(57)【要約】  本開示の課題は、電路の遮断性能を向上させた遮断装置及び遮断システムを提供することである。遮断装置（１Ｆ）は、ガス発生器（７）と、動作ピン（８）と、導電体（２Ｆ）と、を備える。導電体（２Ｆ）は、第１の端子部（３２）と、第１の分離用部位（３１）と、第２の端子部（４２Ｆ）と、第２の分離用部位（４１）と、を有する。第２の分離用部位（４１）は、第１の分離用部位（３１）に対して電気的に並列に接続されている。第１の分離用部位（３１）が第１の端子部（３２）から切り離され始める第１タイミングは、第２の分離用部位（４１）が第２の端子部（４２Ｆ）から切り離され始める第２タイミングよりも早い。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させることによりガスを発生するガス発生器と、
前記ガス発生器で発生した前記ガスの圧力により駆動される動作ピンと、
外部電路の２つの端子間を電気的に接続する導電体と、を備え、
前記導電体は、第１の端子部と、前記第１の端子部につながっている第１の分離用部位と、前記第１の端子部に電気的に接続されている第２の端子部と、前記第２の端子部につながっており前記第１の分離用部位に対して電気的に並列に接続されている第２の分離用部位と、を有し、
前記第１の分離用部位は、駆動された前記動作ピンにより前記第１の端子部から切り離され、
前記第２の分離用部位は、駆動された前記動作ピンにより前記第２の端子部から切り離され、
前記第１の分離用部位が前記第１の端子部から切り離され始める第１タイミングは、前記第２の分離用部位が前記第２の端子部から切り離され始める第２タイミングよりも早い、
遮断装置。
【請求項２】
前記第１タイミングよりも前の時点において、前記第１の分離用部位と前記第２の分離用部位とは、前記動作ピンの進行方向に並んでいる、
請求項１に記載の遮断装置。
【請求項３】
前記第１タイミングよりも前の時点において、前記第１の分離用部位と前記第２の分離用部位とは、前記動作ピンの前記進行方向に間隔をあけて並んでいる、
請求項２に記載の遮断装置。
【請求項４】
前記第１タイミングよりも前の時点において、前記第１の分離用部位は、前記第２の分離用部位と接触又は接合している、
請求項２に記載の遮断装置。
【請求項５】
前記第１タイミングよりも前の時点において、前記第１の分離用部位に流れる電流の方向における前記第１の分離用部位の電気抵抗値は、前記第２の分離用部位に流れる電流の方向における前記第２の分離用部位の電気抵抗値よりも小さい、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項６】
前記第２の分離用部位の融点は、前記第１の分離用部位の融点よりも高い、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項７】
燃料を燃焼させることによりガスを発生するガス発生器と、
前記ガス発生器で発生した前記ガスの圧力により駆動される動作ピンと、
外部電路の２つの端子間を電気的に接続する導電体と、
電気絶縁性を有するマスクと、を備え、
前記導電体は、端子部と、前記端子部につながっている分離用部位と、前記端子部と前記分離用部位とを連結する境界部分と、を有し、
前記分離用部位は、駆動された前記動作ピンにより前記端子部から切り離され、
前記端子部は、前記境界部分に隣接する隣接部を含み、
前記境界部分に流れる電流の方向と交差する所定の方向において、前記隣接部の寸法は、前記境界部分の寸法よりも大きく、
前記マスクは、前記隣接部を覆う、
遮断装置。
【請求項８】
前記導電体は、溝を有し、
前記溝は、前記境界部分を底部とし前記隣接部を側部とする、
請求項７に記載の遮断装置。
【請求項９】
前記動作ピンの進行方向において、前記隣接部の寸法は、前記境界部分の寸法よりも大きい、
請求項７又は８に記載の遮断装置。
【請求項１０】
前記動作ピンの進行方向と直交し、かつ、前記境界部分に流れる電流の方向と交差する方向において、前記隣接部の寸法は、前記境界部分の寸法よりも大きい、
請求項７〜９のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項１１】
燃料を燃焼させることによりガスを発生するガス発生器と、
前記ガス発生器で発生した前記ガスの圧力により駆動される動作ピンと、
電路の一部を構成する分離用部位と、前記分離用部位につながっており前記電路の一部を構成する端子部と、を有する導電体と、を備え、
前記分離用部位は、駆動された前記動作ピンにより前記端子部から切り離され、
前記分離用部位と前記端子部との境界部分の破断強度は、前記端子部のうち前記境界部分に隣接する部位の破断強度以下である、
遮断装置。
【請求項１２】
前記導電体において、前記分離用部位と前記端子部との前記境界部分には、溝が形成されている、
請求項１１に記載の遮断装置。
【請求項１３】
前記動作ピンの進行方向において、前記分離用部位の寸法は、前記分離用部位に隣接する前記端子部の寸法よりも小さい、
請求項１１又は１２に記載の遮断装置。
【請求項１４】
前記動作ピンの進行方向及び前記導電体に流れる電流の方向と直交する方向において、前記分離用部位の寸法は、前記端子部の寸法よりも小さい、
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項１５】
前記端子部から切り離された前記分離用部位を収容する収容空間を有する収容部を更に備える、
請求項７〜１４のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項１６】
永久磁石を更に備え、
前記分離用部位は、前記動作ピンの進行方向において前記動作ピンと前記収容空間との間に位置し、
前記永久磁石は、前記導電体に流れる電流に対して前記収容空間に近づく向きのローレンツ力が作用するように配置されている、
請求項１５に記載の遮断装置。
【請求項１７】
消弧作用を有し前記収容空間に配置される消弧部材を更に備える、
請求項１５又は１６に記載の遮断装置。
【請求項１８】
前記分離用部位が前記動作ピンにより前記端子部から切り離された後、前記動作ピンの外周面は、前記収容部の前記収容空間における内面に接する、
請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項１９】
前記分離用部位が前記動作ピンにより前記端子部から切り離された後、前記動作ピンは、前記動作ピンの進行方向における先端と、前記収容部の前記収容空間における内面との間に、前記分離用部位を挟む、
請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項２０】
前記導電体は、前記分離用部位を複数有し、
前記複数の分離用部位のうちの２つを第１の分離用部位及び第２の分離用部位とし、
前記動作ピンは、前記第１の分離用部位を押すことで前記第１の分離用部位を前記端子部から切り離し、前記第２の分離用部位を押すことで前記第２の分離用部位を前記端子部から切り離し、
前記複数の分離用部位が前記端子部から切り離される前、前記動作ピンの進行方向において、前記第１の分離用部位と前記動作ピンとの間の距離は、前記第２の分離用部位と前記動作ピンとの間の距離よりも短い、
請求項７〜１９のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項２１】
前記導電体は、前記分離用部位を複数有し、
前記複数の分離用部位のうちの２つを第１の分離用部位及び第２の分離用部位とし、
前記第１の分離用部位と前記第２の分離用部位とは、電気的に直列又は並列に接続されており、
前記動作ピンは、前記第１の分離用部位を押すことで前記第１の分離用部位を前記端子部から切り離し、前記第２の分離用部位を押すことで前記第２の分離用部位を前記端子部から切り離し、
前記複数の分離用部位が前記端子部から切り離される前、前記動作ピンの進行方向において、前記第１の分離用部位と前記第１の分離用部位に対向する前記動作ピンとの間の距離は、前記第２の分離用部位と前記第２の分離用部位に対向する前記動作ピンとの間の距離と等しい、
請求項７〜２０のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項２２】
前記ガス発生器で発生した前記ガスの圧力により前記動作ピンが駆動される前の状態のとき、前記動作ピンが移動することを制限するストッパを更に備え、
前記動作ピンは、前記ガスの圧力により駆動されることによって前記ストッパを破断して、前記分離用部位を前記端子部から切り離すように移動する、
請求項７〜２１のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の遮断装置を複数備え、
前記複数の遮断装置は、電気的に直列、並列又は直並列に接続されている、
遮断システム。
【請求項２４】
燃料を燃焼させることによりガスを発生するガス発生器と、
前記ガス発生器で発生した前記ガスの圧力により駆動される動作ピンと、
外部電路の２つの端子間を電気的に接続する導電体と、を備え、
前記導電体は、第１の端子部と、前記第１の端子部につながっている第１の分離用部位と、前記第１の端子部に電気的に接続されている第２の端子部と、前記第２の端子部につながっており前記第１の分離用部位に対して電気的に並列に接続されている第２の分離用部位と、を有し、
前記動作ピンは第１の方向に移動可能であり、
前記第１の分離用部位及び前記第２の分離用部位は、前記第１の方向と直交する第２の方向に延在し、
少なくとも前記第１の分離用部位は、駆動された前記動作ピンにより前記第１の端子部から切り離され、
前記動作ピンが駆動される前は、前記第１の方向と前記第２の方向とに直交する第３の方向から見て、前記動作ピンと前記第２の分離用部位との間の前記第１の方向の距離は、前記動作ピンと前記第１の分離用部位との間の前記第１の方向の距離よりも大きい、
遮断装置。
【請求項２５】
前記動作ピンが駆動される前は、前記第１の分離用部位と前記第２の分離用部位とは、前記第１の方向に並んでいる、
請求項２４に記載の遮断装置。
【請求項２６】
前記動作ピンが駆動される前は、前記第１の分離用部位と前記第２の分離用部位とは、前記第１の方向に間隔をあけて並んでいる、
請求項２５に記載の遮断装置。
【請求項２７】
前記第２の方向における前記第１の分離用部位の電気抵抗値は、前記第２の方向における前記第２の分離用部位の電気抵抗値よりも小さい、
請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項２８】
前記第２の分離用部位の融点は、前記第１の分離用部位の融点よりも高い、
請求項２４〜２７のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項２９】
前記第１の方向における前記第１の分離用部位の厚みは、前記第１の方向における前記第２の分離用部位の厚みよりも大きい、
請求項２４〜２８のいずれか一項に記載の遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は遮断装置及び遮断システムに関し、より詳細には、ガスの圧力を利用して電路を遮断する遮断装置及びこの遮断装置を複数備える遮断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として特許文献１記載の回路遮断器（遮断装置）を例示する。上記回路遮断器は、電気回路（電路）に接続されるように設計された少なくとも１つの導電体と、ハウジングと、マトリクスと、パンチと、火工品を用いたアクチュエータ（動作ピン）と、を備えている。パイロテクニックアクチュエータは、点火されたときにパンチを第１の位置から第２の位置に移動させるように設計されている。パンチ及びマトリクスは、パンチが第１の位置から第２の位置に移動するときに、少なくとも１つの導電体を破断して、少なくとも２つの別個の部分にする。【０００３】
従来より、特許文献１に記載されているような回路遮断器において、電路の遮断性能の向上が求められることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１７−５０７４６９号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、電路の遮断性能を向上させた遮断装置及び遮断システムを提供することを目的とする。
【０００６】
本開示の一態様に係る遮断装置は、ガス発生器と、動作ピンと、導電体と、を備える。前記ガス発生器は、燃料を燃焼させることによりガスを発生する。前記動作ピンは、前記ガス発生器で発生した前記ガスの圧力により駆動される。前記導電体は、外部電路の２つの端子間を電気的に接続する。前記導電体は、第１の端子部と、第１の分離用部位と、第２の端子部と、第２の分離用部位と、を有する。前記第１の分離用部位は、前記第１の端子部につながっている。前記第２の端子部は、前記第１の端子部に電気的に接続されている。前記第２の分離用部位は、前記第２の端子部につながっている。前記第２の分離用部位は、前記第１の分離用部位に対して電気的に並列に接続されている。前記第１の分離用部位は、駆動された前記動作ピンにより前記第１の端子部から切り離される。前記第２の分離用部位は、駆動された前記動作ピンにより前記第２の端子部から切り離される。前記第１の分離用部位が前記第１の端子部から切り離され始める第１タイミングは、前記第２の分離用部位が前記第２の端子部から切り離され始める第２タイミングよりも早い。
【０００７】
本開示の別の一態様に係る遮断装置は、ガス発生器と、動作ピンと、導電体と、マスクと、を備える。前記ガス発生器は、燃料を燃焼させることによりガスを発生する。前記動作ピンは、前記ガス発生器で発生した前記ガスの圧力により駆動される。前記導電体は、外部電路の２つの端子間を電気的に接続する。前記マスクは、電気絶縁性を有する。前記導電体は、端子部と、分離用部位と、境界部分と、を有する。前記分離用部位は、前記端子部につながっている。前記境界部分は、前記端子部と前記分離用部位とを連結する。前記分離用部位は、駆動された前記動作ピンにより前記端子部から切り離される。前記端子部は、隣接部を含む。前記隣接部は、前記境界部分に隣接する。所定の方向において、前記隣接部の寸法は、前記境界部分の寸法よりも大きい。前記所定の方向は、前記境界部分に流れる電流の方向と交差する方向である。前記マスクは、前記隣接部を覆う。
【０００８】
本開示の別の一態様に係る遮断装置は、ガス発生器と、動作ピンと、導電体と、を備える。前記ガス発生器は、燃料を燃焼させることによりガスを発生する。前記動作ピンは、前記ガス発生器で発生した前記ガスの圧力により駆動される。前記導電体は、分離用部位と、端子部と、を有する。前記分離用部位は、電路の一部を構成する。前記端子部は、前記分離用部位につながっている。前記端子部は、前記電路の一部を構成する。前記分離用部位は、駆動された前記動作ピンにより前記端子部から切り離される。前記分離用部位と前記端子部との境界部分の破断強度は、前記端子部のうち前記境界部分に隣接する部位の破断強度以下である。
【０００９】
本開示の別の一態様に係る遮断装置は、ガス発生器と、動作ピンと、導電体と、を備える。前記ガス発生器は、燃料を燃焼させることによりガスを発生する。前記動作ピンは、前記ガス発生器で発生した前記ガスの圧力により駆動される。前記導電体は、外部電路の２つの端子間を電気的に接続する。前記導電体は、第１の端子部と、第１の分離用部位と、第２の端子部と、第２の分離用部位と、を有する。前記第１の分離用部位は、前記第１の端子部につながっている。前記第２の端子部は、前記第１の端子部に電気的に接続されている。前記第２の分離用部位は、前記第２の端子部につながっている。前記第２の分離用部位は、前記第１の分離用部位に対して電気的に並列に接続されている。前記動作ピンは、第１の方向に移動可能である。前記第１の分離用部位及び前記第２の分離用部位は、第２の方向に延在している。前記第２の方向は、前記第１の方向と直交する。少なくとも前記第１の分離用部位は、駆動された前記動作ピンにより前記第１の端子部から切り離される。前記動作ピンが駆動される前は、第３の方向から見て、前記動作ピンと前記第２の分離用部位との間の前記第１の方向の距離は、前記動作ピンと前記第１の分離用部位との間の前記第１の方向の距離よりも大きい。前記第３の方向は、前記第１の方向と前記第２の方向とに直交する。
【００１０】
本開示の一態様に係る遮断システムは、前記遮断装置を複数備える。前記複数の遮断装置は、電気的に直列、並列又は直並列に接続されている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る遮断装置の斜視図である。
【図２】図２は、同上の遮断装置の断面斜視図である。
【図３】図３は、同上の遮断装置の断面図であって、動作ピンが駆動される前の状態を示す。
【図４】図４は、同上の遮断装置の断面図であって、動作ピンが駆動された後の状態を示す。
【図５】図５は、同上の遮断装置を複数備える遮断システムを含む回路の回路図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る遮断装置の要部の斜視図である。
【図７】図７は、実施形態３に係る遮断装置の要部の斜視図である。
【図８】図８は、実施形態４に係る遮断装置の要部の斜視図である。
【図９】図９Ａは、同上の遮断装置の要部の断面図であって、動作ピンが駆動される前の状態を示す。図９Ｂは、同上の遮断装置の要部の断面図であって、動作ピンが駆動された後の状態を示す。
【図１０】図１０は、実施形態５に係る遮断装置の要部の斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態６に係る遮断装置の要部の断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態６の変形例１に係る遮断装置の要部の断面図である。
【図１３】図１３は、同上の遮断装置の要部の分解斜視図である。
【図１４】図１４は、同上の遮断装置の断面図であって、動作ピンが駆動される前の状態を示す。
