(57)【要約】  無線通信を行う通信部と、基地局との間のキャリアのセンシングを行い、当該センシングの結果に応じて前記基地局から指定されたキャリアを介して無線信号が送信されるように制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が前記基地局から取得されるように制御する、通信装置。
2020145056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信部と、
基地局との間のキャリアのセンシングを行い、当該センシングの結果に応じて前記基地局から指定されたキャリアを介して無線信号が送信されるように制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が前記基地局から取得されるように制御する、
通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記センシングの結果に基づき前記アップリンク制御情報の送信を抑制する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記基地局からの指示に基づき前記アップリンク制御情報の送信を抑制する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記基地局による前記アップリンク制御情報の送信タイミングの制御に応じて、前記アップリンク制御情報の送信を抑制する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、チャネルの混雑度に応じて前記アップリンク制御情報の送信を抑制する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記アップリンク制御情報の送信に係る情報として、前記基地局への送信対象となるアップリンク制御情報に関する情報を取得する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記アップリンク制御情報に対して誤り検出に係る符号を関連付けたうえで、当該アップリンク制御情報が基地局に送信されるように制御する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記アップリンク制御情報のビット数が閾値以上となるように制御したうえで、当該制御後のアップリンク制御情報に対して前記誤り検出に係る符号を関連付ける、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記アップリンク制御情報に対して他の制御情報を関連付けることで、当該アップリンク制御情報のビット数が閾値以上となるように制御する、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記他の制御情報は、チャネル混雑度に関する情報を含む、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記アップリンク制御情報の送信に係る情報として、前記アップリンク制御情報の送信に利用可能なアップリンクリソースに関する情報を取得し、
前記アップリンク制御情報の送信を抑制した場合に、当該アップリンク制御情報が前記アップリンクリソースを利用して送信されるように制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、送信を抑制した前記アップリンク制御情報の送信に係るビットサイズを所定の条件に応じて制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記基地局からの指示に応じて、前記ビットサイズを制御する、請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記基地局からの受信されなかったアップリンク制御情報に関する通知に応じて、当該アップリンク制御情報の送信に係るビットサイズを拡張する、請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記ビットサイズを制御した場合に、制御後の当該ビットサイズに関する情報が前記基地局に通知されるように制御する、請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記ビットサイズに関する情報を、前記基地局との通信に係るシーケンスに関連付けることで、当該情報が当該基地局に通知されるように制御する、請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記ビットサイズに関する情報を、チャネルのスクランブルシーケンスに関連付ける、請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
無線通信を行う通信部と、
端末装置との間のキャリアのセンシングの結果に応じて、前記端末装置に対して指定したキャリアを介した無線信号が送信されるように制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記端末装置が前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が当該端末装置に送信されるように制御する、
通信装置。
【請求項１９】
コンピュータが、
無線通信を行うことと、
基地局との間のキャリアのセンシングを行い、当該センシングの結果に応じて前記基地局から指定されたキャリアを介して無線信号が送信されるように制御することと、
を含み、
前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が前記基地局から取得されるように制御される、
通信方法。
【請求項２０】
コンピュータが、
無線通信を行うことと、
端末装置との間のキャリアのセンシングの結果に応じて、前記端末装置に対して指定したキャリアを介した無線信号が送信されるように制御することと、
を含み、
前記端末装置が前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が当該端末装置に送信されるように制御される、
通信方法。
【請求項２１】
コンピュータに、
無線通信を行うことと、
基地局との間のキャリアのセンシングを行い、当該センシングの結果に応じて前記基地局から指定されたキャリアを介して無線信号が送信されるように制御することと、
を実行させ、
前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が前記基地局から取得されるように制御される、
プログラム。
【請求項２２】
コンピュータに、
無線通信を行うことと、
端末装置との間のキャリアのセンシングの結果に応じて、前記端末装置に対して指定したキャリアを介した無線信号が送信されるように制御することと、
を実行させ、
前記端末装置が前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が当該端末装置に送信されるように制御される、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク（以下、「Long  Term  Evolution（LTE）」、「LTE-Advanced（LTE-A）」、「LTE-Advanced  Pro（LTE-A  Pro）」、「New  Radio（NR）」、「New  Radio  Access  Technology（NRAT）」、「Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（EUTRA）」、または「Further  EUTRA（FEUTRA）」とも称する。）が、第三世代パートナーシッププロジェクト（3rd  Generation  Partnership  Project:  3GPP）において検討されている。なお、以下の説明において、ＬＴＥは、LTE-A、LTE-A  Pro、およびEUTRAを含み、ＮＲは、NRAT、およびFEUTRAを含む。ＬＴＥでは基地局装置（基地局）はｅＮｏｄｅＢ（evolved  NodeB）、ＮＲでは基地局装置（基地局）はｇＮｏｄｅＢ、ＬＴＥおよびＮＲでは端末装置（移動局、移動局装置、端末）はＵＥ（User  Equipment）とも称する。ＬＴＥおよびＮＲは、基地局装置がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局装置は複数のセルを管理してもよい。【０００３】
ＮＲは、ＬＴＥに対する次世代の無線アクセス方式として、ＬＴＥとは異なるＲＡＴ（Radio  Access  Technology）である。ＮＲは、ｅＭＢＢ（Enhanced  mobile  broadband）、ｍＭＴＣ（Massive  machine  type  communications）およびＵＲＬＬＣ（Ultra  reliable  and  low  latency  communications）を含む様々なユースケースに対応できるアクセス技術である。ＮＲは、それらのユースケースにおける利用シナリオ、要求条件、および配置シナリオなどに対応する技術フレームワークを目指して検討される。【０００４】
アンライセンスバンド（unlicensed  band、免許不要帯域）及びライセンス共有帯域（license  shared  band）において、セルラー通信を基とした無線アクセス方式の運用が検討されている。そのような免許不要帯域において他のノードや無線システムとの共存が重要とされており、ＬＴＥ及びＮＲなどの無線アクセス方式に対して、送信する前にチャネルのセンシングを行うＬＢＴ（Listen  Before  Talk）や断続的送信（discontinuous  transmission）などの機能が要求されている。アンライセンスバンドにおけるＮＲを基にした無線アクセス方式の詳細については、非特許文献１に開示されている。なお、アンライセンスバンドは、例えば、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、及び６ＧＨｚ帯である。ライセンス共有バンドは、例えば、３．５ＧＨｚ帯や３７ＧＨｚ帯である。また、非特許文献２には、アンライセンスバンドにおける無線アクセス方式の運用に係る技術の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】RP-172021，  “Study  on  NR-based  Access  to  Unlicensed  Spectrum,”  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #77，  Sapporo，  Japan，  September  11−14，  2017.
