空隙とは、樹脂により被覆された不連続強化繊維が柱状の支持体となり、それが重なり合い、又は、交差することにより形成された空間のことを指す。また、樹脂シート中における空隙の含有率は、１０体積％以上、９９体積％以下の範囲内にある。空隙の含有率が１０体積％未満である場合、樹脂シートの密度が高くなるため、Ｘ線透過性の向上効果が薄れる可能性がある。一方、空隙含有率が９９％より大きい場合には、不連続強化繊維の周囲に被覆された樹脂の厚みが薄くなるため、樹脂シート中における不連続強化繊維による補強が不十分となり、力学特性が低下する可能性がある。なお、本発明において、体積含有率は樹脂シートを構成する樹脂と不連続強化繊維と空隙のそれぞれの体積含有率の合計を１００体積％とする。
【００３４】
本発明の実施形態に係る表皮材と樹脂シートの境界には、マンモグラフィ装置用撮影台の強度を高める観点から、接着層を含んでいても良い。接着層は、表皮材と樹脂シートを個別に作製した後に、接着剤を用いて接着層を形成する形態を例示できるが、生産性の観点から、成形中に接着層を形成させることが好ましい。成形中に接着層を形成させる方法としては、表皮材のマトリックス樹脂種と樹脂シートの樹脂種とが同一の場合は、成形中にお互いの樹脂が流動して接着層を形成でき、表皮材の樹脂種と樹脂シートの樹脂種とが異なる場合は、接着層を形成する基材を挿入することで接着層を形成させる方法が例示できる。このように接着層を形成する基材としては、表皮材の樹脂種と樹脂シートの樹脂種から任意に選択することができ、形態としては不織布などの薄いシート基材が例示できる。一例として、表皮材のマトリックス樹脂がエポキシ樹脂で樹脂シートがポリプロピレン樹脂の場合は、表皮材と樹脂シートの間に、樹脂シートを構成するポリプロピレン樹脂よりも低融点の不織布基材を挿入する態様が挙げられる。かかる構成とすることで、成形中に不織布がエポキシ樹脂とアンカリング構造を形成すると共に、不織布由来のポリプロピレン樹脂が一部融解して樹脂シートのポリプロピレン樹脂と接着するため、強度の高い接着層を形成することができる。
【００３５】
好ましくは、本発明の実施形態に係る樹脂シートがフォーム材であるのが良い。空隙を含むフォーム材を用いることで、厚さ方向の重量が低減され、Ｘ線透過性が向上する。さらに好ましくは、本発明の実施形態に係るフォーム材が独立気泡からなるフォーム材であるのが良い。独立気泡とは、内部に存在する気泡同士が連結しておらず、壁で仕切られている状態のことを示す。気泡同士が連結していないため、成形中に表皮材のマトリックス樹脂が、フォーム材の空隙に染み込むことを抑制でき、任意点で取得したＸ線透過特性のバラツキが低減されるため好ましい。
【００３６】
本発明の実施形態に係るフォーム材が有する独立気泡の発泡セルは、長径と短径の比で表される（短径／長径）が０．２５〜０．９０であるのが、独立気泡の緻密性が向上して得られるマンモグラフィ画像の良好となる観点で好ましい。長径と短径の比で表される（短径／長径）は、より好ましくは０．３０〜０．８０、さらに好ましくは０．３５〜０．７５である。上記の上限と下限のいずれを組み合わせた範囲であってもよい。長径と短径の比で表される（短径／長径）は、好ましくは、独立気泡の発泡セルの平均短径が２５〜２５０μｍであるのがよく、より好ましくは２５〜２２５μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。上記の上限と下限のいずれを組み合わせた範囲であってもよい。かかる範囲とすることで、表皮材に含まれるマトリックス樹脂のフォーム材への染み込みを抑制できることに加え、表皮材からフォーム材へマトリックス樹脂が侵入することで表皮材のマトリックス樹脂が不足して形成される表面凹凸を抑制できるため、好ましい。平均短径が長い場合は、独立気泡を形成する壁の間隔が長くなるため、マトリックス樹脂の染み込みを抑制することが困難になるおそれがある。
【００３７】
ここで、長径と短径の比は、独立気泡の短径を長径で除した値で規定され、マンモグラフィ装置用撮影台のフォーム材を含む領域における任意断面を観察し、独立気泡毎に長径と短径の長さを測定し、同一の独立気泡における短径を長径で除して算出し、平均化した値とする。より具体的には、マンモグラフィ装置用撮影台のＸ線照射面の平面部の領域内から任意に小片を切り出し、エポキシ樹脂に包埋した後、Ｘ線照射面の厚み方向断面を研磨した試料を作製し、レーザー顕微鏡を用いて、前記試料を拡大倍率１００倍で観察し、観察画像範囲内に見える５０個の独立気泡について、長径と短径の長さをそれぞれ測定し、その平均値を算出して取得する。
【００３８】
好ましくは、独立気泡の短径軸が、撮影台の厚み方向と略平行であることが良い。かかる範囲とすることで、短径軸が厚さ方向に揃った均質な気泡構造をとるため、Ｘ線照射面の任意点において厚さ方向の重量分布のバラツキが低減され、撮影画像のムラが抑制できるため、好ましい。なお、略平行とは厚さ方向の軸に対する角度が±３０°以内のことを示す。かかる厚さ方向の軸に対する角度は、［独立気泡の長径と短径の比率（短径／長径）の測定］と同様に、レーザー顕微鏡を用いて、前記試料を拡大倍率１００倍で観察し、観察画像範囲内に見える独立気泡から任意に選択した５０個の独立気泡について、厚さ方向軸に対する短径軸の傾きをそれぞれ測定し、その平均値を算出することで、取得する。
【００３９】
＜構成＞
本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台は、通常は、マンモグラフィ装置に片持ち梁の状態で支持される機構を有するものであり、好ましくは、前記炭素繊維複合材料で形成された領域に、マンモグラフィ装置本体と接続可能な連結部材が設けられる。また、前記面状体で形成された領域に、マンモグラフィ装置本体と接続可能な連結部材が設けられる。すなわち、上記領域に連結部材が取り付けられる部分が設けられ、当該部分に連結部材が取り付けられる態様が挙げられる。剛性が高い炭素繊維複合材料部を介してマンモグラフィ装置本体と連結することで、撮影時の運用荷重の大部分を炭素繊維複合材料で担保することができるため、撮影時のたわみが抑制され、撮影画像ムラを防止することができる。
上記領域とそれ以外の材料で形成された領域の両方で連結部材を支持してもよい。
【００４０】
連結部材が取り付けられる位置としては、炭素繊維複合材料で形成された領域内または面状体の領域内であれば特に限定されないが、得られるマンモグラフィ装置用撮影台の意匠性の観点から炭素繊維複合材料の内壁または面状体の内壁が好ましい。さらに好ましくは、後述する開口部を有する面における２つの側面の内壁である。
側面に連結部材を取り付けることでＸ線照射面を広くすることができ、マンモグラフィ被検者の身体に近い位置も撮影することができ、検査可能領域を広くすることができる。
マンモグラフィ装置本体と撮影台とを接続する構造としては、マンモグラフィ装置本体に具備されたフレームに、連結部材を具備した撮影台の連結部材を介して接続する方法と、マンモグラフィ装置用撮影台がフレーム状の連結部材を具備しており、該連結部材をマンモグラフィ装置に固定することで接続する方法が例示できる。
【００４１】
本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台は、前記Ｘ線照射面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面に対向する底面を形成する第２の部材とを有することが、好ましい。本発明では、一方向炭素繊維複合材料や樹脂シートを用いることから、成型時に材料が形状追従せず、中空の箱型といった複雑な形状の成型が困難になる課題が考えられるところ、このように撮影台を構成する部材を別々に成型する方法を採ることで、個々の部材における曲面や角部の数を減らすことができ、生産性良く撮影台を製造することができる。なお、本発明の実施形態に係る撮影台は、別途、第３、第４の部材を有していてもよい。
