(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をもって配置した複数本の可撓性を有する発熱線と、該発熱線を一体に被覆した可撓性を有する絶縁部材と、該絶縁部材の一端面から外へ延びて露出している前記発熱線の一端部分に圧着して接続している導電性の圧着端子と、該圧着端子及び前記発熱線の一端部分を前記絶縁部材の一端側とともに被覆した帯状ヒータにおいて、
前記圧着端子は、前記発熱線の一端部分を一対一に圧着して接続する複数の圧着部と、該圧着部を互いに並行に間隔をもって一体に接続するよう仮想平面で並行方向を交差する方向へ延びている板形状の短絡部とを有し、該短絡部は、前記並行方向における板幅寸法内に形成したリブ突部を有し、前記並行方向で隣合う前記発熱線の中心を含む線間の寸法と、前記並行方向で隣合う前記圧着部の中心を含む線間の寸法とが、ほぼ等しい寸法で前記発熱線が前記圧着部に接続していることを特徴とする帯状ヒータ。
【請求項２】
請求項１記載の帯状ヒータにおいて、前記圧着部は、前記短絡部の前記並行方向を交差する方向に平行な二辺のうちの一辺から首部を介して前記並行方向を交差する方向へ延びていることを特徴とする帯状ヒータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の帯状ヒータにおいて、前記リブ突部は、前記短絡部の一方面からもう一方面へ打ち出して形成した部分であることを特徴とする帯状ヒータ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の帯状ヒータにおいて、前記リブ突部が前記圧着部の前記中心を含む線間の寸法よりも前記並行方向で大きい寸法となっていることを特徴とする帯状ヒータ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の帯状ヒータにおいて、前記並行方向を交差する方向における前記短絡部の前記板幅寸法が、前記並行方向を交差する方向における前記圧着部の寸法よりも短い寸法となっていることを特徴とする帯状ヒータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管などの被加熱物に沿わせて被加熱物を外部から加温する帯状ヒータに属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術における帯状ヒータは、図８乃至図１０示すように、絶縁性を有する２本の芯線１０９，１０９′のそれぞれに巻き付けられて互いに間隔をもって互いに並行に配置されている２本の発熱線１１１，１１１′と、発熱線１１１，１１１′を被覆している第１の絶縁部材１１３，１１３′と、第１の絶縁部材１１３，１１３′を相互に接続している帯板形状の第２の絶縁部材１１５と、第１の絶縁部材１１３，１１３′の一端面から外へ延びて露出している発熱線１１１，１１１′の一端部分に圧着している導電性の圧着端子１２１と、この圧着端子１２１及び発熱線１１１，１１１′の一端部分を第１及び第２の絶縁部材１１３，１１３′，１１５の一端側とともに被覆している第３の絶縁部材１３１とを備えている。
【０００３】
さらに、帯状ヒータは、図８に示したように、発熱線１１１，１１１′のもう一方の端部を接続している接続部１４４と、電源プラグ１４２のコード１４３側に接続している雌プラグ１４５と、この雌プラグ１４５に接続する雄プラグ１４６とを有している。
【０００４】
また、コード１４３の中間部分には、帯状ヒータの発熱温度を検知して発熱部分への通電を制御するサーモスタットを内蔵して絶縁被覆した制御部１４６がコード１４３から分岐するようにして接続されている。
【０００５】
