(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送システムに用いるアクティブ偏光制御デバイスであって、
光ファイバ伝送路に沿って伝搬する入力光信号に応じて所定の偏光状態を示す光信号を出力として生成する、訂正信号入力を有する偏光制御要素と、
前記偏光制御素子の出力に前記光ファイバ伝送路に集積して形成され、前記入力光信号の偏光状態によって決定される外部結合信号を形成する完全インラインファイバ偏光計とを含み、前記完全インラインファイバ偏光計は前記光ファイバ伝送路と合体した４つフィルタ要素の集合からなり、前記フィルタ要素の各々は予め設定された角度０度、６０度、１５０度及び９０度のうちの１つで傾斜し、第２のフィルタ要素と第３のフィルタ要素との間に前記光ファイバの軸に対して３０度の角度をもつ波長板が配置されており、さらに、
前記完全インラインファイバ偏光計からの外部結合信号に応じて、前記完全インラインファイバ偏光計からの外部結合信号に基づいて前記偏光制御要素に訂正信号入力を供給するフィードバック制御要素を含むことを特徴とする、光伝送システムに用いるアクティブ偏光制御デバイス。
【請求項２】
前記４つのフィルタ要素の集合は４つのファイバ格子の集合からなることを特徴とする請求項１に記載のアクティブ偏光制御デバイス。
【請求項３】
前記４つのフィルタ要素の集合は４つの誘電体フィルタの集合からなることを特徴とする請求項１に記載のアクティブ偏光制御デバイス。
【請求項４】
１つ以上の光入力信号を供給する送信機と、光ファイバ伝送路と、光受信機とを備える光伝送システムであって、
少なくとも１つのアクティブ偏光制御デバイスを含み、前記アクティブ偏光制御デバイスの各々は、
前記光ファイバ伝送路に沿って伝搬する１つ以上の入力光信号に応じて所定の偏光状態を示す光信号を出力として生成する偏光制御要素と、
前記光ファイバ伝送路に集積され、前記入力光信号の偏光状態によって決定される外部結合信号を形成する完全インラインファイバ偏光計とを含み、前記完全インラインファイバ偏光計は光ファイバ伝送路と合体した４つのフィルタ要素の集合からなり、前記フィルタ要素の各々は予め設定された角度０度、６０度、１５０度及び９０度のうちの１つで傾斜し、第２のフィルタ要素と第３のフィルタ要素と間に前記光ファイバの軸に対して３０度の角度をもつ波長板が配置されており、さらに、
前記完全インラインファイバ偏光計の制御信号出力と前記偏光制御要素への調整可能な入力との間の信号経路に配置され、前記完全インラインファイバ偏光計からの制御信号出力に基づいて前記偏光制御要素に訂正信号入力を供給するフィードバック制御要素とを含むことを特徴とする光伝送システム。
【請求項５】
前記光ファイバ伝送路は複屈折伝送路ファイバの部分からなり、前記アクティブ偏光制御デバイスは前記完全インラインファイバ偏光計からの光出力の偏光軸を前記複屈折伝送路ファイバの軸に配向するのに使用されることを特徴とする請求項４に記載の光伝送システム。
【請求項６】
前記完全インラインファイバ偏光計の出力に配置された偏光ビームスプリッタをさらに備え、前記偏光制御デバイスが、出力信号の偏光状態を調整して前記偏光ビームスプリッタの主要な複数の軸の１つに向きを合わせるために利用されることを特徴とする請求項４に記載の光伝送システム。
【請求項７】
前記偏光ビームスプリッタの各出力に配置され、近接空間波長を有する２つの直交チャネルの各々を識別する波長フィルタをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の光伝送システム。
【請求項８】
前記４つのフィルタ要素の集合は４つのファイバ格子の集合からなることを特徴とする
請求項４に記載の光伝送システム。
【請求項９】
前記４つのフィルタ要素の集合は４つの誘電体フィルタの集合からなることを特徴とする請求項４に記載の光伝送システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのアクティブ偏光制御デバイスは、光送信機に配置された第１のデバイスと光受信機に配置された第２のデバイスとからなることを特徴とする請求項６に記載の光伝送システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのアクティブ偏光制御デバイスは、光受信機に配置された完全インラインファイバ偏光計と、光送信機に配置された偏光制御デバイスとを備え、遠隔測定チャネルを用いて前記完全インラインファイバ偏光計から前記偏光制御デバイスにフィードバック情報を送信することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光通信システム及びこのシステムに使用する偏光制御デバイスに関し、特に、光通信システムの様々なアレンジにおいて偏光の監視及び制御を行うインラインで小型の偏光計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在の光通信システムは技術の限界に近づきつつあり、商業的にまだ活用されていない光信号の特性に光ファイバ内における偏光の変性がある。