(57)【要約】  航空機用のシートユニットは、第１シート１３と、第２シート１４と、前記第１シート１３と前記第２シート１４との間に配置された中間部１５と、前記中間部１５に隣接した前方壁１１と、を有し、前記第１シート１３の軸線Ｘ１と前記第２シート１４の軸線Ｘ２とは、進行方向に対して逆側に角度付されており、前記中間部１５は前記第１シート１３と前記第２シート１４の間の空間に配置されて、載置されたバシネット３０の荷重を支持可能となっており、前記前方壁１１は、前記バシネット３０の係合部３２に着脱可能に連結する係合孔１１ｅを有する。
2019239480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シートと、
第２シートと、
前記第１シートと前記第２シートとの間に配置された中間部と、
前記中間部に隣接した壁部と、を有し、
前記第１シートの軸線と前記第２シートの軸線とは、進行方向に対して逆側に角度付されており、
前記中間部は前記第１シートと前記第２シートの間の空間に配置されて、載置された被拘束体の荷重を支持可能となっており、
前記壁部は、前記中間部に載置された前記被拘束体を拘束する拘束装置の装置連結部に着脱可能に連結する壁連結部を有する、
ことを特徴とする航空機用のシートユニット。
【請求項２】
異なる被拘束体を拘束する複数種の前記拘束装置が共通の前記装置連結部を有しており、前記拘束装置の一つを選択して、前記装置連結部と前記壁連結部とを連結可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の航空機用のシートユニット。
【請求項３】
前記拘束装置はバシネット、拘束ベルト、又は荷物固定具である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の航空機用のシートユニット。
【請求項４】
前記中間部は、昇降可能な仕切り板を有し、
前記仕切り板が下降した状態で、前記拘束装置を前記壁部に連結可能である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の航空機用のシートユニット。
【請求項５】
前記仕切り板は、前記拘束装置と連結される補助連結部を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の航空機用のシートユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機用のシートユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、航空機を利用する乗客の多様化が進み、例えば乳幼児連れの家族が搭乗するケースも増えている。これに対応して、例えば乳児連れの乗客が搭乗する際には、いわゆるバシネットとよばれるベビーベッドを機体に取り付けて、これに乳児を寝かせることができるサービスが既に行われている。【０００３】
特許文献１に示すバシネットは、ビジネスクラスやファーストクラスに備えられた衣装ダンスのドアの内側に取り付けられており、ドアを開いた状態で使用される。一方、エコノミークラスでは、その家族が利用するシートの近く（通常は前方）の壁にバシネットが取り付けられて使用されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５２３００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、バシネットを取り付けるドアや壁等の強度を考慮して、バシネットを利用できる乳児の体重は制限されているが、より体重の重い乳児をバシネットに寝かせたいという要請がある。これに対し、バシネットの乳児体重制限を緩和しようとするとドアや壁等の補強が必要になり、それにより航空機の機体重量増加を招き、これに応じて搭乗定員の減少を招く虞れがある。【０００６】