【非特許文献２】“MulteFire  Release  1.0  Technical  Paper”、［ｏｎｌｉｎｅ］、MulteFire  Alliance.、［平成３０年１２月１３日検索］、インターネット<https://www.multefire.org/wp-content/uploads/MulteFire-Release-1.0-whitepaper_FINAL.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第５世代移動通信システム（５Ｇ）においても、アンライセンスバンドを利用したＮＲによる無線通信の実現が検討されている。このようなアンライセンスバンドを利用したＮＲによる無線通信は、「ＮＲ−Ｕ（NR-Unlicensed）」とも称されている。ＮＲ−Ｕで想定されている各種ユースケースをサポートするために、例えば、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、ＰＲＡＣＨ、ＰＵＣＣＨ等のような、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ）で送信される物理チャネルおよび物理信号の送信をアンライセンスバンドで行うための仕組みが検討されている。【０００７】
一方で、アンライセンスバンドを利用する場合には、通信装置は、情報の送信前にチャネルのセンシング（ＬＢＴ）を行うことで当該チャネルが利用可能か否かを判定し、利用可能な場合に情報の送信を行う。即ち、アンライセンスバンドが利用される状況下では、ＬＢＴの結果によっては、通信装置が情報の送信を行うことが困難となる（結果として、情報の送信を抑制する）場合がある。そのため、ＮＲ−Ｕにおいては、チャネルの利用状況に応じて、アップリンク制御情報（例えば、ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）が端末装置から基地局に送信されないような状況も想定され得る。このような状況下では、例えば、データの再送等が発生することで必要以上に無線通信のリソースが消費され、システム全体としてのリソースの利用効率が低下する場合も想定され得る。【０００８】
そこで、本開示では、アンライセンスバンドを利用した無線通信をより好適な態様で実現可能とする技術を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示によれば、無線通信を行う通信部と、基地局との間のキャリアのセンシングを行い、当該センシングの結果に応じて前記基地局から指定されたキャリアを介して無線信号が送信されるように制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が前記基地局から取得されるように制御する、通信装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、無線通信を行う通信部と、端末装置との間のキャリアのセンシングの結果に応じて、前記端末装置に対して指定したキャリアを介した無線信号が送信されるように制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記端末装置が前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が当該端末装置に送信されるように制御する、通信装置が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、コンピュータが、無線通信を行うことと、基地局との間のキャリアのセンシングを行い、当該センシングの結果に応じて前記基地局から指定されたキャリアを介して無線信号が送信されるように制御することと、を含み、前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が前記基地局から取得されるように制御される、通信方法が提供される。【００１２】
また、本開示によれば、コンピュータが、無線通信を行うことと、端末装置との間のキャリアのセンシングの結果に応じて、前記端末装置に対して指定したキャリアを介した無線信号が送信されるように制御することと、を含み、前記端末装置が前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が当該端末装置に送信されるように制御される、通信方法供される。【００１３】
また、本開示によれば、コンピュータに、無線通信を行うことと、基地局との間のキャリアのセンシングを行い、当該センシングの結果に応じて前記基地局から指定されたキャリアを介して無線信号が送信されるように制御することと、を実行させ、前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が前記基地局から取得されるように制御される、プログラムが提供される。【００１４】
また、本開示によれば、コンピュータに、無線通信を行うことと、端末装置との間のキャリアのセンシングの結果に応じて、前記端末装置に対して指定したキャリアを介した無線信号が送信されるように制御することと、を実行させ、前記端末装置が前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が当該端末装置に送信されるように制御される、プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ＬＢＴが失敗する場合の一例について概要を説明するための説明図である。
【図５】アンライセンスバンドを利用した通信における通信シーケンスの一例について説明するための説明図である。
【図６】同実施形態に係るシステムにおけるリソースのスケジューリングの一例について説明するための説明図である。
【図７】制御チャネルを利用した情報の送信が困難となる場合の一例について説明するための説明図である。
【図８】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図９】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図１０】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．構成例
１．１．システム構成の一例
１．２．基地局の構成例
１．３．端末装置の構成例
２．ＮＲ−Ｕの実現に関する検討
３．技術的特徴
４．応用例
４．１．基地局に関する応用例
４．２．端末装置に関する応用例
５．むすび
【００１８】
＜＜１．構成例＞＞
＜１．１．システム構成の一例＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図１に示すように、システム１は、無線通信装置１００と、端末装置２００とを含む。ここでは、端末装置２００は、ユーザとも呼ばれる。当該ユーザは、ＵＥとも呼ばれ得る。無線通信装置１００Ｃは、ＵＥ−Ｒｅｌａｙとも呼ばれる。ここでのＵＥは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＵＥであってもよく、ＵＥ−Ｒｅｌａｙは、３ＧＰＰで議論されているＰｒｏｓｅ  ＵＥ  ｔｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｒｅｌａｙであってもよく、より一般的に通信機器を意味してもよい。
【００１９】
（１）無線通信装置１００
無線通信装置１００は、配下の装置に無線通信サービスを提供する装置である。例えば、無線通信装置１００Ａは、セルラーシステム（又は移動体通信システム）の基地局である。基地局１００Ａは、基地局１００Ａのセル１０Ａの内部に位置する装置（例えば、端末装置２００Ａ）との無線通信を行う。例えば、基地局１００Ａは、端末装置２００Ａへのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００Ａからのアップリンク信号を受信する。
【００２０】
基地局１００Ａは、他の基地局と例えばＸ２インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。また、基地局１００Ａは、所謂コアネットワーク（図示を省略する）と例えばＳ１インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。なお、これらの装置間の通信は、物理的には多様な装置により中継され得る。
【００２１】
ここで、図１に示した無線通信装置１００Ａは、マクロセル基地局であり、セル１０Ａはマクロセルである。一方で、無線通信装置１００Ｂ及び１００Ｃは、スモールセル１０Ｂ及び１０Ｃをそれぞれ運用するマスタデバイスである。一例として、マスタデバイス１００Ｂは、固定的に設置されるスモールセル基地局である。スモールセル基地局１００Ｂは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｂ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｂ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。なお、無線通信装置１００Ｂは、３ＧＰＰで定義されるリレーノードであってもよい。マスタデバイス１００Ｃは、ダイナミックＡＰ（アクセスポイント）である。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、スモールセル１０Ｃを動的に運用する移動デバイスである。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｃ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｃ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、例えば、基地局又は無線アクセスポイントとして動作可能なハードウェア又はソフトウェアが搭載された端末装置であってよい。この場合のスモールセル１０Ｃは、動的に形成される局所的なネットワーク（Localized  Network／Virtual  Cell）である。
【００２２】
