(57)【要約】  ユーザ装置は、基地局装置又は第１のユーザ装置からサイドリンクにスケジューリングされたリソースを使用して第２のユーザ装置に第１のトラフィックを送信する送信部と、前記サイドリンクにスケジューリングされたリソースの一部又は全部が第２のトラフィックに使用されることを示すサイドリンク先取り通知を前記基地局装置又は前記第１のユーザ装置から受信する受信部と、前記サイドリンク先取り通知に基づいて、前記第１のトラフィックの送信に使用するサイドリンクのリソースから前記第２のトラフィックに使用されるリソースを除外する制御部とを有する。
2020017012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置又は第１のユーザ装置からサイドリンクにスケジューリングされたリソースを使用して第２のユーザ装置に第１のトラフィックを送信する送信部と、
前記サイドリンクにスケジューリングされたリソースの一部又は全部が第２のトラフィックに使用されることを示すサイドリンク先取り通知を前記基地局装置又は前記第１のユーザ装置から受信する受信部と、
前記サイドリンク先取り通知に基づいて、前記第１のトラフィックの送信に使用するサイドリンクのリソースから前記第２のトラフィックに使用されるリソースを除外する制御部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記サイドリンク先取り通知を、ダウンリンク又はサイドリンクのレイヤ１シグナリングを介して、前記サイドリンクにスケジューリングされたリソースよりも所定のスロット数だけ時間領域で先に受信する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記サイドリンク先取り通知は、ユーザ装置のグループに対する通知、セル固有の通知又はユーザ装置固有の通知のいずれかであって、トラフィック種別を示す情報を含む請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記サイドリンク先取り通知に含まれる、前記サイドリンクにスケジューリングされたリソースから前記第２のトラフィックに使用されるリソースが除外されたリソースに対する再スケジュール情報に基づいて、前記第１のトラフィックを送信する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記サイドリンクにスケジューリングされたリソースから前記第２のトラフィックに使用されるリソースが除外されたリソースに、レートマッチング又はパンクチャリングを適用して、前記第１のトラフィックを送信する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
第１のトラフィックを送信するためのサイドリンクのリソースをスケジューリングするサイドリンクグラントをユーザ装置に送信する送信部と、
前記第１のトラフィックを送信するためのサイドリンクのリソースの一部又は全部が第２のトラフィックに使用されることを示し、かつ前記第１のトラフィックを送信するためのサイドリンクのリソースから前記第２のトラフィックに使用されるリソースが除外されたリソースに対する再スケジュール情報を含むサイドリンク先取り通知を前記ユーザ装置に送信する制御部とを有する基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE Advanced）、ＮＲ（New Radio）（５Ｇともいう。））では、ユーザ装置同士が無線基地局を介さないで直接通信を行うＤ２Ｄ（Device to Device）技術が検討されている（例えば非特許文献１）。【０００３】
Ｄ２Ｄは、ユーザ装置と基地局装置との間のトラフィックを軽減し、災害時等に基地局装置が通信不能になった場合でもユーザ装置間の通信を可能とする。なお、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、Ｄ２Ｄを「サイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）」と称しているが、本明細書では、より一般的な用語であるＤ２Ｄを使用する。ただし、後述する実施の形態の説明では必要に応じてサイドリンクも使用する。【０００４】
Ｄ２Ｄは、通信可能な他のユーザ装置を発見するためのＤ２Ｄディスカバリ（D2D discovery、Ｄ２Ｄ発見ともいう。）と、ユーザ装置間で直接通信するためのＤ２Ｄコミュニケーション（D2D direct communication、Ｄ２Ｄ通信、端末間直接通信等ともいう。）と、に大別される。以下では、Ｄ２Ｄコミュニケーション、Ｄ２Ｄディスカバリ等を特に区別しないときは、単にＤ２Ｄと呼ぶ。また、Ｄ２Ｄで送受信される信号を、Ｄ２Ｄ信号と呼ぶ。ＮＲにおけるＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）に係るサービスの様々なユースケースが検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１５．１．０（２０１８−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２２．８８６  Ｖ１５．１．０（２０１７−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＮＲにおけるＤ２Ｄ通信では、ｅＭＢＢ（enhanced Mobile Broadband）による高速大容量なトラフィックとともに、ＵＲＬＬＣ（Ultra-Reliable and Low Latency Communications）による超高信頼低遅延なトラフィックが想定される。しかしながら、ｅＭＢＢトラフィックとＵＲＬＬＣトラフィックとがサイドリンクにおいて重複するユースケースの検討が不十分であった。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、端末間直接通信において、トラフィック種別に応じたスケジューリングに係る情報を通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、基地局装置又は第１のユーザ装置からサイドリンクにスケジューリングされたリソースを使用して第２のユーザ装置に第１のトラフィックを送信する送信部と、前記サイドリンクにスケジューリングされたリソースの一部又は全部が第２のトラフィックに使用されることを示すサイドリンク先取り通知を前記基地局装置又は前記第１のユーザ装置から受信する受信部と、前記サイドリンク先取り通知に基づいて、前記第１のトラフィックの送信に使用するサイドリンクのリソースから前記第２のトラフィックに使用されるリソースを除外する制御部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、端末間直接通信において、トラフィック種別に応じたスケジューリングに係る情報を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｖ２Ｘを説明するための図である。