【００４２】
第２の部材の材料としては、第１の部材と同じ材料でも構わないし、炭素繊維織物複合材料のみで構成されても構わないが、金属、プラスチック、エラストマーの群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
第２の部材をかかる材料とすることで、Ｘ線透過性を担保する機能と被験者の持ち手などの形状を付与する機能を分離することができ、従来のマンモグラフィ装置に必要な機能を維持しつつ、良好な生産性で複雑形状の設計が容易になるため好ましい。
【００４３】
第２の部材の材料としては、加工性と寸法精度の観点からは金属が好ましく用いられ、その種類としては、アルミニウム、銅、ニッケル、錫、鉄、マグネシウム、クロム、タングステン、亜鉛、鉛など及びこれらの合金を例示できる。また、第２の部材の材料は、１種類の金属材料より構成されていても良いし、２種類以上の金属を組み合わせても良い。
第２の部材の材料としては、成形・加工性と製造コストの観点からはプラスチックが好ましく用いられ、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれでも用いることができる。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂などが例示できる。熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂が例示でき、また、これらのいずれかの樹脂の前駆体である環状のオリゴマーも好ましく用いられる。また、力学特性を高める観点から、第２の部材の材料は、プラスチックがガラス繊維などのフィラーを含んでいても良い。
または、被験者を保護する観点からは、第２の部材の材料は、エラストマーが好ましく用いられ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、熱可塑エラストマーなどが例示できる。
【００４４】
第１の部材の形状は、Ｘ線照射面が含まれていれば特に限定はされないが、Ｘ線照射面を含む天面を有することが好ましく、Ｘ線照射面を含む天面の外周に立ち壁部を有する形状もまた好ましい。第１の部材が立ち壁部を有することで、マンモグラフィ撮影時の圧迫板３より受ける荷重による変形を抑制することができる。また、第２の部材の形状は、マンモグラフィ装置用撮影台のうち、第１の部材で構成される領域以外を構成するものとして適した形状が例示でき、Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を有する形状が好ましい。
撮影台は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材を有することが好ましい。
第１の部材における立ち壁の高さは１０ｍｍ以上であることが好ましい。第１の部材は、立ち壁の高さが１０ｍｍ以上であるとＸ線検出器を収納するスペースを大きくとることができる。立ち壁の高さとは、天面上部から立ち壁端部までの天面と垂直方向の距離である。また立ち壁の高さは２０ｍｍ以上がより好ましく、特に好ましくは３０ｍｍ以上である。
【００４５】
本発明の実施形態おいて、好ましくは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台は、マンモグラフィ装置本体と接続する接続面を有し、この接続面に開口部を有する構造とするのが良い。
図２に示すマンモグラフィ装置用撮影台１は、立ち壁部７を有し、マンモグラフィ装置本体と接続する接続面（マンモグラフィ装置本体側）に、開口部を有する。図３ａ及び図３ｂに示すように、開口部８は、マンモグラフィ装置本体に接続する接続面の全てが開口したものであってよく、図３ｃ及び図３ｄに示すように、接続面の一部が開口したものであってもよい。図３ｂ及び図３ｄは、図２に示すマンモグラフィ装置用撮影台１におけるｙ−ｚ面の断面形状の一例を示す断面図である。
マンモグラフィ装置用撮影台１は、開口部８を有することで、マンモグラフィ装置本体に容易に脱着することができ、またメンテナンスが容易となる。また、マンモグラフィ装置用撮影台１は、開口部８を有する面にて互いに相対する２つの立ち壁部７に、上記連結部材のそれぞれが接合されることが好ましい。
好ましくは、第１の部材の立ち壁部と第２の部材の立ち壁部の両方と接合する第３の部材を有することが良い。第３の部材の接合位置としては、被検者が接触する面の内壁側が例示できる（図１７）。かかる態様とすることで、第３の部材が補強部材の役割を担い剛性が向上するため、第１の部材の立ち壁部端部と第２の立ち壁部端部で生じる開口を抑制することができ、撮影時の位置精度が向上する。
好ましくは、被検者が接触する装置接続面の対面において、第１の部材と第２の部材の境界線がない態様とすることが良い。かかる態様とすることで、撮影時に被検者の素肌が触れる領域に凹凸が存在しなくなるため、撮影時に被検者が感じる不快感を緩和することができる。装置接続面の対面に第１の部材と第２の部材の境界線が存在しなければ、形態は特に限定されないが、例えば、第１の部材において装置接続面の対面に位置する立ち壁の長さを第２の部材の立ち壁高さまで伸ばし、該第１の部材の立ち壁で第２の部材の立ち壁を覆うように接合する形態（図２２ａ）や、第２の部材において装置接続面の対面に位置する立ち壁長さを第１の部材の立ち壁高さまで伸ばし、該第２の部材の立ち壁で第１の部材の立ち壁を覆うように接続する形態（図２２ｂ）が例示できる。
【００４６】
本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法は、以下に示す工程（Ｉ）〜（ＩＩ）を含むことが好ましい。
工程（Ｉ）：連続繊維からなる炭素繊維（Ａ）と熱硬化性樹脂（Ｂ）とを含む基材を片面型に賦形する工程。
工程（ＩＩ）：前記片面型と前記基材とを含む空間を可撓性のフィルムで覆い、加熱・加圧する工程。
かかる製造方法を適用することで、曲面などへの形状賦形が容易となり、ボイドが抑制されて寸法精度の高いマンモグラフィ装置用撮影台を得ることができるため好ましい。
【００４７】
工程（Ｉ）は、連続繊維からなる炭素繊維（Ａ）と熱硬化性樹脂（Ｂ）を含む基材としてプリプレグを片面型に配置する工程である。プリプレグ中の熱硬化性樹脂（Ｂ）は、積層時にプリプレグ同士や型面に圧着する必要があることから、タック性に優れる半硬化状態であることが好ましい。中でも、貼り付ける工程でのタック性、および成型品としたときの力学特性を考慮するとエポキシ樹脂が好ましい。また、配置する方法としては、１層ずつ片面型の表面に賦形していく方法や、２層以上積層した積層体をまとめて片面型の表面に賦形していく方法が例示できる。また、プリプレグとプリプレグの層間に、さらに、樹脂シートを挿入することもできる。
【００４８】
工程（ＩＩ）は、片面型とプリプレグを含む領域を可撓性のフィルム１６で覆い、片面型９と可撓性のフィルム１６とからなる空間を減圧した状態で加熱・加圧する工程である（図９）。一例として、シール材１８を用いて、賦形したプリプレグより大きいサイズの可撓性のフィルム１６の端部を片面型９に密着させる方法がある。この方法では、可撓性のフィルム１６と片面型９の密着面の一部に、吸引口としてバルブ１９を設置し、真空ポンプを用いて、吸引口から成型空間（片面型と可撓性のフィルムより構成される空間）内に存在する空気を吸引して、該成型空間内を減圧する。このとき、成型空間が外部よりも減圧状態となるため、賦形されたプリプレグ自体は加圧された状態となる。また、このときに、良好な意匠面を形成する観点から、片面型と対応する形状の型を押しつけた態様にするのが、好ましい。
【００４９】