現在使用されている光通信システムのファイバのすべてにおいて、実質的に偏光制御はなされていない。すべての偏光依存を除去するために特別な測定を行っている事例がいくつかあるだけである。
【０００３】
この研究は、偏光の制御をすることなく情報の伝送を可能にするものであり、よく用いられているシステムにおいては、偏光に対する性能の差異は無視できる程度である。このようなシステムにおける個々の信号の偏光は、ファイバの特定の位置での時間における場合と同様に、ファイバの端から端までの距離上において展開する。
【０００４】
偏光展開の光源は、ファイバの複屈折及び波長依存性と同様に、温度、ファイバの曲がり、機械的な振動で変化し、そのすべてを現場で使用するファイバから除去するのは実質的に不可能である。したがって、障害に関係する基本的な偏光を制御し軽減するためには、避けることのできないランダムな変化を克服することを補償するとともに、伝送路のいかなる位置においても偏光を安定化し制御することを補償するアレンジが必要になる。
【０００５】
ファイバ光通信において偏光角を自由に展開し制御する技術がすでにいくつか明らかになっている。例えば、よく知られている技術に、伝送能力を２倍にするために同じ波長において２つの直交する独立したチャネルを多重化する偏光を実現するものがある。また、直交する偏光を交互に波長分割多重化（ＷＤＭ）チャネルに入射してファイバを通って伝送する際の非直線性を低減ことも知られている。一次の偏光モード分散（ＰＭＤ）の問題は、伝送リンクに沿った主な偏光状態を分離することにより、また信号を合成する前の１つの経路に沿って可変遅延を導入することにより、すでに解決済みである。
【０００６】
このような又は他の様々な従来の偏光に関する技術が知られているが、商業的に有効なシステムには大きな成果をもたらしていなかった。いまだに研究段階を超えて大きな成果が開発されていないのは、研究所の環境の中で偏光の展開が制御されていることに少なくともいくらかは一因があるが、実行可能な通信システムにおいて現場で、このような制御を実行するための手段が容易に入手できないからである。
【０００７】
現在の研究所の中で、このような現場での使用を容易にするために要求される構成要素には、偏光監視器、及び、ある場合においては、この偏光監視器と共に動作する偏光制御デバイスや補償デバイスがある。これらの目的のために研究所で使用されているデバイスは大きすぎるし動作が不安定であるので、現場で使用するには適していない。事実、研究所の環境には偏光展開の一因となる多くの外部変動がないので、たとえ他の欠点を無視したとしても、研究所のデバイスが現場の環境で同じように正常に動作するかどうかは明らかでない。
【０００８】
ファイバ光スパンに沿った偏光「制御」が困難で興味の薄い提案であるのは、局部的な偏光制御及び偏光監視の効果的な技術が不足していることにいくらかは原因がある。近年において、リチウム・ニオブ導波器、液晶複屈折器、及び昇温偏光維持ファイバに基づく多くのよく知られた技術が導入されるに応じて、偏光制御の問題は次第に小さくなってきている。
【０００９】
しかしながら、このようなデバイスは各々複数の異なる欠点を持っている。すなわち、コストが高く、挿入損失が高く、時間応答が遅いという欠点があり、長い距離の反復性が不足し、環境的に不安定である。このような制限があるにもかかわらずこれらのデバイスは機能的であり、多くの場合において、魅力的なコストパフォーマンスで偏光制御を実行する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
その一方で、偏光監視は有効な技術的選択が少ないので大きな制限がある。特に、現在までに商業的に用いられているデバイスは、サイズが非常に大きい上、同じ効果をもたらす他の光学部品（例えば、ＷＤＭフィルタ）よりもコストが高い。もっと小さく低いコストのデバイスが提案されてはいるが、これらの提案のどのデバイスも工業用の有効性が不足し、これらのデバイスは、通信システムにおける偏光の制御及び監視に有利になるような大きなシステムを充分に解決するまでには至っていない。