セル１０Ａは、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）、ＬＴＥ−ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＲＯ、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２又はＩＥＥＥ８０２．１６などの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。
【００２３】
なお、スモールセルは、マクロセルと重複して又は重複せずに配置される、マクロセルよりも小さい様々な種類のセル（例えば、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなど）を含み得る概念である。ある例では、スモールセルは、専用の基地局によって運用される。別の例では、スモールセルは、マスタデバイスとなる端末がスモールセル基地局として一時的に動作することにより運用される。いわゆるリレーノードもまた、スモールセル基地局の一形態であると見なすことができる。リレーノードの親局として機能する無線通信装置は、ドナー基地局とも称される。ドナー基地局は、ＬＴＥにおけるＤｅＮＢを意味してもよく、より一般的にリレーノードの親局を意味してもよい。
【００２４】
（２）端末装置２００
端末装置２００は、セルラーシステム（又は移動体通信システム）において通信可能である。端末装置２００は、セルラーシステムの無線通信装置（例えば、基地局１００Ａ、マスタデバイス１００Ｂ又は１００Ｃ）との無線通信を行う。例えば、端末装置２００Ａは、基地局１００Ａからのダウンリンク信号を受信し、基地局１００Ａへのアップリンク信号を送信する。
【００２５】
また、端末装置２００としては、所謂ＵＥのみに限らず、例えば、ＭＴＣ端末、ｅＭＴＣ（Enhanced  MTC）端末、及びＮＢ−ＩｏＴ端末等のような所謂ローコスト端末（Low  cost  UE）が適用されてもよい。また、ＲＳＵ(Road  Side  Unit)のようなインフラストラクチャ端末やＣＰＥ(Customer  Premises  Equipment)のような端末が適用されてもよい。
【００２６】
（３）補足
以上、システム１の概略的な構成を示したが、本技術は図１に示した例に限定されない。例えば、システム１の構成として、マスタデバイスを含まない構成、ＳＣＥ（Small  Cell  Enhancement）、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）、ＭＴＣネットワーク等が採用され得る。またシステム１の構成の、他の一例として、マスタデバイスがスモールセルに接続し、スモールセルの配下でセルを構築してもよい。
【００２７】
＜１．２．基地局の構成例＞
次いで、図２を参照して、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成を説明する。図２は、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０と、無線通信部１２０と、ネットワーク通信部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを含む。
【００２８】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００２９】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００３０】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００３１】
なお、前述したように、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置がリレー端末として動作し、リモート端末と基地局との間の通信を中継する場合がある。このような場合には、例えば、当該リレー端末に相当する無線通信装置１００Ｃは、ネットワーク通信部１３０を備えていなくてもよい。
【００３２】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００３３】
（５）制御部１５０
制御部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。制御部１５０は、通信制御部１５１と、情報取得部１５３と、判定部１５５と、通知部１５７とを含む。なお、制御部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００３４】
通信制御部１５１は、無線通信部１２０を介した端末装置２００との間の無線通信の制御に係る各種処理を実行する。例えば、通信制御部１５１は、後述する判定部１５５による所望のチャネルが利用可能か否かの判定結果に応じて、端末装置２００への各種情報やデータの送信を制御してもよい。具体的には、通信制御部１５１は、対象となるチャネルの利用が困難な場合には、端末装置２００への各種情報やデータの送信を抑制してもよい。また、通信制御部１５１は、端末装置２００が基地局１００に対して各種情報やデータを送信するためのリソースの割り当てを制御してもよい。また、通信制御部１５１は、ネットワーク通信部１３０を介した他のノード（例えば、他の基地局やコアネットワークノード等）との間の通信の制御に係る各種処理を実行する。
【００３５】
情報取得部１５３は、端末装置２００や他のノードから各種情報を取得する。取得された当該情報は、例えば、端末装置との間の無線通信の制御や、他のノードとの連携に係る制御等に利用されてもよい。
【００３６】
判定部１５５は、無線通信部１２０を介した端末装置２００との間の無線通信の制御に係る各種判定を行う。例えば、判定部１５５は、チャネルのセンシング（例えば、ＬＢＴ）を行うことで、各種情報やデータの送信に当該チャネルを利用可能か否かを判定してもよい。
【００３７】
通知部１５７は、端末装置２００や他のノードに各種情報を通知する。具体的な一例として、通知部１５７は、セル内の端末装置２００が基地局１００と無線通信を行うための各種情報を当該端末装置２００に通知してもよい。具体的な一例として、通知部１５７は、端末装置２００がチャネルのセンシングの結果等のような各種条件に応じて基地局１００への送信を抑制した各種情報やデータの別途の送信や再送に係る情報（例えば、リソースの情報等）を当該端末装置２００に通知してもよい。また、他の一例として、通知部１５７は、セル内の端末装置２００から取得した情報を、他のノード（例えば、他の基地局）に通知してもよい。また、通知部１５７は、端末装置２００が他の端末装置２００との間で端末間通信（例えば、サイドリンク通信）を行うための情報を、セル内の端末装置２００に通知してもよい。
【００３８】
＜１．３．端末装置の構成例＞
次に、図３を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図３は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、端末装置２００は、アンテナ部２１０と、無線通信部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０とを含む。
【００３９】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００４０】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００４１】
また、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置２００が、他の端末装置２００と基地局１００を介さずに直接通信を行う場合がある。この場合には、無線通信部２２０は、他の端末装置２００との間でサイドリンク信号を送受信してもよい。
【００４２】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００４３】
（４）制御部２４０
制御部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。例えば、制御部２４０は、通信制御部２４１と、情報取得部２４３と、判定部２４５と、通知部２４７とを含む。なお、制御部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００４４】
通信制御部２４１は、無線通信部２２０を介した基地局１００や他の端末装置２００との間の無線通信の制御に係る各種処理を実行する。例えば、通信制御部２４１は、後述する判定部２４５による所望のチャネルが利用可能か否かの判定結果に応じて、基地局１００への各種情報やデータの送信を制御してもよい。具体的には、通信制御部２４１は、対象となるチャネルの利用が困難な場合には、基地局１００への各種情報やデータの送信を抑制してもよい。また、通信制御部２４１は、基地局１００からの指示に応じて、予定していた当該基地局１００への各種情報やデータの送信を抑制してもよい。この場合には、通信制御部２４１は、送信を抑制した各種情報やデータが、他のタイミングで別途送信されるように制御してもよい。
【００４５】
情報取得部２４３は、基地局１００や他の端末装置２００から各種情報を取得する。具体的な一例として、情報取得部２４３は、基地局１００への各種情報やデータの送信を抑制した場合における当該各種情報やデータの別途の送信や再送に係る情報を基地局１００から取得してもよい。
【００４６】
判定部２４５は、無線通信部２２０を介した基地局１００との間の無線通信の制御に係る各種判定を行う。例えば、判定部２４５は、チャネルのセンシング（例えば、ＬＢＴ）を行うことで、各種情報やデータの送信に当該チャネルを利用可能か否かを判定してもよい。
【００４７】
通知部２４７は、基地局１００や他の端末装置２００に各種情報を通知する。具体的な一例として、通知部２４７は、チャネルの混雑度の測定結果等のように、基地局１００が端末装置２００との間の無線通信の制御に利用可能な情報を当該基地局１００に通知してもよい。
【００４８】
＜＜２．ＮＲ−Ｕの実現に関する検討＞＞
続いて、ＮＲ−Ｕ（NR-Unlicensed）について概要を説明したうえで、ＮＲ−Ｕを実現するための技術的課題について検討する。前述したように、第５世代移動通信システム（５Ｇ）において、アンライセンスバンドを利用したＮＲによる無線通信（即ち、ＮＲ−Ｕ）の実現が検討されている。
【００４９】
