(57)【要約】  情報提供方法は、情報機器が過去に出力していた第１コンテンツ情報の種類と情報機器が現在出力している第２コンテンツ情報の種類とが同一である場合、ユーザが第１コンテンツ情報及び第２コンテンツ情報に対応する種類に興味があることを示す第１情報を生成し（Ｓ１０３）、ネットワークを介して、第１情報処理装置（１００）と接続された第２情報処理装置（２００）から第１要求内容が記述された情報を取得し（Ｓ１１１）、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置（２００）に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は住宅を特定するための情報を含む第２情報を出力する（Ｓ１１４）。
2020071402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、
住宅内に、情報機器とセンサとが配置されており、
前記プロセッサは、
前記メモリから、前記情報機器が過去に出力していた第１コンテンツ情報を取得し、
前記センサにより、前記情報機器が現在出力している第２コンテンツ情報を取得し、
（i）前記第１コンテンツ情報の種類と前記第２コンテンツ情報の種類とが同一である場合、ユーザが前記第１コンテンツ情報及び前記第２コンテンツ情報に対応する種類に興味があることを示す第１情報を生成し、
ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、
前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記住宅を特定するための情報を含む第２情報を出力する、
情報提供方法。
【請求項２】
プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、
住宅内に、情報機器とセンサとが配置されており、
前記プロセッサは、
前記メモリから、第１の過去期間に前記情報機器が出力していた第１コンテンツ情報を取得し、
前記メモリから、前記第１の過去期間よりも現在に近い第２の過去期間に前記情報機器が出力していた第２コンテンツ情報を取得し、
前記メモリから、過去にユーザが就寝した時刻を示す就寝時刻の情報を取得し、
現在の前記情報機器の稼働情報を取得し、
（ii）前記第２コンテンツ情報の種類が、前記第１コンテンツ情報の種類と異なっており、（iii）前記稼働情報が、前記情報機器が稼働していないことを示し、（iv）現在時刻から前記就寝時刻までの時間が所定時間以上である場合、前記ユーザが過去と異なる種類のコンテンツを昨日に視聴し、かつ、前記ユーザの就寝時刻まで所定時間以上あることを示す第１情報を生成し、
ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、
前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記住宅を特定するための情報を含む第２情報を出力する、
情報提供方法。
【請求項３】
プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、
住宅のダイニング空間内に、第１電子機器と第１センサとが配置されており、
前記プロセッサは、
前記第１センサにより、前記ダイニング空間における所定時間のセンシング情報を取得し、
（v）前記ダイニング空間のセンシング情報に、前記ダイニング空間におけるユーザの存在及び前記第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す前記ダイニング空間の稼働時間が含まれ、（vi）前記ダイニング空間のセンシング情報に、前記ダイニング空間におけるユーザの非存在及び前記第１電子機器の非稼働を示す前記ダイニング空間の非稼働時間が前記ダイニング空間の稼働時間の後に閾値時間以上含まれる場合、前記ダイニング空間でユーザの食事に関する行動が終了したことを示す第１情報を生成し、
ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、
前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記住宅を特定するための情報を含む第２情報を出力する、
情報提供方法。
【請求項４】
前記住宅のキッチン空間内に、第２電子機器と第２センサとが配置されており、
前記プロセッサは、さらに、
前記第２センサにより、前記キッチン空間における前記所定時間の第２センシング情報を取得し、
前記第１情報の生成において、
前記（v）及び前記（vi）に加えて、（vii）前記キッチン空間のセンシング情報に、前記キッチン空間におけるユーザの存在及び前記第２電子機器の稼働の少なくとも１つを示す前記キッチン空間の稼働時間が前記ダイニング空間の稼働時間の前に含まれ、（viii）前記キッチン空間のセンシング情報に、前記キッチン空間におけるユーザの非存在及び前記第２電子機器の非稼働を示す前記キッチン空間の非稼働時間が前記キッチン空間の稼働時間の後に閾値時間以上含まれる場合、前記第１情報が生成される、
請求項３に記載の情報提供方法。
【請求項５】
プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、
住宅のダイニング空間及び洗面空間の少なくとも１つを含む第１空間内に、第１電子機器と、第１センサとが配置されており、
前記住宅のエントランス空間を含む第２空間に、第２電子機器と、第２センサとが配置されており、
前記プロセッサは、
前記メモリから、前記第１空間における過去の第１センシング統計情報を取得し、
前記第１センサにより、前記第１空間における現在の第１センシング情報を取得し、
前記メモリから、前記第２空間における過去の第２センシング統計情報を取得し、
（ix）前記現在の第１センシング情報に含まれる、前記第１空間におけるユーザの存在及び前記第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す第１時刻と、前記過去の第１センシング統計情報に含まれる、前記第１空間におけるユーザの存在及び前記第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す第２時刻との差分時間が閾値時間以下であり、（x）現在時刻が、前記過去の第２センシング統計情報に含まれる、前記第２空間におけるユーザの存在及び前記第２電子機器の稼働の少なくとも１つを示す第３時刻以前である場合、前記ユーザがいつも出かける時刻が近づいていることを示す第１情報を生成し、
ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、
前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記住宅を特定するための情報を含む第２情報を出力する、
情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な場所に配置されたセンサから膨大なセンサデータを収集できるようになり、収集されたセンサデータの有効活用が求められている。例えば、住宅などの屋内空間に配置された様々なセンサからのセンサデータを用いれば、ユーザの状況に適したサービスを提供することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３２２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、センサデータをどのように利用すればよいかに関する情報が少なく、サービス提供のためにセンサデータを有効活用することが難しい。【０００５】
本開示は、サービス提供のためにセンサデータを有効活用することができる情報提供方法等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、住宅内に、情報機器とセンサとが配置されており、前記プロセッサは、前記メモリから、前記情報機器が過去に出力していた第１コンテンツ情報を取得し、前記センサにより、前記情報機器が現在出力している第２コンテンツ情報を取得し、（i）前記第１コンテンツ情報の種類と前記第２コンテンツ情報の種類とが同一である場合、ユーザが前記第１コンテンツ情報及び前記第２コンテンツ情報に対応する種類に興味があることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記住宅を特定するための情報を含む第２情報を出力する。【０００７】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、住宅内に、情報機器とセンサとが配置されており、前記プロセッサは、前記メモリから、第１の過去期間に前記情報機器が出力していた第１コンテンツ情報を取得し、前記メモリから、前記第１の過去期間よりも現在に近い第２の過去期間に前記情報機器が出力していた第２コンテンツ情報を取得し、前記メモリから、過去にユーザが就寝した時刻を示す就寝時刻の情報を取得し、現在の前記情報機器の稼働情報を取得し、（ii）前記第２コンテンツ情報の種類が、前記第１コンテンツ情報の種類と異なっており、（iii）前記稼働情報が、前記情報機器が稼働していないことを示し、（iv）現在時刻から前記就寝時刻までの時間が所定時間以上である場合、前記ユーザが過去と異なる種類のコンテンツを昨日に視聴し、かつ、前記ユーザの就寝時刻まで所定時間以上あることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記住宅を特定するための情報を含む第２情報を出力する。【０００８】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、住宅のダイニング空間内に、第１電子機器と第１センサとが配置されており、前記プロセッサは、前記第１センサにより、前記ダイニング空間における所定時間のセンシング情報を取得し、（v）前記ダイニング空間のセンシング情報に、前記ダイニング空間におけるユーザの存在及び前記第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す前記ダイニング空間の稼働時間が含まれ、（vi）前記ダイニング空間のセンシング情報に、前記ダイニング空間におけるユーザの非存在及び前記第１電子機器の非稼働を示す前記ダイニング空間の非稼働時間が前記ダイニング空間の稼働時間の後に閾値時間以上含まれる場合、前記ダイニング空間でユーザの食事に関する行動が終了したことを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記住宅を特定するための情報を含む第２情報を出力する。【０００９】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置を用いた情報提供方法であって、住宅のダイニング空間及び洗面空間の少なくとも１つを含む第１空間内に、第１電子機器と、第１センサとが配置されており、前記住宅のエントランス空間を含む第２空間に、第２電子機器と、第２センサとが配置されており、前記プロセッサは、前記メモリから、前記第１空間における過去の第１センシング統計情報を取得し、前記第１センサにより、前記第１空間における現在の第１センシング情報を取得し、前記メモリから、前記第２空間における過去の第２センシング統計情報を取得し、（ix）前記現在の第１センシング情報に含まれる、前記第１空間におけるユーザの存在及び前記第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す第１時刻と、前記過去の第１センシング統計情報に含まれる、前記第１空間におけるユーザの存在及び前記第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す第２時刻との差分時間が閾値時間以下であり、（x）現在時刻が、前記過去の第２センシング統計情報に含まれる、前記第２空間におけるユーザの存在及び前記第２電子機器の稼働の少なくとも１つを示す第３時刻以前である場合、前記ユーザがいつも出かける時刻が近づいていることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、前記第１情報処理装置と接続された第２情報処理装置から第１要求内容が記述された情報を取得し、前記第１要求内容に前記第１情報の内容が含まれる場合、前記第２情報処理装置に、生成された前記第１情報を用いて、前記ユーザ又は前記住宅を特定するための情報を含む第２情報を出力する。【００１０】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る情報提供方法は、サービス提供のためにセンサデータを有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態１に係るサービス提供システムの全体像を示す。
【図２】図２は、実施の形態１に係るサービス提供システムの構成を示す。
【図３】図３は、実施の形態１に係る第１情報処理装置及び第２情報処理装置の機能構成を示す。