前記型を押しつける方法としては、片面型にプリプレグを積層した工程（Ｉ）の後に、プリプレグ面に密着するように押しつけてから、前記型ごと可撓性のフィルムで覆う方法や、片面型とプリプレグを含む領域を可撓性のフィルムで覆い、片面型と可撓性のフィルムとからなる空間を減圧した後に、可撓性のフィルムの上から前記型を押しつける方法が例示できる。その後、オートクレーブや熱風オーブンなどに投入して、加熱することで、熱硬化性樹脂（Ｂ）の硬化反応が進行してマンモグラフィ装置用撮影台を得ることができる。かかる成型方法を用いると、成型空間に存在する気体が吸引されて減圧されるため、賦形したプリプレグの層間やプリプレグと片面型表面間の空気なども除去され、得られるマンモグラフィ装置用撮影台のボイド形成が抑制され、良好な力学特性、表面品位を有する効果がある。さらに、加熱と加圧をオートクレーブにて行うことにより、ボイドの形成がさらに抑制されるため好ましい。
さらに好ましくは、前記工程（Ｉ）において、基材を自動積層装置により片面型に賦形することが、好ましい。
【００５０】
一般に、一方向炭素繊維複合材料は大判の基材を皺なく形状を形成できるように、あらかじめ複雑な形状に裁断する工程が必要となる。一方で、自動積層装置により、細幅で片面型に賦形することで、裁断工程を経ることなく形成することができるばかりか、オートメーションを駆使するためヒューマンエラーを抑制でき、各サンプル間の品質バラツキも低減することができるため、好ましい。
【実施例】
【００５１】
以下に、実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。以下、本文では、図面に記載された符号に、アルファベットを付して識別して説明する場合があるが、当該アルファベットは図面上では省略している。【００５２】
［一方向炭素繊維プリプレグ］
一方向炭素繊維プリプレグとして、東レ（株）製の“トレカ（登録商標）プリプレグ”Ｐ３２５２Ｓ−１０を準備した。【００５３】
［炭素繊維織物プリプレグ］
炭素繊維織物プリプレグとして、東レ（株）製の“トレカ（登録商標）プリプレグ”Ｆ６３４７Ｂ−０５Ｐを準備した。【００５４】
［比曲げ弾性率の算出］
作製したマンモグラフィ装置用撮影台のＸ線照射面の平面部から切り出して得られた試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７０７４（１９８８）に準拠して３点曲げ弾性率Ｅｂを取得した。また、弾性率Ｅｂの試験前にＪＩＳ  Ｚ８８０７（２０１２）に準拠して密度ρを取得した。得られた曲げ弾性率Ｅｂと密度ρから下記式を用いて比曲げ弾性率を算出した。
（比曲げ弾性率）＝（曲げ弾性率：Ｅｂ［ＧＰａ］）１／３×（密度：ρ［ｇ／ｃｍ３］）−１【００５５】
［アルミニウム当量の測定］
作製したマンモグラフィ装置用撮影台のＸ線照射面の平面部について、その領域内で任意に設定した計１０箇所に対し、Ｘ線照射装置を用いて、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶおよび２０ｋＶでＸ線を平面部に厚みと垂直方向、すなわち厚み方向に入射し、平面部を透過したＸ線量を線量計で測定した。そして、得られた透過Ｘ線量からアルミニウム当量を算出した。なお、Ｘ線照射装置として、（株）東芝製  診断用Ｘ線高電圧装置  ＫＸＯ−３０Ｆを用い、線量計として、Ｒａｄｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製  ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．２０２５  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｍｏｎｉｔｏｒを用いた。
平面部のＸ線照射面におけるＸ線透過線量は、任意の点において、Ｘ線照射管電圧の条件に関わらずアルミニウム当量が０．５ｍｍＡＬ以下であることが好ましく、Ｘ線照射管電圧２０ｋＶ〜６０ｋＶのいずれかの条件で０．５ｍｍＡＬ以下であってもよく、Ｘ線照射管電圧が２０ｋＶ又は６０ｋＶで０．５ｍｍＡＬ以下であってもよい。【００５６】
［独立気泡の長径と短径の比率（短径／長径）の測定］
作製したマンモグラフィ装置用撮影台のＸ線照射面の平面部について、その領域内から任意に小片を切り出し、エポキシ樹脂に包埋した後、Ｘ線照射面の厚み方向断面を研磨した試料を作製した。レーザー顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製  ＶＫ−９５００）を用いて、前記試料を拡大倍率１００倍で観察し、観察画像範囲内に見える５０個の独立気泡について、長径と短径の長さをそれぞれ測定し、その平均値を算出することで、取得した。【００５７】
［短径軸と厚さ方向軸の角度測定］
前記［独立気泡の長径と短径の比率（短径／長径）の測定］と同様に、レーザー顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製  ＶＫ−９５００）を用いて、前記試料を拡大倍率１００倍で観察し、観察画像範囲内に見える独立気泡から任意に選択した５０個の独立気泡について、厚さ方向軸に対する短径軸の傾きをそれぞれ測定し、その平均値を算出することで、取得した。【００５８】
（実施例１）
図４に示す片面型９に１２層の一方向炭素繊維プリプレグ１３を積層した。前記片面型９は、Ｘ線照射面を含む天面を形成するＡ面１０とマンモグラフィ装置用撮影台１Ａの側面の立ち壁面を形成する３つの面（Ｂ面１１）とマンモグラフィ装置用撮影台１Ａの底面を形成するＣ面１２とを有する。片面型９に一方向炭素繊維プリプレグ１３を賦形する工程は、一枚一枚、片面型９の上記各面に積層する方法で実施した。
まず、Ｂ面１１に一方向炭素繊維プリプレグ１３を積層し（図５）、その後に、Ａ面１０とＣ面１２にそれぞれ一方向炭素繊維プリプレグ１３を積層構成［０／９０］３Ｓで積層し（図６）、最後にＢ面１１に一方向炭素繊維プリプレグ１３を積層した（図７）。【００５９】
なお、上記積層構成において、図５に示すｘ方向が０°方向と一致する。
ここで、［０／９０］は一方向炭素繊維プリプレグ１３の繊維配向方向を０°方向と９０°方向となるよう２層積層することを示す。また、下付き記号の３Ｓとは、前記２層の積層を３回繰り返して、さらに対称に積層することを示す。従って、合計１２層の一方向炭素繊維プリプレグ１３を積層することを意味する。
なお、本積層構成における一方向炭素繊維プリプレグ１３の裁断パターンは、Ｂ面１１に積層する裁断パターン、Ａ面１０およびＣ面１２に積層する０°方向裁断パターン（ｘ方向に炭素繊維が配向している）、Ａ面１０およびＣ面１２に積層する９０°方向裁断パターン（ｙ方向に炭素繊維が配向している）の３種類である。
一方向炭素繊維プリプレグ１３を積層した領域の外周をシール材１８（可撓性のフィルム１６と型を密着させ、型内を密閉する）で覆った後、図９に示すようにプリプレグ積層体１５の外周部に厚手の不織布からなるブリーダー１７（空気の通り道となるスペーサーの役割を果たす）を配置した。【００６０】
前記ブリーダー１７上に吸引口として逆流防止弁を備えたバルブ１９を配置した後、可撓性のフィルム１６で片面型を覆って、シール材１８と可撓性のフィルム１６を密着させた。その後、真空ポンプを吸引口である前記バルブ１９に接続して、成型空間（片面型と可撓性のフィルム１６より形成される一方向炭素繊維プリプレグ１３を積層した領域を含む空間）内の空気を吸引して成型空間内を減圧した。その後、オートクレーブ装置内に片面型を投入し、圧力３気圧の条件で、２．５℃／分の速度で昇温し、１３０℃到達後に９０分間保持することで、加熱、加圧して、プリプレグ１３中の熱硬化性樹脂組成物を硬化させた。成型後は、片面型９から成型品を取り外し、ＮＣルーターにて端面をトリムして、マンモグラフィ装置用撮影台１Ａを得た。【００６１】
