(57)【要約】  無線給電と無線データ通信との干渉を防止または低減することができ、効率性や信頼性、ユーザの利便性等を向上できる技術を提供する。無線給電システムは、無線端末装置４、無線給電装置３、無線基地局（広域基地局１および狭域基地局２）を備える。無線基地局は、無線端末装置４の無線データ通信の要求と無線給電の要求との把握に基づいて、無線データ通信および無線給電に関する無線リソースの割り当てを含むスケジュール情報を作成し、無線給電装置３および無線端末装置４へ送信する。無線給電装置３は、スケジュール情報に従い、無線端末装置４へ無線給電を行う。無線端末装置４は、スケジュール情報に従い、無線給電装置３からの無線給電を受け、無線基地局を介して無線データ通信を行う。
2020026412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線給電システムを構成する無線端末装置であって、
前記無線給電システムは、
無線給電対象の前記無線端末装置と、
前記無線端末装置へ無線給電を行う無線給電装置と、
前記無線端末装置の無線データ通信を中継する無線基地局と、
を備え、
前記無線基地局は、前記無線端末装置の前記無線データ通信の要求と前記無線給電の要求との把握に基づいて、前記無線データ通信および前記無線給電の無線リソースの割り当てを含むスケジュール情報を作成し、前記スケジュール情報を前記無線給電装置および前記無線端末装置へ送信し、
前記無線給電装置は、前記スケジュール情報に従い、前記無線端末装置へ前記無線給電を行い、
前記無線端末装置は、前記スケジュール情報に従い、前記無線給電装置からの前記無線給電を受け、前記無線基地局を介して前記無線データ通信を行う、
無線端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線端末装置において、
前記無線基地局は、前記無線データ通信の時間と前記無線給電の時間とを分けるように前記スケジュール情報を作成し、
前記無線端末装置は、前記スケジュール情報に従った時間に、前記無線データ通信を行い、前記無線給電を受ける、
無線端末装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線端末装置において、
前記無線基地局は、前記無線データ通信の電磁波の周波数と前記無線給電の電磁波の周波数とを分けるように前記スケジュール情報を作成し、
前記無線端末装置は、前記スケジュール情報に従った周波数で、前記無線データ通信を行い、前記無線給電を受ける、
無線端末装置。
【請求項４】
請求項１記載の無線端末装置において、
前記無線基地局は、前記無線データ通信に用いるアンテナと前記無線給電に用いるアンテナとを分けるように前記スケジュール情報を作成し、
前記無線端末装置は、複数のアンテナを有し、前記スケジュール情報に従ったアンテナを用いて、前記無線データ通信を行い、前記無線給電を受ける、
無線端末装置。
【請求項５】
請求項１記載の無線端末装置において、
前記無線給電システムは、エリア内に前記無線端末装置として複数の無線端末装置を有し、
前記無線基地局は、前記複数の無線端末装置の複数の無線給電に関して、時間を分けるように前記スケジュール情報を作成し、
前記無線端末装置は、前記スケジュール情報に従った時間に、前記無線データ通信を行い、前記無線給電を受ける、
無線端末装置。
【請求項６】
請求項１記載の無線端末装置において、
前記無線給電システムは、エリア内に前記無線端末装置として複数の無線端末装置を有し、
前記無線基地局は、前記複数の無線端末装置の複数の無線給電に関して、電磁波の周波数を分けるように前記スケジュール情報を作成し、
前記無線端末装置は、前記スケジュール情報に従った周波数で、前記無線データ通信を行い、前記無線給電を受ける、
無線端末装置。
【請求項７】
請求項１記載の無線端末装置において、
前記無線給電装置は、ミリ波帯の電磁波を用いて前記無線給電を行い、
前記無線端末装置は、前記ミリ波帯の電磁波を用いて前記無線給電を受ける、
無線端末装置。
【請求項８】
請求項１記載の無線端末装置において、
前記無線給電装置は、ミリ波帯の電磁波を用いて前記無線給電を行う第１送電部と、マイクロ波帯の電磁波を用いて前記無線給電を行う第２送電部とを有し、
前記無線端末装置は、ミリ波帯の電磁波を用いる第１通信部と、マイクロ波帯の電磁波を用いる第２通信部とを有し、
前記無線基地局は、前記無線データ通信に用いる電磁波の種類と前記無線給電に用いる電磁波の種類とを分けるように前記スケジュール情報を作成し、
前記無線端末装置は、前記スケジュール情報に従った電磁波の種類に対応する通信部を用いて、前記無線データ通信を行い、前記無線給電を受ける、
無線端末装置。
【請求項９】
請求項１記載の無線端末装置において、
前記無線給電と前記無線データ通信とで共用可能であるアンテナと、
前記無線給電の際にバッテリに充電するための無線給電回路と、
前記無線データ通信の際に送受信処理を行う無線データ通信回路と、
前記アンテナと前記無線給電回路と前記無線データ通信回路との間に接続されたスイッチと、
を有し、
前記スケジュール情報に従い、前記無線給電を受ける際には前記アンテナが前記無線給電回路に接続されるように前記スイッチを切り替え、前記無線データ通信を行う際には前記アンテナが前記無線データ通信回路に接続されるように前記スイッチを切り替える、
無線端末装置。
【請求項１０】
請求項１記載の無線端末装置において、
前記無線給電を受ける際に、カメラまたはセンサを用いて、前記無線給電を行う前記無線給電装置を把握する、
無線端末装置。
【請求項１１】
無線給電システムを構成する無線端末装置であって、
前記無線給電システムは、
無線給電対象の前記無線端末装置と、
前記無線端末装置へ無線給電を行う無線給電装置と、
前記無線端末装置の無線データ通信を中継する無線基地局と、
を備え、
前記無線基地局は、前記無線端末装置の前記無線データ通信の要求と前記無線給電の要求との把握に基づいて、前記無線データ通信および前記無線給電に関する干渉の防止または低減のための、前記無線データ通信および前記無線給電の無線リソースの割り当てを含むスケジュール情報を作成し、前記スケジュール情報を前記無線端末装置へ送信し、
前記無線端末装置は、前記無線給電の要求を前記無線基地局へ送信し、前記スケジュール情報を前記無線給電装置へ送信し、前記スケジュール情報に従い、前記無線給電装置からの前記無線給電を受け、前記無線基地局を介して前記無線データ通信を行い、
前記無線給電装置は、前記スケジュール情報に従い、前記無線端末装置へ前記無線給電を行う、
無線端末装置。
【請求項１２】
無線給電システムを構成する無線端末装置であって、
前記無線給電システムは、
無線給電対象の無線端末装置と、
前記無線端末装置へ無線給電を行う無線給電機能、および前記無線端末装置の無線データ通信を中継する無線基地局機能を持つ無線給電装置と、
を備え、
前記無線給電装置は、前記無線端末装置の前記無線データ通信の要求と前記無線給電の要求との把握に基づいて、前記無線データ通信および前記無線給電に関する干渉の防止または低減のための、前記無線データ通信および前記無線給電の無線リソースの割り当てを含むスケジュール情報を作成し、前記スケジュール情報を前記無線端末装置へ送信し、前記スケジュール情報に従い、前記無線端末装置へ前記無線給電を行い、
前記無線端末装置は、前記スケジュール情報に従い、前記無線給電装置からの前記無線給電を受け、前記無線給電装置を介して前記無線データ通信を行う、
無線端末装置。
【請求項１３】
無線給電システムを構成する無線給電装置であって、
前記無線給電システムは、
無線給電対象の無線端末装置と、
前記無線端末装置へ無線給電を行う前記無線給電装置と、
前記無線端末装置の無線データ通信を中継する無線基地局と、
を備え、
前記無線基地局は、前記無線端末装置の前記無線データ通信の要求と前記無線給電の要求との把握に基づいて、前記無線データ通信および前記無線給電の無線リソースの割り当てを含むスケジュール情報を作成し、前記スケジュール情報を前記無線給電装置および前記無線端末装置へ送信し、
前記無線給電装置は、前記スケジュール情報に従い、前記無線端末装置へ前記無線給電を行い、
前記無線端末装置は、前記スケジュール情報に従い、前記無線給電装置からの前記無線給電を受け、前記無線基地局を介して前記無線データ通信を行う、
無線給電装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の無線給電装置において、
前記無線基地局は、前記無線データ通信の時間と前記無線給電の時間とを分けるように前記スケジュール情報を作成し、
前記無線給電装置は、前記スケジュール情報に従った時間に、前記無線給電を行う、
無線給電装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の無線給電装置において、
前記無線基地局は、前記無線データ通信の電磁波の周波数と前記無線給電の電磁波の周波数とを分けるように前記スケジュール情報を作成し、
前記無線給電装置は、前記スケジュール情報に従った周波数で、前記無線給電を行う、
無線給電装置。
【請求項１６】
請求項１３記載の無線給電装置において、
前記無線基地局は、前記無線データ通信に用いるアンテナと前記無線給電に用いるアンテナとを分けるように前記スケジュール情報を作成し、
前記無線給電装置は、複数のアンテナを有し、前記スケジュール情報に従ったアンテナを用いて、前記無線給電を行う、
無線給電装置。
【請求項１７】
請求項１３記載の無線給電装置において、
前記無線給電システムは、エリア内に前記無線端末装置として複数の無線端末装置を有し、
前記無線基地局は、前記複数の無線端末装置の複数の無線給電に関して、時間を分けるように前記スケジュール情報を作成し、
前記無線給電装置は、前記スケジュール情報に従った時間に、前記無線給電を行う、
無線給電装置。
【請求項１８】
請求項１３記載の無線給電装置において、
前記無線給電システムは、エリア内に前記無線端末装置として複数の無線端末装置を有し、
前記無線基地局は、前記複数の無線端末装置の複数の無線給電に関して、電磁波の周波数を分けるように前記スケジュール情報を作成し、
前記無線給電装置は、前記スケジュール情報に従った周波数で、前記無線給電を行う、
無線給電装置。
【請求項１９】
請求項１３記載の無線給電装置において、
前記無線給電装置は、ミリ波帯の電磁波を用いて前記無線給電を行い、
前記無線端末装置は、前記ミリ波帯の電磁波を用いて前記無線給電を受ける、
無線給電装置。
【請求項２０】
請求項１３記載の無線給電装置において、
前記無線給電装置は、ミリ波帯の電磁波を用いて前記無線給電を行う第１送電部と、マイクロ波帯の電磁波を用いて前記無線給電を行う第２送電部とを有し、
前記無線端末装置は、ミリ波帯の電磁波を用いる第１通信部と、マイクロ波帯の電磁波を用いる第２通信部とを有し、
前記無線基地局は、前記無線データ通信に用いる電磁波の種類と前記無線給電に用いる電磁波の種類とを分けるように前記スケジュール情報を作成し、
前記無線給電装置は、前記スケジュール情報に従った電磁波の種類に対応する送電部を用いて、前記無線給電を行う、
無線給電装置。
【請求項２１】
請求項１３記載の無線給電装置において、
前記無線基地局からみた前記無線端末装置の位置を表す位置情報に基づいて、前記無線給電装置からみた前記無線端末装置の位置を計算し、前記計算した位置に対して前記無線給電を行う、
無線給電装置。
【請求項２２】
請求項１３記載の無線給電装置において、
前記無線給電を行う際に、カメラまたはセンサを用いて、前記無線給電対象の前記無線端末装置を把握する、
無線給電装置。
【請求項２３】
無線給電システムを構成する無線給電装置であって、
前記無線給電システムは、
無線給電対象の無線端末装置と、
前記無線端末装置へ無線給電を行う前記無線給電装置と、
前記無線端末装置の無線データ通信を中継する無線基地局と、
を備え、
前記無線端末装置は、前記無線給電の要求を前記無線基地局へ送信し、
前記無線基地局は、前記無線端末装置の無線データ通信の要求と、前記無線給電要求との把握に基づいて、前記無線データ通信および前記無線給電に関する干渉の防止または低減のための、前記無線データ通信および前記無線給電の無線リソースの割り当てを含むスケジュール情報を作成し、前記スケジュール情報を前記無線端末装置へ送信し、
前記無線端末装置は、前記無線給電の要求を前記無線基地局へ送信し、前記スケジュール情報を前記無線給電装置へ送信し、前記スケジュール情報に従い、前記無線給電装置からの前記無線給電を受け、前記無線基地局を介して前記無線データ通信を行い、
前記無線給電装置は、前記スケジュール情報に従い、前記無線端末装置へ前記無線給電を行う、
無線給電装置。
【請求項２４】
無線給電システムを構成する無線給電装置であって、
前記無線給電システムは、
無線給電対象の無線端末装置と、
前記無線端末装置へ無線給電を行う無線給電機能、および前記無線端末装置の無線データ通信を中継する無線基地局機能を持つ前記無線給電装置と、
を備え、
前記無線端末装置は、無線給電要求を前記無線給電装置へ送信し、
前記無線給電装置は、前記無線端末装置の無線データ通信の要求と、前記無線給電要求との把握に基づいて、前記無線データ通信および前記無線給電に関する干渉の防止または低減のための、前記無線データ通信および前記無線給電の無線リソースの割り当てを含むスケジュール情報を作成し、前記スケジュール情報を前記無線端末装置へ送信し、前記無線給電要求および前記スケジュール情報に従い、前記無線端末装置へ前記無線給電を行い、
前記無線端末装置は、前記スケジュール情報に従い、前記無線給電装置からの前記無線給電を受け、前記無線給電装置を介して前記無線データ通信を行う、
無線給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線給電システム、無線通信システム、無線端末装置および無線給電装置等の技術に関する。また、本発明は、マイクロ波やミリ波の電磁波を使用可能である無線給電や無線通信の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線給電技術として、無線給電装置から無線端末装置へ無線給電を行うシステムが開発されている。既に、近接距離での無線給電を行うシステムが実現されている。近年では、中距離（例えば数ｍ程度）での無線給電を行うシステムも開発されている。無線給電の方式としては、いくつかの方式があり、例えば、電波受信方式、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式等がある。電波受信方式の場合、無線給電装置から中距離の範囲内の無線端末装置へ電磁波（例えばマイクロ波またはミリ波）の送信によって無線給電を行う。【０００３】
無線給電に関する先行技術例として、特許５４５６３８０号公報（特許文献１）、特開２０１７−１３９９５４号公報（特許文献２）、特開２０１５−２３１２５２号公報（特許文献３）が挙げられる。特許文献１には、無線通信ネットワークにおいて無線給電端末から無線端末装置に対して低出力なワイヤレス給電を行うためのシステム等が記載されている。特許文献２には、マイクロ波エネルギーを経てデバイスに無線充電を供給するための無線電力送信システム等が記載されている。特許文献３には、電磁誘導方式のワイヤレス送電装置等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５４５６３８０号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３９９５４号公報
【特許文献３】特開２０１５−２３１２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電磁波を用いて無線給電を行う無線給電システムや、電磁波を用いて無線通信（制御用の無線通信と区別して無線データ通信と記載する場合がある）を行う無線通信システムにおいて、無線給電と無線データ通信との両方が行われる場合がある。例えば、無線端末装置からの無線給電要求と、無線端末装置または無線基地局からの無線データ通信要求との両方が近いタイミングで生じる場合がある。その場合、無線給電と無線データ通信とで、望ましくない干渉が生じる場合がある。その干渉は、例えば電磁波の周波数の干渉や、両方を同時に処理する際の処理負荷等が挙げられる。このため、無線給電および無線データ通信に関する効率性や信頼性、ユーザの利便性等の観点で課題がある。また、ＬＡＮ（Local Area Network）等に対応するエリアにおいて、複数の無線端末装置や複数の無線給電装置が存在する場合に、複数の無線給電や複数の無線データ通信が混在する場合もある。その場合にも、干渉に関する課題がある。【０００６】
本発明の目的は、無線給電および無線データ通信の技術に関して、無線給電と無線データ通信との干渉を防止または低減することができ、効率性や信頼性、ユーザの利便性等を向上できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のうち代表的な実施の形態は、無線給電システムを構成する無線端末装置や無線給電装置であって、以下に示す構成を有することを特徴とする。【０００８】