【図４】図４は、実施の形態１に係るサービス提供システムのシーケンス図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る第１情報処理装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１における第１条件の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態２における第１条件の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態２におけるユーザの１日ごとの就寝時刻の一例を示す。
【図９】図９は、実施の形態３における第１条件の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態３における電子機器の稼働に関するセンシング情報の一例を示す。
【図１１】図１１は、実施の形態３における冷蔵庫のドアの開に関するセンシング情報の一例を示す。
【図１２】図１２は、実施の形態３における人の存在に関するセンシング情報の一例を示す。
【図１３】図１３は、実施の形態４における第１条件の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、変形例１に係るサービス提供システムのシーケンス図である。
【図１５】図１５は、変形例２に係るサービス提供システムのシーケンス図である。
【図１６】図１６は、変形例３における第２情報の生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７Ａ】図１７Ａは、変形例３におけるサービスと五感との関係の一例を示す。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、変形例３における機器と五感との関係の一例を示す。
【図１８】図１８は、変形例４における第２情報の生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、変形例４におけるサービスの提供履歴の一例を示す。
【図２０Ａ】図２０Ａは、変形例４におけるサービス提供可能性情報の一例を示す。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、変形例４におけるサービス同時提供禁止情報の一例を示す。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、変形例４におけるサービス変更禁止情報の一例を示す。
【図２１】図２１は、変形例５における第２情報の出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２Ａ】図２２Ａは、サービス提供システムの全体像を示す。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、データセンタ運営会社の一例を示す。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、データセンタ運営会社の一例を示す。
【図２３】図２３は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す。
【図２４】図２４は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す。
【図２５】図２５は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す。
【図２６】図２６は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１４】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、請求の範囲を限定する主旨ではない。
【００１５】
また、各図は、必ずしも厳密に図示したものではない。各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１６】
（実施の形態１）
［サービス提供システム１０の全体像］
まず、サービス提供システム１０の全体像について図１を参照しながら説明する。図１は、実施の形態１に係るサービス提供システム１０の全体像を示す。
【００１７】
本実施の形態に係るサービス提供システム１０では、複数の屋内空間におけるセンサデータがクラウドサーバ（Cloud server）に収集される。屋内空間は、例えば、住宅、オフィススペース、建物、及び乗り物内の空間である。センサデータは、屋内空間におけるユーザの日常的な（Usual）行動及び／又は非日常的な（Unusual）活動に基づくデータである。
【００１８】
複数のサービス提供者（Service providers）の各々は、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を介して、クラウドサーバに収集されたセンサデータに基づく各種情報を取得することができる。ＡＰＩとは、コンピュータから呼び出して利用することができるクラウドサーバの情報処理機能である。
【００１９】
各サービス提供者は、ＡＰＩを介して取得した情報に基づいて、ユーザにサービスを提供する。サービスとしては、情報提供サービス、広告配信サービス、ホームネットワーク上の機器の自動制御サービス、又は、これらの任意の組み合わせがあげられる。なお、サービスは、これらに限定されず、例えば商品の配送（Delivery）サービスであってもよい。
【００２０】
［サービス提供システム１０の構成］
次に、サービス提供システム１０の構成について図２を参照しながら説明する。図２は、実施の形態１に係るサービス提供システム１０の構成を示す。図２に示すように、本実施の形態に係るサービス提供システム１０は、第１情報処理装置１００と、第２情報処理装置２００と、センサ群３００と、機器群４００と、を備える。
【００２１】
センサ群３００は、空間２０内に配置されており、少なくとも１つのセンサを含む。センサ群３００は、ゲートウェイ５００を介して、インターネット等の通信ネットワークに接続される。なお、ゲートウェイ５００は、オプションであり、センサ群３００は、ゲートウェイ５００を介さずに通信ネットワークに接続されてもよい。
【００２２】
センサ群３００は、ユーザの動作に関する動作情報、又は機器群４００の稼働／操作に関する情報などを示すセンサ値を出力する。例えば、センサ群３００は、照明機器が点灯しているか否かを示すセンサ値、音響機器が音を出力しているか否かを示すセンサ値、空間２０内又は空間２０内の予め定められた領域内にユーザが存在するか否かを示すセンサ値、又は、それらの任意の組み合わせを出力することができる。
【００２３】
センサ群３００は、例えば人感センサ、開閉センサ、音センサ、又は、それらの任意の組み合わせを含むことができる。このようなセンサ群３００のセンサは、例えばイメージセンサ、赤外線センサ、超音波センサ、可視光センサ、振動センサ、タッチセンサ、マイクロホン、又は、それらの任意の組み合わせで実現することができる。このようなセンサは、空間２０を形成する壁、床もしくは天井、又は、空間２０内に配置された電子機器もしくは家具などに設置することができる。また、センサは、機器群４００の機器に内蔵されてもよく、例えばスマートフォン等のタッチスクリーンに内蔵されたタッチセンサであってもよい。なお、センサは、上記センサに限定されない。
【００２４】
機器群４００は、空間２０内に配置されており、少なくとも１つの電子機器を含む。機器群４００は、ゲートウェイ５００を介して、インターネット等の通信ネットワークに接続される。なお、ゲートウェイ５００は、オプションであり、機器群４００は、ゲートウェイ５００を介さずに通信ネットワークに接続されてもよい。
【００２５】
機器群４００は、例えばディスプレイパネル、照明機器、音響機器、冷蔵庫、掃除機、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。なお、機器群４００の機器は、これに限定されない。
【００２６】
第１情報処理装置１００は、空間２０外に配置された、プロセッサ及びメモリを備える装置であり、例えば図１のクラウドサーバ（Cloud server）に相当する。なお、第１情報処理装置１００は、空間２０内に配置されたエッジサーバであってもよい。
【００２７】
なお、クラウドサーバとは、インターネットを介して提供されるサーバを意味する。また、エッジサーバとは、インターネットよりもユーザに近いエリアのネットワーク（例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ））を介して提供されるサーバを意味する。
【００２８】
第２情報処理装置２００は、プロセッサ及びメモリを備える装置であり、例えば図１のサービス提供者（Service provider）の装置である。第２情報処理装置２００は、空間２０内の機器群４００を介してユーザにサービスを提供する。
【００２９】
ここで、図２に示すサービス提供システム１０は、複数の屋内空間毎に存在する例を想定している。具体的には、複数の屋内空間毎に第１情報処理装置１００が存在し、各第１情報処理装置１００に複数の第２情報処理装置２００接続されることで、屋内空間にサービスが提供される。このとき、複数の第１情報処理装置１００と、複数の第２情報処理装置２００とが独立に存在することで、複数の第１情報処理装置１００からユーザ又は空間２０の多様な情報を提供し、かつ複数の第２情報処理装置２００を用いて多様なサービスが提供できるようにすることを目指している。一方、複数の第１情報処理装置１００と複数の第２情報処理装置２００との間において、新たな情報のやり取りが発生する。本実施形態では、この情報のやり取りを規定することで、センサデータを有効活用し、かつ適切なサービスを提供する仕組みを提供する。
【００３０】
［第１情報処理装置１００の機能構成］
次に、第１情報処理装置１００の機能構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、実施の形態１に係る第１情報処理装置１００及び第２情報処理装置２００の機能構成を示す。
【００３１】
図３に示すように、本実施の形態に係る第１情報処理装置１００は、センサデータ取得部１０１と、第１メモリ１０３と、判定部１０４と、第２メモリ１０５と、第１情報生成部１０６と、第３メモリ１０７と、第２情報生成部１０８と、入出力部１０９と、を備える。第１情報処理装置１００の各機能ブロックについて以下に説明する。
【００３２】
センサデータ取得部１０１は、センサ群３００から、第１センサ値を含む第１センサデータを取得する。第１センサデータの一部又は全部は、第１メモリ１０３に格納される。第１センサデータは、例えば、空間２０内の所定の領域に人がいるか否かを示すデータを含んでもよい。また例えば、第１センサデータは、音響機器の音出力状況を示すデータを含んでもよい。また、第１センサデータは、機器の操作状況を示すデータを含んでもよい。また、第１センサデータは、冷蔵庫のドアの開閉状況を示すデータを含んでもよい。
【００３３】
第１メモリ１０３は、センサデータ取得部１０１によって取得された第１センサデータの一部又は全部を格納している。
【００３４】
判定部１０４は、第１条件が満たされているか否かを判定する。第１条件の詳細については後述する。
【００３５】
第２メモリ１０５は、第１情報を生成するための情報を格納している。例えば、第２メモリ１０５は、異なる複数の条件に対して生成される情報の内容が対応付けられた対応テーブルを格納している。
【００３６】
第１情報生成部１０６は、第１条件が満たされる場合に第１情報を生成する。本実施の形態では、第１情報は、ユーザが特定のコンテンツ種類に興味があることを示すが、これに限定されない。
【００３７】
第３メモリ１０７は、第２情報を生成するための情報を格納している。つまり、第３メモリ１０７は、第１情報生成部１０６によって生成された第１情報に対応するユーザ又は空間２０を特定するための情報を格納している。
【００３８】
第２情報生成部１０８は、入出力部１０９を介して第２情報処理装置２００から取得された情報に含まれる第１要求内容に第１情報の内容が含まれているか否かを判定する。ここで、第１要求内容に第１情報の内容が含まれている場合、第２情報生成部１０８は、第１情報を用いて第２情報を生成する。第２情報は、ユーザ又は空間２０を特定するための情報（例えば、ユーザのＩＤ、住所、ＩＰアドレス、機器の識別情報等）を含む。例えば、第２情報生成部１０８は、第３メモリ１０７から、第１情報生成部１０６によって生成された第１情報に対応するユーザ又は空間２０を特定するための情報を読み出すことにより第２情報を生成する。ここで、第２情報は、ユーザ又は空間２０にサービスを提供するために必要な情報であっても良い。第１要求に提供するサービスの内容が含まれている場合、サービスの内容に対応する第２情報が提供されてもよい。例えば、通信環境を利用してサービスを提供する場合の第２情報の一例は、ＩＰアドレスである。または、機器を制御するサービスを提供する場合の第２情報の一例は、機器の識別情報である。通信環境を利用して、機器を制御するサービスを提供する場合の第２情報の一例は、ＩＰアドレスおよび機器の識別情報の組み合わせであってもよい。