【図１５】図１５は、同上の遮断装置の断面図であって、動作ピンが駆動され第１の分離用部位が切り離された状態を示す。
【図１６】図１６は、同上の遮断装置の断面図であって、動作ピンが駆動され第１及び第２の分離用部位が切り離された状態を示す。
【図１７】図１７は、実施形態６の変形例２に係る遮断装置の要部の斜視図である。
【図１８】図１８は、実施形態７に係る遮断装置の要部の斜視図である。
【図１９】図１９は、実施形態８に係る遮断装置の要部の斜視図である。
【図２０】図２０Ａは、同上の遮断装置の要部の断面図であって、動作ピンが駆動される前の状態を示す。図２０Ｂは、同上の遮断装置の要部の断面図であって、動作ピンが駆動された後の状態を示す。
【図２１】図２１は、実施形態８の変形例１に係る遮断装置の要部の斜視図である。
【図２２】図２２は、同上の遮断装置の要部の断面図である。
【図２３】図２３Ａは、実施形態８の変形例に係る遮断装置の要部の断面図である。図２３Ｂは、実施形態８の別の変形例に係る遮断装置の要部の断面図である。
【図２４】図２４は、実施形態９に係る遮断装置の要部の断面図である。
【図２５】図２５は、実施形態９の変形例１に係る遮断装置の要部の断面図である。
【図２６】図２６は、実施形態９の変形例２に係る遮断装置の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態に係る遮断装置及び遮断システムについて、図面を用いて説明する。ただし、下記の各実施形態は、本開示の様々な実施形態の一部に過ぎない。下記の各実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、下記の各実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１３】
（実施形態１）
（１．１）遮断装置
本実施形態の遮断装置１は、図１、２に示すように、ガス発生器７と、導電体２と、動作ピン８と、を備えている。遮断装置１は、内部空間ＳＰ１を有する収容部９（ハウジング）を更に備えている。内部空間ＳＰ１は、収容空間９８と、駆動空間ＳＰ１０と、を含んでいる。
【００１４】
ガス発生器７は、燃料７４を含む。燃料７４は、例えばニトロセルロース、アジ化鉛、黒色火薬、グリシジルアジドポリマ等の火薬である。ガス発生器７は、燃料７４を燃焼させることによりガスを発生する。
【００１５】
導電体２は、電路の一部を構成する分離用部位２１と、分離用部位２１につながっており電路の一部を構成する２つの端子部２２（連続部）と、２つの境界部分２３と、を有する。動作ピン８が駆動される前の時点において、分離用部位２１は、収容部９の内部空間ＳＰ１に配置されている。２つの境界部分２３のうち一方は、２つの端子部２２のうち一方と分離用部位２１とを連結している。２つの境界部分２３のうち他方は、２つの端子部２２のうち他方と分離用部位２１とを連結している。分離用部位２１、２つの端子部２２及び２つの境界部分２３は、１つの連続した部材から構成されている。
【００１６】
導電体２を含む電路に過電流等の異常電流が流れると、ガス発生器７で燃料７４が燃焼させられてガスが発生する。動作ピン８は、ガス発生器７で発生したガスの圧力により駆動される。すると、導電体２における分離用部位２１と２つの端子部２２の各々との境界部分２３が動作ピン８により破断され、分離用部位２１が２つの端子部２２から切り離される。これにより、電路が遮断される。収容空間９８は、２つの端子部２２から切り離された分離用部位２１を収容する。
【００１７】
ここでは、境界部分２３は端子部２２と分離用部位２１との間の部位であるとして説明する。ただし、導電体２における分離用部位２１と２つの端子部２２の各々との境界部分２３とは、導電体２のうち、分離用部位２１の一部と端子部２２の一部とを含む部分であってもよい。
【００１８】
２つの端子部２２の各々は、隣接部２２０を含んでいる。隣接部２２０は、境界部分２３に隣接している。すなわち、２つの端子部２２は２つの境界部分２３と一対一で対応し、各端子部２２は隣接部２２０において対応する境界部分２３に隣接している。
【００１９】
分離用部位２１と２つの端子部２２の各々との境界部分２３の破断強度は、２つの端子部２２のうち境界部分２３に隣接する部位（隣接部２２０）の破断強度以下である。より望ましくは、分離用部位２１と２つの端子部２２の各々との境界部分２３の破断強度は、２つの端子部２２のうち境界部分２３に隣接する部位（隣接部２２０）の破断強度よりも小さい。
【００２０】
さらに望ましくは、分離用部位２１と２つの端子部２２の各々との境界部分２３の破断強度は、２つの端子部２２のうち境界部分２３以外の部位の破断強度以下である。さらに望ましくは、分離用部位２１と２つの端子部２２の各々との境界部分２３の破断強度は、２つの端子部２２のうち境界部分２３以外の部位の破断強度よりも小さい。より詳細には、導電体２のうち収容部９の内部空間ＳＰ１に面する部位の中で、分離用部位２１と２つの端子部２２の各々との境界部分２３の破断強度が最も弱いことが望ましい。なお、導電体２のうち収容部９の内部空間ＳＰ１に面する部位の中で、分離用部位２１と２つの端子部２２の各々との境界部分２３の破断強度と境界部分２３以外の部位（例えば、分離用部位２１）の破断強度とが同じであってもよい。つまり、導電体２のうち収容部９の内部空間ＳＰ１に面する各部位の破断強度が互いに同じであってもよい。
【００２１】
導電体２では、分離用部位２１が２つの端子部２２から切り離されやすい。すなわち、遮断装置１では、境界部分２３の破断強度が２つの端子部２２のうち境界部分２３に隣接する部位（隣接部２２０）の破断強度以下とすることによって、電路の遮断性能が向上している。本実施形態では、境界部分２３の破断強度は、２つの端子部２２のうち境界部分２３以外の部位の破断強度よりも小さい。
【００２２】
導電体２は、板状である。より詳細には、導電体２は、長方形の板状である。導電体２は、例えば、銅により形成されている。導電体２の分離用部位２１と２つの端子部２２とは、一体に形成されている。分離用部位２１は、２つの端子部２２の間に設けられている。導電体２の長手方向において、２つの端子部２２のうち一方と、分離用部位２１と、２つの端子部２２のうち他方とが、この順に並んでいる。
【００２３】
導電体２は、２つの溝２４を有している。つまり、導電体２には、２つの溝２４が形成されている。２つの溝２４により、導電体２が分離用部位２１と２つの端子部２２とに区分けされている。すなわち、導電体２において、境界部分２３は、溝２４が形成されている部分と一致する。より詳細には、溝２４は、境界部分２３を底部とし隣接部２２０を側部とする。各境界部分２３には、溝２４が形成されているので、各境界部分２３の破断強度が各端子部２２のうち境界部分２３以外の部位の破断強度よりも小さい。溝２４は、導電体２の第１の面Ｆ１（図３参照）及び第１の面Ｆ１とは反対側の第２の面Ｆ２（図３参照）とのうち、第１の面Ｆ１に形成されている。第１の面Ｆ１は、動作ピン８と対向する面であり、第２の面Ｆ２は、収容空間９８と対向する面である。各溝２４の深さ方向は、導電体２の厚さ方向に沿っている。各溝２４の断面形状は、三角形である。すなわち、各溝２４の形状は、楔形である。各溝２４は、導電体２の短手方向に沿って形成されている。
【００２４】
動作ピン８の進行方向（図３の紙面上下方向）において、隣接部２２０の寸法は、隣接部２２０に隣接する境界部分２３の寸法よりも大きい。つまり、溝２４の深さ方向は動作ピン８の進行方向に沿っているので、溝２４の底部に相当する境界部分２３よりも、溝２４の側部に相当する隣接部２２０の方が、動作ピン８の進行方向の寸法が大きい。
【００２５】
収容部９は、例えば、樹脂により形成されている。収容部９は、第１ボディ９１と、第２ボディ９５と、を有している。第１ボディ９１は、円筒状の筒状部９２と、筒状部９２の軸方向の一端から筒状部の径方向に突出した第１フランジ部９３と、を含む。第２ボディ９５は、角柱状の柱状部９６と、柱状部９６のうち第１ボディ９１側の一端から突出した第２フランジ部９７と、を含む。第１フランジ部９３及び第２フランジ部９７は、互いに平行な板状である。第１ボディ９１と第２ボディ９５とは、第１フランジ部９３及び第２フランジ部９７において互いに合わさっている。第１フランジ部９３と第２フランジ部９７との間には、導電体２が通されている。導電体２の２つの端子部２２の各々の一端は、収容部９の外部へ突出している。
【００２６】
図３に示すように、第２ボディ９５のうち、第１ボディ９１に対向する表面９５１には、凹部９５２が形成されており、凹部９５２の内側の空間は、２つの端子部２２から切り離された分離用部位２１を収容する収容空間９８である。第２ボディ９５の表面９５１は、平状であって、導電体２が接している。分離用部位２１と収容空間９８とは、表面９５１の法線方向に並んでいる。表面９５１の法線方向から見て、分離用部位２１は、収容空間９８よりもわずかに小さい。
【００２７】
第１ボディ９１の筒状部９２の内側（駆動空間ＳＰ１０）には、ガス発生器７及び動作ピン８が配置されている。動作ピン８の後述のベース８１は、駆動空間ＳＰ１０を移動する。
【００２８】
ガス発生器７は、燃料７４に加えて、ケース７１と、２つのピン電極７２と、発熱素子７３と、を含む。ケース７１は、中空の円柱状である。遮断装置１は、ケース７１の外縁と筒状部９２の内面との間に介在する第１のＯ（オー）リング１１を更に備えている。
【００２９】
ガス発生器７の２つのピン電極７２は、ケース７１に収容されている。２つのピン電極７２の各々の第１端は、収容部９の外部に露出している。２つのピン電極７２の各々の第２端は、発熱素子７３に接続されている。発熱素子７３は、ケース７１のうち、燃料７４が収容された空間に配置されている。
【００３０】
動作ピン８は、電気絶縁性を有している。動作ピン８は、例えば、樹脂により形成されている。動作ピン８は、ガス発生器７と分離用部位２１との間に配置されている。動作ピン８は、ベース８１と、ベース８１から突出した突出部材８２と、を有している。なお、動作ピン８が電気絶縁性を有していることは、必須ではない。
【００３１】
ベース８１は、有底円筒状である。ベース８１の外縁には、ベース８１の周方向に沿った円環形の溝８１１が形成されている。遮断装置１は、溝８１１に嵌め込まれている第２のＯリング１２を更に備えている。第２のＯリング１２の外縁は、筒状部９２の内面に接している。溝８１１の内面及び筒状部９２の内面と、第２のＯリング１２との間の摩擦力により、動作ピン８が筒状部９２の内側において筒状部９２に保持されている。
【００３２】
突出部材８２は、直方体状である。突出部材８２は、ベース８１の外底面からベース８１の軸方向に突出している。突出部材８２は、ベース８１と一体に形成されている。突出部材８２の先端８６は、分離用部位２１に接している。突出部材８２の突出方向から見て、分離用部位２１は、突出部材８２と同程度の大きさである。
【００３３】
ガス発生器７のケース７１と動作ピン８のベース８１との間には、ガス発生器７で発生したガスが導入される空間である加圧室７５が設けられている。
【００３４】
発熱素子７３は、例えば、ニクロム線、又は、鉄とクロムとアルミニウムとを含む合金線等である。２つのピン電極７２は、例えば、遮断装置１の動作を制御するための制御回路２０７（図５参照）に接続される。導電体２を含む電路ＥＣ１（図５参照）に過電流等の異常電流が流れると、制御回路２０７は、２つのピン電極７２に通電する。ガス発生器７の２つのピン電極７２を介して発熱素子７３が通電されると、発熱素子７３が熱を発生する。発熱素子７３で発生した熱により燃料７４が点火され、燃料７４が燃焼してガスを発生する。ガスは、ケース７１において燃料７４を収容する空間の圧力を上昇させて、この空間を構成する壁を破断し（図４参照）、この破断した部分を通して加圧室７５に導入されて加圧室７５内の圧力を上昇させる。加圧室７５内のガスの圧力により、動作ピン８には、分離用部位２１を押す向きの力が作用する。動作ピン８は、第２のＯリング１２における摩擦力に抗して駆動され、動作ピン８の突出部材８２は分離用部位２１を押す。動作ピン８の進行方向は、動作ピン８の突出部材８２の突出方向と一致する。分離用部位２１が２つの端子部２２から切り離される前の状態では、分離用部位２１は、動作ピン８の進行方向において動作ピン８と収容空間９８との間に位置している。分離用部位２１が動作ピン８に押されることにより、図４に示すように、導電体２は、分離用部位２１と２つの端子部２２との境界部分２３（図３参照）に形成された２つの溝２４において破断され、分離用部位２１が２つの端子部２２から切り離される。動作ピン８から分離用部位２１に作用する力は、分離用部位２１を収容空間９８に近づける向きに作用する。したがって、２つの端子部２２から切り離された分離用部位２１は、動作ピン８に押されて収容空間９８に入る。
【００３５】
遮断装置１は、収容空間９８に配置された消弧部材１３を更に備えている。消弧部材１３は、消弧作用を有する部材である。消弧部材１３は、収容空間９８における第２ボディ９５の内面（内周面９５３）に埋め込まれている。ここで、消弧部材１３は、収容空間９８における第２ボディ９５の内面（内周面９５３）に貼り付けられていてもよい。消弧部材１３の具体例は、水素貯蔵合金である。水素貯蔵合金は、水素を放出することでアークを消弧する。
【００３６】
消弧部材１３は、水素貯蔵合金に限定されない。消弧部材１３は、例えばＳｉＣ、ＳｉＯ２、アルミナ、ＰＡ６、ＰＡ４６、ＰＡ６６等のポリアミド（ナイロン）、あるいは、このポリアミドの樹脂に水酸化マグネシウム又はホウ酸マグネシウムを混合した材料を用いることができ、これらの材料を用いて形成された消弧部材１３の消弧作用により、アーク電圧を高めることができる。
【００３７】
図４に示すように、ガス発生器７で発生したガスの圧力により駆動された動作ピン８の外周面８２２は、分離用部位２１が動作ピン８により２つの端子部２２から切り離された後、収容部９（第２ボディ９５）の収容空間９８における内面（内周面９５３）に接する。これにより、収容部９の内周面９５３と動作ピン８の外周面８２２との間では、分離用部位２１と２つの端子部２２との間に発生するアークを構成する粒子が移動可能な範囲が制限される。例えば、収容部９の内周面９５３と動作ピン８の外周面８２２との間に僅かでも隙間がある場合は、アークを構成する粒子が移動可能な範囲は、この隙間に限られる。したがって、アークを構成する粒子の衝突頻度が高まるので、アーク電圧が高まり、遮断装置１の消弧性能が向上する。アークを構成する粒子とは、例えば、電子、金属蒸気及びプラズマ粒子である。
【００３８】
また、ガス発生器７で発生したガスの圧力により駆動された動作ピン８は、分離用部位２１が動作ピン８により２つの端子部２２から切り離された後、動作ピン８の進行方向における先端８６（突出部材８２の先端）と、収容部９の収容空間９８における内面（内底面９５４）との間に、分離用部位２１を挟む。そのため、分離用部位２１と２つの端子部２２との間に発生するアークは、収容部９の内底面９５４と分離用部位２１との間、又は、分離用部位２１と動作ピン８の先端８６との間で圧縮される。これにより、アークを構成する粒子の衝突頻度が高まるので、アーク電圧が高まり、遮断装置１の消弧性能が向上する。
【００３９】
本実施形態において、２つの溝２４は、導電体２の第１の面Ｆ１ではなく第２の面Ｆ２に形成されていてもよい。また、第１の面Ｆ１と第２の面Ｆ２との各々に１つ以上の溝２４が形成されていてもよい。この場合に、第１の面Ｆ１に形成された溝２４と第２の面Ｆ２に形成された溝２４とは、導電体２の厚さ方向に並んでいてもよいし、導電体２の厚さ方向に並んでいなくてもよい。
【００４０】
また、導電体２において、分離用部位２１と２つの端子部２２との境界部分２３には、溝２４に代えて、１又は複数の孔が形成されていてもよい。
【００４１】
また、端子部２２は、少なくとも導電性を有していて電路ＥＣ１の一部を構成していればよい。端子部２２は、例えば、電線を接続する機能等を有していなくてもよい。
【００４２】
また、ガス発生器７により動作ピン８が駆動されていないとき、動作ピン８の突出部材８２の先端８６は、分離用部位２１と接していなくてもよく、分離用部位２１から離れて分離用部位２１と対向していてもよい。
【００４３】
また、分離用部位２１が２つの端子部２２の両方から切り離されることは必須ではなく、２つの端子部２２のうち少なくとも一方から切り離されればよい。
【００４４】
（１．２）遮断システム
以下、実施形態１に係る遮断システム１００について、図５を用いて説明する。
【００４５】
遮断システム１００は、遮断装置１を複数（図５では２つ）備えている。複数の遮断装置１は、電気的に直列に接続されている。すなわち、複数の遮断装置１は、各々が備える２つの端子部２２において電気的に直列に接続されている。遮断システム１００において、遮断装置１は１つでもよい。
【００４６】
遮断システム１００は、例えば、電源システム２００に備えられる。電源システム２００は、例えば、電動車両等の車両３００に備えられる。車両３００は、電源システム２００と、インバータ３００１と、モータ３００２と、コンデンサ３００３と、を備えている。モータ３００２は、インバータ３００１を介して電源システム２００に接続される。
【００４７】
電源システム２００、インバータ３００１、及び、電源システム２００とインバータ３００１との間の配線等により、電路ＥＣ１が構成されている。そして、電源システム２００における遮断装置１の外部の配線等により、遮断装置１の外部電路ＥＣ１０が構成されている。外部電路ＥＣ１０は、４つの端子２０８を有している。４つの端子２０８は、例えば、ねじ端子であってもよいし、銅線等の電線であってもよいし、コネクタ端子であってもよい。また、４つの端子２０８は、例えば、基板上に形成された導体の一部であってもよい。
【００４８】
４つの端子２０８のうち２つの端子２０８は、２つの遮断装置１のうち一方の遮断装置１の２つの端子部２２に対応している。４つの端子２０８のうち残りの２つの端子２０８は、２つの遮断装置１のうち他方の遮断装置１の２つの端子部２２に対応している。各遮断装置１の２つの端子部２２は、対応する２つの端子２０８に電気的に接続されている。つまり、各遮断装置１の２つの端子部２２は、２つの端子２０８と一対一で対応し対応する端子２０８に電気的に接続されている。各遮断装置１の導電体２は、２つの端子部２２を介して、外部電路ＥＣ１０の２つの端子２０８間を電気的に接続する。