【図２】スケジューリングの例（１）を説明するための図である。
【図３】スケジューリングの例（２）を説明するための図である。
【図４】スケジューリングの例（３）を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態における通知の例（１）を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における通知の例（２）を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるスケジューリングの例（１）を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるスケジューリングの例（２）を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるスケジューリングの例（３）を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるシーケンスの例（１）を説明するためのである。
【図１１】本発明の実施の形態におけるシーケンスの例（２）を説明するためのである。
【図１２】本発明の実施の形態におけるシーケンスの例（３）を説明するためのである。
【図１３】本発明の実施の形態におけるシーケンスの例（４）を説明するためのである。
【図１４】本発明の実施の形態におけるＳＣＩの例（１）を説明するためのである。
【図１５】本発明の実施の形態におけるＳＣＩの例（２）を説明するためのである。
【図１６】本発明の実施の形態におけるスケジューリングの例（４）を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態におけるＳＣＩの例（３）を説明するためのである。
【図１８】本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１２】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１４】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信する方法は、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信する方法は、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ回路内の可変位相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングを組み合わせたハイブリッドビームフォーミングが適用されてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することとであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。また、上記プリコーディング又はビームフォーミングは、プリコーダ又は空間領域フィルタ（Spatial domain filter）等と呼ばれてもよい。
【００１５】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１０又はユーザ装置２０において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１６】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される（Configure）」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局装置１０又はユーザ装置２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１７】
図１は、Ｖ２Ｘを説明するための図である。３ＧＰＰでは、Ｄ２Ｄ機能を拡張することでＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）あるいはｅＶ２Ｘ（enhanced V2X）を実現することが検討され、仕様化が進められている。図１に示されるように、Ｖ２Ｘとは、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）の一部であり、自動車間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｖ（Vehicle to Vehicle）、自動車と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Road-Side Unit）との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｉ（Vehicle to Infrastructure）、自動車とドライバが所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｎ（Vehicle to Nomadic device）、及び、自動車と歩行者が所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｐ（Vehicle to Pedestrian）の総称である。
【００１８】
また、３ＧＰＰにおいて、ＬＴＥ又はＮＲのセルラ通信及び端末間通信を用いたＶ２Ｘが検討されている。ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘについて、今後３ＧＰＰ仕様に限られない検討も進められることが想定される。例えば、インターオペラビリティの確保、上位レイヤの実装によるコストの低減、複数ＲＡＴ（Radio Access Technology）の併用又は切替方法、各国におけるレギュレーション対応、ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘプラットフォームのデータ取得、配信、データベース管理及び利用方法が検討されることが想定される。