【００３９】
入出力部１０９は、ネットワークを介して第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報（以下、第１要求情報という）を取得する。さらに、入出力部１０９は、第２情報生成部１０８によって生成された第２情報を第２情報処理装置２００に出力する。
【００４０】
なお、上述した判定部１０４、第１情報生成部１０６及び第２情報生成部１０８は、例えばプロセッサ及びメモリによって実現される。メモリに格納されたインストラクション又はソフトウェアプログラムが実行されたときに、プロセッサは、判定部１０４、第１情報生成部１０６及び第２情報生成部１０８として機能する。また、判定部１０４、第１情報生成部１０６及び第２情報生成部１０８は、専用の電子回路によって実現されてもよい。
【００４１】
また、上述した第１メモリ１０３、第２メモリ１０５及び第３メモリ１０７は、例えば半導体メモリ及び／又はディスクドライブ等によって実現される。入出力部１０９は、例えばネットワークインタフェースコントローラ（ＮＩＣ）等によって実現される。
【００４２】
［第２情報処理装置２００の機能構成］
次に、第２情報処理装置２００の機能構成について、図３を参照しながら説明する。
【００４３】
図３に示すように、本実施の形態に係る第２情報処理装置２００は、第４メモリ２０１と、要求生成部２０２と、入出力部２０３と、第５メモリ２０４と、サービス生成部２０５と、出力部２０６と、を備える。第２情報処理装置２００の各機能ブロックについて以下に説明する。
【００４４】
第４メモリ２０１は、第１要求情報を生成するための情報を格納している。
【００４５】
要求生成部２０２は、第１要求情報を生成する。具体的には、要求生成部２０２は、第４メモリ２０１に格納された情報を参照して、第１要求内容が記述された第１要求情報を生成する。
【００４６】
第１要求内容は、所定のサービスが提供されるユーザ又は空間が満たすべき要件を示す。本実施の形態では、第１要求内容は、ユーザが特定のコンテンツ種類に興味があることを要件として示すが、これに限定されない。
【００４７】
入出力部２０３は、要求生成部２０２によって生成された第１要求情報を第１情報処理装置１００に出力する。さらに、入出力部２０３は、第１情報処理装置１００から第２情報を取得する。
【００４８】
第５メモリ２０４は、サービス情報を生成するための情報を格納している。例えば、第５メモリ２０４は、異なる複数の要求内容に対してサービス内容が対応付けられた対応テーブルを格納している。
【００４９】
サービス生成部２０５は、第２情報を用いて、第１サービス情報を生成する。第１サービス情報とは、機器群４００を介して空間２０内のユーザにサービスを提供するための情報である。
【００５０】
本実施の形態では、第１サービス情報は、例えば、特定のコンテンツ種類に関する情報をディスプレイパネルに表示させる制御情報である。なお、第１サービス情報は、これに限定されない。
【００５１】
なお、サービス情報は、サービスコンテンツとも表現され得る。サービスコンテンツは、音楽または広告情報などのサービスの情報と、サービスを提供するための機器制御の情報を含む。
【００５２】
出力部２０６は、第２情報を参照して、サービス生成部２０５によって生成されたサービス情報を機器群４００に出力する。なお、第２情報処理装置２００は、第２情報に対応する情報と、サービスを提供するために必要な情報とが対応付けられた関係を記録するメモリを保有し、第２情報を参照してサービスを提供するために必要な情報を取得して、ユーザ又は空間２０にサービスを提供してもよい。
【００５３】
なお、上述した要求生成部２０２及びサービス生成部２０５は、例えばプロセッサ及びメモリによって実現される。メモリに格納されたインストラクション又はソフトウェアプログラムが実行されたときに、プロセッサは、要求生成部２０２及びサービス生成部２０５として機能する。また、要求生成部２０２及びサービス生成部２０５は、専用の電子回路によって実現されてもよい。
【００５４】
また、上述した第４メモリ２０１及び第５メモリ２０４は、例えば半導体メモリ及び／又はディスクドライブ等によって実現される。入出力部２０３及び出力部２０６は、例えばネットワークインタフェースコントローラ（ＮＩＣ）等によって実現される。
【００５５】
［サービス提供システム１０内のインタラクション］
次に、サービス提供システム１０内のインタラクションについて図４を参照しながら説明する。図４は、実施の形態１に係るサービス提供システム１０のシーケンス図である。
【００５６】
図４に示すように、第１情報処理装置１００は、センサ群３００から、第１センサ値を含む第１センサデータを取得する（Ｓ１０１）。第１情報処理装置１００は、第１センサデータに基づいて、第１条件が満たされるか否かを判定する（Ｓ１０２）。言い換えると、第１センサデータが取得されたことは、第１条件の判定のトリガーの情報であるとも表現され得る。第１条件が満たされていれば、第１情報処理装置１００は、第１情報を生成する（Ｓ１０３）。第１条件の判定には、第１条件の判定のトリガーの情報になった第１センサデータが利用される。つまり、第１センサデータは、トリガーの情報として利用されることに加えて、サービス提供の条件に相当する第１条件の判定にも利用され得る。また、第１条件の判定には、過去に第１条件の判定のトリガーの情報になった第１センサデータが利用されることがある。
【００５７】
ここで、第１情報処理装置１００が第２情報処理装置２００から第１要求情報を取得すれば（Ｓ１１１）、第１情報処理装置１００は、第１要求内容を満たすユーザ又は空間があるか否かを判定する（Ｓ１１２）。ここで、第１要求内容を満たすユーザ又は空間があると判定されれば、第１情報処理装置１００は、第２情報を生成する（Ｓ１１３）。さらに、第１情報処理装置１００は、生成された第２情報を第２情報処理装置２００に出力する（Ｓ１１４）。
【００５８】
第２情報処理装置２００は、第２情報に基づいて第１サービス情報を生成する（Ｓ１２１）。第１サービス情報とは、機器群４００を介して空間２０内のユーザに第１サービスを提供するための情報である。そして、第２情報処理装置２００は、第１サービス情報を機器群４００に出力する（Ｓ１２２）。
【００５９】
なお、図４に示すシーケンス図は、一例であり、これに限定されない。例えば、図４において、処理の順序は変更されてもよい。
【００６０】
［第１情報処理装置１００の処理］
ここで、第１情報処理装置１００の処理の詳細（つまり、情報提供方法）について図５を参照しながら説明する。図５は、実施の形態１に係る第１情報処理装置１００の処理を示すフローチャートである。
【００６１】
図５に示すように、センサデータ取得部１０１は、空間２０内に配置されたセンサ群３００から、第１センサ値を含む第１センサデータを取得する（Ｓ１０１）。判定部１０４は、第１センサデータに基づいて、第１条件が満たされるか否かを判定する（Ｓ１０２）。この判定処理の詳細については図面を用いて後述する。
【００６２】
ここで、第１条件が満たされる場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、第１情報生成部１０６は、第１情報を生成する（Ｓ１０３）。一方、第１条件が満たされない場合（Ｓ１０２のＮｏ）、第１情報生成部１０６は、第１情報の生成処理をスキップする、つまり、第１情報生成部１０６は、第１情報を生成しない。
【００６３】
その後、入出力部１０９は、第２情報処理装置２００から、第１要求内容が記述された第１要求情報を取得する（Ｓ１１１）。第２情報生成部１０８は、第１要求内容に合致するユーザ又は空間があるか否かを判定する（Ｓ１１２）。つまり、第２情報生成部１０８は、第１要求内容が第１情報の内容を含むか否かを判定する。
【００６４】
ここで、第１要求内容に合致するユーザ又は空間がある場合（Ｓ１１２のＹｅｓ）、第２情報生成部１０８は、生成された第１情報を用いて第２情報を生成する（Ｓ１１３）。そして、入出力部２０３は、生成された第２情報を第２情報処理装置２００に出力する（Ｓ１１４）。一方、第１要求内容に合致するユーザ又は空間がない場合（Ｓ１１２のＮｏ）、第２情報生成部１０８は、第２情報の生成処理及び出力処理をスキップする。つまり、第２情報生成部１０８は、第２情報を生成及び出力しない。
【００６５】
［第１条件の判定処理］
本実施の形態では、第１条件は、少なくとも以下の（i）を含む。
（i）第１コンテンツ情報の種類と第２コンテンツ情報の種類とが同一である。
【００６６】
第１コンテンツ情報は、過去に情報機器が出力していた画像、映像、音声、文字列、又は、それらの任意の組み合わせを示す。また、第２コンテンツ情報は、現在に情報機器が出力している画像、映像、音声、文字列、又は、それらの任意の組み合わせを示す。第１及び第２コンテンツ情報を出力する情報機器としては、例えばテレビ受像機、ラジオ受信機、セットトップボックス、スマートフォン、又は、タブレットコンピュータ等を用いることができる。
【００６７】
コンテンツ情報の種類は、ジャンルとも呼ばれ、コンテンツ情報のカテゴリを表す。コンテンツ情報の種類としては、例えばニュース、スポーツ及び映画等を用いることができる。
【００６８】
上記（i）が満たされれば、ユーザが第１コンテンツ情報及び第２コンテンツ情報に対応する種類に興味がある状況が推定される。
【００６９】
ここで、このような第１条件の判定処理（図５のＳ１０２）の詳細について、図６を参照しながら説明する。図６は、実施の形態１における第１条件の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、判定部１０４は、過去に情報機器が出力していた第１コンテンツ情報の種類と現在に情報機器が出力している第２コンテンツ情報の種類とが同一であるか否かを判定する（Ｓ１０２１）。すなわち、判定部１０４は、上記（i）が満たされているか否かを判定する。
【００７１】
第１コンテンツ情報の種類は、例えば第１メモリ１０３から取得される。この場合、第１メモリ１０３には、過去に情報機器が出力していたコンテンツ情報の種類が格納される。また、第２コンテンツ情報の種類は、例えば、センサ群３００に含まれるセンサ又は機器群４００に含まれる情報機器から取得される。
【００７２】
ここで、第１コンテンツ情報の種類と第２コンテンツ情報の種類とが同一である場合（Ｓ１０２１のＹｅｓ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていると判定する（Ｓ１０２６）。一方、第１コンテンツ情報の種類と第２コンテンツ情報の種類とが同一でない場合（Ｓ１０２１のＮｏ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていないと判定する（Ｓ１０２７）。
【００７３】
なお、図６における第１条件の判定処理は、一例であり、これに限定されない。例えば、第１条件にユーザのプロファイル情報に関する条件が含まれる場合、ステップＳ１０２１の前又は後にプロファイル情報に関する判定が行われてもよい。
【００７４】
［効果等］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置１００を用いた情報提供方法であって、住宅内に、情報機器とセンサとが配置されており、プロセッサは、メモリから、情報機器が過去に出力していた第１コンテンツ情報を取得し、センサにより、情報機器が現在出力している第２コンテンツ情報を取得し、（i）第１コンテンツ情報の種類と第２コンテンツ情報の種類とが同一である場合、ユーザが第１コンテンツ情報及び第２コンテンツ情報に対応する種類に興味があることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報を取得し、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置２００に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は住宅を特定するための情報を含む第２情報を出力することができる。
【００７５】
これによれば、過去に出力されていたコンテンツ情報の種類及び現在に出力されているコンテンツ情報の種類に基づいて、ユーザが特定のコンテンツ種類に興味があることを判定することができる。このようなユーザ又は住宅を特定するための情報をサービス提供者等に出力することで、サービス提供者等は、ユーザに適したサービスを提供することが可能となる。すなわち、サービス提供のためのセンサデータの有効活用が実現される。
【００７６】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。本実施の形態では、第１情報が、過去と異なる種類のコンテンツを昨日にユーザが視聴し、かつ、ユーザの就寝時刻まで所定時間以上あることを示し、その第１情報を生成するために異なる第１条件が用いられる点が上記実施の形態１と主として異なる。以下に、上記実施の形態１と異なる点を中心に本実施の形態について説明する。