ＮＲ−Ｕでは、キャリアアグリゲーションの仕組みを用いたＬＡＡ（Licensed  Assisted  Access）のみならず、デュアルコネクティビティ（Dual  Connectivity）、アンライセンスバンドのみで運用されるスタンドアロン（Stand-alone）、ライセンスバンドとアンラインセンスバンドとを組み合わせた運用等のように、多様なユースケースのサポートが想定されている。ライセンスバンドとアンラインセンスバンドとを組み合わせた運用の一例としては、例えば、ＤＬ（Downlink）キャリアまたはＵＬ（Uplink）キャリアのうちの一方にライセンスバンドを利用し、他方にアンライセンスバンドを利用するようなユースケース（例えば、ラインセンスＤＬとアンライセンスＵＬとの組合せ等）が挙げられる。
【００５０】
上記のようなユースケースをサポートするために、例えば、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、ＰＲＡＣＨ（物理ランダムアクセスチャネル）、ＰＵＣＣＨ（物理アップリンク制御チャネル）等のような、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ）で送信される物理チャネルおよび物理信号の送信をアンライセンスバンドで行うための仕組みが検討されている。
【００５１】
一般的には、アンライセンスバンドを利用する場合には、通信装置は、キャリア（バンド、帯域、チャネル）を介して無線信号（物理チャネル及び／または物理信号）を送信する前にキャリアのセンシング（ＬＢＴ）を行い、当該キャリアが利用可能か否かの判定（例えば、クリア及びビジーのいずれかの判定）を行う。対象となるキャリアが利用可能（クリア）である場合（即ち、ＬＢＴが成功した場合）には、通信装置は、当該キャリアを介して無線信号（物理チャネル及び／または物理信号）の送信を行うことが可能である。これに対して、対象となるキャリアの利用が困難（ビジー）である場合（即ち、ＬＢＴが失敗した場合）には、通信装置は、当該キャリアを介した無線信号の送信が困難となる。即ち、この場合には、例えば、通信装置は、当該キャリアを介した無線信号の送信を抑制することとなる。
【００５２】
例えば、アンライセンスバンドを利用する技術の一例としてＬＡＡが挙げられる。ＬＡＡでは、プライマリセルでの通信にライセンスバンドが利用されるため、ＰＵＣＣＨ（物理アップリンク制御チャネル）の送信時にＬＢＴ等のようなキャリアのセンシングを行う必要がなかった。一方で、デュアルコネクティビティやスタンドアロン等のユースケースにおいては、プライマリセルのアップリンク通信にアンライセンスバンドが利用され得る。プライマリセルのアップリンク通信にアンライセンスバンドが利用される状況下では、ＬＢＴの失敗（LBT  failure）により、ＰＵＣＣＨ等のような基地局１００が通信の制御に利用し得る情報が、端末装置２００から当該基地局１００に送信されないような状況が想定され得る。
【００５３】
例えば、図４は、ＬＢＴが失敗する場合の一例について概要を説明するための説明図であり、所謂隠れ端末問題が発生し得る状況を模式的に示している。具体的には、図４に示す例では、端末装置２００は、基地局１００のセル１０Ａ内に位置している。また、端末装置２００の近傍にはアクセスポイント１００Ｄが設置されており、当該端末装置２００は、当該アクセスポイント１００Ｄの通信範囲１０Ｄ内にも位置している。このような状況下で、例えば、端末装置２００が基地局１００に対してＰＵＣＣＨを送信するためにＬＢＴを実行した際に、当該ＰＵＣＣＨの送信に利用予定のキャリアがアクセスポイント１００Ｄにより利用されていると、当該ＬＢＴは失敗することとなる。即ち、この場合には、端末装置２００は、キャリアがビジーであると判定し、予定している基地局１００へのＰＵＣＣＨの送信を抑制することとなる。
【００５４】
ＰＵＣＣＨは、例えば、ＰＤＳＣＨ（物理ダウンリンク共用チャネル）に対応する応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＨＡＲＱ  ｂｉｔｓ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎ）の送信に用いられる。当該応答が基地局１００により指定されたリソースで端末装置２００から返送されない場合には、端末装置２００側でＰＤＳＣＨを正常に復号できたとしても、基地局１００は、当該ＰＤＳＣＨを再送することとなる。
【００５５】
ここで、図５〜図７を参照して、プライマリセルでの通信にアンライセンスバンドが利用される場合の処理の一例について概要を説明する。
【００５６】
図５は、アンライセンスバンドを利用した通信における通信シーケンスの一例について説明するための説明図であり、プライマリセルでの通信にアンライセンスバンドが利用される場合の一例について示している。具体的には、図５は、基地局１００が端末装置２００に対してデータを送信し、当該端末装置２００が当該データの復号結果に応じてＡＣＫ（Acknowledgement、応答）またはＮＡＣＫ（Negative-Acknowledgement、否定応答）を当該基地局１００に返送する場合の通信シーケンスを示している。また、図６は、本実施形態に係るシステムにおけるリソースのスケジューリングの一例について説明するための説明図であり、アンライセンスバンドの利用を想定してＨＡＲＱを実現する場合におけるリソースのスケジューリング結果の一例を示している。図６に示す例では、横軸が時間を示しており、縦軸が周波数を示している。
【００５７】
基地局１００（判定部１５５）は、端末装置２００に対してアンラインセンスバンドを利用してデータを送信する際には、キャリアのセンシング（ＬＢＴ）を行うことで、当該キャリアがデータの送信に利用可能か否かを判定する（Ｓ１０１）。そして、基地局１００（通信制御部１５１）は、キャリアの利用が可能と判定すると、端末装置２００に対して当該キャリアを介して対象となるデータを送信する（Ｓ１０３）。当該データの送信には、例えば、図６に示すようにＰＤＳＣＨが利用される。また、このとき基地局１００（通信制御部１５１）は、端末装置２００に対して、当該データの復号結果に応じた応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を当該基地局１００に返送するためのリソースを割り当て、当該リソースを当該端末装置２００に指示する。当該リソースの指示には、例えば、ＰＤＣＣＨ（物理ダウンリンク制御チャネル）が利用される。
【００５８】
端末装置２００（通信制御部２４１）は、基地局１００からデータを受信すると、当該データの復号を行う（Ｓ１０５）。そして、端末装置２００（通信制御部２４１）は、データの復号結果に応じた応答を、当該データの送信元である基地局１００に送信する。具体的には、端末装置２００（判定部２４５）は、基地局１００から指示されたリソースに対応するキャリアのセンシング（ＬＢＴ）を行うことで、当該キャリアが基地局１００への応答の送信に利用可能か否かを判定する（Ｓ１０７）。そして、端末装置２００（通信制御部２４１）は、キャリアの利用が可能と判定した場合に、基地局１００に対して当該キャリアを介してデータの復号結果に応じた応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信する（Ｓ１０９）。当該応答の送信には、例えば、前述したようにＰＵＣＣＨが利用される。
【００５９】
一方で、ＮＲ−Ｕのようにプライマリセルでの通信に対してアンライセンスバンドが利用される場合には、ＰＤＣＣＨやＰＵＣＣＨのような物理制御チャネルについても、ＬＢＴの結果に応じて送信が困難となる場合がある。例えば、図７は、物理制御チャネルを利用した情報の送信が困難となる場合の一例について説明するための説明図である。具体的には、図７に示す例では、図６に示す例と同様に、基地局１００により端末装置２００に対して、データの復号結果に応じた応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を当該基地局１００に返送するためのリソースが割り当てられている。一方で、図７に示す例では、端末装置２００におけるＬＢＴの結果がビジーとなり、当該端末装置２００が基地局１００に対してデータの復号結果に応じたＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するためのＰＵＣＣＨの利用が困難となっている。即ち、図７に示す例では、端末装置２００は、基地局１００へのＨＡＲＱ−ＡＣＫの返送を抑制することとなる。また、基地局１００は、端末装置２００からＨＡＲＱ−ＡＣＫが返送されないため、当該端末装置２００がデータを復号できたか否かを判断することが困難となり、結果として対象となるデータを再送することとなる。このようなデータ（ＰＤＳＣＨ）の再送の発生に伴い、必要以上に無線通信のリソースが消費されることとなり、システム全体としてのリソースの利用効率の低下を招き得る。
【００６０】
また、アンライセンスバンドを利用可能とする技術の一例として、「MulteFire」が挙げられる。MulteFireでは、全てのＨＡＲＱプロセスに対応するＨＡＲＱ  ｂｉｔｓを毎回送信することが可能であり、ＰＤＳＣＨを再送する場合に比べて、システム全体の利用効率を向上させる効果を期待することも可能である。しかしながら、実質的には不要となる情報も送信されるような状況も想定され得るため、ＨＡＲＱフィードバックにおけるリソースの利用効率の向上を望むことが困難な場合がある。
【００６１】
以上のような状況を鑑み、本開示では、アンライセンスバンドを利用した無線通信をより好適な態様で実現可能とする技術として、特に、ＮＲ−Ｕのように無線信号（換言すると、各種情報やデータ）の送信にアンライセンスバンドを利用する場合に着目して説明する。
【００６２】
＜＜３．技術的特徴＞＞
続いて、本開示の一実施形態に係るシステムの技術的特徴について以下に説明する。なお、以降では、プライマリセルでの通信にアンライセンスバンドが利用される場合の一例として、主に、ＰＵＣＣＨを介したＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に着目して説明するが、必ずしも本開示に係る技術の適用対象を限定するものではない。即ち、ＨＡＲＱ−ＡＣＫが送信されるケースのみに限らず、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を介して情報が送信されるケースであれば、本開示に係る技術を適用することが可能である。
【００６３】
（送信が抑制されたＨＡＲＱ  ｂｉｔの送信に係るリソースの設定）