【００１９】
本発明の実施の形態において、通信装置が車両に搭載される形態を主に想定するが、本発明の実施の形態は、当該形態に限定されない。例えば、通信装置は人が保持する端末であってもよいし、通信装置がドローンあるいは航空機に搭載される装置であってもよいし、通信装置が基地局、ＲＳＵ、中継局（リレーノード）等であってもよい。
【００２０】
なお、ＳＬ（Sidelink）は、ＵＬ（Uplink）又はＤＬ（Downlink）と以下１）−４）のいずれか又は組み合わせに基づいて区別されてもよい。また、ＳＬは、他の名称であってもよい。
１）時間領域のリソース配置
２）周波数領域のリソース配置
３）参照する同期信号（ＳＬＳＳ（Sidelink Synchronization Signal）を含む）
４）送信電力制御のためのパスロス測定に用いる参照信号
【００２１】
ＬＴＥのＳＬにおいて、ユーザ装置２０へのＳＬのリソース割り当てに関してＭｏｄｅ３とＭｏｄｅ４が規定されている。Ｍｏｄｅ３では、基地局装置１０からユーザ装置２０に送信されるＤＣＩ（Downlink Control Information）によりダイナミックに送信リソースが割り当てられる。また、Ｍｏｄｅ３ではＳＰＳ（Semi Persistent Scheduling）も可能である。Ｍｏｄｅ４では、ユーザ装置２０はリソースプールから自律的に送信リソースを選択する。
【００２２】
ここで、ｅＶ２Ｘのユースケースにおいて、例えば、エンドツーエンドの許容遅延が３ｍｓであるようなＵＲＬＬＣトラフィックが想定される。また、ｅＶ２Ｘの他のユースケースにおいて、例えば、エンドツーエンドの許容遅延が１００ｍｓかつ高速データレートが要求されるｅＭＢＢトラフィックが想定される。したがって、ＮＲのＳＬにおいて、ＵＲＬＬＣトラフィックとｅＭＢＢトラフィックとが多重されるシナリオが存在する。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態におけるスケジューリングの例（１）を説明するための図である。図２に示されるように、ＳＬ送信のため、ユーザ装置２０は、基地局装置１０又はスケジューリング能力を有するユーザ装置２０から、スロットｎで送信するデータのＳＬグラントをスロットｎ−ｋでＤＣＩ（Downlink control information）を介して受信する。ＳＬグラントには、送信に用いる時間／周波数リソース位置、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）、ＴＢＳ（Transport block size）、ＲＩ（Rank indicator）、パスロス算出に用いる参照信号、送信電力に係る情報、その他ＳＬ送信に必要な情報の少なくとも１つが含まれてもよい。ｋは非負の整数であって、ＵＲＬＬＣトラフィックに適用されるｋは、通常ｅＭＢＢトラフィックに適用されるｋよりも小さい。図２に示される例では、ＵＲＬＬＣトラフィックに適用されるｋは１であり、ｅＭＢＢトラフィックに適用されるｋは４である。また、ＤＣＩによるＳＬグラントから何スロット後にＳＬがスケジューリングされるかは（図２では４スロット後）、例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングで設定可能であってもよいし、ＤＣＩ、共有データチャネル（例えばＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）等）のニューメロロジー（Numerology）又はＢＷＰ（Bandwidth part）に基づいて、ユーザ装置２０内で算出される値で設定されてもよい。ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔等を定義した設定値等）のことをいう。
【００２４】
ＵＲＬＬＣトラフィックをパケット遅延が許容される範囲で送信するため、図２に示されるように、ＳＬにおいて、ＵＲＬＬＣトラフィックがｅＭＢＢトラフィックにオーバラップしてスケジューリングされる可能性がある。
【００２５】
なお、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０とは、基地局装置１０からの指示に基づき又は自律的に他のユーザ装置２０に対し、ＭＣＳ、ＴＢＳ、ランク又は送信レイヤ数、リソース配置、送信電力、送信タイミングのうち少なくとも１つを決定し、通知するユーザ装置２０である。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態におけるスケジューリングの例（２）を説明するための図である。ＮＲのＤＬにおいては、ｅＭＢＢ送信リソースの先取り（pre-emption）は、基地局装置１０によって暗黙的に実行される。ｅＭＢＢトラフィック送信に対する先取り通知は、受信側ユーザ装置２０に先取りを通知するために送信され、受信側ユーザ装置２０における復号を支援する。図３に示される例では、ＤＣＩによってスケジューリングされたｅＭＢＢトラフィックに時間領域で後からＤＣＩを介して「先取り通知」が行われる。
【００２７】
図４は、本発明の実施の形態におけるスケジューリングの例（３）を説明するための図である。ＮＲのＵＬにおいては、ｅＭＢＢ送信リソースの先取りとして以下１）２）の方法が考えられる。
【００２８】
１）異なるＵＥ間のｅＭＢＢ送信先取り（Inter-UE eMBB pre-emption）
ＵＲＬＬＣとｅＭＢＢのトラフィックが異なるユーザ装置２０から送信される場合である。基地局装置１０は、送信側ユーザ装置２０にｅＭＢＢ送信が先取りされることを通知するため「先取り通知」を送信する。ｅＭＢＢトラフィックを送信するユーザ装置２０とは異なるユーザ装置２０は、先取りされたリソースを使用してＵＲＬＬＣトラフィックを送信することができる。
【００２９】
２）ＵＥ内のｅＭＢＢ送信先取り（Intra-UE eMBB pre-emption）
ＵＲＬＬＣとｅＭＢＢのトラフィックが同一のユーザ装置２０から送信される場合である。ユーザ装置２０がｅＭＢＢ送信にスケジューリングされたリソースに対して先取りを実行するよう指示された場合の動作を予め規定する。
【００３０】
