(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射装置のコモンレールに燃料を圧送する流体ポンプであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに組み込まれ、各々のポンプ室へ吸入した燃料を昇圧する複数のポンプ機構と、
前記複数のポンプ機構に対応して前記ハウジングに設けられ、各ポンプ機構により昇圧された燃料が流通する複数の高圧通路と、
前記複数の高圧通路に対応して前記ハウジングに取り付けられ、各高圧通路を一本のコモンレールに連通させる複数の配管とを備え、
前記ハウジングを、前記高圧通路が設けられると共に前記配管が取り付けられた第１の部材と、前記高圧通路が設けられない第２の部材とに分割し、前記第２の部材を、第１の部材を構成する材料よりも低い強度の材料により構成することを特徴とする流体ポンプ。
【請求項２】
燃料噴射装置のコモンレールに燃料を圧送する流体ポンプであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに組み込まれ、各々のポンプ室へ吸入した燃料を昇圧する複数のポンプ機構と、
前記複数のポンプ機構に対応して前記ハウジングに設けられ、各ポンプ機構により昇圧された燃料が流通する複数の第１の高圧通路と、
前記ハウジングに取り付けられ、前記複数の第１の高圧通路を互いに連通させる第１の配管と、
前記ハウジングに設けられ、前記複数の第１の高圧通路のうちの所定の高圧通路から分岐する第２の高圧通路と、
前記ハウジングに取り付けられ、前記第２の高圧通路を一本のコモンレールに連通させる第２の配管とを備え、
前記ハウジングを、前記高圧通路が設けられると共に前記配管が取り付けられた第１の部材と、前記高圧通路が設けられない第２の部材とに分割し、前記第２の部材を、第１の部材を構成する材料よりも低い強度の材料により構成することを特徴とする流体ポンプ。
【請求項３】
燃料噴射装置のコモンレールに燃料を圧送する流体ポンプであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに組み込まれ、各々のポンプ室へ吸入した燃料を昇圧する２つのポンプ機構と、
前記２つのポンプ機構に対応して前記ハウジングに設けられ、各ポンプ機構により昇圧された燃料が流通する２つの高圧通路と、
前記ハウジングに取り付けられ、前記２つの高圧通路を互いに連通させる第１の配管と、
前記第１の配管を一本のコモンレールに連通させる第２の配管とを備え、
前記ハウジングを、前記高圧通路が設けられると共に前記配管が取り付けられた第１の部材と、前記高圧通路が設けられない第２の部材とに分割し、前記第２の部材を、第１の部材を構成する材料よりも低い強度の材料により構成することを特徴とする流体ポンプ。
【請求項４】
前記ポンプ室へ流入する流体の流量を制御する流入量調整手段を前記第２の部材に設けたことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れかに記載の流体ポンプ。
【請求項５】
前記高圧通路に連通し、前記昇圧された流体を低圧側へ流出させるリリーフ弁を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れかに記載の流体ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体ポンプに係り、特に、軽量化を図るうえで好適な流体ポンプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば特開平６−２４９１３４号公報に開示される如く、流体ポンプが公知である。この流体ポンプは、ハウジングと、ハウジングに組み付けられたシリンダと、シリンダ内に摺動可能に設けられたプランジャとを備えている。プランジャがシリンダ内を往復動すると、プランジャにより画成されたポンプ室が拡大・縮小することで、ポンプ室に吸入された作動流体が昇圧される。ポンプ室で昇圧された作動流体は、ハウジングに設けられたレギュレータにより調量された後、外部へ送出される