本開示の一実施形態に係るシステムでは、ＬＢＴの失敗等により送信されなかったＨＡＲＱ  ｂｉｔ（例えば、送信が抑制されたＨＡＲＱ  ｂｉｔ）を別途送信するためのリソース（例えば、再送のためのリソース）が設定される。このように、ＨＡＲＱ  ｂｉｔを別途送信可能とすることによりリソースの利用効率を向上させることで、システム全体としてのリソースの利用効率をより向上させる効果が期待できる。この場合には、例えば、基地局１００が主体となって各種制御を行ってもよい。
【００６４】
例えば、基地局１００から端末装置２００に対してＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するためのトリガ（UCI  grant）が送信されてもよい。当該トリガについては、例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を利用して端末装置２００に送信されてもよい。具体的な一例として、基地局１００は、ＨＡＲＱが受信されなかったことを端末装置２００に通知してもよい。当該通知を受けた端末装置２００は、例えば、次のＨＡＲＱフィードバックの機会において送信されるＨＡＲＱ  ｂｉｔに加えて、従前に送信されなかったＨＡＲＱ  ｂｉｔ（換言すると、従前に送信を抑制したＨＡＲＱ  ｂｉｔ）を送信してもよい。
【００６５】
また、他の一例として、基地局１００は、ＨＡＲＱフィードバックに利用可能なリソースに関する情報を上記トリガに関連付けることで、当該情報を端末装置２００に通知してもよい。この場合には、端末装置２００は、基地局１００から通知された上記リソースを利用して、従前に送信されなかったＨＡＲＱ  ｂｉｔ（換言すると、従前に送信を抑制したＨＡＲＱ  ｂｉｔ）を送信してもよい。
【００６６】
また、この場合には、ＤＴＸ（Discontinuous  Transmission）をＡＣＫと誤検出すること（DTX-to-ACK  false-detection）を防ぐために、ＨＡＲＱ  ｂｉｔに対して誤り検出に係る符号（例えば、ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）が付加されることが望ましい。参考として、従来技術では、例えば、送信対象となるデータのビット数が所定の閾値（例えば、１１ビット）以上か否かに応じて処理が切り替えられる。具体的な一例として、送信対象となるデータのビット数が閾値以上の場合には、Polar符号が用いられる。これに対して、送信対象となるデータのビット数が閾値未満の場合には、繰り返し符号またはsimplex符号が用いられる。
【００６７】
また、背景としては、ライセンスバンドでは、ＰＵＣＣＨのＤＴＸは、当該ＰＵＣＣＨをスケジュールするＰＤＣＣＨの復号が失敗した場合に発生し得る。これに対して、アンライセンスバンドでは、データの送信に際してＬＢＴを行う必要がある。そのため、ＰＤＣＣＨの復号の失敗に加えて、ＬＢＴの失敗に伴いＰＵＣＣＨが送信されない場合も想定され得るため、ライセンスバンドに比べてＤＴＸの発生頻度がより高くなる傾向にある。そのため、アンライセンスバンドを利用する場合には、ＤＴＸの検出精度の向上が求められる。
【００６８】
特に、ＰＵＣＣＨでＨＡＲＱ  ｂｉｔｓを送信する場合には、ビット数が閾値（例えば、ＮＲでは１１ビット）よりも少ない場合には、ＣＲＣが付加されない。これは、ビット数が所定の情報ビット未満（例えば、ＮＲでは１１ビット未満）の場合には、ＣＲＣの誤り検出能力よりも、他の符号化の誤り訂正能力の方が高い傾向にあることに起因する。
【００６９】
このような状況を鑑み、例えば、ＨＡＲＱ  ｂｉｔ（即ち、対象となるデータ）にＣＲＣを付加することでＤＴＸ検出能力を向上させるための手法の一例として、ＨＡＲＱ  ｂｉｔのビット数が閾値未満の場合においても当該データに対してＣＲＣを付加する方法が挙げられる。即ち、HARQ  codebook  sizeが１１ビット未満の場合においても、ＨＡＲＱ  ｂｉｔに対してＣＲＣが付加されてもよい。もちろん、ＨＡＲＱ  ｂｉｔのビット数が閾値未満の場合に、当該データに対してＣＲＣが付加されなくてもよい。
【００７０】
また、他の一例として、ＨＡＲＱ  ｂｉｔのビット数（例えば、ＨＡＲＱ  ｂｉｔのHARQ  codebook  size）が閾値未満の場合に、当該閾値以上となるように当該データのビット数が制御されてもよい。
【００７１】
具体的な一例として、端末装置２００は、ＨＡＲＱ  ｂｉｔのビット数が閾値以上となるように、当該データに対してダミービットを挿入してもよい。ダミービットとしては、例えば、０、１、またはＮＵＬＬ（０でも１でもよい）が適用されてもよい。なお、基地局１００は、端末装置２００から当該データを受信した場合には、当該ダミービットについては無視すればよい。なお、基地局１００がダミービットを認識することが可能であれば、ＨＡＲＱ  ｂｉｔに対して当該ダミービットが挿入される位置は特に限定されない。具体的な一例として、ＨＡＲＱ  ｂｉｔの前方または後方にダミービットが挿入されてもよい。
【００７２】
また、他の一例として、端末装置２００は、ＨＡＲＱ  ｂｉｔを冗長化することで、当該データのビット数が閾値以上となるように制御してもよい。具体的には、ＨＡＲＱ  ｂｉｔの少なくとも一部を複数ビット分規定することで、当該ＨＡＲＱ  ｂｉｔが冗長化されてもよい。これにより、ビット数を増加させる効果と共に、ＨＡＲＱ  ｂｉｔの信頼性の向上も期待できる。
【００７３】
また、他の一例として、端末装置２００は、ＨＡＲＱ  ｂｉｔに対して他の情報を関連付けることで、当該データを含む一連のデータのビット数が閾値以上となるように制御してもよい。例えば、端末装置２００は、ＨＡＲＱ  ｂｉｔに対して、ＣＳＩ情報（ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩ、ＣＲＩ、Ｌ１−ＲＳＲＰ等）のようなＨＡＲＱ以外の情報を関連付けることで、一連のデータのビット数が閾値以上となるように制御してもよい。
【００７４】
また、ＨＡＲＱ以外の情報として、チャネルの混雑度に関する情報が関連付けられてもよい。チャネルの混雑度に関する情報としては、例えば、Ｌ１−ＲＳＳＩ（layer  1-received  signal  strength  indicator）、channel  occupancy  ratio、ＬＢＴ成功回数等の情報が挙げられる。なお、Ｌ１−ＲＳＳＩは、短期間で測定されたＲＳＳＩを示している。このような制御により、例えば、一般的には基地局１００側では発見が困難な、システムに影響を及ぼし得る隠れ端末を、当該基地局１００側で発見しやすくすることが可能となる。また、基地局１００は、チャネルの混雑度に応じて利用するチャネルを選択することも可能となる。また、ユーザスケジューリングの精度の向上も期待できる。
【００７５】
また、ＤＴＸ検出能力を向上させるための手法の他の一例として、ＨＡＲＱ  ｂｉｔを含む物理チャネルに対して、追加の直交シーケンスを送信する手法が挙げられる。当該直交シーケンスとしては、例えば、ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）やＤＭＲＳ（Demodulation  Reference  Signal）等が挙げられる。
【００７６】
また、送信されなかったＨＡＲＱ  ｂｉｔを別途送信するための制御を、端末装置２００側が主体となって実行してもよい。この場合には、例えば、端末装置２００は、送信されなかったＨＡＲＱ  ｂｉｔ（換言すると、送信を抑制したＨＡＲＱ  ｂｉｔ）を、別途指示されたアップリンクに関連付けて送信してもよい。この場合には、例えば、リソースとして、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨが用いられてもよい。当該リソースは、ＲＲＣシグナリング等により基地局１００から予め設定されることが望ましい。
【００７７】
（HARQ  codebook  size  determination）
続いて、本開示の一実施形態に係るシステムにおける、送信されるＨＡＲＱ  ｂｉｔのビット数（換言すると、ＰＵＣＣＨの送信に係るビットサイズ）の決定（HARQ  codebook  size  determination）に係る制御の一例について説明する。なお、以降の説明では、送信されるＨＡＲＱ  ｂｉｔのビット数を、便宜上「ＨＡＲＱコードブックサイズ（codebook  size）」とも称する。
【００７８】
例えば、ＨＡＲＱコードブックサイズが固定サイズとして決定されていてもよい。この場合には、例えば、ＨＡＲＱのプロセス数分のビット数が確保されるとよい。また、前述したMulteFireと同様の処理を適用することも可能である。
【００７９】
また、他の一例として、ＨＡＲＱコードブックサイズが準静的に決定されてもよい（Semi-static  codebook  size  determination）。この場合には、ＨＡＲＱコードブックサイズが予め設定されることとなる。なお、ＨＡＲＱコードブックサイズについては、例えば、ＲＲＣシグナリングにより設定されてもよい。
【００８０】
また、他の一例として、ＨＡＲＱコードブックサイズが動的に決定されてもよい（Dynamic  codebook  size  determination）。具体的には、複数のＨＡＲＱが含まれるような状況が想定され得るため、その時々の状況に応じて、ＨＡＲＱコードブックサイズが動的に変更されてもよい。
【００８１】
例えば、基地局１００からの指示に応じて、ＨＡＲＱコードブックサイズが動的に変更されてもよい。この場合には、端末装置２００から基地局１００に送信されるＨＡＲＱ  ｂｉｔのビット数は、当該基地局１００から指示されたＨＡＲＱコードブックサイズに制御される。なお、基地局１００からＨＡＲＱコードブックサイズの指示の手法としては、明示的な手法（explicitな手法）と、暗黙的な手法（implicitな手法）とが挙げられる。
【００８２】
明示的な手法としては、ＤＬ  ＤＡＩ（Downlink  Assignment  Index）やＵＬ  ＤＡＩを利用した手法が挙げられる。ＤＬ  ＤＡＩは、ＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＣＩに含まれるＤＡＩである。ＤＬ  ＤＡＩによってＨＡＲＱ  ｂｉｔとＨＡＲＱプロセスとの対応付けを行うことが可能である。ＵＬ  ＤＡＩは、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨをスケジュールするＤＣＩに含まれるＤＡＩである。ＵＬ  ＤＡＩによってＨＡＲＱコードブックサイズの最大数が決定される。なお、ＤＡＩとは別に、サイズを拡張する情報が送られてもよい。