一実施の形態の無線端末装置は、無線給電システムを構成する無線端末装置であって、前記無線給電システムは、無線給電対象の前記無線端末装置と、前記無線端末装置へ無線給電を行う無線給電装置と、前記無線端末装置の無線データ通信を中継する無線基地局と、を備え、前記無線基地局は、前記無線端末装置の無線データ通信の要求と前記無線給電の要求との把握に基づいて、前記無線データ通信および前記無線給電に関する干渉の防止または低減のための、前記無線データ通信および前記無線給電の無線リソースの割り当てを含むスケジュール情報を作成し、前記スケジュール情報を前記無線給電装置および前記無線端末装置へ送信し、前記無線給電装置は、前記スケジュール情報に従い、前記無線端末装置へ前記無線給電を行い、前記無線端末装置は、前記スケジュール情報に従い、前記無線給電装置からの前記無線給電を受け、前記無線基地局を介して前記無線データ通信を行う。【０００９】
一実施の形態の無線給電装置は、無線給電システムを構成する無線給電装置であって、前記無線給電システムは、無線給電対象の無線端末装置と、前記無線端末装置へ無線給電を行う前記無線給電装置と、前記無線端末装置の無線データ通信を中継する無線基地局と、を備え、前記無線基地局は、前記無線端末装置の無線データ通信の要求と前記無線給電の要求との把握に基づいて、前記無線データ通信および前記無線給電に関する干渉の防止または低減のための、前記無線データ通信および前記無線給電の無線リソースの割り当てを含むスケジュール情報を作成し、前記スケジュール情報を前記無線給電装置および前記無線端末装置へ送信し、前記無線給電装置は、前記スケジュール情報に従い、前記無線端末装置へ前記無線給電を行い、前記無線端末装置は、前記スケジュール情報に従い、前記無線給電装置からの前記無線給電を受け、前記無線基地局を介して前記無線データ通信を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のうち代表的な実施の形態によれば、無線給電および無線データ通信の技術に関して、無線給電と無線データ通信との干渉を防止または低減することができ、効率性や信頼性、ユーザの利便性等を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１の無線端末装置および無線給電装置を含む、無線給電システムの構成を示す図である。
【図２】無線給電システムの他の構成例を示す図である。
【図３】無線給電システムの他の構成例を示す図である。
【図４】無線給電システムのエリアの構成例、利用シーンを示す図である。
【図５】実施の形態１で、第１通信方式を示す図である。
【図６】実施の形態１の無線端末装置の構成を示す図である。
【図７】実施の形態１の無線端末装置のアンテナスイッチ等の構成を示す図である。
【図８】実施の形態１の変形例の無線端末装置の構成を示す図である。
【図９】実施の形態１の無線端末装置の外観の構成例を示す図である。
【図１０】図９の無線端末装置の断面の構成例を示す図である。
【図１１】実施の形態１の無線給電装置の構成を示す図である。
【図１２】実施の形態１の無線給電装置の外観の構成例を示す図である。
【図１３】実施の形態１の無線給電装置と無線端末装置との見通しの関係について示す説明図である。
【図１４】実施の形態１の無線端末装置をユーザが保持する状態の例を示す図である。
【図１５】実施の形態１の無線端末装置の処理フローを示す図である。
【図１６】実施の形態１の無線給電装置の処理フローを示す図である。
【図１７】実施の形態１で、スケジュールの構成例を示す図である。
【図１８】実施の形態１で、無線データ通信の際の装置間のシーケンスを示す図である。
【図１９】実施の形態１で、装置間の第１シーケンスを示す図である。
【図２０】実施の形態１で、装置間の第２シーケンスを示す図である。
【図２１】実施の形態１で、装置間の第３シーケンスを示す図である。
【図２２】図２１の場合に対応するスケジュールの構成例を示す図である。
【図２３】実施の形態１で、位置管理機能について示す図である。
【図２４】実施の形態１の変形例で、第２通信方式を示す図である。
【図２５】比較例の無線給電システムにおける干渉の例を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態２の無線端末装置および無線給電装置を含む、無線給電システムの構成を示す図である。
【図２７】実施の形態２で、装置間のシーケンスを示す図である。
【図２８】本発明の実施の形態３の無線端末装置の構成を示す図である。
【図２９】本発明の実施の形態４の無線端末装置および無線給電装置を含む、無線給電システムにおける、スケジューリングの第１例を示す図である。
【図３０】本発明の実施の形態４の無線端末装置および無線給電装置を含む、無線給電システムにおける、スケジューリングの第２例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態で、「無線データ通信」とは、無線給電システムにおける干渉防止に係わる制御対象となる無線通信を指す。
【００１３】
［課題等］
前提技術や課題等について補足説明する。従来技術例の無線給電システムでは、例えば特許文献１のように、無線給電装置から無線端末装置へ無線給電する際に、少なくとも１つの周波数の電磁波が用いられる。また、無線端末装置は、無線基地局との間で、少なくとも１つの周波数の電磁波を用いて無線データ通信を行う。これらの無線給電と無線データ通信とのタイミングや周波数等が一致する場合、干渉や非効率が生じ得る。干渉によって、例えば、無線給電を行うため無線データ通信ができない、または無線データ通信を行うため無線給電ができない、といった一方が他方を妨害する事態が生じる可能性がある。あるいは、干渉によって、無線給電の効率が低下する、または無線データ通信の効率が低下する、といった事態が生じる可能性がある。また、装置が複数の無線給電や複数の無線データ通信を同時に処理しなければならない場合には、処理負荷が高すぎる事態になる可能性がある。先行技術例では、いずれも、このような事態を回避する方法や、両方を効率的に処理する方法等については記載されていない。
【００１４】
また、例えば特許文献３は電磁誘導方式であり、このような方式の場合、無線給電装置と無線端末装置とを所定の近距離（例えば数ｃｍ）の範囲内に近接した状態にしないと、有効な電力を給電することはできない。電波受信方式等を用いる無線給電システムでは、ユーザは、無線端末装置を無線給電装置の位置に対して中距離（例えば数ｍ）で離れた状態として無線給電を行わせることができ、利便性等の点で価値がある。この場合、無線給電装置から対象の無線端末装置へ無線給電する際に、周辺に存在する他の装置が行う無線給電や無線データ通信との干渉の可能性がある。
【００１５】
また、特にミリ波帯を用いた無線給電を行う場合、ミリ波の特性から、無線給電装置と無線端末装置との位置関係には高精度が要求される。無線給電装置と無線端末装置とを結ぶ直線上に遮蔽物がある場合や、アンテナの位置や向きが好適ではない場合には、無線給電を効率的に実現できない可能性がある。従来技術例では、ミリ波の無線給電に関する干渉や効率性について十分に検討されていない。なお、ミリ波（ＥＨＦ）は、波長が１〜１０ｍｍ、周波数が３０〜３００ＧＨｚの電磁波である。
【００１６】
また、無線端末装置が複数の種類の電磁波を扱う通信部（無線通信インタフェース装置）を備える場合、および、無線給電装置が複数の種類の電磁波を扱う送電部を備える場合が想定される。複数の種類の電磁波として、例えばマイクロ波とミリ波が想定される。従来技術例では、複数の種類の電磁波を扱う際の干渉や効率性についても、十分に検討されていない。
【００１７】
［比較例］
図２５は、比較例の無線給電システムにおける干渉の事例を示す。エリア９０１において、狭域基地局９２、無線給電装置９３、無線端末装置９４が配置されている。狭域基地局９２は広域基地局９１と接続されている。無線端末装置９４は、複数の無線端末装置の例として無線端末装置９４１〜９４３を有する。無線端末装置９４１は、無線データ通信Ｃ１を行い、無線給電Ｗ１を受ける。無線端末装置９４２は、無線データ通信Ｃ２を行い、無線給電Ｗ２を受ける。無線端末装置９４３は、無線データ通信Ｃ３を行い、無線給電Ｗ３を受ける。例えばこれらの６つの動作の間で干渉が生じる可能性がある。
【００１８】
なお、複数の無線データ通信（無線データ通信Ｃ１〜Ｃ３）の部分に関しては、従来一般に、無線基地局によって、干渉が生じないようにスケジューリング、例えば異なる周波数（チャネルとも呼ばれる）の割り当て等が行われている。しかしながら、従来、複数の無線給電（無線給電Ｗ１〜Ｗ３）の部分については、無線データ通信Ｃ１〜Ｃ３との関係を含め、干渉について十分に考慮されておらず、干渉を防止するためのスケジューリングも行われていない。
【００１９】
さらに、図２５の構成で、無線に係わる電磁波として、マイクロ波とミリ波との２種類の電磁波が使用可能である場合が想定される。この場合、（１）マイクロ波の無線データ通信と、（２）ミリ波の無線データ通信と、（３）マイクロ波の無線給電と、（４）ミリ波の無線給電との４種類の動作が生じ得る。これらの動作に関しても干渉等の課題がある。
【００２０】
（実施の形態１）
図１〜図２４を用いて、本発明の実施の形態１の無線端末装置および無線給電装置を含む、無線給電システムについて説明する。実施の形態１の概要や基本的な機能については以下である。
【００２１】
（１）本無線給電システムでは、無線給電と無線データ通信との干渉や全体効率性を考慮してスケジューリングを行う仕組みを有する。例えば、無線基地局は、スケジューリングを行う機能を有する。無線基地局は、要求されている無線データ通信および無線給電に関して、干渉が防止または低減されるように、無線リソース（時間や周波数を含む）を割り当ててスケジュールを作成する。実施の形態１の無線端末装置および無線給電装置は、無線基地局にスケジューリングを要求する機能を有する。無線端末装置および無線給電装置は、それぞれ、自機の状態等の情報や要求を送信し、無線基地局からスケジュール情報を取得する。無線端末装置および無線給電装置は、それぞれ、そのスケジュール情報に従って、無線給電および無線データ通信の実行を制御する。
【００２２】
（２）本無線給電システムでは、スケジューリングの際には、例えば無線給電と無線データ通信とで時間を分ける方式、周波数を分ける方式、アンテナを分ける方式、電磁波の種類を分ける方式、等の各種の方式が用いられる。
【００２３】
（３）実施の形態１の無線端末装置は、複数の種類の電磁波、特にミリ波およびマイクロ波を扱う通信部を備える。実施の形態１の無線給電装置は、複数の種類の電磁波、特にミリ波とマイクロ波を扱う送電部を備える。実施の形態１の無線端末装置は、スケジュール情報に従って、無線給電の受電や無線データ通信を行うように、通信部のアンテナ等の状態を切り替える。実施の形態１の無線給電装置は、スケジュール情報に従って、無線給電を行うように、送電部のアンテナ等の状態を切り替える。
【００２４】
［無線給電システム（１）］
図１は、実施の形態１で、無線給電システムの構成概要を示す。本無線給電システムは、言い換えると無線通信システムである。本無線給電システムは、グローバル基地局（広域基地局）１、ローカル基地局（狭域基地局）２、無線給電装置３、無線端末装置４を有する。所定のエリア１０１内に、１つ以上の狭域基地局２、１つ以上の無線給電装置３、１つ以上の無線端末装置４を有する。エリア１０１は、ホームやオフィス、無線ＬＡＮ等に対応するエリアである。エリア１０１では、１人以上のユーザが無線端末装置４等を利用する。広域基地局１と狭域基地局２とが光ファイバまたは無線等で接続されている。狭域基地局２と無線給電装置３および無線端末装置４とが無線（破線で示す）で接続されている。狭域基地局２と無線給電装置３とが光ファイバで接続されてもよい。無線給電装置３と無線端末装置４とが無線で接続されている。無線端末装置４は、例えばスマートフォン、タブレット端末等の携帯情報端末装置であり、ユーザが所持している。
【００２５】
本無線給電システムは、無線基地局として広域基地局１および狭域基地局２を有する。無線基地局は、無線端末装置４および無線給電装置３と通信し、無線端末装置４の無線データ通信を中継する装置である。広域基地局１は、無線通信網（モバイル網）のコア網等を構成しており、マクロ基地局等と呼ばれる場合もある。広域基地局１は、例えば数１００ｍから数十ｋｍの距離範囲をカバーする基地局である。無線通信網にはインターネット等が接続されている。無線端末装置４等は、インターネット上のサーバ装置等との無線データ通信も可能である。
【００２６】
狭域基地局２は、広域基地局１と通信接続され、例えば無線ＬＡＮを構成する、アクセスポイントやルータ等の装置に相当する。狭域基地局２は、例えば数ｍから数十ｍの距離範囲をカバーする基地局である。狭域基地局２は、無線通信をカバーできるエリアの半径に応じて、スモール基地局、スポット基地局、フェムト基地局、ウルトラスモール基地局等と呼ばれる場合もあり、これらを全て含む総称とする。
【００２７】
図１の構成例では、無線給電装置３と狭域基地局２とが独立していて互いに離れた位置に設置されている。無線給電装置３と狭域基地局２とが通信で連携動作する。なお、無線給電装置３と狭域基地局２とが殆ど同じ位置に配置されてもよい。
【００２８】
無線給電装置３は、無線端末装置４に対する無線給電を行う無線給電機能を有する。無線給電装置３は、無線端末装置４へ無線給電Ｗ１を行う。無線給電装置３は、狭域基地局２との無線通信機能および無線端末装置４との無線通信機能も有し、無線通信機能を用いて制御通信等を行う。
【００２９】
無線端末装置４は、無線データ通信機能、および無線給電装置３から無線給電を受ける機能を有する。無線端末装置４は、狭域基地局２との無線通信を介して、他の無線端末装置や他の装置との無線データ通信Ｃ１を行う。無線データ通信Ｃ１としては、受信の方向の無線データ通信Ｃａと、送信の方向の無線データ通信Ｃｂとを含む。無線データ通信Ｃａは、エリア１０１の外部の例えば遠隔の他の無線端末装置からの無線基地局を介した無線端末装置４への受信の方向の無線データ通信である。無線データ通信Ｃｂは、無線端末装置４からエリア１０１の外部の例えば遠隔の他の無線端末装置への送信の方向の無線データ通信である。無線データ通信Ｃ１は、接続を確立し、接続状態でデータを送信または受信し、接続を解除する、といった公知の手順で実現される。
【００３０】
本無線給電システムでは、無線基地局、特に広域基地局１は、スケジューリング機能１０２を有する。対応して、無線給電装置３は、スケジューリング要求機能１０３を有し、無線端末装置４は、スケジューリング要求機能１０４を有する。スケジューリング機能１０２は、無線給電装置３および無線端末装置４に係わる無線給電と無線データ通信との両方に関して、無線リソースの割り当てを含め、スケジュールを作成する機能である。スケジューリング要求機能１０３，１０４は、スケジューリング機能１０２に対して情報や要求を送信し、スケジュール情報を取得し、スケジュール情報に従った無線給電および無線データ通信の実行管理を行う機能である。このスケジューリングは、無線給電と無線データ通信との両方における干渉が防止または低減されるように、時間、周波数、アンテナ等の割り当てを決定するものである。
【００３１】
［無線給電システム（２）］
図２は、無線給電システムの他の構成例を示す。図２の無線給電システムでは、無線給電装置３は、狭域基地局２と一体型として同じ位置に付設されており、連携動作する。言い換えると、無線給電装置３の機能と狭域基地局２の機能とが１台の装置として実装されている。この装置は、無線給電機能を持つ無線基地局装置、または無線基地局機能を持つ無線給電装置である。この１台の装置を、無線基地局給電装置５と記載する。
【００３２】
また、図２の構成例では、エリア１０１内に、１つの無線基地局給電装置５に対し、複数の無線端末装置４、例えば３台の無線端末装置４１，４２，４３が存在し、それぞれ無線接続される場合を示している。複数の無線端末装置４（４１〜４３）は、それぞれ、狭域基地局２（無線基地局給電装置５）との間で、無線データ通信および無線給電が可能である。複数の無線端末装置４（４１〜４３）は、狭域基地局２（無線基地局給電装置５）を介して相互に無線通信を行ってもよい。その無線通信についても、スケジューリング対象の無線データ通信に含まれる。
【００３３】
また、図２の構成例では、無線データ通信として、複数の無線端末装置４（４１〜４３）が、近傍の他の装置との間で、無線基地局（狭域基地局２）を介さずに、相互に直接的に通信を行う場合（後述の多機器接続データ通信）も示している。この通信の例を通信ＭＭ１，ＭＭ２，ＭＭ３として示す。この通信は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のインタフェースを用いた近距離無線通信で実現されてもよい。この種類の無線通信についても、スケジューリング対象の無線データ通信に含まれる。
【００３４】
また、図２の構成例における無線給電システムでは、エリア１０１内の狭域基地局２および無線端末装置４に対し、他の装置６として例えばＰＣが無線接続されている。この場合、無線端末装置４は、他の装置６（ＰＣ）との間での無線データ通信ＣＸが可能である。この無線データ通信ＣＸについても、スケジューリング対象の無線データ通信に含めることができる。
【００３５】
［無線給電システム（３）］
図３は、変形例として無線給電システムの他の構成例を示す。この無線給電システムでは、エリア１０１内で、１つの狭域基地局２に対し、複数（例えば２台）の無線給電装置３（３１，３２）が無線接続されている。また、複数（例えば２台）の無線給電装置３（３１，３２）に対し、１台の無線端末装置４が無線接続されている。この場合、無線端末装置４は、いずれの無線給電装置３との間でも無線給電を受けることができる。さらに、他の構成例では、各無線給電装置３に対し、複数の無線端末装置４が無線接続されてもよい。