【００４９】
電源システム２００は、バッテリ２０１を備えている。電源システム２００は、バッテリ２０１の直流電力をインバータ３００１に供給する。インバータ３００１は、電源システム２００から供給される直流電力を交流電力に変換してモータ３００２に供給する。これにより、モータ３００２が駆動されて車両３００が走行する。モータ３００２は例えば、三相交流同期モータである。
【００５０】
コンデンサ３００３は、インバータ３００１の第１端子Ｔ１（高電位側の入力端子）と第２端子Ｔ２（低電位側の入力端子）との間に接続されている。
【００５１】
電源システム２００は、遮断システム１００及びバッテリ２０１に加えて、第１のリレー２０２、第２のリレー２０３、抵抗２０４、第３のリレー２０５、シャント抵抗２０６及び制御回路２０７を備えている。
【００５２】
複数の遮断装置１の直列回路の第１端における端子部２２は、バッテリ２０１及び第２のリレー２０３を介してインバータ３００１の第１端子Ｔ１に接続されている。複数の遮断装置１の直列回路の第２端における端子部２２は、シャント抵抗２０６及び第１のリレー２０２を介してインバータ３００１の第２端子Ｔ２に接続されている。
【００５３】
第２のリレー２０３と並列に、抵抗２０４と第３のリレー２０５との直列回路が接続されている。
【００５４】
制御回路２０７は、複数の遮断装置１、第１のリレー２０２、第２のリレー２０３及び第３のリレー２０５の動作を制御する。制御回路２０７は、車両３００のＥＣＵ（Electronic Control Unit）の一部の構成である。制御回路２０７は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータ（マイクロコンピュータ）により構成されている。コンピュータのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御回路２０７としての機能が実現される。
【００５５】
制御回路２０７は、シャント抵抗２０６の両端電圧が規定値以上になると、複数の遮断装置１の各々の２つのピン電極７２（図２参照）に電流を供給する。すると、各遮断装置１において、ガス発生器７（図２参照）が動作ピン８（図２参照）を駆動し、遮断装置１が電路ＥＣ１を遮断する。規定値は、例えば２ｋＡである。規定値以上の電流は、電路ＥＣ１で短絡が起きたとき等に生じる過電流に相当する。
【００５６】
また、制御回路２０７は、シャント抵抗２０６の両端電圧が規定値以上になると、第１のリレー２０２を動作させて、電路ＥＣ１を遮断させる。
【００５７】
電源システム２００がインバータ３００１を介してモータ３００２への電力の供給を開始するとき、制御回路２０７は、第３のリレー２０５及び第１のリレー２０２を閉じて、コンデンサ３００３を充電する。これにより、モータ３００２への突入電流が低減される。制御回路２０７は、コンデンサ３００３への充電の完了後、第３のリレー２０５を開き、第２のリレー２０３を閉じる。
【００５８】
複数の遮断装置１は、電気的に直列に接続されていることに限定されず、電気的に並列又は直並列に接続されていてもよい。
【００５９】
（実施形態１のまとめ）
以上説明した実施形態１から、以下の態様が開示されている。
【００６０】
実施形態１に係る遮断装置１において、分離用部位２１と端子部２２との境界部分２３の破断強度は、端子部２２のうち境界部分２３に隣接する部位（隣接部２２０）の破断強度以下である。
【００６１】
上記の構成によれば、分離用部位２１が端子部２２から切り離されることにより電路ＥＣ１が遮断される。ここで、分離用部位２１と端子部２２との境界部分２３の破断強度は、隣接部２２０の破断強度以下であるので、分離用部位２１が端子部２２から切り離されやすい。すなわち、遮断装置１では、電路ＥＣ１の遮断性能が向上する。
【００６２】
また、実施形態１に係る遮断装置１では、導電体２において、分離用部位２１と端子部２２との境界部分２３には、溝２４が形成されている。
【００６３】
上記の構成によれば、溝２４に沿って分離用部位２１が端子部２２から切り離されることが可能なので、溝２４が無い場合よりも分離用部位２１が端子部２２から切り離されやすい。
【００６４】
また、実施形態１に係る遮断装置１は、収容部９を更に備える。収容部９は、収容空間９８を有する。収容空間９８は、端子部２２から切り離された分離用部位２１を収容する。
【００６５】
上記の構成によれば、収容空間９８が無い場合と比較して、端子部２２から切り離された分離用部位２１と端子部２２との間の絶縁距離を延ばせるので、分離用部位２１と端子部２２との間に発生するアークを遮断しやすい。
【００６６】
また、実施形態１に係る遮断装置１は、消弧部材１３を更に備える。消弧部材１３は、消弧作用を有する。消弧部材１３は、収容空間９８に配置される。
【００６７】
上記の構成によれば、遮断装置１の消弧性能が高まる。
【００６８】
また、実施形態１に係る遮断装置１では、分離用部位２１が動作ピン８により端子部２２から切り離された後、動作ピン８の外周面８２２は、収容部９の収容空間９８における内面（内周面９５３）に接する。
【００６９】
上記の構成によれば、収容部９の収容空間９８における内面（内周面９５３）と動作ピン８の外周面８２２との間では、アークが分布可能な範囲が制限される。これにより、アークを構成する粒子の衝突頻度が高まるので、アーク電圧が高まり、遮断装置１の消弧性能が向上する。
【００７０】
また、実施形態１に係る遮断装置１では、分離用部位２１が動作ピン８により端子部２２から切り離された後、動作ピン８は、動作ピン８の進行方向における先端８６と、収容部９の収容空間９８における内面（内底面９５４）との間に、分離用部位２１を挟む。
【００７１】
上記の構成によれば、分離用部位２１と端子部２２との間に発生するアークは、収容部９の収容空間９８における内面（内底面９５４）と分離用部位２１との間、又は、分離用部位２１と動作ピン８の先端８６との間で圧縮される。これにより、アークを構成する粒子の衝突頻度が高まるので、アーク電圧が高まり、遮断装置１の消弧性能が向上する。
【００７２】
また、実施形態１に係る遮断システム１００は、遮断装置１を複数備える。複数の遮断装置１は、電気的に直列、並列又は直並列に接続されている。
【００７３】
上記の構成によれば、遮断装置１が１つの場合と比較して、電路ＥＣ１の遮断性能が向上する。
【００７４】
（実施形態２）
以下、実施形態２に係る遮断装置１Ａについて、図６を用いて説明する。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７５】
本実施形態の遮断装置１Ａでは、導電体２Ａの形状が実施形態１の導電体２の形状と異なる。動作ピン８の進行方向において、分離用部位２１Ａの寸法は、分離用部位２１Ａに隣接する２つの端子部２２Ａの寸法よりも小さい。つまり、分離用部位２１Ａの厚さは、２つの端子部２２Ａの厚さよりも小さい。導電体２Ａの第１の面Ｆ１は、分離用部位２１Ａにおいて窪んでいる。したがって、分離用部位２１Ａと各端子部２２Ａとの境界部分２３Ａの破断強度は、端子部２２Ａのうち境界部分２３Ａ以外の部位の破断強度よりも小さい。
【００７６】
動作ピン８の進行方向において、隣接部２２０Ａの寸法は、隣接部２２０Ａに隣接する境界部分２３Ａの寸法よりも大きい。なお、動作ピン８の進行方向において、隣接部２２０Ａの寸法は、端子部２２Ａのうち隣接部２２０Ａ以外の部位の寸法と等しい。
【００７７】
本実施形態において、導電体２Ａの第１の面Ｆ１ではなく第２の面Ｆ２（図３参照）が、分離用部位２１Ａにおいて窪んでいてもよい。あるいは、導電体２Ａの第１の面Ｆ１と第２の面Ｆ２との両方が、分離用部位２１Ａにおいて窪んでいてもよい。
【００７８】
また、本実施形態においても、実施形態１と同様に、導電体２Ａにおいて、分離用部位２１Ａと各端子部２２Ａとの境界部分２３Ａには、溝２４（図３参照）が形成されていてもよい。
【００７９】
（実施形態２のまとめ）
以上説明した実施形態２から、以下の態様が開示されている。
【００８０】
実施形態２に係る遮断装置１Ａでは、動作ピン８の進行方向において、分離用部位２１Ａの寸法は、分離用部位２１Ａに隣接する端子部２２Ａの寸法よりも小さい。
【００８１】
上記の構成によれば、分離用部位２１Ａが端子部２２Ａから切り離されやすい。
【００８２】
（実施形態３）
以下、実施形態３に係る遮断装置１Ｂについて、図７を用いて説明する。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８３】
本実施形態の遮断装置１Ｂでは、導電体２Ｂの形状が実施形態１の導電体２の形状と異なる。動作ピン８の進行方向及び導電体２Ｂに流れる電流の方向と直交する方向において、分離用部位２１Ｂの寸法は、２つの端子部２２Ｂの寸法よりも小さい。動作ピン８の進行方向は、分離用部位２１Ｂの厚さ方向に一致する。導電体２Ｂに流れる電流の方向は、導電体２Ｂの長手方向と一致する。以上より、本実施形態の導電体２Ｂでは、導電体２Ｂの短手方向において、分離用部位２１Ｂの寸法は、２つの端子部２２Ｂの寸法よりも小さい。導電体２Ｂは、分離用部位２１Ｂにおいて、導電体２Ｂの短手方向の両側から窪んでいる。すなわち、導電体２Ｂは、２つの窪み２３０を有している。
【００８４】
したがって、分離用部位２１Ｂと各端子部２２Ｂとの境界部分２３Ｂの破断強度は、端子部２２Ｂのうち境界部分２３Ｂ以外の部位の破断強度よりも小さい。
【００８５】
動作ピン８の進行方向と直交し、かつ、境界部分２３Ｂに流れる電流の方向と交差する方向（導電体２Ｂの短手方向）において、境界部分２３Ｂの寸法は、分離用部位２１Ｂの寸法と等しい。
【００８６】
動作ピン８の進行方向と直交し、かつ、境界部分２３Ｂに流れる電流の方向と交差する方向（導電体２Ｂの短手方向）において、隣接部２２０Ｂの寸法は、隣接部２２０Ｂに隣接する境界部分２３Ｂの寸法よりも大きい。具体的には、隣接部２２０Ｂの寸法と境界部分２３Ｂの寸法との差は、導電体２Ｂに形成された２つの窪み２３０の長さの和と等しい。
【００８７】
本実施形態において、導電体２Ｂは、分離用部位２１Ｂにおいて、導電体２Ｂの短手方向の一方の側から窪んでいてもよい。
【００８８】
また、本実施形態においても、実施形態１と同様に、導電体２Ｂにおいて、分離用部位２１Ｂと各端子部２２Ｂとの境界部分２３Ｂには、溝２４（図３参照）が形成されていてもよい。
【００８９】
また、本実施形態においても、実施形態２と同様に、動作ピン８の進行方向において、分離用部位２１Ｂの寸法は、２つの端子部２２Ｂの寸法よりも小さくてもよい。
【００９０】
（実施形態３のまとめ）
以上説明した実施形態３から、以下の態様が開示されている。
【００９１】
実施形態３に係る遮断装置１Ｂでは、動作ピン８の進行方向及び導電体２Ｂに流れる電流の方向と直交する方向において、分離用部位２１Ｂの寸法は、端子部２２Ｂの寸法よりも小さい。
【００９２】
上記の構成によれば、分離用部位２１Ｂが端子部２２Ｂから切り離されやすい。
【００９３】
（実施形態４）
以下、実施形態４に係る遮断装置１Ｃについて、図８、９Ａ、９Ｂを用いて説明する。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９４】
遮断装置１Ｃは、複数（図８では２つ）の永久磁石６１を更に備えている。実施形態１と同様に、分離用部位２１Ｃは、動作ピン８の進行方向において動作ピン８と収容空間９８Ｃとの間に位置している。複数の永久磁石６１は、導電体２Ｃに流れる電流に対して導電体２Ｃから収容空間９８Ｃに向かう（近づく）向きのローレンツ力が作用するように配置されている。
【００９５】
遮断装置１Ｃは、複数（図８では２つ）の位置決め部材６２を更に備えている。２つの位置決め部材６２の各々は、例えば、樹脂により形成されている。２つの位置決め部材６２は、収容部９Ｃの第２ボディ９５Ｃのうち、第１ボディ９１Ｃに対向する表面９５１に取り付けられている。
【００９６】
各位置決め部材６２には、２つの凹部６２１が形成されている。一方の位置決め部材６２における２つの凹部６２１は、他方の位置決め部材６２における２つの凹部６２１と一対一で対応している。２つの位置決め部材６２は、互いに接しており、対応する凹部６２１同士がつながっている。
【００９７】
２つの永久磁石６１は、２つの位置決め部材６２の間に位置決めされている。より詳細には、一方の永久磁石６１は、２つの位置決め部材６２における互いに対応する２つの凹部６２１の内側に配置されており、他方の永久磁石６１は、２つの位置決め部材６２における別の２つの凹部６２１の内側に配置されている。
【００９８】
２つの位置決め部材６２のうち一方には、導電体２Ｃの２つの端子部２２Ｃのうち一方が嵌め込まれる溝６２２が形成されている。２つの位置決め部材６２のうち他方には、導電体２Ｃの２つの端子部２２Ｃのうち他方が嵌め込まれる溝６２２が形成されている。
【００９９】
各位置決め部材６２には、凹部６２３が形成されている。各位置決め部材６２における凹部６２３は、互いにつながっている。各位置決め部材６２における凹部６２３の内側の空間９８１は、２つの端子部２２Ｃから切り離された分離用部位２１Ｃを収容する収容空間９８Ｃの一部である。第２ボディ９５Ｃのうち、各位置決め部材６２における凹部６２３を介して分離用部位２１Ｃと対向する部位には、空間９８１につながった凹部９５２Ｃが形成されており、凹部９５２の内側の空間９８２は、収容空間９８Ｃの一部である。
【０１００】
各位置決め部材６２における凹部６２３の内面には、消弧部材１３が貼り付けられている。ここで、消弧部材１３は、凹部６２３の内面に埋め込まれていてもよい。
【０１０１】
導電体２Ｃには、実施形態１と同様に、２つの溝２４が形成されている。導電体２Ｃは、分離用部位２１Ｃにおいて、短手方向の両端が窪んでいる。
【０１０２】
導電体２Ｃには、例えば、図９Ａの紙面右向きに電流が流れる。２つの永久磁石６１は、図９Ａの紙面奥行き方向に並んでいる。図９Ａの紙面奥側の永久磁石６１は、例えば、Ｎ極を図９Ａの紙面手前側の永久磁石６１に向けており、図９Ａの紙面手前側の永久磁石６１は、Ｓ極を図９Ａの紙面奥側の永久磁石６１に向けている。２つの永久磁石６１で発生する磁束により、導電体２Ｃに流れる電流には、収容空間９８Ｃに近づく向きのローレンツ力が作用する。つまり、導電体２Ｃに流れる電流には、図９Ａの紙面下向きのローレンツ力が作用する。したがって、分離用部位２１Ｃが２つの端子部２２Ｃから切り離された場合に、各端子部２２Ｃの付近のアークが収容空間９８Ｃへ引き延ばされる。
【０１０３】
また、図９Ｂに太矢印で示すように、２つの端子部２２Ｃから切り離された分離用部位２１Ｃと２つの端子部２２Ｃとの間に発生するアークＡ１には、収容空間９８Ｃの内面に向かう向きのローレンツ力が作用する。これにより、アークＡ１は、収容空間９８Ｃの内面に設けられた消弧部材１３に向かって移動する。したがって、遮断装置１Ｃでは、消弧部材１３においてアークＡ１を遮断しやすい。
【０１０４】
本実施形態において、永久磁石６１の個数は、２つに限定されず、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【０１０５】
（実施形態４のまとめ）
以上説明した実施形態４から、以下の態様が開示されている。
【０１０６】
実施形態４に係る遮断装置１Ｃは、永久磁石６１を更に備える。分離用部位２１Ｃは、動作ピン８の進行方向において動作ピン８と収容空間９８Ｃとの間に位置する。永久磁石６１は、導電体２Ｃに流れる電流に対して収容空間９８Ｃに近づく向きのローレンツ力が作用するように配置されている。
【０１０７】
上記の構成によれば、分離用部位２１Ｃが端子部２２Ｃから切り離されるときに発生するアークを、アークに作用するローレンツ力により、収容空間９８Ｃへ引き延ばせる。
【０１０８】
（実施形態５）
以下、実施形態５に係る遮断装置１Ｄについて、図１０を用いて説明する。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０９】
遮断装置１Ｄにおいて、導電体２Ｄは、分離用部位２１Ｄを複数有している。より詳細には、導電体２Ｄは、分離用部位２１Ｄを２つ有している。以下では、２つの分離用部位２１Ｄを区別して、第１の分離用部位２１１及び第２の分離用部位２１２と称することがある。
【０１１０】
導電体２Ｄは、２つの端子部２２Ｄと、第１の分離用部位２１１と、第２の分離用部位２１２と、を有している。２つの端子部２２Ｄはそれぞれ、端子部本体２２３と、第１の端子部２２１と、第２の端子部２２２と、を含んでいる。つまり、導電体２Ｄは、第１の端子部２２１と第２の端子部２２２とを２つずつ有している。第１の分離用部位２１１は、２つの第１の端子部２２１につながっている。第２の分離用部位２１２は、２つの第２の端子部２２２につながっている。第２の分離用部位２１２は、第１の端子部２２１及び第２の端子部２２２を介して第１の分離用部位２１１に対して電気的に並列に接続されている。
【０１１１】
動作ピン８Ｄが駆動される前の時点において、第１の分離用部位２１１及び第２の分離用部位２１２は、収容部９（ハウジング）に収容されている。２つの端子部本体２２３の各々の一端は、収容部９の外部へ突出しており、端子２０８（図５参照）に電気的に接続されている。２つの端子部本体２２３の各々の他端からは、第１の端子部２２１と第２の端子部２２２とが突出している。つまり、第２の端子部２２２は、端子部本体２２３を介して第１の端子部２２１に電気的に接続されている。各端子部本体２２３から突出した第１の端子部２２１の間に、第１の分離用部位２１１がつながっている。各端子部本体２２３から突出した第２の端子部２２２の間に、第２の分離用部位２１２がつながっている。動作ピン８Ｄが第１の分離用部位２１１を２つの第１の端子部２２１から切り離し、かつ、第２の分離用部位２１２を第２の端子部２２２から切り離すことで、外部電路ＥＣ１０（図５参照）が遮断される。
【０１１２】
