(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を構成する文書要素の要素データとそのサイズとを示した文書情報管理表を記憶する文書情報記憶部と、
文書情報管理表の要素データとそのサイズとを読み出し、前記読み出された要素データとそのサイズとを送信文書管理表に書き込む送信文書情報作成部と、
送信文書管理表に書き込まれた要素データを他の装置へ送信する送信部とを備え、
前記送信文書情報作成部は、他の装置の受信可能容量を取得し、送信文書管理表に書き込まれていない文書情報管理表の要素データのサイズと、送信文書管理表に書き込まれている要素データのサイズとを加えた値が、前記受信可能容量を超えているか否かを判定し、
前記判定にて、
超えていない場合は、前記書き込まれていない要素データを送信文書管理表に書き込み、以後、送信文書管理表に書き込まれていない文書情報管理表の要素データについても判定を引き続き行い、文書情報管理表の全ての要素データの書き込みが完了すると、送信文書管理表の要素データを前記他の装置へ送信するよう送信部へ指示し、
超えている場合は、前記他の装置とは別の装置の受信可能容量を取得し、新たな送信文書管理表を作成し、文書情報管理表と前記新たな送信文書管理表とで判定を引き続き行い、文書情報管理表の全ての要素データの書込みが完了すると、前記新たな送信文書管理表の要素データを前記別の装置へ送信するよう送信部へ指示する端末装置。
【請求項２】
他の装置の受信可能容量を記憶する受信可能容量情報記憶部を備え、
他の装置の受信可能容量の取得は、送信文書情報作成部が、前記受信可能容量情報記憶部から受信可能容量を読み出すことによって行われることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
他の装置の受信可能容量を前記他の装置へ問い合わせ、前記他の装置から前記受信可能容量を受信する問合せ受信部を備え、
他の装置の受信可能容量の取得は、送信文書情報作成部が、前記問合せ受信部を介して受信可能容量を受信することによって行われることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
第１の装置の受信可能容量を取得し、送信対象である文書が、前記受信可能容量以内であるかを、前記文書を構成する要素ごとに判定し、超えている場合は、超えている要素については、第ｎの装置（ｎは２以上の整数）に対して、引き続き容量判定をくり返し行い、前記文書を前記１からｎの装置の任意の組み合わせに対して送信を指示する送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークを介して互いに接続された文書情報通信システムにおける電子メール端末、携帯情報端末等の端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電話、ファクシミリは言うに及ばず、デジタル携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、通信機能付き携帯端末、自由文受信可能なページャ、LAN(local area network),WAN(wide area network)に接続されたワークステーション等の多種多様な通信端末装置が急速に普及し、個人が複数の通信端末装置を利用できる環境になっている。  このため、音声データだけでなく、文字データ、静止画データ、動画データ、インク（手書き）データ等の複数の異なるメディア属性のデータを含むマルチメディア文書を送受信することに対する要求が高まっている。しかし、マルチメディア文書の全てのメディア属性のデータを扱うことのできる通信端末装置は価格が高く、また装置のサイズも大きいため、個人が気軽に所有し、持ち歩くことができる状況には至っていない。
【０００３】
一方、様々なメディア属性を含むマルチメディア文書を通信用の文書とする規約にＭＩＭＥ(Multipurpose Internet Mail Extention)がある。このＭＩＭＥ規約で記述された文書は、メディア属性ごとに、又は意味のまとまりごとに複数の部分（以下、「文書要素」という。）にわけて構成し、各文書要素ごとにメディア属性、表示方法等を表わすデータを付加している。
【０００４】
ＭＩＭＥについては、例えばネットワーク・ワーキング・リクエスト・フォア・コメント１３１４（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ  １３１４）などに詳しく記述されている。一般に、複数の異なるメディア属性のデータを含む文書を送信する通信端末装置は、ＭＩＭＥ等の形式で文書を表現し、そのまま受信側の１つの通信端末装置に対して送信し、受信側通信端末装置で、文書中に含まれる文書要素のメディア属性、表示方法などのデータをもとに文書中に含まれる各文書要素を復元して表示する構成となっている。したがって、受信側通信端末装置は、受信した文書に復元・表示（出力）することのできないメディア属性のデータが含まれていた場合にはその部分を無視して文書を処理する。
【０００５】
図６６は、従来の文書情報通信システムにおける端末装置の構成図である。
送信側端末装置１１と受信側端末装置１２とは、ネットワーク１３を介して接続されている。送信側端末装置１１は、文書情報記憶部１４と送信部１５とを含み、受信側端末装置１２は、受信部１６と文書出力部１７とを含んでいる。
端末装置１１から図６７に示す文書２０を端末装置１２に送信する場合について説明する。文書２０は、メディア属性が文字である文書要素２１，２２，２３，２４，２５とモノクロ静止画である文書要素２６とからなる。
【０００６】
文書情報記憶部１４は、この文書２０を図６８に示す文書情報管理表３０の形式で記憶している。この文書情報管理表３０には、文書要素２１，２２，・・・の内容である要素データ３１と、その要素データのサイズ３２と、そのメディア属性３３とが含まれている。例えば、文書要素２１の「会議のお知らせ」は、メディア属性が「文字」であり、サイズが「７」であることを示している。また、文書要素２６は、メディア属性が「モノクロ静止画」であり、そのサイズが「１０００」であることを示している。
【０００７】
送信部１５は、図示しない操作部から送信先の指示と文書情報の送信の指示を利用者から受けると、文書情報記憶部１４に記憶されている文書情報管理表３０を読み出し、ネットワーク１３を介して送信先である端末装置１２の受信部１６に送信する。
端末装置１２において、受信部１６は、端末装置１１から送信されてきた文書情報管理表３０を受信する。文書出力部１７は、その情報管理表３０を復元し、表示画面に出力する。この端末装置１２が送信側の端末装置と同一の機能（出力能力）を有するものであれば、文書出力部１７は、図６７に示す文書２０と同一の文書を表示画面に出力する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、例えば、端末装置がメディア属性が「文字」である要素データのみを復元できるキャラクタ電子メール端末であるときには、文書情報管理表３０のうち文書要素２１，２２，・・・，２５の要素データを図６９に示すように表示画面に出力する。
【０００９】
即ち、キャラクタ電子メール端末である端末装置１２では、メディア属性が「モノクロ静止画」である文書要素２６の要素データの復元、表示（出力）する能力がないので、この文書要素２６の要素データを受信しても無駄になる。
以上のように、従来の文書情報通信システムにおける端末装置では、受信側端末装置１２の出力能力の如何に拘わらず送信側端末装置１１は、文書情報記憶部１４に記憶されている文書情報管理表３０の全てを送信することとしているので、端末装置間に無駄な通信が発生することがある。
【００１０】
また、送信しようとした文書２０の全てを受信側端末装置１２の利用者に伝えることができないという問題がある。
また、利用者がメディア属性が「モノクロ静止画」を出力できる端末装置を受信側端末装置１２以外に所有する場合には、該端末装置に文書情報記憶部１４に記憶されている文書情報管理表３０の全てを送信することで、送信しようとした文書２０の全てを利用者に伝えることはできる。しかし、この場合にも、両端末装置が出力できない無駄な要素データの送信を防止することはできない。
【００１１】
更に、送信側端末装置１１において、利用者が指示するのは受信側端末装置１２そのものであるので、受信側端末装置１２以外に受信側端末装置１２の利用者が別の端末装置を所有するならば、その端末装置へ送信する方が便利な場合もある。
本発明は、上記課題に鑑み、通信に無駄の生じることのない端末装置間の文書情報通信システムにおける端末装置を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明の別の目的は、利用者の端末装置の利用状況に応じた文書情報の通信をすることができる端末装置を提供することである。
更に、本発明の別の目的は、端末装置の構成を簡略化し、通信に無駄の生じることを防止した中継装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、文書を構成する文書要素の要素データとそのサイズとを示した文書情報管理表を記憶する文書情報記憶部と、文書情報管理表の要素データとそのサイズとを読み出し、前記読み出された要素データとそのサイズとを送信文書管理表に書き込む送信文書情報作成部と、送信文書管理表に書き込まれた要素データを他の装置へ送信する送信部とを備え、前記送信文書情報作成部は、他の装置の受信可能容量を取得し、送信文書管理表に書き込まれていない文書情報管理表の要素データのサイズと、送信文書管理表に書き込まれている要素データのサイズとを加えた値が、前記受信可能容量を超えているか否かを判定し、前記判定にて、超えていない場合は、前記書き込まれていない要素データを送信文書管理表に書き込み、以後、送信文書管理表に書き込まれていない文書情報管理表の要素データについても判定を引き続き行い、文書情報管理表の全ての要素データの書き込みが完了すると、送信文書管理表の要素データを前記他の装置へ送信するよう送信部へ指示し、超えている場合は、前記他の装置とは別の装置の受信可能容量を取得し、新たな送信文書管理表を作成し、文書情報管理表と前記新たな送信文書管理表とで判定を引き続き行い、文書情報管理表の全ての要素データの書込みが完了すると、前記新たな送信文書管理表の要素データを前記別の装置へ送信するよう送信部へ指示することとしている。
【００１４】
このような構成によって、複数のメディア属性の文書要素から構成される文書を、送信先基地に所属する複数の端末装置のうちそれぞれの端末装置が受信できるサイズ以内の文書に分割して送信することができ、１つの端末装置でもとの文書を受信するのに充分なメモリを有する端末装置を利用できない場合でも、複数の端末装置の組み合わせに対して送信することが可能となり、文書の内容を漏れなく利用者に伝達することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明に係る文書情報通信システムにおける端末装置の実施の形態１の構成図である。
【００１６】
文書情報通信システムは、複数の端末装置５０１，５０２，５０３，５０４，５０５，５０６，５０７，５０８，５０９，５１０，・・・と、各端末装置５０１等を相互に接続するネットワーク５１１とを備える。
各端末装置５０１等は、入力操作部５１２と、入力制御部５１３と、文書情報記憶部５１４と、端末装置設置情報記憶部５１５と、出力可能メディア属性情報記憶部５１６と、送信文書情報作成部５１７と、送信文書情報一時記憶部５１８と、送信部５１９とを備える。
【００１７】
また、端末装置５０１，５０２は基地５２０に所属し、端末装置５０３は基地５２１に所属し、端末装置５０４，５０５，５０６は基地５２２に所属し、端末装置５０７，５０８は基地５２３に所属し、端末装置５０９，５１０は基地５２４に所属している。
ここで、端末装置５０１，５０２が基地５２０に所属するとは、端末装置５０１，５０２の利用者が同一人であることを意味している。
【００１８】
入力操作部５１２は、キーボード、マウス、スキャナ等からなり、利用者から送信すべき図２に示すような文書６０１の入力を受け付ける。この文書６０１は、メディア属性が「文字」である文書要素６０２，６０３，６０４，６０５，６０６とメディア属性が「モノクロ静止画」である文書要素６０７とからなる。文書６０１の入力を受け付けると、入力制御部５１３にその内容を通知する。また、利用者から送信先である基地名の指示を受けると、入力制御部５１３にその基地名を通知する。
【００１９】
入力制御部５１３は、入力操作部５１２から文書６０１の通知を受けると、図７に示す文書情報管理表７０１として文書情報記憶部５１４に記憶させる。文書情報管理表７０１は、文書要素の内容を示す要素データ７０２と要素データのサイズ７０３と文書要素のメディア属性７０４との一覧を含んでいる。
ここで、入力制御部５１３は、入力操作部５１２における利用者の入力操作が、キーボード操作であるときにはメディア属性を「文字」に、スキャナ操作であるときにはメディア属性を「モノクロ静止画」に、タブレットを使用しての手書き入力操作であるときにはメディア属性を「インク」にする等のメディア属性を決定する。また、例えば特定キー（改行キー）の操作により、利用者が一の文書要素を特定したときには、その文書要素に含まれる要素データの容量を計算し、要素データのサイズを得る。
【００２０】
更に、入力操作部５１２から送信先の基地名の通知を受けると、その基地名をその文書情報管理表７０１の基地名欄７０５に書き込むとともに、送信文書情報作成部５１７を起動する。
文書情報記憶部５１４は、書き替え可能なメモリからなり、図３に示す文書情報管理表７０１が記憶されている。文書情報管理表７０１が入力制御部５１３によって記憶させられたときには、まだ何も記録されていないフラグ欄７０６が各要素データ７０２の右欄に設けられている。このフラグ欄７０６は、後述するように、送信文書情報作成部５１７によって各要素データ７０２から送信文書データが作成されたとき、フラグがたてられる。
【００２１】
例えば、文書情報管理表７０１の基地名欄７０５には、入力操作部５１２で利用者によって指示された送信先の基地名「Ａ」が書き込まれている。また、文書要素が記憶されている第１行目７０７には、文書６０１の文書要素６０２の内容である要素データ「会議のお知らせ」と、その要素データのサイズ「７」と、メディア属性「文字」とが記憶されている。