一方、幼児連れの乗客の場合、幼児でも１基のシートを占有することから、大人ひとり分の料金、またはそれに近い額の料金を請求されるため、乗客の経済的負担は過大となっている。さらには、乳幼児連れの家族が常に搭乗するとは限らないため、乳幼児専用の構造は座席占有率確保の観点から設けにくいという実情もある。【０００７】
加えて、例えば演奏家などが搭乗する際には、盗難や破損などを恐れて、自己の所有する楽器等を目の届くところに置きたいという要請がある。しかしながら、機内に持ち込める楽器等のサイズには上限があるため、それを超える楽器等については荷物カウンターにて預けなくてはならず、乗客と分離されて運搬されることから乗客の不安を解消できないという問題もある。【０００８】
そこで、本発明の目的は、乗客の多様化に対応するとともに、客室内のスペースを有効活用できる航空機用のシートユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明による航空機用のシートユニットは、
第１シートと、
第２シートと、
前記第１シートと前記第２シートとの間に配置された中間部と、
前記中間部に隣接した壁部と、を有し、
前記第１シートの軸線と前記第２シートの軸線とは、進行方向に対して逆側に角度付されており、
前記中間部は前記第１シートと前記第２シートの間の空間に配置されて、載置された被拘束体の荷重を支持可能となっており、
前記壁部は、前記中間部に載置された前記被拘束体を拘束する拘束装置の装置連結部に着脱可能に連結する壁連結部を有する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、乗客の多様化に対応するとともに、客室内のスペースを有効活用できる航空機用のシートユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態にかかる航空機用のシートユニットを搭載した航空機の客室を俯瞰して示す上面図である。
【図２】航空機用のシートユニット１０を斜め上方から見た斜視図である。
【図３】航空機用のシートユニット１０を前方上方から見た斜視図である。
【図４】航空機用のシートユニット１０を真上から見た上面図であり、シート状態を示す図である。
【図５】航空機用のシートユニット１０を真上から見た上面図であり、ベッド状態を示す図である。
【図６】図３のＡ−Ａ断面図であり、仕切り板を最大位置まで上昇させた状態(遮蔽状態)を示す図である。
【図７】図３のＡ−Ａ断面図であり、仕切り板を中間部内に収容した状態(開放状態)を示す図である。
【図８】後方壁１２の上方から前方壁１１を見た図である。
【図９】前方壁１１にバシネット３０を取り付けた状態を示す、図８と同様な視点から見た図である。
【図１０】係合孔１１ｅと係合部３２とを示す斜視図である。
【図１１】前方壁１１に拘束ベルト４０を取り付けた状態を示す、図８と同様な視点から見た図である。
【図１２】前方壁１１に荷物固定具５０を取り付けた状態を示す、図８と同様な視点から見た図である。
【図１３】本実施形態の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、本明細書中、「拘束装置」とは、被拘束体を拘束する機能を発揮するものをいう。「被拘束体」とは人体のほか、物体も含む。「拘束」とは被拘束体をベルトや紐等で緊縛することのほか、収容設備内に収容した状態で保持することも含む。また「前方」、及び「後方」とは、それぞれ航空機の進行方向、及び進行方向とは逆方向をいうものとする。
【００１３】
図１は、本実施形態にかかる航空機用のシートユニットを搭載した航空機の客室を俯瞰して示す上面図である。図１において、図で左側が航空機の先頭側であり、右側が航空機の後部側である。航空機１は、床２上に複数の航空機用のシートユニット１０を中央に一列に配列しており、また両側の窓側には、単座のシート２０を一列にそれぞれ配列している。
【００１４】
図２は、航空機用のシートユニット１０を斜め上方から見た斜視図である。図３は、航空機用のシートユニット１０を前方上方から見た斜視図である。図４は、航空機用のシートユニット１０を真上から見た上面図であり、シート状態を示す。図５は、航空機用のシートユニット１０を真上から見た上面図であり、ベッド状態を示す。