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、上記従来の流体ポンプでは、ポンプ室で昇圧された作動流体が、ハウジング内を経てレギュレータに供給されることになる。すなわち、高圧の作動流体を流通させる通路がハウジングに形成されることになるため、ハウジングに対して高圧に耐え得るだけの十分な強度を付与することが必要である。このため、上記従来の流体ポンプによれば、ハウジングを鉄系材料などの高強度材料で構成し、更には、浸炭焼き入れなどの強化処理を施さなければならないなど、ポンプ重量の増大や、加工工数の増加を招いてしまう。
【０００４】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、ハウジングに要求される強度を軽減することにより、ポンプの軽量化及び加工工数の低減を図ることが可能な流体ポンプを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、請求項１に記載する如く、燃料噴射装置のコモンレールに燃料を圧送する流体ポンプであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに組み込まれ、各々のポンプ室へ吸入した燃料を昇圧する複数のポンプ機構と、
前記複数のポンプ機構に対応して前記ハウジングに設けられ、各ポンプ機構により昇圧された燃料が流通する複数の高圧通路と、
前記複数の高圧通路に対応して前記ハウジングに取り付けられ、各高圧通路を一本のコモンレールに連通させる複数の配管とを備え、
前記ハウジングを、前記高圧通路が設けられると共に前記配管が取り付けられた第１の部材と、前記高圧通路が設けられない第２の部材とに分割し、前記第２の部材を、第１の部材を構成する材料よりも低い強度の材料により構成することを特徴とする流体ポンプにより、又は、
請求項２に記載する如く、燃料噴射装置のコモンレールに燃料を圧送する流体ポンプであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに組み込まれ、各々のポンプ室へ吸入した燃料を昇圧する複数のポンプ機構と、
前記複数のポンプ機構に対応して前記ハウジングに設けられ、各ポンプ機構により昇圧された燃料が流通する複数の第１の高圧通路と、
前記ハウジングに取り付けられ、前記複数の第１の高圧通路を互いに連通させる第１の配管と、
前記ハウジングに設けられ、前記複数の第１の高圧通路のうちの所定の高圧通路から分岐する第２の高圧通路と、
前記ハウジングに取り付けられ、前記第２の高圧通路を一本のコモンレールに連通させる第２の配管とを備え、
前記ハウジングを、前記高圧通路が設けられると共に前記配管が取り付けられた第１の部材と、前記高圧通路が設けられない第２の部材とに分割し、前記第２の部材を、第１の部材を構成する材料よりも低い強度の材料により構成することを特徴とする流体ポンプにより、又は、
請求項３に記載する如く、燃料噴射装置のコモンレールに燃料を圧送する流体ポンプであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに組み込まれ、各々のポンプ室へ吸入した燃料を昇圧する２つのポンプ機構と、
前記２つのポンプ機構に対応して前記ハウジングに設けられ、各ポンプ機構により昇圧された燃料が流通する２つの高圧通路と、
前記ハウジングに取り付けられ、前記２つの高圧通路を互いに連通させる第１の配管と、
前記第１の配管を一本のコモンレールに連通させる第２の配管とを備え、
前記ハウジングを、前記高圧通路が設けられると共に前記配管が取り付けられた第１の部材と、前記高圧通路が設けられない第２の部材とに分割し、前記第２の部材を、第１の部材を構成する材料よりも低い強度の材料により構成することを特徴とする流体ポンプにより達成される。
【０００６】
本発明において、ポンプ機構により昇圧された流体は、高圧通路を経由して外部へ導かれる。ハウジングは高圧通路が設けられた第１の部材と、高圧通路が設けられない第２の部材とに分割される。従って、第２の部材に高圧に耐え得る大きな強度を付与する必要がないので、第２の部材を軽量材料により構成することができ、また、熱処理等の強化処理を不要とすることができる。このように、本発明によれば、ハウジング部材全体に大きな強度を付与することが不要となり、これにより、流体ポンプの軽量化及び加工工数の低減を図ることができる。