得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ａ（図８ａ、図８ｂ及び図８ｃ）は開口部８を有し、開口部よりアルミニウム合金製の連結部材１４を差し入れて、開口部を形成し互いに相対する２つの立ち壁部のそれぞれ内壁面に連結部材１４をそれぞれ２液系のエポキシ接着剤で接合し（図８ａ及び図８ｂ）、マンモグラフィ装置本体２に組み付けて、さらにマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。また、前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ａ面（Ｘ線照射面５）のアルミニウム当量（アルミ当量）を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１７ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１４ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ａのｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、前記［比曲げ弾性率の算出］に記載の方法で算出した比曲げ弾性率は２．７０であった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１ＡのＡ面（Ｘ線照射面５）の厚みは１．２８ｍｍであった。【００６２】
（実施例２）
（実施例１）と同じ片面型を用い、積層構成を型表面側から［０／９０／０／９０／０／０／９０／０／９０／０］として一方向炭素繊維プリプレグ１３を積層した後、Ａ面１０、Ｂ面１１、Ｃ面１２すべての最外層に炭素繊維織物プリプレグを１層積層すること以外は、（実施例１）と同様の方法でマンモグラフィ装置用撮影台１Ｂを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｂは開口部８を有するものであり、さらにアルミニウム合金製の連結部材１４を（実施例１）と同様に接合し（図８ａ、図８ｂ及び図８ｃ）、マンモグラフィ装置本体２に組み付けて、さらにマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ａ面（Ｘ線照射面５）のアルミ当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１８ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１５ｍｍＡＬであった。【００６３】
また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｂについて（実施例１）と同様に求めた比曲げ弾性率は２．７５であった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１ＢのＡ面（Ｘ線照射面５）の厚みは１．３０ｍｍであった。【００６４】
（実施例３）
一方向炭素繊維プリプレグ１３を、積層構成［０／９０］３Ｓで積層してプリプレグ積層体１５を得た。プリプレグ積層体１５は、正方形の形状で、一方向炭素繊維プリプレグ１３の裁断パターンは１種類である。そのため、端材などの無駄が少なかった。前記積層体１５を、図１０に示す雌型２０及び雄型２１の一対の両面型内に配して、油圧プレス機を用いて１３０℃９０分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して、成型品を得た。
なお、面圧は成型前の積層体の面積（積層方向から見た投影面積）から算出した。前記成型品において、図１１ａのｘ方向が０°方向と一致するように、立ち壁面をＮＣルーターでトリムして、Ａ面１０とその外周３辺に立設されたＢ面１１のそれぞれの一部を形成する炭素繊維複合材料部材２２ａ（第１の部材２２）を得た（図１１ａ及び図１１ｂ）。【００６５】
次に、押出成形にてＡＢＳ樹脂（“トヨラック（登録商標）”６００−３０９、東レ（株）製）を厚さ３ｍｍの樹脂シートに成形し、該樹脂シートを真空成型にて、その外周３辺に立ち壁面が形成された成型品を得た。前記成型品の立ち壁面をＮＣルーターで加工し、Ｃ面１２とその外周３辺に立設されたＢ面１１のそれぞれの一部を形成し、かつＢ面１１側に段差部を有する樹脂部材２３ａ（第２の部材２３）を得た（図１２ａ及び図１２ｂ）。かかる炭素繊維複合材料部材２２ａと樹脂部材２３ａとを、２液系のエポキシ接着剤を用いて、図１３ａ、図１３ｂ及び図１３ｃに示すように前記段差部で接合して、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｃを得た。
得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｃは一面に開口部８を有するものであり、さらにアルミニウム合金製の連結部材１４を（実施例１）と同様に接合し、マンモグラフィ装置本体２に組み付けて、さらにマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。【００６６】
前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ａ面（Ｘ線照射面５）のアルミ当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１７ｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１４ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｃについて（実施例１）と同様に求めた比曲げ弾性率は２．７１であった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１ＣのＡ面（Ｘ線照射面５）の厚みは１．２８ｍｍであった。【００６７】
（実施例４）
一方向炭素繊維プリプレグ１３を、積層構成［０／９０／０／９０／０／０／９０／０／９０／０］で積層し、その片面に炭素繊維織物プリプレグを１層積層して積層体１５を得た。炭素繊維織物プリプレグ面を雌型面と接触させて両面型で加熱・加圧する以外は、（実施例３）と同様にして、炭素繊維複合材料部材２２ｂ（第１の部材２２）を得た。次に、押出成形にてポリカーボネート樹脂（“ユーピロン（登録商標）”Ｅ−２０００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）を厚さ３ｍｍの樹脂シートに成形し、該樹脂シートを真空成型にて、３つの立ち壁面を有する成型品を得た。【００６８】
前記成型品の立ち壁面をＮＣルーターで加工し、Ｃ面１２とその外周３辺に立設されたＢ面１１のそれぞれの一部を形成し、かつＢ面１１側に段差部を有する樹脂部材２３ｂ（第２の部材２３）を得た。前記炭素繊維複合材料部材２２ｂと樹脂部材２３ｂを、２液系のエポキシ接着剤を用いて、図１３ａ、図１３ｂ及び図１３ｃに示すように前記段差部で接合して、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｄを得た。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｄは開口部８を有するものであり、さらにアルミニウム合金製の連結部材１４を（実施例１）と同様に接合し（図１３ａ、図１３ｂ及び図１３ｃ）、マンモグラフィ装置本体２に組み付けて、さらにマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。【００６９】
前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ａ面（Ｘ線照射面５）のアルミ当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１８ｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１５ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｄについて（実施例１）と同様に求めた比曲げ弾性率は２．７５であった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１ＤのＡ面（Ｘ線照射面５）の厚みは１．３０ｍｍであった。【００７０】