【００１５】
図２，３において、航空機用のシートユニット１０は、床２から平行に立設した前方壁１１及び後方壁１２と、前方壁１１と後方壁１２との間の床２に互いに隣接して配置された第１シート１３及び第２シート１４と、第１シート１３と第２シート１４との間に配置された中間部１５と、第１シート１３の脇に配置された第１サイドテーブル１６と、第２シート１４の脇に配置された第２サイドテーブル１７と、を有する。
【００１６】
前方壁１１と後方壁１２とは共通の形状を有する。これにより、前方側のシートユニット１０の後方壁１２を、これに隣接する後方側のシートユニット１０の前方壁１１として共用することができる。ここでは説明の都合上、シートユニット１０が、前方壁１１と後方壁１２とを有するものとしている。しかしながら実際には、第１シート１３及び第２シート１４と、後方壁１２とをシートユニットの１セットとして内装メーカーより供給し、これらを前後に配列して航空機１に組み付けることで、後方壁１２を前方壁１１として共用することとなる。
【００１７】
前方壁１１は、その両側に前方に向かって突き出した台形柱状の突出部１１ａ、１１ｂを有する。同様に、後方壁１２は、その両側に前方に向かって突き出した台形柱状の突出部１２ａ、１２ｂを有する。後方壁１２の突出部１２ａ、１２ｂの内部は空洞となっており、突出部１２ａの上面に第１サイドテーブル１６が置かれ、突出部１２ｂの上面に第２サイドテーブル１７が置かれている。前方壁１１についても同様である。
【００１８】
図４に示すように、前方壁１１及び後方壁１２は、上方から見て略Ｗ形状を有している。また、第１シート１３の軸線Ｘ１と第２シート１４の軸線Ｘ２とは、航空機１の進行方向Ｄに対して逆側に同角度で角度付されている。これによりベッド状態（図５）にした場合における第１シート１３及び第２シート１４の進行方向Ｄに沿った寸法を抑えることができ、多数のシートユニットを航空機１に搭載できる。一方、第１シート１３及び第２シート１４をこのような配置とすることで、第１シート１３と第２シート１４の間に略三角柱状の空間が生じる。この空間を利用して中間部１５を設け、スペースの有効活用を図っている。
【００１９】
中間部１５は、前方壁１１と第１シート１３と前記第２シート１４に接するようにして、その間の三略角柱状の空間に配置される。第１シート１３と第２シート１４の構造は共通しているが、両者を異ならせてもよい。なお、第１シート１３又は第２シート１４を、窓側のシート２０として用いることもできる。
【００２０】
第１シート１３は、第１座席１３ａと、第１背もたれ１３ｂとを有する。第１背もたれ１３ｂは、第１座席１３ａの後端に枢動可能に連結されている。利用者が不図示のスイッチを操作することにより、リクライニング機構１３ｃ(後述する図６参照)が駆動制御され、第１背もたれ１３ｂが第１座席１３ａに対して後方に倒れると同時に、第１座席１３ａが前方に水平にスライドして、第１座席１３ａと第１背もたれ１３ｂの上面が水平にフラットになる。これをベッド状態という(図５参照)。ベッド状態になると、第１座席１３ａの一部が突出部１１ａの内部に進入する。つまり、突出部１１ａの内部は利用者の使用空間の一部となり、利用者は足を延ばして第１シート１３上に横たわることができる。
【００２１】
このベッド状態から、利用者が不図示のスイッチを逆操作することにより、第１背もたれ１３ｂが第１座席１３ａに対して立ち上がると同時に、第１座席１３ａが後方にスライドして、第１座席１３ａに対し第１背もたれ１３ｂが角度付けされる。これをシート状態という(図３、４参照)。シート状態では、リクライニング機構１３ｃが第１座席１３ａの前方端を少し持ち上げるようにしてもよい。これにより利用者は楽な姿勢で第１座席１３ａに着座することができる。
【００２２】