【０００７】
また、請求項４に記載する如く、請求項１乃至３のうちの何れかに記載の流体ポンプにおいて、前記ポンプ室へ流入する流体の流量を制御する流入量調整手段を前記第２の部材に設けることとしてもよい。請求項４記載の発明において、流入量調整手段は、ポンプ室へ流入する流体の流量を制御する。ポンプ室へ流入する流体の流量に応じて、ポンプ機構の吐出流量は変化する。従って、本発明によれば、流入量調整手段により、流体ポンプの吐出流量を制御することができる。
【０００８】
また、請求項５に記載する如く、請求項１乃至３のうちの何れかに記載の流体ポンプにおいて、前記吐出通路に連通し、前記昇圧された流体を低圧側へ流出させるリリーフ弁を設けることとしてもよい。請求項５記載の発明において、リリーフ弁は、吐出通路に連通し、ポンプ機構により昇圧された流体を低圧側へ流出させる。燃料ポンプの吐出流量は、リリーフ弁を経て流出する流量が大きいほど減少する。従って、本発明によれば、リリーフ弁を調整することにより燃料ポンプの吐出流量を制御することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１実施例である流体ポンプ１０の構成図である。図１に示す如く、本実施例の流体ポンプ１０は、燃料タンク１２とコモンレール１４との間に接続されている。コモンレール１４は、エンジンの燃料噴射装置へ供給されるべき燃料を貯留する。流体ポンプ１０は、コモンレール１４内の燃料が所要圧力に維持されるように、燃料タンク１２からコモンレール１４へ燃料を圧送する。
【００１０】
図１に示す如く、流体ポンプ１０は、ハウジング部材１６を備えている。ハウジング部材１６は、その中央部に設けられた円形状のカム収容室１８、及び、カム収容室１８から図１中上下両側に延びるポンプ収容室２０を備えている。
カム収容室１８には、矩形状のカム２２が収容されている。カム２２はその中央部に円形のシャフト穴２２ａを備えている。シャフト穴２２ａには、偏心シャフト２４が回転方向に摺動可能に嵌挿されている。偏心シャフト２４は、図示しない駆動モータの出力軸に、その回転中心Ｓから所定距離だけ偏心した状態で固定されている。
【００１１】
流体ポンプ１０は、また、カム２２の図１における上側に配置された第１ポンプ機構２６、及び、図１における下側に配置された第２ポンプ機構２８を備えている。第１ポンプ機構２６と第２ポンプ機構２８とは、上下対称の構成を有している。
第１ポンプ機構２６は、ポンプヘッド３０を備えている。ポンプヘッド３０は、本体部３２と、本体部３２からカム２２側へ突起する円筒部３４とを備えている。ポンプヘッド３０は、円筒部３４がハウジング部材１６のポンプ収容室２０に収容されるように、ハウジング部材１６に対して固定されている。
【００１２】
ポンプヘッド３０には、一端が円筒部３４の端面に開口するシリンダ３６が設けられている。シリンダ３６の他端部は、栓部材３８により封止されている。シリンダ３６には、プランジャ４０が、その一端が円筒部３４の端面から突出するように軸方向に摺動可能に配設されている。シリンダ３６の内部の、プランジャ４０と栓部材３８との間に画成される空間は、ポンプ室４２を構成している。
【００１３】
栓部材３８には、一端がポンプ室４２に開口し、他端が閉じた軸方向の第１通路４４と、第１通路４４に連通し、栓部材３８の外側面に開口する径方向の第２通路４６とが設けられている。第１通路４４のポンプ室４２への開口部には、吸入チェック弁４８が配設されている。吸入チェック弁４８は、第１通路４４側からポンプ室４２側へ向かう流体の流れのみを許容する。
【００１４】
ポンプヘッド３０の本体部３２には、図１における左表面に開口するデリバリホルダ取付穴４９が設けられている。本体部３２には、更に、吐出通路５０、及び、吸入通路５２が設けられている。吐出通路５０は、一端がデリバリホルダ取付穴４８の底面に開口し、他端がポンプ室４２の側面に開口している。また、吸入通路５２は、一端が栓部材３８の通路４２と連通するように開口し、他端が本体部３２のハウジング部材１６への取付面に開口している。
【００１５】