（実施例５）
一方向炭素繊維プリプレグ１３をその長手方向と繊維配向方向とを一致させて１０ｍｍ幅に切り出し、一方向炭素繊維テープを得た。前記一方向炭素繊維テープを自動積層装置にセットし、（実施例１）と同じ片面型９を用い、型表面側から［０／９０］３Ｓの構成で、自動積層装置を用いて、賦形した。賦形工程では、立ち壁面に継ぎ目を形成することなく、角部にも均一の厚さで一方向炭素繊維テープが賦形されていた。それ以外は、（実施例１）と同様の方法でマンモグラフィ装置用撮影台１Ｅを得た。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｅは開口部８を有するものであり、アルミニウム合金製の連結部材１４を（実施例１）と同様に接合し（図８ａ、図８ｂ及び図８ｃ）、マンモグラフィ装置本体２に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。【００７１】
前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ａ面（Ｘ線照射面５）のアルミ当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１７ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１４ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｅについて（実施例１）と同様に求めた比曲げ弾性率は２．６８であった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１ＥのＡ面（Ｘ線照射面５）の厚みは１．２８ｍｍであった。【００７２】
（比較例１）
炭素繊維織物プリプレグ７層を金型に賦形するために用いた以外は、（実施例１）と同様の方法でマンモグラフィ装置用撮影台１Ｆを得た。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｆは開口部８を有するものであり、アルミニウム合金製の連結部材１４を（実施例１）と同様に接合し（図８ａ、図８ｂ及び図８ｃ）、マンモグラフィ装置本体２に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ問題なく画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ａ面（Ｘ線照射面５）のアルミ当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．２０ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１６ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｆについて（実施例１）と同様に求めた比曲げ弾性率は２．４６であった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１ＦのＡ面（Ｘ線照射面５）の厚みは１．４５ｍｍであった。【００７３】
上記実施例および比較例で得られたマンモグラフィ装置用撮影台の特性を表１にまとめる。マンモグラフィ装置用撮影台１Ａは、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｆと比較して、Ｘ線照射面を薄肉化でき、剛性とＸ線透過性の高いマンモグラフィ装置用撮影台であることが確認できた。またマンモグラフィ装置用撮影台１Ａとマンモグラフィ装置用撮影台１Ｂの表面をサンドペーパーで研磨して炭素繊維を露出させた後、素手で表面をなぞったところ、マンモグラフィ装置用撮影台１Ａは炭素繊維の毛羽が指に刺さり痛みを感じたのに対して、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｂでは痛みを感じなかった。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｃは、マンモグラフィ装置用撮影台１Ａと比較して、同様の剛性とＸ線透過性を有しつつ、基材の裁断パターンを減らすことができ、生産性良く製造することができた。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｅは、マンモグラフィ装置用撮影台１Ａと比較して、片面型への積層工程を自動化することで、生産性良く製造することができた。【００７４】
（実施例１１）
樹脂シートとして、酸変性ポリプロピレン樹脂（“アドマー（登録商標）”  ＱＢ５１０、三井化学（株）製）を押出機にて厚さ１．２ｍｍの樹脂シートを得た。図４に示す片面型９に前記樹脂シート２５と炭素繊維織物プリプレグ２４を積層した。前記片面型９は、Ｘ線照射面を含む天面を形成するＡ面１０とマンモグラフィ装置用撮影台１Ａの側面の立ち壁面を形成する３つの面（Ｂ面１１）とマンモグラフィ装置用撮影台１Ａの底面を形成するＣ面１２とを有する。片面型９に炭素繊維織物プリプレグ２４と樹脂シート２５を賦形する工程は、一枚一枚、片面型９に積層する方法で実施した。【００７５】
まず、Ｂ面１１に炭素繊維織物プリプレグ２４を積層し（図１４）、その後に、Ａ面１０とＣ面１２にそれぞれ炭素繊維織物プリプレグ２４を、Ａ面１０には［炭素繊維織物プリプレグ２層／樹脂シート／炭素繊維織物プリプレグ２層］の積層構成で、Ｃ面１２には炭素繊維織物プリプレグ２４を７層積層し（図１５）、最後にＢ面１１に炭素繊維織物プリプレグ２４を積層した（図１６）。なお、上記積層構成において、上記樹脂シート２５はＡ面と同一サイズとした。なお、本積層構成における炭素繊維織物プリプレグ２４の裁断パターンは、Ａ面１０に積層する裁断パターン、Ｂ面１１に積層する裁断パターン、Ｃ面１２に積層する裁断パターンの３種類である。図９に示すように炭素繊維織物プリプレグ２４を積層した領域の外周をシール材１８（可撓性のフィルム１６と型を密着させ、型内を密閉する）で覆った後、プリプレグ積層体１５の外周部に厚手の不織布からなるブリーダー１７（空気の通り道となるスペーサーの役割を果たす）を配置した。【００７６】
前記ブリーダー１７上に吸引口として逆流防止弁を備えたバルブ１９を配置した後、可撓性のフィルム１６で片面型を覆って、シール材１８と可撓性のフィルム１６を密着させた。その後、真空ポンプを吸引口である前記バルブ１９に接続して、成型空間（片面型と可撓性のフィルム１６より形成される炭素繊維織物プリプレグ２４と樹脂シート２５を積層した領域を含む空間）内の空気を吸引して成型空間内を減圧した。その後、オートクレーブ装置内に片面型を投入し、圧力３気圧の条件で、２．５℃／分の速度で昇温し、１３０℃到達後に９０分間保持することで、加熱、加圧して、炭素繊維織物プリプレグ２４中の熱硬化性樹脂組成物を硬化させた。成型後は、片面型９から成型品を取り外し、ＮＣルーターにて端面をトリムして、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｇを得た。【００７７】
得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｇは開口部を有し、開口部よりアルミニウム合金製の連結部材１４を差し入れて、開口部を形成し互いに相対する２つの立ち壁部のそれぞれの内壁面に連結部材１４を２液系のエポキシ接着剤で接合した（図１７ａ、図１７ｂ及び図１７ｃ）。これをマンモグラフィ装置本体２に組み付けて、さらにマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１９ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１５ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１ＧのＸ線照射面をｘ方向が長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．９３であった。【００７８】