【００８３】
暗示的な手法においては、ＨＡＲＱに関連する他の情報の通知を受けて、端末装置２００がＨＡＲＱコードブックサイズを変更する。具体的な一例として、基地局１００からＨＡＲＱが受信されなかったことが通知された場合に、端末装置２００は、ＨＡＲＱコードブックサイズを拡張してもよい。このとき、例えば、端末装置２００は、全てのＨＡＲＱプロセスにＨＡＲＱコードブックサイズを倍に拡張してもよい。また、他の一例として、端末装置２００は、受信されなかったＨＡＲＱプロセスに対応するビットサイズを倍に拡張してもよい。もちろん、上記はあくまで一例であり、ビットサイズの制御対象や制御量については、ユースケースに応じて適宜設定されてもよい。
【００８４】
また、端末装置２００が主体となって、ＨＡＲＱコードブックサイズの動的な変更が行われてもよい。この場合には、例えば、端末装置２００が変更後のＨＡＲＱコードブックサイズを決定することが可能である。端末装置２００は、ＨＡＲＱコードブックサイズを変更した場合には、例えば、ＨＡＲＱ  ｂｉｔに対して当該ＨＡＲＱコードブックサイズに関する情報を関連付けて基地局１００に送信してもよい。具体的な一例として、端末装置２００は、専用のアップリンクチャネルを利用してＨＡＲＱコードブックサイズの通知を行ってもよい。より具体的には、物理チャネルに含まれるビットによってＨＡＲＱコードブックサイズに関する情報が端末装置２００から基地局１００に通知されてもよい。また、例えば、端末装置２００は、基地局１００との通信に係るシーケンスにＨＡＲＱコードブックサイズを関連付けることで、当該ＨＡＲＱコードブックサイズの通知を行ってもよい。具体的な一例として、端末装置２００は、チャネルのスクランブルシーケンスにＨＡＲＱコードブックサイズを関連付けることで、当該ＨＡＲＱコードブックサイズの通知を行ってもよい。この場合には、例えば、シーケンスとＨＡＲＱコードブックサイズの情報とが１対１で対応付けられることとなる。また、他の一例として、端末装置２００は、ＤＭＲＳのシーケンスにＨＡＲＱコードブックサイズを関連付けることで、当該ＨＡＲＱコードブックサイズの通知を行ってもよい。この場合には、例えば、シーケンスとＨＡＲＱコードブックサイズの情報とが１対１で対応付けられることとなる。
【００８５】
（ＨＡＲＱ  ｂｉｔとＨＡＲＱプロセスとの対応付け）
続いて、ＨＡＲＱ  ｂｉｔとＨＡＲＱプロセスとの対応付けについて説明する。
【００８６】
本開示の一実施形態に係るシステムでは、例えば、事前にＨＡＲＱ  ＢｉｔｍａｐとＨＡＲＱプロセスとが１対１で対応付けられてもよい。当該対応付けには、例えば、ＬＴＥやＮＲの場合と同様にＤＬ  ＤＡＩが利用されてもよい。また、他の一例として、事前にｂｉｔｍａｐの配置とＨＡＲＱプロセスとが紐づけられてもよい。この場合の当該紐付けのルールについては、例えば、ＲＲＣシグナリングによって設定されてもよいし、あらかじめｂｉｔの配置順番とＨＡＲＱプロセスとの対応関係が固定的に定められていてもよい。
【００８７】
また、他の一例として、端末装置２００が、ＨＡＲＱ  ｂｉｔと、ＨＡＲＱプロセスに関する情報と、の双方を基地局１００に送信してもよい。即ち、端末装置２００は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを示すｂｉｔ（例えば、１ｂｉｔ）と、ＨＡＲＱプロセスインデックスと、を基地局１００に送信してもよい。
【００８８】
（ＣＳＩフィードバックへの適用）
また、前述したように、本開示の一実施形態に係る技術の適用先は、ＨＡＲＱのみに限られない。具体的な一例として、上記と同様の仕組みをＳＲ（スケジューリングリクエスト）やＣＳＩフィードバック等に適用することも可能である。特に、Ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＣＳＩフィードバックに対して、上記と同様の仕組みを適用することが可能である。
【００８９】
（スケジューリングリクエスト）
ＮＲ−Ｕにおいて、ＳＲもＰＵＣＣＨを用いて送信することができる。ＳＲ送信後は、端末装置２００は、ＳＲ禁止タイマー（SR  prohibit  timer）を開始することができる。ＳＲ禁止タイマーが走っている間（換言すると、ＳＲ禁止タイマーが満了するまで）は、ＳＲの送信は抑制される。一方で、ＬＢＴ失敗によってＳＲの送信が抑制された場合、ＳＲ禁止タイマーは開始されなくてもよい。その場合、端末装置２００は、次の周期のＳＲ送信リソース（ＰＵＣＣＨリソース）において、ＳＲの送信を試みる。
【００９０】
また、ＳＲ送信は行ったが、基地局１００からＰＵＳＣＨのスケジューリングが行われなかった場合、端末装置２００は、ＳＲが衝突したとみなすことができる。
【００９１】
ＳＲが衝突したとみなした場合、端末装置２００は、次のＳＲ送信前に行われるＬＢＴのランダムバックオフの決定に用いられる衝突窓サイズを増加させることが望ましい。
【００９２】
または、ＳＲが衝突したとみなした場合、端末装置２００は、次のＳＲ送信のために用いられるＳＲ禁止タイマーを適用してもよい。当該ＳＲ禁止タイマーの値は、固定値でも、基地局１００から設定された値でも、端末装置２００が決定する値でも良い。端末装置２００が決定する値の場合、ランダムバックオフの決定と同様に、可変衝突窓と乱数を用いて決定されてもよい。すなわち、ＳＲ送信回数に応じて、衝突窓サイズが増加される。これにより、ＳＲの送信衝突を回避することができる。
【００９３】
所定回数ＳＲ送信を行ったが、基地局１００からＰＵＳＣＨのスケジューリングが行われなかった場合、端末装置２００は、ランダムアクセスプロシージャを初期化する。
【００９４】
（Disable  HARQ  transmission）
続いて、Disable  HARQ  transmissionについて説明する。Disable  HARQ  transmissionは、ＣＯＴ（キャリアを専有する時間、Channel  Occupancy  Time）以外の期間でしかＨＡＲＱフィードバックが行えない状況となった場合に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫをあえて送信させないように制御する仕組みである。
【００９５】
具体的には、ＣＯＴ以外の期間では、Category  4  LBT（可変サイズの衝突窓によるランダムバックオフが必要なＬＢＴ）、またはCategory  2  LBT（ランダムバックオフが不要なＬＢＴ）が用いられるため、ＬＢＴが失敗する確率が高くなる。そのため、Disable  HARQ  transmissionの適用により、ＣＯＴ期間においてのみＨＡＲＱフィードバックが行われるように制御することで、ＬＢＴが失敗する可能性をより低減する効果が期待できる。
【００９６】
Disable  HARQ  transmissionの適用契機については、基地局１００から端末装置２００への指示に基づく適用と、端末装置２００による判断に基づく適用とが挙げられる。
【００９７】
まず、基地局１００から端末装置２００への指示に基づきDisable  HARQ  transmissionが適用される場合の制御の一例について説明する。この場合において、基地局１００から端末装置２００への上記指示の通知方法としては、動的な通知方法と準静的な通知方法とが想定され得る。
【００９８】
動的な通知方法としては、明示的な通知方法（explicitな通知方法）と、暗黙的な通知方法（implicitな通知方法）とが挙げられる。
【００９９】
明示的なな通知方法としては、例えば、ＤＬ  ＤＣＩに対して、ＨＡＲＱ  ｂｉｔｓを送信しないことを指示するｂｉｔを含める方法が挙げられる。具体的な一例として、所定の切り替えｂｉｔが１の場合にＨＡＲＱフィードバックタイミングの情報どおりにＨＡＲＱ  ｂｉｔｓが送信され、当該ｂｉｔが０の場合にＨＡＲＱフィードバックタイミングの情報が利用されない（例えば、無視される）ように制御されてもよい。なお、ｂｉｔの値と各処理との対応関係が上記設定と異なっていてもよい。
【０１００】
また、他の一例として、ＨＡＲＱフィードバックのタイミングに関する情報（PDSCH-to-HARQ  feedback  timing  indicator）が表す状態を切り替えるｂｉｔが規定されてもよい。具体的な一例として、所定の切り替えｂｉｔが１の場合に実際のスロットインデックスを利用してタイミングが指示され、当該ｂｉｔが０の場合に仮想のスロットインデックスを利用してタイミングが指示されてもよい。なお、仮想のスロットインデックスとは、チャネルが占有されているスロットのみを対象として番号付けが行われたスロットインデックスを示している。また、ｂｉｔの値と各処理との対応関係が上記設定と異なっていてもよい。
【０１０１】
暗示的な通知方法としては、例えば、ＨＡＲＱフィードバックを送信しないことを指示する情報が、ＨＡＲＱフィードバックのタイミングに関する情報（PDSCH-to-HARQ  feedback  timing  indicator）に含まれていてもよい。具体的な一例として、ＨＡＲＱフィードバックのタイミングに関する情報の一状態が、ＨＡＲＱを送信しないことを示す状態として規定されていてもよい。この場合には、ＨＡＲＱフィードバックのタイミングに関する情報の各状態のうち、上記一状態以外の他の状態が、ＨＡＲＱを送信するスロットを示していてもよい。
【０１０２】
また、他の一例として、ＨＡＲＱフィードバックを送信しないことを指示する情報が、ＨＡＲＱフィードバックのタイミングに関する情報と、ＣＯＴ  ｌｅｎｇｔｈ情報と、の組み合わせにより通知されてもよい。具体的な一例として、ＨＡＲＱフィードバックのタイミングがＣＯＴの期間内であればＨＡＲＱが送信され、ＨＡＲＱフィードバックのタイミングがＣＯＴの期間外であればＨＡＲＱの送信が抑制されてもよい。また、ＨＡＲＱフィードバックのタイミングがＣＯＴの期間外の場合には、次のＣＯＴを利用して当該ＨＡＲＱの送信が行われてもよい。
【０１０３】