第１の分離用部位２１１及び第２の分離用部位２１２の各々は、電路の一部を構成する。より詳細には、第１の分離用部位２１１及び第２の分離用部位２１２の各々は、２つの端子部２２Ｄに直接接続されている。第１の分離用部位２１１は、２つの第１の端子部２２１を介して２つの端子部本体２２３に接続されている。第２の分離用部位２１２は、２つの第２の端子部２２２を介して２つの端子部本体２２３に接続されている。
【０１１３】
第１の分離用部位２１１及び第２の分離用部位２１２は、電気的に並列に接続されている。より詳細には、２つの第１の端子部２２１及びその間の第１の分離用部位２１１からなる第１の直列電路（導電板）と、２つの第２の端子部２２２及びその間の第２の分離用部位２１２からなる第２の直列電路（導電板）とが、２つの端子部本体２２３の間において電気的に並列に接続されている。
【０１１４】
導電体２Ｄにおいて、第１の直列電路及び第２の直列電路の間（第１の分離用部位２１１及び第２の分離用部位２１２の間）には、挿入孔２１３が形成されている。
【０１１５】
動作ピン８Ｄの突出部材８２Ｄは、挿入部８７と、２つの押圧部８８と、を備えている。挿入部８７は、動作ピン８Ｄのベース８１から突出している。挿入部８７は、直方体状である。挿入部８７は、導電体２Ｄにおける挿入孔２１３に挿入されている。これにより、ベース８１からの挿入部８７の突出方向と直交する方向において、動作ピン８Ｄが位置決めされている。
【０１１６】
２つの押圧部８８は、挿入部８７から突出している。２つの押圧部８８の突出方向は、ベース８１からの挿入部８７の突出方向と交差する方向である。２つの押圧部８８は、互いに反対向きに突出している。２つの押圧部８８は、２つの分離用部位２１Ｄに一対一で対応している。２つの押圧部８８の各々は、対応する分離用部位２１Ｄに接している。したがって、第１の分離用部位２１１及び第２の分離用部位２１２が２つの端子部２２Ｄから切り離される前、動作ピン８Ｄの進行方向において、第１の分離用部位２１１と第１の分離用部位２１１に対向する動作ピン８Ｄとの間の距離は、第２の分離用部位２１２と第２の分離用部位２１２に対向する動作ピン８Ｄとの間の距離と等しい。具体的には、第１の分離用部位２１１と第１の分離用部位２１１に対向する動作ピン８Ｄとの間の距離も、第２の分離用部位２１２と第２の分離用部位２１２に対向する動作ピン８Ｄとの間の距離もゼロである。ただし、図１０では図示の都合上、動作ピン８Ｄを第１の分離用部位２１１及び第２の分離用部位２１２から離して図示している。
【０１１７】
本明細書において、長さ又は距離に関して複数の値が「等しい」とは、複数の値が厳密に同じであることに限定されない。例えば、「等しい」とは、複数の値の各々が、複数の値のうち別の値の各々の９０％以上１１０％以下である場合を含む。
【０１１８】
動作ピン８Ｄの２つの押圧部８８のうち一方は、第１の分離用部位２１１を押すことで第１の分離用部位２１１を２つの第１の端子部２２１（端子部２２Ｄ）から切り離す。２つの押圧部８８のうち他方は、第２の分離用部位２１２を押すことで第２の分離用部位２１２を２つの第２の端子部２２２（端子部２２Ｄ）から切り離す。
【０１１９】
ガス発生器７（図３参照）で発生したガスの圧力により動作ピン８Ｄが駆動されると、各押圧部８８は、対応する分離用部位２１Ｄを押す。より詳細には、各押圧部８８が同時に対応する分離用部位２１Ｄを押す。言い換えると、動作ピン８Ｄの２つの押圧部８８のうち一方が第１の分離用部位２１１を押すタイミングは、２つの押圧部８８のうち他方が第２の分離用部位２１２を押すタイミングと同じである。各押圧部８８が対応する分離用部位２１Ｄを押すことにより、各分離用部位２１Ｄが同時に、２つの端子部２２Ｄから切り離され始める。そして、各分離用部位２１Ｄが２つの端子部２２Ｄから完全に切り離される。また、各分離用部位２１Ｄが端子部２２Ｄから完全に切り離されるタイミングは、各分離用部位２１Ｄにおいて同じである。
【０１２０】
本実施形態において、導電体２Ｄは、分離用部位２１Ｄを３つ以上有していてもよい。遮断装置１Ｄは、動作ピン８Ｄに代えて、実施形態１と同様の動作ピン８（図３参照）を、分離用部位２１Ｄと同数備えていてもよい。さらに、遮断装置１Ｄは、ガス発生器７（図３参照）を、分離用部位２１Ｄと同数備えていてもよい。複数の分離用部位２１Ｄと、複数の動作ピン８とは、一対一で対応する。複数の動作ピン８は、複数のガス発生器７と一対一で対応する。各ガス発生器７が対応する１つの動作ピン８を駆動し、各動作ピン８が対応する１つの分離用部位２１Ｄを押すように構成されていてもよい。これにより、導電体２Ｄの厚さ及び幅がより大きい場合であっても、各分離用部位２１Ｄを２つの端子部２２Ｄから切り離すことができる。
【０１２１】
また、第１の分離用部位２１１と第２の分離用部位２１２とは、電気的に直列に接続されていてもよい（実施形態７、図１８参照）。
【０１２２】
また、第１の端子部２２１と第２の端子部２２２とが１つの部位により兼用されていてもよい。
【０１２３】
収容部９（図２参照）の収容空間９８（図２参照）は、２つの端子部２２Ｄから切り離された第１の分離用部位２１１及び第２の分離用部位２１２のうち少なくとも一方を収容してもよい。
【０１２４】
（実施形態５のまとめ）
以上説明した実施形態５から、以下の態様が開示されている。
【０１２５】
実施形態５に係る遮断装置１Ｄでは、導電体２Ｄは、分離用部位２１Ｄを複数有する。複数の分離用部位２１Ｄのうちの２つを第１の分離用部位２１１及び第２の分離用部位２１２とする。第１の分離用部位２１１と第２の分離用部位２１２とは、電気的に直列又は並列に接続されている。動作ピン８Ｄは、第１の分離用部位２１１を押すことで第１の分離用部位２１１を端子部２２Ｄから切り離し、第２の分離用部位２１２を押すことで第２の分離用部位２１２を端子部２２Ｄから切り離す。複数の分離用部位２１Ｄが端子部２２Ｄから切り離される前、動作ピン８Ｄの進行方向において、第１の分離用部位２１１と第１の分離用部位２１１に対向する動作ピン８Ｄとの間の距離は、第２の分離用部位２１２と第２の分離用部位２１２に対向する動作ピン８Ｄとの間の距離と等しい。
【０１２６】
上記の構成によれば、第１の分離用部位２１１と第２の分離用部位２１２とが電気的に並列に接続されている場合は、電路ＥＣ１の電流が複数の分離用部位２１Ｄに分流して流れるため、各分離用部位２１Ｄに流れる電流が小さくなり、アークを遮断しやすくなる。第１の分離用部位２１１と第２の分離用部位２１２とが電気的に直列に接続されている場合は、第１の分離用部位２１１と第２の分離用部位２１２との間に発生するアーク電圧が第１の分離用部位２１１と第２の分離用部位２１２とにおいて分圧される。したがって、アーク電圧が高まるので、遮断装置１Ｄの消弧性能が向上する。
【０１２７】
また、実施形態５に係る遮断装置１Ｄでは、導電体２Ｄは、分離用部位２１Ｄを複数有する。複数の分離用部位２１Ｄのうちの２つを第１の分離用部位２１１及び第２の分離用部位２１２とする。第１の分離用部位２１１と第２の分離用部位２１２とは、電気的に直列又は並列に接続されている。動作ピン８Ｄは、第１の分離用部位２１１を押すことで第１の分離用部位２１１を端子部２２Ｄから切り離し、第２の分離用部位２１２を押すことで第２の分離用部位２１２を端子部２２Ｄから切り離す。動作ピン８Ｄが第１の分離用部位２１１を押すタイミングは、動作ピン８Ｄが第２の分離用部位２１２を押すタイミングと同じである。
【０１２８】
上記の構成によれば、第１の分離用部位２１１と第２の分離用部位２１２とが電気的に並列に接続されている場合は、電路ＥＣ１の電流が複数の分離用部位２１Ｄに分流して流れるため、各分離用部位２１Ｄに流れる電流が小さくなり、アークを遮断しやすくなる。第１の分離用部位２１１と第２の分離用部位２１２とが電気的に直列に接続されている場合は、第１の分離用部位２１１と第２の分離用部位２１２との間に発生するアーク電圧が第１の分離用部位２１１と第２の分離用部位２１２とにおいて分圧される。したがって、アーク電圧が高まるので、遮断装置１Ｄの消弧性能が向上する。
【０１２９】
（実施形態６）
以下、実施形態６に係る遮断装置１Ｅについて、図１１を用いて説明する。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３０】
遮断装置１Ｅにおいて、導電体２Ｅは、第１部材３と、第２部材４と、を備えている。第１部材３は、第１の分離用部位３１と、２つの第１の端子部３２と、を有している。第２部材４は、第２の分離用部位４１と、２つの第２の端子部４２と、を有している。すなわち、導電体２Ｅは、分離用部位を複数（図１１では２つ）有している。また、導電体２Ｅは、端子部を複数（図１１では４つ）有している。
【０１３１】
遮断装置１Ｅは、外部電路ＥＣ１０（図５）の２つの端子２０８（図５）に電気的に接続されている。すなわち、２つの第１の端子部３２は、上記２つの端子２０８と一対一で対応し対応する端子２０８に電気的に接続されている。同様に、２つの第２の端子部４２は、上記２つの端子２０８と一対一で対応し対応する端子２０８に電気的に接続されている。第２部材４は、上記２つの端子２０８間において第１部材３に対して電気的に並列に接続されている。
【０１３２】
第１の分離用部位３１は、２つの第１の端子部３２につながっている。第２の分離用部位４１は、２つの第２の端子部４２につながっている。第２の分離用部位４１は、第１の分離用部位３１に対して電気的に並列に接続されている。より詳細には、互いに隣接する第１の端子部３２と第２の端子部４２とは、接触することで電気的に接続されている。さらに、本実施形態では、互いに隣接する第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とは、接触することで電気的に接続されている。すなわち、第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とが電気的に並列に接続されているとは、このように、第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とが接触した状態で並んだ態様を含む。
【０１３３】
２つの第１の端子部３２は、第１の分離用部位３１と一体に形成されている、２つの第２の端子部４２は、第２の分離用部位４１と一体に形成されている。第１部材３及び第２部材４の各々の形状は、実施形態１の導電体２（図２参照）の形状と同一である。すなわち、第１部材３において、第１の分離用部位３１と２つの第１の端子部３２との境界部分３３には、溝３４が形成されている。第２部材４において、第２の分離用部位４１と２つの第２の端子部４２との境界部分４３には、溝４４が形成されている。
【０１３４】
第１の分離用部位３１は、ガス発生器７（図３参照）で発生したガスの圧力により駆動された動作ピン８により２つの第１の端子部３２から切り離される。第２の分離用部位４１は、ガス発生器７で発生したガスの圧力により駆動された動作ピン８により第２の端子部４２から切り離される。
【０１３５】
すなわち、ガス発生器７で発生したガスの圧力により動作ピン８が駆動されると、動作ピン８により第１の分離用部位３１が押され、第１の分離用部位３１が２つの第１の端子部３２から切り離される。その後、更に移動する動作ピン８により第２の分離用部位４１が押され、第２の分離用部位４１が２つの第２の端子部４２から切り離される。以下では、第１の分離用部位３１が２つの第１の端子部３２から切り離され始めるタイミングを第１タイミングと称し、第２の分離用部位４１が２つの第２の端子部４２から切り離され始めるタイミングを第２タイミングと称す。
【０１３６】
第１タイミングよりも前の時点において、第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とは、動作ピン８の進行方向に並んでいる。また、動作ピン８が駆動される前は、第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とは、第１の方向に並んでいる。第１の方向は、動作ピン８の移動方向（図１１の紙面下方向）である。
【０１３７】
第１部材３と第２部材４とは、溝３４、４４が形成されている側とは反対側の面において互いに接続されている。より詳細には、第１部材３と第２部材４とは、ろう付け等により互いに接続されている。つまり、第１タイミングよりも前の時点において、第１の分離用部位３１は、第２の分離用部位４１とろう付けにより接合している。
【０１３８】
第１の分離用部位３１及び第２の分離用部位４１の各々は、電路の一部を構成する。より詳細には、第１の分離用部位３１は、２つの第１の端子部３２に直接接続されている。第２の分離用部位４１は、２つの第２の端子部４２に直接接続されている。
【０１３９】
第１の分離用部位３１及び２つの第１の端子部３２は、例えば、銅により形成されている。第２の分離用部位４１及び２つの第２の端子部４２は、例えば、タングステンにより形成されている。第１の分離用部位３１の導電率は、第２の分離用部位４１の導電率よりも高い。第１タイミングよりも前の時点において、第１の分離用部位３１に流れる電流の方向における第１の分離用部位３１の電気抵抗値は、第２の分離用部位４１に流れる電流の方向における第２の分離用部位４１の電気抵抗値よりも小さい。言い換えると、第２の方向における第１の分離用部位３１の電気抵抗値は、第２の方向における第２の分離用部位４１の電気抵抗値よりも小さい。第２の方向は、第１の方向と直交し、かつ、第１の分離用部位３１及び第２の分離用部位４１が延在している方向に沿った方向（図１１の紙面左右方向）である。第１の分離用部位３１に流れる電流（２つの第１の端子部３２の間を流れる電流）の方向及び第２の分離用部位４１に流れる電流（２つの第２の端子部４２の間を流れる電流）の方向は、いずれも図１１の紙面左右方向と一致する。第２の分離用部位４１の融点は、第１の分離用部位３１の融点よりも高い。
【０１４０】
ガス発生器７（図３参照）がガスを発生していないとき、第１の分離用部位３１は２つの第１の端子部３２から切り離される前であり、第２の分離用部位４１は２つの第２の端子部４２から切り離される前である。このとき、動作ピン８の進行方向において、第１の分離用部位３１と動作ピン８との間の距離は、第２の分離用部位４１と動作ピン８との間の距離Ｌ１よりも短い。より詳細には、動作ピン８の突出部材８２の先端８６は、第１の分離用部位３１に接している。つまり、動作ピン８の進行方向において、第１の分離用部位３１と動作ピン８との間の距離はゼロである。第１の分離用部位３１は、第２の分離用部位４１と突出部材８２との間に位置している。
【０１４１】
動作ピン８は、第１の方向（図１１の紙面下方向）に移動可能である。第１の分離用部位３１及び第２の分離用部位４１は、第１の方向と直交する第２の方向（図１１の紙面左右方向）に延在している。また、第１の分離用部位３１及び第２の分離用部位４１には、第２の方向の電流が流れる。ここで、第１の方向と第２の方向とに直交する方向を、第３の方向（図１１の紙面奥行き方向）とする。動作ピン８が駆動される前は、第３の方向から見て、動作ピン８と第２の分離用部位４１との間の第１の方向の距離Ｌ１は、動作ピン８と第１の分離用部位３１との間の第１の方向の距離（ゼロ）よりも大きい。
【０１４２】
動作ピン８が第１の分離用部位３１を押すタイミングは、動作ピン８が第２の分離用部位４１を押すタイミングよりも早い。そのため、第１の分離用部位３１が動作ピン８により２つの第１の端子部３２から切り離され始める第１タイミングは、第２の分離用部位４１が動作ピン８により２つの第２の端子部４２から切り離され始める第２タイミングよりも早い。
【０１４３】
ガス発生器７（図３参照）で発生したガスの圧力により動作ピン８が駆動されると、動作ピン８により第１の分離用部位３１が押され、第１の分離用部位３１が２つの第１の端子部３２から切り離される。このとき、第２の分離用部位４１は２つの第２の端子部４２から切り離されていない状態を維持できる場合がある。この場合、第２の分離用部位４１及び２つの第２の端子部４２を通る経路で電路に電流が流れ続ける。そのため、第１の分離用部位３１が２つの第１の端子部３２から切り離されたときは、アークが発生し難い。これにより、第２部材４を備えていない遮断装置に比べて、アークの発生を抑制することが可能となる。なお、アークの発生を抑制するとは、アークを発生させなくすることに限らず、発生したアークが持続する時間を短くする、又は発生するアークのエネルギーを小さくすることも含み得る。
【０１４４】
その後、動作ピン８により第２の分離用部位４１が押され、第２の分離用部位４１が２つの第２の端子部４２から切り離される。このときに、第２の分離用部位４１と２つの第２の端子部４２との間にアークが発生することがある。第２の分離用部位４１の融点は、第１の分離用部位３１の融点よりも高い。したがって、第２の分離用部位４１では、第１の分離用部位３１よりも金属蒸気が発生しにくい。よって、第１の分離用部位３１と２つの第１の端子部３２との間にアークが発生した場合よりも、第２の分離用部位４１と２つの第２の端子部４２との間にアークが発生した場合の方が、アークが遮断されやすい。
【０１４５】
また、第１の分離用部位３１の導電率は、第２の分離用部位４１の導電率よりも高い。したがって、導電体２Ｅが第２の分離用部位４１を有しており第１の分離用部位３１を有していない場合と比較して、動作ピン８が駆動される前における導電体２Ｅの通電性能が高い。
【０１４６】
また、第１の分離用部位３１の電気抵抗値は、第２の分離用部位４１の電気抵抗値よりも低い。したがって、導電体２Ｅが第２の分離用部位４１を有していない場合と比較して、動作ピン８が駆動される前における導電体２Ｅのアークの発生を抑制できる。
【０１４７】
したがって、本実施形態の遮断装置１Ｅでは、実施形態１の遮断装置１と比較して、通電性能を維持しつつ、消弧性能を向上させることができる。
【０１４８】
本実施形態において、第１部材３と第２部材４とを接合する手段は、ろう付けに限定されず、例えば、溶接、ねじ止め、又は、スナップフィット結合等の手段を用いてもよい。
【０１４９】