【００２２】
端末装置設置情報記憶部５１５は、書き替え可能なメモリからなり、図８に示すような端末装置設置情報８０１を予め記憶している。
端末装置設置情報８０１には、基地名欄８０２と、その基地に所属する端末装置のアドレス欄８０３と、その端末装置の種別欄８０４と、フラグ欄８０５とを含んでいる。フラグ欄８０５には、後述する送信文書情報作成部５１７によってフラグがたてられる。
【００２３】
この端末装置設置情報８０１によれば、例えば図１の基地５２４は、基地名「Ａ」で表わされ、アドレス「A ＠abc.def.jp」の端末装置５０９の種別が「キャラクタ電子メール端末」であり、アドレス「０６−１２３−４５６７」の端末装置５１０の種別が「ＦＡＸ」であることを示している。基地名「Ｂ」以下の端末装置のアドレスとその種別も記憶されている。
【００２４】
なお、この端末装置設置情報８０１の内容は、文書情報通信システム内の端末装置に変更があれば書き替えられる。
出力可能メディア属性情報記憶部５１６は、端末装置能力情報として図５に示すような、出力可能メディア属性情報９０１を予め記憶している。出力可能メディア属性情報９０１は、端末装置の種別欄９０２とその種別の端末装置が出力できるメディア属性欄９０３とを含んでいる。
【００２５】
この出力可能メディア属性情報９０１によれば、端末装置の種別がＦＡＸの場合にはメディア属性が「モノクロ静止画」の要素データを出力することができ、電話の場合にはメディア属性が「音声」の要素データを出力することができ、キャラクタ電子メール端末の場合にはメディア属性が「文字」の要素データを出力することができることを示している。
【００２６】
送信文書情報作成部５１７は、入力制御部５１３によって起動されると、文書情報記憶部５１４に記憶されている文書情報管理表７０１の基地名欄７０５に記憶されている基地名を読み出す。読み出した基地名と同一の基地名を端末設置情報記憶部５１５に記憶されている端末設置情報８０１の基地名欄８０２から見つけ、その基地に所属する一つの端末装置の種別とその端末装置のアドレスとを読み出し、そのフラグ欄８０５にフラグをたてる。送信文書情報一時記憶部５１８にその端末装置を送信先とする送信文書管理表を図６、図７に示すように作成する。送信文書管理表１００１には、読み出した端末装置の種別とそのアドレスとを送信先欄１００２に書き込む。例えば、図３に示す文書情報管理表７０１の場合には、送信先基地名が「Ａ」であるので、端末装置設置情報８０１の基地名「Ａ」に所属する端末装置の種別「キャラクタ電子メール端末」とそのアドレス「A ＠abc.def.jp」を送信先欄１００２に書き込む。
【００２７】
次に、送信文書情報作成部５１７は、出力可能メディア属性情報記憶部５１６に記憶されている出力可能メディア属性情報９０１の送信先の端末装置の種別の出力可能なメディア属性を読み出し、送信文書管理表１００１のメディア属性欄１００３に書き込む。上述の例では、メディア属性は「文字」となる。文書情報記憶部５１４に記憶されている文書情報管理表７０１のメディア属性「文字」の要素データとそのサイズとを読み出し、その文書要素ごとに送信文書管理表１００１の要素データ欄１００４、サイズ欄１００５に転記するとともに、その要素データのフラグ欄７０６にフラグをたてる。文書情報管理表７０１のメディア属性の一致する要素データがなくなると、その送信文書管理表１００１の作成を完了する。
【００２８】
次に、端末装置設置情報記憶部５１５の端末装置設置情報８０１の送信先の基地名に一致する未だフラグ欄８０５にフラグがたっていない端末装置の種別とそのアドレスとを読み出し、新たな送信文書管理表を図７に示すように作成する。この際、読み出した端末装置のフラグ欄８０５にフラグをたてる。上記送信文書管理表１００１と同様に、送信文書管理表１１０１が作成される。この送信文書管理表１１０１の送信先の端末装置の種別は「ＦＡＸ」であり、その出力可能なメディア属性は「モノクロ静止画」であるので、文書情報管理表７０１の文書要素が記憶されている第６行目７０８の要素データのメディア属性が一致する。そこで、その要素データとそのサイズとを送信文書管理表１１０１の要素データ欄１１０２、サイズ欄１１０３に転記する。なお、送信先欄１１０４には、端末装置の種別「ＦＡＸ」とアドレス「０６−１２３−４５６７」とを記憶させている。
【００２９】
送信文書情報作成部５１７は、文書情報管理表７０１の要素データのフラグ欄に全てフラグがたっているか否かを見て、たっていないときには、送信すべき要素データがまだ残っているので、更に端末装置設置情報８０１の送信先の端末装置でフラグがたっていないものを捜す。全ての端末装置の種別にフラグがたっているとき又は、文書情報管理表７０１の要素データのフラグが全てたっているときには、送信文書管理表の作成が全て終了したので、送信部５１９を起動する。
【００３０】
送信文書情報一時記憶部５１８は、バッファから形成され、図６、図７に示す送信文書管理表１００１、１１０１を送信文書情報作成部５１７によって記憶させられている。
この送信文書管理表１００１、１１０１の送信先欄１００２、１１０４にそれぞれ、送信先の端末装置の種別とそのアドレスとが記録されて端末装置が特定されている。送信内容である要素データは特定された端末装置で出力可能なメディア属性となっている。
【００３１】
送信部５１９は、送信文書情報作成部５１７から起動されると、送信文書情報一時記憶部５１８に記憶されている送信文書管理表を送信先の端末装置ごとに読み出し、そのアドレスに従い要素データを順次送信先の端末装置に送信する。
例えば、図６に示した送信文書管理表１００１であれば、ネットワーク５１１を介して、基地名「Ａ」の基地５２４のキャラクタ電子端末である端末装置５０９に送信文書管理表１００１の要素データ欄１００４に記録されているメディア属性「文字」の要素データを送信する。続いて、図７に示した送信文書管理表１１０１の要素データ欄１１０２に記録されているメディア属性「モノクロ静止画」の要素データをネットワーク５１１を介して基地５２４のＦＡＸである端末装置５１０に送信する。
【００３２】
なお、送信文書管理表に送信先の端末装置が記録されていても、要素データが書き込まれていないものは文書要素の実体がないので送信しない。
端末装置５０９の受信部（図示せず）は、基地５２０の端末装置５０１から送信されてきた要素データを受信し、出力部（図示せず）は、受信部が受信した要素データの全てを図８に示すように復元して表示出力する。同様に、端末装置５１０でも受信部（図示せず）が受信した要素データの全てを図９に示すように表示出力する。
【００３３】
次に、本実施の形態の動作について、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
先ず、利用者によって入力操作部５１２において、文書が入力され、送信先の基地名が指示される（Ｓ１４０２）。
送信文書情報作成部５１７は、文書情報管理表７０１の、送信先の基地名と同一の基地を端末装置設置情報８０１から捜し、その基地に所属する全ての端末装置にフラグがたっているか否かを判定する（Ｓ１４０４）。肯定のときはＳ１４１４に移り、否定のときは、フラグのたっていない端末装置を１つ読み出し、読み出した端末装置にフラグをたてる（Ｓ１４０６）。読み出した端末装置の種別により端末装置の出力可能なメディア属性を出力可能メディア属性情報９０１を参照して得る（Ｓ１４０８）。
【００３４】
更に、送信文書情報作成部５１７は、読み出した端末装置を送信先とする送信文書管理表１００１等を作成し、文書情報管理表７０１の文書要素のうち当該端末装置で出力可能なメディア属性の文書要素の全ての要素データを転記して、文書情報管理表７０１で転記したものについてそれぞれフラグをたてる（Ｓ１４１０）。文書情報管理表７０１の全ての要素データにフラグがたっているか否かを判定し（Ｓ１４１２）、否定のときはＳ１４０４に戻り、肯定のときは、送信部５１９に送信を指示する（Ｓ１４１４）。
【００３５】
送信部５１９は、送信の指示を受けると、送信文書情報一時管理部５１８に記憶されている送信文書管理表１００１、１１０１を順次読み出し、各送信先端末装置に要素データを送信する（Ｓ１４１６）。
要素データの送信を受けた各端末装置は、受信した全ての要素データを復元して表示出力し、処理を終了する。
（実施の形態２）
図１１は、本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の構成図である。
【００３６】
この端末装置１５０１は、入力操作部５１２と、入力制御部５１３と、文書情報記憶部５１４と、端末装置設置情報記憶部５１５と、メディア属性情報記憶部１５０２と、問合わせ受信部１５０３と、問合わせ応答部１５０４と、送信部１５０５と、送信文書情報作成部１５０６と、送信文書情報一時記憶部５１８とを備えている。この端末装置１５０１は、上記実施の形態１の端末装置５０１の出力可能メディア属性情報記憶部５１６に替えて、メディア属性情報記憶部１５０２と問合わせ受信部１５０３と問合わせ応答部１５０４とを備える構成が異なるだけである。これに相応して送信部１５０５と送信文書情報作成部１５０６との機能が若干異なる。そこで、上記実施の形態１と同一の構成部分には同一の符号を付し、本実施の形態固有の構成部分についてのみ説明する。
【００３７】
メディア属性情報記憶部１５０２は、この端末装置１５０１が要素データを受信したとき、復元して出力できるメディア属性を記憶している。例えば、「文字」と「モノクロ静止画」とを出力可能であることを記憶している。
問合わせ受信部１５０３は、ネットワーク５１１を介して他の端末装置からこの端末装置１５０１が如何なるメディア属性の要素データを出力可能であるかの問合わせを受信すると、他の端末装置のアドレスを問合わせ応答部１５０４に通知する。
【００３８】
また、問合わせ受信部１５０３は、他の端末装置から他の端末装置のアドレスとメディア属性とを受信すると、そのアドレスとメディア属性とを送信文書作成部１５０６に通知する。
問合わせ応答部１５０４は、問合わせ受信部から端末装置のアドレスの通知を受けると、メディア属性情報記憶部１５０２に記憶されている「文字」、「モノクロ静止画」とを読み出し、読み出したメディア属性と通知された端末装置のアドレスとを送信部１５０５に通知する。
【００３９】
送信部１５０５は、問合わせ応答部１５０４から通知されたアドレスの端末装置に自身のアドレスとメディア属性とをネットワーク５１１を介して送信する。また、送信部１５０５は、送信文書情報作成部１５０６からアドレスとメディア属性を取得したい旨の通知を受けると、そのアドレスの端末装置に自身のアドレスとともに当該端末装置の出力可能なメディア属性を問合わせる旨とを送信する。
【００４０】
送信文書情報作成部１５０６は、送信文書情報一時記憶部５１８の送信文書管理表の作成の際、端末装置の種別とそのアドレスとを送信先欄に書き込んだ後、そのアドレスの端末装置が如何なるメディア属性の要素データを出力可能であるかを知るため、上記実施の形態１では出力可能メディア属性情報を参照したけれども、本実施の形態では、送信部１５０５にそのアドレスとメディア属性を取得したい旨とを通知する。問合わせ受信部１５０３から他の端末装置のアドレスとそのメディア属性との通知を受けると、送信文書管理表のメディア属性欄に書き込む。他の機能は上記実施の形態１の送信文書情報作成部５１７と同様である。
【００４１】
本実施の形態の動作は、上記実施の形態１の動作と大略異なるところがないので、異なる部分についてのみ説明する。図１０のＳ１４０８に替えて、送信文書情報作成部１５０６は、読み出した端末装置のアドレスと、そのアドレスの端末装置の出力可能なメディア属性を取得したい旨とを送信部１５０５に通知する。送信部１５０５が該端末装置にネットワーク５１１を介してその旨送信する。該端末装置の問合わせ受信部がそれを受信すると、端末装置１５０１のアドレスを問合わせ応答部に通知する。問合わせ応答部が該端末装置のメディア属性情報記憶部からメディア属性を読み出し、該端末装置の送信部がそのメディア属性を端末装置１５０１の問合わせ受信部１５０３に送信する。送信文書情報作成部１５０６は、問合わせ受信部１５０３の受信した送信先端末装置の出力可能なメディア属性を得る。
【００４２】
このように、本実施の形態では、各端末装置自身が自装置の出力可能な要素データのメディア属性を他の端末装置からの問合わせに応答するようにしているので、文書情報通信システム全体の各端末装置の出力可能なメディア属性を各端末装置で予め記憶しておく（出力可能メディア属性情報を持つ）必要がない。このことは、各基地において、端末装置が更新され、その出力可能なメディア属性が変更された場合でも、文書情報通信システムの全部の端末装置で、出力可能メディア属性情報の変更を要しないこととなる。
【００４３】
以上のように、上記第１又は実施の形態２によれば、複数の異なるメディア属性の文書要素から構成される文書を、送信先基地に所属する複数の端末装置のうち、それぞれのメディア属性の文書要素を出力することができる端末装置に文書を分割して送信することができ、通信量、受信側端末装置のメモリの無駄がなくなり、一の受信側端末装置が文書に含まれる全てのメディア属性を出力できる能力がない場合でも、基地に所属する複数の端末装置の組合せに対して文書を送信することが可能となり、文書の内容を漏れなく利用者に伝達することができる。
【００４４】
なお、上記実施の形態では、文書を受信側基地の２つの端末装置に分割して送信する例を示したが、同様にして３つ以上の端末装置に分割して送信してもよいし、あるいは１つの端末装置に送信してもよい。また、上記実施の形態では、文書に含まれるメディア属性は「文字」と「モノクロ静止画」のみの例を示したが、「音声」、「カラー静止画」、「動画」、「インク」、「スクリプト」等の他のメディア属性を含んでもよい。また、上記実施の形態では、送信文書情報作成部５１７等が複数の送信文書管理表１００１等の全てを作成した後に、送信部５１９に送信文書管理表１００１等の内容の送信を指示するようしたけれども、１つの送信文書管理表１００１を作成するごとに送信部５１９に送信を指示するようにしてもよい。また、上記実施の形態では、文書に含まれる文書要素のメディア属性が全て基地に所属するいずれかの端末装置で出力可能であるような例を示したが、送信先の基地のどの端末装置も出力不能のメディア属性が含まれていてもよい。この場合には、無駄となる要素データの送信が行われないことになる。（実施の形態３）