この帯状ヒータは、発熱線１１１，１１１′や第１及び第２の絶縁部材１１３，１１３′，１１５が可撓性を有するものであり、水道配管内の水の凍結を防ぐために配管の外周面に沿わせて使用するものである。また、サーモスタットは、配管の雰囲気温度を感知してオン・オフし、発熱線１１１，１１１′の発熱による温度を所定温度に保つ役目を果たす。
【０００６】
第３の絶縁部材１３１は、樹脂部材によって形成された２枚の樹脂板（カバー部材）を、二枚貝式に圧着端子１２１及び発熱線１１１，１１１′の一端部分と第１及び第２の絶縁部材１１３，１１３′，１１５の一端側とを密封するように、高周波ウエルダーによって溶着したり、ネジ止めすることによって固定される。
【０００７】
以下に、発熱線１１１，１１１′を圧着端子１２１によって圧着して接続する方法について説明する。
【０００８】
まず、芯線１０９，１０９′に巻き付けた発熱線１１１，１１１′を第１の絶縁部材１１３，１１３′及び第２の絶縁部材１１５によって覆った後に、所定の長さ寸法に切断する。そして、図９に示すように、第１及び第２の絶縁部材１１３，１１３′，１１５における一端側の第１及び第２の絶縁部材１１３，１１３′，１１５を剥ぎ取る。さらに、第２の絶縁部材１１５を第１の絶縁部材１１３，１１３′に沿って剥ぎ取り、発熱線１１１，１１１′を露出させておく。
【０００９】
一方、圧着端子１２１は、一枚の導電板を打ち抜き加工した後に、曲げ加工を施すことによって作る。次に、発熱線１１１，１１１′を交差するように指によって合わせる。なお、この時、第２の絶縁部材１１５を第１の絶縁部材１１３，１１３′に沿って剥ぎ取られた部分は、発熱線１１１，１１１′を交差するように指によって合わせるときに互いに近づく向きに撓ませる。
【００１０】
そして、圧着端子１２１を発熱線１１１，１１１′の交差部分へセットし、圧着端子１２１を治具によって加締めながら、発熱線１１１，１１１′を圧着端子１２１に圧着接続する。次に、圧着端子１２１から延長されている発熱線１１１，１１１′部分を切断する。その後、図１０に示すように、第３の絶縁部材１３１によって圧着端子１２１及び発熱線１１１，１１１′の一端部分を第１及び第２の絶縁部材１１３，１１３′，１１５の一端側とともに被覆して接続部分を形成する。
【００１１】
また、発熱線１１１，１１１′を露出させる他の方法としては、初めに、第２の絶縁部材１１５における一端側の第２の絶縁部材１１５を剥ぎ取っておき、剥ぎ取られた部分の第１の絶縁部材１１３，１１３′を第２の絶縁部材１１５側で半分程度残した状態で剥ぎ取ることによって、発熱線１１１，１１１′を露出させておく方法もある。
【００１２】
なお、参照公報としては、実公平４−１２８号公報、特開平１０-３０２６０号公報、特開平１１−３０８７４８号公報などがある。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、圧着端子１２１と発熱線１１１，１１１′とを圧着接続するためには、第１及び第２の絶縁部材１１３，１１３′，１１５における一端側の第１及び第２の絶縁部材１１３，１１３′，１１５を剥ぎ取り、発熱線１１１，１１１′を露出させるので、作業に手間がかかり、圧着接続時に発熱線１１１，１１１′を指によって交差させて圧着端子１２１を接続するので、熟練した作業が必要となるという問題がある。
【００１４】
また、剥ぎ取った発熱線１１１，１１１′の長さ寸法が短い場合には、発熱線１１１，１１１′同士を交差させて圧着端子１２１によって圧着接続することができないので、発熱線１１１，１１１′の長さ寸法をかなり大きくとる必要があり、さらに、圧着した後、圧着端子１２１から飛び出している発熱線１１１，１１１′の余分な部分を切断しなけらばならならず作業効率が劣るという問題がある。
【００１５】
また、圧着端子１２１と発熱線１１１，１１１′とを圧着接続する際には、第１の被覆部材１１３，１１３′が互いに近づく向きへ引張られて撓むので、これら第１の被覆部材１１３，１１３′の張力や、第１の被覆部材１１３，１１３′の反力によって圧着端子１２１部分で発熱線１１１，１１１′に張力が加わってしまい、細線である発熱線１１１，１１１′が断線してしまうことがある。