【００３６】
［利用シーン］
図４は、図１等の無線給電システムにおけるエリア１０１の構成例、および利用シーンの例を示す。エリア１０１は、例えば会社のフロアに対応付けられる。エリア１０１において、１つ以上の狭域基地局２と１つ以上の無線給電装置３とが設置されている。図４の例では、１つの狭域基地局２に対し、５台の無線給電装置３が無線接続されている。エリア１０１内に、給電エリアとして、給電エリア５０１，５０２が設けられている。給電エリアには、１つ以上の無線給電装置３が設置されており、無線給電が可能なエリア、スポットである。ニーズに応じて、エリア１０１内の全エリアまたは一部エリアに給電エリアが構成されるように、必要な数の無線給電装置３が設置される。ニーズに応じて、無線給電装置３の追加や撤去、移動が可能である。無線給電装置３毎の給電可能な範囲を円で示す。この範囲は、例えば電波受信方式でミリ波の無線給電を行う場合の中距離（数ｍ程度）に対応する範囲を示す。エリア１０１内のユーザは、必要に応じて適宜、自分の無線端末装置４を給電エリア内に持ち寄ることで、無線給電を受けることができる。
【００３７】
本例では、給電エリア５０１には１つの無線給電装置３（３ｅ）が設置されている。給電エリア５０２には４台の無線給電装置３（３ａ〜３ｄ）が設置されている。特に、給電エリア５０２のように、各無線給電装置３の給電可能な範囲が重複するように構成されてもよい。給電エリア５０２の場合、ユーザの無線端末装置４は、いずれかの無線給電装置３（３ａ〜３ｄ）の範囲内に入っていれば、無線給電を受けることができる。
【００３８】
エリア１０１内で、ニーズに応じて、ユーザが無線給電装置３の設置の位置を変更してもよい。狭域基地局２および無線給電装置３の位置は、予めシステム設置時に設定され情報管理される。無線給電装置３の位置が変更された場合、設定上の位置も併せて更新される。例えば、狭域基地局２に対する無線給電装置３の相対位置の設定が更新される。なお、その際、狭域基地局２が無線給電装置３の位置を検出して設定を更新してもよいし、無線給電装置３が自身の位置を検出して狭域基地局２に通知することで設定を更新してもよい。
【００３９】
他の構成例としては、給電エリアにおいて、複数の無線給電装置３が、近接、密集した位置に設置されてもよい。また、エリア１０１内に、従来の近接型の無線給電が可能な無線給電装置および対応する無線端末装置が混在していてもよい。
【００４０】
［無線給電方式］
無線給電装置３と無線端末装置４との間での無線給電方式については、基本的には限定されないが、実施の形態１では特に電波受信方式を用いる。電波受信方式で、無線給電装置３がカバーする給電可能な距離として中距離（数ｍ程度）とし、その距離の範囲内で無線給電を可能とする。この範囲内に無線端末装置４がある場合に無線給電を受けることが可能である。電波受信方式では、無線給電装置３（言い換えると送電装置）は、電力を電磁波に変換してアンテナから送信する。無線端末装置４（言い換えると受電装置）は、その電磁波をアンテナで受信して、電力に変換して、その電力を利用する、例えばバッテリに充電する。
【００４１】
また、実施の形態１では、電波受信方式で、電磁波としてマイクロ波またはミリ波を使用可能である。無線端末装置４は、それらの複数の種類の電磁波を扱う通信部を備える。無線給電装置３は、それらの複数の種類の電磁波を扱う送電部を備える。
【００４２】
［スケジューリング機能、スケジューリング要求機能］
一般に、無線基地局は、所定のエリア（図１ではエリア１０１）の無線通信状況を管理、把握している。このことから、本無線給電システムでは、無線基地局が、無線データ通信および無線給電に係わるスケジューリングを行う。実施の形態１では、広域基地局１は、そのスケジューリングを行う機能であるスケジューリング機能１０２を備える。他の実施の形態では、狭域基地局２がスケジューリング機能１０２を備えてもよい。無線端末装置４および無線給電装置３は、狭域基地局２および広域基地局１に対し、スケジューリングに反映させるための情報や要求を送信する機能（スケジューリング要求機能１０３，１０４）を備える。
【００４３】
広域基地局１は、エリア１０１において無線給電と無線データ通信との２種類の要求が生じている場合や、無線データ通信の実行中に無線給電要求が生じた場合や、無線給電の実行中に無線データ通信要求が生じた場合等に、スケジューリング機能１０２によってスケジューリングを行う。具体的に、スケジューリングの方式としては、１つ以上の無線給電と１つ以上の無線データ通信との間で、時間を分ける方式、周波数を分ける方式、アンテナを分ける方式、等がある。各方式を組み合わせた方式も可能である。
【００４４】
実施の形態１の無線端末装置４および無線給電装置３は、無線基地局（狭域基地局２、広域基地局１）との連携でスケジューリングを行わせ、好適なスケジュールを作成させる。これにより、そのスケジュールに従って、無線給電と無線データ通信とを干渉させずに全体的に効率的に実行することができる。
【００４５】
［スケジューリング方式（１）−時間分離方式］
スケジューリング方式として、時間分離方式については以下である。
【００４６】
（１−１）例えば図１で、ある無線端末装置４に関して、概略的に同じ時間帯に、無線給電Ｗ１の要求と、無線データ通信Ｃ１の要求との２つの要求が生じた場合、以下のようにスケジューリングが行われる。スケジュールの第１例として、先の第１時間に無線給電Ｗ１を行わせ、次の第２時間に無線データ通信Ｃ１を行わせる。または、スケジュールの第２例として、先の第１時間に無線データ通信Ｃ１を行わせ、次の第２時間に無線給電Ｗ１を行わせる。
【００４７】
無線給電と無線データ通信とのいずれを先、後にするかについては、その時点の無線給電および無線データ通信の種類、優先度や緊急度、無線端末装置４の状態等に応じて決定される。例えば、無線端末装置４のバッテリの充電状態値（充電率等）が閾値以下の場合には優先度が高いと判断され、無線給電が先にされる。無線端末装置４のバッテリの充電状態値が閾値より大きい場合には優先度が低いと判断され、無線給電が後にされる。
【００４８】
（１−２）また、例えば図２で、概略的に同じ時間帯に、複数の無線端末装置４に関する複数の無線給電の要求がある場合に、複数の無線給電において時間を分けるように、スケジューリングが行われる。例えば、無線端末装置４１への無線給電Ｗ１、無線端末装置４２への無線給電Ｗ２があるとする。その場合に、スケジュールの第１例として、先の第１時間に無線給電Ｗ１を行わせ、次の第２時間に無線給電Ｗ２を行わせる。または、スケジュールの第２例として、先の第１時間に無線給電Ｗ２を行わせ、次の第２時間に無線給電Ｗ１を行わせる。
【００４９】
（１−３）また、無線端末装置４の通信部に備えるアンテナが、無線給電と無線データ通信とで共用できるアンテナ（共用アンテナと記載する）である場合には、その共用アンテナを、無線給電と無線データ通信とで共用して、時間で分けるように、スケジューリングを行うことが可能である。無線端末装置４は、スケジュールに従って、共用アンテナを、無線給電時と無線データ通信時とで切り替える。無線端末装置４は、このような切り替えを可能とする後述のアンテナスイッチ等を含むハードウェアおよびソフトウェアの構成を有する。
【００５０】
［スケジューリング方式（２）−周波数分離方式］
スケジューリング方式として、周波数分離方式については以下である。
【００５１】
（２−１）例えば図１で、ある無線端末装置４に関して、概略的に同じ時間帯に、無線給電の要求と、無線データ通信の要求との２つの要求が生じた場合に、以下のように、異なる周波数を用いるように、スケジューリングが行われる。スケジュールの第１例として、無線給電Ｗ１には第１周波数が割り当てられ、無線データ通信Ｃ１には別の第２周波数が割り当てられる。使用する周波数は、その時点で使用可能な周波数のうちから選択されて割り当てられる。なお、この方式の場合、使用する周波数の電磁波間での干渉に問題が無い場合には、それらの周波数を用いた無線給電や無線データ通信が同じ時間帯になってもよい。
【００５２】
（２−２）また、図２で、概略的に同じ時間帯に、複数の無線端末装置４に関する複数の無線給電の要求がある場合に、複数の無線給電において周波数を分けるように、スケジューリングが行われる。スケジュールの第１例として、無線端末装置４１の無線給電Ｗ１には第１周波数が割り当てられ、無線端末装置４２の無線給電Ｗ２には別の第２周波数が割り当てられる。例えば、無線端末装置４の通信部で複数の周波数の切り替えが可能な場合には、通信部での周波数の切り替えによって対応可能である。または、無線端末装置４の通信部として、周波数に応じた複数の通信部を備える場合には、使用する通信部の切り替えによって対応可能である。
【００５３】
［スケジューリング方式（３）−アンテナ分離方式］
スケジューリング方式として、アンテナ分離方式については以下である。無線端末装置４の通信部は、使用可能な複数のアンテナを備えるとする。例えば図１で、ある無線端末装置４に関して、概略的に同じ時間帯に、無線給電Ｗ１の要求と、無線データ通信Ｃ１の要求との２つの要求が生じた場合に、以下のように、異なるアンテナを用いるように、スケジューリングが行われる。スケジュールの例として、無線給電Ｗ１には第１アンテナが、無線データ通信Ｃ１には第２アンテナが割り当てられる。なお、この方式の場合、使用するアンテナ間での干渉に問題が無い場合には、それらの複数のアンテナを用いた無線給電や無線データ通信が同じ時間帯になってもよい。無線端末装置４は、アンテナスイッチ等を用いて、使用するアンテナを切り替えて対応する。
【００５４】
［スケジューリング方式（４）−ミリ波／マイクロ波分離方式］
スケジューリング方式として、ミリ波／マイクロ波分離方式、すなわち、無線給電と無線データ通信とで使用する電磁波の種類（ミリ波／マイクロ波）および対応する通信部を分ける方式については以下である。無線端末装置４の通信部は、使用する電磁波の種類（例えばミリ波、マイクロ波）が異なる複数の通信部を備えるとする。例えば図１で、ある無線端末装置４に関して、概略的に同じ時間帯に、無線給電Ｗ１の要求と、無線データ通信Ｃ１の要求との２つの要求が生じた場合に、以下のように、異なる種類の電磁波を用いるように、スケジューリングが行われる。スケジュールの例として、無線給電Ｗ１にはミリ波用の通信部が、無線データ通信Ｃ１にはマイクロ波用の通信部が割り当てられる。
【００５５】
［通信方式（１）］
以下、さらに、実施の形態１の詳細について説明する。図５は、実施の形態１で、第１通信方式を示す。第１通信方式は、広域基地局１、狭域基地局２、無線給電装置３、および無線端末装置４の間で、無線給電および無線データ通信をスケジューリングに基づいて処理する際の詳しい通信方式の例を示す。第１通信方式では、広域基地局１がスケジューリングを行う。また、第１通信方式では、無線端末装置４からの無線給電要求が無線基地局（狭域基地局２）へ送信される。
【００５６】
エリア１０１に、１つの無線端末装置４（ＩＤ＝ＭＴ１とする）、１つの無線給電装置３（ＩＤ＝ＳＰ１とする）、１つの狭域基地局２（ＩＤ＝ＳＴ１とする）があるとする。スケジューリングの対象となる、無線端末装置４（ＭＴ１）に関する無線データ通信Ｃ１および無線給電Ｗ１を示す。無線データ通信Ｃ１は、例えば、無線端末装置４（ＭＴ１）からの外部の他の無線端末装置への通信、または、外部の他の無線端末装置からの無線端末装置４（ＭＴ１）への通信である。無線給電Ｗ１は、無線給電装置３（ＳＰ１）から無線端末装置４（ＭＴ１）への無線給電である。
【００５７】
図５で、無線給電Ｗ１の要求等に関する通信手順として、手順ＷＲ１〜ＷＲ５を示す。手順ＷＲ１で、無線端末装置４は、無線給電要求を、狭域基地局２へ送信する。手順ＷＲ２で、狭域基地局２は、無線端末装置４からの無線給電要求を、広域基地局１へ送信する。手順ＷＲ３で、広域基地局１は、スケジューリングを行った後、スケジュール情報等を、狭域基地局２へ送信する。手順ＷＲ４で、狭域基地局２は、スケジュール情報等を、無線給電装置３へ送信する。また、手順ＷＲ５で、狭域基地局２は、スケジュール情報等を、無線端末装置４へ送信する。
【００５８】
無線データ通信Ｃ１の要求等に関する通信手順として、手順ＣＲ１〜ＣＲ５を示す。手順ＣＲ１で、無線端末装置４は、無線データ通信の接続の要求を、狭域基地局２へ送信する。手順ＣＲ２で、狭域基地局２は、無線端末装置４からの要求を、広域基地局１へ送信する。手順ＣＲ３で、広域基地局１は、スケジューリングを行った後、スケジュール情報等を、狭域基地局２へ送信する。手順ＣＲ４で、狭域基地局２は、スケジュール情報等を、無線給電装置３へ送信する。また、手順ＣＲ５で、狭域基地局２は、スケジュール情報等を、無線端末装置４へ送信する。
【００５９】
スケジューリングの例としては以下である。広域基地局１は、手順ＷＲ２で要求を受けた時や、手順ＣＲ２で要求を受けた時、それぞれ、その時点の状況に応じた最新のスケジューリングを行う。また、広域基地局１は、無線給電Ｗ１の要求と、無線データ通信Ｃ１の要求との両方がある場合には、前述の時間分離方式等でスケジュールを決定する。例えば、無線給電Ｗ１には、第１時間Ｔ１および第１周波数Ｆ１が割り当てられる。無線データ通信Ｃ１には、第２時間Ｔ２および第２周波数Ｆ２が割り当てられる。広域基地局１は、そのような割り当ての情報を含むスケジュール情報（スケジュール情報Ｊ３，Ｊ４）を、無線給電装置３および無線端末装置４に送信する。なお、スケジュール情報Ｊ３とスケジュール情報Ｊ４の内容は対応している。
【００６０】
無線給電装置３は、取得したスケジュール情報Ｊ３に従って、無線端末装置４に対する無線給電Ｗ１を、第１時間Ｔ１および第１周波数Ｆ１で実行する。対応して、無線端末装置４は、取得したスケジュール情報Ｊ４に従って、無線給電装置３からの無線給電Ｗ１を受ける。また、無線端末装置４は、スケジュール情報Ｊ４に従って、無線データ通信Ｃ１を第２時間Ｔ２および第２周波数Ｆ２で実行する。
【００６１】
上記のように、第１通信方式では、スケジューリングを通じて、広域基地局１、狭域基地局２、および無線給電装置３は、それぞれ、対象の無線端末装置４に関する無線給電Ｗ１および無線データ通信Ｃ１の状態等を把握する。そして、各装置は、スケジュールに従って、無線給電Ｗ１および無線データ通信Ｃ１を処理する。
【００６２】
［無線端末装置（１−１）］
図６は、無線端末装置４のブロック構成を示す。この無線端末装置４は、スマートフォン等の携帯情報端末装置である場合を示す。無線端末装置４は、プロセッサ４０１、メモリ４０２、センサ４０３、カメラ４０４、マイク４０５、スピーカ４０６、表示装置４０７、ＬＥＤ４０８、通信部４１０、ＡＣ−ＤＣコンバータ４２１、充電制御回路４２２、バッテリ４２３、ＡＣアダプタ４２４等を備え、それらがバス等を介して接続されている。通信部４１０は、第１通信部４１１、第２通信部４１２、第３通信部４１３を有する。通信部４１０は、無線通信インタフェース装置である。
【００６３】
充電制御回路４２２にはバッテリ４２３が装着されている。充電制御回路４２２には、ＡＣ−ＤＣコンバータ４２１が接続されている。ＡＣ−ＤＣコンバータ４２１には、第１通信部４１１のアンテナスイッチ７１が接続されている。バッテリ４２３の残量（充電電力）が無線端末装置３を動作させるのに十分ではない場合等に備えて、充電制御回路４２２には、ＡＣアダプタ４２４が接続可能である。ＡＣアダプタ４２４が接続された状態では、商用電源からの供給電力をＡＣアダプタ４２４から充電制御回路４２２を介してバッテリ４２３に充電することができる。
【００６４】
アンテナスイッチ７１〜７３は、スケジュールおよび用途等に応じて、使用するアンテナおよび回路等を切り替えるための構成要素である。アンテナスイッチは、アンテナと回路との間に設けられている。図６の構成例では、アンテナスイッチ７１〜７３のうち、第１通信部４１１のアンテナスイッチ７１のみがＡＣ−ＤＣコンバータ４２１に接続されている。すなわち、この構成では、バッテリ４２３に対する充電の際の無線給電は、第１通信部４１１（アンテナ６１）のみから可能である。アンテナスイッチ７１の接続状態に応じて、アンテナ６１からの交流電力は、ＡＣ−ＤＣコンバータ４２１で直流電力に変換されて、充電制御回路４２２に供給される。
【００６５】
プロセッサ４０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、無線端末装置４全体の制御を行う。プロセッサ４０１は、通信部４１０の各通信部（アンテナスイッチ７１〜７３および各回路８１〜８３）等を制御する。プロセッサ４０１は、ソフトウェアプログラム処理またはハードウェア回路等によって構成される処理部として、通信制御部４０１Ａ、電力管理部４０１Ｂ、アンテナ制御部４０１Ｃ、スケジュール管理部４０１Ｄを有する。メモリ４０２には、プログラム、各種のデータ、設定情報等が格納されている。メモリ４０２には、例えば無線通信で得られたデータ（スケジュール情報Ｊ４を含む）や、カメラ４０４で撮影した画像データ等が格納される。
【００６６】