図４に示される例では、ＵＬグラントによりスケジューリングされたｅＭＢＢトラフィックの１スロット前で、「先取り通知」によって当該ｅＭＢＢトラフィックに先取りが実行されることが通知される。
【００３１】
ＳＬにおいて、以下１）２）のようなｅＭＢＢ送信に対する先取りがサポートされてもよい。
【００３２】
１）異なるＵＥ間のｅＭＢＢ送信ＳＬリソースの先取り
ＵＲＬＬＣとｅＭＢＢのトラフィックが異なるユーザ装置２０から送信される場合である。基地局装置１０は、ｅＭＢＢ送信を実行している送信側ユーザ装置２０にｅＭＢＢ送信が先取りされることを通知するためＳＬリソースの「先取り通知」を送信する。また、ｅＭＢＢを受信しているユーザ装置２０に「先取り通知」が通知されてもよい。送信側ユーザ装置２０の動作と、受信側ユーザ装置２０の動作とを連携することができる。
【００３３】
２）ＵＥ内のｅＭＢＢ送信ＳＬリソースの先取り
ＵＲＬＬＣとｅＭＢＢのトラフィックが同一のユーザ装置２０から送信される場合である。ｅＭＢＢトラフィックとＵＲＬＬＣトラフィックが多重されてスケジューリングされたＳＬリソースに対して、先取りを実行するよう指示された場合のユーザ装置２０の動作を予め規定する。また、ｅＭＢＢを受信しているユーザ装置２０に「先取り通知」が通知されてもよい。送信側ユーザ装置２０の動作と、受信側ユーザ装置２０の動作とを連携することができる。
【００３４】
以下、異なるＵＥ間のｅＭＢＢ送信ＳＬリソースの先取りについて説明する。なお、先取りされるリソースのトラフィックはｅＭＢＢに限られず、他の種別のトラフィックであってもよく、論理チャネルＩＤ、ＰＰＰＰ（ProSe per packet priority）、ＱＣＩ（QoS Class Identifier）等によってトラフィックが区別されてもよい。また、ＳＬとＵＬにおいてトラフィックが競合した場合においても、同様の方法が適用可能である。
【００３５】
ＳＬリソース上の送信をスケジュールされたユーザ装置２０のため、当該送信がスケジュールされたＳＬリソースの一部又は全部の先取り（pre-empting）を、先取り通知（pre-emption indication）のシグナリングを導入することでサポートする。先取りされるリソースの位置は、先取り通知によって通知される。先取り通知を、基地局装置１０が送信してもよいし、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０が送信してもよいし、先取りされたリソースを使用してＵＲＬＬＣトラフィックの送信を実行するユーザ装置２０又は近接するユーザ装置２０が送信してもよい。当該近接するユーザ装置２０は、基地局装置１０又はスケジューリング能力を有するユーザ装置２０が設定することが可能である。当該近接するユーザ装置２０は、例えば、ＤＣＩ又はＳＣＩ（Sidelink control information）等のＰＨＹレイヤシグナリングで設定されてもよいし、ＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリングで設定されてもよいし、仕様で予め規定されてもよい。または、ＤＣＩ、ＳＣＩ、共有データチャネル（例えばＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）等）のニューメロロジー又はＢＷＰに基づいて、ユーザ装置２０内で算出される値に応じて近接するユーザ装置２０が設定されてもよい。
【００３６】
図５は、本発明の実施の形態における通知の例（１）を示す図である。図５において、基地局装置１０は、ＳＬのスケジューリングを行う。ユーザ装置２０Ａは、ｅＭＢＢトラフィックをＳＬ送信する。ユーザ装置２０Ｂは、ＵＲＬＬＣトラフィックをＳＬ送信する。また、ユーザ装置２０Ｂは、ＵＲＬＬＣトラフィックを送信するユーザ装置２０に近接するユーザ装置２０であってもよい。ユーザ装置２０Ｃは、ＳＬ受信を行うユーザ装置２０である。ｅＭＢＢトラフィックを受信するユーザ装置２０と、ＵＲＬＬＣトラフィックを受信するユーザ装置２０は異なるユーザ装置２０であってもよい。
【００３７】
図５に示されるように、基地局装置１０が、ｅＭＢＢトラフィックを送信するユーザ装置２０Ａに、ＳＬ先取り通知を送信する。基地局装置１０は、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０に置換されてもよい。すなわち、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０が、ｅＭＢＢトラフィックを送信するユーザ装置２０Ａに、ＳＬ先取り通知を送信してもよい。ユーザ装置２０Ａは、ＳＬ先取り通知を受信することで、ｅＭＢＢとしてスケジュールされていたＳＬリソースから、先取りされたＳＬリソースを除外することができる。
【００３８】
図６は、本発明の実施の形態における通知の例（２）を示す図である。図６において、ユーザ装置２０Ａは、ｅＭＢＢトラフィックをＳＬ送信する。ユーザ装置２０Ｂは、ＵＲＬＬＣトラフィックをＳＬ送信する。また、ユーザ装置２０Ｂは、ＵＲＬＬＣトラフィックを送信するユーザ装置２０に近接するユーザ装置２０であってもよい。ユーザ装置２０Ｃは、ＳＬ受信を行うユーザ装置２０である。ｅＭＢＢトラフィックを受信するユーザ装置２０と、ＵＲＬＬＣトラフィックを受信するユーザ装置２０は異なるユーザ装置２０であってもよい。
【００３９】
図６に示されるように、ユーザ装置２０Ｂは、ｅＭＢＢトラフィックを送信するユーザ装置２０Ａに、ＳＬ先取り通知を送信する。ユーザ装置２０Ａは、ＳＬ先取り通知を受信することで、ｅＭＢＢとしてスケジュールされていたＳＬリソースから、先取りされたＳＬリソースを除外することができる。
【００４０】
図５及び図６で説明した先取り通知の送信には、レイヤ１シグナリングが使用される。例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を介するＤＣＩで基地局装置１０が先取り通知を送信してもよいし、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）を介するＳＣＩでユーザ装置２０が先取り通知を送信してもよい。
【００４１】
スロットｎにおけるＳＬデータへの先取り通知は、スロットｎ−ｍ又はスロットｎ−ｍのシンボルｘで送信されてもよい。ｍ又はｘは、非負の整数である。ｍ又はｘは、基地局装置１０に報告されているユーザ装置２０の処理能力に基づいて決定又は設定されてもよいし、仕様で予め規定されていてもよい。
【００４２】