デリバリホルダ取付穴４９には、デリバリホルダ５４が取り付けられている。デリバリホルダ５４は、軸方向に貫通するデリバリ通路５６を備えている。デリバリ通路５６のデリバリホルダ取付穴４８内部に開口する側の端部には、吐出チェック弁５８が配設されている。吐出チェック弁５８は、吐出通路５０側からデリバリ通路５６側へ向かう流体の流れのみを許容する。また、デリバリ通路５６の他端部には、出口ポート５９が設けられている。出口ポート５９には、出口配管６０が接続されている。出口配管６０は上記したコモンレール１４に連通している。
【００１６】
プランジャ４０の、シリンダ３６から突出する側の端部近傍には、円盤状のリテーナ６２が嵌着されている。リテーナ６２と、ポンプヘッド３０の本体部３２との間には、スプリング６４が、円筒部３４を取り囲むように配設されている。スプリング６４は、リテーナ６２を介してプランジャ４０をカム２２に向けて付勢している。
【００１７】
第１ポンプ機構２６は、また、リフタ６６を備えている。リフタ６６は、一端が閉じた略円筒状の部材である。リフタ６６は、その閉じ側の端壁がカム２２とプランジャ４０との間に挟まれた状態で、ハウジング部材１６のポンプ収容室２０に軸方向に摺動可能に配設されている。上述の如く、プランジャ４０はカム２２に向けて付勢されている。このため、リフタ６６の閉じ側端面はカム２２の側面に対して押圧されている。
【００１８】
上記したように、第２ポンプ機構２８は第１ポンプ機構２６と上下対称の構成を有している。このため、第２ポンプ機構２８については、第１ポンプ機構２６と同様の構成部分に同一の符号を付してその説明を省略する。
ハウジング部材１６には、第１ポンプ機構２６及び第２ポンプ機構２８に対して共通の吸入調量弁６８が組み付けられている。吸入調量弁６８の出口側は、ハウジング部材１６に設けられたフィード通路７０及び７２を介して、それぞれ、第１ポンプ機構２６及び第２ポンプ機構２８の吸入通路５２に連通している。また、吸入調量弁６８の入口側には、フィードポンプ７４が連通している。フィードポンプ７４は上記した燃料タンク１２から燃料を汲み上げ、一定圧の燃料を吸入調量弁６８に供給する。吸入調量弁６８は図示しない制御装置から付与される制御信号に応じてその開度を変化させ、その開度に応じた量の燃料をフィード通路７０及び７２に供給する。フィード通路７０及び７２に供給された燃料は、吸入通路５２、及び第２通路４６を経て第１通路４４に供給される。
【００１９】
上記の構成によれば、偏心シャフト２４が駆動モータにより回転されると、カム２２は回転中心Ｓの周りを揺動する。上述の如く、リフタ６６はカム２２の側面に押圧されている。このため、カム２２が揺動すると、カム１８とリフタ６６とが図１中左右方向に相対的に摺動しながら、プランジャ４０及びリフタ６６は一体となって軸方向に往復運動を行う。図１に示す如く、カム２２が回転中心Ｓに対して図中最も上側に位置する状態では、第１ポンプ機構２６のプランジャ４０及びリフタ６６は回転中心Ｓから最も離間し（この位置を、プランジャ４０及びリフタ６６の上死点と称す）、一方、第２ポンプ機構２８のプランジャ４０及びリフタ６６は回転中心Ｓに最も接近する（以下、この位置を、プランジャ４０及びリフタ６６の下死点と称す）。従って、図１に示す状態では、第１ポンプ機構２６のポンプ室４２の容積は最小となり、第２ポンプ機構２８のポンプ室４２の容積は最大となる。
【００２０】
図１に示す状態からカム１８が揺動すると、第１ポンプ機構２６のプランジャ４０は上死点から下死点に向けて変位すると共に、第２ポンプ機構２８のプランジャ４０は下死点から上死点に向けて変位する。この場合、第１ポンプ機構２６のポンプ室４２が拡大することで、その内圧が低下し、燃料が第１通路４４からポンプ室４２へ吸入される。これと同時に、第２ポンプ機構２８のポンプ室４２が縮小することで、その内圧が上昇し、昇圧された燃料がポンプ室４２から吐出通路５０へ吐出される。
【００２１】
また、第１ポンプ機構２６のプランジャ４０が下死点から上死点へ向けて変位し、第２ポンプ機構２６のプランジャ４０が上死点から下死点へ向けて変位する場合は、第１ポンプ機構２６のポンプ室４２が縮小し、第２ポンプ機構２８のポンプ室４２が拡大する。このため、昇圧された燃料が第１ポンプ機構２６のポンプ室４２から吐出通路５０へ吐出されると共に、第２ポンプ機構２８のポンプ室４２へ第１通路４４から燃料が吸入される。