同様に、第２シート１４は、第２座席１４ａと、第２背もたれ１４ｂとを有する。第２背もたれ１４ｂは、第２座席１４ａの後端に枢動可能に連結されている。利用者が不図示のスイッチを操作することにより、リクライニング機構１４ｃ(後述する図６参照)が駆動制御され、第２背もたれ１４ｂが第２座席１４ａに対して後方に倒れると同時に、第２座席１４ａが前方に水平にスライドして、第２座席１４ａと第２背もたれ１４ｂの上面が水平にフラットになる。これをベッド状態という(図５参照)。ベッド状態になると、第２座席１４ａの一部が突出部１１ｂの内部に進入する。つまり、突出部１１ｂの内部は利用者の使用空間の一部となり、利用者は足を延ばして第２シート１４上に横たわることができる。
【００２３】
このベッド状態から、利用者が不図示のスイッチを逆操作することにより、第２背もたれ１４ｂが第２座席１４ａに対して立ち上がると同時に、第２座席１４ａが後方にスライドして、第２座席１４ａに対し第２背もたれ１４ｂが角度付けされる。これをシート状態という(図３，４参照)。シート状態では、リクライニング機構１４ｃが第２座席１４ａの前方端を少し持ち上げるようにしてもよい。これにより利用者は楽な姿勢で第２座席１４ａに着座することができる。なお、リクライニング機構１３ｃ、１４ｃについては、例えば特表２０１０−５２０１１７号の技術を用いることができる。
【００２４】
図５において、中間部１５は、第１シート１３側に配置した三角柱状である台座１５ａと、第２シート１４側に配置した三角柱状である台座１５ｂと、台座１５ａ、１５ｂの間に配置された直方体状である支持部１５ｃと、支持部１５ｃに支持された仕切り板１５ｄとを有する。中間部１５は、中空であるがボックス状の構造を有し、軽量であるが高い強度を有する。
【００２５】
支持部１５ｃ及び仕切り板１５ｄは、前方壁１１の背面から後方壁１２の前面まで延在している。仕切り板１５ｄの端部は、図５に示すように、前方壁１１の背面の垂直溝１１ｃ及び後方壁１２の前面の垂直溝１２ｃに係合しており、これらに案内されて昇降可能となっている。
【００２６】
図６，７は、図３のＡ−Ａ断面図である。台座１５ａ、１５ｂ（図５）は床に固定されており、その上面は座席と同様にクッション性を有する素材が張られている。台座１５ａ、１５ｂの間のガイド１５ｅに沿って、支持部１５ｃが上下方向にスライド可能に配置されている。台座１５ａ、１５ｂは、それぞれ複数の部材からなることができる。
【００２７】
台座１５ａ、１５ｂと同様にクッション性を有する素材が張られた支持部１５ｃは、上面中央に開口するスリット１５ｆを有している。スリット１５ｆ内には、仕切り板１５ｄが上下方向にスライド可能に配置されている。仕切り板１５ｄは、例えば半透明もしくは不透明な樹脂製であると好ましい。
【００２８】
たとえば第１シート１３と第２シート１４とに座る利用者が見ず知らずの他人である場合、第１シート１３及び第２シート１４ごとに、それぞれプライベートな空間を画成するのが望ましい。かかる場合、利用者又は乗員が手動又は電動により、台座１５ａ、１５ｂに対して支持部１５ｃを上方へとスライドし、また支持部１５ｃに対して仕切り板１５ｄを上方へとスライドする。かかる状態を遮蔽状態といい、図２及び図６に示している。遮蔽状態で仕切り板１５ｄの上端は、シート状態にある第１座席１３ａ又は第２座席１４aに着座した利用者の目線（通常、第１背もたれ１３ｂ又は第２背もたれ１４ｂの上端より１０ｃｍ以上、下方になる)より上方になる。これにより、第１シート１３又は第２シート１４に座る利用者のプライベート空間が確保される。
【００２９】
一方、利用者又は乗員が手動又は電動により、台座１５ａ、１５ｂに対して支持部１５ｃを下方へとスライドし、また支持部１５ｃに対して仕切り板１５ｄを下方へとスライドして内部に収容することができる。かかる状態を開放状態という。開放状態では、図７に示すように、台座１５ａ、１５ｂの上面と、支持部１５ｃの上面の高さ位置が略一致する。また、支持部１５ｃの上面と、仕切り板１５ｄの上端の高さが略一致する。つまり、図７に示すように、中間部１５の上面全体が均一な高さとなる。
【００３０】
かかる状態を維持しつつ、図５に示すように、第１シート１３と第２シート１４とをベッド状態とすると、第１背もたれ１３ｂと第２背もたれ１４ｂの高さが、中間部１５の上面の高さと略一致する。