【００７７】
なお、本実施の形態に係るサービス提供システム１０の構成、サービス提供システム１０内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理は、実施の形態１と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【００７８】
［第１条件の判定処理］
本実施の形態では、第１条件は少なくとも以下の（ii）〜（iv）を含む。
（ii）第１コンテンツ情報の種類と第２コンテンツ情報の種類とが異なる。
（iii）情報機器が稼働していない。
（iv）現在時刻から就寝時刻までの時間が所定時間以上ある。
【００７９】
本実施の形態では、第１コンテンツ情報は、第１の過去期間に情報機器が出力していた画像、映像、音声、文字列、又は、それらの任意の組み合わせを示す。また、第２コンテンツ情報は、第１の過去期間よりも現在に近い第２の過去期間に情報機器が出力していた画像、映像、音声、文字列、又は、それらの任意の組み合わせを示す。
【００８０】
コンテンツ情報の種類は、ジャンルとも呼ばれ、コンテンツ情報のカテゴリを表す。コンテンツ情報の種類としては、例えばニュース、スポーツ及び映画等を用いることができる。
【００８１】
第１の過去期間としては、例えば一昨日以前の過去の所定期間を用いることができ、第２の過去期間としては、例えば、昨日以前の過去の所定期間を用いることができる。一昨日以前の過去の所定期間の例は、一昨日の１日間、一昨日までの１週間、一昨日までの１か月間であってもよい。なお、昨日以前の過去の所定期間の例は、昨日の１日間、昨日までの１週間、昨日までの１か月間であってもよい。
【００８２】
なお、第２の過去の期間としては、第１の過去の期間の最も現在に近い時点より後から現在までの期間を用いることもできる。また、第１の過去の期間と第２の過去の期間とは、所定の割合を超えない限り、重複した期間であってもよい。所定の割合の例は、５０％である。また、第１の過去期間の長さは、第２の過去期間の長さと同一であってもよいし、第２の過去期間の長さよりも大きくてもよい。
【００８３】
なお、第１条件は、上記（ii）〜（iv）に加えて、以下を含んでもよい。
・ユーザのプロファイル情報に所定の性格を表す情報が含まれる。
【００８４】
プロファイル情報は、例えばユーザによって予め入力され、第１メモリ１０３に格納されている。所定の性格としては、特に限定されないが、世間一般で話題になったものに飛びつく性格（いわゆるミーハー）等を用いることができる。
【００８５】
少なくとも上記（ii）〜（iv）が満たされれば、ユーザが過去と異なる種類のコンテンツを昨日に視聴し、かつ、ユーザの就寝時刻まで所定時間以上ある状況が推定される。
【００８６】
ここで、このような第１条件の判定処理（図５のＳ１０２）の詳細について、図７を参照しながら説明する。図７は、実施の形態２における第１条件の判定処理（Ｓ１０２）の一例を示すフローチャートである。
【００８７】
まず、判定部１０４は、第１の過去期間に情報機器が出力していた第１コンテンツ情報の種類と第２の過去期間に情報機器が出力していた第２コンテンツ情報の種類とが異なるか否かを判定する（Ｓ２０２１）。すなわち、判定部１０４は、上記（ii）が満たされているか否かを判定する。
【００８８】
第１及び第２コンテンツ情報の種類は、例えば第１メモリ１０３から取得される。この場合、第１メモリ１０３には、過去に情報機器が出力していたコンテンツ情報の種類が格納される。
【００８９】
第１コンテンツ情報の種類と第２コンテンツ情報の種類とが異なる場合（Ｓ２０２１のＹｅｓ）、判定部１０４は、現在時刻から就寝時刻までの時間が所定時間以上であるか否かを判定する（Ｓ２０２２）。
【００９０】
ここでは、就寝時刻は、過去のユーザの統計的な就寝時刻である。この統計的な就寝時刻について、図８を参照しながら具体的に説明する。
【００９１】
図８は、実施の形態２におけるユーザの１日ごとの就寝時刻の一例を示す。図８には、２０１８年６月１日から２０１８年６月７日までの各日の就寝時刻が表されている。なお、就寝時刻は、厳密な就寝時刻でなくてもよく、所定単位（例えば１０分、３０分又は１時間等）で丸められた時刻であってもよい。
【００９２】
図８の各日の就寝時刻は、例えば、寝室に配置された人感センサ、ユーザに装着されたウェアラブル端末のセンサ及び寝室のドアの開閉センサ等のセンサデータに基づいて得ることができる。例えば、センサデータに基づいて、ユーザが寝室で所定時間（例えば３０分）以上動いておらず、寝室の照明が消灯されていることが検出された場合に、ユーザが就寝したと判定することができる。
【００９３】
このような１日ごとの就寝時刻を用いて、過去の所定期間（例えば、最近の１週間、１か月もしくは３か月、又は、前年の同月等）における就寝時刻の統計値（例えば平均値又は中央値等）が統計的な就寝時刻として算出される。
【００９４】
就寝時刻の統計値のための所定期間は、特に限定される必要はなく、経験的又は実験的に予め定められた長さの期間が用いられればよい。このように算出された統計的な就寝時刻は、第１メモリ１０３に格納される。
【００９５】
なお、統計的な就寝時刻の算出では、就寝時刻の外れ値が母集団から除外されてもよい。外れ値は、既存の統計手法等により求めることができる。また、統計的な就寝時刻の算出では、平日又は休日の就寝時刻が母集団から除外されてもよい。
【００９６】
現在時刻は、厳密な現在時刻に限られず、実質的に現在時刻と同一とみなせる範囲を含む。例えば、現在時刻としては、システムにおいて定義された現在時刻（いわゆるシステム時刻）が用いられてもよい。
【００９７】
現在時刻から就寝時刻までの時間が所定時間以上である場合（Ｓ２０２２のＹｅｓ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていると判定する（Ｓ１０２６）。その結果、図５のステップＳ１０３以降の処理が実行される。このとき、ステップＳ１０３で生成される第１情報は、過去と異なる種類のコンテンツを昨日にユーザが視聴し、かつ、ユーザの就寝時刻まで所定時間以上あることを示す。
【００９８】
一方、第１コンテンツ情報の種類と第２コンテンツ情報の種類とが同一である場合（Ｓ２０２１のＮｏ）、又は、現在時刻から就寝時刻までの時間が所定時間未満である場合（Ｓ２０２２のＮｏ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていないと判定する（Ｓ１０２７）。その結果、図５のステップＳ１０３がスキップされ、ステップＳ１１１以降の処理が実行される。
【００９９】
［サービス情報］
このような第１条件の判定結果に基づいて、実施の形態１と同様に、第１情報の生成（Ｓ１０３）、第１要求の判定（Ｓ１１２）及び第２情報の生成（Ｓ１１３）等が行われる。そして、第２情報処理装置２００は、第２情報に基づいて、機器群４００を介して空間２０内のユーザに第１サービスを提供するための第１サービス情報を生成し出力する（Ｓ１２１、Ｓ１２２）。
【０１００】
このとき、第２情報処理装置２００は、第１サービスとして、例えば第２コンテンツ情報に関連する情報をディスプレイパネルに表示させることができる。例えば、第２コンテンツ情報がニュース番組である場合、第２情報処理装置２００は、第２コンテンツ情報で報道された事件の続報等をディスプレイパネルに表示させることができる。このとき、「昨日の続報」という通知がなされてもよい。これにより、サービス提供者は、昨日に珍しくニュース番組を見ていたユーザに、当該ニュース番組で報道されていた事件の続報を、就寝までの時間を使って届けることができる。
【０１０１】
［効果等］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置１００を用いた情報提供方法であって、住宅内に、情報機器とセンサとが配置されており、プロセッサは、メモリから、第１の過去期間に情報機器が出力していた第１コンテンツ情報を取得し、メモリから、第１の過去期間よりも現在に近い第２の過去期間に情報機器が出力していた第２コンテンツ情報を取得し、メモリから、過去にユーザが就寝した時刻を示す就寝時刻の情報を取得し、現在の情報機器の稼働情報を取得し、（ii）第２コンテンツ情報の種類が、第１コンテンツ情報の種類と異なっており、（iii）稼働情報が、情報機器が稼働していないことを示し、（iv）現在時刻から就寝時刻までの時間が所定時間以上である場合、ユーザが過去と異なる種類のコンテンツを昨日に視聴し、かつ、ユーザの就寝時刻まで所定時間以上あることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報を取得し、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置２００に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は住宅を特定するための情報を含む第２情報を出力することができる。
【０１０２】
これによれば、過去に情報機器から出力されていたコンテンツ情報の種類の違い、及び、過去の就寝時間に基づいて、ユーザが第１の過去期間と異なる種類のコンテンツを第２の過去期間に視聴し、かつ、ユーザの就寝時刻まで所定時間以上ある状況を判定することができる。したがって、このような状況にあるユーザ又は住宅を特定するための情報をサービス提供者等に出力することができる。その結果、サービス提供者等は、ユーザ又は住宅の状況に適したサービスを提供することが可能となる。すなわち、サービス提供のためのセンサデータの有効活用が実現される。
【０１０３】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。本実施の形態では、第１情報が、ダイニング空間でユーザの食事に関する行動が終了したことを示し、その第１情報を生成するために異なる第１条件が用いられる点が上記実施の形態１と主として異なる。以下に、上記実施の形態１と異なる点を中心に本実施の形態について説明する。
【０１０４】
なお、本実施の形態に係るサービス提供システム１０の構成、サービス提供システム１０内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理は、実施の形態１と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【０１０５】
［第１条件の判定処理］
本実施の形態では、第１条件は少なくとも以下の（v）及び（vi）を含む。
（v）ダイニング空間のセンシング情報に、ダイニング空間におけるユーザの存在及び電子機器の稼働の少なくとも１つを示すダイニング空間の稼働時間（以下、ダイニング稼働時間という）が含まれる。
（vi）ダイニング空間のセンシング情報に、ダイニング空間におけるユーザの非存在及び電子機器の非稼働を示すダイニング空間の非稼働時間（以下、ダイニング非稼働時間という）がダイニング稼働時間の後に閾値時間以上含まれる。
【０１０６】
第１条件は、さらに、以下の（vii）及び（viii）を含んでもよい。
（vii）キッチン空間のセンシング情報に、キッチン空間におけるユーザの存在及び電子機器の稼働の少なくとも１つを示すキッチン空間の稼働時間（以下、キッチン稼働時間という）がダイニング稼働時間よりも前に含まれる。
（viii）キッチン空間のセンシング情報に、キッチン空間におけるユーザの非存在及び電子機器の非稼働を示すキッチン空間の非稼働時間（以下、キッチン非稼働時間という）がキッチン稼働時間の後に閾値時間以上含まれる。
【０１０７】
キッチン空間のセンシング情報は、キッチン空間に配置されたセンサによって所定時間の間に取得されたセンサデータそのもの又は当該センサデータを処理して得られた情報である。
【０１０８】
ダイニング空間のセンシング情報は、ダイニング空間に配置されたセンサによって所定時間の間に取得されたセンサデータそのもの又は当該センサデータを処理して得られた情報である。
【０１０９】
なお、所定時間は、例えば予め定められた長さ（例えば２時間等）を有する過去から現在までの時間である。
【０１１０】
少なくとも上記（v）及び（vi）が満たされれば、ダイニング空間でユーザの食事に関する行動が終了した状況が推定される。
【０１１１】
ここで、このような第１条件の判定処理（図５のＳ１０２）の詳細について、図９を参照しながら説明する。図９は、実施の形態３における第１条件の判定処理（Ｓ１０２）の一例を示すフローチャートである。
【０１１２】
まず、判定部１０４は、キッチン空間のセンシング情報にキッチン稼働時間が含まれるか否かを判定する（Ｓ３０２１）。つまり、判定部１０４は、上記（vii）が満たされているか否かを判定する。
【０１１３】
キッチン空間のセンシング情報にキッチン稼働時間が含まれる場合（Ｓ３０２１のＹｅｓ）、判定部１０４は、キッチン空間のセンシング情報に、キッチン非稼働時間がキッチン稼働時間の後に閾値時間以上含まれるか否かを判定する（Ｓ３０２２）。つまり、判定部１０４は、上記（viii）が満たされているか否かを判定する。