【００２２】
第１ポンプ機構２６及び第２ポンプ機構２８のポンプ室４２から吐出通路５０へ吐出された高圧の燃料は、吐出チェック弁５８、デリバリ通路５６、及び出口配管６０を経由してコモンレール１４に供給される。上述の如く、フィード通路７０、７２には、吸入調量弁６８の開度に応じた量の燃料が供給され、この燃料が第１ポンプ機構２６及び第２ポンプ機構２８によりコモンレール１４へ供給される。コモンレール１４に貯留される燃料の圧力は、流体ポンプ１０からコモンレール１４に供給される燃料の量に応じて変化する。従って、制御装置がコモンレール１４の燃料圧力に基づいて吸入調量弁６８の開度を調整することで、コモンレール１４の燃料圧力を目標値に制御することができる。
【００２３】
上述の如く、本実施例では、第１ポンプ機構２６及び第２ポンプ機構２８により昇圧された燃料は、ポンプヘッド３０に形成された吐出通路５０、デリバリホルダ５４に形成されたデリバリ通路５６、及び出口配管６０を経由してコモンレール１４に供給される。すなわち、本実施例においては、高圧の燃料が流通する通路がハウジング部材１６に設けられない構成とされているため、ハウジング部材１６に対して、高圧に耐え得る大きな強度を付与することは不要である。このため、本実施例では、ハウジング部材１６を例えばアルミニウム等の軽質材料で構成することができ、また、ハウジング部材１６を鉄系材料で構成する場合には、浸炭焼き入れ等の熱処理を不要とすることができる。このように、本実施例によれば、高圧の燃料が流通する通路がハウジング部材１６に設けられないことで、流体ポンプ１０の軽量化及び加工工数の削減を図ることが可能とされている。
【００２４】
また、第１ポンプ機構２６又は第２ポンプ機構２８により昇圧された燃料がハウジング部材１６内部を経由することなく、コモンレール１４に供給されるため、ポンプヘッド３０とハウジング部材１６との取付部に高圧に耐え得るシールを設けることは不要である。この意味で、本実施例では、流体ポンプ１０の低コスト化を図ることも可能となっている。
【００２５】
次に、図２を参照して本発明の第２実施例について説明する。図２は、本発明の第２実施例である流体ポンプ１００の構成図を示す。なお、図２において図１と同様の構成部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図２に示す如く、流体ポンプ１００は、上記第１実施例における第１ポンプ機構２６側のポンプヘッド３０に代えて、ポンプヘッド１０２を備えている。ポンプヘッド１０２は、図中上面に開口する第２デリバリホルダ取付穴１０４を設けると共に、第２デリバリホルダ取付穴１０４の底面とデリバリホルダ取付穴４８の側面とを接続する第２吐出通路１０６を設けた構成を有している。また、ポンプヘッド１０２のデリバリホルダ取付穴４８には、デリバリホルダ１０８が取り付けられている。デリバリホルダ１０８は、上記第１実施例のデリバリホルダ５４において、デリバリ通路５６と第２吐出通路１０６とを連通する連通路１１０を設けた構成を有している。
【００２６】
第２デリバリホルダ取付穴１０４には、第２デリバリホルダ１１２が取り付けられている。第２デリバリホルダ１１２は軸方向に貫通するデリバリ通路１１４を備えている。デリバリ通路１１４は、第２デリバリホルダ取付穴１０４の内部側の端部において、上記した第２吐出通路１０６と連通している。また、デリバリ通路１１４の他端部には、出口ポート１１６が設けられている。出口ポート１１６には出口配管１１８が接続されている。出口配管１１８はコモンレール１４に連通している。また、本実施例の流体ポンプ１００において、第２ポンプ機構２８に対応するデリバリホルダ５４の出口ポート５９と、第１ポンプ機構２６に対応するデリバリホルダ１０８の出口ポート５９とは接続配管１２０により互いに接続されている。
【００２７】
上記した流体ポンプ１００の構成によれば、上記第１実施例の流体ポンプ１０の場合と同様に、偏心シャフト２４の回転に応じて、第１ポンプ機構２６及び第２ポンプ機構２８により燃料の吸入及び吐出が行われる。