【００３１】
すると、前方壁１１と後方壁１２との間に、第１シート１３と第２シート１４と中間部１５とにより形成される上面がフラットな広々した空間が形成されることとなる。
【００３２】
本実施の形態によれば、支持部１５ｃを設けることで、中間部１５を低く留めたまま、遮蔽状態での仕切り板１５ｄの上端を高く持ち上げることができる。すなわち、仮に支持部１５ｃがないとすると、中間部１５の上面の高さ（仕切り板１５ｄの上端の高さ）を、ベッド状態での第１背もたれ１３ｂ又は第２背もたれ１４ｂの上面高さと略一致させた場合、遮蔽状態では仕切り板１５ｄの高さは、最大でも中間部１５の２倍の高さにしかならない。かかる場合、遮蔽状態での仕切り板１５ｄの高さは、座席に座る利用者の目線を下回ってしまうから、第１シート１３側と第２シート１４側とでプライベート空間を確保できないこととなる。
【００３３】
そこで本実施の形態では、中間部１５に支持部１５ｃを設けた２段昇降構造とし、台座１５ａ、１５ｂに対して支持部１５ｃをスライドさせ、且つ支持部１５ｃに対して仕切り板１５ｄをスライドさせるようにしている。これにより、理論上、中間部１５の高さの約３倍の高さ位置まで、仕切り板１５ｄの上端を上昇させることができる。なお、複数の支持部を設けることで、３段昇降構造以上とすることもできる。
【００３４】
なお、後述する拘束装置を用いる場合には、仕切り板１５ｄを中間部１５内に収容した状態とする。これにより仕切り板１５ｄに邪魔されることなく、拘束装置により被拘束体を拘束することができる。
【００３５】
図８は、後方壁１２の上方から前方壁１１を見た図である。図８において、中間部１５に隣接した前方壁１１は、全面が略フラットで床２に対して垂直に延在するパネル（壁部）１１ｄを有している。パネル１１ｄの中央には垂直溝１１ｃが形成されており、またパネル１１ｄの両端側近傍には、それぞれ２つ（合計４つ）の係合孔１１ｅが形成されている。係合孔１１ｅが壁連結部を構成する。後方壁１２を前方壁１１と同様な構造としてもよい。
【００３６】
図９は、前方壁１１にバシネット３０を取り付けた状態を示す、図８と同様な視点から見た図である。拘束装置の一例であるバシネット３０は、被拘束体である乳児（不図示）を寝かせる有底の籠部３１と、籠部３１に固定され、係合孔１１ｅに連結するための係合部３２とを有する。係合部３２が装置連結部を構成する。これ以外に、バシネット３０に乳児を固定するベルトや、機内光を遮るシェードなどを設けてよい。
【００３７】
本実施形態では、中間部１５の上面に籠部３１を載置した状態で、後述するようにして、係合部３２をパネル１１ｄに連結可能である。これにより乳児を寝かせた際の籠部３１の垂直方向の荷重を、中間部１５で支持できる。
【００３８】
図１０は、係合孔１１ｅと係合部３２とを示す斜視図であり、（ａ）が離脱状態を示し、（ｂ）が係合状態を示す。係合孔１１ｅは、パネル１１ｄの一部をなす金属板に形成されており、円形状の挿入口１１ｆと、挿入口１１ｆの下端から下方に延在するスリット（または切欠）１１ｇとを有する。
【００３９】
一方、金属製の係合部３２は、円板３２ａと、保持部３２ｂと、円板３２ａと保持部３２ｂとの間を連結する円筒軸３２ｃとから一体的に形成されている。図示していないが、保持部３２ｂは、直接あるいはベルトを介してバシネット３０の籠部３１（図９）の上端における長手方向両端近傍に連結されている。
【００４０】
ここで、円板３２ａの外径は、挿入口１１ｆの内径よりも小さく、且つスリット１１ｇの幅よりも大きくなっている。またスリット１１ｇの幅は、円筒軸３２ｃの外径より大きくなっている。ただし、壁連結部と装置連結部は以上の構造に限られず、容易に着脱でき、且つ確実に連結できる構造であれば使用可能である。
【００４１】
次に、係合孔１１ｅに対する係合部３２の係合と離脱について説明する。尚、本実施形態のバシネット３０を使用する場合、パネル１１ｄの下方の２つの係合孔１１ｅは使用せず、上方の２つの係合孔１１ｅのみを使用するが、全ての係合孔１１ｅを使用するようにバシネット３０を構成してもよい。