【０１１４】
キッチン空間のセンシング情報にキッチン非稼働時間が含まれる場合（Ｓ３０２２のＹｅｓ）、判定部１０４は、ダイニング空間のセンシング情報に、キッチン稼働時間よりも後にダイニング稼働時間が含まれるか否かを判定する（Ｓ３０２３）。つまり、判定部１０４は、上記（v）が満たされているか否かを判定する。
【０１１５】
ダイニング空間のセンシング情報にダイニング稼働時間が含まれる場合（Ｓ３０２３のＹｅｓ）、判定部１０４は、ダイニング空間のセンシング情報に、ダイニング非稼働時間がダイニング稼働時間の後に閾値時間以上含まれるか否かを判定する（Ｓ３０２４）。つまり、判定部１０４は、上記（vi）が満たされているか否かを判定する。
【０１１６】
ダイニング空間のセンシング情報にダイニング非稼働時間が含まれる場合（Ｓ３０２４のＹｅｓ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていると判定する（Ｓ１０２６）。その結果、図５のステップＳ１０３以降の処理が実行される。このとき、ステップＳ１０３で生成される第１情報は、ダイニング空間でユーザの食事に関する行動が終了したことを示す。
【０１１７】
一方、キッチン空間のセンシング情報にキッチン稼働時間が含まれない場合（Ｓ３０２１のＮｏ）、キッチン空間のセンシング情報にキッチン非稼働時間が含まれない場合（Ｓ３０２２のＮｏ）、ダイニング空間のセンシング情報にダイニング稼働時間が含まれない場合（Ｓ３０２３のＮｏ）、又は、ダイニング空間のセンシング情報にダイニング非稼働時間が含まれない場合（Ｓ３０２４のＮｏ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていないと判定する（Ｓ１０２７）。その結果、図５のステップＳ１０３がスキップされ、ステップＳ１１１以降の処理が実行される。
【０１１８】
ここで、キッチン空間及びダイニング空間のセンシング情報の具体例について、図１０〜図１２を参照しながら具体的に説明する。
【０１１９】
図１０は、実施の形態３における電子機器の稼働に関するセンシング情報の一例を示す。図１０において、横軸は時間を表し、縦軸は日を表す。両矢印は、電子機器が稼働している時間を表す。逆に、矢印が無い期間は、電子機器が稼働していない時間を表す。
【０１２０】
電子機器は、機器群４００に含まれ、キッチン空間及び／又はダイニング空間に配置されている。電子機器としては、照明機器又は調理機器（例えばＩＨヒーター、ガスコンロ、電子レンジ、炊飯器又はコーヒーメーカー等）等が例示される。
【０１２１】
例えば、所定時間として過去から現在までの２時間が採用された場合、当該２時間の間に稼働時間（両矢印）が含まれるか否かが判定される。さらに、稼働時間が含まれる場合には、稼働時間の後に、所定時間（例えば１０分）以上の非稼働時間（無矢印）が含まれるか否かが判定される。
【０１２２】
所定時間は、調理又は食事の一時的な中断を非稼働時間から除外するための時間である。所定時間としては、経験的又は実験的に予め定められた時間が用いられてもよいし、ユーザによって予め入力された時間が用いられてもよい。
【０１２３】
図１１は、実施の形態３における冷蔵庫のドアの開に関するセンシング情報の一例を示す。図１１には、ある１日において冷蔵庫のドアが開けられた時刻（以下、開時刻という）の一例を示す。
【０１２４】
図１１の冷蔵庫のドアの開時刻は、例えば、ドアの開閉センサ又は冷蔵庫の画像を撮影するイメージセンサ等によって得ることができる。このような開時刻を含む時間帯は、キッチン稼働時間として判定することができる。
【０１２５】
図１２は、実施の形態３における人の存在に関するセンシング情報の一例を示す。図１２において、横軸は時間を表し、縦軸は日を表す。両矢印は、人感センサによって人が検知されていた時間（以下、検知時間という）を表す。逆に、矢印が無い期間は、人感センサによって人が検知されていなかった時間を表す。人感センサは、センサ群３００に含まれ、キッチン空間及び／又はダイニング空間に配置されている。
【０１２６】
このような検知時間を用いて、電子機器の稼働時間と同様に、キッチン空間及び／又はダイニング空間の稼働時間及び非稼働時間の判定を行うことができる。
【０１２７】
［サービス情報］
このような第１条件の判定結果に基づいて、実施の形態１と同様に、第１情報の生成（Ｓ１０３）、第１要求の判定（Ｓ１１２）及び第２情報の生成（Ｓ１１３）等が行われる。そして、第２情報処理装置２００は、第２情報に基づいて、機器群４００を介して空間２０内のユーザに第１サービスを提供するための第１サービス情報を生成し出力する（Ｓ１２１、Ｓ１２２）。
【０１２８】
このとき、第２情報処理装置２００は、第１サービスとして、例えば歯磨きに関する情報をディスプレイパネルに表示させることができる。また例えば、第２情報処理装置２００は、就寝時刻までの残り時間が所定時間以上であれば、第１サービスとして、映画コンテンツの視聴をユーザに提案してもよい。
【０１２９】
［効果等］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置１００を用いた情報提供方法であって、住宅のダイニング空間内に、第１電子機器と第１センサとが配置されており、プロセッサは、第１センサにより、ダイニング空間における所定時間のセンシング情報を取得し、（v）ダイニング空間のセンシング情報に、ダイニング空間におけるユーザの存在及び第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示すダイニング空間の稼働時間が含まれ、（vi）ダイニング空間のセンシング情報に、ダイニング空間におけるユーザの非存在及び第１電子機器の非稼働を示すダイニング空間の非稼働時間がダイニング空間の稼働時間の後に閾値時間以上含まれる場合、ダイニング空間でユーザの食事に関する行動が終了したことを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報を取得し、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置２００に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は住宅を特定するための情報を含む第２情報を出力することができる。
【０１３０】
これによれば、ダイニング空間に配置された第１センサによるセンシング情報を用いて、ダイニング空間でユーザの食事に関する行動が終了したことを示す状況を判定することができる。したがって、このような状況にあるユーザ又は住宅を特定するための情報をサービス提供者等に出力することができる。その結果、サービス提供者等は、ユーザ又は住宅の状況に適したサービスを提供することが可能となる。すなわち、サービス提供のためのセンサデータの有効活用が実現される。
【０１３１】
また例えば、本実施の形態に係る情報提供方法において、住宅のキッチン空間内に、第２電子機器と第２センサとが配置されており、プロセッサは、さらに、第２センサにより、キッチン空間における所定時間の第２センシング情報を取得し、第１情報の生成において、（v）及び（vi）に加えて、（vii）キッチン空間のセンシング情報に、キッチン空間におけるユーザの存在及び第２電子機器の稼働の少なくとも１つを示すキッチン空間の稼働時間がダイニング空間の稼働時間の前に含まれ、（viii）キッチン空間のセンシング情報に、キッチン空間におけるユーザの非存在及び電子機器の非稼働を示すキッチン空間の非稼働時間がキッチン空間の稼働時間の後に閾値時間以上含まれる場合、第１情報が生成されてもよい。
【０１３２】
これによれば、キッチン空間で調理が終了した後にダイニング空間で食事が終了した状況を判定することができ、より正確に、ダイニング空間でユーザの食事に関する行動が終了したことを示す状況を判定することができる。
【０１３３】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について説明する。本実施の形態では、第１情報が、ユーザがいつも出かける時刻が近づいていることを示し、その第１情報を生成するために異なる第１条件が用いられる点が上記実施の形態１と主として異なる。以下に、上記実施の形態１と異なる点を中心に本実施の形態について説明する。
【０１３４】
なお、本実施の形態に係るサービス提供システム１０の構成、サービス提供システム１０内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理は、実施の形態１と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【０１３５】
［第１条件の判定処理］
本実施の形態では、第１条件は少なくとも以下の（ix）及び（x）を含む。
（ix）現在の第１センシング情報に含まれる、第１空間におけるユーザの存在及び第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す第１時刻と、過去の第１センシング統計情報に含まれる、第１空間におけるユーザの存在及び第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す第２時刻との差分時間が閾値時間以下である。
（x）現在時刻が、過去の第２センシング統計情報に含まれる、第２空間におけるユーザの存在及び第２電子機器の稼働の少なくとも１つを示す第３時刻以前である。
【０１３６】
第１空間は、住宅のダイニング空間及び／又は洗面空間を含む。第１空間には、センサ群３００に含まれる第１センサと、機器群４００に含まれる第１電子機器とが配置されている。第１センシング情報は、第１センサによって取得されたセンサデータそのもの、又は、そのセンサデータを処理して得られた情報である。第１センシング統計情報は、第１センシング情報を統計処理して得られた情報である。
【０１３７】
第２空間は、住宅のエントランス空間を含む。第２空間には、センサ群３００に含まれる第２センサと、機器群４００に含まれる第２電子機器とが配置されている。第２センシング統計情報は、第２センシング情報を統計処理して得られた情報である。第２センシング情報は、第２センサによって取得されたセンサデータそのもの、又は、そのセンサデータを処理して得られた情報である。
【０１３８】
上記（ix）及び（x）が満たされれば、ユーザがいつも出かける時刻が近づいている状況が推定される。
【０１３９】
ここで、このような第１条件の判定処理（図５のＳ１０２）の詳細について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、実施の形態４における第１条件の判定処理（Ｓ１０２）の一例を示すフローチャートである。
【０１４０】
まず、判定部１０４は、第１時刻と第２時刻との差分時間が所定時間以下であるか否かを判定する（Ｓ４０２１）。具体的には、判定部１０４は、第１時刻と第２時刻との差分時間の絶対値が所定時間以下であるか否かを判定する。つまり、判定部１０４は、上記（ix）が満たされているか否かを判定する。
【０１４１】
第１時刻は、現在の第１センシング情報に含まれる時刻（つまり現在時刻）であって、ユーザが第１空間に存在した時刻及び／又は第１空間内の第１電子機器が稼働した時刻を示す。現在の第１センシング情報は、第１空間に配置された第１センサから取得される。
【０１４２】
第２時刻は、過去の第１センシング統計情報に含まれる時刻（つまり過去時刻）であって、ユーザが第１空間に存在した時刻及び／又は第１空間内の第１電子機器が稼働した時刻を示す。過去の第１センシング統計情報は、第１空間に配置された第１センサから過去に取得された第１センシング情報に統計処理を施すことにより得られ、第１メモリ１０３に格納されている。
【０１４３】
所定時間は、ユーザの現在の行動が過去の行動と近い時刻に行われていることを判別するための時間である。所定時間としては、経験的又は実験的に予め定められた時間が用いられてもよいし、ユーザによって予め入力された時間が用いられてもよい。
【０１４４】
ここで、第２時刻について、図１０〜図１２を参照しながら具体的に説明する。
【０１４５】
例えば、図１０において、ダイニング空間の電子機器の複数の稼働時間のうちで１日の最も早い稼働時間の開始時刻又は終了時刻の所定期間（例えば、最近の１週間、１か月もしくは３か月、又は、前年の同月等）における統計値（例えば平均値又は中央値等）を第２時刻として算出することができる。算出された第２時刻は、過去の第１センシング統計情報として第１メモリ１０３に格納される。
【０１４６】
また例えば、図１１において、１日のうちの複数の開時刻のうち最も早い開時刻の所定期間（例えば、最近の１週間、１か月もしくは３か月、又は、前年の同月等）における統計値（例えば平均値又は中央値等）を第２時刻として算出することができる。算出された第２時刻は、過去の第１センシング統計情報として第１メモリ１０３に格納される。
【０１４７】