（実施例１２）
樹脂シートとして、酸変性ポリプロピレン樹脂（“アドマー（登録商標）”  ＱＢ５１０、三井化学（株）製）を押出機にて厚さ１．２ｍｍの樹脂シートを得た。炭素繊維織物プリプレグを２枚積層したものを２組準備し、前記樹脂シートの両面にそれぞれ積層して積層体を得た。前記積層体を、図１０に示す雌型２０及び雄型２１の一対の両面型内に配して、油圧プレス機を用いて１３０℃９０分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して、成型品を得た。なお、面圧は成型前の積層体の面積（積層方向から見た投影面積）から算出した。
前記成型品の外周をＮＣルーターでトリムして炭素繊維複合材料からなる表皮材と樹脂シートからなるコア材を有する第１の部材２２Ｈを得た（図１８ａ及び図１８ｂ）。ポリカーボネート樹脂ペレット（“パンライト（登録商標）”Ｇ−３４２０、帝人（株）製）を原料として、射出成型機を用いて、図１２ａ及び図１２ｂに示される形状を有する第２の部材２３Ｈを成型した。得られた第１の部材２２Ｈと第２の部材２３Ｈを２液系のエポキシ接着剤を用いて接合し、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｈを得た。【００７９】
得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｈは開口部を有するものであり、さらにアルミニウム合金製の連結部材１４を（実施例１１）と同様に接合し（図１９ａ、図１９ｂ及び図１９ｃ）、マンモグラフィ装置本体２に組み付けて、さらにマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１９ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１５ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｈ中の第１の部材２２ＨのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．９３であった。【００８０】
（実施例１３）
樹脂シートとしてアクリルフォーム（“フォーマック（登録商標）”Ｓ＃１０００、積水化学工業（株）製）を切り出して、厚さ１．５ｍｍの樹脂シートを得た。この樹脂シートと一方向炭素繊維プリプレグを［０／９０／樹脂シート／９０／０］で積層し、積層体を得た。なお、上記積層構成において、図１９ａに示すｘ方向が０°方向となる。この積層体を用いること以外は、（実施例１２）と同様にして、第１の部材２２Ｉと第２の部材２３Ｉからなるマンモグラフィ装置用撮影台１Ｉを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｉは開口部を有するものであり、さらにアルミニウム合金製の連結部材１４を（実施例１２）（図１９ａ、図１９ｂ及び図１９ｃ）と同様に接合し、マンモグラフィ装置本体２に組み付けて、さらにマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。【００８１】
前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１２ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１１ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｉ中の第１の部材２２ＩのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は７．１３であった。前記［独立気泡の長径と短径の比率（短径／長径）の測定］および［短径軸と厚さ方向軸の角度測定］に記載の方法で評価した独立気泡の長径と短径の比率は０．５８で、平均短径は１２３μｍで、短径軸と厚さ方向軸がなす角度は５３°であった。【００８２】
（実施例１４）
樹脂シートとしてポリメタクリルイミドフォーム（“ＲＯＨＡＣＥＬＬ（登録商標）”１１０ＨＰ、ダイセル・エボニック（株）製）を切り出して、厚さ１．５ｍｍの樹脂シートを得た。この樹脂シートと一方向炭素繊維プリプレグを［０／９０／樹脂シート／９０／０］で積層し、積層体を得た。なお、上記積層構成において、０°方向が一方向炭素繊維の繊維配向方向と一致し、図１９に示すｘ方向が０°方向となる。この積層体を用いること以外は、（実施例１２）と同様にして、第１の部材２２Ｊを得た。
次に、ＡＢＳ樹脂（“トヨラック（登録商標）”６００−３０９、東レ（株）製）を押出成形にて厚さ３ｍｍの樹脂シートを作製し、前記樹脂シートを真空成型にて、立ち壁面を有する成型品を得た。【００８３】
前記成型品の立ち壁面をＮＣルーターで加工し、立ち壁端部に段差部を有する第２の部材２３Ｊを得た。得られた第１の部材２２Ｊと第２の部材２３Ｊを２液系のエポキシ接着剤を用いて接合し、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｊを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｊは開口部を有するものであり、さらにアルミニウム合金製の連結部材１４を（実施例１２）（図１９ａ、図１９ｂ及び図１９ｃ）と同様に接合し、マンモグラフィ装置本体２に組み付けて、さらにマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１２ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１０ｍｍＡＬであった。
また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｊ中の第１の部材２２ＪのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は７．５４であった。前記［独立気泡の長径と短径の比率（短径／長径）の測定］および［短径軸と厚さ方向軸の角度測定］に記載の方法で評価した独立気泡の長径と短径の比率は０．７５で、平均短径は２０９μｍで、短径軸と厚さ方向軸がなす角度は２４°であった。【００８４】
（実施例１５）
一方向炭素繊維プリプレグと（実施例１４）で用いた樹脂シートを、［０／９０／樹脂シート／９０／０］で積層し、その片面に炭素繊維織物プリプレグを１層積層して、積層体を得た。なお、上記積層構成において、図１９ａに示すｘ方向が０°方向となる。炭素繊維織物プリプレグ面を雌型面と接触させて図１０に示す雌型２０及び雄型２１の一対の両面型内に配して、油圧プレス機を用いて１３０℃９０分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して、成型品を得た。
前記成型品の外周をＮＣルーターでトリムして炭素繊維複合材料からなる表皮材と樹脂シートからなるコア材を有する第１の部材２２Ｋを得た。なお、面圧は成型前の積層体の面積（積層方向から見た投影面積）から算出した。それ以外は（実施例１４）と同様の方法にて、第１の部材２２Ｋと第２の部材２３Ｋからなるマンモグラフィ装置用撮影台１Ｋを得た。【００８５】