ＵＥグループ共通のシグナリング、セル固有のシグナリング又はＵＥ固有のシグナリングが、先取り通知に使用されてもよい。例えば、ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）又はＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）を介するシグナリングであってもよい。また例えば、ＵＥ共通のＲＮＴＩ（Radio Network Temporary Identifier）、ＵＥ共通のＲＮＴＩ又はＵＥ固有のＲＮＴＩでマスクされたＰＤＣＣＨ又はＰＳＣＣＨを介するシグナリングであってもよい。
【００４３】
スケジュールされたＳＬリソースが部分的に先取りされた場合は、ユーザ装置２０が、残りのＳＬリソースにレートマッチング又はパンクチャリングを実行するように設定又は予め規定されてもよい。また、先取りされたリソースを埋め合わせるため、再スケジューリング情報が、先取り通知のシグナリングに含まれてもよい。再スケジューリング情報は、例えば、リソース配置、ＭＣＳ、ＴＢＳ、ＲＩ（Rank indicator）を含んでもよい。再スケジューリング情報が、先取り通知のシグナリングに含まれていた場合、ユーザ装置２０は、先取りされたリソースに当初スケジュールされていたデータの一部又は全部を、再スケジュールされたリソースを使用して送信する。
【００４４】
図７は、本発明の実施の形態におけるスケジューリングの例（４）を示す図である。図７は、基地局装置１０が、ＳＬグラント及び先取り通知を送信する例である。図７に示されるように、ＤＣＩでＳＬグラントが送信された４スロット後にＳＬがスケジューリングされている。ｍ＝１であるため、ＤＣＩで先取り通知が、ＳＬがスケジューリングされたスロットの１スロット前に送信される。先取り通知によって、ユーザ装置２０は、先取りされたＳＬリソース、先取りを伴うＳＬリソースを特定することができる。以下、スケジュールされたＳＬリソースが部分的に先取りされた場合の残りのリソースを「先取りを伴うＳＬリソース」という。先取りを伴うＳＬリソースにおいては、ユーザ装置２０はレートマッチング又はパンクチャリングを実行してもよい。
【００４５】
なお、ＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨの多重は、図示された周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency division multiplexing）に限られない。ＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨの多重は、時分割多重（ＴＤＭ：Time division multiplexing）であってもよい。また、ＰＳＣＣＨの周波数領域における配置は、図示されたＳＬ周波数の上端部に限られず、ＳＬ周波数の下端部でもよいし、その他の配置でもよい。
【００４６】
図８は、本発明の実施の形態におけるスケジューリングの例（５）を示す図である。図８は、基地局装置１０が、ＳＬグラントを送信し、基地局装置１０の指示に基づいてユーザ装置２０が先取り通知を送信する例である。図８に示されるように、ＤＣＩでＳＬグラントが送信された４スロット後にＳＬがスケジューリングされている。ｍ＝１であるため、ＳＣＩで先取り通知が、ＳＬがスケジューリングされたスロットの１スロット前に送信される。先取り通知によって、ユーザ装置２０は、先取りされたＳＬリソース、先取りを伴うＳＬリソースを特定することができる。
【００４７】
図９は、本発明の実施の形態におけるスケジューリングの例（６）を示す図である。図９は、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０が、ＳＬグラントを送信し、先取り通知を送信する例である。図９に示されるように、ＳＣＩでＳＬグラントが送信された４スロット後にＳＬがスケジューリングされている。ｍ＝１であるため、ＳＣＩで先取り通知が、ＳＬがスケジューリングされたスロットの１スロット前に送信される。先取り通知によって、ユーザ装置２０は、先取りされたＳＬリソース、先取りを伴うＳＬリソースを特定することができる。
【００４８】
図１０は、本発明の実施の形態におけるシーケンスの例（１）を説明するためのである。図１０は、図７のスケジューリングに対応するシーケンスの例である。図１０において、基地局装置１０は、ＳＬのスケジューリングを行う。ユーザ装置２０Ａは、ｅＭＢＢトラフィックをＳＬ送信する。ユーザ装置２０Ｂは、ＵＲＬＬＣトラフィックをＳＬ送信する。また、ユーザ装置２０Ｂは、ＵＲＬＬＣトラフィックを送信するユーザ装置２０に近接するユーザ装置２０であってもよい。ユーザ装置２０Ｃは、ＳＬ受信を行うユーザ装置２０である。ｅＭＢＢトラフィックを受信するユーザ装置２０と、ＵＲＬＬＣトラフィックを受信するユーザ装置２０は異なるユーザ装置２０であってもよい。
【００４９】
図１０に示されるように、基地局装置１０が、ｅＭＢＢトラフィックを送信するユーザ装置２０Ａに、ＳＬ先取り通知を送信する。ユーザ装置２０Ａは、ＳＬ先取り通知を受信することで、ｅＭＢＢとしてスケジュールされていたＳＬリソースから、先取りされたＳＬリソースを除外することができる。
【００５０】
図１１は、本発明の実施の形態におけるシーケンスの例（２）を説明するためのである。図１１は、図９のスケジューリングに対応するシーケンスの例である。図１１において、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０は、ＳＬのスケジューリングを行う。ユーザ装置２０Ａは、ｅＭＢＢトラフィックをＳＬ送信する。ユーザ装置２０Ｂは、ＵＲＬＬＣトラフィックをＳＬ送信する。また、ユーザ装置２０Ｂは、ＵＲＬＬＣトラフィックを送信するユーザ装置２０に近接するユーザ装置２０であってもよい。ユーザ装置２０Ｃは、ＳＬ受信を行うユーザ装置２０である。ｅＭＢＢトラフィックを受信するユーザ装置２０と、ＵＲＬＬＣトラフィックを受信するユーザ装置２０は異なるユーザ装置２０であってもよい。
【００５１】
図１１に示されるように、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０が、ｅＭＢＢトラフィックを送信するユーザ装置２０Ａに、ＳＬ先取り通知を送信する。ユーザ装置２０Ａは、ＳＬ先取り通知を受信することで、ｅＭＢＢとしてスケジュールされていたＳＬリソースから、先取りされたＳＬリソースを除外することができる。