センサ４０３は、公知のセンサデバイス類であり、ＧＰＳセンサ、ジャイロセンサ、加速度センサ、電子コンパス、照度センサ、近接センサ等を含む。ＧＰＳセンサは、無線端末装置３の位置情報を取得する。ジャイロセンサは、無線端末装置３の傾き、回転、方角に関する情報を取得する。加速度センサは、加速度に関する情報を取得する。照度センサは、明るさに関する情報を取得する。近接センサは、物体の接近状態に関する情報を取得する。マイク４０５やスピーカ４０６は、音声入出力等に用いられる。表示装置４０７は、例えばタッチパネルであり、タッチ入力操作も受け付ける。ＬＥＤ４０８は、カメラ４０４の照明等に用いられる。また、ＬＥＤ４０８は、後述するが、ミリ波のアンテナ７１等の位置を発光によってユーザに伝えるために用いるＬＥＤを含む。
【００６７】
第１通信部４１１は、狭域基地局２や他の端末との間で、ミリ波を用いた無線通信を行う通信部である。第２通信部４１２は、狭域基地局２や他の端末との間で、マイクロ波を用いた無線通信を行う通信部である。第３通信部４１３は、近傍の装置との間で、本例ではBluetoothでの無線通信を行う通信部である。
【００６８】
第１通信部４１１は、アンテナ６１、アンテナスイッチ７１、回路８１を含む。アンテナ６１は、電磁波としてミリ波を用いた送受信が可能なアンテナである。第１通信部４１１のアンテナ６１は、基本的にはアレーアンテナである。アンテナ６１は、レンズと組み合わせたアンテナとして使用することも可能である。回路８１は、無線通信インタフェース処理を実装した無線ＩＣ等の回路であり、プロセッサ４０１の制御に基づいて、ミリ波を用いた無線通信に関する送受信の処理を行う。アンテナスイッチ７１は、アンテナ６１と回路８１との間に接続され、ＡＣ−ＤＣコンバータ４２１とも接続されている。プロセッサ４０１は、アンテナスイッチ７１の状態を制御することで、アンテナ６１と回路８１との接続状態を制御する。
【００６９】
第２通信部４１２は、アンテナ６２、アンテナスイッチ７２、回路８２を含む。アンテナ６２は、電磁波としてマイクロ波を用いた送受信が可能なアンテナである。回路８２は、プロセッサ４０１の制御に基づいて、マイクロ波を用いた無線通信に関する送受信の処理を行う。アンテナスイッチ７２は、アンテナ６２と回路８２との間に接続されている。プロセッサ４０１は、アンテナスイッチ７２の状態を制御することで、アンテナ６２と回路８２の状態を制御する。
【００７０】
第３通信部４１３は、アンテナ６３、アンテナスイッチ７３、回路８３を含む。アンテナ６３は、Bluetoothに対応する電磁波を用いた送受信が可能なアンテナである。回路８３は、プロセッサ４０１の制御に基づいて、Bluetoothの無線通信に関する送受信の処理を行う。アンテナスイッチ７３は、アンテナ６３と回路８３との間に接続されている。プロセッサ４０１は、アンテナスイッチ７３の状態を制御することで、アンテナ６３と回路８３の状態を制御する。
【００７１】
実施の形態１では、第１通信部４１１のアンテナ６１は、無線データ通信と無線給電との両方に対応可能な共用アンテナである。この共用アンテナに関して、アンテナスイッチ７１の状態に応じて、無線データ通信と無線給電との切り替えが可能となっている。例えば、第１通信部４１１に関して、無線データ通信を行う際には、アンテナスイッチ７１によってアンテナ６１と回路８１とが接続された状態にされる。例えば、回路８１は、プロセッサ４０１からの情報を処理して送信信号をアンテナ６１に送り、アンテナ６１からの受信信号を処理して情報をプロセッサ４０１に送る。無線給電を行う際には、アンテナスイッチ７１によってアンテナ６１とＡＣ−ＤＣコンバータ４２１とが接続された状態にされる。無線給電の場合、アンテナ６１で受信した交流電力が、ＡＣ−ＤＣコンバータ４２１で直流電力に変換され、充電制御回路４２２を介してバッテリ４２３に充電される。
【００７２】
通信制御部４０１Ａは、無線通信インタフェースのプロトコル処理等を制御する。通信制御部４０１Ａは、無線データ通信の必要性を判断し、無線データ通信要求（＝接続要求）を発生させる。
【００７３】
電力管理部４０１Ｂは、バッテリ４２３の残量等の状態、電力の状態を監視、管理し、その状態に基づいて、無線給電の必要性を判断し、必要な場合に無線給電の要求を発生させる。
【００７４】
アンテナ制御部４０１Ｃは、スケジュール情報Ｊ４に従って、通信部４１０のアンテナおよび回路を選択して使用するように、アンテナスイッチ７１〜７３の切り替えを制御する。
【００７５】
スケジュール管理部４０１Ｄは、狭域基地局２または無線給電装置３から取得した無線リソース割り当てを含むスケジュール情報Ｊ４をメモリ４０２に格納し、管理する。スケジュール管理部４０１Ｄは、そのスケジュール情報Ｊ４に従って、無線データ通信や無線給電の実行を制御する。
【００７６】
［無線端末装置（１−２）−無線通信方式］
無線端末装置４の通信制御部４０１Ａおよび通信部４１０における実装で対応する無線通信方式、無線通信インタフェースの例は以下である。（１）Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、（２）ＬＴＥ（登録商標）、（３）ＷｉＧｉｇ（登録商標）、（４）ＷｉＭＡＸ（登録商標）、（５）Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、（６）３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の５Ｇ  ＮＲ（New Radio）。特に、ＷｉＧｉｇとNew Radioは、ミリ波帯の電磁波にも対応する通信方式である。第１通信部４１１は、ＷｉＧｉｇまたはNew Radioに対応する実装を有する。第２通信部４１２は、Ｗｉ−Ｆｉ、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ等に対応する実装を有する。第３通信部４１３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに対応する実装を有する。第３通信部４１３は、モバイル網とは別の無線通信インタフェースに対応している。
【００７７】
［無線端末装置（１−３）−アンテナスイッチ］
図７は、無線端末装置４の第１通信部４１１のアンテナ６１、アンテナスイッチ７１、および回路８１等に関する構成例を示す。本例では、ミリ波帯に対応する２つのアンテナ６１として、アンテナ６１−１、アンテナ６１−２を有する。回路（無線ＩＣ）８１は、ＲＦＩＣ８１−１（ＲＦ：Radio Frequency）、ベースバンドＩＣ８１−２を含む。
【００７８】
アンテナスイッチ６１は、番号＃１〜＃８で示す８個の端子がある。＃５と＃６の２つの端子には、アンテナ６１（６１−１，６１−２）が接続されている。＃１と＃３の２つの端子には、ＡＣ−ＤＣコンバータ４２１（すなわち無線給電側）が接続されている。＃２と＃４の２つの端子には、ＲＦＩＣ８１−１（すなわち無線データ通信側）が接続されている。＃７と＃８の２つの端子である制御端子には、プロセッサ４０１（特にアンテナ制御部４０１Ｃ）が接続されている。
【００７９】
アンテナ制御部４０１Ｃからの制御端子（＃７，＃８）への制御信号の入力によって、アンテナスイッチ７１内のスイッチの接続先（＃１，＃２，＃３，＃４）が選択される。表７０１は、アンテナスイッチ７１の真理値表を示す。表７０１で、制御端子（＃７と＃８）の入力が“Ｈ”（High）か“Ｌ”（Low）かによって、スイッチの接続先、すなわちアンテナ６１の接続先として無線給電側または無線データ通信側が選択される。＃７の入力はアンテナ６１−１（＃５）に関する切り替え用、＃８の入力はアンテナ６１−２（＃６）に関する切り替え用である。例えば、（＃７，＃８）の入力が（Ｈ，Ｈ）である場合、アンテナ６１−１，６１−２の接続先として（＃１，＃３）が選択される。すなわち、２つのアンテナが共にＡＣ−ＤＣコンバータ４２１（無線給電側）に接続される。（Ｌ，Ｌ）の場合、アンテナ６１−１，６１−２の接続先として（＃２，＃４）が選択される。すなわち、２つのアンテナが共にＲＦＩＣ８１−１（無線データ通信側）に接続される。（Ｈ，Ｌ）の場合、アンテナ６１−１が無線給電側、アンテナ６１−２が無線データ通信側に接続される。（Ｌ，Ｈ）の場合、アンテナ６１−１が無線データ通信側、アンテナ６１−２が無線給電側に接続される。なお、アンテナスイッチ内のスイッチは、制御に応じてオフ状態をとることもできる。例えば、アンテナ６１−１が接続されているスイッチは、オフ状態の場合、＃５の端子に対し、＃１，＃２のいずれの端子とも接続されない状態となる。このオフ状態では、無線給電および無線データ通信のいずれも行われない。
【００８０】
プロセッサ４０１（特にスケジュール管理部４０１Ｄ）は、狭域基地局２または無線給電装置３からスケジュール情報Ｊ４を取得し、メモリ４０２に格納する。スケジュール管理部４０１Ｄは、メモリ４０２のスケジュール情報Ｊ４に従って、アンテナ制御部４０１Ｃ等との連携で、無線データ通信と無線給電の実行を制御する。制御に従い、アンテナ制御部４０１Ｃは、アンテナスイッチ７１に制御信号を与える。制御に従い、無線通信部４０１Ａは、回路８１の動作を制御する。制御に従い、電力管理部４０１Ｂは、充電制御回路４２２の動作を制御する。
【００８１】
［無線端末装置（１−４）−変形例］
図８は、図６に対する変形例の無線端末装置４の構成を示す。図８の変形例は、図６の構成との違いとして以下である。この無線端末装置４では、ＡＣ−ＤＣコンバータとして、第１ＡＣ−ＤＣコンバータ４２１−１、第２ＡＣ−ＤＣコンバータ４２１−２の２つが並列に設けられている。通信部４１０のうち、第１通信部４１１のアンテナスイッチ７１と第１ＡＣ−ＤＣコンバータ４２１−１とが接続され、第２通信部４１２のアンテナスイッチ７２と第２ＡＣ−ＤＣコンバータ４２１−２とが接続されている。すなわち、この構成では、ミリ波帯の第１通信部４１１とマイクロ波帯の第２通信部４１２とのいずれからもバッテリ４２３への充電が可能である。
【００８２】
この変形例では、第１通信部４１１のアンテナ６１および第２通信部４１２のアンテナ６２は、無線データ通信と無線給電との両方に対応可能な共用アンテナである。この共用アンテナに関して、アンテナスイッチ７１，７２の状態に応じて、無線データ通信と無線給電との切り替えが可能となっている。
【００８３】
ＡＣ−ＤＣコンバータの構成はこれに限らず可能である。これらの２つのＡＣ−ＤＣコンバータを１つのＡＣ−ＤＣコンバータとして併合し、共用する構成も可能である。ただし、その共用の構成とする場合、第１通信部４１１がミリ波帯、第２通信部４１２がマイクロ波帯に対応するため、広帯域のＡＣ−ＤＣコンバータを用いる必要がある。
【００８４】
［無線端末装置（１−５）−外観］
図９は、無線端末装置４の外観に関する構成例、特にスマートフォンの場合でのアンテナに関する構成例を示す。図９の（Ａ）は、無線端末装置４の筐体のうち、表示画面を持つ側である前面ｓ１側の平面（ｘ−ｙ平面とする）の構成を示し、（Ｂ）は、背面ｓ２側の平面の構成を示す。ｘ方向が短辺、ｙ方向が長辺に対応する。前面ｓ１には、主な長方形の領域として、表示装置４０７であるタッチパネルの表示画面９００を有する。前面ｓ１の表示画面９００の外側にある額縁領域には、ホームボタン９０３、カメラ４０４のうちのインカメラ４０４−１（特にレンズ部）、スピーカ４０６等が設けられている。筐体の側面付近には、図示しないマイク４０５等が設けられている。背面ｓ２では、カメラ４０４のうちのアウトカメラ４０４−２（特にレンズ部）、等が設けられている。
【００８５】
また、無線端末装置４の筐体内には、破線で示すが、マイクロ波帯の第２通信部４１２のアンテナ６２（６２−１，６２−２）が備えられている。本例では、筐体の前面ｓ１および背面ｓ２の平面視で、額縁領域における長辺（ｙ方向）の上下の位置に、２つのアンテナ６２−１，６２−２が設けられている。特に、上側のアンテナ６２−１は、Ｗｉ−Ｆｉに対応するアンテナであり、下側のアンテナ６２−２は、ＬＴＥ、New Radioに対応するアンテナである。
【００８６】
また、無線端末装置４の筐体内には、前面ｓ１および背面ｓ２で一部が露出する状態で、ミリ波帯の第１通信部４１１のアンテナ６１（６１−１〜６１−４）が備えられている。本例では、額縁領域の長辺（ｙ方向）での上下辺における、左右の位置に、合計４つのアンテナ６１−１〜６１−４が特に露出するアンテナ部として設けられている。詳細には、前面ｓ１の右上の位置にアンテナ６１−１、前面ｓ１の左下の位置にアンテナ６１−２、背面ｓ２の右上の位置にアンテナ６１−３、背面ｓ２の左下の位置にアンテナ６１−４が設けられている。
【００８７】
図１０は、図９の（Ａ）の前面ｓ１の下辺部のＡ−Ａ線の断面（ｘ−ｚ平面とする）の一部を示す。無線端末装置４の筐体内の基板１００１上に、前面ｓ１側および背面ｓ２側のそれぞれで、ミリ波帯のアンテナ６１（６１−２，６２−４）が実装されている。各アンテナ６１は、アンテナエレメント６１１、ＬＥＤ素子６１２（ＬＥＤ４０８の一部）、導光部品６１３等の部品で構成されている。例えば、前面ｓ１のアンテナ６１−２は、アンテナエレメント６１１−２、ＬＥＤ素子６１２−２、導光部品６１３−２を有する。背面ｓ２のアンテナ６１−４は、アンテナエレメント６１１−４、ＬＥＤ素子６１２−４、導光部品６１３−４を有する。
【００８８】
導光部品６１３は、透明であり、ＬＥＤ素子６１２の発光を導光して、前面ｓ１または背面ｓ２の一部の露出する領域（すなわち図９のアンテナ部の位置）から外部へ出射させる。筐体の厚さ方向（ｚ方向）で、アンテナエレメント６１１の上側に導光部品６１３が重畳するように各部品が配置されている。導光部品６１３の表面は、前面ｓ１や背面ｓ２と殆ど同一面になるようにして露出している。
【００８９】
プロセッサ４０１は、ミリ波帯のアンテナ６１を用いる際、例えば無線給電の際に、ＬＥＤ素子６１２を発光させるように制御する。これにより、前面ｓ１や背面ｓ２でのアンテナ６１の導光部品６１３が光る。導光部品６１３の位置はアンテナエレメント６１１の位置と対応している。これにより、ユーザに対し、ミリ波のアンテナ６１（アンテナ部）の位置を、光でわかりやすく伝えることができる。上辺部のアンテナ６１（６１−１，６１−３）も同様の構成である。
【００９０】
［無線給電装置（１−１）］
図１１は、無線給電装置３のブロック構成を示す。無線給電装置３は、プロセッサ３０１、メモリ３０２、センサ３０３、カメラ３０４、表示装置３０７、ＬＥＤ３０８、通信部３１０、第１送電部３１１、第２送電部３１２、電源制御回路３２１、電源３２２等を備える。
【００９１】
プロセッサ３０１は、ＣＰＵ等で構成され、無線給電装置３全体の制御を行い、無線給電の際の送電（すなわち電磁波送信）等を制御する。プロセッサ３０１は、無線給電の際には、電源３２２から電源制御回路３２１を介して送電部（第１送電部３１１、第２送電部３１２）に電力を供給するように制御する。プロセッサ３０１は、プログラム処理等により実現される処理部として、通信制御部３０１Ａ、送電制御部３０１Ｂ、スケジュール管理部３０１Ｃ、端末情報管理部３０１Ｄを有する。
【００９２】
通信部３１０は、狭域基地局２や無線端末装置４との無線通信を行うための無線通信インタフェース装置に対応する。通信部３１０は、アンテナ３１１Ａ、アンテナスイッチ３１１Ｂ、回路（無線ＩＣ）３１１Ｃを含む。第１送電部３１１は、ミリ波帯による無線給電を行う。第２送電部３１２は、マイクロ波帯による無線給電を行う。各送電部は、アンテナ、アンテナスイッチ、回路等を含む。第１送電部３１１は、アンテナ３１１ａ、アンテナスイッチ３１１ｂ、回路３１１ｃを含む。第２送電部３１２は、アンテナ３１２ａ、アンテナスイッチ３１２ｂ、回路３１２ｃを含む。
【００９３】
通信制御部３０１Ａは、通信部３１０の無線通信を制御する。送電制御部３０１Ｂは、送電部（第１送電部３１１、第２送電部３１２）による無線給電を制御する。スケジュール管理部３０１Ｃは、狭域基地局２から取得したスケジュール情報Ｊ３をメモリ３０２に格納し、管理する。スケジュール管理部３０１Ｃは、スケジュール情報Ｊ３に従って、各部との連携で、無線給電の実行を制御する。端末情報管理部３０１Ｄは、無線端末装置４から端末情報ＪＴを取得し、メモリ３０２に格納し、端末情報ＪＴ等に基づいて無線端末装置４の状態等を把握、管理する。
【００９４】
［無線給電装置（１−２）］
図１２は、無線給電装置３の外観の構成例を示す。図１２の（Ａ）では斜視、（Ｂ）では鉛直上方から平面視した構成を示す。無線給電装置３は、本体である支柱３３０に対し、概略的に三角柱形状のアンテナ部３３１が設けられている。支柱３３０およびアンテナ部３３１の頭頂面には、マイクロ波帯に対応するマイクロ波アンテナであるアンテナ３６２が設けられている。アンテナ３６２は例えば円板形状を有する。このアンテナ３６２は、図１１の第２送電部３１２のアンテナ３１２ａに対応する。
【００９５】
また、アンテナ部３３１の三角柱の３つの側面には、ミリ波帯に対応するミリ波アンテナである３つのアンテナ３６１としてアンテナＡ１，Ａ２，Ａ３が設けられている。このアンテナ３６１（Ａ１〜Ａ３）は、図１１の第１送電部３１１のアンテナ３１１ａに対応し、それぞれアレーアンテナで構成されている。すなわち、例えばアンテナＡ１の面には、図示しないが複数の小さいアンテナ（アレーアンテナ素子）が配列されている。
【００９６】
（Ｂ）で、アンテナ３６１の各アンテナＡ１〜Ａ３は、それぞれの方向、本例では水平３６０度を３分割した方向ｄ１〜ｄ３を向いている。アンテナ３６１および側面の方向とは面垂直方向である。また、支柱３３０に対してアンテナ部３１１を回転可能な構造とすることで、アンテナ３６１の３つの側面の向きを、ユーザによって調節可能となっている。
【００９７】