【００１１】
このように、工業用の光通信システムに使用することが可能な、比較的安価で強靱な小型の偏光の制御及び監視のデバイスが要望されている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は従来の技術の課題を解決するものであり、本発明は光通信システムにおける偏光監視及び制御に関し、より詳細には、様々なシステムアレンジにおける偏光監視及び制御を提供するためのインラインで小型の偏光計の使用に関するものである。
【００１３】
本発明によれば、使用するインライン偏光計は、通信システム内の伝送ファイバにおいて、偏光を直接的に測定する能力がある。ある実施形態においては、インライン偏光計は「アクティブ偏光制御デバイス」を形成する偏光制御要素と結合して使用される。この場合には、インライン偏光計からの出力は偏光制御デバイスへのフィードバック信号として用いられる。
【００１４】
偏光ビームスプリッタ及び偏光維持ファイバを含む他の様々な要素がアクティブ偏光制御デバイスと結合されて、本発明の実施形態では通信システムの多重枝に沿って偏光制御及び監視を実現する。
【００１５】
本発明の他の実施形態においては、インライン偏光計は特にインターリーブされた偏光で近接した空間をもつＷＤＭチャネルを利用したシステムにおいて、補助偏光波長分波を提供する。
【００１６】
本発明によれば、インライン偏光計は、（ファイバに４つの分離した測定を行うだけで）光信号の偏光状態の特徴を全体として利用する。又は、これと対照的に、形成される偏光状態、例えば、信号の偏光の２つの測定を考慮して部分的な情報を提供する（この情報は複屈折ファイバを利用する場合に有効である）。
【００１７】
偏光制御及び監視の様々な実施形態は、以下の説明の過程及び添付した図面を参照することによって明らかにされる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の様々なシステム応用において利用される偏光監視及び制御は、一般的に、適切なインライン偏光計を用いて改善される。図１は、このような目的に適した全ファイバ型のインライン偏光計１０の例を示し、このような偏光計の構造及び設計は、２０００年の３月３日に出願されて、本発明の譲受人に譲受されたシリアル番号０９／５１７，８６５の共同係属出願に詳細に説明されている。
【００１９】
一般的に、偏光計１０は、１４，１６，１８及び２０で示す４組の格子を内部に有する光ファイバ１２からなり、図に示すように、各組の格子はファイバの軸に対して異なる角度で設定されている。この場合において、最初の格子１４は角度０°、２番目の格子１６は角度９０°、３番目の格子１８は角度４５°、最後の４番目の格子２０は角度−４５°でファイバ軸に対して傾斜している。
【００２０】
一般的に、４組の検出器（図示せず）が４組の格子に結合されて各格子における外部結合光を監視する。また、この情報を用いて関係するストークスパラメータを発生して偏光状態を決定する。重要なことは、１／４波長板２２が３番目の格子１８と４番目の格子２０との間に配置されていることであり、これによって４番目の格子２０内において外部結合された光が４つの格子に対して必要なデータを供給して、ファイバ１２を通って進行する光信号の偏光状態を固有に決定する。
【００２１】
図２は比較的小型のバルク光のインライン偏光計３０を示している。このインライン偏光計３０は、上記の偏光計１０の代わりに後述するどのシステム構造においても使用できるものである。バルク光のインライン偏光計３０は、その入力及び出力に一対のコリメータレンズ３２，３４を備えている。複数の誘電体フィルタ３６はあらかじめ設定された様々な配向特性で偏光計３０内に配置され、これによって光の外部結合に対して異なるように偏光された要素を示すことができる。
【００２２】
図１のアレンジと同様に、（例えば、複屈折材料の）１／４波長板３８が伝送路に沿って配置され、偏光計３０を通過する光の偏光状態を固有に規定するために要求されるフィルタ３６に必要な回転を保証する。
【００２３】