第１ポンプ機構２６が燃料の吐出を行っている間、第２ポンプ機構２８は燃料の吸入を行う。第１ポンプ機構２６のポンプ室４２から吐出された燃料は、吐出通路５０、出口チェック弁５８、連通路１１０、第２吐出通路１０６、デリバリ通路１１４、及び出口配管１１８を介してコモンレール１４に供給される。この場合、第２ポンプ機構２８の出口チェック弁５８により、第１ポンプ機構２６から吐出された燃料が第２ポンプ機構２８のポンプ室４２へ逆流することが防止される。
【００２８】
一方、第２ポンプ機構２８が燃料の吐出を行っている間、第１ポンプ機構２６は燃料の吸入を行う。第２ポンプ機構２８のポンプ室４２から吐出された燃料は、第２ポンプ機構２８側の吐出通路５０、出口チェック弁５８、及び、デリバリ通路５６から接続配管１２０を経て、更に、第１ポンプ機構２６側のデリバリ通路５６、連通路１１０、第２吐出通路１０６、及び出口配管１１８を経てコモンレール１４に供給される。この場合、第１ポンプ機構２８の出口チェック弁５８により、第２ポンプ機構２６から吐出された燃料が第１ポンプ機構２８のポンプ室４２へ逆流することが防止される。
【００２９】
上述の如く、本実施例の流体ポンプ１００においても、上記第１実施例の流体ポンプ１０と同様に、第１ポンプ機構２６及び第２ポンプ機構２８のそれぞれのポンプ室４２で昇圧された燃料は、ポンプヘッド３０、１０２に設けられた吐出通路５０、１０６、デリバリホルダ５４、１０８に設けられたデリバリ通路５６、第２デリバリホルダ１１２に設けられたデリバリ通路１１４、及び接続配管１２０を経由してコモンレール１４に供給され、ハウジング部材１６に設けられた流路を流通することはない。従って、本実施例においても、ハウジング部材１６に高い強度を付与することが不要とされると共に、ポンプヘッド３０、１０２とハウジング部材１６との間のシール性を高めることが不要とされ、これにより、流体ポンプ１００の軽量化及び加工工数の低減、並びに、低コスト化を図ることが可能となっている。
【００３０】
また、本実施例では、流体ポンプ１００とコモンレール１４との接続は、一本の出口配管１１８により行われる。この点で、本実施例の流体ポンプ１００は、配管の配置スペースを低減し得ると共に、配管の配置の自由度を向上し得る点でも有利な構成となっている。
なお、上記第２実施例では、第１ポンプ機構２６側に、デリバリホルダ１０８と第２デリバリホルダ１１２を別体に設けることとしたが、これに限らず、デリバリホルダ１０８と第２デリバリホルダ１１２とを一体化し、２つの出口ポートを備えるデリバリホルダを設けることとしてもよい。
【００３１】
次に、本発明の第３実施例について説明する。図３は、本発明の第３実施例である流体ポンプ２００の構成図を示す。なお、図３において図１と同様の構成部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
図３に示す如く、流体ポンプ２００においては、各デリバリホルダ５４の出口ポート５９に、上記第１実施例の出口配管６０に代えて、接続配管２０２が接続されている。２本の接続配管２０２は、共通の集合管２０４に接続されている。集合管２０４には、コモンレール１４へ至る出口配管２０６が接続されている。
【００３２】
上記の構成によれば、第１ポンプ２６機構及び第２ポンプ機構２８により吐出された燃料は、それぞれの接続配管２０２を経て集合管２０４で集合された後、出口配管２０６を経てコモンレール１４へ供給される。従って、本実施例においても、高圧の燃料がハウジング部材１６に設けられた流路を流通することがないため、流体ポンプ１００の軽量化、及び、低コスト化を図ることが可能となっている。また、上記第２実施例の場合と同様に、流体ポンプ２００とコモンレール１４との接続は、一本の出口配管２０６により行われるため、配管の配置スペースを低減することができると共に、配管の配置の自由度を向上することができる。
【００３３】
図４に示す如く、本実施例の流体ポンプ３００は、上記第３実施例の流体ポンプ２００において、吸入調量弁６８を省略し、フィードポンプ７４の吐出側を入口ポート２０１を介してフィード通路７０、７２に接続すると共に、出口配管２０４と燃料タンク１２とに連通するリリーフ配管３０２を設けた構成を有している。リリーフ配管３０２には、リリーフ弁３０４が配設されている。リリーフ弁３０４は、図示しない制御装置から供給される制御信号に応じて開閉する電磁開閉弁である。