【００５２】
図１２は、本発明の実施の形態におけるシーケンスの例（３）を説明するためのである。図１２は、図８のスケジューリングに対応するシーケンスの例である。図１２において、基地局装置１０は、ＳＬのスケジューリングを行う。ユーザ装置２０Ａは、ｅＭＢＢトラフィックをＳＬ送信する。ユーザ装置２０Ｂは、ＵＲＬＬＣトラフィックをＳＬ送信する。また、ユーザ装置２０Ｂは、ＵＲＬＬＣトラフィックを送信するユーザ装置２０に近接するユーザ装置２０であってもよい。ユーザ装置２０Ｃは、ＳＬ受信を行うユーザ装置２０である。ｅＭＢＢトラフィックを受信するユーザ装置２０と、ＵＲＬＬＣトラフィックを受信するユーザ装置２０は異なるユーザ装置２０であってもよい。
【００５３】
図１２に示されるように、基地局装置１０が、ＳＬ先取り通知をユーザ装置２０Ａに送信するようユーザ装置２０Ｂに設定する。当該設定を受けて、ユーザ装置２０Ｂが、ｅＭＢＢトラフィックを送信するユーザ装置２０Ａに、ＳＬ先取り通知を送信する。ユーザ装置２０Ａは、ＳＬ先取り通知を受信することで、ｅＭＢＢとしてスケジュールされていたＳＬリソースから、先取りされたＳＬリソースを除外することができる。
【００５４】
図１３は、本発明の実施の形態におけるシーケンスの例（４）を説明するためのである。図１３は、図９のスケジューリングに対応するシーケンスの例である。図１３において、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０は、ＳＬのスケジューリングを行う。ユーザ装置２０Ａは、ｅＭＢＢトラフィックをＳＬ送信する。ユーザ装置２０Ｂは、ＵＲＬＬＣトラフィックをＳＬ送信する。また、ユーザ装置２０Ｂは、ＵＲＬＬＣトラフィックを送信するユーザ装置２０に近接するユーザ装置２０であってもよい。ユーザ装置２０Ｃは、ＳＬ受信を行うユーザ装置２０である。ｅＭＢＢトラフィックを受信するユーザ装置２０と、ＵＲＬＬＣトラフィックを受信するユーザ装置２０は異なるユーザ装置２０であってもよい。
【００５５】
図１３に示されるように、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０が、ＳＬ先取り通知をユーザ装置２０Ａに送信するようユーザ装置２０Ｂに設定する。当該設定を受けて、ユーザ装置２０Ｂが、ｅＭＢＢトラフィックを送信するユーザ装置２０Ａに、ＳＬ先取り通知を送信する。ユーザ装置２０Ａは、ＳＬ先取り通知を受信することで、ｅＭＢＢとしてスケジュールされていたＳＬリソースから、先取りされたＳＬリソースを除外することができる。
【００５６】
図１４は、本発明の実施の形態におけるＳＣＩの例（１）を説明するためのである。送信側ユーザ装置２０の動作として、先取りされたリソースにおける送信（例えば、ＵＲＬＬＣトラフィック）は、先取りを伴うリソースにおける送信（例えば、ｅＭＢＢトラフィック）とは異なるＳＣＩで通知されてもよい。トラフィック種別の通知が、ＤＣＩ又はＳＣＩに含まれてもよい。
【００５７】
図１４の左図に示されるように、ＰＳＣＣＨにおけるｓＴＴＩ（short Transmission Time Interval）が、多重されたトラフィックの通知に使用されてもよい。図１４の右図に示されるように、異なるＳＣＩで、それぞれのトラフィックが通知されてもよい。先取りを伴うリソースにおいて、レートマッチング又はパンクチャリングを使用するか否かは、先取りを伴うリソースにおけるデータ送信に関連付けられたＳＣＩによって通知されてもよい。なお、先取り又はＰＳＳＣＨスケジューリングを通知するＰＳＣＣＨは、関連付けられるＰＳＳＣＨ送信と異なるＴＴＩ等に配置されてもよい。
【００５８】
図１５は、本発明の実施の形態におけるＳＣＩの例（２）を説明するためのである。図１５に示されるように、受信側ユーザ装置２０の動作として、オーバラップするリソースを通知するＳＣＩを検出した場合、ユーザ装置２０は、先取りされているリソースであると想定してもよい。当該動作により、受信側ユーザ装置２０は、送信側ユーザ装置２０によるリソースの先取り処理を知ることができる。ユーザ装置２０は、トラフィック種別の通知又はＳＬグラントのタイミングに基づいて、優先されるトラフィックを認識することができる。例えば、２つのＳＬグラントのうち、タイミングが遅いＳＬグラントを優先してもよいし、復号されたＳＣＩから取得されたリソースのサイズ、位置、ＴＢＳに基づいてトラフィックを認識してもよい。一方、図１５に示されるように、直交するリソースを通知するＳＣＩを検出した場合、送信側ユーザ装置２０によって先取り処理は実行されなかったことを想定してもよい。
【００５９】
また、受信側ユーザ装置２０は、ＳＬ先取り通知からリソースの先取りが実行されていることを導出してもよい。受信側ユーザ装置２０は、ＳＣＩによる通知又はＳＬ先取り通知に基づいて、複数の先取りに係る情報が導出された場合、いずれかひとつの先取りに係る情報に従うことが設定されるか予め規定されてもよい。
【００６０】
以下、ＵＥ内のｅＭＢＢ送信ＳＬリソース先取りについて説明する。なお、先取りされるリソースのトラフィックはｅＭＢＢに限られず、他の種別のトラフィックであってもよく、論理チャネルＩＤ、ＰＰＰＰ、ＱＣＩ等によってトラフィックが区別されてもよい。また、ＳＬとＵＬにおいてトラフィックが競合した場合においても、同様の方法が適用可能である。
【００６１】
図１６は、本発明の実施の形態におけるスケジューリングの例（７）を示す図である。図１６に示されるように、送信側ユーザ装置２０が、オーバラップするリソースにおいて複数のパケット送信（例えば、ＵＲＬＬＣ送信及びｅＭＢＢ送信）をＳＬグラントによってスケジュールされた場合、ＳＬリソースの先取りを実行してもよい。すなわち、ユーザ装置２０は、オーバラップするリソースにおいて暗黙的にＳＬリソース先取りを実行してもよい。
【００６２】
スケジュールされたリソースのサブセットが、他方のパケット送信に対して再スケジューリングされるか又は優先される場合、ユーザ装置２０は、スケジュールされたリソースのサブセットに先取りを実行してもよい。先取りを伴うリソースにおいて、レートマッチング又はパンクチャリングを使用するか否かが設定又は予め規定されてもよい。
【００６３】