【００１６】
第３の絶縁部材１３１は、樹脂部材によって形成された２枚の樹脂板（カバー部材）を、二枚貝式に圧着端子１２１及び発熱線１１１，１１１′の一端部分と第１及び第２の絶縁部材１１３，１１３′，１１５の一端側とを密封するように、高周波ウエルダーによって溶着したり、ネジ止めすることによって固定されるので、この際、２枚の樹脂板（カバー部材）の押付けによって発熱線１１１，１１１′間が広げられてしまうと、圧着端子１２１及び発熱線１１１，１１１′の一端部分に張力が加り、この張力によって圧着端子１２１部分の発熱線１１１，１１１′が断線してしまうことがある。
【００１７】
それ故に、本発明の課題は、被覆部材を剥がす量が少なくてすみ、圧着接続時や絶縁被覆時における発熱線の断線を防止できる帯状ヒータを提供することにある。
【００１８】
また、本発明の他の課題は、圧着接続時の圧着作業を容易にでき、作業効率を向上することができ、さらに自動化に適した帯状ヒータを提供することにある。
【００１９】
さらにまた、本発明の他の課題は、発熱線を短絡する接続部分の寸法を短い寸法にでき、材料を低減できる帯状ヒータを提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、互いに間隔をもって配置した複数本の可撓性を有する発熱線と、該発熱線を一体に被覆した可撓性を有する絶縁部材と、該絶縁部材の一端面から外へ延びて露出している前記発熱線の一端部分に圧着して接続している導電性の圧着端子と、該圧着端子及び前記発熱線の一端部分を前記絶縁部材の一端側とともに被覆した帯状ヒータにおいて、前記圧着端子は、前記発熱線の一端部分を一対一に圧着して接続する複数の圧着部と、該圧着部を互いに並行に間隔をもって一体に接続するよう仮想平面で並行方向を交差する方向へ延びている板形状の短絡部とを有し、該短絡部は、前記並行方向における板幅寸法内に形成したリブ突部を有し、前記並行方向で隣合う前記発熱線の中心を含む線間の寸法と、前記並行方向で隣合う前記圧着部の中心を含む線間の寸法とが、ほぼ等しい寸法で前記発熱線が前記圧着部に接続していることを特徴とする帯状ヒータが得られる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明に係る帯状ヒータの一実施の形態例を説明する。図１は、帯状ヒータの一実施の形態例を示している。図２は、図１に示した帯状ヒータの要部を拡大して示している。図３は、図２に示した要部を分解して示している。
【００２２】
図１及び図２を参照して、帯状ヒータは、絶縁性を有する２本の芯線９，９′のそれぞれに巻き付けられて互いに間隔をもって並行に配置されている２本の発熱線１１，１１′と、発熱線１１，１１′を被覆している第１の絶縁部材１３，１３′と、第１の絶縁部材１３，１３′を相互に接続している帯板形状の第２の絶縁部材１５と、第１の絶縁部材１３，１３′の一端面から外へ延びて露出している発熱線１１，１１′の一端部分に圧着している導電性の圧着端子２１と、この圧着端子２１及び発熱線１１，１１′の一端部分を第１及び第２のの絶縁部材１３，１３′，１５の一端側とともに被覆している第３の絶縁部材３１とを備えている。
【００２３】
さらに、帯状ヒータは、図１に示したように、一方の発熱線１１の中間部分に接続されているサーモスタット４１と、発熱線１１，１１′のもう一方の端部を電源プラグ４２のコード４３に接続している接続部４４とを有している。
【００２４】
この実施の形態例における帯状ヒータは、発熱線１１，１１′や第１及び第２のの絶縁部材１３，１３′，１５が可撓性を有するものであり、例えば、配管内の液体を保温したり、配管内の水が凍結しなように配管に外周面に沿わせて使用するものである。また、サーモスタット４１は、配管の雰囲気温度を感知してオン・オフし、発熱線１１，１１′の発熱による温度を所定温度に保つ役目を果たす。