本実施形態において、第１部材３と第２部材４とは、ろう付け等により接続（接合）されていなくてもよく、第１部材３に第２部材４が載せ置かれていてもよい。あるいは、第２部材４に第１部材３が載せ置かれていてもよい。すなわち、第１タイミングよりも前の時点において、第１の分離用部位３１は、第２の分離用部位４１と接続していてもよいし、第２の分離用部位４１と接触していてもよい。
【０１５０】
また、第１の分離用部位３１が２つの第１の端子部３２の両方から切り離されることは必須ではなく、２つの第１の端子部３２のうち少なくとも一方から切り離されればよい。第１タイミングは、第１の分離用部位３１が２つの第１の端子部３２のうち少なくとも一方から切り離され始めるタイミングであってもよい。同様に、第２の分離用部位４１が２つの第２の端子部４２の両方から切り離されることは必須ではなく、２つの第２の端子部４２のうち少なくとも一方から切り離されればよい。第２タイミングは、第２の分離用部位４１が２つの第２の端子部４２のうち少なくとも一方から切り離され始めるタイミングであってもよい。
【０１５１】
また、第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とのうち、少なくとも第１の分離用部位３１が、２つの第１の端子部３２のうち少なくとも一方から切り離されればよい。一方で、第２の分離用部位４１が、２つの第２の端子部４２のうち少なくとも一方から切り離されることは、必須ではない。つまり、ガス発生器７で発生したガスの圧力により駆動された動作ピン８は、第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とのうち、少なくとも第１の分離用部位３１を端子部から切り離せばよい。
【０１５２】
第１部材３と第２部材４とのうち少なくとも一方には、溝３４（又は４４）に代えて、１又は複数の孔が形成されていてもよい。また、第１部材３と第２部材４とのうち少なくとも一方には、溝３４（又は４４）に代えて、厚さ及び幅のうち少なくとも一方が周りよりも小さい部位が設けられていてもよい。
【０１５３】
（実施形態６の変形例１）
以下、実施形態６の変形例１に係る遮断装置１Ｆについて、図１２〜図１６を用いて説明する。実施形態６と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１５４】
本変形例１において、導電体２Ｆの第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とは、動作ピン８の進行方向において互いに離れている。つまり、第１の分離用部位３１が２つの第１の端子部３２から切り離され始める第１タイミングよりも前の時点において、第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とは、動作ピン８の進行方向に間隔をあけて並んでいる。また、動作ピン８が駆動される前は、第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とは、第１の方向に間隔をあけて並んでいる。第１の方向は、動作ピン８の移動方向（図１２の紙面下方向）である。
【０１５５】
第１の分離用部位３１は、２つの第１の端子部３２につながっている。第２の分離用部位４１は、２つの第２の端子部４２Ｆにつながっている。第２の分離用部位４１は、第２の端子部４２Ｆを介して第１の分離用部位３１に対して電気的に並列に接続されている。
【０１５６】
第２部材４Ｆは、２つの第２の端子部４２（図１１参照）に代えて、２つの第２の端子部４２Ｆを有している。２つの第２の端子部４２Ｆの各々は、屈曲している。２つの第２の端子部４２Ｆの各々は、第２の分離用部位４１につながっており電路の一部を構成する。
【０１５７】
図１２では、第２部材４Ｆの構成の一例を図示し、図１３〜図１６では、第２部材４Ｆの構成の別の一例を図示している。図１３〜図１６において、第２部材４Ｆの厚さは、第１部材３の厚さよりも小さい。図１２では、第２部材４Ｆは、第２部材４Ｆの第２の分離用部位４１と２つの第２の端子部４２Ｆとの間に形成された２つの溝４４を有し、２つの溝４４は、動作ピン８の進行方向に窪んで形成されている。一方で、図１３〜図１６では、第２部材４Ｆは、４つの溝４４を有し、第２部材４Ｆは、４つの溝４４により、第１部材３の幅方向（図１４の紙面奥行き方向）の両側から窪んでいる。また、図１３〜図１６では、第１部材３の第１の分離用部位３１と各第１の端子部３２との間には円弧状の溝３４が形成されている。その他の構成は、図１２と図１３〜図１６とで共通である。
【０１５８】
第１の分離用部位３１が２つの第１の端子部３２から切り離される前であって、第２の分離用部位４１が２つの第２の端子部４２Ｆから切り離される前であるとき（図１２、図１４参照）、動作ピン８の進行方向において、第１の分離用部位３１と動作ピン８との間の距離は、第２の分離用部位４１と動作ピン８との間の距離Ｌ２よりも短い。動作ピン８の進行方向において、第１の分離用部位３１と動作ピン８との間の距離はゼロである。第２部材４Ｆの２つの第２の端子部４２Ｆのうち一方は、第１部材３の２つの第１の端子部３２のうち一方に接続されている。２つの第２の端子部４２Ｆのうち他方は、第１部材３の２つの第１の端子部３２のうち他方に接続されている。より詳細には、遮断装置１Ｆは、２つのリベット２５を更に備えており、２つの第２の端子部４２Ｆの各々は、リベット２５により第１の端子部３２に接続されている。このように、第２部材４Ｆの一端と他端とにおいて、第２の端子部４２Ｆが第１の端子部３２に固定されている。つまり、第２部材４Ｆの一端において、２つの第２の端子部４２Ｆのうち一方が、２つの第１の端子部３２のうち一方に固定されており、第２部材４Ｆの他端において、２つの第２の端子部４２Ｆのうち他方が、２つの第１の端子部３２のうち他方に固定されている。
【０１５９】
２つの第２の端子部４２Ｆの各々は、リベット２５と第２の分離用部位４１との間において、クランク状に屈曲している。これにより、第２の分離用部位４１は、動作ピン８の進行方向において第１の分離用部位３１から離れて位置している。動作ピン８が第１の分離用部位３１を押すタイミングは、動作ピン８が第２の分離用部位４１を押すタイミングよりも早い。したがって、動作ピン８により第１の分離用部位３１が２つの第１の端子部３２から切り離されたとき（図１５参照）、第２の分離用部位４１は２つの第２の端子部４２Ｆから切り離されていない状態を維持する。その後、更に移動する動作ピン８により、第２の分離用部位４１は２つの第２の端子部４２Ｆから切り離される（図１６参照）。
【０１６０】
つまり、第１の分離用部位３１が動作ピン８により切り離され始めるタイミングは、第２の分離用部位４１が動作ピン８により切り離され始めるタイミングより早い。
【０１６１】
また、図１６に示すように、動作ピン８が進み切ったとき、収容空間９８には、動作ピン８の進行方向において隙間が存在してもよい。
【０１６２】
以上説明したように、本変形例１では、動作ピン８の進行方向において、第２の分離用部位４１が第１の分離用部位３１から離れて位置している。したがって、第２の分離用部位４１と２つの第２の端子部４２Ｆとの間に発生するアークが、第１の分離用部位３１と２つの第１の端子部３２との間に移動する可能性が低減する。これにより、第１の分離用部位３１が２つの第１の端子部３２から切り離された後、第１の分離用部位３１でのアークの発生が、より抑制される。
【０１６３】
また、第１部材３及び第２部材４Ｆのうち第１部材３のみが破断されると、第１部材３が破断される前よりも、導電体２Ｆの電気抵抗が大きくなる。これにより、導電体２Ｆに流れる電流が小さくなるので、アークの発生を抑制できる。
【０１６４】
また、遮断装置１Ｆでは、第１のタイミングよりも前の時点において、第１の分離用部位３１に流れる電流の方向における第１の分離用部位３１の電気抵抗値は、第２の分離用部位４１に流れる電流の方向における第２の分離用部位４１の電気抵抗値よりも小さいことが好ましい。これにより、導電体２Ｆでのアークの発生が、より抑制される。
【０１６５】
（実施形態６の変形例２）
以下、実施形態６の変形例２に係る遮断装置１Ｍについて、図１７を用いて説明する。本変形例２に係る遮断装置１Ｍは、実施形態５の遮断装置１Ｄの特徴と実施形態６の変形例１の遮断装置１Ｆの特徴とを組み合わせて実現されている。実施形態５と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１６６】
図１７は、動作ピン８Ｄが駆動される前の状態を示している。このとき、第１の分離用部位２１１と第２の分離用部位２１２とは、動作ピン８Ｄの進行方向において互いに異なる位置にあり、かつ、動作ピン８Ｄの進行方向及び導電体２Ｍの長手方向と交差する方向において互いに異なる位置にある。より詳細には、本変形例２の２つの第２の端子部２２２は、実施形態５の２つの第２の端子部２２２と異なって屈曲しており、これにより、第２の分離用部位２１２が第１の分離用部位２１１よりも動作ピン８Ｄの進行方向の奥側に位置している。
【０１６７】
つまり、実施形態６と同様に、動作ピン８Ｄが駆動される前は、第３の方向から見て、動作ピン８Ｄと第２の分離用部位２１２との間の第１の方向の距離は、動作ピン８Ｄと第１の分離用部位２１１との間の第１の方向の距離よりも大きい。第１の方向は、動作ピン８Ｄの移動方向である。第３の方向は、第１の方向と第２の方向（第１の方向と直交し、かつ、第１の分離用部位２１１及び第２の分離用部位２１２が延在している方向に沿った方向）とに直交する方向である。
【０１６８】
ガス発生器７で発生したガスの圧力により動作ピン８Ｄが駆動されると、まず、動作ピン８Ｄの２つの押圧部８８のうち一方が、第１の分離用部位２１１を押す。これにより、第１の分離用部位２１１が２つの第１の端子部２２１から切り離される。動作ピン８Ｄが更に移動すると、２つの押圧部８８のうち他方が、第２の分離用部位２１２を押す。これにより、第２の分離用部位２１２が２つの第２の端子部２２２から切り離される。つまり、本変形例２において、第１の分離用部位２１１が２つの第１の端子部２２１から切り離され始める第１タイミングは、第２の分離用部位２１２が２つの第２の端子部２２２から切り離され始める第２タイミングよりも早い。
【０１６９】
本変形例２により、実施形態６の変形例１と比較して、導電体２Ｍの厚さを小さくすることができる。
【０１７０】
また、導電体２Ｍは、例えば、電気導電性を有する１枚の板材をプレス加工することで製造され得る。すなわち、１枚の板材に対し、プレス打ち抜き加工により挿入孔２１３を形成し、プレス曲げ加工により２つの第２の端子部２２２を屈曲させることで、導電体２Ｍを製造できる。そのため、実施形態６の導電体２Ｅと比較して、導電体２Ｍの材料となる部材の個数を削減することができる。
【０１７１】
本変形例２において、第２の分離用部位２１２の厚みを、第１の分離用部位２１１の厚みよりも小さくしてもよい。つまり、第１の方向における第１の分離用部位２１１の厚みを、第１の方向における第２の分離用部位２１２の厚みよりも大きくしてもよい。第１の方向は、動作ピン８Ｄの移動方向である。これにより、第１タイミングよりも前の時点において、第１の分離用部位２１１に流れる電流の方向における第１の分離用部位２１１の電気抵抗値を、第２の分離用部位２１２に流れる電流の方向における第２の分離用部位２１２の電気抵抗値よりも小さくしてもよい。この構成により、導電体２Ｍでのアークの発生が、より抑制される。また、２つの第２の端子部２２２のうち少なくとも一方の厚みも、第１の分離用部位２１１の厚みよりも小さくしてもよい。例えば、第２の分離用部位２１２及び２つの第２の端子部２２２は、プレス圧縮加工により厚さ方向に圧縮されることで、第１の分離用部位２１１と比較して厚みが小さくされてもよい。
【０１７２】
また、実施形態６及び実施形態６の変形例１でも、第１の方向における第１の分離用部位３１の厚みを、第１の方向における第２の分離用部位４１の厚みよりも大きくしてもよい。
【０１７３】
（実施形態６及び実施形態６の変形例１、２のまとめ）
以上説明した実施形態６及び実施形態６の変形例１、２から、以下の態様が開示されている。
【０１７４】
実施形態６及び実施形態６の変形例１、２に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ、１Ｍ）では、第１の分離用部位３１（又は２１１）が第１の端子部３２（又は２２１）から切り離され始める第１タイミングは、第２の分離用部位４１（又は２１２）が第２の端子部４２（又は４２Ｆ、２２２）から切り離され始める第２タイミングよりも早い。
【０１７５】
上記の構成によれば、導電体２Ｅ（又は２Ｆ、２Ｍ）が分離用部位を１つのみ有する場合と比較して、第１の分離用部位３１（又は２１１）でのアークの発生を抑制することが可能となる。
【０１７６】
また、実施形態６及び実施形態６の変形例１、２に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ、１Ｍ）では、導電体２Ｅ（又は２Ｆ、２Ｍ）は、分離用部位を複数有する。複数の分離用部位のうちの２つを第１の分離用部位３１（又は２１１）及び第２の分離用部位４１とする。動作ピン８は、第１の分離用部位３１（又は２１１）を押すことで第１の分離用部位３１（又は２１１）を端子部（第１の端子部３２又は２２１）から切り離し、第２の分離用部位４１（又は２１２）を押すことで第２の分離用部位４１（又は２１２）を端子部（第２の端子部４２、４２Ｆ又は２２２）から切り離す。複数の分離用部位が端子部から切り離される前、動作ピン８（又は８Ｄ）の進行方向において、第１の分離用部位３１（又は２１１）と動作ピン８（又は８Ｄ）との間の距離は、第２の分離用部位４１（又は２１２）と動作ピン８（又は８Ｄ）との間の距離Ｌ１（又はＬ２）よりも短い。
【０１７７】
上記の構成によれば、第１の分離用部位３１（又は２１１）でのアークの発生を抑制することが可能となる。
【０１７８】
また、実施形態６及び実施形態６の変形例１、２に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ、１Ｍ）では、導電体２Ｅ（又は２Ｆ、２Ｍ）は、分離用部位を複数有する。複数の分離用部位のうちの２つを第１の分離用部位３１（又は２１１）及び第２の分離用部位４１（又は２１２）とする。動作ピン８（又は８Ｄ）は、第１の分離用部位３１（又は２１１）を押すことで第１の分離用部位３１（又は２１１）を端子部（第１の端子部３２又は２２１）から切り離し、第２の分離用部位４１（又は２１２）を押すことで第２の分離用部位４１（又は２１２）を端子部（第２の端子部４２、４２Ｆ又は２２２）から切り離す。動作ピン８（又は８Ｄ）が第１の分離用部位３１（又は２１１）を押すタイミングは、動作ピン８が第２の分離用部位４１（又は２１２）を押すタイミングよりも早い。
【０１７９】
上記の構成によれば、第１の分離用部位３１（又は２１１）でのアークの発生を抑制することが可能となる。
【０１８０】
また、実施形態６及び実施形態６の変形例１に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ）では、第１タイミングよりも前の時点において、第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とは、動作ピン８の進行方向に並んでいる。
【０１８１】
上記の構成によれば、動作ピン８により容易に第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とを端子部（第１の端子部３２及び第２の端子部４２）から切り離すことができる。
【０１８２】
また、実施形態６の変形例１、２に係る遮断装置１Ｆ（又は１Ｍ）では、第１タイミングよりも前の時点において、第１の分離用部位３１（又は２１１）と第２の分離用部位４１（又は２１２）とは、動作ピン８（又は８Ｄ）の進行方向に間隔をあけて並んでいる。
【０１８３】
上記の構成によれば、第１タイミングと第２タイミングとの間に時間差を付け易い。これにより、第１の分離用部位３１（又は２１１）でのアークの発生が抑制され易い。
【０１８４】
また、実施形態６に係る遮断装置１Ｅでは、第１タイミングよりも前の時点において、第１の分離用部位３１は、第２の分離用部位４１と接触又は接合している。
【０１８５】
上記の構成によれば、第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とが離れて設けられている場合と比較して、導電体２Ｄの設置スペースを削減できる。
【０１８６】
また、実施形態６及び実施形態６の変形例１、２に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ、１Ｍ）では、第１タイミングよりも前の時点において、第１の分離用部位３１（又は２１１）に流れる電流の方向における第１の分離用部位３１（又は２１１）の電気抵抗値は、第２の分離用部位４１（又は２１２）に流れる電流の方向における第２の分離用部位４１（又は２１２）の電気抵抗値よりも小さい。
【０１８７】
上記の構成によれば導電体２Ｅ（又は２Ｆ、２Ｍ）が分離用部位を１つのみ有する場合と比較して、アークの発生を抑制することが可能となる。
【０１８８】
また、実施形態６及び実施形態６の変形例１に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ）では、第１の分離用部位３１の導電率は、第２の分離用部位４１の導電率よりも高い。
【０１８９】
上記の構成によれば、第１の分離用部位３１には、より大きい電流を流せる。
【０１９０】
また、実施形態６及び実施形態６の変形例１に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ）では、第２の分離用部位４１の融点は、第１の分離用部位３１の融点よりも高い。
【０１９１】