【００３４】
上述の如く、本実施例の流体ポンプ３００においては、吸入調量弁６８が省略されているため、第１ポンプ機構２６及び第２ポンプ機構２８にはフィードポンプ７４により一定量の燃料が供給される。一方、第１ポンプ機構２６及び第２ポンプ機構２８から吐出された燃料は、リリーフ弁３０４が閉弁された状態では、全てコモンレール１４に供給され、リリーフ弁３０４が開弁された状態では、リリーフ配管３０２を経て燃料タンク１２に回収される。従って、本実施例によれば、リリーフ弁３０４の開閉を制御することにより、流体ポンプ３００からコモンレール１４に供給される燃料の流量を調整することができる。
【００３５】
なお、上記第４実施例の流体ポンプ３００は、上記第３実施例の流体ポンプ２００においてリリーフ配管３０２及びリリーフ弁３０４を設けた構成を有するものとしたが、これに限らず、上記第１及び第２実施例の燃料ポンプ１０、１００において、出口配管６０、１１８と燃料タンク１２とを連通するリリーフ配管を設けると共に、このリリーフ配管にリリーフ弁を配設することとしてもよい。
【００３６】
また、上記第４実施例では、リリーフ弁３０４として電磁開閉弁を用いることとしたが、付与される制御信号に応じて開度を連続的に変化させるリニア弁を用いてもよい。
なお、上記第１乃至第４実施例においては、ポンプヘッド３０、１０２、デリバリホルダ５４、１０８、第２デリバリホルダ１１２が特許請求の範囲に記載した第１の部材に、ハウジング部材１６が特許請求の範囲に記載した第２の部材に、吐出通路５０、デリバリ通路５６、１１４、第２吐出通路１０６、及び連通路１１０が特許請求の範囲に記載した高圧通路に、吸入調量弁６８が特許請求の範囲に記載した流入量調整手段に、それぞれ相当している。
【００３７】
ところで、上記第１乃至第４実施例では、流体ポンプ１０、１００、２００、３００が２つのポンプ機構２６、２８を備えるものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、流体ポンプが３個以上のポンプ機構を備えることとしてもよい。また、上記第１乃至第４実施例では、本発明が、燃料を燃料ポンプ１２からコモンレール１４へ供給する燃料ポンプとして適用された場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、流体源から流体を圧送する任意のポンプに適用することができる。
【００３８】
更に、上記第１乃至第４実施例では、流体ポンプ１０、１００、２００、３００がプランジャ４０の往復動に応じて流体を吐出するプランジャ型のポンプであるものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ベーンポンプ等、他の任意の形式のポンプに適用が可能である。
【００３９】
【発明の効果】
上述の如く、請求項１乃至３記載の発明によれば、ハウジング全体に高圧に耐え得る強度を付与することが不要となるため、流体ポンプの軽量化及び加工工数の低減を図ることができる。また、請求項４記載の発明によれば、流入量調整手段により、流体ポンプの吐出流量を制御することができる。
【００４０】
更に、請求項５記載の発明によれば、リリーフ弁を調整することにより、流体ポンプの吐出流量を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例である流体ポンプの構成図である。
【図２】本発明の第２実施例である流体ポンプの構成図である。
【図３】本発明の第３実施例である流体ポンプの構成図である。
【図４】本発明の第４実施例である流体ポンプの構成図である。
【符号の説明】
１０、１００、２００、３００  流体ポンプ
１６  ハウジング部材
２６  第１ポンプ機構
２８  第２ポンプ機構
３０、１０２  ポンプヘッド
４２  ポンプ室
５０  吐出通路
５４  デリバリホルダ
５６  デリバリ通路
１０６  第２吐出通路
１１０  連通路
１１２  第２デリバリホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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