【００２５】
第３の絶縁部材３１は、樹脂モールド部材によって形成するか、スリーブ状又は袋状の樹脂部材を高周波ウエルダーによって溶接するか、もしくは２枚の樹脂板を成形加工して、二枚貝式に圧着端子２１及び発熱線１１，１１′の一端部分と第１及び第２の絶縁部材１３，１３′，１５の一端側とを密封するように、高周波ウエルダーによって溶着したり、ネジ止めするなどして固定される。
【００２６】
また、接続部４４は、樹脂モールド部材によって覆うように形成するか、スリーブ状の樹脂部材を高周波ウエルダーによって溶接するか、もしくは２枚の樹脂板を成形加工して、二枚貝式に発熱線１１，１１′と、第１及び第２の絶縁部材１３，１３′，１５部分を密封するように、高周波ウエルダーによって溶着したり、ネジ止めするなどして固定される。
【００２７】
サーモスタット４１は、樹脂製のチューブ４５によって覆われてチューブ４５が第１及び第２のの絶縁部材１３，１３′，１５に固定されている。また、チューブ４５に代えて、樹脂モールド部材によって覆うように形成するか、もしくは２枚の樹脂板を成形加工して、二枚貝式に発熱線１１，１１′と、コード４４との接続部分を密封するように、高周波ウエルダーによって溶着したり、ネジ止めするなどして固定することも可能である。
【００２８】
ここで、図１及び図３に示すように、仮想平面において、所定間隔をもって互いに並行に配置されている発熱線１１，１１′の長手方向（並行方向）を直交する方向を第１の方向Ｘ，Ｘ′と呼び、上記仮想平面において第１の方向Ｘ，Ｘ′を直交する方向、すなわち発熱線１１，１１′の長手方向に相当する方向を第２の方向Ｙ，Ｙ′と呼び、圧着端子２１を詳細に説明をする。
【００２９】
したがって、第１の方向Ｘ，Ｘ′と第２の方向Ｙ，Ｙ′とは、同一な仮想平面を基準として互いに直交する方向における位置関係で捉えて説明することとする。
【００３０】
圧着端子２１は、図４及び図５にも示すように、発熱線１１，１１′の一端部分のそれぞれを一対一に圧着して接続する複数の圧着部２２，２２′と、圧着部２２，２２′を第１の方向Ｘ，Ｘ′で互いに並行に間隔をもって首部２３，２３′を介して一体に接続されている板形状の短絡部２４とを有している。
【００３１】
短絡部２４は、一枚の長板部分であり、第１の方向Ｘ，Ｘ′へ延びかつ第１の方向Ｘ，Ｘ′を直交する第２の方向Ｙ，Ｙ′の板幅寸法Ｌ１（図３を参照）内に突条に形成されているリブ突部２５を有している。
【００３２】
図３に図示したように、発熱線１１，１１′と圧着部２２，２２′とは、第１の方向Ｘ，Ｘで隣合う発熱線１１，１１′の中心を含む線Ｃ，Ｃ′間の寸法と第１の方向Ｘ，Ｘ′で隣合う圧着部２２，２２′の第１の方向Ｘ，Ｘ′における中心を含む線Ｄ，Ｄ′間の寸法とがほぼ等しい寸法で接続されている。
【００３３】
圧着部２２，２２′は、短絡部２４の第１の方向Ｘ，Ｘ′に平行な二辺のうちの一辺から首部２３，２３′を介して第２の方向Ｙ，Ｙ′へ延びている。リブ突部２５は、短絡部２４の一方の板面上へ打ち出して形成した部分である。なお、リブ突部２５は、発熱線１１，１１′が置かれて対向する圧着部２２，２２′側の面と同じ向きの板面へ打ち出して形成されるのが望ましい。
【００３４】
また、リブ突部２４は、圧着部２２，２２′の中心を含む線Ｄ，Ｄ′間の寸法Ｌ３よりも第１の方向Ｘ，Ｘ′で大きい寸法Ｌ４となっている。短絡部２４の第２の方向Ｙ，Ｙ′における板幅寸法Ｌ１は、圧着部２２，２２′の第２の方向Ｙ，Ｙ′における寸法Ｌ２よりも短い寸法となっている。したがって、第２の方向Ｙ，Ｙ′における接続部分３１の寸法は短い寸法となる。
【００３５】