図１２は、本発明に係る文書情報通信システムにおける各端末装置の実施の形態３の構成図である。この端末装置１６０１は、入力操作部５１２と、入力制御部５１３と、文書情報記憶部５１４と、端末装置設置情報記憶部５１５と、出力可能メディア属性情報記憶部５１６と、メディア属性変換情報記憶部１６０２と、送信文書情報作成部１６０３と、メディア属性変換部１６０４と、送信文書情報一時記憶部５１８と、送信部５１９とを備える。
【００４５】
なお、端末装置１６０１は、上記実施の形態１の端末装置５０１の構成にメディア属性変換情報記憶部１６０２とメディア属性変換部１６０４との構成を加えたものであるので、実施の形態１と同一の構成部分には同一の符号を付してその説明を省略し、本実施の形態固有の構成部分について詳述する。
図１３は、文書情報記憶部５１４に記憶されている文書情報管理表１７０１を示す。上記実施の形態１の文書情報管理表７０１と基地名欄７０５の送信先の基地名「Ｃ」が異なる。基地「Ｃ」は例えば、端末装置５０７、５０８が所属する基地５２３であり、端末装置設置情報１８０１（図１４）の基地名「Ｃ」１８０２によれば、端末装置５０７、５０８はそれぞれ種別が「電話」、「ＦＡＸ」であり、アドレスが「０３−９８７６−５４３２」「０３−９８７６−５６７８」である。また、出力可能メディア属性情報９０１を参照すると、端末装置５０７はメディア属性「音声」が出力可能であり、端末装置５０８はメディア属性「モノクロ静止画」が出力可能である。これによって、上記実施の形態１と同様の処理によって、図１５に示す送信文書管理表１９０１作成される。
【００４６】
メディア属性変換情報記憶部１６０２は、図１６に示すようなメディア属性変換情報２００１を予め記憶している。メディア属性変換情報２００１は、変換可能なメディア属性間の関係を示している。例えば、メディア属性欄２００２に記録されているメディア属性「文字」は、変換可能メディア属性欄２００３に記録されているメディア属性「音声」又は「モノクロ静止画」に文書情報管理表１７０１の要素データ欄７０２の要素データの内容を変更しないで変換可能なことを示している。同様に、メディア属性「音声」からなる要素データの内容を変更しないでメディア属性「文字」の要素データとすることができることを示している。
【００４７】
送信文書情報作成部１６０３は、上記実施の形態１の送信文書情報作成部５１７の機能に加えて、以下の機能を有する。
送信文書情報作成部１６０３は、全ての要素情報にフラグがたっていないのに、送信先の全ての端末装置にフラグがたっているき、即ち、文書情報管理表１７０１の要素データのうち送信文書管理表に転記されていないものがあるときには、端末装置設置情報１８０１のフラグ欄８０５のフラグを全てリセットした後、送信先の基地に所属する端末装置を端末装置設置情報８０１より１つ読み出し、該端末装置のフラグ欄８０５にフラグをたてる。該端末装置の出力可能なメディア属性を出力可能メディア属性情報９０１を参照して得る。
【００４８】
次に、この出力可能なメディア属性に一致するメディア属性をメディア属性変換情報２００１の変換可能メディア属性欄２００３を捜して見つけ、対応するメディア属性欄２００２のメディア属性を読み出す。文書情報管理表１７０１の要素データのフラグがたっていないメディア属性と読み出したメディア属性とが一致する場合には、要素データのメディア属性を送信先の端末装置の出力可能なメディア属性に変換するようにメディア属性変換部１６０４に要素データを通知して指示するとともに、該端末装置を送信先とする送信文書管理表（図２１）を作成する。
【００４９】
図１３に示した文書情報管理表１７０１では、メディア属性「文字」の要素データ１７０２〜１７０６にはフラグがたっていない。送信先の基地「Ｃ」５２３の端末装置５０７の出力可能メディア属性は、出力可能メディア属性情報から「音声」であり、メディア属性変換情報２００１からメディア属性「音声」への変換がメディア属性「文字」の要素データから可能である。送信文書情報作成部１６０３は、要素データ１７０２「会議のお知らせ」から要素データ１７０６の「よろしくご参集ください。・・・」までを順次読み出し、メディア属性を「文字」から「音声」へ変換するようメディア属性変換部１６０４に指示する。
【００５０】
指示したメディア属性に変換された要素データの通知をメディア属性変換部１６０４から受けると、文書情報記憶部５１４に記憶されている文書情報管理表１７０１のフラグ欄７０６にフラグをたてるとともに、通知された要素データと、そのメディア属性と、そのサイズとを送信文書情報一時記憶部５１８の送信文書管理表２１０１に図１７に示すように書き込む。
【００５１】
メディア属性変換部１６０４は、送信文書情報作成部１６０３から変換すべきメディア属性と要素データとの通知を受けると、その要素データを通知されたメディア属性に変換し、変換後の要素データを送信文書作成部１６０３に通知する。
このため、メディア属性変換部１６０４は、メディア属性「文字」からメディア属性「音声」への変換アルゴリズム等を保持している。これらのアルゴリズムは公知の技術であり、「文字」から「音声」へのメディア属性の変換は例えば、「ビット」（１９９５年３月号ＰＰ１１〜２０共立出版）に記載されている。同様に「文字」から「モノクロ静止画」へのメディア属性の変換は文字コードに対応するフォントを展開したビットマップデータとすることでメディア属性を変換できる。また、「音声」から「文字」へのメディア属性の変換は、「日経バイト」（ｐｐ２１２〜２１９日経ＢＰ社１９９２．６）に記載されている。
【００５２】
送信文書情報一時記憶部５１８は、上述した端末装置５０８を送信先とした送信文書管理表１９０１の他に、メディア属性を変換した端末装置５０７の「電話」を送信先とした送信文書管理表２１０１を一時記憶している。
送信文書管理表２１０１の要素データ２１０２〜２１０６は、メディア属性が４音声」となっているので、そのサイズは文書情報管理表１７０１のものとは異なっている。
【００５３】
次に、本実施の形態の動作を図１８のフローチャートを用いて説明する。なお、Ｓ２２０２からＳ２２１２迄は、上記実施の形態１のＳ１４０２からＳ１４１２と同様の処理であるのでその説明を省略し、本実施の形態の固有の動作を説明する。
Ｓ２２０４において、送信文書情報作成部１６０３は、送信先の全ての端末装置にフラグがたっているときには、端末装置設置情報１８０１のフラグ欄８０５のフラグをリセットする（Ｓ２２１４）。次に送信先の全ての端末装置にフラグがたっているか否かを判定し（Ｓ２２１６）、肯定のときにはＳ２２３０に移る。否定のときは、そのフラグのたっていない端末装置を１つ読み出し、フラグをたてる（Ｓ２２１８）。読み出した端末装置の種別から出力可能メディア属性情報を参照し、該端末装置のメディア属性を得る（Ｓ２２２０）。
【００５４】
次に、メディア属性変換情報２００１を参照して、文書情報管理表１７０１中のフラグのたっていない要素データのうちＳ２２２０で得たメディア属性に変換できるものを捜し、該メディア属性に変換する旨の指示と、要素データとをメディア属性変換部１６０４に通知する（Ｓ２２２２）。
メディア属性変換部１６０４は、送信文書情報作成部１６０３からの指示を受けて、要素データのメディア属性を変換し、変換後の要素データを送信文書情報作成部１６０３に通知する（Ｓ２２２４）。
【００５５】
送信文書情報作成部１６０３は、メディア属性変換部１６０４から通知された要素データを送信文書管理表にそのメディア属性とサイズとともに順次書き込むとともに文書情報管理表の対応する要素データにフラグをたてる（Ｓ２２２６）。次に全ての要素データにフラグがたっているか否かを判定し（Ｓ２２２８）、否定のときはＳ２２１６に戻り、肯定のときはＳ２２３０に移る。Ｓ２２３０において、送信部５１８に送信を指示する。
【００５６】
送信部５１８は、送信文書情報一時記憶部５１８に記憶されている送信文書情報管理表１９０１、２１０１のアドレスの端末装置に要素データを送信する。（Ｓ２２３２）。
以上のように、本実施の形態によれば、送信すべき文書中に送信先の端末装置のいずれもが出力できないメディア属性の文書要素を含んでいる場合にも、その文書要素のメディア属性を端末装置の出力可能なメディア属性の要素データに変換して送信することができる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、出力可能メディア属性記憶部が、各種別の端末装置が出力できるメディア属性を予め記憶している例を示したが、上記実施の形態２のように送信先端末装置に、出力可能なメディア属性を問い合わせてもよい。また、本実施の形態では、メディア属性「文字」を「音声」に変換する組合せの例を示したが、別のメディア属性の組合せでもよい。
（実施の形態４）
図１９は、本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態４の構成図である。
【００５８】
この端末装置２３０１は、入力操作部５１２と、入力制御部５１３と、文書情報記憶部５１４と、端末装置設置情報記憶部５１５と、受信可能容量情報記憶部２３０２と、送信文書情報作成部２３０３と、送信文書情報一時記憶部５１８と、送信部５１９とを備えている。この端末装置２３０１は、実施の形態１の端末装置５２０の出力可能メディア属性情報記憶部５１６に替えて受信可能容量情報記憶部２３０２を備えていることが異なり、それに相応して送信文書情報作成部２３０３の機能が上記実施の形態１の送信文書情報作成部５１７と若干異なる。そこで、本実施の形態の固有の構成部分を中心に説明する。
【００５９】
図２に示した文書６０１を基地名「Ａ」の基地５２４に送信する場合には、文書情報記憶部５１４は、図３に示す文書情報管理表７０１を記憶している。
端末装置設置情報記憶部５１５は、図２０に示す端末装置設置情報２４０１を記憶している。基地名「Ａ」で示される基地には、端末装置の種別「グラフィック携帯端末」と「グラフィック電子メール端末」とが所属し、アドレス「０６−１２３−４５６７」と「Ａ＠ａｂｃ．ｄｅｆ．ｊｐ」とでそれぞれ特定されている。
【００６０】
受信可能容量情報記憶部２３０２は、メモリからなり、端末装置能力情報として、受信可能容量情報を予め記憶している。受信可能容量情報２５０１は、図２１に示すように端末装置の種別ごとの受信可能な要素データの容量（サイズ）を含んでいる。例えば、グラフィック携帯端末は、要素データをサイズ「１００」まで受信可能であり、「１００」を超えると受信した要素データの内容を全て出力することができなくなることを示している。即ち、端末装置の受信部（図示せず）のメモリ容量を示している。グラフィック電子メール端末は、サイズ「５０００」まで受信可能である。
【００６１】
送信文書情報作成部２３０３は、入力制御部５１３によって起動されると、文書情報記憶部５１４に記憶されている文書情報管理表７０１の基地名欄７０５に記憶されている基地名を読み出す。読み出した基地名と同一の基地名を端末設置情報記憶部５１５に記憶されている端末設置情報２４０１の基地名欄２４０２から見つけ、その基地に所属する一つの端末装置の種別とその端末装置のアドレスとを読み出し、そのフラグ欄２４０３にフラグをたてる。送信文書情報一時記憶部５１８にその端末装置を送信先とする送信文書管理表を図２２、図２３に示すように作成する。送信文書管理表２６０１には、読み出した端末装置の種別とそのアドレスとを送信先欄２６０２に書き込む。例えば、図３に示す文書情報管理表７０１の場合には、送信先基地名が「Ａ」であるので、端末装置設置情報２４０１の基地名「Ａ」に所属する端末装置の種別「グラフィック携帯端末」とそのアドレス「０６−１２３−４５６７」を送信先欄２６０２に書き込む。
【００６２】
次に、送信文書情報作成部５１７は、受信可能容量情報記憶部２３０２に記憶されている受信可能容量情報２５０１の送信先の端末装置の種別の受信可能な要素データの容量（サイズ）を読み出し、この値をＣO とする。上述の例では、グラフィック携帯端末のサイズＣO は「１００」となる。文書情報記憶部５１４に記憶されている文書情報管理表７０１のフラグのたっていない文書要素のメディア属性と要素データとそのサイズとを読み出し、そのサイズと既に送信文書管理表２６０１に書き込まれている要素データのサイズとを加えた値が上記サイズＣO 以下であるか否かを判定する。ＣO 以下のときには、その文書要素ごとに送信文書管理表２６０１のメディア属性欄２６０３、サイズ欄２６０４、要素データ欄２６０５に書き込むとともに、その要素データのフラグ欄７０６にフラグをたてる。文書情報管理表７０１のフラグがたっていない要素データのサイズと送信文書管理表２６０１に既に書き込まれている要素データのサイズの合計とを加えた値がＣO 以下のときには、この処理を繰り返す。フラグがたっていない要素データがなくなるか、又はＣO を超えたときには、その送信文書管理表２６０１の作成を完了する。具体的には、文書情報管理表７０１の第５行目の要素データのサイズを加えるとサイズＣO を超える。
【００６３】
次に、上記サイズＣO を超えたと判定したときには、端末装置設置情報記憶部５１５の端末装置設置情報２４０１の送信先の基地名に一致する未だフラグ欄８０５にフラグがたっていない端末装置の種別とそのアドレスとを読み出し、新たな送信文書管理表を図２３に示すように作成する。この際、読み出した端末装置のフラグ欄８０５にフラグをたてる。上記送信文書管理表２６０１と同様に、送信文書管理表２７０１が作成される。この送信文書管理表２７０１の送信先欄２７０２には、端末装置の種別「グラフィック電子メール端末」とアドレス「Ａ＠ａｂｃ．ｄｅｆ．ｊｐ」が書き込まれる。受信可能容量情報記憶部２３０２に記憶されている受信可能容量情報２５０１のグラフィック電子メール端末のサイズＣO を読み出す。送信文書管理表２７０１には未だ要素データは書き込まれていないのでサイズは「０」であり、文書情報管理表７０１の第５行目の要素データのサイズ「１００」はサイズＣO 以下であるので送信文書管理表２７０１にこの要素データ等を書き込むとともに、文書情報管理表７０１のフラグ欄７０５にフラグをたてる。文書情報管理表７０１の第６行目の要素データのサイズ「１０００」を加えた値「１１００」もＣO の値「５０００」以下であるのでこの要素データ等も送信文書管理表２７０１に書き込むとともにフラグ欄７０５にフラグをたてる。このようにして、送信文書管理表２７０１が完成する。
【００６４】