上記したように、インライン偏光計は「現場」への適用に有効であり、そのことを除けば、性能においては大い形状でもっと高価な研究所の偏光計アレンジに匹敵する。図３は（例えば図１に示した）全ファイバ型のインライン偏光計の性能を研究所のデバイスの例と比較したグラフであり、研究所のデバイスによって測定された偏光状態は横座標にプロットされ、インライン偏光計によって測定された偏光状態は縦座標にプロットされている。図に示すように、その結果の間にはわずかな変量しかない。したがって、インライン「現場」デバイスの使用を頼りにして正確で反復可能な測定を実現できる。
【００２４】
図１及び図２に示したアレンジは「完全な」偏光計であるが（「完全な」という意味は、ストークスパラメータのすべてが決定されて偏光状態が完全に規定されるというものである）、「部分的な」インライン偏光計もまた本発明のシステムアレンジに使用可能である。例えば、（０°及び９０°の）２つの測定を実行する部分的な偏光計も使用可能であり、特にいくつかの偏光情報がすでに分かっている複屈折ファイバを用いる場合に使用可能である。
【００２５】
インライン偏光計を用いた重要な第１のシステムの実施形態はＷＤＭシステムに関するものであり、このシステムでは多重波長が単一のファイバに沿って同時に伝送され、波長の各々において各信号についての「偏光状態」の情報を得るという重要性がある。
【００２６】
１つの例としてのシステムは、図４に示すように、上記した図１に関係する偏光計１０の格子１４〜２０に検出アレイ４０を備えている。あるいは、図２の偏光計３０内に含まれている誘電体フィルタ３６と共に検出アレイが使用される。いずれの場合においても、検出アレイ４０は複数の波長選択要素を有し、アレイの分離した検出器の各々が固有の波長を記録することになる。
【００２７】
他のＷＤＭシステムの実施形態においては、ＲＦトーンが個々の信号上に符号化されて、与えられる信号に対応した検出器（アレイでなく単一の検出器）に入射する相対的な分割を決定するために使用される。後者の場合には、同一の又は隣接した波長における２つの信号を分波する偏光の目的のために、偏光状態の同一性が重要である。
【００２８】
他の実施形態においては、時間の関数として光信号の偏光状態を監視することに有効性がある。図５はこのような測定を実現するアレンジであり、インライン偏光計５０（これは例えば、図１の偏光計１０又は図２の偏光計３０のいずれでもよい）は、受信機５２の前に配置されている。したがって、この特異なアレンジにおいては受信機の直前の偏光状態が測定され、受信機はそれに応じて調整される。
【００２９】
他の実施形態においては、偏光計は偏光モード分散補償器の前又は後に配置され、その補償器の出力は比較器の入力として用いられる。他の実施形態においては、インライン偏光計は光増幅器５６の直前に配置され、これにより増幅器５６の動作が偏光の作用に応じて調整される。
【００３０】
一般的に、インライン偏光計を用いて偏光情報を発生するには、以下に示すいずれかの環境が有効である。（１）送信機において入射された信号の直交性を監視して、直交する偏光の合成について適切なアラインメントを立証する。（２）信号の「偏光解消」を監視して、偏光モード分散（ＰＭＤ）の監視及び補償の目的のためにその「偏光解消」を利用する。（３）信号ノイズに比例する信号の偏光解消部分を有するシステムの信号対ノイズ比を測定する。（４）（例えば）ＰＭＤの監視の目的のために、リアルタイムで伝送システムの偏光依存性の変換関数を測定する。（５）システム障害やゆるやかな伝送ウインドウの原因となり得るファイバの偏光状態を監視し発見する。（６）一般的に、光ＰＭＤ補償を監視する。
【００３１】
さらに、複数のインライン偏光計を使用して、各「偏光感知」要素（すなわち、偏光ビームスプリッタ、光増幅器等）の前に異なる偏光計を配置する通信システムも考えられる。ある実施形態においては、第１のインライン偏光計は送信機に配置されて光入力偏光を「監視」し、第２のインライン偏光計は受信機に配置されて出力信号の偏光を「制御」する。遠隔測定信号は、受信機からの出力偏光についての情報を送信機に送り返すのに用いられる。
【００３２】
図６は他のシステム実施形態を示し、他の要素と結合したインライン偏光計を利用して、システムを通過する光信号の偏光状態を監視し制御する。特に、「アクティブ偏光制御」（ＡＰＣ）アレンジ６０は、フィードバック制御要素６４及び偏光制御器６６と結合して用いられるインライン偏光計６２として示され、光信号経路、例えば伝送ファイバ６８に沿って伝搬した入力信号の偏光を評定し、（必要ならば）調整する。
【００３３】