圧着部２２，２２′のそれぞれは、互いに対向している一対の係止片２２ａ，２２′ａと、一対の係止片２２ａ，２２′ａを接続した底部２２ｂ，２２′ｂとによって略Ｕ字形状に作られている。底部２２ｂ，２２′ｂは首部２３，２３′に接続されている。底部２２ｂ，２２′ｂには、発熱線１１，１１′との接触を良好に維持するための複数の突起部２２ｄ，２２′ｄが形成されている。突起部２２ｄ，２２′ｄは、第１の方向Ｘ，Ｘ′に長い寸法であり、リブ突部２５と同じ向きで底部２２ｂ，２２′ｂの板面から突出するように打ち出して形成されている。
【００３６】
圧着端子２２，２２′は、板厚寸法が薄い導電板を打ち抜き加工した後に、曲げ加工を施すことによって作られている。リブ突部２５は、打ち抜き加工によって打ち出される部分であり、板厚寸法が薄い短絡部２４が第１及び第２の方向Ｘ，Ｘ′，Ｙ，Ｙ′で湾曲したり、曲げられたりする変形を防止するための変形防止部分としての役目を果たす。
【００３７】
以下に、発熱線１１，１１′と圧着部２２，２２′とを圧着して接続する具体的な方法について、図６を参照して説明する。なお、以下に説明する発熱線１１，１１′と圧着部２２，２２′とを圧着接続する方法は、自動機によって自動化が可能となる方法を想定している。
【００３８】
まず、芯線９，９′に巻き付けた発熱線１１，１１′を第１の絶縁部材１３，１３′及び第２の絶縁部材１５によって覆うには、周知技術である押出成形機や射出成形機によって形成することが可能である。第１及び第２の絶縁部材１３，１３′，１５は、いずれも同じ樹脂材料やゴム材料などを用いて成形することによって帯形状に加工されて、所望する長さ寸法に切断する。その後、図６に示すように、第１及び第２の絶縁部材１３，１３′，１５における一端側の第１及び第２の絶縁部材１３，１３′，１５（図６の二点鎖線の斜線で示した部分のみ）を剥ぎ取り、発熱線１１，１１′を第２の方向Ｙ，Ｙ′で所定寸法に露出させておく。
【００３９】
すなわち、第１及び第２の絶縁部材１３，１３′，１５における一端側の第１及び第２の絶縁部材１３，１３′，１５は、図６に示した二点鎖線で示した部分を剥ぎ取ればよく、発熱線１１，１１′を第２の方向Ｙ，Ｙ′で短い所定寸法で露出させればよい。
【００４０】
一方、圧着端子２１は、一方向へ導電板を第１の方向Ｘ，Ｘ′のいずれかへ所定ピッチで送りながら連続して打ち抜き加工した後に、圧着端子２１の展開形状から曲げ加工を施すことによって作る。この際、圧着端子２１は、複数が図示しない導電板を連続して打ち抜き加工して形成されているキャリア部５１に短冊状に連なった状態で打ち抜かれ、曲げ加工した後に、図示しない巻き取りロールによって巻かれている。この際、短絡部２４の第１の方向Ｘ，Ｘ′における両端の角部を円弧形状に形成し、バリ取りを行っておけば、第３の絶縁部材３１が薄いチューブや袋状のものであった場合に第３の絶縁部材３１が短絡部２４の角部によって突き破られることがない。
【００４１】
さらに、この状態で、ロールに巻かれているキャリア部５１付きの圧着端子２１は、圧着端子２１が第１及び第２の方向Ｘ，Ｘ′，Ｙ，Ｙ′もしくは第１及び第２の方向Ｘ，Ｘ′，Ｙ，Ｙ′を直交する方向で湾曲したり、曲げられたりする変形をリブ突部２５が防止する役目を果たす。
【００４２】
次に、発熱線１１，１１′と圧着部２２，２２′とを圧着して接続するには、圧着端子２１をロールから引き出し、キャリア部５１に形成されているピン孔５１ａに、所定ピッチでキャリア部５１を移送するための図示しないピン付きローラのピンに係合させて圧着端子２１を所定位置へ搬送する。この所定位置において、発熱線１１，１１′を第２の方向Ｙへ移動して圧着部２２，２２′の係止片２２ａ，２２′ａ間へセットする。このとき、リブ突部２５は、圧着端子２１が第１及び第２の方向Ｘ，Ｘ′，Ｙ，Ｙ′、もしくは第１及び第２の方向Ｘ，Ｘ′，Ｙ，Ｙ′を直交する方向で湾曲したり、曲げられたりする変形を防止する役目を果たす。したがって、圧着部２２，２２′は、所定位置に定まっており、圧着部分での発熱線１１，１１′が断線するおそれがない。