図１７は、本発明の実施の形態におけるＳＣＩの例（３）を説明するためのである。送信側ユーザ装置２０の動作として、複数パケットのデータ送信を実行するとき、関連するＳＣＩはそれぞれのパケット送信を指示することができる。ここで、図１７に示されるように、基地局装置１０又はスケジューリング能力を有するユーザ装置２０は、各パケット送信に対応するＳＣＩ送信のためにＰＳＣＣＨを介した専用ＳＣＩをスケジュールすることが設定されるか又は予め規定されてもよい。すなわち、１ＳＣＩは、１送信パケットに対応する。
【００６４】
一方、図１７に示されるように、シングルＳＣＩが複数のリソース割り当て通知フィールドを有し、多重されたリソースに複数のパケットが含まれることが通知されることが、設定又は予め規定されてもよい。
【００６５】
受信側ユーザ装置２０の動作として、受信側ユーザ装置２０が、オーバラップされたリソースを通知するＳＣＩを検出した場合、受信側ユーザ装置２０は、当該リソースを先取りしてもよい。すなわち、上述の異なるＵＥ間のｅＭＢＢ送信先取りにおける受信側ユーザ装置２０の動作と同様であってもよい。
【００６６】
上述の実施例により、ＳＬリソース先取り処理及び通知を行うことにより、ＳＬ単一送信リソースにおけるｅＭＢＢトラフィック及びＵＲＬＬＣトラフィックが多重化された場合であっても、送信の衝突が発生せず、ＵＲＬＬＣトラフィックを優先して送信することができる。
【００６７】
すなわち、端末間直接通信において、トラフィック種別に応じたスケジューリングに係る情報を通知することができる。
【００６８】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００６９】
＜基地局装置１０＞
図１８は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図１８に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図１８に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７０】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、例えば、送信部１１０は、ユーザ装置２０に他端末が近接していることを示す情報を送信し、受信部１２０は、ユーザ装置２０から端末情報を受信する。
【００７１】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信のスケジューリング係る情報等である。
【００７２】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０がＤ２Ｄ通信を行うための設定に係る処理を行う。また、制御部１４０は、Ｄ２Ｄ通信のスケジューリングに係る処理を実行する。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００７３】
＜ユーザ装置２０＞
図１９は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図１９に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図１９に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７４】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他のユーザ装置２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部１２０は、他のユーザ装置２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。
【００７５】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信のスケジューリングに係る情報等である。
【００７６】
制御部２４０は、実施例において説明したように、他のユーザ装置２０と実行されるＤ２Ｄ通信を制御する。また、制御部２４０は、Ｄ２Ｄ通信のスケジューリングに係る処理を実行する。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００７７】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図１８及び図１９）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７８】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１０又はユーザ装置２０である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８０】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００８１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００８２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１８に示した基地局装置１０の送信部１１０、受信部１２０、設定部１３０、制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１９に示したユーザ装置２０の送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０、制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００８３】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００８４】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。例えば、基地局装置１０の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２０の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００８６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８７】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８８】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８９】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、基地局装置又は第１のユーザ装置からサイドリンクにスケジューリングされたリソースを使用して第２のユーザ装置に第１のトラフィックを送信する送信部と、前記サイドリンクにスケジューリングされたリソースの一部又は全部が第２のトラフィックに使用されることを示すサイドリンク先取り通知を前記基地局装置又は前記第１のユーザ装置から受信する受信部と、前記サイドリンク先取り通知に基づいて、前記第１のトラフィックの送信に使用するサイドリンクのリソースから前記第２のトラフィックに使用されるリソースを除外する制御部とを有するユーザ装置が提供される。