得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｋは開口部を有するものであり、さらにアルミニウム合金製の連結部材１４を（実施例１２）（図１９ａ、図１９ｂ及び図１９ｃ）と同様に接合し、マンモグラフィ装置本体２に組み付けて、さらにマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１３ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１２ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｋ中の第１の部材２２ＫのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は６．３２であった。前記［独立気泡の長径と短径の比率（短径／長径）の測定］および［短径軸と厚さ方向軸の角度測定］に記載の方法で評価した独立気泡の長径と短径の比率は０．６２で、平均短径は１７８μｍで、短径軸と厚さ方向軸がなす角度は１８°であった。【００８６】
（比較例１１）
（実施例１１）と同じ片面型９を用いて、型表面から炭素繊維織物プリプレグを７層、金型に賦形した。それ以外は、（実施例１１）と同様の方法でマンモグラフィ装置用撮影台１Ｌを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｌは開口部を有するものであり、さらにアルミニウム合金製の連結部材１４を（実施例１１）（図１７ａ、図１７ｂ及び図１７ｃ）と同様に接合し、マンモグラフィ装置本体２に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ問題なく画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ａ面（Ｘ線照射面５）のアルミ当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．２０ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１６ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｌのｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．４６であった。【００８７】
（実施例１６）
ポリアクリロニトリルを主成分とする共重合体から紡糸、焼成処理、及び表面酸化処理を行い、総単糸数１２，０００本の連続炭素繊維を得た。この連続炭素繊維の特性は、単繊維径７μｍ、密度１．８ｇ／ｃｍ３、引張強度４６００ＭＰａ、引張弾性率２２０ＧＰａであった。得られた連続炭素繊維をカートリッジカッターで６ｍｍにカットし、チョップド炭素繊維を得た。水と界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル（商品名）、ナカライテクス（株）製）とからなる濃度０．１質量％の分散液を作製し、この分散液とチョップド炭素繊維とを抄紙した。抄紙装置は、分散槽としての容器下部に開口コックを有する直径１０００ｍｍの円筒形状の容器、分散槽と抄紙槽とを接続する直線状の輸送部（傾斜角３０°）を備えている。分散槽の上面の開口部には撹拌機が付属し、開口部からチョップド炭素繊維及び分散液（分散媒体）を投入可能である。抄紙槽は、底部に幅５００ｍｍの抄紙面を有するメッシュコンベアを備え、メッシュコンベアは得られる炭素繊維基材（抄紙基材）を運搬可能である。抄紙は分散液中の炭素繊維濃度を０．０５質量％として行った。抄紙した炭素繊維基材は２００℃の乾燥炉で３０分間乾燥し、強化繊維マットを得た。得られた目付は２５ｇ／ｍ２であった。【００８８】
未変性ポリプロピレン樹脂（“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１０５Ｇ、プライムポリマー（株）製）８０質量％と、酸変性ポリプロピレン樹脂（“アドマー”ＱＢ５１０、三井化学（株）製）２０質量％とからなる目付５０ｇ／ｍ２の樹脂フィルムを作製した。
強化繊維マットと樹脂シートを、［樹脂フィルム／強化繊維マット／樹脂フィルム／強化繊維マット／強化繊維マット／樹脂フィルム／強化繊維マット／樹脂フィルム］の順番に配置した積層物を作製した。次いで、以下の工程（Ｉ）〜（Ｖ）を経ることで、厚さ１．５ｍｍ、密度が０．２ｇ／ｃｍ３の樹脂シートを得た。得られた樹脂シートは、断面観察から、強化繊維が略モノフィラメント状、且つランダムに分散し、強化繊維を柱状の支持体とした空隙を有していることが確認された。【００８９】
（Ｉ）積層物を２３０℃に予熱したプレス成形用金型キャビティ内に配置して金型を閉じる。
（ＩＩ）次いで、１２０秒間保持した後、３ＭＰａの圧力を付与してさらに６０秒間保持する。
（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）の後、金型キャビティを開放し、その末端に金属スペーサーを挿入し、構造体を得る際の厚みが１．５ｍｍとなるように調整する。
（ＩＶ）その後、再度、金型キャビティを締結し、圧力を保持した状態でキャビティ温度を５０℃まで冷却する。
（Ｖ）金型を開いて樹脂シートを取り出す。
この樹脂シートと一方向炭素繊維プリプレグとを、［０／９０／樹脂シート／９０／０］で積層し、積層体を得た。なお、上記積層構成において、図１９ａに示すｘ方向が０°方向となる。図１０に示す雌型２０及び雄型２１の一対の両面型内に配して、油圧プレス機を用いて１６０℃３０分間、面圧３．０ＭＰａで加熱加圧して、成型品を得た。【００９０】
前記成型品の外周をＮＣルーターでトリムして炭素繊維複合材料からなる表皮材と樹脂シートからなるコア材を有する第１の部材２２Ｍを得た。なお、面圧は成型前の積層体の面積（積層方向から見た投影面積）から算出した。それ以外は（実施例１４）と同様の方法にて、第１の部材２２Ｍと第２の部材２３Ｍからなるマンモグラフィ装置用撮影台１Ｍを得た。
得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｍは開口部を有するものであり、さらにアルミニウム合金製の連結部材１４を（実施例１２）（図１９ａ、図１９ｂ及び図１９ｃ）と同様に接合し、マンモグラフィ装置本体２に組み付けて、さらにマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１２ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１０ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｍ中の第１の部材２２ＭのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は７．７０であった。【００９１】
（実施例１７）
（実施例１６）で作製した強化繊維マットと樹脂シートを、［樹脂フィルム／強化繊維マット／樹脂フィルム／強化繊維マット／樹脂フィルム／強化繊維マット／樹脂フィルム／強化繊維マット／強化繊維マット／樹脂フィルム／強化繊維マット／樹脂フィルム／強化繊維マット／樹脂フィルム／強化繊維マット／樹脂フィルム］の順番に配置した積層物を作製した。次いで、以下の工程（Ｉ）〜（Ｖ）を経ることで、厚さ３．０ｍｍ、密度が０．２ｇ／ｃｍ３の樹脂シートを得た。得られた樹脂シートは、断面観察から、強化繊維が略モノフィラメント状、且つランダムに分散し、強化繊維を柱状の支持体とした空隙を有していることが確認された。【００９２】
（Ｉ）積層物を２３０℃に予熱したプレス成形用金型キャビティ内に配置して金型を閉じる。
（ＩＩ）次いで、１２０秒間保持した後、３ＭＰａの圧力を付与してさらに６０秒間保持する。
（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）の後、金型キャビティを開放し、その末端に金属スペーサーを挿入し、構造体を得る際の厚みが３．０ｍｍとなるように調整する。
（ＩＶ）その後、再度、金型キャビティを締結し、圧力を保持した状態でキャビティ温度を５０℃まで冷却する。