上記の構成によれば、動作ピン８が、第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とのうち、動作ピン８により近い第１の分離用部位３１を端子部（第１の端子部３２）から切り離したとき、第２の分離用部位４１は端子部（第２の端子部４２又は第２の端子部４２Ｆ）から切り離されておらず、電路ＥＣ１（図５参照）が通電している状態を維持できる場合がある。この場合、第１の分離用部位３１が端子部から切り離されるときよりも、第２の分離用部位４１が端子部から切り離されるときの方がアークが発生しやすい。ここで、第２の分離用部位４１の融点は第１の分離用部位３１の融点よりも高いので、第２の分離用部位４１においては、第１の分離用部位３１においてよりも消弧されやすい。したがって、遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ）の消弧性能が向上する。
【０１９２】
また、実施形態６及び実施形態６の変形例１、２に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ、１Ｍ）では、動作ピン８（又は８Ｄ）は第１の方向に移動可能である。第１の分離用部位３１（又は２１１）及び第２の分離用部位４１（又は２１２）は、第２の方向に延在している。第２の方向は、第１の方向と直交する。動作ピン８（又は８Ｄ）が駆動される前は、第３の方向から見て、動作ピン８（又は８Ｄ）と第２の分離用部位４１（又は２１２）との間の第１の方向の距離Ｌ１（又はＬ２）は、動作ピン８（又は８Ｄ）と第１の分離用部位３１（又は２１１）との間の第１の方向の距離よりも大きい。第３の方向は、第１の方向と第２の方向とに直交する。
【０１９３】
上記の構成によれば、第１の分離用部位３１（又は２１１）でのアークの発生を抑制することが可能となる。
【０１９４】
また、実施形態６及び実施形態６の変形例１に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ）では、動作ピン８が駆動される前は、第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とは、第１の方向に並んでいる。
【０１９５】
上記の構成によれば、動作ピン８により容易に第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とを端子部（第１の端子部３２及び第２の端子部４２、４２Ｆ）から切り離すことができる。
【０１９６】
また、実施形態６の変形例１に係る遮断装置１Ｆでは、動作ピン８が駆動される前は、第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とは、第１の方向に間隔をあけて並んでいる。
【０１９７】
上記の構成によれば、第１の分離用部位３１が第１の端子部３２から切り離され始める第１タイミングと、第２の分離用部位４１が第２の端子部４２Ｆから切り離され始める第２タイミングとの間に時間差を付け易い。これにより、第１の分離用部位３１でのアークの発生が抑制され易い。
【０１９８】
また、実施形態６及び実施形態６の変形例１、２に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ、１Ｍ）では、第２の方向における第１の分離用部位３１（又は２１１）の電気抵抗値は、第２の方向における第２の分離用部位４１（又は２１２）の電気抵抗値よりも小さい。
【０１９９】
上記の構成によれば、第１の分離用部位３１（又は２１１）でのアークの発生を更に抑制することが可能となる。
【０２００】
また、実施形態６及び実施形態６の変形例１に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ）では、第２の分離用部位４１の融点は、第１の分離用部位３１の融点よりも高い。
【０２０１】
上記の構成によれば、遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ）の消弧性能が向上する。
【０２０２】
また、実施形態６及び実施形態６の変形例１、２に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ、１Ｍ）では、第１の方向における第１の分離用部位３１（又は２１１）の厚みは、第１の方向における第２の分離用部位４１（又は２１２）の厚みよりも大きい。
【０２０３】
上記の構成によれば、第１の分離用部位３１でのアークの発生を更に抑制することが可能となる。
【０２０４】
（実施形態７）
以下、実施形態７に係る遮断装置１Ｇについて、図１８を用いて説明する。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０２０５】
遮断装置１Ｇにおいて、導電体２Ｇは、分離用部位２１を複数（図１８では２つ）有している。２つの分離用部位２１は、電気的に直列に接続されている。より詳細には、導電体２Ｇは、２つの分離用部位２１と、２つの端子部２２と、連結部２６と、を有している。２つの端子部２２のうち一方、２つの分離用部位２１のうち一方、連結部２６、２つの分離用部位２１のうち他方、及び、２つの端子部２２のうち他方が、この順に直列につながっている。
【０２０６】
第２ボディ９５は、収容空間９８（図２参照）を２つ有しており、２つの収容空間９８は、２つの分離用部位２１と一対一で対応する。各分離用部位２１は、動作ピン８Ｇの進行方向において、対応する収容空間９８と並んでいる。連結部２６及び２つの端子部２２は、第２ボディ９５（図２参照）に接している。
【０２０７】
各端子部２２と分離用部位２１との境界部分２３には、溝２４が形成されている。各分離用部位２１と連結部２６との境界部分２７には、溝２８が形成されている。
【０２０８】
動作ピン８Ｇの突出部材８２Ｇは、連結片８９１と、２つの押圧片８９２と、を備えている。連結片８９１は、動作ピン８Ｇのベース８１につながっている。連結片８９１は、板状である。連結片８９１の厚さ方向は、動作ピン８Ｇの進行方向に沿っている。２つの押圧片８９２は、連結片８９１から動作ピン８Ｇの進行方向に突出している。２つの押圧片８９２の突出長さは互いに等しい。２つの押圧片８９２は、２つの分離用部位２１と一対一で対応している。
【０２０９】
動作ピン８Ｇの進行方向において、２つの分離用部位２１のうち一方と動作ピン８Ｇとの間の距離は、２つの分離用部位２１のうち他方と動作ピン８Ｇとの間の距離と等しい。より詳細には、動作ピン８Ｇの進行方向において、２つの分離用部位２１のうち一方とこれに対応する押圧片８９２との間の距離は、２つの分離用部位２１のうち他方とこれに対応する押圧片８９２との間の距離と等しい。更に詳細には、２つの押圧片８９２の各々は、対応する分離用部位２１に接している。したがって、２つの分離用部位２１（第１の分離用部位及び第２の分離用部位）が２つの端子部２２から切り離される前、動作ピン８Ｇの進行方向において、第１の分離用部位と第１の分離用部位に対向する動作ピン８Ｇとの間の距離は、第２の分離用部位と第２の分離用部位に対向する動作ピン８Ｇとの間の距離と等しい。具体的には、２つの分離用部位２１の各々と動作ピン８Ｇとの間の距離はゼロである。ただし、図１８では図示の都合上、動作ピン８Ｇを２つの分離用部位２１から離して図示している。
【０２１０】
動作ピン８Ｇの２つの押圧片８９２のうち一方は、２つの分離用部位２１のうち一方（第１の分離用部位）を押すことで第１の分離用部位を２つの端子部２２から切り離す。２つの押圧片８９２のうち他方は、２つの分離用部位２１のうち他方（第２の分離用部位）を押すことで第２の分離用部位を２つの端子部２２から切り離す。
【０２１１】
動作ピン８Ｇの２つの押圧片８９２のうち一方が第１の分離用部位を押すタイミングは、２つの押圧片８９２のうち他方が第２の分離用部位を押すタイミングと同じである。つまり、２つの押圧片８９２が２つの分離用部位２１に接しているので、ガス発生器７（図３参照）で発生したガスの圧力により動作ピン８Ｇが駆動されると、２つの押圧片８９２は、２つの分離用部位２１を同時に押す。これにより、導電体２Ｇにおいて、２つの分離用部位２１が同時に、２つの端子部２２及び連結部２６から切り離され始める。そして、２つの分離用部位２１の各々が２つの端子部２２及び連結部２６から完全に切り離される。また、２つの分離用部位２１のうち一方が動作ピン８により完全に切り離され始めるタイミングと他方の分離用部位が動作ピン８により完全に切り離され始めるタイミングとは、同じである。
【０２１２】
本実施形態において、分離用部位２１の個数は、２つに限定されず、３つ以上であってもよい。つまり、３つ以上の分離用部位２１が電気的に直列に接続されていてもよい。
【０２１３】
また、本実施形態の２つの端子部２２に電気的に直列又は並列に、実施形態５の２つの分離用部位２１Ｄ及び２つの端子部２２Ｄの組（図１０参照）、実施形態６の第１部材３及び第２部材４の組（図１１参照）、並びに、実施形態６の変形例１の第１部材３及び第２部材４Ｆの組（図１２参照）のうち少なくとも１つの組が接続されていてもよい。つまり、本実施形態では、複数の分離用部位２１のうち、少なくとも２つの分離用部位２１が電気的に直列に接続されていればよい。
【０２１４】
本実施形態の遮断装置１Ｇによれば、２つの分離用部位２１が電気的に直列に接続されているため、２つの分離用部位２１の間に発生するアーク電圧が２つの分離用部位２１において分圧される。したがって、アーク電圧が高まるので、遮断装置１Ｇの消弧性能が向上する。
【０２１５】
（実施形態８）
以下、実施形態８に係る遮断装置１Ｈについて、図１９、２０Ａ、２０Ｂを用いて説明する。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０２１６】
遮断装置１Ｈは、電気絶縁性のマスク１４を更に備えている。マスク１４は、例えば、樹脂により形成されている。マスク１４は、分離用部位２１における各端子部２２側の端２１５（両端）と、各端子部２２における分離用部位２１側の端（隣接部２２０）とのうち少なくとも一方を覆っている。本実施形態では、マスク１４は、導電体２のうち、分離用部位２１の全体と、各端子部２２における分離用部位２１側の部分を覆っている。つまり、本実施形態のマスク１４は、隣接部２２０を覆っている。
【０２１７】
マスク１４は、導電体２を導電体２の厚さ方向の両側及び幅方向の両側から覆っている。つまり、マスク１４は、導電体２の第１の面Ｆ１を被覆する。第１の面Ｆ１は、動作ピン８の進行方向において動作ピン８と対向する。さらに、マスク１４は、導電体２の第２の面Ｆ２を被覆する。第２の面Ｆ２は、動作ピン８の進行方向において第１の面Ｆ１とは反対側の面である。さらに、マスク１４は、導電体２の２つの第３の面Ｆ３を被覆する。各第３の面Ｆ３の法線方向は、動作ピン８の進行方向及び導電体２に流れる電流の方向と直交する方向に沿っている。
【０２１８】
実施形態１と同様に、導電体２は、分離用部位２１と２つの端子部２２の各々との境界部分２３を有している。境界部分２３に流れる電流の方向と交差する所定の方向において、隣接部２２０の寸法は、隣接部２２０に隣接する境界部分２３の寸法よりも大きい。境界部分２３に流れる電流の方向は、導電体２の長手方向（図２０Ａの紙面左右方向）と一致する。境界部分２３に流れる電流の方向と交差する所定の方向は、動作ピン８の進行方向（図２０Ａの紙面上下方向）と一致する。
【０２１９】
図２０Ａ、２０Ｂに示すように、ガス発生器７（図３参照）で発生したガスの圧力により駆動された動作ピン８の突出部材８２は、分離用部位２１と各端子部２２との境界部分２３において導電体２を破断し、各端子部２２の断面に接する。突出部材８２は、導電体２と一緒にマスク１４も破断する。突出部材８２は、マスク１４の断面にも接する。
【０２２０】
導電体２が破断され、分離用部位２１と各端子部２２との間にアークが発生する場合に、各端子部２２では、マスク１４により、アークを構成する粒子の放出が制限される。アークを構成する粒子とは、例えば、電子、金属蒸気及びプラズマ粒子である。さらに、各端子部２２では、動作ピン８の突出部材８２により、アークを構成する粒子の放出が制限される。より詳細には、各端子部２２における分離用部位２１側の端（隣接部２２０）は、導電体２の長手方向においては突出部材８２に覆われ、導電体２の厚さ方向及び幅方向においてはマスク１４に覆われているので、各端子部２２の隣接部２２０からアークを構成する粒子が放出され難い。特に、マスク１４は隣接部２２０を覆っているので、隣接部２２０に隣接する境界部分２３が破断されたとき、マスク１４のうち隣接部２２０を覆う部分によりアークを構成する粒子の放出が抑制される。また、分離用部位２１では、導電体２の厚さ方向及び幅方向においてはマスク１４に覆われているので、アークを構成する粒子の放出が制限される。
【０２２１】
また、マスク１４は、導電体２の溝２４の内面を覆っている。そのため、境界部分２３が破断され分離用部位２１が２つの端子部２２から切り離されたとき、２つの端子部２２及び分離用部位２１のうち溝２４の内面に相当する面が露出する可能性が低減される。これにより、アークを構成する粒子の放出が制限される。
【０２２２】
アークを構成する粒子の放出が制限されることにより、アーク抵抗が高まり、アーク電圧が高まるので、遮断装置１Ｈでは、消弧性能が向上する。
【０２２３】
（実施形態８の変形例１）
以下、実施形態８の変形例１に係る遮断装置１Ｎについて、図２１、図２２を用いて説明する。本変形例１は、実施形態３に係る遮断装置１Ｂ（図７参照）に、実施形態８のマスク１４に相当するマスク１４Ｎを更に備えさせた変形例である。実施形態３と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０２２４】
図２２は、導電体２Ｂ及びマスク１４Ｎの断面図である。当該断面の法線方向は、導電体２Ｂの厚さ方向と一致する。また、当該断面の法線方向は、動作ピン８の進行方向と一致する。
【０２２５】
マスク１４Ｎは、２つの端子部２２Ｂのうち少なくとも隣接部２２０Ｂを覆っている。さらに、マスク１４Ｎは、分離用部位２１Ｂを覆っている。マスク１４Ｎは、２つの端子部２２Ｂのうち一方の端子部２２Ｂの隣接部２２０Ｂから、他方の端子部２２Ｂの隣接部２２０Ｂまでに亘って形成されている。マスク１４Ｎは、隣接部２２０Ｂ及び分離用部位２１Ｂを導電体２の厚さ方向の両側及び幅方向の両側から覆っている。
【０２２６】
ガス発生器７（図３参照）で発生したガスの圧力により駆動された動作ピン８の突出部材８２は、分離用部位２１Ｂと各端子部２２Ｂとの境界部分２３Ｂにおいて導電体２Ｂを破断する。これにより、分離用部位２１Ｂが２つの端子部２２Ｂから分離する。突出部材８２は、導電体２Ｂと一緒にマスク１４Ｎも破断する。図２２に２点鎖線で示すように、動作ピン８（突出部材８２）は、マスク１４Ｎのうち動作ピン８の進行方向において分離用部位２１Ｂと重なる領域を貫くように配置される。
【０２２７】
分離用部位２１Ｂが２つの端子部２２Ｂから分離した後も、隣接部２２０Ｂの周囲（例えば、端子部２２Ｂのうち分離用部位２１Ｂ側の表面２２６）がマスク１４Ｎで覆われた状態が維持される。これにより、隣接部２２０Ｂの周囲においてアークを構成する粒子の放出が制限される。また、分離用部位２１Ｂが２つの端子部２２Ｂから分離した後も、分離用部位２１Ｂの表面の一部がマスク１４Ｎで覆われた状態が維持される。これにより、分離用部位２１Ｂにおいてアークを構成する粒子の放出が制限される。
【０２２８】
なお、マスク１４Ｎは、動作ピン８の進行方向において分離用部位２１Ｂと重ならない領域にのみ設けられていてもよい。つまり、マスク１４Ｎは、動作ピン８の進行方向において分離用部位２１Ｂを覆っていなくてもよい。マスク１４Ｎは、例えば、隣接部２２０Ｂを導電体２の厚さ方向の両側及び幅方向の両側から覆うように設けられていてもよい。さらに、マスク１４Ｎは、端子部２２Ｂのうち分離用部位２１Ｂ側の表面２２６を覆うように設けられていてもよい。
【０２２９】
（実施形態８のその他の変形例）
以下、実施形態８の変形例を列挙する。以下の変形例は、適宜組み合わせて実現されてもよい。実施形態８と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０２３０】
本実施形態において、マスク１４は、導電体２を導電体２の厚さ方向の両側及び幅方向の両側から覆っていることに限定されない。マスク１４は、例えば、導電体２を導電体２の厚さ方向の一方の側からのみ覆っていてもよいし、導電体２の幅方向の一方の側からのみ覆っていてもよい。
【０２３１】
また、マスク１４のうち、分離用部位２１と各端子部２２との境界部分２３を覆っている部位は、破断容易に形成されていてもよい。例えば、マスク１４のうち、分離用部位２１と各端子部２２との境界部分２３を覆っている部位には、溝が形成されていてもよいし、厚さ及び幅のうち少なくとも一方が周りよりも小さくされていてもよい。
【０２３２】
あるいは、マスク１４は、分離用部位２１と各端子部２２との境界部分２３を避けて形成されていてもよい。
【０２３３】
また、図２３Ａに示すように、マスク１４Ａは、２つの端子部２２のみを覆い、分離用部位２１を覆っていなくてもよい。あるいは、マスク１４Ａは、２つの端子部２２のうち一方のみを覆っていてもよい。
【０２３４】
あるいは、マスク１４Ａは、２つの端子部２２のうち少なくとも一方の、隣接部２２０のみを覆っていてもよい。
【０２３５】
また、図２３Ｂに示すように、マスク１４Ｂは、分離用部位２１のみを覆い、２つの端子部２２を覆っていなくてもよい。あるいは、マスク１４Ｂは、分離用部位２１と、２つの端子部２２のうち一方とのみを覆っていてもよい。
【０２３６】
図２３Ａ、図２３Ｂに示すように、マスク１４Ａ（又は１４Ｂ）は、溝２４の内面の少なくとも一部を覆っていることが好ましい。また、マスク１４Ａは、２つの端子部２２のうち少なくとも一方の隣接部２２０を覆っていることが好ましい。
【０２３７】
（実施形態８及び実施形態８の変形例のまとめ）
以上説明した実施形態８及び実施形態８の変形例から、以下の態様が開示されている。
【０２３８】