【００４２】
まず、バシネット３０を使用したい乗客または乗務員が、バシネット３０の籠部３１を把持しつつ、図１０（ａ）に示すように、係合部３２の円板３２ａを、パネル１１ｄの挿入口１１ｆに対向させる。かかる状態を維持しつつ、矢印Ａで示すように籠部３１をパネル１１ｄに接近させると、円板３２ａが挿入口１１ｆを通過する。
【００４３】
円筒軸３２ｃが挿入口１１ｆ内に進入した状態で、籠部３１を下降させると、図１０（ｂ）に示すように、円筒軸３２ｃがスリット１１ｇ内へと進入し、その下端で係止される。この時点で、係合部３２が係合孔１１ｅに係合した状態になり、スリット１１ｇの内方に大径の円板３２ａが位置するので、係合孔１１ｅから係合部３２が脱落することはない。これにより、バシネット３０から受ける水平方向の荷重を、連結された係合部３２を介してパネル１１ｄで支持することができる。
【００４４】
一方、係合孔１１ｅから係合部３２を離脱させる場合、以上とは逆で、乗客または乗務員が、バシネット３０の籠部３１を把持しつつ上昇させると、図１０（ｂ）の矢印Ｂに示すように、円筒軸３２ｃがスリット１１ｇに沿って上昇する。円板３２ａが挿入口１１ｆと略同軸となったときに、籠部３１を手前に水平に引くことで、円板３２ａが挿入口１１ｆから離脱する。これによりバシネット３０をパネル１１ｄから取り外すことができ、それにより中間部１５上の空間を多目的な用途で使用できる。
【００４５】
本実施の形態では、パネル１１ｄに取り付けた状態で、バシネット３０が中間部１５に支持された状態になる。つまり、乳児の体重とバシネット３０の自重とを加えた垂直荷重のほとんどは、中間部１５により支持されるため、例え乳児の体重が重くてもパネル１１ｄの補強は不要であり、従って航空機の機体重量を増大させずにすむ。一方、機体の離着陸時に衝撃を受けたとき、あるいは乱気流に巻き込まれたときなどは、係合孔１１ｅと係合部３２との連結によって、パネル１１ｄによりバシネット３０の水平方向の荷重が支持され、不用意に脱落などが生じないから、乗客の安全を図ることができる。
【００４６】
図１１は、前方壁１１に拘束ベルト４０を取り付けた状態を示す、図８と同様な視点から見た図である。拘束装置の一例である拘束ベルト４０は、主として被拘束体である幼児Ｃを拘束保持するものである。
【００４７】
より具体的には、拘束ベルト４０は、２本の水平ベルト４１と、上下端を水平ベルト４１に取り付けた２本の垂直ベルト４２とを有する。下方の水平ベルト４１はその中央に、連結及び切り離しを行うためのバックル４３を有する。また各水平ベルト４１の両端には、係合部４４が連結されている。係合部４４は、図１０の係合部３２と共通する構成を有するため、詳細な説明を省略するが、係合部４４をパネル１１ｄの係合孔１１ｅ（図１０）に係合させることで、水平ベルト４１がパネル１１ｄに強固に連結されることとなる。拘束ベルト４０は、パネル１１ｄの４つの係合孔１１ｅをすべて使用する。
【００４８】
機体の離着陸時などシートベルトの着用を促されたときは、中間部１５に着座した幼児Ｃは、垂直ベルト４２を両肩にかけて、下方の水平ベルト４１を腰に回し、バックル４３を嵌着する。拘束ベルト４０を用いることで、パネル１１ｄと中間部１５に対して幼児Ｃを着座姿勢で確実に拘束保持できるため安全性が高い。このとき幼児Ｃの体重のほとんどは、中間部１５により支持するため、パネル１１ｄは水平方向の比較的小さな荷重のみを受ける。更に、幼児Ｃとパネル１１ｄ及び中間部１５との間に、クッション４５などを配置することで、幼児Ｃの快適な着座を確保できる。
【００４９】
一方、機体が通常巡航中は、パネル１１ｄより拘束ベルト４０を取り外すことで、幼児Ｃの遊び場など、中間部１５上の空間を多目的な用途で使用できる。これにより、幼児Ｃのために一人分のシートを確保する必要はなくなり、乗客の経済的負担が軽減される。なお、拘束ベルト４０を、乗客の所有するISOFIXのチャイルドシート、あるいはペットキャリーを取り付けるために使用してもよい。
【００５０】