また、本例では、アンテナ３６１（Ａ１〜Ａ３）の面には、図示のように、それぞれ、カメラ３０４（３０４−１〜３０４−３）が設けられている。例えば、各側面の上辺の近くの位置で、アレーアンテナ素子を避けた位置に、各カメラ３０４（特にレンズ部）が設けられている。各カメラ３０４の撮影方向（すなわちレンズ部の光軸）は、各アンテナＡ１〜Ａ３および各側面の方向ｄ１〜ｄ３と同じである。無線給電装置３は、カメラ３０４の画像に基づいて、無線給電対象となる無線端末装置３の存在や位置（特に前述のアンテナ６１の位置）等を把握可能である。特に、無線給電装置３は、アンテナ３６１（Ａ１〜Ａ３）の方向（方向ｄ１〜ｄ３）を中心とした所定の範囲内に、無線端末装置３のアンテナ６１があるかどうかや、その方向に遮蔽物が無いかどうか等を把握可能である。
【００９８】
無線給電装置３の構成は、上記構成例に限らず可能である。例えばカメラ３０４を備えない構成でもよい。また、例えば、アンテナ３６１およびアンテナ部３３１に関して、４つ以上の側面および方向を持つようにしてもよいし、２つ以下の側面および方向を持つようにしてもよい。また、例えば、カメラ３０４の位置はアンテナ３６１の面の中央位置等でもよいし、アンテナ３６１の面とは別の位置でもよい。
【００９９】
［ミリ波無線給電、見通しの関係（１）］
図１３は、ミリ波を用いた無線給電を行う場合の、無線給電装置３と無線端末装置４との位置関係の例を示す。図１３の（Ａ）は概要を斜視で示し、特に、無線給電装置３のミリ波帯のアンテナ３６１（例えばアンテナＡ１）と、無線端末装置４のミリ波帯のアンテナ６１との間の「見通しの関係」を示す。空間内での無線給電装置３の概略的な位置を位置Ｐ３とし、無線端末装置４の概略的な位置を位置Ｐ４とする。位置Ｐ３と位置Ｐ４との距離は数ｍ以下であるとする。
【０１００】
本例では、無線給電装置３のアンテナＡ１と、無線端末装置４の前面ｓ１のアンテナ６１（６１−１，６１−２）とが概略的に対向して配置されている。ラインＥ１は、アンテナＡ１とアンテナ６１−１とを結ぶラインであり、ラインＥ２は、アンテナＡ１とアンテナ６１−２とを結ぶラインである。このようなアンテナ間のラインの方向が、アンテナＡ１の方向ｄ１に十分に近い所定の範囲内である場合、ミリ波を用いた無線給電を効率的に行うことができる。このようなアンテナ間のラインの方向が、アンテナＡ１の方向ｄ１を中心とする所定の範囲の外になる場合、無線給電を効率的に行うことができない。また、アンテナ間のライン上に、遮蔽物ＯＢがある場合には、ミリ波が遮蔽されることで、無線給電を効率的に行うことができない、または無線給電が不可能となる。
【０１０１】
図１３の（Ｂ）は、鉛直上方からの俯瞰での配置例を示す。特に、アンテナＡ１の方向ｄ１に対し、アンテナ間のラインＥ１が殆ど一致する場合を示す。この場合、特にラインＥ１に対応するアンテナ６１−１を用いて最も効率的な無線給電が可能である。ラインＥ２に対応するアンテナ６１−２を用いた場合でも十分に効率的な無線給電が可能である。
【０１０２】
また、図１３の（Ｃ）の配置例では、特に、アンテナＡ１の方向ｄ１に対し、効率的に無線給電が可能となる「見通しの関係」を形成するようなラインが無い場合を示す。無線端末装置４の前面ｓ１の面垂直方向を方向Ｄｓ１で示し、背面ｓ１の面垂直方向を方向Ｄｓ２で示す。前面ｓ１のアンテナ６１−１，６１−２の方向は方向Ｄｓ１と同じである。背面ｓ２のアンテナ６１−３，６１−４の方向は方向Ｄｓ２と同じである。無線端末装置４の向き（姿勢）の状態に応じて、アンテナＡ１の方向ｄ１と無線端末装置４の方向Ｄｓ１，Ｄｓ２との差が大きい状態となっている。そのため、良好な「見通しの関係」が形成できていない。
【０１０３】
上記のように、特に、ミリ波帯の電磁波を使用して無線データ通信または無線給電を行うにあたっては、無線基地局または無線給電装置３と無線端末装置４とが「見通しの関係」にあることが重要である。すなわち、「見通しの関係」は、例えば無線給電装置３と無線端末装置４とを結ぶ直線上でのミリ波の送受信を考えた場合に、その直線上でミリ波を遮蔽する物体が介在しない状態を指す。また、「見通しの関係」は、無線給電装置３のアンテナの方向と無線端末装置４のアンテナの方向との差が十分に小さい状態を指す。また、「見通しの関係」は、理想的には、無線給電装置３のアンテナと無線端末装置４のアンテナとが、遮蔽物が無い状態で互いに向かい合っている状態を指す。
【０１０４】
［ミリ波無線給電、見通しの関係（２）］
図１４は、図９の無線端末装置４をユーザが手で持って操作および保持する際の状態の例を示す。ミリ波帯の電磁波は、マイクロ波の電磁波に比して、減衰が著しい。そのため、ミリ波帯の無線給電を行う際には、ミリ波帯のアンテナ６１が、無線給電装置３のアンテナ３６１からみて、ユーザの手や体等によって隠れないように配置されることが望ましい。また、ミリ波帯の電磁波は、マイクロ波の電磁波に比して、直進性が高い、言い換えると方向の指向性が強い。そのため、効率的な無線給電のためには、ミリ波による無線給電の位置関係、すなわち各アンテナ６１，３６１の位置に関して、高精度が要求される。
【０１０５】
図１４の状態の例では、ユーザが左手で無線端末装置４を持った際に、背面ｓ２のミリ波のアンテナ６１（６１−３，６１−４）が、手で隠れずに露出する状態となっている。言い換えると、このような手持ちの状態とした場合に隠れにくいように、アンテナ６１の位置が設計されている。この手持ちの状態で、アンテナ６１が、無線給電装置３のアンテナ３６１（図１３）に対し、見通しの関係を形成することができる。
【０１０６】
また、本例のように、無線端末装置４の筐体において、異なる複数の位置に、複数のアンテナ、特にミリ波のアンテナ６１を備える構成の場合、スケジューリングの際に、使用するアンテナを分ける方式も適用可能である。言い換えると、この方式では、アンテナの分離によって、使用する電磁波が空間的に分離される。これにより、電磁波同士の干渉を防止または低減することができる。例えば、ある無線端末装置４が、ミリ波を用いた無線データ通信とミリ波を用いた無線給電との両方を行いたい場合、スケジューリングの例として以下が可能である。すなわち、１つのアンテナ（例えばアンテナ６１−３）が無線データ通信用に割り当てられ、別の１つのアンテナ（例えばアンテナ６１−４）が無線給電用に割り当てられる。この場合、それらのアンテナを用いて無線データ通信と無線給電を同時並列に行うことも可能である。
【０１０７】
［無線端末装置−処理フロー］
図１５は、無線端末装置４におけるバッテリ４２３の充電の制御に関する処理フローを示す。図１５のフローはステップS401〜S414を有する。以下、ステップの順に説明する。本処理フローは、バッテリ４２３の残量が少なくなってきた時に、無線給電を用いて自動充電を行うことができる機能に対応している。これにより、ユーザがＡＣアダプタ４２４での充電を忘れた場合でも、無線端末装置４が無線給電装置３の範囲内にある場合には、自動的にバッテリ４２４を充電することができる。
【０１０８】
S401で、無線端末装置４の電力管理部４０１Ｂ（図６）は、バッテリ４２３の端子電圧を、充電制御回路４２２を介して監視しており、その端子電圧値（ＶＢとする）を読み取る。S402で、電力管理部４０１Ｂは、予め設定された、端子電圧値ＶＢに関する閾値Ｖth1および閾値Ｖth2（Ｖth1＞Ｖth2）を用いて、それらの閾値に対するその時の端子電圧値ＶＢの大きさを判断する。端子電圧値ＶＢが閾値Ｖth1よりも小さい場合（Ｙ）には（ＶＢ＜Ｖth1）、S403へ進む。S403で、電力管理部４０１Ｂは、表示装置４０７に警告表示を行う。警告表示は、例えば「バッテリを充電してください」等の、ユーザに充電を促す旨の情報の表示である。なお、同様に、音声出力を用いてもよい。S404で、電力管理部４０１Ｂは、警告表示から所定の時間内に、ＡＣアダプタ４２４が接続された場合（Ｙ）にはS405へ進み、接続されない場合（Ｎ）にはS406へ進む。S405で、電力管理部４０１Ｂは、ＡＣアダプタ４２４および電源制御回路４２２を介して、バッテリ４２３への充電を開始する。
【０１０９】
S406で、電力管理部４０１Ｂは、再度、バッテリ４２３の端子電圧値ＶＢを読み取る。S407で、電力管理部４０１Ｂは、端子電圧値ＶＢが、閾値Ｖth2よりも小さい場合（Ｙ）には（ＶＢ＜Ｖth2）、S408へ進む。S408で、電力管理部４０１Ｂは、表示装置４０７に警告表示を行う。警告表示は、例えば「バッテリの充電を行います」等の、自動的に充電を行う旨の情報の表示である。
【０１１０】
S409で、電力管理部４０１Ｂは、狭域基地局２に、充電要求である無線給電要求を送信する。S410で、電力管理部４０１Ｂは、狭域基地局２から、無線給電承認を受信する。S411で、スケジュール管理部４０１Ｄは、狭域基地局２から、スケジュール情報Ｊ４を受信する。S412で、スケジュール管理部４０１Ｄは、狭域基地局２へ、スケジュール受理通知を送信する。S413で、アンテナ制御部４０１Ｃは、スケジュール情報Ｊ４に従い、例えば第１通信部４１１のアンテナ６１を、充電側（無線給電側）のＡＣ−ＤＣコンバータ４２１に接続されるように、アンテナスイッチ７１を切り替える。S414で、電力管理部４０１Ｂは、アンテナ６１からの受電電力に基づいて、ＡＣ−ＤＣコンバータ４２１および電力制御回路４２２を介して、バッテリ４２３に充電を行う。
【０１１１】
［無線給電装置−処理フロー］
図１６は、無線給電装置３における無線給電の制御に関する処理フローを示す。図１６のフローはステップS301〜S308を有する。以下、ステップの順に説明する。S301で、無線給電装置３は、無線端末装置４または狭域基地局２または広域基地局１からの無線給電要求を受信したかを確認する。受信した場合（Ｙ）にはS302へ進む。S302で、無線給電装置３は、無線給電要求で対象となっている無線端末装置４に関する端末情報ＪＴを取得する。または、無線給電装置３は、既にメモリ３０２に取得済みの端末情報ＪＴを参照する。S303で、無線給電装置３は、無線給電要求および端末情報ＪＴから、対象の無線給電装置４に対する無線給電の実行の可否等を判断する。無線給電装置３は、無線給電要求を承認する場合、無線給電承認を、狭域基地局２または広域基地局１へ送信する。S304で、無線給電装置３は、狭域基地局２または広域基地局１からのスケジュール通知（スケジュール情報Ｊ３）を受信する。無線給電装置３は、取得したスケジュール情報Ｊ３をメモリ３０２に格納する。S305で、無線給電装置３は、スケジュール受理通知を、狭域基地局２または広域基地局１へ送信する。S306で、無線給電装置３は、スケジュール情報Ｊ３に従い、無線給電のための準備として、送電部の状態を制御し、無線給電開始通知を、狭域基地局２または広域基地局１へ送信する。S307で、無線給電装置３は、無線端末装置４に対する無線給電を開始する。
【０１１２】
［無線リソース、スケジュール］
図１７は、無線リソースおよびスケジュールの例を示す。図１７の表では、横軸を時間（時間スロット）、縦軸をチャネル（周波数）とした行列で、無線リソースおよびスケジュールが表されている。表の１マスが無線リソース単位を表す。本例では、エリア１０１で使用可能な複数のチャネル（すなわち周波数）としてチャネルｃ１（周波数ｆ１）〜チャネルｃ１２（周波数ｆ１２）がある場合を示す。本例では時間ｔ１〜ｔ１２の部分を示す。エリア１０１内に、複数（例えば５台）の無線端末装置４（ＩＤ＝ＭＴ１〜ＭＴ５とする）があるとする。スケジューリングの例として以下である。
【０１１３】
無線端末装置ＭＴ１には、無線データ通信（ドットパターンで示す）用に、時間ｔ１〜ｔ１２の間、チャネルｃ１（周波数ｆ１）およびチャネルｃ２（周波数ｆ２）が割り当てられている。また、無線端末装置ＭＴ２には、無線データ通信用に、時間ｔ１〜ｔ６の間、チャネルｃ３（周波数ｆ３）およびチャネルｃ４（周波数ｆ４）が割り当てられ、無線給電（斜線パターンで示す）用に、時間ｔ７〜ｔ１２の間、チャネルｃ３（周波数ｆ３）およびチャネルｃ４（周波数ｆ４）が割り当てられている。また、無線端末装置ＭＴ３には、無線給電用に、時間ｔ１〜ｔ１２の間、チャネルｃ５（周波数ｆ５）およびチャネルｃ６（周波数ｆ６）が割り当てられている。また、無線端末装置ＭＴ４には、無線給電用に、時間ｔ１〜ｔ６の間、チャネルｃ７（周波数ｆ７）およびチャネルｃ８（周波数ｆ８）が割り当てられ、無線データ通信用に、時間ｔ７〜ｔ１２の間、チャネルｃ７（周波数ｆ７）およびチャネルｃ８（周波数ｆ８）が割り当てられている。また、無線端末装置ＭＴ５には、無線データ通信用に、時間ｔ１〜ｔ６の間、チャネルｃ９（周波数ｆ９）およびチャネルｃ１０（周波数ｆ１０）が割り当てられ、時間ｔ７〜ｔ１２の間、チャネルｃ１１（周波数ｆ１１）およびチャネルｃ１２（周波数ｆ１２）が割り当てられている。
【０１１４】
［無線通信シーケンス（１）］
図１８は、通常の無線データ通信の要求が生じた場合の無線通信のシーケンスの例を示す。なお、ここでは、無線データ通信のみに関してスケジューリング（すなわち無線リソース割り当て）が行われる。図１８は、下記のステップS11〜S20を有する。
【０１１５】
S11で、無線端末装置４は、無線データ通信要求である接続要求を、広域基地局１へ送信する。広域基地局１は、無線データ通信要求を把握する。S12で、広域基地局１は、対応する接続要求の情報を、狭域基地局２へ送信する。S13で、狭域基地局２は、対応する接続要求の情報を、無線給電装置３へ送信する。S14で、広域基地局１は、無線データ通信の接続を承認する場合、接続承認通知を、無線端末装置４へ送信する。また、S15で、広域基地局１は、対応する接続承認通知を、狭域基地局２へ送信する。S16で、狭域基地局２は、対応する接続承認情報を、無線給電装置３に送信する。S17で、無線端末装置４は、S14の接続承認の受信に基づいて、広域基地局１に、接続完了通知を送信する。S18で、広域基地局１は、対応する接続完了通知を、狭域基地局２へ送信する。S19で、狭域基地局２は、対応する接続完了情報を、無線給電装置３に送信する。S20で、無線端末装置４は、広域基地局１を通じて、無線データ通信を行う。
【０１１６】
上記のように、無線給電装置３および狭域基地局２は、無線端末装置４の無線データ通信の要求に関する情報や状態を、広域基地局１を通じて取得し、把握する。なお、通常の無線データ通信の内容の例としては、無線端末装置４から外部の無線端末装置へ電話を発信する場合や、外部の無線端末装置から無線端末装置４へ電話を受信する場合等が挙げられる。他の例としては、無線端末装置４と外部のサーバ装置との間でデータの送受信を行う場合が挙げられる。他の例としては、図２のように無線端末装置４に対してエリア１０１内の近傍に存在する他の無線端末装置４や他の装置６と通信を行う場合が挙げられる。
【０１１７】
［無線通信シーケンス（２）］
図１９は、無線通信のシーケンスの一例（第１シーケンスとする）を示す。第１シーケンスは、図１８のようにして無線データ通信の接続（すなわち無線通信網への接続）を完了済みの状態である無線端末装置４（ＩＤ＝ＭＴ１とする）が、さらに、無線給電装置３（ＩＤ＝ＰＳ１とする）からの無線給電を受ける場合の無線通信のシーケンスを示す。図１９では、無線基地局と、無線給電装置３（ＰＳ１）と、無線端末装置４（ＭＴ１）との間での制御通信等の動作を示す。なお、ここでは広域基地局１および狭域基地局２を１つにまとめて無線基地局として示す。第１シーケンスでは、広域基地局１がスケジューリングを行い、時間分離方式等を用いる例を示す。第１シーケンスは、以下のステップS21〜S32を有する。
【０１１８】
S21で、無線端末装置４は、図１８のようにして無線接続済みの状態である。すなわち、無線端末装置４には、既に、無線データ通信のために、ある無線リソース（例えば周波数Ｆ１とする）が割り当て済みである。S22で、無線端末装置４は、バッテリ４２３の充電の必要性を判断し、必要と判断した場合、端末情報ＪＴと共に無線給電要求を、広域基地局１へ送信する。端末情報ＪＴは、無線端末装置４のＩＤ、種類、位置、装置構成情報、状態、等の各種の情報を含む。装置構成情報は、例えば通信部４１０のアンテナの種類や数等の情報を含む。状態は、電力状態、例えばバッテリ４２３の充電状態等を含む。S22の際、無線端末装置４は、狭域基地局２を通じて広域基地局１へ無線給電要求を送信してもよいし、広域基地局１へ直接に無線給電要求を送信してもよい。
【０１１９】
S23で、広域基地局１は、端末情報ＪＴを伴う無線給電要求を受信して把握し、対応する無線給電要求を、狭域基地局２を通じて無線給電装置３にも送信する。S24で、無線給電装置３は、受信した無線給電要求に関する無線給電の実行を承認する場合、無線給電承認を、狭域基地局２を通じて広域基地局１に送信する。無線給電承認の情報には、無線給電装置３が無線給電のために使用可能である無線リソース（時間や周波数やアンテナ等）の情報を含んでもよい。
【０１２０】
S25で、広域基地局１は、無線給電承認の受信に基づいて、無線給電および無線データ通信の両方に関するスケジューリングを行う。広域基地局１は、その時に使用可能な無線リソースに基づいて、無線給電と無線データ通信との干渉が防止または低減されるように、スケジュール（対応するスケジュール情報）を作成する。本例では、広域基地局１は、無線接続済みの無線端末装置４が無線データ通信用に割り当てている周波数Ｆ１や、その時点で空いている周波数等の無線リソースに基づいて、既存のスケジュールの見直しを含む、最新のスケジューリングを行う。スケジュール情報には、無線データ通信および無線給電の両方の無線リソースの割り当ての情報を含む。スケジューリングの際には、既存の無線データ通信の重要性や優先度と、要求された無線給電の重要性や優先度との両方の考慮に基づいて、要求された無線給電に関する無線リソース（時間および周波数を含む）が割り当てられる。