【００４３】
そして、アンビルのような治具によって係止片２２ａ，２２′ａを互いに近づく向きに丸め込むようにして加締めながら、圧着部２２，２２′の底部２２ｂと係止片２２ａとによって、発熱線１１，１１′を圧着部２２，２２′に圧着接続する。この時、図３において説明したように、発熱線１１，１１′と圧着部２２，２２′とは、発熱線１１，１１′の中心を含む線Ｃ，Ｃ′間の寸法と圧着部２２，２２′の中心を含む線Ｄ，Ｄ′間の寸法とがほぼ等しい寸法で接続されているので、発熱線１１，１１′に張力が加わることなく圧着接続される。したがって、圧着接続時や第３の被覆部材３１を被覆するときにおける発熱線１１，１１′は、断線する恐れがない。
【００４４】
ちなみに、この実施の形態例の帯状ヒータでは、第１及び第２の絶縁部材１３，１３′，１５を５ｍｍ程度に剥ぎ取って発熱線１１，１１′を露出させればよい。ちなみに、実施の形態例と同じ形状として製作した従来技術における帯状ヒータにおける圧着端子１２１と発熱線１１１，１１１′の接続では、第１の絶縁部材１１３，１１３′（図９を参照）を１５ｍｍ程度、第２の絶縁部材１１５（図９を参照）を１０ｍｍ程度、合計で２５ｍｍ程度、剥ぎ取って圧着接続のための作業を行う必要があった。
【００４５】
なお、発熱線１１，１１′を圧着部２２，２２′に圧着接続した後、もしくは圧着接続した後の接続部分に第３の被覆部材３１を被覆した後のいずれかの工程の後には、圧着端子２４が、図６に示す切断線５１ｂによってキャリア５１から切り離される。
【００４６】
圧着端子２１の圧着部２２，２２′は、この実施の形態例における形状に限らず、圧着端子として様々な圧着部が周知であり、これらの周知技術における圧着端子を採用しても発熱線１１，１１′との圧着接続が可能である。
【００４７】
また、発熱線１１，１１′を圧着部２２，２２′に圧着接続する際には、短絡部２１にも首部２３，２３′を介して応力が加わる。しかし、短絡部２１に形成されているリブ突部２５は、短絡部２１が第１及び第２の方向Ｘ，Ｘ′，Ｙ，Ｙ′、もしくは第１及び第２の方向Ｘ，Ｘ′，Ｙ，Ｙ′を交差する方向で湾曲したり、曲げられたりするなどの変形を防止する役目を果たす。したがって、圧着部２２，２２′は、所定位置に定まっており、圧着部分での発熱線１１，１１′が断線するおそれがない。
【００４８】
帯状ヒータにおいては、実施の形態例によって説明した第１及び第２の絶縁部材１３，１３′，１５に付加して、図７に示すように発熱線１１，１１′と第１の絶縁部材１３，１３′との間に絶縁性の中間被覆部材１７，１７′を介在したものがある。このような中間被覆部材１２，１２′を有する帯状ヒータにおいても、中間被覆部材１７，１７′の一端側の中間被覆部材１７，１７′と、第１及び第２の絶縁部材１３，１３′，１５における一端側の第１及び第２の絶縁部材１３，１３′，１５（図７における二点鎖線で示した部分）を剥ぎ取り、発熱線１１，１１′を第２の方向Ｙ，Ｙ′で所定寸法に露出させておく。
【００４９】
すなわち、第１及び第２の絶縁部材１３，１３′，１５における一端側の第１及び第２の絶縁部材１３，１３′，１５は、図７に示した網線部分を残して剥ぎ取ればよく、発熱線１１，１１′を第２の方向Ｙ，Ｙ′で短い所定寸法で露出させればよい。そして、図６によって説明した接続方法と同様な方法によって、発熱線１１，１１′を圧着部２２，２２′に圧着接続することができる。また、第１及び第２の絶縁部材１３，１３′，１５における一端側の第１及び第２の絶縁部材１３，１３′，１５は、図７に示した網線部分を剥ぎ取るようにしてもよい。
【００５０】
なお、この実施の形態例では、２本の発熱線１１，１１′を圧着端子２１の２つの圧着部２２，２２′に圧着接続する例を説明したが、２本以上の発熱線１１，１１′を圧着端子２１，２２′に圧着接続するものであっても、応用が可能なものであることはいうまでもない。