実施形態８及び実施形態８の変形例１に係る遮断装置１Ｈ（又は１Ｎ）では、端子部２２（又は２２Ｂ）は、隣接部２２０（又は２２０Ｂ）を含む。隣接部２２０（又は２２０Ｂ）は、境界部分２３（又は２３Ｂ）に隣接する。境界部分２３（又は２３Ｂ）に流れる電流の方向と交差する所定の方向において、隣接部２２０（又は２２０Ｂ）の寸法は、境界部分２３（又は２３Ｂ）の寸法よりも大きい。マスク１４（又は１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｎ）は、隣接部２２０（又は２２０Ｂ）を覆う。
【０２３９】
上記の構成によれば、導電体２（又は２Ｂ）からのアークを構成する粒子の放出が、マスク１４（又は１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｎ）により制限されるので、アーク電圧が高まり、遮断装置１Ｈ（又は１Ｎ）の消弧性能が向上する。
【０２４０】
また、実施形態８及び実施形態８の変形例１に係る遮断装置１Ｈ（又は１Ｎ）では、電気絶縁性のマスク１４（又は１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｎ）を更に備える。マスク１４（又は１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｎ）は、分離用部位２１（又は２１Ｂ）における端子部２２（又は２２Ｂ）側の端２１５と、端子部２２（又は２２Ｂ）における分離用部位２１（又は２１Ｂ）側の端（隣接部２２０又は２２０Ｂ）とのうち少なくとも一方を覆う。ガス発生器７で発生したガスの圧力により駆動された動作ピン８は、分離用部位２１（又は２１Ｂ）と端子部２２（又は２２Ｂ）との境界部分２３（又は２３Ｂ）において導電体２（又は２Ｂ）を破断し、端子部２２（又は２２Ｂ）の断面に接する。
【０２４１】
上記の構成によれば、導電体２（又は２Ｂ）のうち電気絶縁性のマスク１４（又は１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｎ）に覆われている部位では、アークを構成する粒子の放出が制限される。これにより、アーク抵抗が高まり、アーク電圧が高まるので、遮断装置１Ｈ（又は１Ｎ）の消弧性能が向上する。また、動作ピン８が導電体２（又は２Ｂ）の断面に接することで、導電体２（又は２Ｂ）の断面においてアークが移動可能な範囲が制限されるので、アーク電圧が高まり、遮断装置１Ｈ（又は１Ｎ）の消弧性能が向上する。
【０２４２】
また、実施形態８に係る遮断装置１Ｈでは、導電体２は、溝２４を有する。溝２４は、境界部分２３を底部とし隣接部２２０を側部とする。
【０２４３】
上記の構成によれば、溝２４に沿って分離用部位２１が端子部２２から切り離されることが可能なので、溝２４が無い場合よりも分離用部位２１が端子部２２から切り離されやすい。
【０２４４】
また、実施形態８に係る遮断装置１Ｈでは、動作ピン８の進行方向において、隣接部２２０の寸法は、境界部分２３の寸法よりも大きい。
【０２４５】
上記の構成によれば、隣接部２２０と比較して寸法が小さい境界部分２３で導電体２を破断できるので、分離用部位２１が端子部２２から切り離されやすい。
【０２４６】
また、実施形態８の変形例１に係る遮断装置１Ｎでは、動作ピン８の進行方向と直交し、かつ、境界部分２３Ｂに流れる電流の方向と交差する方向において、隣接部２２０Ｂの寸法は、境界部分２３Ｂの寸法よりも大きい。
【０２４７】
上記の構成によれば、隣接部２２０Ｂと比較して寸法が小さい境界部分２３Ｂで導電体２Ｂを破断できるので、分離用部位２１Ｂが端子部２２Ｂから切り離されやすい。
【０２４８】
（実施形態９）
以下、実施形態９に係る遮断装置１Ｊについて、図２４を用いて説明する。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０２４９】
遮断装置１Ｊは、ストッパ１５を更に備えている。ストッパ１５は、例えば、樹脂により形成されている。ストッパ１５は、棒状である。ストッパ１５は、ストッパ１５の第１端を含む第１端部１５３と、ストッパ１５の第２端を含む第２端部１５４と、第１端部１５３と第２端部１５４との間の中間部１５５と、を有している。第１端部１５３及び第２端部１５４は、中間部１５５よりも細い。したがって、ストッパ１５は、第１端部１５３及び第２端部１５４で破断しやすい。
【０２５０】
動作ピン８Ｊの突出部材８２Ｊには、中間部１５５が挿入された挿入孔８２７が形成されている。収容部９Ｊの第１ボディ９１Ｊの内面には、ストッパ１５の第１端及び第２端が挿入された２つの凹部９１１が形成されている。ストッパ１５の第１端及び第２端が２つの凹部９１１に挿入されていることにより、動作ピン８Ｊの動きが規制されている。
【０２５１】
ストッパ１５は、ガス発生器７で発生したガスの圧力により駆動された動作ピン８Ｊから加えられる力により破断し、破断するまでの間、動作ピン８Ｊが導電体２に力を加えることを妨げる。つまり、ストッパ１５は、ガス発生器７で発生したガスの圧力により動作ピン８Ｊが駆動される前の状態のとき、動作ピン８Ｊが移動することを制限する。
【０２５２】
動作ピン８Ｊがガス発生器７に駆動されると、初めは、ストッパ１５により、動作ピン８Ｊの突出部材８２Ｊが導電体２に力を加えることが妨げられる。加圧室７５内の圧力が大きくなり、突出部材８２Ｊがストッパ１５を破断させると、突出部材８２Ｊは導電体２に力を加えて破断させるので、分離用部位２１が２つの端子部２２から切り離される。つまり、動作ピン８Ｊは、ガス発生器７で発生したガスの圧力により駆動されることによってストッパ１５を破断して、分離用部位２１を２つの端子部２２から切り離すように移動する。
【０２５３】
本実施形態では、ストッパ１５が無い場合と比較して、加圧室７５内の圧力がより大きくなってから、動作ピン８が導電体２を押す。そのため、分離用部位２１がより勢いよく２つの端子部２２から切り離され、分離用部位２１と２つの端子部２２との間に発生するアークが急速に引き延ばされる。これにより、遮断装置１Ｊの消弧性能が向上する。
【０２５４】
ストッパ１５は、棒状ではなく板状に形成されていてもよい。
【０２５５】
（実施形態９の変形例１）
以下、実施形態９の変形例１に係る遮断装置１Ｋについて、図２５を用いて説明する。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０２５６】
遮断装置１Ｋは、実施形態１の遮断装置１の構成に加えて、複数（図２５では２つ）のストッパ１５Ｋを更に備えている。複数のストッパ１５Ｋは、収容部９の第１ボディ９１の内面から突出している。複数のストッパ１５Ｋは、動作ピン８のベース８１に接している。複数のストッパ１５Ｋは、ベース８１の進行方向側に位置している。各ストッパ１５Ｋにおいて、第１ボディ９１と隣接する部位には、溝１５６が形成されている。したがって、各ストッパ１５Ｋは、溝１５６が形成されている部分で破断しやすい。
【０２５７】
動作ピン８がガス発生器７に駆動されると、初めは、ベース８１が複数のストッパ１５Ｋに当たっていることにより、動作ピン８の突出部材８２が導電体２に力を加えることが妨げられる。加圧室７５内の圧力が大きくなり、複数のストッパ１５Ｋが破断すると、突出部材８２は導電体２に力を加えて破断させるので、分離用部位２１が２つの端子部２２から切り離される。
【０２５８】
遮断装置１Ｋは、複数のストッパ１５Ｋに代えて、１つの環状のストッパを備えていてもよい。この場合に、環状のストッパは、第１ボディ９１の内面から突出し第１ボディ９１の内面に沿った環状に形成される。
【０２５９】
（実施形態９の変形例２）
以下、実施形態９の変形例２に係る遮断装置１Ｌについて、図２６を用いて説明する。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０２６０】
遮断装置１Ｌは、実施形態１の遮断装置１の構成に加えて、複数（図２６では２つ）のストッパ１５Ｌを更に備えている。複数のストッパ１５Ｌは、動作ピン８のベース８１から突出している。収容部９Ｌの第１ボディ９１Ｌの内面には、複数のストッパ１５Ｌが挿入された複数（図２６では２つ）の凹部９１２が形成されている。
【０２６１】
各ストッパ１５Ｌにおいて、動作ピン８のベース８１と隣接する部位には、溝１５７が形成されている。したがって、各ストッパ１５Ｌは、溝１５７が形成されている部分で破断しやすい。
【０２６２】
動作ピン８がガス発生器７に駆動されると、初めは、複数のストッパ１５Ｌが複数の凹部９１２において第１ボディ９１Ｌに移動が規制されていることにより、動作ピン８の突出部材８２が導電体２に力を加えることが妨げられる。加圧室７５内の圧力が大きくなり、複数のストッパ１５Ｌが破断すると、突出部材８２は導電体２に力を加えて破断させるので、分離用部位２１が２つの端子部２２から切り離される。
【０２６３】
遮断装置１Ｌは、複数のストッパ１５Ｌに代えて、１つの環状のストッパを備えていてもよい。この場合に、環状のストッパは、ベース８１の外周面から突出しベース８１の外周面に沿った環状に形成される。
【０２６４】
（実施形態９及び実施形態９の変形例１、２のまとめ）
以上説明した実施形態９及び実施形態９の変形例１、２から、以下の態様が開示されている。
【０２６５】
実施形態９及び実施形態９の変形例１、２に係る遮断装置１Ｊ（又は１Ｋ、１Ｌ）は、ストッパ１５（又は１５Ｋ、１５Ｌ）を更に備える。ストッパ１５（又は１５Ｋ、１５Ｌ）は、ガス発生器７で発生したガスの圧力により動作ピン８（又は８Ｊ）が駆動される前の状態のとき、動作ピン８（又は８Ｊ）が移動することを制限する。動作ピン８（又は８Ｊ）は、ガスの圧力により駆動されることによってストッパ１５（又は１５Ｋ、１５Ｌ）を破断して、分離用部位２１を端子部２２から切り離すように移動する。
【０２６６】
上記の構成によれば、動作ピン８（又は８Ｊ）からストッパ１５（又は１５Ｋ、１５Ｌ）に加えられる力の大きさが、ストッパ１５（又は１５Ｋ、１５Ｌ）を破断させる力の大きさに達してから、動作ピン８（又は８Ｊ）は導電体２に力を加えて破断させる。したがって、ストッパ１５（又は１５Ｋ、１５Ｌ）が無い場合と比較して、分離用部位２１が端子部２２から勢いよく切り離され、アークが急速に引き延ばされるので、遮断装置１Ｊ（又は１Ｋ、１Ｌ）の消弧性能が向上する。
【０２６７】
上述した各実施形態は、変形例も含めて、適宜組み合わせて実現されてもよい。
【０２６８】
（総括）
以上説明した各実施形態及び各変形例から、以下の態様が開示されている。
【０２６９】
第１の態様に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ、１Ｍ）は、ガス発生器７と、動作ピン８（又は８Ｄ）と、導電体２Ｅ（又は２Ｆ、２Ｍ）と、を備える。ガス発生器７は、燃料７４を燃焼させることによりガスを発生する。動作ピン８（又は８Ｄ）は、ガス発生器７で発生したガスの圧力により駆動される。導電体２Ｅ（又は２Ｆ、２Ｍ）は、外部電路ＥＣ１０の２つの端子２０８間を電気的に接続する。導電体２Ｅ（又は２Ｆ、２Ｍ）は、第１の端子部３２（又は２２１）と、第１の分離用部位３１（又は２１１）と、第２の端子部４２（又は４２Ｆ、２２２）と、第２の分離用部位４１（又は２１２）と、を有する。第１の分離用部位３１（又は２１１）は、第１の端子部３２（又は２２１）につながっている。第２の端子部４２（又は４２Ｆ、２２２）は、第１の端子部３２（又は２２１）に電気的に接続されている。第２の分離用部位４１（又は２１２）は、第２の端子部４２（又は４２Ｆ、２２２）につながっている。第２の分離用部位４１（又は２１２）は、第１の分離用部位３１（又は２１１）に対して電気的に並列に接続されている。第１の分離用部位３１（又は２１１）は、駆動された動作ピン８（又は８Ｄ）により第１の端子部３２（又は２２１）から切り離される。第２の分離用部位４１（又は２１２）は、駆動された動作ピン８（又は８Ｄ）により第２の端子部４２（又は４２Ｆ、２２２）から切り離される。第１の分離用部位３１（又は２１１）が第１の端子部３２（又は２２１）から切り離され始める第１タイミングは、第２の分離用部位４１（又は２１２）が第２の端子部４２（又は４２Ｆ、２２２）から切り離され始める第２タイミングよりも早い。
【０２７０】
第２の態様に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ）では、第１の態様において、第１タイミングよりも前の時点において、第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とは、動作ピン８の進行方向に並んでいる。
【０２７１】
第３の態様に係る遮断装置１Ｆ（又は１Ｍ）では、第２の態様において、第１タイミングよりも前の時点において、第１の分離用部位３１（又は２１１）と第２の分離用部位４１（又は２１２）とは、動作ピン８（又は８Ｄ）の進行方向に間隔をあけて並んでいる。
【０２７２】
第４の態様に係る遮断装置１Ｅでは、第２の態様において、第１タイミングよりも前の時点において、第１の分離用部位３１は、第２の分離用部位４１と接触又は接合している。
【０２７３】
第５の態様に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ）では、第１〜４の態様のいずれか１つにおいて、第１タイミングよりも前の時点において、第１の分離用部位３１に流れる電流の方向における第１の分離用部位３１の電気抵抗値は、第２の分離用部位４１に流れる電流の方向における第２の分離用部位４１の電気抵抗値よりも小さい。
【０２７４】
第６の態様に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ）では、第１〜５の態様のいずれか１つにおいて、第２の分離用部位４１の融点は、第１の分離用部位３１の融点よりも高い。
【０２７５】
第７の態様に係る遮断装置１Ｈ（又は１Ｎ）は、ガス発生器７と、動作ピン８と、導電体２（又は２Ｂ）と、マスク１４（又は１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｎ）と、を備える。ガス発生器７は、燃料７４を燃焼させることによりガスを発生する。動作ピン８は、ガス発生器７で発生したガスの圧力により駆動される。導電体２（又は２Ｂ）は、外部電路ＥＣ１０の２つの端子２０８間を電気的に接続する。マスク１４（又は１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｎ）は、電気絶縁性を有する。導電体２（又は２Ｂ）は、端子部２２（又は２２Ｂ）と、分離用部位２１（又は２１Ｂ）と、境界部分２３（又は２３Ｂ）と、を有する。分離用部位２１（又は２１Ｂ）は、端子部２２（又は２２Ｂ）につながっている。境界部分２３（又は２３Ｂ）は、端子部２２（又は２２Ｂ）と分離用部位２１（又は２１Ｂ）とを連結する。分離用部位２１（又は２１Ｂ）は、駆動された動作ピン８（又は８Ｄ）により端子部２２（又は２２Ｂ）から切り離される。端子部２２（又は２２Ｂ）は、隣接部２２０（又は２２０Ｂ）を含む。隣接部２２０（又は２２０Ｂ）は、境界部分２３（又は２３Ｂ）に隣接する。所定の方向において、隣接部２２０（又は２２０Ｂ）の寸法は、境界部分２３（又は２３Ｂ）の寸法よりも大きい。上記所定の方向は、境界部分２３（又は２３Ｂ）に流れる電流の方向と交差する。マスク１４（又は１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｎ）は、隣接部２２０（又は２２０Ｂ）を覆う。
【０２７６】
第８の態様に係る遮断装置１Ｈでは、第７の態様において、導電体２は、溝２４を有する。溝２４は、境界部分２３を底部とし隣接部２２０を側部とする。
【０２７７】
第９の態様に係る遮断装置１Ｈでは、第７又は８の態様において、動作ピン８の進行方向において、隣接部２２０の寸法は、境界部分２３の寸法よりも大きい。
【０２７８】
第１０の態様に係る遮断装置１Ｎでは、第７〜９の態様のいずれか１つにおいて、動作ピン８の進行方向と直交し、かつ、境界部分２３Ｂに流れる電流の方向と交差する方向において、隣接部２２０Ｂの寸法は、境界部分２３Ｂの寸法よりも大きい。
【０２７９】
第１１の態様に係る遮断装置１は、ガス発生器７と、動作ピン８と、導電体２と、を備える。ガス発生器７は、燃料７４を燃焼させることによりガスを発生する。動作ピン８は、ガス発生器７で発生したガスの圧力により駆動される。導電体２は、分離用部位２１と、端子部２２と、を有する。分離用部位２１は、電路ＥＣ１の一部を構成する。端子部２２は、分離用部位２１につながっている。端子部２２は、電路ＥＣ１の一部を構成する。分離用部位２１は、駆動された動作ピン８により端子部２２から切り離される。分離用部位２１と端子部２２との境界部分２３の破断強度は、端子部２２のうち境界部分２３に隣接する部位（隣接部２２０）の破断強度以下である。
【０２８０】
第１２の態様に係る遮断装置１では、第１１の態様において、導電体２において、分離用部位２１と端子部２２との境界部分２３には、溝２４が形成されている。
【０２８１】
第１３の態様に係る遮断装置１Ａでは、第１１又は１２の態様において、動作ピン８の進行方向において、分離用部位２１Ａの寸法は、分離用部位２１Ａに隣接する端子部２２Ａの寸法よりも小さい。
【０２８２】
第１４の態様に係る遮断装置１Ｂでは、第１１〜１３の態様のいずれか１つにおいて、動作ピン８の進行方向及び導電体２Ｂに流れる電流の方向と直交する方向において、分離用部位２１Ｂの寸法は、端子部２２Ｂの寸法よりも小さい。
【０２８３】
第１５の態様に係る遮断装置１は、第７〜１４の態様のいずれか１つにおいて、収容部９を更に備える。収容部９は、収容空間９８を有する。収容空間９８は、端子部２２から切り離された分離用部位２１を収容する。
【０２８４】
第１６の態様に係る遮断装置１Ｃは、第１５の態様において、永久磁石６１を更に備える。分離用部位２１Ｃは、動作ピン８の進行方向において動作ピン８と収容空間９８Ｃとの間に位置する。永久磁石６１は、導電体２Ｃに流れる電流に対して収容空間９８Ｃに近づく向きのローレンツ力が作用するように配置されている。
【０２８５】
第１７の態様に係る遮断装置１は、第１５又は１６の態様において、消弧部材１３を更に備える。消弧部材１３は、消弧作用を有する。消弧部材１３は、収容空間９８に配置される。
【０２８６】