上述したように、見知らぬ他人である者同士が、それぞれ第１シート１３と第２シート１４とに着座する際には、図２、６に示すように、支持部１５ｃ及び仕切り板１５ｄを遮蔽状態まで持ち上げることで、それぞれのプライベート空間を確保できる。つまり、利用者が乳幼児連れであるか否かに関わらず、シートユニット１０を共通して活用できるから、航空機の座席占有率を向上できる。
【００５１】
更に中間部１５は、第１シート１３の乗客と第２シート１４の乗客とが、将棋やチェスの対戦を行いたい場合など、将棋盤やチェス盤などを置くために中間部１５を利用することもできる。
【００５２】
図１２は、前方壁１１に荷物固定具５０を取り付けた状態を示す、図８と同様な視点から見た図である。拘束装置の一例である荷物固定具５０は、２本の横ベルト５１と、上下端を横ベルト５１に取り付けた２本の縦ベルト５２とを有する。横ベルト５１は、拘束される荷物に応じてベルト長を調整できる調整部５３を有している。荷物固定具５０で拘束される被拘束体としての荷物は、ここでは楽器のケースＳであるが、それに限られない。
【００５３】
また各横ベルト５１の両端には、係合部５４が連結されている。係合部５４は、図１０の係合部３２と共通する構成を有するため、詳細な説明を省略するが、係合部５４をパネル１１ｄの係合孔１１ｅ（図１０）に係合させることで、荷物固定具５０がパネル１１ｄに強固に連結されることとなる。
【００５４】
例えばケースＳが比較的大型で大重量のものであっても、荷物固定具５０を用いて安全に固定できる。したがって、機内に持ち込んだ楽器等のケースＳを所有者の目の届くところに置くことができ、これにより所有者は盗難や破損の不安から解消される。また、ケースＳの自重のほとんどは、ケースＳを載置した中間部１５により支持されるので、パネル１１ｄの補強は不要である。
【００５５】
図１３は、本実施形態の変形例を示す斜視図である。ここでは、拘束装置としてバシネット３０を用いた例を示す。バシネット３０の下面には、固定ベルト３３の両端が取り付けられている。一方、これに対向して仕切り板１５ｄの上縁には、補助連結部としてのＬ字状のフック１５ｇが形成されている。それ以外は、上述した実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５６】
本変形例においては、まず仕切り板１５ｄを遮蔽状態と開放状態との間の中間状態にして、図１３に示すように固定ベルト３３の中央にフック１５ｇを引っ掛ける。その後、バシネット３０と共に仕切り板１５ｄを下降させつつ、所定の位置でバシネット３０の係合部３２（図９参照）をパネル１１ｄに連結し、その後仕切り板１５ｄを完全に下降させる。この状態で、仕切り板１５ｄを公知のロック機構によりロックしてもよい。
【００５７】
これにより、仕切り板１５ｄが中間部１５（図１３で不図示）内に収容された状態で、固定ベルト３３を介して仕切り板１５ｄにバシネット３０の下面が固定され、バシネット３０をさらに安定して保持することができる。なお、フック１５ｇは、図１１，１２の実施形態においても、拘束ベルト４０や荷物固定具５０のベルトを補助的に固定するために用いることができる。
【００５８】
その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施例に種々の改変を施すことも可能である。例えば支持部１５ｃの高さは、台座１５ａ、１５ｂの高さに対して１０ｃｍ以上高い位置でロックできるようにしてもよい。これにより、例えば拘束ベルト４０をパネル１１ｄに取り付けて使用する場合など、幼児Ｃが支持部１５ｃに跨って着座しやすくなる。
【符号の説明】
【００５９】
１：航空機、２：床、１１：前方壁、１２：後方壁、１３：第１シート、１４：第２シート、１５：中間部、１５ｄ：仕切り板、１６：第１サイドテーブル、１７：第２サイドテーブル、３０：バシネット、４０：拘束ベルト、５０：荷物固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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