また例えば、図１２において、ダイニング空間の複数の検知時間のうちで１日の最も早い検知時間の開始時刻又は終了時刻の所定期間（例えば、最近の１週間、１か月もしくは３か月、又は、前年の同月等）における統計値（例えば平均値又は中央値等）を第２時刻として算出することができる。算出された第２時刻は、過去の第１センシング統計情報として第１メモリ１０３に格納される。
【０１４８】
ここで、図１３のフローチャートの説明に戻る。第１時刻と第２時刻との差分時間が所定時間以下である場合（Ｓ４０２１のＹｅｓ）、判定部１０４は、現在時刻が第３時刻以前であるか否かを判定する（Ｓ４０２２）。
【０１４９】
第３時刻は、過去の第２センシング統計情報に含まれる時刻（つまり過去時刻）であって、ユーザが第２空間に存在した時刻及び／又は第２空間内の第２電子機器が稼働した時刻を示す。過去の第２センシング統計情報は、第２空間に配置された第２センサから過去に取得された第２センシング情報に統計処理を施すことにより得られ、第１メモリ１０３に格納されている。
【０１５０】
例えば、図１１及び図１３において、第３時刻は、エントランス空間のセンシング情報から第２時刻と同様に算出することができる。
【０１５１】
現在時刻が第３時刻以前である場合（Ｓ４０２２のＹｅｓ）、判定部１０４は、判定部１０４は、第１条件が満たされていると判定する（Ｓ１０２６）。その結果、図５のステップＳ１０３以降の処理が実行される。このとき、ステップＳ１０３で生成される第１情報は、ユーザがいつも出かける時刻が近づいていることを示す。
【０１５２】
一方、第１時刻と第２時刻との差分時間が所定時間より大きい場合（Ｓ４０２１のＮｏ）、又は、現在時刻が第３時刻よりも後である場合（Ｓ４０２２のＮｏ）、判定部１０４は、第１条件が満たされていないと判定する（Ｓ１０２７）。その結果、図５のステップＳ１０３がスキップされ、ステップＳ１１１以降の処理が実行される。
【０１５３】
［サービス情報］
このような第１条件の判定結果に基づいて、実施の形態１と同様に、第１情報の生成（Ｓ１０３）、第１要求の判定（Ｓ１１２）及び第２情報の生成（Ｓ１１３）等が行われる。そして、第２情報処理装置２００は、第２情報に基づいて、機器群４００を介して空間２０内のユーザに第１サービスを提供するための第１サービス情報を生成し出力する（Ｓ１２１、Ｓ１２２）。
【０１５４】
このとき、本実施の形態では、第２情報処理装置２００は、第１サービスとして、例えば過去の機器群４００の稼働履歴に基づいて、稼働する可能性が高い機器の近傍のディスプレイパネルに現在時刻情報をユーザが視認しやすい態様で表示させることができる。例えば、第２情報処理装置２００は、現在時刻情報をより大きなサイズでディスプレイパネルに表示させることができる。
【０１５５】
［効果等］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供方法は、プロセッサとメモリとを備える第１情報処理装置１００を用いた情報提供方法であって、住宅のダイニング空間及び洗面空間の少なくとも１つを含む第１空間内に、第１電子機器と、第１センサとが配置されており、住宅のエントランス空間を含む第２空間に、第２電子機器と、第２センサとが配置されており、プロセッサは、メモリから、第１空間における過去の第１センシング統計情報を取得し、第１センサにより、第１空間における現在の第１センシング情報を取得し、メモリから、第２空間における過去の第２センシング統計情報を取得し、（ix）現在の第１センシング情報に含まれる、第１空間におけるユーザの存在及び第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す第１時刻と、過去の第１センシング統計情報に含まれる、第１空間におけるユーザの存在及び第１電子機器の稼働の少なくとも１つを示す第２時刻との差分時間が閾値時間以下であり、（x）現在時刻が、過去の第２センシング統計情報に含まれる、第２空間におけるユーザの存在及び第２電子機器の稼働の少なくとも１つを示す第３時刻以前である場合、ユーザがいつも出かける時刻が近づいていることを示す第１情報を生成し、ネットワークを介して、第１情報処理装置１００と接続された第２情報処理装置２００から第１要求内容が記述された情報を取得し、第１要求内容に第１情報の内容が含まれる場合、第２情報処理装置２００に、生成された第１情報を用いて、ユーザ又は住宅を特定するための情報を含む第２情報を出力することができる。
【０１５６】
これによれば、現在のセンシング情報及び過去のセンシング統計情報を用いて、ユーザがいつも出かける時刻が近づいている状況を判定することができる。したがって、このような状況にあるユーザ又は住宅を特定するための情報をサービス提供者等に出力することができる。その結果、サービス提供者等は、ユーザ又は住宅の状況に適したサービスを提供することが可能となる。すなわち、サービス提供のためのセンサデータの有効活用が実現される。
【０１５７】
（変形例１）
次に、上記各実施の形態の変形例１について説明する。本変形例では、第１情報処理装置１００を介してサービスが提供される点が上記各実施の形態と主として異なる。本変形例について、上記各実施の形態と異なる点を中心に図面を参照しながら説明する。
【０１５８】
なお、本変形例に係るサービス提供システム１０の構成は、上記各実施の形態と同様であるので、図示及び説明を省略する。
【０１５９】
［サービス提供システム１０内のインタラクション］
図１４は、変形例１に係るサービス提供システム１０のシーケンス図である。図１４に示すように、本変形例に係る第２情報処理装置２００は、第１サービス情報の生成（Ｓ１２１）の後に、第１サービス情報を第１情報処理装置１００に出力する（Ｓ１２２Ａ）。第１情報処理装置１００は、第１情報処理装置１００から取得された第１サービス情報を機器群４００に転送する（Ｓ１２２Ｂ）。なお、第１情報処理装置１００は、第２情報処理装置２００に第１サービス情報を提供した実績情報を送信してもよい。実績情報の一例は、第１サービス情報の提供回数、ユーザまたは空間２０に関する属性情報である。属性情報は、ユーザまたは空間２０を特定できないこと情報である。属性情報の一例は、ユーザの地理的情報、人口動態情報である。なお、実績情報は、ユーザに予め送信を許可された情報に限定されてもよい。
【０１６０】
［効果等］
以上のように、本変形例に係るサービス提供システム１０によれば、第２情報処理装置２００は、空間２０内に配置された機器群４００と直接通信する必要がないので、空間２０に関する情報の第２情報処理装置２００への開示を制限することができる。したがって、空間２０内のユーザのプライバシー保護を図ることができる。
【０１６１】
（変形例２）
次に、上記各実施の形態の変形例２について説明する。本変形例では、第２情報処理装置２００から第１情報処理装置１００への第１要求情報の送信が、第１情報の生成（Ｓ１０３）の後ではなく前に行われる点が上記各実施の形態と主として異なる。本変形例について、上記各実施の形態と異なる点を中心に図面を参照しながら説明する。
【０１６２】
なお、本変形例に係るサービス提供システム１０の構成は、上記各実施の形態と同様であるので、図示及び説明を省略する。
【０１６３】
［サービス提供システム１０内のインタラクション］
図１５は、変形例２に係るサービス提供システム１０のシーケンス図である。図１５に示すように、本変形例に係る第１情報処理装置１００は、第１センサデータの取得（Ｓ１０１）の前に、第１情報処理装置１００は、第１要求情報を取得する（Ｓ１１１）。
【０１６４】
なお、第１要求情報を取得（Ｓ１１１）は、第１要求の判定（Ｓ１１２）の前であればよく、第１センサデータの取得（Ｓ１０１）の前に限定されない。また、第１要求を予め送信しているため、第２情報処理装置２００は、どのようなタイミングに第１条件を満たすと判定されているか（Ｓ１０２）について、情報を取得したい要望が生まれる可能性がある。第１センサデータを時系列に連続的に受信するごとに、第１条件の判定（Ｓ１０２）を実行している場合、第１条件を満たした第１センタデータが受信された直前のタイミングで、第１条件を満たさない第１センタデータの情報を取得することで、第１条件が満たすように状況が変化するタイミングの情報を取得できる可能性がある。例えば、第２情報は、第１条件を満たす直前であり、かつ第１条件を満たさない第１センタデータの情報を含んでもよい。また、第１情報処理装置１００は、第２情報処理装置２００に、第１条件を満たす直前であり、かつ第１条件を満たさない第１センタデータの情報の統計情報を分析した結果に応じて、第１条件の変更を提案してもよい。
【０１６５】
［効果等］
以上のように、本変形例に係るサービス提供システム１０によれば、第１要求情報の取得のタイミングに関わらず、第２情報を出力することができ、よりタイムリーな第２情報の提供を実現することができる。
【０１６６】
（変形例３）
次に、上記各実施の形態の変形例３について説明する。本変形例では、第２情報に、ユーザ又は空間を特定するための情報に加えて、サービスに関する機器の稼働情報が含まれる点が上記各実施の形態と主として異なる。本変形例について、上記各実施の形態と異なる点を中心に図面を参照しながら説明する。
【０１６７】
なお、本変形例に係るサービス提供システム１０の構成は、上記各実施の形態と同様であるので、図示及び説明を省略する。また、サービス提供システム１０、１０Ａ内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理も、図６〜図９と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【０１６８】
［第２情報の生成処理］
本変形例における第２情報の生成処理（図５のＳ１１３）の詳細について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、変形例３における第２情報の生成処理（Ｓ１１３）の一例を示すフローチャートである。なお、本変形例では、第１要求情報に、第２情報処理装置２００が提供するサービスを特定するための情報が含まれている。
【０１６９】
第１情報処理装置１００は、第１情報が生成された空間２０に配置された機器群４００の中から第１要求情報によって特定されるサービスに関する機器を選択する（Ｓ１１３１）。例えば、第１情報処理装置１００は、サービスがユーザの五感（視覚、聴覚、嗅覚、触覚、味覚）に与える影響と、機器がユーザの五感に与える影響とに基づいて機器群４００から機器を選択する。
【０１７０】
図１７Ａは、サービスと五感との間の関係情報の一例を示す。図１７Ｂは、機器と五感との間の関係情報の一例を示す。図１７Ａ及び図１７Ｂにおいて、チェック記号は、影響を与えることを表し、ダッシュ記号は、影響を与えないことを表す。
【０１７１】
図１７Ａを参照すれば、例えば、サービス１は、視覚及び聴覚に影響を与え、嗅覚及び触覚（背中、腰及び眼）に影響を与えないことがわかる。また、図１７Ｂを参照すれば、例えば、テレビは、視覚及び聴覚に影響を与え、嗅覚及び触覚（背中、腰及び眼）に影響を与えないことがわかる。
【０１７２】
ここで、例えば第１要求情報によってサービス１が特定された場合、第１情報処理装置１００は、図１７Ｂに示す複数の機器の中から、図１７Ａにおいてサービス１が影響を与える視覚又は聴覚に関連するテレビ及びスピーカーを選択する。
【０１７３】
次に、第１情報処理装置１００は、選択された機器の稼働情報を取得する（Ｓ１１３２）。稼働情報とは、機器が稼働しているか否かを示す情報である。稼働情報は、例えば、機器から直接取得されてもよいし、センサを介して取得されてもよい。
【０１７４】
そして、第１情報処理装置１００は、稼働情報を含む第２情報を生成する（Ｓ１１３３）。
【０１７５】
［効果等］
以上のように、本変形例によれば、第２情報が機器の稼働情報を含むことができる。したがって、第２情報処理装置２００は、例えば非稼働状態の機器を起動してサービスを提供することができ、稼働中の機器におけるサービスの競合を避けることができる。また、第２情報処理装置２００は、例えば稼働状態の機器が多い場合に、サービス提供をスキップすることで、複数の機器によってユーザの感覚に混乱を与えることを避けることができる。
【０１７６】
なお、本変形例では、第２情報に、選択された機器の稼働情報が含まれていたが、これに限定されない。例えば、第２情報に、すべての機器の稼働情報が含まれてもよい。また、稼働情報は、第２情報とは別に出力されてもよい。
【０１７７】
また、第２情報は、予めユーザに提供が許可された機器の稼働情報のみを含んでもよい。また、ユーザに提供が拒否されている機器がある場合には、第２情報は、ユーザに提供が拒否されている機器であることを示す情報を含んでもよい。例えば、第２情報処理装置２００は、ユーザに提供が拒否されている機器を用いたサービスを提供する場合には、ユーザにサービスの提供可否を問い合わせてもよい。
【０１７８】
（変形例４）
次に、上記各実施の形態の変形例４について説明する。本変形例では、ユーザ又は空間を特定するための情報に加えて、サービス提供の適性を示す適性情報が第２情報に含まれる点が上記各実施の形態と主として異なる。本変形例について、上記各実施の形態と異なる点を中心に図面を参照しながら説明する。