送信文書情報作成部５１７は、文書情報管理表７０１の要素データのフラグ欄に全てフラグがたっているか否かを見て、たっていないときには、送信すべき要素データがまだ残っているので、更に端末装置設置情報８０１の送信先の端末装置でフラグがたっていないものを捜す。全ての端末装置の種別にフラグがたっているとき又は、文書情報管理表７０１の要素データのフラグが全てたっているときには、送信文書管理表の作成が全て終了したので、送信部５１９を起動する。
【００６５】
次に、本実施の形態の動作について図２４のフローチャートを用いて説明する。なお、Ｓ２８０２〜Ｓ２８０６とＳ２８１６〜Ｓ２８２０とは、実施の形態１のＳ１４０２〜Ｓ１４０６とＳ１４１２〜Ｓ１４１６とそれぞれ同様であるので説明を省略し、本実施の形態固有の動作について説明する。
Ｓ２８０８において、送信文書情報作成部２３０３は、Ｓ２８０６で読み出した端末装置の受信可能な要素データのサイズＣO を受信可能容量情報２５０１から読み出す。文書情報記憶部５１４に記憶されている文書情報管理表７０１からフラグのたっていない文書要素を１つ読み出す（Ｓ２８１０）。読み出した文書要素データのサイズと既に送信文書管理表に書き込まれている要素データのサイズを合計した値とを加えた値が上記サイズＣO の値以下であるか否かを判定する（Ｓ２８１２）。以下であるときには、その送信文書管理表に要素データ等を書込み、文書情報管理表の該要素データに対応するフラグ欄にフラグをたてて（Ｓ２８１４）、Ｓ２８１０に戻る。Ｓ２８１２で超えると判定されたときにはＳ２８１６に移る。
【００６６】
以上のように、本実施の形態によれば、複数のメディア属性の文書要素から構成される文書を、送信先基地に所属する複数の端末装置のうちそれぞれの端末装置が受信できるサイズ以内の文書に分割して送信することができ、一つの端末装置でもとの文書を受信するのに充分なメモリを有する端末装置を利用できない場合でも、複数の端末装置の組合せに対して送信することが可能となり、文書の内容を漏れなく利用者に伝達することができる。
（実施の形態５）
図２５は、本発明に係る文書情報通信システムにおける端末装置の実施の形態５の構成図である。この端末装置２９０１は、上記実施の形態４の端末装置２３０１の受信可能容量情報記憶部２３０２に替えて、自身の要素データを受信できる容量を記憶している受信可能容量情報記憶部２９０２と、問い合わせ受信部１５０３と、問い合わせ応答部１５０４とを備え、これに相応して送信部１５０５と送信文書情報作成部２９０３とを有し、問い合わせ受信部１５０３と問い合わせ応答部１５０４と送信部１５０５とは、上記実施の形態２の対応する構成部分と同様であり、その他の構成部分は上記第１又は実施の形態４のそれと同様である。そこで、本実施の形態の固有の構成部分についてのみ説明する。
【００６７】
受信可能容量情報記憶部２９０２は、予め自身が受信できる他の端末装置から送信されてくる要素データの容量（サイズ）を記憶している。即ち、自身の受信データを記憶するメモリ容量を記憶している。
他の端末装置から問い合わせ受信部１５０３が本端末装置２３０１の受信可能容量の問い合わせを受信すると、問い合わせ応答部１５０４は受信可能容量情報記憶部２９０２に記憶されている受信可能容量を読み出し、当該受信可能容量から現在使用されているメモリ容量を差し引いた値をＣｏとし、送信部１５０５に問い合わせをしてきた端末装置に応答するよう指示する。送信部１５０５は、該端末装置にネットワーク５１１を介して受信可能容量情報を送信する。
【００６８】
送信文書情報作成部２９０１は、端末装置設置情報記憶部５１５に記憶されている端末装置設置情報から送信先の端末装置を特定して送信文書管理表の作成を開始したとき、送信先の端末装置の受信可能容量情報の問い合わせを送信部１５０５にそのアドレスを通知して指示する。
また、送信文書情報作成部２９０１は、問い合わせ受信部１５０３から問い合わせ先の端末装置の受信可能容量情報の通知を受けると、上記実施の形態４と同様に文書情報記憶部５１４に記憶されている文書情報管理表の要素データのサイズと送信文書管理表に既に書き込んだ要素データのサイズの合計との和が通知された受信可能容量情報（サイズＣO ）以下であるか否かを判定する。以下であれば、その要素データを送信文書管理表に書込み、超えるときには新たな送信先の端末装置を端末設置情報から読み出し、新たな送信文書管理表を作成する。
【００６９】
本実施の形態の動作は、大略上記実施の形態４の動作と同様であり、Ｓ２８０８において、送信先端末装置に問い合わせて受信可能な要素データのサイズＣO を得ることのみが異なるだけであるので、説明を省略する。
以上のように、本実施の形態によれば、送信先基地に所属する複数の端末装置にれぞれの端末装置が受信できる要素データのサイズを問い合わせることによって、それぞれの端末装置が受信できるサイズの送信文書に分割して送信することができる。また、端末装置の保持するデータ量の増減などによって、受信可能容量が変化しても、全ての端末装置に予め他の端末装置の受信可能容量を記憶させておくことと異なり、送信先の状況に対応した動的な送信サイズの変更ができる。
（実施の形態６）
図２６は、本発明に係る文書情報通信システムの端末装置３００１の実施の形態６の構成図である。この端末装置３００１は、入力操作部５１２と、入力制御部５１３と、文書情報記憶部５１４と、端末装置設置情報記憶部５１５と、端末装置能力情報記憶部３００２と、メディア属性別圧縮情報記憶部３００３と、送信文書情報作成部３００４と、要素データ圧縮部３００５と、送信文書情報一時記憶部５１８と、送信部５１９とを備える。上記実施の形態１の端末装置５０１と同一の構成部分には同一の符号を付して説明を省略し、本実施の形態固有の構成部分について説明する。
【００７０】
入力操作部５１２には、利用者から図２に示す文書６０１の入力を受け付ける。文書情報記憶部５１４には、入力制御部５１３によって、図３に示すような文書情報管理表７０１が記憶させられている。
端末装置設置情報記憶部５１５は、図２７に示す端末装置設置情報３１０１を予め記憶している。この端末装置設置情報３１０１によれば、基地名「Ａ」の基地には、アドレス「０６−１２３−４５６７」で特定される端末装置の種別「キャラクタ携帯端末」とアドレス「０６−９８７−６５４３」で特定される端末装置の種別「ＦＡＸ」とが所属している。
【００７１】
端末装置能力情報記憶部３００２は、図２８に示す端末装置能力情報３２０１を予め記憶している。この端末装置能力情報３２０１には、端末装置の種別欄３２０２と、その種別の端末装置が出力可能なメディア属性欄３２０３と、その種別の端末装置が受信可能な要素データの容量（サイズ）欄３２０４とが含まれている。この端末装置能力情報３２０１によれば、端末装置「キャラクタ携帯端末」は、メディア属性「文字」の要素データをサイズ「３０」まで受信可能であることが示されている。
【００７２】
メディア属性別圧縮情報記憶部３００３は、図２９に示すようなメディア属性別圧縮情報３３０１を予め記憶している。このメディア属性別圧縮情報３３０１には、要素データのメディア属性欄３３０２と、そのメディア属性の要素データの圧縮率欄３３０３と、その圧縮アルゴリズム欄３３０４とが含まれている。このメディア属性別圧縮情報３３０１によれば、要素データのメディア属性が「文字」である場合には、その要素データの句読点、空白を削除後に文末から切り捨てて、所望（任意）の圧縮率にすることができることが示されている。要素データのメディア属性が「モノクロ静止画」である場合には、公知の画像圧縮方式（「画像情報圧縮」原島博  監修，オーム社，１９９１、「International Digital Facsimile Coding Standards Proc IEEE」Vol.68 No.7 pp854-867, R.Hunter, A.H. Robinson, 1980）によって、圧縮率を最高０．１とすることができることを示している。また、要素データのメディア属性が「音声」である場合には、公知の音声圧縮方式（「マルチメディア符号化の国際標準」安田浩著，丸善，１９９１、「音響信号の高能率符号化」テレビジョン学会誌Vol 48, No.4 pp447-454 April 1994 ）によって、圧縮率を最高０．３とすることができることを示している。
【００７３】
送信文書情報作成部３００４は、入力制御部５１３によって起動されると、文書情報記憶部５１４に記憶されている文書情報管理表７０１の基地名欄７０５に記憶されている基地名を読み出す。読み出した基地名と同一の基地名を端末設置情報記憶部５１５に記憶されている端末設置情報３１０１の基地名欄３１０２から見つけ、その基地に所属する一つの端末装置の種別とその端末装置のアドレスとを読み出し、そのフラグ欄３１０３にフラグをたてる。送信文書情報一時記憶部５１８にその端末装置を送信先とする送信文書管理表を図３０、図３１に示すように作成する。送信文書管理表３４０１には、読み出した端末装置の種別とそのアドレスとを送信先欄３４０２に書き込む。例えば、図３に示す文書情報管理表７０１の場合には、送信先基地名が「Ａ」であるので、端末装置設置情報３１０１の基地名「Ａ」に所属する端末装置の種別「キャラクタ携帯端末」とそのアドレス「０６−１２３−４５６７」とを送信先欄３４０２に書き込む。
【００７４】
次に、送信文書情報作成部３００４は、端末装置能力情報記憶部３００２に記憶されている端末装置能力情報３２０２の送信先の端末装置の種別の出力可能なメディア属性と受信可能な要素データのサイズとを読み出す。上述の例では、メディア属性は「文字」でサイズは「３０」となる。文書情報記憶部５１４に記憶されている文書情報管理表７０１のフラグのたっていない文書要素のメディア属性「文字」の要素データとそのサイズとを１つ読み出す。
【００７５】
次に、送信文書管理表３４０１に書き込まれている要素データのサイズの合計と読み出した要素データのサイズとを加算した値が先に端末装置能力情報３２０１から読み出した受信可能な要素データのサイズ以下であるか否かを判定する。以下であるときには、そのまま、送信文書管理表３４０１のメディア属性欄３４０３とサイズ欄３４０４と要素データ欄３４０５とに書き込むとともに、文書情報管理表７０１の対応するフラグ欄７０６にフラグをたてる。受信可能な要素データのサイズを越えるときには、メディア属性別圧縮情報記憶部３００３に記憶されているメディア属性別圧縮情報３３０１の該当するメディア属性の圧縮率欄３３０３を参照し、読み出した要素データの圧縮可能なサイズを得る。
【００７６】
例えば、メディア属性が「文字」の場合には、圧縮率には任意であるので圧縮可能なサイズとしては最小サイズ「１」となる。仮にメディア属性が「モノクロ静止画」で要素データのサイズが「１０００」であれば、圧縮可能なサイズは「１００」となる。
得られた圧縮可能なサイズが受信可能な要素データのサイズから送信文書管理表３４０１に既に書き込まれている要素データのサイズの合計を減算した値以下であるときには、その減算した値に要素データを圧縮するように、メディア属性とその圧縮後のサイズと要素データとを要素データ圧縮部３００５に通知する。
【００７７】
なお、得られた圧縮可能なサイズが上記減算した値を超えるときには、要素データを圧縮した要素データとすることができないので、該送信先の端末装置にその要素データを送信することはできない。
また、１つの送信文書管理表３４０１の作成が終了すると、端末装置設置情報記憶部５１５の端末装置設置情報３１０１の送信先の基地名に一致する未だフラグ欄３１０３にフラグがたっていない端末装置の種別とそのアドレスとを読み出し、新たな送信文書管理表３５０１を図３１に示すように作成する。この際、読み出した端末装置のフラグ欄３１０３にフラグをたてる。上記送信文書管理表３４０１と同様に送信文書管理表３５０１は作成される。
【００７８】
要素データ圧縮部３００５から圧縮した要素データの通知を受けると、送信文書管理表３４０１のメディア属性欄３４０３とサイズ欄３４０４と要素データ欄３４０５とに通知された要素データ等を書き込む。合わせて文書情報管理表７０１の対応する要素データのフラグ欄７０６にフラグをたてる。
また、送信文書情報作成部３００４は、文書情報管理表７０１の要素データのフラグ欄に全てフラグがたっているか否かを見て、たっていないときには、送信すべき要素データがまだ残っているので、更に端末装置設置情報３１０１の送信先の端末装置でフラグがたっていないものを捜す。全ての端末装置の種別にフラグがたっているとき又は、文書情報管理表７０１の要素データのフラグが全てたっているときには、送信文書管理表の作成が全て終了したので、送信部５１９を起動する。
【００７９】
要素データ圧縮部３００５は送信文書情報作成部３００４から要素データのメディア属性と圧縮後のサイズとその要素データとの通知を受けると、メディア属性別圧縮情報記憶部３００３に記憶されているメディア属性別圧縮情報３３０１の圧縮アルゴリズム欄３３０４の記述に従い、要素データを圧縮する。圧縮した要素データを送信文情報作成部３００４に通知する。
【００８０】
例えば、図３に示した文書情報管理表７０１の第４行目の文書要素の場合には、送信文書管理表３４０１の既に書き込まれた要素データのサイズは「７＋１０＋１０」で「２７」であり、要素データ「場所  ＡビルＢ会議室」のサイズ「１０」を加えると「３７」となり、端末装置「キャラクタ携帯端末」の受信可能な要素データのサイズ「３０」を超える。したがって、要素データのサイズを「３」まで圧縮することで受信可能な要素データのサイズ「３０」にあわせることができる。
【００８１】
送信文書情報作成部３００４からこのサイズ「３」と要素データとの通知を受けると、メディア属性別圧縮情報３３０１のメディア属性「文字」の圧縮アルゴリズムを読み出し、要素データの空白を削除した後、文末から切捨て、要素データ「場所Ａ」に圧縮する。
次に、本実施の形態の動作について図３２に示すフローチャートを用いて説明する。なお、Ｓ３６０２と〜Ｓ３６０６とＳ３６２２〜Ｓ３６２６とは、実施の形態１のＳ１４０２〜Ｓ１４０６とそれぞれ同様の処理であるので説明を省略する。
【００８２】