（Ｖ）金型を開いて樹脂シートを取り出す。【００９３】
この樹脂シートを図１０に示す雌型２０及び雄型２１の一対の両面型内に配して、油圧プレス機を用いて１８０℃、面圧３．０ＭＰａで５分間加熱加圧し、その後圧力を保持した状態で５０℃まで冷却し、樹脂シートを賦形した。この賦形後の樹脂シートの雌型側に炭素繊維織物プリプレグを１層積層し、再び図１０に示す一対の両面型内に配して、油圧プレス機を用いて１３０℃９０分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して、成型品を得た。
前記成型品の外周をＮＣルーターでトリムして炭素繊維複合材料からなる表皮材と樹脂シートの２層構成の第１の部材２２Ｎを得た。なお、面圧は成型前の積層体の面積（積層方向から見た投影面積）から算出した。
次に、ＡＢＳ樹脂（“トヨラック（登録商標）”６００−３０９、東レ（株）製）を押出成形にて厚さ４．５ｍｍの樹脂シートを作製し、前記樹脂シートを真空成型にて、立ち壁面を有する成型品を得た。【００９４】
前記成型品の立ち壁面をＮＣルーターで加工し、立ち壁端部に段差部を有する第２の部材２３Ｎを得た。得られた第１の部材２２Ｎと第２の部材２３Ｎを２液系のエポキシ接着剤を用いて接合し、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｎを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｎは開口部を有するものであり、さらにアルミニウム合金製の連結部材１４を（実施例１２）（図２０ａ、図２０ｂ及び図２０ｃ）と同様に接合し、マンモグラフィ装置本体２に組み付けて、さらにマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１０ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．０９ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｍ中の第１の部材２２ＭのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は１１．１であった。【００９５】
上記実施例および比較例で得られたマンモグラフィ装置用撮影台の特性を表２にまとめる。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｇとマンモグラフィ装置用撮影台１Ｌとの比較から、Ｘ線照射面の曲げ剛性を同等としながらも、Ｘ線透過性が良好となることが確認できた。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｉとマンモグラフィ装置用撮影台１Ｊとの比較から、Ｘ線照射領域の密度ムラが低減されることが確認できた。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｊとマンモグラフィ装置用撮影台１ＫのＸ線照射面をサンドペーパーで研磨して炭素繊維を露出させた後、素手で表面をなぞったところ、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｊは炭素繊維の毛羽が指に刺さり痛みを感じたのに対して、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｋでは痛みを感じなかった。また、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｍおよび１Ｎは、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｈと比較して、優れたＸ線透過性およびＸ線照射面の曲げ剛性を発現することが確認できた。【００９６】
【表１】
2019182076.tif 000003
【００９７】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明によれば、薄肉・高剛性のマンモグラフィ用撮影台を提供できる。かかる撮影台は、薄肉のためＸ線透過性が向上して被験者の被曝量が低減でき、高剛性のため撮影時の荷重負荷によるたわみが低減されるため撮影画像の精度が向上する。また、樹脂シートを有するためＸ線透過性が向上して被験者の被曝量が低減でき、炭素繊維複合材料からなる表皮材を有するため高い剛性を発現して、撮影時の荷重負荷によるたわみが低減されるため撮影画像の精度が向上する。【００９９】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１８年３月２３日出願の日本特許出願（特願２０１８−５５８３６）、及び２０１８年３月２３日出願の日本特許出願（特願２０１８−５５８４０）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１  マンモグラフィ装置用撮影台
２  マンモグラフィ装置本体
３  圧迫板
４  Ｘ線発生部
５  Ｘ線照射面
６  マンモグラフィ装置用撮影台の底面
７  立ち壁部
８  開口部
９  片面型
１０  Ａ面
１１  Ｂ面
１２  Ｃ面
１３  一方向炭素繊維プリプレグ
１４  連結部材
１５  プリプレグ積層体
１６  可撓性のフィルム
１７  ブリーダー
１８  シール材
１９  バルブ
２０  雌型
２１  雄型
２２  第１の部材
２３  第２の部材
２４  炭素繊維織物プリプレグ
２５  樹脂シート
２６  天面の段差部
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図９】
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【図１０】
2019182076.tif 000019
【図１１ａ】
2019182076.tif 000020
【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
2019182076.tif 000022
【図１２ｂ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
2019182076.tif 000028
【図１６】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
2019182076.tif 000031
【図１７ｃ】
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【図１８ａ】
2019182076.tif 000033
【図１８ｂ】
2019182076.tif 000034
【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図１９ｃ】
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【図２０ａ】
2019182076.tif 000038
【図２０ｂ】
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【図２０ｃ】
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【図２１】
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【図２２ａ】
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【図２２ｂ】
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【国際調査報告】
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