フィードバック制御要素６４と偏光制御器６６の全機能との組み合わによって、確定的なフィードバック制御は迅速かつ効果的に出力信号における所望かつ任意の偏光状態を維持することができる。ＡＰＣ６０の出力が偏光感知デバイス７０への入力として提供された場合には、実施形態においては、偏光維持ファイバ（ＰＭＦ）７２の部分をＡＰＣ６０の出力とデバイス７０の入力との間の光導伝媒体として利用するのが望ましい。
【００３４】
偏光感知デバイス７０は様々な数の光デバイスからなり、それらの特性は入力信号の偏光状態の関数として変化する。図７は、偏光ビームスプリッタからなる偏光感知デバイス７０を有する実施形態を示している。図に示すように、ＡＰＣ６０が偏光を安定化した場合にビームスプリッタ７２の各出力に見られる電力は、ＡＰＣ６０の性能の独立したテストを表している。
【００３５】
図８は、図７に示したシステムの性能に対応したデータを示している。図８（ａ）は、ＡＰＣ６０が活性化である（「クローズ」）場合と、フィードバックループが除かれた（「オープン」）場合との、偏光ビームスプリッタ７２を介した消光の比を示すグラフである。このデータから明らかなように、フィードバックループがクローズである場合には、電力は非常に安定した状態になっている。このことは図８（ｂ）に示されているストークスパラメータの値によっても確認される。さらに、図８（ｃ）に示すように、オーブン内で冷却されているファイバの１０ｋｍにおいて発生する偏光の変化を補償するために、制御電圧は大きく変化している。
【００３６】
さらに図９に示すように、ある位置で安定化している場合に、ＡＰＣ６０は２つの直交する偏光を交互に入れ替えることができる。Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ストークスベクトルの符号反転を簡略化することによって、ビームスプリッタ７２の一方の出力から他方の出力に光の経路を変化することができる。
【００３７】
本発明のこの構成において有効となる最終的なテストは、ＡＰＣ６０がビームスプリッタ７２のいずれか一方の出力に光を導く間に波長を変化することである。図１０にテストの結果を示す。この図から明らかなように、ＡＰＣ６０及びビームスプリッタ７２の双方ともに、テストした７０ｎｍ範囲の全体において安定した性能を示している。
【００３８】
偏光ビームスプリッタ７２及びＡＰＣ６０の組み合わせを利用したシステムアプリケーションの例を図１１に示す。この場合においては、組み合わせは２つの異なる経路に信号をルーティングする制御に用いられ、ビームスプリッタ７２に入力される２つの直交状態の一方によってルーティングが決定される。
【００３９】
直交偏光を分離するための光分波器７４は、図に示すように、ＡＰＣ６０の入力に配置される。光分波器７４は２つの直交信号を同じ波長又は近接した波長に分離するのに使用される。ビームスプリッタ７２は増幅器ＡＳＥ（又は、他のノイズ源）からの直交偏光における光ノイズをフィルタアウトするために用いることができる。
【００４０】
すべての偏光において、独立した増幅器はＡＳＥを累算するので、ノイズの半分は増幅された信号に直交する偏光の中に存在する。したがって、増幅器からのノイズはフィルタ処理することができ、ＡＰＣ６０を用いて偏波器又はビームスプリッタを通る信号伝送を維持する。ＡＰＣも同様に、偏光状態におけるいかなるドリフトをも考慮して、２つの直交チャネルを分離することができる。
【００４１】
しかしながら、このことは波長又はＲＦトーン信号のいずれかを光分波して、２つの同時入力信号に分離することを要求する。この方法で予想される困難性の１つは、少ない量の偏光依存損失（ＰＤＬ）、複屈折、又は異なる直交信号間における波長が、２つの信号の直交性をわずかに低下させる可能性があることである。この場合には、単一の偏光ビームスプリッタでは完全に２つの信号を光分波することはできない。
【００４２】
したがって、ＡＰＣ６０は、所望の信号を最大にするよりも、むしろ望ましくない信号成分の伝送を最小にするために用いられる。この方法は同時に同じ信号を取り扱うことはできないので、図１２に示すように、６０1及び６０2で示す一対のＡＰＣを利用して並列にフィルタ処理を行う必要がある。このアレンジによれば、検出信号のクロストークを２つのチャネルにおいて独立して最小化することができ、単一のＡＰＣを利用する場合よりもノイズ特性が向上する。
【００４３】
図１３に示す他の方法では、わずかに波長オフセットした直交チャネルを用いて、ビームスプリッタの後のフィルタによって分離を可能にする。この方法は図１２のアレンジに比べて部品を削減できる上、ＷＤＭ７４、ビームスプリッタ７６及び光フィルタ７８，８０の「進路」間における必要なフィルタ処理を共有する。