Ｓ３６０８において、送信文書情報作成部３００４は、端末装置能力情報３２０１を参照して、Ｓ３６０６で読み出した端末装置の出力可能メディア属性と受信可能な要素データのサイズを得る。文書情報管理表７０１のフラグ欄７０６にフラグのたっていない要素データで読み出した端末装置の出力可能メディア属性に一致する要素データを１つ読み出す（Ｓ３６１０）。その読み出した要素データのサイズと既に送信文書管理表に書き込まれている要素データのサイズの合計とを加えた値がＳ３６０８で読み出した受信可能な要素データのサイズ以下であるか否かを判定する（Ｓ３６１２）。以下のときには、この送信文書管理表に要素データとそのメディア属性とサイズとを書き込むとともに文書情報管理表にフラグをたて（Ｓ３６１４）、Ｓ３６１０に戻る。Ｓ３６１２の判定で超えると判定したときには、メディア属性別圧縮情報３３０１を参照して、その要素データの圧縮可能なサイズを計算する（Ｓ３６１６）。計算したサイズがＳ３６０８で読み出した受信可能な要素データのサイズから送信文書管理表に書き込まれた要素データのサイズの合計を減算した値以下であるか否かを判定する（Ｓ３６１８）。超えると判定したときには、Ｓ３６２２に移る。以下であると判定したときには、Ｓ３６１８で減算した値と、要素データと、そのメディア属性とを要素データ圧縮部３００５に通知する（Ｓ３６１９）。
【００８３】
要素データ圧縮部３００５は、送信文書情報作成部３００４から通知されたメディア属性の圧縮アルゴリズムをメディア属性別圧縮情報３３０１から読み出し、それに従い、通知された値までサイズを圧縮した要素データに変換して送信文書情報作成部３００４に通知する（Ｓ３６２０）。
送信文書情報作成部３００４は通知された要素データを送信文書管理表に書き込む等の処理をする（Ｓ３６１４）。
【００８４】
本実施の形態では、メディア属性が「文字」の場合に要素データの圧縮アルゴリズムとして、句読点、空白を削除した後に、要素データの文末から順に切り捨てるようしたけれども、単に要素データの文末から順に切り捨てるようにしてもよい。
以上のように、本実施の形態によれば、送信先の端末装置が受信できないサイズの要素データがある場合にも、そのメディア属性に応じて要素データを圧縮して送信することできる。
（実施の形態７）
図３３は、本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の構成図である。この端末装置３７０１は、入力操作部３７０２と、入力制御部３７０３と、文書情報記憶部３７０４と、端末装置設置情報記憶部５１５と、端末装置能力情報記憶部３００２と、要素内容別圧縮情報記憶部３７０５と、送信文書情報作成部３７０６と、要素データ圧縮部３７０７と、送信文書情報一時記憶部５１８と、送信部５１９とを備えている。
【００８５】
なお、上記実施の形態１又は実施の形態６の端末装置５０１、３００１と同一の構成部分には、同一の符号を付してその説明を省略し、本実施の形態固有の構成部分について説明する。
入力操作部３７０２は、上記実施の形態１の機能に加えて利用者から文書６０１の入力を受け付ける際に、各文書要素６０２、６０３、・・・、６０７の内容の入力を受け付ける。この内容については、例えば入力される文書に応じて予め、メニュー形式の内容についての標題が準備されていて、それをマウスでクリックする等の方法で入力してもよいし、又キーボードによりその標題を入力してもよい。
【００８６】
入力制御部３７０３は、実施の形態１の入力制御部５１３の機能に加えて、各文書要素の内容である標題が入力されると、図３４に示すように、文書情報管理表３８０１のその内容欄３８０２に入力された課題を書き込む。
文書情報記憶部３７０４は、文書情報管理表３８０１を入力制御部３７０３によって作成され、記憶している。この文書情報管理表３８０１は、実施の形態１の文書情報貫表７０１と文書要素の内容である各文書要素の標題を書き込んだ内容欄３８０２を含んでることが異なる。
【００８７】
例えば、文書要素第１行目は、メディア属性が「文字」であり、内容が「題名」であり、サイズが「７」であり、要素データが「会議のお知らせ」であることを示している。
端末装置設置情報記憶部５１５には、上記実施の形態６と同様の端末装置設置情報３１０１が記憶されており、端末装置能力情報記憶部３００２には、同様に端末装置能力情報３２０１が記憶されている。
【００８８】
要素内容別圧縮情報記憶部３７０５は、メモリからなり、予め図３５に示すような要素内容別圧縮情報３９０１を記憶している。要素内容別圧縮情報３９０１は、文書要素の内容に応じた要素データの圧縮アルゴリズムを示したものであり、メディア属性欄３９０２と文書要素の内容欄３９０３と圧縮率欄３９０４と圧縮アルゴリズム欄３９０５とを含んでいる。
【００８９】
この要素内容別圧縮情報３９０１によれば、メディア属性「文字」の標題「時刻」の要素データは、圧縮率を「任意」として圧縮アルゴリズムを「時刻表示方法を変換し、文末から切り捨て」としている。例えば、要素データが「３時３０分」であれば要素データを「３．３０」のようにして圧縮率を「０．８」としたり、要素データを「３」として圧縮率を「０．２」とすることができる。
【００９０】
また、メディア属性「文字」の標題「場所」の要素データは、圧縮率を「任意」とし、圧縮アルゴリズムを「固有名詞以外の文末から切り捨て」としている。また、要素内容別圧縮情報記憶部３７０５は、図３６に示すような固有名詞辞書４００１を記憶している。この固有名詞辞書４００１は、上記標題「場所」の圧縮アルゴリズムで用いられる固有名詞を識別するために、固有名詞を単語として登録している。
【００９１】
送信文書情報作成部３７０６は、上記実施の形態６の送信文書情報作成部３００４が受信可能な要素データのサイズを超えるときにはメディア属性別圧縮情報３３０１を参照したのに替えて、要素内容別圧縮情報記憶部３７０５に記憶されている要素内容別圧縮情報３９０１を参照する。
上記実施の形態６の具体例と同一の環境下であるときには、要素データ「場所ＡビルＢ会議室」の要素データのサイズを「３」まで圧縮するよう、その要素データの内容欄３８０２の標題「場所」と、そのメディア属性「文字」と、その要素データとを要素データ圧縮部３７０７に通知する。その他の機能は、上記実施の形態６の送信文書情報作成部３００４と同様である。
【００９２】
要素データ圧縮部３７０７は、送信文書情報作成部３７０６から要素データの標題の通知等を受けると、要素内容別圧縮情報記憶部３７０５に記憶されている要素内容別圧縮情報３９０１の当該標題の圧縮アルゴリズムを読み出し、そのアルゴリズムに従い要素データを通知されたサイズまで圧縮して、送信文書情報作成部３７０５に通知する。
【００９３】
例えば標題が「場所」であるときには、その圧縮アルゴリズムが「固有名詞以外の文末から切り捨て」であるので、その要素データ「場所  ＡビルＢ会議室」中の固有名詞を固有名詞辞書４００１を検索して抽出する。これによって、単語「Ａ」、「Ｂ」が固有名詞として抽出される。固有名詞「Ａ」、「Ｂ」以外の要素データの文末から切り捨てて、要素データのサイズを「３」とすると、「場ＡＢ」となる。
【００９４】
このようにして、文書情報記憶部３７０４に記憶されていた文書情報管理表３８０１は、送信文書情報一時記憶部５１８の２つの送信文書管理表４１０１、４２０１に分割される。
次に、本実施の形態の動作を説明するけれども、上記実施の形態６の動作と大略同様であり、図３２に示したフローチャートのＳ３６１６とＳ３６１９、Ｓ３６２０とが異なるだけであるので本実施の形態の固有の動作について説明する。
【００９５】
Ｓ３６１６において、送信文書情報作成部３７０６は、要素内容別圧縮情報３９０１を参照して、その要素データの圧縮可能なサイズを計算する。
Ｓ３６１９において、Ｓ３６１８で減算した値と、要素データと、そのメディア属性と標題とを要素データ圧縮部３７０７に通知する。
Ｓ３６２０において、要素データ圧縮部３７０７は、送信文書情報作成部３７０６から通知された標題の圧縮アルゴリズムを要素内容別圧縮情報３９０１から読み出し、それに従い、通知された値までサイズを圧縮した要素データに変換して送信文書情報作成部３７０６に通知する。
【００９６】
以上述べたように、本実施の形態では、文書要素の内容である標題ごとに、その意味に応じて重要な要素データを残しつつ、要素データを圧縮する。これによって送信先端末装置の受信可能な要素データのサイズ内で最大限の情報を伝達することができる。
（実施の形態８）
図３９は本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態８の構成図である。この端末装置４３０１は、入力操作部４３０２と、入力制御部４３０３と、文書情報記憶部４３０４と、端末装置設置情報記憶部５１５と、端末装置能力情報記憶部３００２と、送信文書情報作成部４３０５と、送信文書情報一時記憶部５１８と、送信部５１９とを備えている。
【００９７】
ここで、端末装置設置情報記憶部５１５と送信文書情報一時記憶部５１８と送信部５１９とは実施の形態１の各構成部分と、端末装置能力情報記憶部３００２は実施の形態６の構成部分とほぼ同様の構成であるので同一の符号を付して説明を省略し、本実施の形態固有の構成部分について説明する。
入力操作部４３０２は、実施の形態１の入力動作部５１２の機能に加えて、文書６０１の文書要素６０２、６０３、…、６０７の入力を利用者から受け付ける際に、各文書要素について優先度を付される。この優先度は、送信先の端末装置で出力させたい文書要素の優先順位を示すもので、その順位の高いものから「１」、「２」…と番号を付したものである。
【００９８】
入力制御部４３０３は、実施の形態１の入力操作部５１３の機能に加えて、入力操作部５１２から優先度の通知を受けると、文書情報記憶部４３０４に記憶されている図４０に示す文書情報管理表４４０１の各文書要素４４０２、４４０３、…、４４０７に優先度４４０８を書き込む。
文書情報記憶部４３０４は、文書情報管理表４４０１を記憶している。この文書情報管理表４４０１によれば、その基地名欄４４０９の記載から送信先の基地名が「Ｂ」であることがわかる。また、文書要素の要素データ「会議のお知らせ」、「開始時刻  ３時３０分」「場所  ＡビルＢ会議室」の優先度が「１」であり、要素データ「終了時刻  ５時００分」の優先度が「２」であることがわかる。他の要素データについても同様である。
【００９９】
端末装置設置情報記憶部５１５は、図４１に示す端末装置設置情報４５０１を予め記憶している。この基地「Ｂ」には、端末装置の種別「文字表示ページャ」が設置されていることがわかる。
端末装置能力情報記憶部３００２は、図４２に示す端末装置能力情報４６０１を予め記憶している。この端末装置能力情報４６０１によれば、端末装置の種別「文字表示ページャ」の出力可能なメディア属性は「文字」であり、受信可能なサイズは「３０」である。
【０１００】
送信文書情報作成部４３０５は、入力制御部４３０３から起動されると、文書情報記憶４３０３に記憶されている文書情報管理表４４０１の基地名欄４４０９を読み出し、送信先の基地を知る。
次に、文書要素の優先度カウンタＩに「１」を設定する。端末装置設置情報記憶部５１５に記憶されてる端末装置設置情報４５０１の基地名で先に読み出した基地名と一致する端末装置でフラグ欄４５０２に全てフラグがたっているか否かを調べる。全ての端末装置にフラグがたっていれば、送信部５１９に送信文書情報一時記憶部５１８に記憶されている送信文書管理表の要素データの送信を指示する。全ての端末装置にフラグがたっていないときには、フラグのたっていない端末装置のアドレスと種別とを１つ読み出し、そのフラグ欄にフラグをたてるとともに、送信文書情報一時記憶部５１８に図４３に示す送信文書管理表４７０１を作成する。
【０１０１】
次に、端末装置能力情報記憶部３００２に記憶されている端末装置能力情報４６０１の先に読み出した端末装置の種別に一致するものの「メディア属性」と「サイズ」とを読み出す。
この読み出した「メディア属性」と一致する文書情報記憶部４３０３に記憶されている文書情報管理表４４０１の文書要素のうち、優先度がＩであるものがあるか否かを判定する。優先度がＩであるものがなければ優先度カウンタＩの値に「１」を加え、カウンタＩの値が文書情報管理表４４０１に記載されている優先度の最大値以下か否かを判定する。以下のときには、更に、読み出した「メディア属性」と一致する文書情報管理表４４０１の文書要素のうち、優先度Ｉであるものがあるか否かを判定する。優先度の最大値を超えるときには、送信部５１９に送信を指示する。
【０１０２】
優先度がＩである文書要素があるときには、この文書要素のサイズと要素データとを読み出し、既に送信文書管理表に書き込まれている要素データのサイズの合計と、読み出した要素データのサイズとを加えた値が先に端末装置能力情報４６０１から読み出したサイズの値以下であるか否かを判定する。
以下であるときには、この要素データとメディア属性とサイズとを送信文書管理表４７０１に書き込むとともに、文書情報管理表４４０１のフラグ欄４４１０にフラグをたてる。更に、メディア属性が送信先の端末装置の出力可能なメディア属性と一致する優先度がＩである文書要素があるか否かを判定する。
【０１０３】
以下でないときには、再度、端末装置設置情報４５０１を参照して、送信先の全ての端末装置にフラグがたっているか否かの判定をする。
図４０に示した文書情報管理表４４０１が文書情報記憶部４３０４に記憶されているときには、基地名欄４４０９から送信先の基地「Ｂ」に設置されている端末装置の種別が端末装置設置情報４５０１からアドレス「０６−３２１−７６５４」で特定される「文書表示ページャ」であることがわかる。この「文字表示ページャ」は、端末装置能力情報４６０１から出力可能なメディア属性が「文字」であり、受信可能なサイズが「３０」であることがわかる。
【０１０４】
これによって、文書情報管理表４４０１の文書要素４４０２、…４４０７のうち、メディア属性「文字」の一致する文書要素４４０２、…、４４０６が送信先の端末装置で出力可能であるとされる。次に、優先度Ｉが「１」の各文書要素の要素データのサイズを加えると「７＋１０＋１０」で「２７」となり、優先度Ｉが「２」の要素データ「終了時刻  ５時００分」のサイズ「１０」を加えると「３７」となり、「文字表示ページヤ」の受信可能サイズ「３０」を超える。したがって、送信文書管理表４７０１は、送信先の端末装置が受信可能なサイズ「３０」以下で作成される。
【０１０５】
次に、本実施の形態の動作を図４４に示すフローチャートを用いて説明する。先ず、送信文書情報作成部４３０５は、文書情報管理表の基地名を読み出し、送信先の基地の指示を受けると（Ｓ４８０２）、文書要素の優先度カウンタＩに「１」を設定する（Ｓ４８０４）。次に、端末装置設置情報４５０１を見て、送信先の全ての端末装置にフラグがたっているか否かを判定し（Ｓ４８０６）、たっていればＳ４８２２に移り、たっていなければ、端末装置を１つ読み出し、フラグをたてる（Ｓ４８０８）。この端末装置の出力可能なメディア属性と受信可能な要素データのサイズとを端末装置能力情報４６０１から得た後、文書情報管理表４４０１のフラグのたっていない文書要素のうち、優先度がＩでメディア属性の一致する文書要素があるか否かを判定する（Ｓ４８１０）。あるときには、その文書要素を１つ読み出し（Ｓ４８１２）、なければＳ４８１８に移る。