【０１２１】
具体的に、本例では、広域基地局１は、時間分離方式および周波数分離方式で、無線端末装置４を、無線データ通信を行う状態から、無線給電を行う状態へ切り替える。例えば、無線端末装置４の第２通信部４１２でマイクロ波帯のアンテナ６２および周波数Ｆ１を使用して無線データ通信を行う状態から、第１通信部４１１でミリ波帯のアンテナ６１および周波数Ｆ２（周波数Ｆ１とは異なる周波数）を使用して無線給電を行う状態へ切り替える。この場合、無線データ通信と無線給電とで、時間および周波数が分離されることで、干渉が防止される。
【０１２２】
S26で、広域基地局１は、要求された無線給電の無線リソースがスケジュールに組み込まれた後、無線給電承認を、無線端末装置４へ通知する。また、S27で、広域基地局１は、作成した最新のスケジュール情報を、無線端末装置４、狭域基地局２、および無線給電装置３の各装置へ通知する。すなわち、各装置は、スケジュール情報を受信して把握する。無線端末装置４は前述のスケジュール情報Ｊ４を取得し、無線給電装置３は前述のスケジュール情報Ｊ３を取得する。S28で、無線端末装置４、狭域基地局２、および無線給電装置３の各装置は、スケジュール受理通知を、広域基地局１へ送信する。スケジュール受理通知は、スケジュール情報を受理したことの確認の通知である。
【０１２３】
S29で、無線端末装置４は、スケジュール情報Ｊ４に従い、通信部４１０の状態を、無線データ通信側から無線給電側に切り替えるように、アンテナスイッチの切り替えを行う。すなわち、無線端末装置４は、無線給電の実行のための準備を行う。S30で、無線給電装置３は、スケジュール情報Ｊ３に従い、無線給電開始通知を、狭域基地局２を通じて広域基地局１へ送信し、また、無線端末装置４へ送信する。S31で、無線給電装置３は、スケジュール情報Ｊ３に従い、無線端末装置４との間で、無線給電を開始する。無線端末装置４は、無線給電装置３からの無線給電を受けて、その受電電力をバッテリ４２３に充電する。S32で、無線給電装置３は、スケジュール情報Ｊ３に従った無線給電を終了した場合、無線給電終了通知を、狭域基地局２を通じて広域基地局１へ送信する。広域基地局１は、無線給電終了通知を受信して各装置の状態を把握する。このように、無線給電と無線データ通信とで、使用する時間および周波数が分離されるようにスケジューリングされるので、両者の干渉が防止される。
【０１２４】
［無線通信シーケンス（３）］
図２０は、無線通信のシーケンスの他の一例（第２シーケンスとする）を示す。第２シーケンスでは、以下の場合のスケジューリングについて示す。エリア１０１内に、１つの無線給電装置３の給電可能な範囲内に、２つの無線端末装置４（４１，４２）がある場合とする。一方の無線端末装置４１が周波数Ｆ１で無線給電を受けている途中の状態で、無線接続済みの他方の無線端末装置４２が、無線給電要求を発生させた場合とする。図２０のシーケンスは、下記のステップS41〜S50を有する。
【０１２５】
S41で、無線端末装置４１は、既存のスケジュールに従って、無線給電装置３との間で、周波数Ｆ１の割り当てで、無線給電の実行中である。また、無線端末装置４２は、所定の周波数の割り当てで、無線データ通信の接続済みの状態である。S42で、無線端末装置４２は、充電の必要性の判断に基づいて、無線給電要求を、無線基地局（広域基地局１）に送信し、広域基地局１は、狭域基地局２を通じて、対応する無線給電要求を無線給電装置３に送信する。S43で、無線給電装置３は、狭域基地局２を通じて広域基地局１に無線給電承認を送信する。
【０１２６】
S44で、広域基地局１は、無線給電要求および無線給電承認の把握に基づいて、スケジューリングを行う。その際、広域基地局１は、複数の各無線端末装置４（４１，４２）の無線リソースの割り当ての状態、および空いている無線リソースの状態に基づいて、無線データ通信および無線給電に関する最新のスケジュールを作成する。具体的には、本例では、広域基地局１は、スケジューリングの際、無線端末装置４２の無線給電用の無線リソースとして、同じ時間帯の無線端末装置４１の無線給電の周波数Ｆ１とは異なる周波数、例えば周波数Ｆ２を割り当てる。本例は、図１７の無線端末装置ＭＴ２，ＭＴ３のスケジューリングと同様である。
【０１２７】
S45で、広域基地局１は、無線端末装置４２および無線端末装置４１に、無線給電承認を送信する。なお、本例では、広域基地局１は、無線給電要求を行った無線端末装置４２だけでなく、他の無線端末装置４１に対しても、対応する無線給電承認の情報を送信するようにしている。S46で、広域基地局１は、スケジュール通知を、狭域基地局２、無線給電装置３、無線端末装置４１および無線端末装置４２に送信する。なお、本例では、広域基地局１は、無線端末装置４２だけでなく、無線端末装置４１に対しても、対応するスケジュール通知を送信するようにしている。無線給電装置３はスケジュール情報Ｊ３を取得し、無線端末装置４１および無線端末装置４２はスケジュール情報Ｊ４を取得する。
【０１２８】
S47で、狭域基地局２、無線給電装置３、無線端末装置４１および無線端末装置４２の各装置は、スケジュール受理通知を、広域基地局２へ送信する。S48で、無線端末装置４２は、アンテナが無線給電側に接続されるようにアンテナスイッチを切り替えて、無線給電の準備を行う。S49で、無線給電装置３は、無線給電開始通知を、狭域基地局２を通じて広域基地局１へ送信する。広域基地局１は、対応する無線給電開始通知を、狭域基地局２を通じて無線端末装置４２および無線端末装置４２へ送信する。この際の無線給電開始通知は、無線給電装置３が無線端末装置４２に対し、周波数Ｆ２を用いて無線給電を開始する旨の通知である。
【０１２９】
S50で、無線給電装置３は、無線端末装置４１に対しては、引き続き、周波数ｆ１を用いた無線給電を継続する。無線給電装置３は、無線端末装置４２に対しては、新たに、周波数Ｆ２を用いて無線給電を開始する。無線端末装置４２は、周波数Ｆ２での無線給電を受けて、受電電力をバッテリ４２３に充電する。その後、各無線給電が終了した場合には、無線給電終了通知に基づいて、無線リソースが解放される。無線基地局は、解放された無線リソースを、新たなスケジューリングの際に使用可能である。上記のように、第２シーケンスの例では、複数の無線端末装置４に関して、同じ時間帯における無線給電の周波数を分離することで、干渉を防止できる。
【０１３０】
なお、上記では図１のように狭域基地局２と無線給電装置３とが別体である場合のシーケンスを示した。図２のように狭域基地局２と無線給電装置３とが無線基地局給電装置５として一体型である場合でも、同様の制御が実現できる。その場合、狭域基地局２と無線給電装置３との無線通信が削減される。
【０１３１】
また、上記では広域基地局１がスケジューリングを行う場合のシーケンスを示したが、狭域基地局２または無線基地局給電装置５がスケジューリングを行う場合でも、同様の制御が実現できる。なお、広域基地局１がスケジューリングを行う場合と、狭域基地局２がスケジューリングを行う場合とでは、スケジューリング対象エリアに違いがあってもよい。狭域基地局２がスケジューリングを行う場合、スケジューリング対象エリアがエリア１０１に限定される。広域基地局１がスケジューリングを行う場合、スケジューリング対象エリアは、エリア１０１よりも広いエリアとしてもよい。
【０１３２】
第２シーケンスでは、複数の無線端末装置４間での連携等も想定して、スケジュール通知や無線給電開始通知等を、無線端末装置４１および無線端末装置４２の両方に通知する方式としたが、これに限らず可能である。スケジュール通知等を、対象の無線端末装置４２のみへ通知する方式としてもよい。
【０１３３】
［無線通信シーケンス（４）−最優先データ通信］
図２１は、無線通信のシーケンスの他の一例（第３シーケンスとする）を示す。本例では、無線データ通信として、通常（言い換えると一般）の無線データ通信とは区別される、それよりも重要性や優先度が高い種類の無線データ通信（「最優先データ通信」と記載する）の要求が生じた場合を示す。本例では、エリア１０１の複数（例えば２台）の無線端末装置４（４１，４２）のうち、一方の無線端末装置４１は、無線給電装置３から周波数Ｆ１を用いて無線給電を受けている途中の状態であるとする。そして、その際、他方の無線端末装置４２に関して、無線データ通信の接続済みの状態で、最優先データ通信の要求が発生した場合を示す。図２１のシーケンスは、下記のステップS61〜S80を有する。
【０１３４】
ここで、最優先データ通信は、超高信頼・低遅延通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-Reliable and Low Latency Communications）という性質の無線データ通信（送信または受信の少なくとも一方の通信）である。ＵＲＬＬＣは、リアルタイムでの通信を継続し、非切断が望ましい通信である。ＵＲＬＬＣは、例えば遠隔手術、車両自動運転等に応用される。ＵＲＬＬＣは、無線端末装置４が属する単一の狭域基地局２（対応するエリア１０１）内の制御に限定されず、狭域基地局２が属する広域基地局１とは別の広域基地局１の管轄する範囲内に存在する他の無線端末装置４等の装置との間での通信の場合もある。ＵＲＬＬＣは、その性質上、例えばミリ波帯の全チャネルを使用して行う場合も想定される。
【０１３５】
S61で、無線端末装置４１は、既存のスケジュールに基づいて、無線給電装置３から、周波数Ｆ１を用いて無線給電が行われている。また、無線端末装置４２は、所定の周波数を用いて、無線データ通信の接続済みの状態である。S62で、狭域基地局２は、広域基地局１から、ＵＲＬＬＣ要求を割り込み信号として受信したとする。広域基地局１では、コア網等を通じて、他の広域基地局からそのＵＲＬＬＣ要求を受けている。そのＵＲＬＬＣは、対象が無線端末装置４２であるとする。S63で、無線端末装置４２も、広域基地局１を通じて、狭域基地局２と略同時に、ＵＲＬＬＣ要求を受信している。
【０１３６】
S64で、狭域基地局２は、そのＵＲＬＬＣ要求に基づいて、対象の無線端末装置４２に対する無線データ通信が、優先度が高い種類のものであることを把握する。また、その時、狭域基地局２は、無線端末装置４１が無線給電中の状態であることも把握している。狭域基地局２は、ＵＲＬＬＣが他の無線データ通信や無線給電と干渉しないように、ＵＲＬＬＣを最優先とすべきと判断する。そのため、まず、S64で、狭域基地局２は、実行中の無線給電に関する無線給電停止要求を、無線給電装置３に送信する。S65で、無線給電装置３は、無線給電停止要求の受信に応じて、即座に、無線端末装置４１に対する無線給電を停止する。また、その際、無線給電装置３は、無線給電停止通知を、狭域基地局２および無線端末装置４１に送信する。
【０１３７】
S66で、無線給電停止通知を受信した無線端末装置４１は、アンテナを、無線給電側から無線データ通信側に接続されるように、アンテナスイッチを切り替える。なお、無線端末装置４は、通常時には、無線データ通信を基本とするので、アンテナを、無線データ通信側に接続された状態にしておく。
【０１３８】
S67で、狭域基地局２は、ＵＲＬＬＣを考慮したスケジューリングを行う。例えば、無線端末装置４２のＵＲＬＬＣ用に、時間および周波数が優先的に確保される。そして、S68で、狭域基地局２は、スケジュール通知と共に、無線端末装置４２に対するＵＲＬＬＣを開始させる。それに伴い、無線端末装置４２は、狭域基地局２および広域基地局１を通じて、外部の相手側の装置との間でのＵＲＬＬＣの無線データ通信を実行する。
【０１３９】
S69で、一方、無線端末装置４１は、S65で無線給電が中途で停止された後、無線給電の再開のための要求である再給電要求を、例えば定期的なタイミングで、狭域基地局２に送信する。または、無線端末装置４１から無線給電装置３に再給電要求を送信し、無線給電装置３から狭域基地局２に対応する再給電要求を送信するようにしてもよい。
【０１４０】
S70で、狭域基地局２は、再給電要求を受信すると、無線給電を再開させるか（言い換えると承認するか）を判断する。本例では、狭域基地局２は、ＵＲＬＬＣが継続している状態では、再開、承認を行わないと判断する。本例では、狭域基地局２は、再給電要求を受けた場合にＵＲＬＬＣが継続中、未終了の場合には、無線端末装置４１へ応答を送信しない。または、狭域基地局２は、非承認の応答を送信してもよい。S71で、ＵＲＬＬＣが終了した場合に、無線端末装置４２から狭域基地局２へＵＲＬＬＣ終了通知が送信されている。または、狭域基地局２は、広域基地局１との通信に基づいて、ＵＲＬＬＣ終了の状態を把握する。
【０１４１】
S72で、狭域基地局２は、再給電要求を受けた場合にＵＲＬＬＣが終了した状態の場合には、再度、スケジューリングを行う。狭域基地局２は、このスケジューリングでは、ＵＲＬＬＣの無線リソースが解放されたので、その無線リソースを用いて新たなスケジュールを作成可能である。例えば、無線端末装置４１の無線給電のために、再度、周波数Ｆ１が割り当てられる。なお、このスケジューリングの際、状況によっては、前の周波数Ｆ１とは異なる周波数が割り当てられる場合もある。
【０１４２】
S73で、狭域基地局２は、新たなスケジュールに基づいた無線給電要求を、無線給電装置３へ送信する。S74で、無線給電装置３は、無線給電の再開が可能な状態の場合、無線給電承認を、狭域基地局２へ送信する。S75で、狭域基地局２は、無線給電の再開の承認である無線給電承認を、無線端末装置４１へ送信する。S76で、狭域基地局２は、新たなスケジュール通知を、無線給電装置３および無線端末装置４１へ送信する。S77で、無線給電装置３および無線端末装置４１は、スケジュール受理通知を、狭域基地局２へ送信する。S78で、無線端末装置４１は、スケジュール情報に従い、周波数等に変化がある場合には、その変化に対応させて、アンテナを、無線給電側に接続されるように、アンテナスイッチを切り替える。
【０１４３】
S79で、無線給電装置３は、無線給電開始通知を、無線端末装置４１に送信する。この通知は、スケジューリングで割り当てられた周波数Ｆ１を使用して無線端末装置４１への無線給電を再開する旨の通知である。そして、無線給電装置３は、無線端末装置４１との間で、周波数Ｆ１を用いて無線給電を開始する。無線端末装置４１は、その無線給電を受けて、受電電力をバッテリ４２３に充電する。
【０１４４】
上記シーケンスでは、S66で、無線端末装置４１は、アンテナを、無線給電側から無線データ通信側に切り替え、S78で、アンテナを、無線データ通信側から無線給電側に切り替えた。変形例のシーケンスとして以下としてもよい。S66で、無線端末装置４１は、アンテナを、無線給電側から無線データ通信側に切り替えずに、S69で、再給電要求を狭域基地局２に送信する。また、無線端末装置４１は、S75で、再開のための無線給電承認を受信した場合、S78で、アンテナを切り替えず、無線給電を再開する。上記ＵＲＬＬＣの例に限らず、無線データ通信の種類や内容に関して、緊急度、重要度、優先度等が判断できる場合に、その判断に応じたスケジューリングおよび制御が可能である。
【０１４５】
［スケジューリング例］
図２２は、図２１の第３シーケンスの例にも対応したスケジュール例を示す。図２２の（Ａ）と（Ｂ）は、ＵＲＬＬＣ要求の前後での、無線リソース割り当てのスケジュール情報の変化の例を示す。本例では、エリア１０１の複数の無線端末装置４として、例えば１２台の無線端末装置４（ＩＤ＝ＭＴ１〜ＭＴ１２）があるとする。（Ａ）のスケジュールで、無線端末装置ＭＴ１は、チャネルｃ１２，ｃ１３の２つのチャネルを使用して、時間ｔ１〜ｔ１２の間、無線給電を受ける。無線端末装置ＭＴ３は、１つのチャネルｃ１を使用して、時間ｔ１〜ｔ１０の間、一般の無線データ通信を行う。また、無線端末装置ＭＴ４〜ＭＴ１２の９台の無線端末装置４は、チャネルｃ２〜ｃ１０の９チャネルを使用して、図２の例のような多機器接続データ通信（ＭＭＴＣ、格子パターンで示す）を行う。
【０１４６】
無線端末装置ＭＴ２を対象とする最優先通信としてＵＲＬＬＣの要求が発生した場合に、スケジューリングによって、（Ｂ）のスケジュールが作成される。（Ｂ）のスケジュールで、無線端末装置ＭＴ２は、全チャネルｃ１〜ｃ１２を使用して、時間ｔ５，ｔ６，ｔ９，ｔ１０で、ＵＲＬＬＣ（ストライプパターンで示す）を行う。ＵＲＬＬＣの発生によって、無線端末装置ＭＴ１については、チャネルｃ１２，ｃ１３を使用した無線給電が、時間ｔ５で中断されている。無線端末装置ＭＴ３については、チャネルｃ１を使用した一般の無線データ通信が、ＵＲＬＬＣの時間では中断されている。無線端末装置ＭＴ４〜ＭＴ１２については、チャネルｃ２〜ｃ１０を使用したＭＭＴＣが、ＵＲＬＬＣの時間では中断されている。
【０１４７】
狭域基地局２を介した無線端末装置ＭＴ２のＵＲＬＬＣが終了した場合には、１マスの時間を置いてすぐに時間ｔ１２で、チャネルｃ１２，ｃ１３を使用して無線端末装置ＭＴ１の無線給電が再開されている。これは、狭域基地局２のスケジューリングのため、ＵＲＬＬＣに割り込まれて時間的にずれた無線端末装置ＭＴ３のデータや無線端末装置ＭＴ４〜ＭＴ１２のデータが、狭域基地局２においてＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat request）等のエラー訂正技術で復元されるからである。
【０１４８】