【０１７９】
なお、本変形例に係るサービス提供システム１０の構成は、上記各実施の形態と同様であるので、図示及び説明を省略する。また、サービス提供システム１０、１０Ａ内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理も、図６〜図９と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【０１８０】
［第２情報の生成処理］
本変形例における第２情報の生成処理（図５のＳ１１３）の詳細について、図１８を参照しながら説明する。図１８は、変形例４における第２情報の生成処理（Ｓ１１３）の一例を示すフローチャートである。なお、本変形例では、第１要求情報に、第２情報処理装置２００が提供するサービスを特定するための情報が含まれているものとする。
【０１８１】
第１情報処理装置１００は、空間２０又はユーザに対するサービスの提供履歴を取得する（Ｓ１１３４）。サービスの提供履歴とは、空間２０又はユーザに対して過去に提供されたサービスと、当該サービスが提供された日時とが対応付けられた情報である。
【０１８２】
図１９は、変形例４におけるサービスの提供履歴の一例を示す。図１９おいて、横軸は時間を表し、縦軸は日を表す。両矢印は、空間２０又はユーザに対してサービスが提供された又は提供される時間を表す。例えば、２０１８年６月２日に１８：００〜２４：００の間にサービス１が２回提供されている。なお、サービスの提供履歴には、異なる複数の第２情報処理装置２００（つまり、異なる複数のサービス提供者）によって提供された異なる複数のサービスが含まれ得る。
【０１８３】
続いて、第１情報処理装置１００は、取得されたサービスの提供履歴に基づいて、空間２０又はユーザに対する、第１要求情報で特定されるサービスの提供の適性を評価する（Ｓ１１３５）。具体的には、第１情報処理装置１００は、例えば、所定期間においてサービスが提供された回数に基づいて、第１要求情報で特定されるサービスの提供の適性を評価する。また例えば、第１情報処理装置１００は、現在提供されている他のサービスに基づいて、第１要求情報で特定されるサービスの提供の適性を評価してもよい。
【０１８４】
このようなサービス提供の適性の評価の具体例について、図２０Ａ〜図２０Ｃを参照しながら説明する。図２０Ａは、変形例４におけるサービス提供可能性情報の一例を示す。サービス提供可能性情報は、例えば第３メモリ１０７に予め格納されてもよいし、外部サーバ（図示せず）から取得されてもよい。
【０１８５】
サービス提供可能性情報は、各サービスに対して、１日当たりの提供可能回数及び提供不可能な状況を示す。図２０Ａでは、例えば、サービス１及び３の各々には、１日当たりの提供回数に制限がなく、サービス２は、１日当たり１回しか提供できないことが示されている。
【０１８６】
図１９のサービスの提供履歴では、本日（２０１８年６月７日）に、サービス１とサービス２とが既に提供されている。したがって、図２０Ａのサービス提供可能性情報が参照されれば、サービス１及び３の提供の適性が高く評価され、サービス２の提供の適性が低く評価される。
【０１８７】
また、図２０Ａでは、サービス１及び２は、それぞれ、ユーザ状況Ａ及びＢにおいてサービスの提供ができないことが示されている。ユーザ状況Ａ及びＢとしては、例えば、ユーザの行動が普段よりも遅れている状況等を用いることができる。この場合、緊急性の低いサービス（例えば音楽の再生又は占い情報の提示等）の提供を禁止することで、ユーザの状況に適したサービスの提供を実現することができる。また、ユーザ状況Ａ及びＢとしては、例えば、ダイニング空間でユーザの食事に関する行動が終了した状況、及び／又は、ユーザがいつも出かける時刻が近づいている状況が用いられてもよい。
【０１８８】
図２０Ｂは、変形例４におけるサービス同時提供禁止情報の一例を示す。サービス同時提供禁止情報は、例えば第３メモリ１０７に予め格納されてもよいし、外部サーバ（図示せず）から取得されてもよい。
【０１８９】
サービス同時提供禁止情報は、同時提供が禁止／許可されるサービスの組み合わせを示している。チェック記号は、禁止を表し、ダッシュ記号は、許可を表す。
【０１９０】
図２０Ｂでは、例えば、サービス１は、サービス２及び３の各々との同時提供が許可されることを示す。つまり、サービス１は、サービス２及び３の各々と一緒に提供できることを示す。また例えば、サービス２は、サービス３との同時提供が禁止されることを示す。つまり、サービス２は、サービス３と一緒に提供できないことを示す。
【０１９１】
図２０Ｃは、変形例４におけるサービス変更禁止情報の一例を示す。サービス変更禁止情報は、例えば第３メモリ１０７に予め格納されてもよいし、外部サーバ（図示せず）から取得されてもよい。
【０１９２】
サービス変更禁止情報は、提供されているサービスに代えて新たに提供することが禁止／許可されるサービスを示している。チェック記号は、左列に記載されたサービスから上行に記載されたサービスへの変更の禁止を表し、ダッシュ記号は、左列に記載されたサービスから上行に記載されたサービスへの変更の許可を表す。
【０１９３】
図２０Ｃでは、例えば、現在、サービス１が提供されているときに、サービス１からサービス２への変更が禁止される。一方、現在、サービス２が提供されているときに、サービス２からサービス１への変更が許可される。また、現在、サービス２が提供されているときに、サービス２からサービス３への変更も禁止される。
【０１９４】
図１９のサービスの提供履歴では、現在時刻において、サービス２が提供されている。したがって、図２０Ｂのサービス同時提供禁止情報及び図２０Ｃのサービス変更禁止情報が参照されれば、サービス１の提供の適性が高く評価され、サービス３の提供の適性が低く評価される。
【０１９５】
このような評価の結果は、２以上のレベルで表される。例えば、評価結果として、適性有り及び適性無しの２つのレベルを用いることができる。また例えば、評価結果として、０〜１０又は０〜１００までの点数を用いることもできる。
【０１９６】
最後に、第１情報処理装置１００は、評価結果を示す適性評価情報を含む第２情報を生成する（Ｓ１１３６）。
【０１９７】
［効果等］
以上のように、本変形例によれば、第２情報が適正評価情報を含むことができる。したがって、第２情報処理装置２００は、例えば適正評価が低い場合にサービス提供をスキップすることができ、不適切なタイミングでサービスが提供されることを抑制することができる。その結果、サービス提供システム１０、１０Ａは、例えば、過剰なサービス提供を低減したり、サービス間の干渉を抑制したりすることができる。
【０１９８】
なお、本変形例では、第２情報に、適正評価情報が含まれていたが、これに限定されない。例えば、適正評価情報に加えて又は適正評価情報の代わりに、サービスの提供履歴の情報が含まれてもよい。また、サービス適性情報は、第２情報とは別に出力されてもよい。
【０１９９】
（変形例５）
次に、上記各実施の形態の変形例５について説明する。本変形例では、複数の第２情報処理装置２００から同一の要求内容を有する第１要求を事前に受けている場合に（上記変形例２を参照）、優先度に基づいて選択された第２情報処理装置２００に第２情報が出力される点が、上記各実施の形態と主として異なる。本変形例について、上記各実施の形態と異なる点を中心に図面を参照しながら説明する。
【０２００】
なお、本変形例に係るサービス提供システム１０の構成は、上記各実施の形態と同様であるので、図示及び説明を省略する。また、サービス提供システム１０、１０Ａ内のインタラクション及び第１情報処理装置１００の処理も、図６〜図９と同様であるので、図示及び説明を簡略化又は省略する。
【０２０１】
［第２情報の出力処理］
本変形例における第２情報の出力処理（図８のＳ１１４）の詳細について、図２１を参照しながら説明する。図２１は、変形例５における第２情報の出力処理（Ｓ１１４）の一例を示すフローチャートである。
【０２０２】
第１情報処理装置１００は、複数の第２情報処理装置２００の優先度を設定する（Ｓ１１４１）。つまり、第１情報処理装置１００は、同一の要求内容を有する複数の第１要求に対応する複数の第２情報処理装置２００に対して優先度を設定する。例えば、第１要求情報に優先度が含まれてもよく、この場合、第１要求情報に含まれる優先度に従って優先度が設定される。また、センサ群３００及び機器群４００から得られる空間２０又はユーザの状況に応じて優先度が設定されてもよい。また、第２情報提供の入札に対するサービス提供者の入札価格に基づいて、複数の第２情報処理装置２００の優先度が設定されてもよい。
【０２０３】
続いて、第１情報処理装置１００は、設定された優先度に基づいて、１以上の第２情報処理装置２００を選択する（Ｓ１１４２）。例えば、第１情報処理装置１００は、同一の要求内容を有する複数の第１要求に対応する複数の第２情報処理装置２００の中から、最も高い優先度を有する第２情報処理装置２００を選択する。なお、選択される第２情報処理装置２００の数は１台に限定されない。
【０２０４】
そして、第１情報処理装置１００は、選択された第２情報処理装置２００に第２情報を出力する（Ｓ１１４３）。その後、第１情報処理装置１００は、選択された第２情報処理装置２００により所定時間以内にサービスが提供されたか否かを判定する（Ｓ１１４４）。つまり、第２情報が出力されてから所定時間以内に第２情報処理装置２００がサービスを提供したか否かが判定される。所定時間としては、経験的又は実験的に予め定められた時間を用いることができ、例えば、複数のサービスで共通の時間を用いることができる。また、所定時間としては、複数のサービスで個別の時間が用いられてもよい。
【０２０５】
所定時間以内にサービスが提供された場合（Ｓ１１４４のＹｅｓ）、処理を終了する。一方、所定時間以内にサービスが提供されていない場合（Ｓ１１４４のＮｏ）、ステップＳ１１４１に進む。このとき、ステップＳ１１４１では、複数の第２情報処理装置２００の優先度が更新され、サービスを提供しなかった第２情報処理装置２００の優先度が下げられる。第１情報処理装置１００は、更新された優先度に基づいて、１以上の第２情報処理装置２００を選択する（Ｓ１１４２）。ここで、優先度が最上位に設定された場合のみ、ユーザまたは空間２０にサービスを提供することができるようにしてもよい。例えば、更新前に優先度が最上位に設定された第２情報処理装置２００、更新後に優先度が最上位に設定された第２情報処理装置２００のそれぞれに、第２情報を送信していた場合には、所定時間以後に、更新前に優先度が最上位に設定された第２情報処理装置２００からもサービスを提供しようとした場合には、サービスが重複する可能性がある。そこで、優先度が最上位に設定された第２情報処理装置２００のみが、第２情報を利用できるように設定されてもよい。例えば、第２情報は、サービス実行時にのみ利用でき、かつ更新ごとに変更される暗号化されており、優先度が最上位に設定された第２情報処理装置２００に対応する暗号キーを提供することで実現することができる。
【０２０６】
［効果等］
以上のように、本変形例によれば、第１情報処理装置１００は、優先度に基づいて第２情報処理装置２００を選択することができる。したがって、サービス提供システム１０、１０Ａは、同一の要求内容を有する複数の第１要求に対応する複数の第２情報処理装置２００の中から、サービスの提供に適した第２情報処理装置２００を選択することができる。
【０２０７】
（サービス類型）
次に、上記各実施の形態に係るサービス提供システムのサービスの類型について説明する。
【０２０８】
［提供するサービスの全体像］
図２２Ａには、サービス提供システムの全体像が示されている。
【０２０９】
グループ１０００は、例えば企業、団体、家庭等であり、その規模を問わない。グループ１０００には、複数の機器１０１０に含まれる機器Ａ、機器Ｂ及びホームゲートウェイ１０２０が存在する。例えば、複数の機器１０１０は、上記各実施の形態における機器群４００に含まれる機器である。また、ホームゲートウェイ１０２０は、上記各実施の形態におけるゲートウェイ５００である。複数の機器１０１０には、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、ＰＣ、ＴＶ等）もあれば、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、照明、洗濯機等）も存在する。それ自身ではインターネットと接続不可能な機器であっても、ホームゲートウェイ１０２０を介してインターネットと接続可能となる機器が存在してもよい。またグループ１０００には複数の機器１０１０を使用するユーザ９９０Ａが存在する。
【０２１０】