【０１０６】
Ｓ４８１２において、読み出した要素データのサイズと、既に送信文書管理表４７０１に書き込まれている要素データのサイズとを加えた値が受信可能なサイズの値以下であるか否かを判定する。以下でなければＳ４８０６に戻り、以下であれば、送信文書管理表４７０１に要素データ等を書き込むとともに文書情報管理表４４０１の当該要素データのフラグをたてる（Ｓ４８１６）。
【０１０７】
Ｓ４８１８において、文書要素の優先度カウンタＩに「１」を加え、この優先度カウンタＩの値が文書情報管理表４４０１に記載されてる優先度の最大値以下であるか否かを判定し（Ｓ４８２０）、以下であればＳ４８１０に戻り、以下でなければ送信部５１９に送信を指示する（Ｓ４８２２）。
送信部５１９は、送信文書情報一時記憶部５１８に記憶されている送信文書管理表４７０１に従い送信先端末装置にその内容を送信して（Ｓ４８２４）、処理を終了する。
【０１０８】
以上のように本実施の形態によれば、文書要素ごとに優先度を付し、送信先の端末装置で出力可能なメディア属性の文書要素を選択し、かつ重要な部分から優先的に送信することができる。
（実施の形態９）
図４５は、本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態９の構成図である。
【０１０９】
この端末装置４９０１は、入力操作部５１２と、入力制御部５１３と、文書情報記憶部５１４と、端末装置設置情報記憶部４９０２と、出力可能メディア属性情報記憶部５１６と、送信文書情報作成部４９０３と、送信文書情報一時記憶部５１８と、送信部５１９とを備えている。
なお、上記実施の形態１の構成部分と同一の構成部分には、同一の符号を付して説明を省略し、本実施の形態固有の構成部分について説明する。
【０１１０】
端末装置設置情報記憶部４９０２は、図４６に示すような、端末装置設置情報５００１を予め記憶している。この端末装置設置情報５００１は、基地名欄５００２とアドレス欄５００３と端末装置の種別欄５００４とその端末装置の優先度欄５００５とフラグ欄５００６とを有している。
ここで優先度欄５００５に記憶されている優先度「１」、「２」は、この端末装置の重要度を表す優先順位を示している。即ち、基地「Ａ」に所属している２つの端末装置「キャラクタ電子メール端末」と「ＦＡＸ」とでは、「キャラクタ電子メール端末」が先ず優先的に送信されるべき文書を受信することを優先度「１」が示している。「キャラクタ電子メール端末」で受信できないときに優先度「２」の「ＦＡＸ」が送信文書を受信する。
【０１１１】
送信文書情報作成部４９０３は、上記実施の形態１の送信文書情報作成部５１７の機能に加えて、以下の機能を有する。送信文書情報作成部４９０３は、端末装置の優先度カウンタＪを有し、送信先の基地の指示を受けると、優先度カウンタＪに「１」を設定する。
送信先の全ての端末装置にフラグがたっていないとき、端末装置設置情報に記憶されている優先度Ｊの端末装置でフラグがたっていないものがあるか否かを判定する。あるときには、その端末装置を読み出すとともに、フラグをたて、当該端末装置で出力可能なメディア属性の要素データを上記実施の形態１と同様、送信文書管理表に順次書き込む。
【０１１２】
否と判定したときには、端末装置の優先度カウンタＪに「１」を加えて、Ｊの値が端末装置設置情報５００１の当該基地の優先度の最大値以下であるかを判定する。以下でなければ、送信部５１９に送信を指示し、以下であれば再度送信先の全ての端末装置にフラグがたっているか否かを判定する。
例えば、図３に示した文書情報管理表７０１が文書情報記憶部５１４に記憶されていたときには、送信文書情報作成部４９０３によって、基地「Ａ」の「キャラクタ電子メール端末」を送信先の端末装置とする図６に示すような、送信文書管理表１００１が先ず作成され、続いて基地「Ａ」の「ＦＡＸ」を送信先の端末装置とする図７に示すような、送信文書管理表１１０１が作成される。
【０１１３】
次に、本実施の形態の動作を図４７に示すフローチャートを用いて簡単に説明する。
送信文書情報作成部４９０３は、送信先の基地名を読み出して（Ｓ５１０２）、端末装置の優先度カウンタＪに「１」を設定する（Ｓ５１０４）。送信先の基地の全ての端末装置にフラグがたっているか否かを端末装置設置情報５００１を参照して判定し（Ｓ５１０６）、たっているときはＳ５１２２に移り、たっていないときには、優先度Ｊの端末装置でフラグがたっていないものがあるか否かを判定する（Ｓ５１０８）。
【０１１４】
たっていないものがあるときには、優先度Ｊの端末装置を１つ読み出し、フラグをたてる（Ｓ５１１０）。
次に、当該端末装置の出力可能なメディア属性を出力可能メディア属性情報から得て、文書情報管理表の同一メディア属性の要素データでフラグのたっていないものがあるか否かを判定する（Ｓ５１１２）。たっていないものがないときにはＳ５１０８に戻り、たっていないものがあるときには、当該要素データを読み出し（Ｓ５１１４）、送信文書管理表に書き込むとともに、フラグをたて（Ｓ５１１６）、５１１２に戻る。
【０１１５】
Ｓ５１０８において、たっていないものがないと判定したときは、優先度カウンタＪに「１」を加えて（Ｓ５１１８）、カウンタＪの値が該基地の端末装置の優先度の最大値以下か否かを判定する（Ｓ５１２０）。以下のときはＳ５１０６に戻り、以下でないときはＳ５１２２に移る。Ｓ５１２２において、送信部５１９に送信を指示する。
【０１１６】
送信部５１９は、送信指示を受けて送信先端末装置に送信文書管理表に書き込まれた要素データを送信し（Ｓ５１２４）、処理を終了する。
以上のように、本実施の形態によれば、予め基地に所属する端末装置に優先度を付しておき、送信先の優先度の高い端末装置から優先的に送信文書を作成することができる。
（実施の形態１０）
図４８は、本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態１０の構成図である。
【０１１７】
この端末装置５２０１は、入力操作部５１２と、入力制御部５１３と、文書情報記憶部５１４と、端末装置設置情報記憶部５１５と、出力可能メディア属性情報記憶部５１６と、通信状態問合せ受信部５２０２と、通信状態問合せ応答部５２０３と、送信文書情報作成部５２０４と、送信文書情報一時記憶部５１８と、送信部５０５とを備えている。
【０１１８】
なお、上記実施の形態１の端末装置５０１の構成部分と同一の構成部分には同一の符号を付してその説明を省略し、本実施の形態固有の構成部分について説明する。
通信状態問合せ受信部５２０２は、他の端末装置から通信可能か否かの問合せを受信する。即ち、問合せを受信したときには、他の端末装置以外と通信状態ではないので、通信状態の問合せを受信した旨、通信状態問合せ応答部５２０３に通知する。
【０１１９】
また、送信部５２０５からの他の端末装置への通信可能か否かの問合せに応答した他の端末装置から通信可能である旨の送信を受信すると、その旨を送信文書情報作成部５２０４に通知する。
通信状態問合せ応答部５２０３は、通信状態問合せ受信部５２０２から通信状態の問合せを受信した旨の通知を受けると、送信部５２０５に当該他の端末装置に通信可能である旨の応答を送信するよう指示する。
【０１２０】
端末装置設置情報記憶部５１５は、図４９に示す端末装置設置情報５３０１を予め記憶している。この端末装置設置情報５３０１によれば基地「Ａ」には、３つの種別の端末装置「携帯情報端末」、「キャラクタ電子メール端末」、「ＦＡＸ」とが設置されている。
出力可能メディア属性情報記憶部５１６は、図５０に示す出力可能メディア属性情報５４０１を予め記憶している。
【０１２１】
送信文書情報作成部５２０４は、上記実施の形態１の送信文書情報作成部５１７の機能に加えて以下の機能を有する。端末装置設置情報記憶部５１５に記憶されている端末装置設置情報５３０１から送信先の端末装置を１つ読み出してフラグをたてた後に、送信部５２０５に当該端末装置のアドレスを通知して、通信可能状態か否かの問合せをするよう指示する。通信状態問合せ受信部５２０２から通信可能である旨の通知を受けると、実施の形態１の送信文書情報作成部５１７と同様の処理をする。
【０１２２】
送信部５２０２に指示した後、所定時間を経過しても通信状態問合せ受信部５２０２から何の通知も得られないときには、当該端末装置が通信圏外、電源ＯＦＦ、通信中等であるとして通信が不可能な状態と判定する。通信が不可能であると判定したときには、当該端末装置宛の送信文書管理表の作成は行わない。
例えば、文書情報記憶部５１４に図３に示す文書情報管理表７０１が記憶されている場合に、送信文書情報作成部５２０４は、端末装置設置情報５３０１から基地「Ａ」の端末装置であるアドレス「０６−７６５−４３２１」の「携帯情報端末」に通信可能か否かを送信部５２０５を介して問合せる。所定時間を経過しても通信状態問合せ受信部５２０２から何の通知も受けないときは、通信が不可能であると判定し、次にアドレス「Ａ＠ａｂｃ．ｄｅｆ．ｊｐ」の「キャラクタ電子メール端末」に通信可能か否かを問合せる。通信状態問合せ受信部５２０２から通信可能な旨の通知を受けると、図６に示すような送信文書管理表１００１を作成する。更に、アドレス「０６−１２３−４５６７」の「ＦＡＸ」に通信可能か否かを問合せ、可能な旨の通知を受けると、図１１に示すような送信文書管理表１１０１を作成する。
【０１２３】
次に、本実施の形態の動作を図５１に示すフローチャートを用いて説明する。先ず、送信文書情報作成部５２０４は、送信先の基地を文書情報管理表から読み出し（Ｓ５５０２）、端末装置設置情報の該基地に所属する全ての端末装置にフラグがたっているか否かを判定する（Ｓ５５０４）。たっていればＳ５５１６に移り、否であれば、該基地に所属するフラグのたっていない端末装置を１つ読み出し、フラグをたてる（Ｓ５５０６）。この読み出した端末装置が通信可能状態か否かを送信部５２０５とネットワーク５１１とを介して該端末装置に問合せて判定する（Ｓ５５０８）。通信が不可能な状態であればＳ５５０４に戻り、可能な状態であれば、該端末装置の出力可能なメディア属性を出力可能メディア属性情報を参照して得る（Ｓ５５１０）。
【０１２４】
次に該端末装置宛の送信文書管理表を作成し、文書情報管理表中の文書要素のうち出力可能なメディア属性の要素データを該送信文書管理表に書込み、フラグをたてる（Ｓ５５１２）。全ての要素データにフラグがたっているか否かを判定し（Ｓ５５１４）、たっていなければＳ５５０４に戻り、たっているときには送信部５２０５に送信を指示する（Ｓ５５１６）。
【０１２５】
送信部５２０５は、送信文書情報一時記憶部５１８に記憶されている送信文書管理表の内容をネットワーク５１１を介して送信先端末装置に送信して（Ｓ５５１８）、処理を終了する。
以上のように、本実施の形態によれば、送信先の端末装置の通信状態を調べ、通信不能な端末装置宛の送信文書の作成を省き、送信先の通信可能な端末装置宛の送信文書だけを作成する。
【０１２６】
なお、本実施の形態では、各端末装置が出力可能メディア属性情報を有していたけれども、各端末装置が個別に全ての出力可能メディア属性情報を有することなく、自身の出力可能メディア属性や受信可能な要素データのサイズを記憶しており、他の端末からの通信状態の問合せ時にこれらの出力可能メディア属性やサイズの情報を応答するようにしてもよい。
（実施の形態１１）
図５２は、本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態１１の構成図である。
【０１２７】
この端末装置５６０１は、入力操作部５１２と、入力制御部５１３と、文書情報記憶部５１４と、入力制御部５１３と、文書情報記憶部５１４と、端末装置設置情報記憶部５６０２と、基地状態問合せアドレス情報記憶部５６０３と、出力可能メディア属性情報記憶部５１６と、基地状態問合せ応答部５６０４と、基地状態問合せ受信部５６０５と、送信文書情報作成部５６０６と、送信文書情報一時記憶部５１８と、送信部５６０７とを備えている。上記実施の形態１の端末装置５０１と同様の構成部分には同一の符号を付し説明を省略し、本実施の形態固有の構成部分について説明する。
【０１２８】
端末装置設置情報記憶部５６０２は、図５３に示すような、端末装置設置情報５７０１を記憶している。この端末装置設置情報５７０１は、上記実施の形態１の端末装置設置情報８０１と同様の基地名５７０２とその基地に所属する端末装置の種別５７０３と、そのアドレス５７０４とフラグ欄５７０５との他に基地状態に応じた端末装置の優先度５７０６とを予め記憶している。
【０１２９】
ここで、基地状態とは、例えば、この基地の利用者の状況を示すものであり、この基地がオフィスである場合に、その利用者が在席しているとき、帰宅しているとき、外出しているとき、会議に出席しているとき等のそれぞれの状況をいう。このような基地状態に応じて、各端末装置の利用価値が異なるので、各状況に応じて各端末装置の優先度が予め定められている。
【０１３０】
この端末装置設置情報５７０１によれば、基地「Ａ」には、３つの端末装置が設置され基地状態が「会議」のときには、「キャラクタ電子メール端末」と「文字表示ページャ」とがともに優先度「１」であるので、これらの端末装置に優先的に文書情報を送信するようにする。優先度「２」の「ＦＡＸ」には、それらの端末装置へ送信できない文書要素があるときに送信することとする。
【０１３１】
ここで、優先度「０」とは、この端末装置が利用不可であることを示している。基地状態が「在席」のときには、優先度「１」の「キャラクタ電子メール端末」に先ず文書情報を送信し、次に優先度「２」の「ＦＡＸ」に文書情報を送信するけれども、優先度「０」の「文字表示ページャ」には何も送信しないことを示している。
【０１３２】
基地状態問合せアドレス情報記憶部５６０３は、図５４に示すように、基地状態問合せアドレス情報５８０１を記憶している。基地状態問合せアドレス情報５８０１は、各基地ごとに１つのアドレスを記録している。上述の基地状態がどのようになっているかを送信先の基地に問合せるためのアドレスである。例えば、基地「Ａ」では、アドレス「０６−１２３−４５６７」の端末装置「ＦＡＸ」が特定されている。
【０１３３】