【００４４】
本発明の他の実施形態としては複合方法が考えられる。この方法では、補助偏光波長を用いて図１１の構成の光分波を行うものである。このアレンジは、近接空間ＷＤＭチャネルの偏光インターリーブに適用する場合に特に有効である。
【００４５】
このような交互の直交チャネルはすでに存在して伝送中の非直線性を低減している。また、このような近接空間チャネル（１５５０ｎｍにおいて１００ＧＨ未満）は非常に長い距離を伝搬した後でも、その直交性を高く維持していることが実験的な動作で保証されているので、この直交性を活用して波長及び偏光領域でのフィルタの間でこの近接空間チャネルにおいて要求されるフィルタ処理を共有することができる。このことは、単一に光フィルタ処理を行うどのような方法よりも、最終的には近接チャネル空間での十分なフィルタ性能を可能にする。
【００４６】
他の様々な「偏光感知」デバイスを本発明のＡＰＣと結合して使用できることは言うまでもない。例えば、偏光依存位相シフトを有する光増幅器及び光変調器を使用することができ、一般に、２つ以上のビームの干渉を必要とするどのようなデバイスでも使用することができる。
【００４７】
さらに、上記のすべてのＡＰＣアレンジにおいては、使用するインライン偏光計は偏光制御デバイスに極めて近接しているが、他の実施形態として、偏光制御デバイスが送信機に配置され、インライン偏光計が受信機に配置される構成でもよい。この場合には、偏光計から偏光制御デバイスへのフィードバックは、遠隔測定又は他のイントラネット通信を介して送信することが可能であり、確実な偏光制御を用いて高次のＰＭＤフェージングを防止する。
【００４８】
特許請求の範囲に記載した発明の構成要件の後の括弧内の符号は、構成要件と実施例と対応づけて発明を容易に理解させる為のものであり、特許請求の範囲の解釈に用いるべきのものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明において使用する全ファイバ型のインライン偏光計を示す図。
【図２】本発明において使用するバルク光デバイスを用いた交互のインライン偏光計を示す図。
【図３】図１に示す正確なインライン偏光計と容易にはファイバ用に導入できない「研究所」タイプの偏光計との比較を示すグラフの図。
【図４】多重波長システムのために検出アレイを用いた図１の全ファイバ型のインライン偏光計を使用した図。
【図５】「リアルタイム」偏光評定のために偏光監視を利用する光通信システムの例を示す図。
【図６】インライン偏光計、フィードバック要素、及び偏光制御デバイスを含む「アクティブ偏光制御デバイス（ＡＰＣ）」アレンジの例を示す図。
【図７】偏光ビームスプリッタと結合したアクティブ偏光制御デバイスアレンジを利用した別の通信システム環境を示す図。
【図８】アクティブ偏光制御デバイスアレンジを利用した光通信システムの改善された性能を示す一組のグラフの図。
【図９】ストークスパラメータが偏光ビームスプリッタの２つの直交状態の間で反転切り替えする場合において図７に示すシステムの応答を示す図。
【図１０】図７に示すシステムの動作に依存しない波長を示す図。
【図１１】アクティブ偏光制御デバイスアレンジをを用いた他のシステムで特に直交光ノイズをフィルタ除去した場合の図。
【図１２】図１１に示す他のアレンジであって、２つの並行した経路を初めに確立した後に各経路に「アクティブ偏光制御デバイス」を適用した図。
【図１３】図１１に示すさらに他のアレンジであって、偏光分波動作を補足するために狭帯域波長フィルタを追加した図。
【符号の説明】
１０  インライン偏光計
１２，１６，１８，２０  ファイバ格子
２２，３８  １／４波長板
３０  バルク光偏光計
３２，３４  コリメータレンズ
３６  誘電体フィルタ
４０  検出器アレイ
５０  偏光監視器
５２  受信機
５４，６８  伝送ファイバ
５６  光増幅器
６０  アクティブ偏光制御デバイス（ＡＰＣ）
６２  小型偏光計
６４  フィードバック制御部
６６  偏光制御器
７０  偏光感知デバイス
７２  偏光ビームスプリッタ
７４  光分波器
７８，８０  光フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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