【００９０】
上記の構成により、ＳＬリソース先取り処理及び通知を行うことにより、ＳＬ単一送信リソースにおけるｅＭＢＢトラフィック及びＵＲＬＬＣトラフィックが多重化された場合であっても、送信の衝突が発生せず、ＵＲＬＬＣトラフィックを優先して送信することができる。すなわち、端末間直接通信において、トラフィック種別に応じたスケジューリングに係る情報を通知することができる。
【００９１】
前記サイドリンク先取り通知を、ダウンリンク又はサイドリンクのレイヤ１シグナリングを介して、前記サイドリンクにスケジューリングされたリソースよりも所定のスロット数だけ時間領域で先に受信してもよい。当該構成により、ＳＬリソース先取り通知をｅＭＢＢに使用されるリソースよりも先にユーザ装置２０は受信することができる。
【００９２】
前記サイドリンク先取り通知は、ユーザ装置のグループに対する通知、セル固有の通知又はユーザ装置固有の通知のいずれかであって、トラフィック種別を示す情報を含んでもよい。当該構成により、ＳＬリソース先取り通知を複数のユーザ装置２０に送信することにより、ＳＬリソースを使用するトラフィック種別が変更されたことを送信側ユーザ装置２０及び受信側ユーザ装置２０で知ることができる。
【００９３】
前記サイドリンク先取り通知に含まれる、前記サイドリンクにスケジューリングされたリソースから前記第２のトラフィックに使用されるリソースが除外されたリソースに対する再スケジュール情報に基づいて、前記第１のトラフィックを送信してもよい。当該構成により、ＳＬリソース先取り通知によって変更されたＳＬリソースに適合する再スケジュール情報を使用して通信を継続することができる。
【００９４】
前記サイドリンクにスケジューリングされたリソースから前記第２のトラフィックに使用されるリソースが除外されたリソースに、レートマッチング又はパンクチャリングを適用して、前記第１のトラフィックを送信してもよい。当該構成により、ＳＬリソース先取り通知によって変更されたＳＬリソースに適合させるための送信側処理を行って通信を継続することができる。
【００９５】
また、本発明の実施の形態によれば、第１のトラフィックを送信するためのサイドリンクのリソースをスケジューリングするサイドリンクグラントをユーザ装置に送信する送信部と、前記第１のトラフィックを送信するためのサイドリンクのリソースの一部又は全部が第２のトラフィックに使用されることを示し、かつ前記第１のトラフィックを送信するためのサイドリンクのリソースから前記第２のトラフィックに使用されるリソースが除外されたリソースに対する再スケジュール情報を含むサイドリンク先取り通知を前記ユーザ装置に送信する制御部とを有する基地局装置が提供される。
【００９６】
上記の構成により、ＳＬリソース先取り処理及び通知を行うことにより、ＳＬ単一送信リソースにおけるｅＭＢＢトラフィック及びＵＲＬＬＣトラフィックが多重化された場合であっても、送信の衝突が発生せず、ＵＲＬＬＣトラフィックを優先して送信することができる。すなわち、端末間直接通信において、トラフィック種別に応じたスケジューリングに係る情報を通知することができる。
【００９７】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００９８】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００９９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１００】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０１】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び／又は基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１０２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１０３】
ユーザ装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０４】
基地局装置１０は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（evolved NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０５】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等した事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０７】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０８】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１０９】
なお、本発明の実施の形態において、ｅＭＢＢトラフィックは、第１のトラフィックの一例である。ＵＲＬＬＣトラフィックは、第２のトラフィックの一例である。ＳＬリソース先取り通知（pre-emption indication）は、サイドリンク先取り通知の一例である。スケジューリング能力を有するユーザ装置２０は、第１のユーザ装置の一例である。受信側ユーザ装置２０は、第２のユーザ装置の一例である。
【０１１０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１１】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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