ここで、ＣＯＴ  ｌｅｎｇｔｈ情報について説明する。基地局１００が取得したチャネルのＣＯＴに関する情報は、端末装置２００に通知される。基地局１００は、所定の期間（例えば、ＣＯＴの全てまたは一部）におけるＣＯＴに関する情報を端末装置２００に通知する。なお、ＣＯＴに関する情報については、後のタイミングで送信される情報によって上書きされてもよい。ＣＯＴに関する情報は、端末グループに共通の情報であってもよい。この場合には、ＣＯＴに関する情報は、端末グループに共通のＰＤＣＣＨにより送信されることが望ましい。また、ＣＯＴに関する情報は、所定の物理信号（例えば、初期信号）の直交シーケンスのビット列パターンによって通知されてもよい。
【０１０４】
また、準静的な通知方法としては、例えば、ＲＲＣシグナリングを利用する方法が挙げられる。即ち、ＲＲＣシグナリングにより、端末装置２００に対して、ＣＯＴの期間外においてＨＡＲＱを送信しないように設定が行われてもよい。なお、ＣＯＴの期間内及び期間外のいずれかについては、例えば、ＣＯＴの長さの通知によって判断することが可能である。
【０１０５】
次いで、端末装置２００による判断に基づきDisable  HARQ  transmissionが適用される場合の制御の一例について説明する。具体的には、端末装置２００は、所定の条件において、ＨＡＲＱを送信しない（換言すると、ＨＡＲＱの送信を抑制する）ように制御することが可能である。ＨＡＲＱを送信しない場合の条件としては、例えば、チャネルの混雑度に関する条件が挙げられる。具体的な一例として、端末装置２００は、ＲＳＳＩまたはchannel  occupancy  ratioが所定の閾値を超えている場合には、ＨＡＲＱの送信を抑制してもよい。これにより、例えば、チャネルが混雑している状況下において、送信頻度を下げることが可能となるため、各端末装置からの送信の衝突が発生する確率を低下させることが可能となる。
【０１０６】
なお、送信が行われなかったＨＡＲＱ（換言すると、送信が抑制されたＨＡＲＱ）については、ＬＢＴの失敗により送信が行われなかったＨＡＲＱと同様の方法を適用することで、別途送信する（再送する）ことが可能である。
【０１０７】
（補足）
ＨＡＲＱフィードバックに利用可能なアップリンク物理チャネルとしては、ＰＵＣＣＨやＰＵＳＣＨのほかに、２−ｓｔｅｐ  ＲＡＣＨにおけるｍｓｇ.Ａが挙げられる。ｍｓｇ.Ａとは、２−ｓｔｅｐ  ＲＡＣＨにおいて最初のステップにて端末装置２００から基地局１００に送信されるメッセージである。この場合には、ＨＡＲＱ  ｂｉｔは、ｍｓｇ.ＡのＰＵＳＣＨに関連付けられて送信されることが望ましい。
【０１０８】
＜＜４．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。さらに、基地局１００の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０１０９】
また、例えば、端末装置２は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０１１０】
＜４．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図８は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１１１】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図８に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図８にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１１２】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１１３】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１１４】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１１５】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１１６】
無線通信インタフェース８２５は、図８に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図８に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図８には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１１７】
図８に示したｅＮＢ８００において、図２を参照して説明した基地局１００に含まれる１つ以上の構成要素（例えば、通信制御部１５１、情報取得部１５３、判定部１５５、及び通知部１５７の少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１１８】
また、図８に示したｅＮＢ８００において、図２を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１１９】
（第２の応用例）
図９は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１２０】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図９に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図９にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１２１】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図８を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１２２】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図８を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図８に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図９には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１２３】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１２４】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１２５】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１２６】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図９に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図９には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１２７】
図９に示したｅＮＢ８３０において、図２を参照して説明した基地局１００に含まれる１つ以上の構成要素（例えば、通信制御部１５１、情報取得部１５３、判定部１５５、及び通知部１５７の少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１２８】
また、図９に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図２を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１２９】
＜４．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１０は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１３０】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１３１】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１３２】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１０に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１０には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１３３】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１３４】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１３５】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１０に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１０にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１３６】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１３７】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１０に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１３８】
図１０に示したスマートフォン９００において、図３を参照して説明した端末装置２００に含まれる１つ以上の構成要素（例えば、通信制御部２４１、情報取得部２４３、判定部２４５、及び通知部２４７の少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１３９】
また、図１０に示したスマートフォン９００において、例えば、図３を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０１４０】
（第２の応用例）