上記例では、無線端末装置ＭＴ１の無線給電については、図２１と同様に、ＵＲＬＬＣ終了後に、再度、同じ周波数の無線リソースを使用して再開されている。これに対し、他のスケジューリングの例では、狭域基地局２は、無線端末装置ＭＴ３や無線端末装置ＭＴ４〜ＭＴ１２の状態と合わせてスケジュールを管理することで、ＵＲＬＬＣ終了後にすぐに無線端末装置ＭＴ１に対する無線給電を再開させることもできる。
【０１４９】
［位置管理機能］
実施の形態１では、さらに、無線給電システムの各装置は、無線給電に係わる各装置の位置把握や位置補正を行うための機能である位置管理機能を備える。この位置管理機能は、特に、ミリ波帯を用いた無線給電の精度向上を実現する機能である。本システムでは、ミリ波を用いた無線給電の前に、この機能を用いて、狭域基地局２が持つ端末位置情報に基づいて、無線給電装置３からみた無線端末装置４の位置を、補正によって得る。無線給電装置３は、その位置を用いて、ミリ波を用いた無線給電を、見通しの関係に基づいて、高精度に行うことができる。
【０１５０】
図２３は、位置管理機能に関する説明図を示す。エリア１０１において、１つの狭域基地局２と、１つの無線給電装置３と、１つの無線端末装置４とが接続される場合を示す。各装置の絶対的な位置（位置を表す３次元座標）を以下とする。狭域基地局２の位置を位置Ｐ２とし、無線給電装置３の位置を位置Ｐ３とし、無線端末装置４の位置を位置Ｐ４とする。また、狭域基地局２からみた無線端末装置４の相対的な位置（変位量、ベクトルに相当する）を、位置Ｌ１とする。無線給電装置３からみた無線端末装置４の相対的な位置を、位置Ｌ２とする。狭域基地局２からみた無線給電装置３の相対的な位置を、位置Ｌ３とする。
【０１５１】
無線給電装置３が無線端末装置４に無線給電を行う際、特にミリ波を用いた無線給電を行う場合に、無線給電装置３は、対象の無線端末装置４の位置を高精度に把握する必要がある。前述の図１３のように、ミリ波の指向性の強さから、効率的な無線給電のためには、無線給電装置３（特にアンテナ３６１）の位置Ｐ３と、無線端末装置４（特にアンテナ６１）の位置Ｐ４との間での見通しの関係が重要である。すなわち、無線給電装置３は、位置Ｌ２を高精度に把握することが望ましい。そのために、本システムでは位置管理機能を用いる。図１１の端末情報管理部３０１Ｄは、位置管理機能に対応する処理も行う。
【０１５２】
無線給電装置３が、位置Ｌ２（または無線端末装置４の位置Ｐ４と無線給電装置３の位置Ｐ３）の情報を、無線端末装置４または狭域基地局２から直接的に端末情報ＪＴとして取得できる場合には、この位置管理機能を用いる必要は無い。例えば、無線端末装置４が、高精度のＧＰＳやセンサ等を用いて得た自身の位置Ｐ４を含む端末情報ＪＴを無線給電装置３に与えてもよい。
【０１５３】
しかしながら、例えば、無線端末装置４の位置として得られる情報が、狭域基地局２からみた位置Ｌ１しかない場合、無線給電装置３と狭域基地局２との位置差があり、無線給電装置３からみた位置Ｌ２とは異なっている。そのため、その位置Ｌ１に基づいた無線給電では、効率が理想値よりも低い。そこで、本システムでは、位置管理機能を用いて、位置Ｌ１および位置Ｌ３の情報から、補正によって位置Ｌ２の情報を得て、その位置Ｌ２に基づいた無線給電を行う。これにより、より効率的な無線給電が可能である。
【０１５４】
図２３で、本システムでは、予め、システム設置時に、設定として、狭域基地局２からみた無線給電装置３の位置Ｌ３が、登録されている。狭域基地局２および無線給電装置３は、その位置Ｌ３の情報を有する。図２３で、位置補正に関するシーケンスとしてステップS231〜S234を有する。
【０１５５】
S231で、無線端末装置４は、狭域基地局２または無線給電装置３へ無線給電要求を送信する際、例えば同時に、端末情報ＪＴを送信する。この端末情報ＪＴは、無線端末装置４のＩＤ、種類、バッテリ４２３の状態を含む電力状態、位置情報、装置構成情報等を含む。このシーケンスでは、この端末情報ＪＴは、位置情報として、狭域基地局２からみた相対的な位置Ｌ１の情報を含む。狭域基地局２は、基本的な機能として、無線データ通信のために、無線端末装置４の位置Ｌ１を把握している。あるいは、この位置Ｌ１の位置情報は、無線端末装置４自身が高精度のＧＰＳやセンサまたは他の手段によって把握した位置情報としてもよい。
【０１５６】
S252で、狭域基地局２は、無線端末装置４の端末情報ＪＴを無線給電装置３に送信する。あるいは、無線給電装置３は、狭域基地局２から端末情報ＪＴを要求して取得する。S253で、無線給電装置３は、取得した端末情報ＪＴから、位置Ｌ１を把握する。また、無線給電装置３は、狭域基地局２からみた無線給電装置３の位置Ｌ３を把握する。そして、無線給電装置３は、位置Ｌ１を、位置Ｌ３を用いて補正することで、位置Ｌ２を得る。ベクトルで考えた場合の式としては、Ｌ２＝Ｌ１−Ｌ３である。また、無線給電装置３は、自分の位置Ｐ３に対し位置Ｌ２から無線端末装置４の位置Ｐ４を把握できる。
【０１５７】
S254で、無線給電装置３は、S253で得た位置Ｌ２および位置Ｐ４を用いて、無線端末装置４に対するミリ波の無線給電を行う。その際、無線給電装置３は、その位置Ｌ２および位置Ｐ４に対して最も良好な位置関係となるアンテナ３６１を選択し、ミリ波の無線給電を行う。すなわち、前述のように、例えばアンテナ３６１の方向と無線端末装置４のアンテナ６１の方向との差が最も小さい位置関係となるものが選択される。また、例えば、無線給電装置３は、その位置Ｌ２および位置Ｐ４に対応する方向に向くようにアンテナ３６１の方向を調整して、ミリ波の無線給電を行ってもよい。アンテナ３６１の可動機構を持つ場合には、そのような調整が可能である。あるいは、無線給電装置３は、その位置Ｌ２に対応する好適な位置関係となるように、無線端末装置４に通知してユーザに促す出力を行わせてもよい。
【０１５８】
上記位置管理機能の例では、無線給電装置３によって位置補正を行ったが、これに限らず可能である。変形例では、狭域基地局２または無線端末装置４が位置補正を行ってもよい。狭域基地局２が位置補正を行う場合、狭域基地局２は、位置Ｌ１と位置Ｌ３とから位置Ｌ２を計算し、位置Ｌ２の情報を無線給電装置３へ送信する。無線端末装置４が位置補正を行う場合、無線端末装置４は、狭域基地局２から位置Ｌ１と位置Ｌ３の情報を取得し、位置Ｌ１と位置Ｌ３とから位置Ｌ２を計算し、位置Ｌ２の情報を無線給電装置３へ送信する。
【０１５９】
また、図２の一体型の無線基地局給電装置５の場合、位置Ｐ３と位置Ｐ２とが殆ど同じであり、すなわち、位置Ｌ１と位置Ｌ２とが殆ど同じである。この場合、位置補正を省略可能である。また、エリア１０１内で無線給電装置３の位置Ｌ３が、ユーザによる移動等によって変更される場合、前述のように位置Ｌ３に関する位置測定機能を用いて把握してもよい。例えば、狭域基地局２は、ミリ波の電磁波源をレーダーとして用いることで、狭域基地局２からみた無線給電装置３の位置Ｌ３を把握する。あるいは、無線給電装置３は、ミリ波の電磁波源をレーダーとして用いることで、無線給電装置３からみた狭域基地局２の位置を把握し、その位置から位置Ｌ３を得る。
【０１６０】
また、狭域基地局２は、ミリ波の電磁波源をレーダーとして用いることで、無線端末装置４の位置Ｌ１を、測定して把握してもよい。また、無線給電装置３は、ミリ波の電磁波源をレーダーとして用いることで、無線端末装置４の位置Ｌ２を、測定して把握してもよい。
【０１６１】
［効果等（１）］
上記のように、実施の形態１の無線端末装置４および無線給電装置３を含むシステムによれば、スケジューリングによって、無線給電と無線データ通信との干渉を防止または低減することができ、効率性や信頼性、ユーザの利便性等を向上できる。実施の形態１によれば、１つ以上の装置に関する無線給電および無線データ通信の時間や周波数を分離することで、それらの干渉を防止または低減することができる。また、特に、実施の形態１では、電波受信方式を用いて無線給電を行う方式であり、無線給電装置３に対し無線端末装置４を例えば数ｍ程度の距離の範囲内で配置可能であり、近接設置に限られないので、ユーザの利便性が高い。また、実施の形態１では、ミリ波帯およびマイクロ波帯を用いた無線給電および無線データ通信が可能であり、各組合せの場合で、干渉を低減できる。また、ミリ波帯を用いた無線給電の場合には、位置管理機能等を用いて、見通しの関係を判断し、精度を高めることができる。
【０１６２】
［変形例］
実施の形態１の変形例として以下も可能である。実施の形態１では、無線端末装置４が充電必要性を判断して無線給電要求を発生するものとした。これに限らず、変形例では、無線給電装置３が無線端末装置４と連携、通信して、無線端末装置４の充電必要性を判断して、無線給電要求を発生させてもよい。例えば、無線給電装置３は、無線端末装置４から端末情報ＪＴを取得し、端末情報ＪＴで示す無線端末装置４の電力状態等に応じて、無線給電の必要性を判断する。そして、無線給電装置３は、スケジューリング要求のため、無線給電要求を、無線基地局に送信する。
【０１６３】
また、無線端末装置４の通信部４１０は、１種類の無線通信インタフェース（例えばミリ波帯のみ、またはマイクロ波帯のみ）に対応する通信部としてもよい。また、１つの通信部は、単一のアンテナを備えてもよい。
【０１６４】
また、変形例におけるシステムとして、無線基地局がスケジューリングを行うのではなく、無線給電装置３がスケジューリングを行う構成としてもよい。この構成では、無線給電装置３は、無線端末装置４からの無線給電要求等の情報を把握し、また、狭域基地局２との連携で、無線データ通信の要求や状態に係わる情報を取得して把握する。無線給電装置３は、それらの情報に基づいて、無線給電と無線データ通信との干渉が低減されるようにスケジューリング、少なくとも好適な無線給電のスケジューリングを行う。無線給電装置３は、作成したスケジュール情報を無線端末装置４に通知する。無線端末装置４は、そのスケジュール情報に従って、無線給電を受ける。
【０１６５】
［変形例−通信方式（２）］
図２４は、実施の形態１の変形例におけるシステムでの第２通信方式を示す。第２通信方式では、狭域基地局２がスケジューリングを行う。また、第２通信方式では、無線端末装置４からの無線給電要求が無線給電装置３へ送信される。この変形例でも同様の効果が得られる。
【０１６６】
無線給電Ｗ１の要求等に関する通信手順として、手順ＷＲ１〜ＷＲ４を示す。手順ＷＲ１で、無線端末装置４は、無線給電要求を、無線給電装置３へ送信する。手順ＷＲ２で、無線給電装置３は、無線端末装置４からの無線給電要求を把握し、対応する無線給電要求を、狭域基地局２へ送信する。手順ＷＲ３で、狭域基地局２は、スケジューリングを行った後、スケジュール情報等を、無線給電装置３へ送信する。手順ＷＲ４で、無線給電装置３は、スケジュール情報等を、無線端末装置４へ送信する。
【０１６７】
また、無線データ通信Ｃ１の要求等に関する通信手順として、手順ＣＲ１〜ＣＲ３を示す。手順ＣＲ１で、無線端末装置４は、無線データ通信の接続の要求を、狭域基地局２へ送信する。手順ＣＲ２で、狭域基地局２は、広域基地局１と通信して、無線データ通信の接続に関して確認し、スケジューリングを行う。手順ＣＲ３で、狭域基地局２は、スケジュール情報等を、無線端末装置４へ送信する。
【０１６８】
狭域基地局２は、各要求を受けた時にスケジューリングを行う。無線給電装置３は、取得したスケジュール情報Ｊ３に従って、無線端末装置４に対する無線給電Ｗ１を、第１時間Ｔ１および第１周波数Ｆ１で実行する。対応して、無線端末装置４は、取得したスケジュール情報Ｊ４に従って、無線給電装置３からの無線給電Ｗ１を受ける。また、無線端末装置４は、スケジュール情報Ｊ４に従って、無線データ通信Ｃ１を第２時間Ｔ２および第２周波数Ｆ２で実行する。
【０１６９】
（実施の形態２）
図２６、図２７を用いて、本発明の実施の形態２の無線端末装置および無線給電装置を含む、無線給電システムについて説明する。以下、実施の形態２等における、実施の形態１とは異なる構成部分について説明する。実施の形態２では、無線給電の際、実施の形態１のような狭域基地局２と無線給電装置３との積極的な連携動作（制御用の無線通信を含む）を行わない。実施の形態２では、狭域基地局２と無線端末装置４とが連携動作し、無線端末装置４と無線給電装置３とが連携動作することで、無線給電を行う。また、実施の形態２では、狭域基地局２がスケジューリングを行う。
【０１７０】
［無線給電システム、無線端末装置］
図２６は、実施の形態２における、無線給電システムの構成例を示す。エリア１０１内に、狭域基地局２、無線給電装置３、複数（例えば３台）の無線端末装置４（４１〜４３）を有する。無線給電装置３は、実施の形態１とは異なり、狭域基地局２との積極的な連携動作を行わない。無線給電装置３は、無線端末装置４と無線通信して連携動作する。無線基地局（特に狭域基地局２）は、スケジューリング機能１０２を備える。無線端末装置４は、スケジューリング要求機能１０４を備える。
【０１７１】
実施の形態２の無線端末装置４の構成は、実施の形態１の無線端末装置４の構成に対し、異なる点として、図８のプロセッサ４０１は、さらに、無線給電管理部４０１Ｅを備える。無線給電管理部４０１Ｅは、無線端末装置４が無線給電装置３を認識し、無線端末装置４が無線給電装置３から無線給電を受けるために必要な情報（無線給電情報ＪＰとする）を管理する部分である。無線給電管理部４０１Ｅは、無線給電情報ＪＰをメモリ４０２に格納する。無線給電情報ＪＰは、無線給電装置３から取得した無線給電装置情報を含む。無線給電装置情報は、無線給電装置３のＩＤ、種類、位置、状態、装置構成情報等を含む。装置構成情報は、送電部のアンテナの種類や数等の情報を含む。無線給電情報ＪＰは、無線端末装置４が前述の位置判断機能を用いて把握した、無線端末装置４からみた無線給電装置３の相対位置等の情報を含んでもよい。
【０１７２】
［無線通信シーケンス］
図２７は、実施の形態２におけるシステムの無線通信のシーケンスを示す。このシーケンスは、狭域基地局２により把握された無線端末装置４の位置Ｌ１を、無線給電装置３からみた無線端末装置４の位置Ｌ２に補正してから、無線給電を行うシーケンスである。このシーケンスは、下記のステップS81〜S88を有する。
【０１７３】
S81で、無線端末装置４は、バッテリ４２３の充電のために無線給電要求を行う際、まず、狭域基地局２に、位置情報要求、無線給電周波数確保要求、および端末情報ＪＴを送信する。位置情報要求は、狭域基地局２からみた無線端末装置４の位置Ｌ１に関する要求である。無線給電周波数確保要求は、無線給電のための周波数等の無線リソースの割り当てに関する要求であり、言い換えるとスケジューリング要求である。端末情報ＪＴは、前述と同様に、無線端末装置４のＩＤや状態等を含む情報であり、位置情報を含まないとする。
【０１７４】
S82で、狭域基地局２は、無線給電周波数確保要求に対しては、端末情報ＪＴで示す無線端末装置４の状態等に基づいて、無線給電のための周波数を含む無線リソースの割り当てを含むスケジューリングを行う。または、広域基地局１でスケジューリングを行う形態の場合には、狭域基地局２は、広域基地局１にスケジューリングを要求して、広域基地局１によるスケジューリング結果のスケジュール情報を取得する。このスケジューリングは、実施の形態１と同様に、無線データ通信と無線給電との干渉を防止または低減するものである。
【０１７５】
S83で、狭域基地局２は、無線端末装置４からの位置情報要求に対しては、把握している位置Ｌ１の情報を、無線端末装置４に応答する。狭域基地局２は、スケジュール情報（対応するスケジュール通知）を、位置Ｌ１の位置情報と共に、無線端末装置４に応答として送信する。S84で、無線端末装置４は、狭域基地局２から取得した位置Ｌ１の情報、およびスケジュール情報と共に、無線給電要求を、無線給電装置３へ送信する。S85で、無線給電装置３は、無線端末装置４から取得した位置Ｌ１と、設定値である位置Ｌ３とを用いて、補正によって、無線給電装置３からみた無線端末装置４の位置Ｌ２を得る。特に、ミリ波を用いた無線給電の際には、この位置補正が有効である。
【０１７６】
S86で、無線給電装置３は、S83で得たスケジュール情報に従い、無線給電を承認する場合には、無線給電承認を、無線端末装置４へ送信する。S87で、無線端末通信４は、スケジュール情報に従い、使用する通信部４１０のアンテナが無線給電側に接続されるように、アンテナスイッチを切り替える。S88で、無線給電装置３は、無線端末装置４との間で、スケジュール情報に従い、S85で得た位置Ｌ２に向けて、無線給電を実行する。
【０１７７】
［効果等（２）］
上記のように、実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果が得られる。実施の形態２におけるシステムでは、無線給電の際に、狭域基地局２と無線給電装置３との間では積極的な連携動作を行わず、主に無線端末装置４によって、狭域基地局２と無線給電装置３との間に介在する形式で、実施の形態１と同様の機能が実現されている。
【０１７８】
（実施の形態３）
図２８を用いて、本発明の実施の形態３の無線端末装置および無線給電装置を含む、無線給電システムについて説明する。実施の形態３では、各装置は、カメラを用いた位置判断機能等を備える。また、実施の形態３では、スケジューリング方式として、アンテナ分離方式を用いる場合の詳細例を説明する。
【０１７９】
［カメラを用いた位置判断機能］
前述の位置管理機能に関して、無線給電装置３からみた無線端末装置４の位置Ｌ２を把握する際に、以下のような機能を用いることができる。本システムの各装置は、以下のように、カメラを用いて、画像の解析によって、他の装置の位置等を判断する機能である位置判断機能を備えてもよい。
【０１８０】