【００５１】
上述した実施の形態例では、発熱線１１，１１′と圧着端子２１との位置関係を第１の方向Ｘ，Ｘ′と、第２の方向Ｙ，Ｙ′とが互いに直交するようにして圧着接続のための自動化に適する例として説明した。
【００５２】
しかし、発熱線１１，１１′と圧着端子２１との位置関係は、第１の方向Ｘ，Ｘ′と第２の方向Ｙ，Ｙ′とが、かならずしも互いに直交する方向に定めることに限られるものではなく、互いに少し位置ずれしても、直交する方向で角度が少しずれていて交差する方向であっても、露出部分が短い寸法の発熱線１１，１１′と圧着端子２１との圧着接続が可能である。
【００５３】
【発明の効果】
以上、実施の形態例によって説明したように、本発明の帯状ヒータによれば、圧着端子の圧着部と発熱線とが、ほぼ等しい寸法としてセットされているので、圧着接続時に、発熱線に張力が加わらないことから、圧着接続部分で発熱線が断線することがない。
【００５４】
また、発熱線を圧着部に圧着接続する際には、圧着端子の短絡部に応力が加わったとしても、短絡部に形成されている短絡部が湾曲したり、曲げられたりする変形をリブ突部によって防止することができるので、圧着部も所定位置に定まり、圧着接続部分において発熱線が断線することがない。
【００５５】
また、圧着接続時に、発熱線を被覆部材から剥き出し露出させる寸法は、きわめて短い寸法でよいため、発熱線を覆っている被覆部材を剥がす量や、剥がす手間をが少なくてすむ。
【００５６】
また、発熱線を被覆部材から剥き出し露出させる寸法は、きわめて短い寸法でよく、圧着端子も発熱線の長手方向で短い寸法につくることができるので、発熱に供しない接続部分の長手方向の寸法を短くできるので、被加熱部材に対して有効な加熱ができ、しかも接続部分の被覆部材を軽減できる。
【００５７】
また、ロールに巻かれているキャリア部付き圧着端子は、ロールに巻きつけるとき、やロールからひきだすときに、短絡部が湾曲したり、曲げられたりする変形をリブ突部によって防止することができる。
【００５８】
さらに、上述した帯状ヒータの構成によって、圧着作業のほとんどの作業が自動化できるので、熟練した人による作業を要せず、不良率を減少でき、信頼度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る帯状ヒータの一実施の形態例を示す平面図である。
【図２】図１に示した帯状ヒータの要部であり、圧着端子と発熱線との接続部分を示す平面断面図である。
【図３】図２に示した圧着端子と発熱線とを分解して示した平面図である。
【図４】図３に示した圧着部の要部を示した斜視図である。
【図５】図３に示した圧着端子の正面図である。
【図６】図１に示した帯状ヒータの発熱線と圧着部との接続方法を説明するための分解平面図である。
【図７】図６に示した帯状ヒータにおける被覆部材の他の例において発熱線と圧着部との接続方法を説明するための平面図である。
【図８】従来技術における帯状ヒータを示す斜視図である。
【図９】図８に示した帯状ヒータの一部をの要部を拡大して示した斜視図である。
【図１０】図１に示した帯状ヒータの接続部分を示す平面断面図である。
【符号の説明】
９，９′    芯線
１１，１１′，１１１，１１１′    発熱線
１３，１３′，１１３，１１３′    第１の絶縁部材
１５，１１５    第２の絶縁部材
２１，１２１    圧着端子
３１，１３１    第３の絶縁部材
２２，２２′    圧着部
２４    短絡部
２５    リブ突部
Ｘ，Ｘ′    第１の方向
Ｙ，Ｙ′    第２の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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