図１１は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１４１】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１４２】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１４３】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１４４】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図１１に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図１１には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１４５】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１４６】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１４７】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図１１に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図１１にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１４８】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１４９】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１１に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１５０】
図１１に示したカーナビゲーション装置９２０において、図３を参照して説明した図３を参照して説明した端末装置２００に含まれる１つ以上の構成要素（例えば、通信制御部２４１、情報取得部２４３、判定部２４５、及び通知部２４７の少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１５１】
また、図１１に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図３を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０１５２】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１５３】
＜＜５．むすび＞＞
以上説明したように、本開示の一実施形態に係るシステムにおいて、端末装置は、無線通信を行う通信部と、基地局との間のキャリアのセンシングを行い、当該センシングの結果に応じて当該基地局から指定されたキャリアを介して無線信号が送信されるように制御する制御部と、を備える。上記制御部は、上記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が上記基地局から取得されるように制御する。
【０１５４】
以上のような構成により、ＮＲ−Ｕのようにプライマリセルでの通信にアンライセンスバンドが利用される状況下で、制御情報（例えば、アップリンク制御情報）の送信が抑制された場合においても、必要以上に情報やデータの再送が行われる事態の発生を防止することが可能となる。これにより、必要以上に無線通信のリソースが消費される事態の発生を防止することが可能となるため、システム全体としてのリソースの利用効率をより向上させることが可能となる。このように、本開示の一実施形態に係る技術に依れば、アンライセンスバンドを利用した無線通信をより好適な態様で実現することが可能となる。
【０１５５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１５７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信を行う通信部と、
基地局との間のキャリアのセンシングを行い、当該センシングの結果に応じて前記基地局から指定されたキャリアを介して無線信号が送信されるように制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が前記基地局から取得されるように制御する、
通信装置。
（２）
前記制御部は、前記センシングの結果に基づき前記アップリンク制御情報の送信を抑制する、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記制御部は、前記基地局からの指示に基づき前記アップリンク制御情報の送信を抑制する、前記（１）に記載の通信装置。
（４）
前記制御部は、前記基地局による前記アップリンク制御情報の送信タイミングの制御に応じて、前記アップリンク制御情報の送信を抑制する、前記（３）に記載の通信装置。
（５）
前記制御部は、チャネルの混雑度に応じて前記アップリンク制御情報の送信を抑制する、前記（１）に記載の通信装置。
（６）
前記制御部は、前記アップリンク制御情報の送信に係る情報として、前記基地局への送信対象となるアップリンク制御情報に関する情報を取得する、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の通信装置。
（７）
前記制御部は、前記アップリンク制御情報に対して誤り検出に係る符号を関連付けたうえで、当該アップリンク制御情報が基地局に送信されるように制御する、前記（６）に記載の通信装置。
（８）
前記制御部は、前記アップリンク制御情報のビット数が閾値以上となるように制御したうえで、当該制御後のアップリンク制御情報に対して前記誤り検出に係る符号を関連付ける、前記（７）に記載の通信装置。
（９）
前記制御部は、前記アップリンク制御情報に対して他の制御情報を関連付けることで、当該アップリンク制御情報のビット数が閾値以上となるように制御する、前記（８）に記載の通信装置。
（１０）
前記他の制御情報は、チャネル混雑度に関する情報を含む、前記（９）に記載の通信装置。
（１１）
前記制御部は、
前記アップリンク制御情報の送信に係る情報として、前記アップリンク制御情報の送信に利用可能なアップリンクリソースに関する情報を取得し、
前記アップリンク制御情報の送信を抑制した場合に、当該アップリンク制御情報が前記アップリンクリソースを利用して送信されるように制御する、
前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１２）
前記制御部は、送信を抑制した前記アップリンク制御情報の送信に係るビットサイズを所定の条件に応じて制御する、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１３）
前記制御部は、前記基地局からの指示に応じて、前記ビットサイズを制御する、前記（１２）に記載の通信装置。
（１４）
前記制御部は、前記基地局からの受信されなかったアップリンク制御情報に関する通知に応じて、当該アップリンク制御情報の送信に係るビットサイズを拡張する、前記（１２）に記載の通信装置。
（１５）
前記制御部は、前記ビットサイズを制御した場合に、制御後の当該ビットサイズに関する情報が前記基地局に通知されるように制御する、前記（１２）に記載の通信装置。
（１６）
前記制御部は、前記ビットサイズに関する情報を、前記基地局との通信に係るシーケンスに関連付けることで、当該情報が当該基地局に通知されるように制御する、前記（１５）に記載の通信装置。
（１７）
前記制御部は、前記ビットサイズに関する情報を、チャネルのスクランブルシーケンスに関連付ける、前記（１６）に記載の通信装置。
（１８）
無線通信を行う通信部と、
端末装置との間のキャリアのセンシングの結果に応じて、前記端末装置に対して指定したキャリアを介した無線信号が送信されるように制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記端末装置が前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が当該端末装置に送信されるように制御する、
通信装置。
（１９）
コンピュータが、
無線通信を行うことと、
基地局との間のキャリアのセンシングを行い、当該センシングの結果に応じて前記基地局から指定されたキャリアを介して無線信号が送信されるように制御することと、
を含み、
前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が前記基地局から取得されるように制御される、
通信方法。
（２０）
コンピュータが、
無線通信を行うことと、
端末装置との間のキャリアのセンシングの結果に応じて、前記端末装置に対して指定したキャリアを介した無線信号が送信されるように制御することと、
を含み、
前記端末装置が前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が当該端末装置に送信されるように制御される、
通信方法。
（２１）
コンピュータに、
無線通信を行うことと、
基地局との間のキャリアのセンシングを行い、当該センシングの結果に応じて前記基地局から指定されたキャリアを介して無線信号が送信されるように制御することと、
を実行させ、
前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が前記基地局から取得されるように制御される、
プログラム。
（２２）
コンピュータに、
無線通信を行うことと、
端末装置との間のキャリアのセンシングの結果に応じて、前記端末装置に対して指定したキャリアを介した無線信号が送信されるように制御することと、
を実行させ、
前記端末装置が前記キャリアを介したアップリンク制御情報の送信を抑制した場合における当該アップリンク制御情報の送信に係る情報が当該端末装置に送信されるように制御される、
プログラム。
【符号の説明】
【０１５８】
１      システム
１００  基地局
１１０  アンテナ部
１２０  無線通信部
１３０  ネットワーク通信部
１４０  記憶部
１５０  制御部
１５１  通信制御部
１５３  情報取得部
１５５  判定部
１５７  通知部
２００  端末装置
２１０  アンテナ部
２２０  無線通信部
２３０  記憶部
２４０  制御部
２４１  通信制御部
２４３  情報取得部
２４５  判定部
２４７  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2020145056.tif 000016