狭域基地局２にカメラを備える場合、そのカメラで撮影した画像の解析によって、無線端末装置４の位置Ｌ１や無線給電装置３の位置Ｌ３を把握してもよい。また、無線給電装置３にカメラ３０４を備える場合、そのカメラ３０４で撮影した画像の解析によって、無線端末装置４の位置Ｌ２や狭域基地局２の位置を把握してもよい。無線端末装置４にカメラ４０４を備える場合、そのカメラ４０４で撮影した画像の解析によって、無線給電装置３の位置や狭域基地局２の位置を把握してもよい。
【０１８１】
前述の図１３等を用いて位置判断機能について説明する。例えば、図１３の（Ａ）で、無線給電装置３と無線端末装置４は、それぞれ、位置判断機能を備えてもよい。位置判断機能を用いて、装置間での見通しの関係を判断することで、無線給電をより効率的に実現できる。
【０１８２】
無線給電装置３は、位置判断機能を備える場合、無線給電の際に、カメラ３０４を用いて画像を撮影する。無線給電装置３は、その画像から、対象の無線端末装置４が、カメラ３０４の方向を中心とした所定の範囲内に存在するかどうか、およびその方向の線上の付近に遮蔽物ＯＢ（人である場合を含む）が無いかどうかを判断する。無線給電装置３は、その方向の範囲内に対象の無線端末装置４が存在し、遮蔽物ＯＢも無い場合、無線給電を効率的に行うことができる、すなわち見通しの関係を有すると判断する。無線給電装置３は、その方向の範囲内に対象の無線端末装置４が存在しない場合や、遮蔽物ＯＢがある場合、無線給電を効率的に行うことができない、すなわち見通しの関係を有さないと判断する。無線給電装置３は、判断結果に基づいて、無線給電を制御する。
【０１８３】
また、無線給電装置３は、位置判断機能の判断結果情報を、無線基地局（狭域基地局２、広域基地局１）に送信、通知することで、スケジューリングに反映させてもよい。例えば、無線給電装置３は、無線端末装置４との見通しの関係の有無、あるいは位置関係を含む情報を、無線基地局に送信する。無線基地局は、その情報を考慮して、好適な無線リソース割り当てを含むスケジュールを作成する。また、無線給電装置３は、判断結果情報を、対象の無線端末装置４に送信、通知してもよい。また、無線給電装置３は、無線端末装置４のユーザに対し、その無線端末装置４の位置や方向を調整するよう促す出力を行わせてもよい。
【０１８４】
無線端末装置４は、位置判断機能を備える場合、無線給電を受ける際に、カメラ４０４を用いて画像を撮影する。無線端末装置４は、その画像から、相手または候補となる無線給電装置３が、カメラ４０４の方向を中心とした所定の範囲内に存在するかどうか、およびその方向の線上の範囲内に遮蔽物ＯＢが無いかどうかを判断する。無線端末装置４は、その方向の範囲内に無線給電装置３が存在し、遮蔽物ＯＢも無い場合、無線給電を効率的に受けることができる、すなわち見通しの関係を有すると判断する。無線端末装置４は、その方向の範囲内に無線給電装置３が存在しない場合や、遮蔽物ＯＢがある場合、無線給電を効率的に受けることができない、すなわち見通しの関係を有さないと判断する。無線端末装置４は、判断結果に基づいて、無線給電の受電の動作を制御する。
【０１８５】
また、無線端末装置４は、判断結果情報を、無線基地局（狭域基地局２、広域基地局１）に送信、通知することで、スケジューリングに反映させてもよい。例えば、無線端末装置４は、無線給電装置３との見通しの関係の有無、あるいは位置関係を含む情報を、無線基地局に送信する。無線基地局は、その情報を考慮して、好適な無線リソース割り当てを含むスケジュールを作成する。また、無線端末装置４は、判断結果情報を、相手の無線給電装置３に送信、通知してもよい。また、無線端末装置４は、ユーザに対し、その無線端末装置４の位置や方向を調整するよう促す出力を行ってもよい。
【０１８６】
［アンテナ位置判断機能］
さらに、本システムの各装置は、上記位置判断機能として、特に、アンテナ位置判断機能を備えてもよい。アンテナ位置判断機能は、カメラの画像の解析によって、相手装置のアンテナの位置等を判断する機能である。前述の図１３等を用いてアンテナ位置判断機能について説明する。例えば、図１３の（Ａ）で、無線給電装置３と無線端末装置４は、それぞれ、アンテナ位置判断機能を備えてもよい。アンテナ位置判断機能を用いて、アンテナ間での見通しの関係を判断することで、ミリ波を用いた無線給電をより効率的に実現できる。
【０１８７】
無線給電装置３は、アンテナ位置判断機能を備える場合、ミリ波を用いた無線給電の際に、カメラ３０４を用いて画像を撮影する。無線給電装置３は、その画像から、対象の無線端末装置４のミリ波用のアンテナ６１が、アンテナ３６１の方向（例えば方向ｄ１）を中心とした所定の範囲内に存在するかどうか、およびその方向の線上の範囲内に遮蔽物ＯＢが無いかどうかを判断する。無線給電装置３は、その方向の範囲内に対象の無線端末装置４のアンテナ６１が存在し、遮蔽物ＯＢも無い場合、ミリ波を用いた無線給電を効率的に行うことができる、すなわちアンテナ間で見通しの関係を有すると判断する。無線給電装置３は、その方向の範囲内に対象の無線端末装置４のアンテナ６１が存在しない場合や、遮蔽物ＯＢがある場合、ミリ波を用いた無線給電を効率的に行うことができない、すなわちアンテナ間の見通しの関係を有さないと判断する。無線給電装置３は、判断結果に基づいて、ミリ波を用いた無線給電を制御する。
【０１８８】
無線端末装置４は、アンテナ位置判断機能を備える場合、ミリ波を用いた無線給電を受ける際に、カメラ４０４を用いて画像を撮影する。無線端末装置４は、その画像から、相手の無線給電装置３のアンテナ３６１が、アンテナ６１の方向を中心とした所定の範囲内に存在するかどうか、およびその方向の線上の範囲内に遮蔽物ＯＢが無いかどうかを判断する。無線端末装置４は、その方向の範囲内に無線給電装置３のアンテナ３６１が存在し、遮蔽物ＯＢも無い場合、ミリ波を用いた無線給電を効率的に受けることができる、すなわちアンテナ間の見通しの関係を有すると判断する。無線端末装置４は、その方向の範囲内に対象の無線給電装置３のアンテナ３６１が存在しない場合や、遮蔽物ＯＢがある場合、ミリ波を用いた無線給電を効率的に受けることができない、すなわちアンテナ間の見通しの関係を有さないと判断する。無線端末装置４は、判断結果に基づいて、ミリ波を用いた無線給電の受電の動作を制御する。
【０１８９】
アンテナ位置判断機能に関しても、同様に、無線給電装置３または無線端末装置４は、判断結果情報を、無線基地局に送信、通知することで、スケジューリングに反映させてもよい。無線基地局では例えばアンテナ分離方式のスケジューリングが可能である。また、無線給電装置３は、判断結果情報を、対象の無線端末装置４に送信、通知してもよい。無線端末装置４は、判断結果情報を、相手の無線給電装置３に送信、通知してもよい。無線端末装置４は、ユーザに対し、アンテナ６１の位置や方向を調整するよう促す出力を行ってもよい。
【０１９０】
上記カメラ４０４やカメラ３０４は、同様の機能を果たすレンズレスカメラや他のセンサとしてもよい。なお、カメラ画像内の物（対応する特徴点）の位置座標から、公知の計算に基づいて、その物の３次元位置座標や距離（カメラからの距離）を推定可能である。特に、ミリ波帯の電磁波を使用するにあたっては、無線給電装置３と無線端末装置４とが見通しの関係にあり、アンテナ間の位置関係が正確であることが重要である。そのため、上記位置判断機能を用いることが有効である。
【０１９１】
また、無線端末装置４が図９のようなアンテナ６１等の構成を有し、無線給電装置３にカメラ３０４を備える場合、アンテナ位置判断機能として、特に以下が可能である。無線端末装置４は、アンテナ６１を使用する際に、前述のＬＥＤ素子６１２（図１０）を発光させることで、アンテナ６１の位置を伝える。無線給電装置３は、カメラ３０４の画像の解析によって、画像内のＬＥＤの光から、無線端末装置４のアンテナ６１の位置を把握、追尾する。カメラ３０４で動画を撮影する場合には、動画の各画像から、位置を追尾可能である。これにより、無線給電装置３は、無線端末装置４のアンテナ６１の位置を高精度に把握でき、その把握に基づいてミリ波帯での無線給電をより高精度に行うことができる。他の構成例としては、無線給電装置３や狭域基地局２にカメラではなく光センサを設けてもよい。この光センサは、無線端末装置４のアンテナ部のＬＥＤの光を検出する。また、例えば無線端末装置４のアンテナ部から赤外光を発するようにし、対応する赤外線センサ等を用いてもよい。
【０１９２】
さらに、無線給電装置３は、カメラ３０４の画像に基づいて、無線給電装置３のアンテナ３６１と無線端末装置４のアンテナ６１との間の線上の所定の範囲内に、遮蔽物ＯＢ（人を含む）が認識される場合を判断する。または、無線給電装置３は、その線上の範囲の付近や、概略的に画像内に、人が認識される場合を判断する。無線給電装置３は、それらの場合、無線給電を開始しない、または、無線給電を停止する、または、送電電力を弱くするように調整する、といった制御を行う。無線給電装置３は、アンテナ間に人が認識されない状態を確認できた場合には、無線給電を開始する、無線給電を再開する、送電電力を元に戻すといった制御を行う。
【０１９３】
また、ミリ波の指向性に基づいて、スケジューリングの際に、無線端末装置４の複数のアンテナ６１を、無線給電と無線データ通信とで分離することも有効である。例えば、図１４のミリ波のアンテナ６１−４が無線給電用に選択され、アンテナ６１−３が無線データ通信用に選択される。これにより、無線給電と無線データ通信とをアンテナによって空間的に分離した状態で行わせることができ、それらの干渉を防止または低減でできる。
【０１９４】
［アンテナスイッチ、アンテナ分離方式］
図２８は、実施の形態３での無線端末装置４の第１通信部４１１のアンテナスイッチ７１等の構成を示す。第１通信部４１１は、ミリ波帯に対応するアンテナ６１として、図９のような４つのアンテナ６１−１，６１−２，６１−３，６１−４を有する。対応して、この構成では、２つのアンテナスイッチ７１（７１−１，７１−２）を有する。各アンテナスイッチ７１の構成は、図７の場合と同様であり、例えば番号＃１〜＃８の端子を有する。アンテナスイッチ７１−１には、前面ｓ１側のアンテナ６１−１，６１−２が接続されている。アンテナスイッチ７１−２には、背面ｓ２側のアンテナ６１−３，６１−４が接続されている。アンテナスイッチ７１−１およびアンテナスイッチ７１−２の接続先（＃１〜＃４）には、それぞれ、ＡＣ−ＤＣコンバータ４２１および回路８１が接続されている。アンテナ制御部４０１Ｄは、アンテナスイッチ７１（７１−１，７１−２）の切り替えを制御する。
【０１９５】
アンテナ分離方式でのスケジューリングの例は以下である。ミリ波帯に対応する複数のアンテナ６１のうち、１つのアンテナ６１が無線給電用に割り当てられ、別の１つのアンテナ６１が無線データ通信用に割り当てられる。図３０の状態の例では、アンテナ６１−４が無線給電用に、アンテナ６１−３が無線データ通信用に割り当てられるように、アンテナスイッチ７１−２の接続先が選択されている。すなわち、アンテナスイッチ７１−２内のスイッチで、＃２，＃３の端子が“Ｈ”として選択されている。これにより、アンテナ６１−３が回路８１側に接続され、アンテナ６１−４がＡＣ−ＤＣコンバータ４２１側に接続されている。
【０１９６】
スケジューリングの際には、前述のように、例えばカメラを用いた位置判断機能を用いて、見通しの関係を判断し、その判断結果に基づいて、アンテナ６１が選択される。特に、無線給電装置３のアンテナと無線端末装置４のアンテナ６１との間の見通しの関係が良好となるように、無線給電用のアンテナ６１が選択される。
【０１９７】
［効果等（３）］
上記のように、実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の効果が得られる。実施の形態３では、使用するアンテナを分けることで、干渉を防止または低減できる。実施の形態３では、ミリ波帯を用いた無線給電の際の位置精度を高めることができ、より効率的な無線給電が実現できる。
【０１９８】
（実施の形態４）
図２９、図３０を用いて、本発明の実施の形態４の無線端末装置および無線給電装置を含む、無線給電システムについて説明する。実施の形態４では、エリア内に複数の無線端末装置が存在する場合に、複数の無線データ通信および複数の無線給電に関して、干渉を低減するように、スケジューリングを行う。
【０１９９】
［スケジューリング方式（５）］
実施の形態４で、スケジューリング方式として以下が可能である。図２９は、そのスケジューリング方式および無線給電システムの構成例を示す。図２９の無線給電システムでは、図２と同様に、エリア１０１内で、１つの無線給電装置３（または無線基地局給電装置５）の給電可能な範囲に対し、複数の無線端末装置４が存在する。無線給電を受ける候補となる、複数の無線端末装置４の例として、無線端末装置４１，４２，４３がある場合を示す。それらの複数の無線端末装置４（４１〜４３）が、概略的に同じ時間帯に、それぞれ、無線給電要求（要求ＲＱ１〜ＲＱ３）を発生させた場合を示す。無線基地局（広域基地局１および狭域基地局２）および無線給電装置３は、それらの複数の無線給電要求（要求ＲＱ１〜Ｒ３）を把握する。本例では、全体で、無線データ通信Ｃ１〜Ｃ３と、無線給電Ｗ１〜Ｗ３とがある。
【０２００】
各無線端末装置４の電力管理部４０１Ｂでは、バッテリ４２３の状態を含む電力状態を把握している。無線給電装置３の端末情報取得部３０１Ｄは、各無線端末装置４（４１，４２，４３）の電力管理部４０１Ｂから、電力状態を含む端末情報ＪＴを取得する。端末情報ＪＴは、例えば、無線端末装置４のＩＤや種類等の情報の他に、バッテリ残電力、電力消費量率、等の情報を含む。電力消費量率は、使用アプリケーションによる電力消費量率である。無線給電装置３または無線基地局は、端末情報ＪＴに基づいて、各無線端末装置４（４１〜４３）の電力状態を把握し、それらの電力状態に基づいて、各無線給電Ｗ１〜Ｗ３に関する重要性や優先度を判断する。
【０２０１】
例えば、無線端末装置４の電力状態として、無線端末装置４１，４２，４３の順で、バッテリ残電力が相対的に小から大となる順であるとする。無線給電装置３は、バッテリ残電力がより少ない無線端末装置４に関する無線給電を、優先度として高くするように判断する。無線基地局は、この無線給電装置３による優先度の判断に基づいて、スケジューリングを行う。本例では、無線端末装置４１を第１優先、無線端末装置４２を第２優先、無線端末装置４３を第３優先として、無線リソースが割り当てられたスケジュールが作成される。例えば、時間分離方式の場合、第１時間で無線給電Ｗ１、次の第２時間で無線給電Ｗ２、次の第３時間で無線給電Ｗ３といったように分離され、優先度が低い無線端末装置４ほど後回しにされる。また、使用可能な周波数が限られる場合には、優先度が高い無線端末装置４から周波数が割り当てられる。
【０２０２】
他の優先度の判断の方式としては、無線端末装置４の種類や、無線端末装置４が使用しているアプリケーションの種類、あるいは無線給電の履歴における無線給電の回数や頻度等から、優先度を判断するようにしてもよい。また、他の方式としては、予め、エリア１０１の複数の無線端末装置４間において、無線給電に関する優先度が設定され、その設定に基づいてスケジューリングを行う方式としてもよい。
【０２０３】
［スケジューリング方式（６）］
実施の形態４で、スケジューリング方式として以下も可能である。図３０は、そのスケジューリング方式および無線給電システムの構成例を示す。図３０の構成例では、図３と同様に、エリア１０１内で、複数（例えば３台）の無線給電装置３（３１，３２，３３）を有する。それらの無線給電装置３に対し複数の無線端末装置４（例えば無線端末装置４１，４２，４３）を有する。それらの複数の無線端末装置４（４１〜４３）が、概略的に同じ時間帯に、それぞれ、無線給電要求（要求ＲＱ１〜ＲＱ３）を発生させた場合を示す。無線基地局は、複数の無線端末装置４との連携を通じて、それらの複数の無線給電要求（要求ＲＱ１〜Ｒ３）を把握する。本例では、全体で、無線データ通信Ｃ１〜Ｃ３と、無線給電Ｗ１〜Ｗ３とがある。
【０２０４】
無線基地局、例えば狭域基地局２は、それらの複数の無線給電要求（要求ＲＱ１〜Ｒ３）に関して、スケジューリングを行う。狭域基地局２は、例えば、図２９の例と同様に優先度を判断してもよい。狭域基地局２は、例えば、それぞれの無線給電Ｗ１〜Ｗ３に関して、優先度に応じて、異なる周波数Ｆ１〜Ｆ３を、異なるチャネル数（すなわち帯域幅）で割り当てる。例えば、優先度が高い無線給電Ｗ１には、多数のチャネルが割り当てられる。
【０２０５】
［効果等（４）］
上記のように、実施の形態４によれば、実施の形態１と同様の効果が得られる。実施の形態４では、複数の無線給電装置３や複数の無線端末装置４に関して、干渉を防止しつつ、効率的な無線給電が可能である。
【０２０６】
以上、本発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は前述の実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【０２０７】
１…広域基地局、２…狭域基地局、３…無線給電装置、４…無線端末装置、１０１…エリア、１０２…スケジューリング機能、１０３…スケジューリング要求機能、１０４…スケジューリング要求機能、Ｗ１…無線給電、Ｃ１（Ｃａ，Ｃｂ）…無線データ通信。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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