基地状態問合せ応答部５６０４は、この端末装置５６０１が上記基地状態問合せアドレス情報５８０１で特定された端末装置に該当する場合に必要とされる構成部分であり、その他の場合には必要とされない。この基地状態問合せ応答部５６０４は、基地の利用者から利用者が現在どの状況にあるかの入力を受け、その入力された状況を記憶している。例えば、利用者がオフィスから「帰宅」したときには、「帰宅」の入力を受け、基地状態として「帰宅」を記憶している。基地状態問合せ受信部５６０５から基地状態の照合があった旨の通知を受けると、記憶している基地状態、例えば「帰宅」を照会してきた端末装置に送信するよう送信部５６０７に指示する。
【０１３４】
基地状態問合せ受信部５６０５は、他の端末装置から、該他の端末装置が所属する基地の基地状態を受信すると、送信文書情報作成部５６０６にその基地状態を通知する。
また、この端末装置５６０１が基地状態問合せ応答部５６０４を有するときには、他の端末装置からこの端末装置５６０１の所属する基地の基地状態の照会を受信する。この照会を受信すると、照会があった旨、基地状態問合せ応答部５６０４に通知する。
【０１３５】
送信文書情報作成部５６０６は、上記実施の形態９の送信文書情報作成部４９０３の機能に加えて以下の機能を有する。文書情報記憶部５１４に記憶されている送信文書管理表の基地名を読み出すと、基地状態問合せアドレス情報記憶部５６０３に記憶されている基地状態問合せアドレス情報５８０１から該基地の端末装置のアドレスを読み出し、基地状態の照会をする旨そのアドレスとともに送信部５６０７に通知する。基地状態問合せ受信部５６０５から基地状態の通知を受けると、端末装置設置情報５７０１のその基地状態に対応する優先度を用いて送信文書管理表の作成を上記実施の形態９と同様の処理で行う。
【０１３６】
送信部５６０７は、上記実施の形態１の送信部５１９の機能に加えて、送信文書情報作成部５６０６から基地状態の照会の旨とアドレスとの通知を受けると、該アドレスで特定される端末装置に基地状態の照会を受けたい旨、ネットワーク５１１を介して送信する。
送信先の端末装置から基地状態が「在席」である旨の通知を受けた場合には、上記実施の形態９と同様の処理となるのでその具体的な説明は省略する。
【０１３７】
また、本実施の形態の動作は、上記実施の形態９と大略同様であり、Ｓ５１０２とＳ５１０４との間に以下の動作が加えられるだけなので、その説明をする。送信文書情報作成部５６０６は、送信先の基地名を得ると、基地状態問合せアドレス情報５８０１から端末装置のアドレスを読み出し、送信部５６０７にそのアドレスを通知し、基地状態の照会を指示する。
【０１３８】
送信部５６０７は、該アドレスで特定される端末装置に基地状態を問合せる。該端末装置からの基地状態の送信を基地状態問合せ受信部５６０５が受信すると、送信文書情報作成部５６０６にその基地状態を通知する。
送信文書情報作成部５６０６は、通知された基地状態に対応する優先度を各端末装置の優先度として用いる。
【０１３９】
以上のように、本実施の形態によれば、送信先の基地状態に応じた端末装置の優先度を定めておき、利用者の端末装置の利用効率を高めることができる。
（実施の形態１２）
図５５は、本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態１２の構成図である。
【０１４０】
この端末装置５９０１は、入力操作部５１２と、入力制御部５１３と、文書情報記憶部５１４と、端末装置設置情報記憶部５１５と、出力可能メディア属性情報記憶部５１６と、送信文書情報作成部５９０２と、文書要素送信先情報記憶部５９０３と、送信先情報作成部５９０４と、送信文書情報一時記憶部５９０５と、送信部５１９とを備えている。
【０１４１】
送信文書情報作成部５９０２は、上記実施の形態１の送信文書情報作成部５１８の機能に加えて、以下の機能を有する。
送信文書情報作成部５９０２は、送信文書管理表に文書情報管理表から読み出した文書要素ごとの要素データとそのサイズとを転記して、文書情報管理表にフラグをたてた後に、文書要素送信先情報記憶部５９０３にその文書要素と送信先の端末装置との一覧である文書要素送信先情報を書き込む。図５６は、文書要素送信先情報６００１を示す。
【０１４２】
今、端末装置設置情報記憶部５１５に図８に示した端末装置設置情報８０１が記憶され、出力可能メディア属性情報記憶部５１６に図４に示した出力可能メディア属性情報９０１が記憶されている場合に、文書情報記憶部５１４に図７に示した文書情報管理表７０１が記憶されたときには、送信文書情報作成部５９０５に送信文書管理表１００１、１１０１が作成されている。この結果、文書要素送信先情報６００１には、送信文書管理表１００１に対応する情報６００７とを送信文書管理表１１０１に対応する情報６００８とが書き込まれている。例えば、情報６００７の１行目には、メディア属性６００２が「文字」でサイズ６００３が「７」の要素データ６００４「会議のお知らせ」は、アドレス６００５「Ａ＠ａｂｃ．ｄｅｆ．ｊｐ」の端末装置の種別６００６「キャラクタ電子メール端末」に送信されることが示されている。
【０１４３】
また、送信先の全ての端末装置にフラグがたっているとき又は、全ての要素データにフラグがたっているときには、上記実施の形態１の送信文書情報作成部５１８は、送信部５１９に送信を指示したけれども、本実施の形態では、送信先情報作成部５９０４を起動する。
文書要素送信先情報記憶部５９０３は、メモリからなり、送信文書情報作成部５９０２によって、上述した図６０に示す文書要素送信先情報６００１を作成され、記憶している。
【０１４４】
送信先情報作成部５９０４は、送信文書情報作成部５９０２に起動されると、送信文書情報一時記憶部５９０５に記憶されている送信文書管理表を順次読み出し、読み出した送信文書管理表と文書要素送信先情報記憶部５９０３に記憶されている文書要素送信先情報６００１とを比較し、送信文書管理表に含まれていない要素データの送信先のアドレスを取得する。
【０１４５】
送信先情報作成部５９０４は、定型文「文書の一部を○○○に送信しました」を記憶しており、得られたアドレスをその○○○に挿入して、追加要素データとする。この追加要素データをこの送信文書管理表の他の要素データと同様の（送信先の端末装置が出力可能な）メディア属性に変換して送信文書管理表に書き込む。この際、メディア属性とそのサイズとを書き込むのは他の文書要素と同様である。
【０１４６】
図５７は、このようにして作成された送信文書管理表６１０１である。この送信文書管理用６１０１は、送信文書情報作成部５９０２で作成された部分６１０２と、送信先情報作成部５４０４で作成された部分６１０３とからなる。なお、この文書情報管理表６１０１の部分６１０２は、上記した実施の形態１の送信部女管理表１００１と一致している。
【０１４７】
同様に、図５８は、アドレス「０６−１２３−４５６７」の端末装置「ＦＡＸ」を送信先とする送信文書管理表６２０２を示している。ここで、要素データ「ＹＹ..... 」は、「文書の一部をＡ＠ａｂｃ．ｄｅｆ．ｊｐに送信しました」という追加要素データをこの端末装置で出力可能なメディア属性「モノクロ静止画」に変換したことを示している。
【０１４８】
送信先情報作成部５９０４は、全ての送信文書管理表について追加要素データの作成が完了すると、送信部５１９に送信文書管理表の内容の送信を指示する。送信文書情報一時記憶部５９０５は、送信文書情報作成部５９０２と送信先情報作成部５９０４とで作成された図５７、図５８に示した送信文書管理表６１０１、６２０１を記憶する。
【０１４９】
次に、本実施の形態の動作を図５９に示すフローチャートを用いて説明する。なお、Ｓ６３０２〜Ｓ６３１０は実施の形態１のＳ１４０２〜Ｓ１４１０と同様であるのでその説明は省略する。
送信文書情報作成部５９０２は、送信文書情報一時記憶部５９０５の送信文書管理表に転記した文書要素とその送信先の端末装置のアドレスと種別とを文書要素送信先情報記憶部５９０３の文書要素送信先情報に書込み（Ｓ６３１２）、文書情報管理表の全ての要素データにフラグがたっているか否かを判定する（Ｓ６３１４）。たっていなければＳ６３０４に戻り、たっているときは送信先情報作成部５９０４を起動する。
【０１５０】
送信先情報作成部５９０４は、送信文書管理表を１つ読み出し（Ｓ６３１６）、文書要素送信先情報６００１と比較して、送信文書管理表には含まれていない文書要素の送信先アドレスを文書要素送信先情報６００１から取得する（Ｓ６３１８）。取得したアドレスを予め記憶している定型文中に挿入して、該送信文書管理表のメディア属性に適合した追加要素データとして書き込む（Ｓ６３２０）。全ての送信文書管理表が読み出されたか否か判定し（Ｓ６３２２）、読み出されていないときはＳ６３１６に戻り、読み出されているときは、送信部５１９に送信文書管理表の内容の送信を指示する（Ｓ６３２４）。
【０１５１】
送信部５１９は、送信先情報作成部５９０４からの指示に従い送信文書情報一時記憶部５９０５に記憶されている送信文書管理表の内容を送信先端末装置にネットワーク５１１を介して順次送信し（Ｓ６３２６）、処理を終了する。
なお、本実施の形態では、各端末装置の種別ごとに出力可能メディア属性情報を予め記憶しているようしたけれども、上記実施の形態２と同様に送信先端末装置に問合せるようしてもよい。
【０１５２】
以上のように、本実施の形態によれば、複数の端末装置に文書要素に分割して送信したときに、一の端末装置に含まれなかった文書要素がどの端末装置に送信されたか利用者が知ることができるので、利用者へ文書情報の伝達が確実となる。
（実施の形態１３）
図６０は、本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態１３の構成図である。
【０１５３】
この端末装置６４０１は、第１文書情報受信部６４０２と、第１文書情報記憶部６４０３と、送信要求部６４０４と、要求受信部６４０５と、送信部６４０６と、第２文書情報受信部６４０７と第２文書情報記憶部６４０８と、文書情報統合部６４０９とを備えている。
第１文書情報受信部６４０２は、上記実施の形態１〜実施の形態１２までで述べた送信部５１９からの文書情報の送信を受信する。文書情報を受信すると、第１文書情報記憶部６４０３に記憶させるとともに送信要求部６４０４を起動する。
【０１５４】
第１文書情報記憶部６４０３は、第１文書情報受信部６４０２が受信した図６５に示すような文書情報６５０１を記憶している。この文書情報６５０１には、文書情報本体６５０２と、本端末装置６４０１と同一の基地に所属する他の端末装置のアドレス情報６５０３とが含まれている。
送信要求部６４０４は、第１文書情報受信部６４０２に起動されると、第１文書情報記憶部６４０３に記憶されている文書情報６５０１のアドレス情報６５０３を読み出して、該アドレスで特定される端末装置に受信した文書情報を送信するよう要求する。
【０１５５】
要求受信部６４０５は、同一基地内の他の端末装置からの文書情報の送信要求を受信すると、送信部６４０６に第１文書情報記憶部６４０３に記憶されている文書情報の送信を該他の端末装置にするよう指示する。
送信部６４０６は、送信要求してきた端末装置に第１文書情報記憶部６４０３に記憶されている文書情報を送信する。
【０１５６】
第２文書情報受信部６４０７は、送信要求部６４０６からの要求に応じて他の端末装置から送信されてきた文書情報を受信すると、第２文書情報記憶部６４０８にその文書情報を記憶させるとともに、文書情報統合部６４０９を起動する。第２文書情報記憶部６４０８は、図６２に示すような文書情報６６０１を記憶している。
【０１５７】
文書情報統合部６４０９は、第２文書情報受信部６４０７によって起動されると、第１文書情報記憶部６４０３に記憶されているメディア属性が「文字」である文書情報本体６５０２と、第２文書情報記憶部６４０７に記憶されているメディア属性が「モノクロ静止画」である文書情報６６０１とを読み出し、図６３に示すように統合した文書情報６７０１とする。この文書情報６７０１は、左方に文書情報本体６５０２と右方に文書情報６６０１とを配している。なお、この文書情報統合部６４０９は、文書情報が異なるメディア属性を有するものであっても、それを統合するためのメディア属性の変換機能を有するか又は、それぞれのメディア属性をそのまま統合する機能を有している。
【０１５８】
次に、本実施の形態の動作を図６４に示すフローチャートを用いて説明する。先ず端末装置６４０１の第１文書情報受信部６４０２が第１の文書情報を受信すると（Ｓ６８０２）、第１文書情報記憶部６４０３に一時記憶させる（６８０４）。
送信要求部６４０４は、第１の文書情報に含まれているアドレス情報を読み出し、該アドレスの端末装置に第２の文書情報の送信要求をする（Ｓ６８０６）。
【０１５９】
第２文書情報受信部６４０７は、該端末装置から第２の文書情報を受信すると（Ｓ６８０８）、第２文書情報記憶部６４０８に第２の文書情報を一時記憶させる（Ｓ６８１０）。
文書情報統合部６４０９は、第１文書情報記憶部６４０３と第２文書情報記憶部６４０８とに記憶されている第１の文書情報と第２の文書情報とを統合して（Ｓ６８１２）、処理を終了する。
【０１６０】
以上のように、本実施の形態によれば、文書を構成する各文書要素が分割されて複数の端末装置に送信された場合、端末装置が受信した文書情報に付加されたアドレス情報を用いて、別の端末装置が受信した文書要素の送信を別の端末装置に要求してそれを受信し、それらの文書情報を統合することにより、元の文書情報を生成することができ、端末装置の能力等の制限により、文書情報全体を一の端末装置に送信することができなかった場合にも、再び元の文書を再現することが可能となる。
【０１６１】
なお、本実施の形態においては、２つの文書情報から元の文書を生成する例を示したが、例えば文書情報６５０１にさらに別の端末装置のアドレス情報が付加されており、それを用いてさらに別の文書情報を結合するというように、３つ以上の文書情報から元の文書を生成できるよう構成してもよい。また、本実施の形態において文書情報統合部６４０９は、２つの文書情報を単に横方向に並べて元の文書を生成したが、例えば文書情報６５０１と文書情報６６０１のいずれか、あるいはその両方に文書の統合方法に関する情報を付加しておき、その情報を用いて統合するよう構成してもよい。例えば、文書情報６５０１と文書情報６６０１の両方に、それらが配置されるべき座標が付加されており、これにしたがって元の文書を生成するようしてもよい。
（実施の形態１４）
図６５は、本発明に係る文書情報通信システムの構成図である。この文書情報通信システムは、複数の端末装置６９０１、６９０２、…、６９０８がネットワーク６９０９を介して接続されている。端末装置６９０１等は、それぞれ基地６９１０、…、６９１３に所属している。
【０１６２】
端末装置６９０１は、文書情報記憶部６０１４と、送信部６９１５とを備えている。他の端末装置６９０２等も同様である。