第１８の態様に係る遮断装置１では、第１５〜１７の態様のいずれか１つにおいて、分離用部位２１が動作ピン８により端子部２２から切り離された後、動作ピン８の外周面８２２は、収容部９の収容空間９８における内面（内周面９５３）に接する。
【０２８７】
第１９の態様に係る遮断装置１では、第１５〜１８の態様のいずれか１つにおいて、分離用部位２１が動作ピン８により端子部２２から切り離された後、動作ピン８は、動作ピン８の進行方向における先端８６と、収容部９の収容空間９８における内面（内底面９５４）との間に、分離用部位２１を挟む。
【０２８８】
第２０の態様に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ、１Ｍ）では、第７〜１９の態様のいずれか１つにおいて、導電体２Ｅ（又は２Ｆ、２Ｍ）は、分離用部位を複数有する。複数の分離用部位のうちの２つを第１の分離用部位３１（又は２１１）及び第２の分離用部位４１とする。動作ピン８は、第１の分離用部位３１（又は２１１）を押すことで第１の分離用部位３１（又は２１１）を端子部（第１の端子部３２又は２２１）から切り離し、第２の分離用部位４１（又は２１２）を押すことで第２の分離用部位４１（又は２１２）を端子部（第２の端子部４２、４２Ｆ又は２２２）から切り離す。複数の分離用部位が端子部から切り離される前、動作ピン８（又は８Ｄ）の進行方向において、第１の分離用部位３１（又は２１１）と動作ピン８（又は８Ｄ）との間の距離は、第２の分離用部位４１（又は２１２）と動作ピン８（又は８Ｄ）との間の距離Ｌ１（又はＬ２）よりも短い。
【０２８９】
第２１の態様に係る遮断装置１Ｄでは、第７〜２０の態様のいずれか１つにおいて、導電体２Ｄは、分離用部位２１Ｄを複数有する。複数の分離用部位２１Ｄのうちの２つを第１の分離用部位２１１及び第２の分離用部位２１２とする。第１の分離用部位２１１と第２の分離用部位２１２とは、電気的に直列又は並列に接続されている。動作ピン８Ｄは、第１の分離用部位２１１を押すことで第１の分離用部位２１１を端子部２２Ｄから切り離し、第２の分離用部位２１２を押すことで第２の分離用部位２１２を端子部２２Ｄから切り離す。複数の分離用部位２１Ｄが端子部２２Ｄから切り離される前、動作ピン８Ｄの進行方向において、第１の分離用部位２１１と第１の分離用部位２１１に対向する動作ピン８Ｄとの間の距離は、第２の分離用部位２１２と第２の分離用部位２１２に対向する動作ピン８Ｄとの間の距離と等しい。
【０２９０】
第２２の態様に係る遮断装置１Ｊ（又は１Ｋ、１Ｌ）は、第７〜２１の態様のいずれか１つにおいて、ストッパ１５（又は１５Ｋ、１５Ｌ）を更に備える。ストッパ１５（又は１５Ｋ、１５Ｌ）は、ガス発生器７で発生したガスの圧力により動作ピン８（又は８Ｊ）が駆動される前の状態のとき、動作ピン８（又は８Ｊ）が移動することを制限する。動作ピン８（又は８Ｊ）は、ガスの圧力により駆動されることによってストッパ１５（又は１５Ｋ、１５Ｌ）を破断して、分離用部位２１を端子部２２から切り離すように移動する。
【０２９１】
第２３の態様に係る遮断システム１００は、第１〜２２の態様のいずれか１つに係る遮断装置１を複数備える。複数の遮断装置１は、電気的に直列、並列又は直並列に接続されている。
【０２９２】
第２４の態様に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ、１Ｍ）は、ガス発生器７と、動作ピン８（又は８Ｄ）と、導電体２Ｅ（又は２Ｆ、２Ｍ）と、を備える。ガス発生器７は、燃料７４を燃焼させることによりガスを発生する。動作ピン８（又は８Ｄ）は、ガス発生器７で発生したガスの圧力により駆動される。導電体２Ｅ（又は２Ｆ、２Ｍ）は、外部電路ＥＣ１０の２つの端子２０８間を電気的に接続する。導電体２Ｅ（又は２Ｆ、２Ｍ）は、第１の端子部３２（又は２２１）と、第１の分離用部位３１（又は２１１）と、第２の端子部４２（又は４２Ｆ、２２２）と、第２の分離用部位４１（又は２１２）と、を有する。第１の分離用部位３１（又は２１１）は、第１の端子部３２（又は２２１）につながっている。第２の端子部４２（又は４２Ｆ、２２２）は、第１の端子部３２（又は２２１）に電気的に接続されている。第２の分離用部位４１（又は２１２）は、第２の端子部４２（又は４２Ｆ、２２２）につながっている。第２の分離用部位４１（又は２１２）は、第１の分離用部位３１（又は２１１）に対して電気的に並列に接続されている。動作ピン８（又は８Ｄ）は、第１の方向に移動可能である。第１の分離用部位３１（又は２１１）及び第２の分離用部位４１（又は２１２）は、第２の方向に延在している。第２の方向は、第１の方向と直交する。少なくとも第１の分離用部位３１（又は２１１）は、駆動された動作ピン８（又は８Ｄ）により第１の端子部３２（又は２２１）から切り離される。動作ピン８（又は８Ｄ）が駆動される前は、第３の方向から見て、動作ピン８（又は８Ｄ）と第２の分離用部位４１（又は２１２）との間の第１の方向の距離Ｌ１（又はＬ２）は、動作ピン８（又は８Ｄ）と第１の分離用部位３１（又は２１１）との間の第１の方向の距離よりも大きい。第３の方向は、第１の方向と第２の方向とに直交する。
【０２９３】
第２５の態様に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ）では、動作ピン８が駆動される前は、第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とは、第１の方向に並んでいる。
【０２９４】
第２６の態様に係る遮断装置１Ｆでは、動作ピン８が駆動される前は、第１の分離用部位３１と第２の分離用部位４１とは、第１の方向に間隔をあけて並んでいる。
【０２９５】
第２７の態様に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ、１Ｍ）では、第２の方向における第１の分離用部位３１（又は２１１）の電気抵抗値は、第２の方向における第２の分離用部位４１（又は２１２）の電気抵抗値よりも小さい。
【０２９６】
第２８の態様に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ）では、第２の分離用部位４１の融点は、第１の分離用部位３１の融点よりも高い。
【０２９７】
第２９の態様に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ、１Ｍ）では、第１の方向における第１の分離用部位３１（又は２１１）の厚みは、第１の方向における第２の分離用部位４１（又は２１２）の厚みよりも大きい。
【符号の説明】
【０２９８】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈ、１Ｊ、１Ｋ、１Ｌ、１Ｍ、１Ｎ  遮断装置
１３  消弧部材
１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｎ  マスク
１５、１５Ｋ、１５Ｌ  ストッパ
１００  遮断システム
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｆ、２Ｇ、２Ｍ  導電体
２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ  分離用部位
２１１  第１の分離用部位
２１２  第２の分離用部位
２２、２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ  端子部
２２０、２２０Ａ、２２０Ｂ  隣接部
２２１  第１の端子部
２２２  第２の端子部
２３、２３Ａ、２３Ｂ  境界部分
２４  溝
３１  第１の分離用部位
３２  第１の端子部
４１  第２の分離用部位
４２、４２Ｆ  第２の端子部
６１  永久磁石
７  ガス発生器
７４  燃料
８、８Ｄ、８Ｇ、８Ｊ  動作ピン
８６  先端
８２２  外周面
９、９Ｃ、９Ｊ、９Ｌ  収容部
９５３  内周面（内面）
９５４  内底面（内面）
９８、９８Ｃ  収容空間
２０８  端子
ＥＣ１  電路
ＥＣ１０  外部電路
Ｌ１、Ｌ２  距離
【図１】
2020071218.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させることによりガスを発生するガス発生器と、
前記ガス発生器で発生した前記ガスの圧力により駆動される動作ピンと、
外部電路の２つの端子間を電気的に接続する導電体と、を備え、
前記導電体は、第１の端子部と、前記第１の端子部につながっている第１の分離用部位と、前記第１の端子部に電気的に接続されている第２の端子部と、前記第２の端子部につながっており前記第１の分離用部位に対して電気的に並列に接続されている第２の分離用部位と、を有し、
前記第１の分離用部位は、駆動された前記動作ピンにより前記第１の端子部から切り離され、
前記第２の分離用部位は、駆動された前記動作ピンにより前記第２の端子部から切り離され、
前記第１の分離用部位が前記第１の端子部から切り離され始める第１タイミングは、前記第２の分離用部位が前記第２の端子部から切り離され始める第２タイミングよりも早い、
遮断装置。
【請求項２】
前記第１タイミングよりも前の時点において、前記第１の分離用部位と前記第２の分離用部位とは、前記動作ピンの進行方向に並んでいる、
請求項１に記載の遮断装置。
【請求項３】
前記第１タイミングよりも前の時点において、前記第１の分離用部位と前記第２の分離用部位とは、前記動作ピンの前記進行方向に間隔をあけて並んでいる、
請求項２に記載の遮断装置。
【請求項４】
前記第１タイミングよりも前の時点において、前記第１の分離用部位は、前記第２の分離用部位と接触又は接合している、
請求項２に記載の遮断装置。
【請求項５】
前記第１タイミングよりも前の時点において、前記第１の分離用部位に流れる電流の方向における前記第１の分離用部位の電気抵抗値は、前記第２の分離用部位に流れる電流の方向における前記第２の分離用部位の電気抵抗値よりも小さい、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項６】
前記第２の分離用部位の融点は、前記第１の分離用部位の融点よりも高い、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項７】
燃料を燃焼させることによりガスを発生するガス発生器と、
前記ガス発生器で発生した前記ガスの圧力により駆動される動作ピンと、
外部電路の２つの端子間を電気的に接続する導電体と、
電気絶縁性を有するマスクと、を備え、
前記導電体は、端子部と、前記端子部につながっている分離用部位と、前記端子部と前記分離用部位とを連結する境界部分と、を有し、
前記分離用部位は、駆動された前記動作ピンにより前記端子部から切り離され、
前記端子部は、前記境界部分に隣接する隣接部を含み、
前記境界部分に流れる電流の方向と交差する所定の方向において、前記隣接部の寸法は、前記境界部分の寸法よりも大きく、
前記マスクは、前記隣接部を覆う、
遮断装置。
【請求項８】
前記導電体は、溝を有し、
前記溝は、前記境界部分を底部とし前記隣接部を側部とする、
請求項７に記載の遮断装置。
【請求項９】
前記動作ピンの進行方向において、前記隣接部の寸法は、前記境界部分の寸法よりも大きい、
請求項７又は８に記載の遮断装置。
【請求項１０】
前記動作ピンの進行方向と直交し、かつ、前記境界部分に流れる電流の方向と交差する方向において、前記隣接部の寸法は、前記境界部分の寸法よりも大きい、
請求項７〜９のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項１１】
燃料を燃焼させることによりガスを発生するガス発生器と、
前記ガス発生器で発生した前記ガスの圧力により駆動される動作ピンと、
外部電路の２つの端子間を電気的に接続する導電体と、を備え、
前記導電体は、第１の端子部と、前記第１の端子部につながっている第１の分離用部位と、前記第１の端子部に電気的に接続されている第２の端子部と、前記第２の端子部につながっており前記第１の分離用部位に対して電気的に並列に接続されている第２の分離用部位と、を有し、
前記動作ピンは第１の方向に移動可能であり、
前記第１の分離用部位及び前記第２の分離用部位は、前記第１の方向と直交する第２の方向に延在し、
少なくとも前記第１の分離用部位は、駆動された前記動作ピンにより前記第１の端子部から切り離され、
前記動作ピンが駆動される前は、前記第１の方向と前記第２の方向とに直交する第３の方向から見て、前記動作ピンと前記第２の分離用部位との間の前記第１の方向の距離は、前記動作ピンと前記第１の分離用部位との間の前記第１の方向の距離よりも大きい、
遮断装置。
【請求項１２】
前記動作ピンが駆動される前は、前記第１の分離用部位と前記第２の分離用部位とは、前記第１の方向に並んでいる、
請求項１１に記載の遮断装置。
【請求項１３】
前記動作ピンが駆動される前は、前記第１の分離用部位と前記第２の分離用部位とは、前記第１の方向に間隔をあけて並んでいる、
請求項１２に記載の遮断装置。
【請求項１４】
前記第２の方向における前記第１の分離用部位の電気抵抗値は、前記第２の方向における前記第２の分離用部位の電気抵抗値よりも小さい、
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項１５】
前記第２の分離用部位の融点は、前記第１の分離用部位の融点よりも高い、
請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項１６】
前記第１の方向における前記第１の分離用部位の厚みは、前記第１の方向における前記第２の分離用部位の厚みよりも大きい、
請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の遮断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
各位置決め部材６２には、凹部６２３が形成されている。各位置決め部材６２における凹部６２３は、互いにつながっている。各位置決め部材６２における凹部６２３の内側の空間９８１は、２つの端子部２２Ｃから切り離された分離用部位２１Ｃを収容する収容空間９８Ｃの一部である。第２ボディ９５Ｃのうち、各位置決め部材６２における凹部６２３を介して分離用部位２１Ｃと対向する部位には、空間９８１につながった凹部９５２Ｃが形成されており、凹部９５２Ｃの内側の空間９８２は、収容空間９８Ｃの一部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
また、実施形態６及び実施形態６の変形例１、２に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ、１Ｍ）では、導電体２Ｅ（又は２Ｆ、２Ｍ）は、分離用部位を複数有する。複数の分離用部位のうちの２つを第１の分離用部位３１（又は２１１）及び第２の分離用部位４１（又は２１２）とする。動作ピン８は、第１の分離用部位３１（又は２１１）を押すことで第１の分離用部位３１（又は２１１）を端子部（第１の端子部３２又は２２１）から切り離し、第２の分離用部位４１（又は２１２）を押すことで第２の分離用部位４１（又は２１２）を端子部（第２の端子部４２、４２Ｆ又は２２２）から切り離す。複数の分離用部位が端子部から切り離される前、動作ピン８（又は８Ｄ）の進行方向において、第１の分離用部位３１（又は２１１）と動作ピン８（又は８Ｄ）との間の距離は、第２の分離用部位４１（又は２１２）と動作ピン８（又は８Ｄ）との間の距離Ｌ１（又はＬ２）よりも短い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
また、実施形態６及び実施形態６の変形例１、２に係る遮断装置１Ｅ（又は１Ｆ、１Ｍ）では、導電体２Ｅ（又は２Ｆ、２Ｍ）は、分離用部位を複数有する。複数の分離用部位のうちの２つを第１の分離用部位３１（又は２１１）及び第２の分離用部位４１（又は２１２）とする。動作ピン８（又は８Ｄ）は、第１の分離用部位３１（又は２１１）を押すことで第１の分離用部位３１（又は２１１）を端子部（第１の端子部３２又は２２１）から切り離し、第２の分離用部位４１（又は２１２）を押すことで第２の分離用部位４１（又は２１２）を端子部（第２の端子部４２、４２Ｆ又は２２２）から切り離す。動作ピン８（又は８Ｄ）が第１の分離用部位３１（又は２１１）を押すタイミングは、動作ピン８（又は８Ｄ）が第２の分離用部位４１（又は２１２）を押すタイミングよりも早い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
動作ピン８Ｇの２つの押圧片８９２のうち一方が第１の分離用部位を押すタイミングは、２つの押圧片８９２のうち他方が第２の分離用部位を押すタイミングと同じである。つまり、２つの押圧片８９２が２つの分離用部位２１に接しているので、ガス発生器７（図３参照）で発生したガスの圧力により動作ピン８Ｇが駆動されると、２つの押圧片８９２は、２つの分離用部位２１を同時に押す。これにより、導電体２Ｇにおいて、２つの分離用部位２１が同時に、２つの端子部２２及び連結部２６から切り離され始める。そして、２つの分離用部位２１の各々が２つの端子部２２及び連結部２６から完全に切り離される。また、２つの分離用部位２１のうち一方が動作ピン８Ｇにより完全に切り離され始めるタイミングと他方の分離用部位が動作ピン８Ｇにより完全に切り離され始めるタイミングとは、同じである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５３】
本実施形態では、ストッパ１５が無い場合と比較して、加圧室７５内の圧力がより大きくなってから、動作ピン８Ｊが導電体２を押す。そのため、分離用部位２１がより勢いよく２つの端子部２２から切り離され、分離用部位２１と２つの端子部２２との間に発生するアークが急速に引き延ばされる。これにより、遮断装置１Ｊの消弧性能が向上する。
【国際調査報告】
2020071218.tif 000029
2020071218.tif 000030
2020071218.tif 000031
2020071218.tif 000032