データセンタ運営会社１１００には、クラウドサーバ１１１０が存在する。クラウドサーバ１１１０とはインターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。例えば、クラウドサーバ１１１０は、上記各実施の形態における第１情報処理装置１００である。クラウドサーバ１１１０は、主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社１１００は、データ管理やクラウドサーバ１１１０の管理、それらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１００が行っている役務については詳細を後述する。ここで、データセンタ運営会社１１００は、データ管理やクラウドサーバ１１１０の運営等のみを行っている会社に限らない。例えば複数の機器１０１０のうちの１つの機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理やクラウドサーバ１１１０の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社１１００に該当する（図２２Ｂ）。また、データセンタ運営会社１１００は１つの会社に限らない。例えば機器メーカ及び他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理やクラウドサーバ１１１０の運営を行っている場合は、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社１１００に該当するものとする（図２２Ｃ）。
【０２１１】
サービスプロバイダ１２００は、サーバ１２１０を保有している。ここで言うサーバ１２１０とは、その規模は問わず例えば、個人用ＰＣ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダがサーバ１２１０を保有していない場合もある。例えば、サーバ１２１０は、上記各実施の形態における第２情報処理装置２００である。
【０２１２】
なお、上記サービスにおいてホームゲートウェイ１０２０は必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１１０が全てのデータ管理を行っている場合等は、ホームゲートウェイ１０２０は不要となる。また、家庭内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は存在しない場合もある。
【０２１３】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。
【０２１４】
まず、グループ１０００の機器Ａ又は機器Ｂは、各機器で得られた情報をデータセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０に送信する。クラウドサーバ１１１０は機器Ａ又は機器Ｂの情報を集積する（図２２Ａの（ａ））。ここで集積される情報は、複数の機器１０１０の、例えば運転状況や動作日時、動作モード、位置等を示す情報である。例えば、テレビの視聴履歴やレコーダの録画予約情報、洗濯機の運転日時・洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時・開閉回数、冷蔵庫内の食品の量などであるが、これらのものに限らずあらゆる機器から取得が可能なすべての情報をいう。情報は、インターネットを介して複数の機器１０１０自体から直接クラウドサーバ１１１０に提供される場合もある。また複数の機器１０１０から一旦ホームゲートウェイ１０２０に情報が集積され、ホームゲートウェイ１０２０からクラウドサーバ１１１０に提供されてもよい。
【０２１５】
次に、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０は、集積した情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２００に提供する。ここで、一定の単位は、データセンタ運営会社が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２００に提供することのできる単位でもいいし、サービスプロバイダ１２００が要求した単位でもいい。一定の単位と記載したが一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２００が保有するサーバ１２１０に保存される（図２２Ａの（ｂ））。そして、サービスプロバイダ１２００は、情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。提供するユーザは、複数の機器１０１０を使用するユーザ９９０Ａでもよいし、外部のユーザ９９０Ｂでもよい。ユーザへのサービス提供方法は、例えば、サービスプロバイダから直接ユーザへ提供されてもよい（図２２Ａの（ｅ）、（ｆ））。また、ユーザへのサービス提供方法は、例えば、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０を再度経由して、ユーザに提供されてもよい（図２２Ａの（ｃ）、（ｄ））。また、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０が情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１２００に提供してもよい。
【０２１６】
なお、ユーザ９９０Ａとユーザ９９０Ｂとは、別でも同一でもよい。
【０２１７】
上記態様において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記態様において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【０２１８】
［サービスの類型１：自社データセンタ型］
図２３は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す。本類型は、サービスプロバイダ１２００がグループ１０００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２００が、データセンタ運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダが、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１１０を保有している。したがって、データセンタ運営会社は存在しない。
【０２１９】
本類型では、サービスプロバイダ１２００は、データセンタ９０３（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、ＯＳ９０２及びアプリケーション９０１を管理する。サービスプロバイダ１２００は、サービスプロバイダ１２００が管理するＯＳ９０２及びアプリケーション９０１を用いてサービス９０４の提供を行う。
【０２２０】
［サービスの類型２：ＩａａＳ利用型］
図２４は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す。ここでＩａａＳとはインフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築及び稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２２１】
本類型では、データセンタ運営会社１１００がデータセンタ９０３（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、ＯＳ９０２及びアプリケーション９０１を管理する。サービスプロバイダ１２００は、サービスプロバイダ１２００が管理するＯＳ９０２及びアプリケーション９０１を用いてサービス９０４の提供を行う。
【０２２２】
［サービスの類型３：ＰａａＳ利用型］
図２５は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す。ここでＰａａＳとはプラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウエアを構築及び稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２２３】
本類型では、データセンタ運営会社１１００は、ＯＳ９０２を管理し、データセンタ９０３（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、アプリケーション９０１を管理する。サービスプロバイダ１２００は、データセンタ運営会社が管理するＯＳ９０２及びサービスプロバイダ１２００が管理するアプリケーション９０１を用いてサービス９０４の提供を行う。
【０２２４】
［サービスの類型４：ＳａａＳ利用型］
図２６は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す。ここでＳａａＳとはソフトウエア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０２２５】
本類型では、データセンタ運営会社１１００は、アプリケーション９０１を管理し、ＯＳ９０２を管理し、データセンタ９０３（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、データセンタ運営会社１１００が管理するＯＳ９０２及びアプリケーション９０１を用いてサービス９０４の提供を行う。
【０２２６】
以上いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２００がサービス提供行為を行ったものとする。また例えば、サービスプロバイダもしくはデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーションもしくはビッグデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【０２２７】
（他の実施の形態）
以上、本開示の１つまたは複数の態様に係るサービス提供システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本開示の１つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０２２８】
例えば、上記各実施の形態では、センサデータを処理する第１情報処理装置１００と、サービス情報を生成する第２情報処理装置２００とが別々の装置であったが、第１情報処理装置１００と第２情報処理装置２００とは１つの情報処理装置で実現されてもよい。この場合、第１情報処理装置１００と第２情報処理装置２００と間のインタラクションが不要となるので、第１条件が満たされる場合に、第１情報の生成から第２情報の出力までの処理がスキップされてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本開示は、ユーザにサービスを提供するための情報を提供する情報処理装置として利用することができる。
【符号の説明】
【０２３０】
１０  サービス提供システム
２０  空間
１００  第１情報処理装置
１０１  センサデータ取得部
１０３  第１メモリ
１０４  判定部
１０５  第２メモリ
１０６  第１情報生成部
１０７  第３メモリ
１０８  第２情報生成部
１０９、２０３  入出力部
２００  第２情報処理装置
２０１  第４メモリ
２０２  要求生成部
２０４  第５メモリ
２０５  サービス生成部
２０６  出力部
３００  センサ群
４００  機器群
５００  ゲートウェイ
【図１】
2020071402.tif 000003
【図２】
2020071402.tif 000004
【図３】
2020071402.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020071402.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020071402.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020071402.tif 000017
【図１６】
2020071402.tif 000018
【図１７Ａ】
2020071402.tif 000019
【図１７Ｂ】
2020071402.tif 000020
【図１８】
2020071402.tif 000021
【図１９】
2020071402.tif 000022
【図２０Ａ】
2020071402.tif 000023
【図２０Ｂ】
2020071402.tif 000024
【図２０Ｃ】
2020071402.tif 000025
【図２１】
2020071402.tif 000026
【図２２Ａ】
2020071402.tif 000027
【図２２Ｂ】
2020071402.tif 000028
【図２２Ｃ】
2020071402.tif 000029
【図２３】
2020071402.tif 000030
【図２４】
2020071402.tif 000031
【図２５】
2020071402.tif 000032
【図２６】
2020071402.tif 000033
【国際調査報告】
2020071402.tif 000034
2020071402.tif 000035
2020071402.tif 000036
2020071402.tif 000037