ネットワーク６９０９内には、受信部６９１６と、文書情報記憶部６０１７と、端末装置設置情報記憶部６９１８と、端末装置能力情報記憶部６９１９と、送信文書情報作成部６９２０と、送信文書情報一時記憶部６９２１と、送信部６９２２とを備える中継装置６９００が設けられている。
【０１６３】
文書情報記憶部６９１４は、上記実施の形態１〜実施の形態１２で述べた文書情報記憶部５１４等と同様に文書情報管理表を記憶している。
送信部６９１５は、文書情報記憶部６９１４に記憶されている文書情報管理表をそのまま、中継装置６９００内の受信部６９１６に送信する。
このネットワーク６９０９内の中継装置６９００の各構成部分は、上記実施の形態１の端末装置５０１の入力操作部５１２と入力制御部５１３とが上記受信部６９１６に代替された他は、実施の形態１の端末装置５０１と大略同様であるのでその説明は省略する。
【０１６４】
受信部６９１６は受信した文書情報管理表を文書情報記憶部６９１７に記憶させ、送信文書情報作成部６９２０を起動させる。
最終的には、このネットワーク内の中継装置６９００の送信部６９２２が上記実施の形態１の送信部５１９に替わり、送信先の端末装置に送信文書情報を送信する。
【０１６５】
このようにネットワーク６９０９内に１つの中継装置６９００を設けることにより、各端末装置６９０１等で個別に送信先の端末装置ごとに作成していた送信文書管理表の作成を集中的にすることができるので、各端末装置の構成が簡略化することができ、中継装置６９００から送信先の端末装置へは、無駄な通信をすることはない。
【０１６６】
なお、本実施の形態には、上記実施の形態１のみならず、実施の形態２〜実施の形態１２で述べた各構成要素を中継装置６９００内に取り込むことが可能であるのは勿論である。
【０１６７】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、複数の基地に設置された端末装置相互間の送信文書情報をネットワークを介して通信するシステムにおける各端末装置であって、送信すべき複数の文書要素と、送信先の基地名とからなる文書情報を記憶している文書情報記憶手段と、各基地名と、各基地に設置されている端末装置の種別と、そのアドレスとからなる端末装置設置情報を記憶している端末装置設置情報記憶手段と、端末装置の各種別ごとに如何なる文書情報を出力可能であるかの端末装置能力情報を管理する端末装置能力情報管理手段と、送信すべき基地名と端末装置設置情報とに基づいて端末装置を選定し、端末装置能力情報に従い、送信すべき文書情報から送信文書情報を作成する送信文書情報作成手段と、各送信文書情報を選定された各端末装置に送信する送信手段とを備えているので、送信文書情報作成手段で送信先の端末装置の種別に応じた即ち、出力可能な送信文書情報が作成されるので、送信手段から送信される送信文書情報は、送信先の端末装置で無駄なく出力できる。
【０１６８】
また、本発明によれば、前記送信文書情報作成手段は、送信すべき基地名と上記端末装置設置情報の基地名とが一致する基地に設置されている端末装置を送信先端末装置と選定する送信先端末装置選定部を有することとしているので、送信先の基地名から送信先の端末装置を選定することができる。
また、本発明によれば、前記文書情報記憶手段は、各文書要素ごとにその文書要素の内容である要素データのメディア属性を記憶しているメディア属性記憶部と、各文書要素ごとにその文書要素の内容である要素データの容量を記憶している要素データ容量記憶部とを有し、前記端末装置能力情報管理手段は、端末装置の種別ごとの出力可能とするメディア属性を記憶している出力可能メディア属性記憶部と、端末装置の種別ごとの受信可能とする要素データの容量を記憶している端末装置容量記憶部とを有し、前記送信文書情報作成手段は、前記送信先端末装置選定部で選定された送信先端末装置の出力可能とするメディア属性と一致するメディア属性の要素データを上記送信文書情報に書き込んだ場合に、当該端末装置の受信可能とする要素データの容量以下であるか否かを判定する要素データ判定部と、前記要素データ判定部で肯定の判定をされたとき、当該要素データを上記送信文書情報に書き込む要素データ書込部とを有することとしているので、送信先端末装置の出力可能なメディア属性と受信可能な容量とに応じた送信文書情報を作成することができる。
【０１６９】
また、本発明によれば、前記送信文書情報作成手段は、前記要素データ判定部で否定の判定をされたとき、当該要素データの書込み可能な容量（端末装置容量記憶部に記憶されている当該端末装置の受信可能とする要素データの容量）−（送信文書情報に既に書き込まれている要素データの容量）を計算する要素データ容量計算部を有し、要素データの圧縮方法と圧縮可能な圧縮率とからなる圧縮情報を記憶している圧縮情報記憶手段と、当該要素データを上記圧縮情報の圧縮率に従い圧縮したとき、前記要素データ容量計算部で計算された書き込み可能な容量以下となるか否かを判定する圧縮可否判定手段と、前記圧縮可否判定手段で肯定の判定をされたとき、上記書き込み可能な容量まで要素データを上記圧縮情報の圧縮方法に従い圧縮する要素データ圧縮手段と、前記要素データ圧縮手段で圧縮された要素データを上記送信文書情報に書き込む圧縮要素データ書込手段とを備えることとしているので、送信先端末装置の受信可能容量を超えるときに、要素データを圧縮することができる。
【０１７０】
また、本発明によれば、前記圧縮情報記憶手段は、要素データのメディア属性ごとの圧縮方法と圧縮率とからなる圧縮情報を記憶しているメディア属性別圧縮情報記憶部を有し、前記要素データ圧縮手段は、当該要素データを前記メディア属性別圧縮情報記憶部に記憶されている当該要素データのメディア属性に対応する圧縮方法で圧縮するメディア属性圧縮部を有することとしているので、要素データのメディア属性に対応した圧縮ができる。
【０１７１】
また、本発明によれば、前記文書情報記憶手段は、各文書要素ごとにその文書要素の内容を表わす標題を記憶している要素データ内容記憶部を有し、前記圧縮情報記憶手段は、要素データの標題ごとの圧縮方法と圧縮率とからなる圧縮情報を記憶している内容別圧縮情報記憶部を有し、前記要素データ圧縮手段は、当該要素データを前記内容別圧縮情報記憶部に記憶されている当該要素データの題名に対応する圧縮方法で圧縮する内容圧縮部を有することとしているので、要素データの内容に対応した圧縮ができる。
【０１７２】
また、本発明によれば、前記文書情報記憶手段は、各文書要素ごとにその文書要素の内容である要素データのメディア属性を記憶しているメディア属性記憶部を有し、前記端末装置能力情報管理手段は、前記送信先端末装置選定部で選定された送信先端末装置の出力可能とするメディア属性を当該送信先端末装置から取得する出力可能メディア属性取得部を有し、前記送信文書情報作成手段は、前記出力可能メディア属性取得部で取得された送信先端末装置の出力可能とするメディア属性と一致するメディア属性の要素データを送信文書情報に書き込む要素データ書込部を有することとしているので、複数の文書要素からなる文書情報が異なるメディア属性で表現されている場合でも、端末装置の出力可能なメディア属性で表現された文書要素を当該端末装置宛の送信文書情報として作成するので、送信した送信文書情報は必ず全部出力できる。
【０１７３】
また、本発明によれば、前記出力可能メディア属性取得部は、送信先端末装置に出力可能なメディア属性を問合せるメディア属性問合せ部と、送信先端末装置からのメディア属性の応答を受信するメディア属性受信部と、自身が出力できる要素データのメディア属性を記憶している自己メディア属性記憶部と、他の端末装置から出力可能なメディア属性の問合わせを受けたとき、前記自己メディア属性記憶部に記憶しているメディア属性を該他の端末装置に送信するメディア属性応答部とを有することとしているので、送信先の端末装置が如何なるメディア属性で表現された文書要素を出力可能か否かを送信側端末装置が予め知らなくても、問合せることにより知ることができるので、上記と同様、送信した送信文書情報は必ず全部出力できる。
【０１７４】
また、本発明によれば、各文書要素ごとにその文書要素の内容である要素データのメディア属性を記憶しているメディア属性記憶部を有し、前記端末装置能力情報管理手段は、端末装置の種別ごとの出力可能とするメディア属性を記憶している出力可能メディア属性記憶部を有し、前記送信文書情報作成手段は、前記送信先端末装置選定部で選定された送信先端末装置の出力可能とするメディア属性と一致するメディア属性の要素データを送信文書情報に書き込む要素データ書込部を有することとしているので、複数の文書要素からなる文書情報が異なるメディア属性で表現されている場合でも、端末装置の出力可能なメディア属性で表現された文書要素を当該端末装置宛の送信文書情報として作成するので、送信した送信文書情報は必ず全部出力できる。
【０１７５】
本発明によれば、要素情報の変換可能なメディア属性間の関係であるメディア属性変換情報を予め記憶しているメディア属性変換情報記憶手段を備え、前記送信文書情報作成手段は、前記データ情報書込部がいずれの送信文書情報にも書き込むことができない要素データがあるか否かを判定する変換判定部と、前記変換判定部があると判定したとき、上記メディア属性変換情報に従い、選定された送信先端末装置のメディア属性に一致したメディア属性に要素データを変換する指示をする変換指示部とを有し、前記変換指示部の指示を受けて、一のメディア属性を別のメディア属性の要素データに変換するメディア属性変換手段とを備え、前記メディア属性変換手段で変換された要素データは、前記要素データ書込部が送信文書情報に書き込むこととしているので、文書情報に送信先端末装置が出力できないメディア属性で表現された文書要素を含む場合には、当該文書要素のメディア属性を当該送信先端末装置で出力できるメディア属性に変換することができる。
【０１７６】
また、本発明によれば、同一の基地に所属する他の端末装置に送信された第２送信文書情報があるときに、該他の端末装置のアドレスを付記した第１送信文書情報を受信する第１文書情報受信手段と、前記第１文書情報受信手段が受信した第１送信文書情報を記憶する第１文書情報記憶手段と、上記第１送信文書情報に付記されたアドレスの端末装置に受信した第２送信文書情報の送信を要求する送信要求手段と、前記送信要求手段の要求に応じた該他の端末装置からの第２送信文書情報を受信する第２文書情報受信手段と、上記第１送信文書情報と第２送信文書情報とを１つの送信文書情報に統合する文書情報統合手段とを備えることとしているので、同一基地内に送信されてきた送信文書情報を元の文書情報に統合して、利用者は漏れなく文書情報を利用できる。
【０１７７】
また、本発明によれば、前記送信要求手段からの第２送信文書情報の送信要求を受信する要求受信手段と、上記送信要求に応じて受信した第２送信文書情報を当該要求先の端末装置に送信する第２送信文書情報送信手段とを備えることとしているので、同一基地内に送信されてきた送信文書情報を元の文書情報に統合できる。
【０１７８】
また、本発明によれば、前記文書情報記憶手段は、各文書要素ごとにその文書要素の内容である要素データの容量を記憶している要素データ容量記憶部を有し、前記端末装置能力情報管理手段は、前記送信先端末装置選定部で選定された送信先端末装置の受信可能な要素データの容量を当該送信先端末装置から取得する端末装置容量取得部を有し、前記送信文書情報作成手段は、前記端末装置容量取得部で取得された送信先端末装置の受信可能な要素データの容量の範囲内で要素情報を送信文書情報に書き込む要素データ書込部を有することとしているので、送信先端末装置が受信可能な容量の範囲内で要素データを送信文書情報に含めるので通信に無駄が生じない。
【０１７９】
また、本発明によれば、前記端末装置容量取得部は、送信先端末装置に受信可能な要素情報の容量を問合せる容量問合せ部と、送信先端末装置から容量の応答を受信する容量受信部と、自身が受信できる要素情報の容量を記憶している自己容量記憶部と、他の端末装置から受信可能な容量の問合せを受けたとき、前記自己容量記憶部に記憶している容量から現在使用中の容量を差し引いた容量を該他の端末装置に応答する容量応答部とを有することとしているので、送信側端末装置が送信先端末装置の受信可能な容量を予め知らなくても問合せることができ、また、送信先端末装置の状況に動的に対応した受信可能な容量を知ることができ、通信に無駄が生じない。
【０１８０】
また、本発明によれば、前記文書情報記憶手段は、各文書要素ごとにその文書要素の内容である要素データの容量を記憶している要素データ容量記憶部を有し、前記端末装置能力情報管理手段は、端末装置の種別ごとに受信可能とする要素データの容量を記憶している端末装置容量記憶部を有し、前記送信文書情報作成手段は、前記送信先端末装置選定部で選定された送信先端末装置の受信可能とする要素データの容量の範囲内で要素データを送信文書情報に書き込む要素データ書込部を有することとしているので、送信先端末装置が受信可能な容量の範囲内で要素データを送信文書情報に含めるので通信に無駄が生じない。
【０１８１】
また、本発明によれば、前記文書情報記憶手段は、各文書要素ごとにその文書要素の内容である要素データの容量を記憶している要素データ容量記憶部と、各文書要素ごとにその文書要素の送信の優先度を記憶している文書要素優先度記憶部と、前記端末装置能力情報管理手段は、端末装置の種別ごとに受信可能とする要素データの容量を記憶している端末装置容量記憶部を有し、前記送信文書情報作成手段は、優先度の上位の文書要素の要素データを送信文書情報に書き込んだ場合に、要素データの容量が当該送信先端末装置が受信可能とする要素データの容量以下であるか否かを判定する要素データ判定部と、前記要素データ判定部で肯定の判定をされたとき、該要素データを送信文書情報に書き込む要素データ書込部とを有することとしているので、送信先端末装置の受信可能な要素データの容量を超えるときには、優先度の高い要素データを優先的に送信文書情報に含めることができる。
【０１８２】
また、本発明によれば、前記文書情報記憶手段は、各文書要素ごとにその文書要素の内容である要素データのメディア属性を記憶しているメディア属性記憶部を有し、前記端末装置設置情報記憶手段は、端末装置の種別ごとに文書要素を受信する優先度を記憶している端末装置優先度記憶部を有し、前記端末装置能力情報管理手段は、端末装置の種別ごとの出力可能とするメディア属性を記憶している出力可能メディア属性記憶部を有し、前記送信文書情報作成手段は、前記送信先端末装置選定部で選定された端末装置のうち優先度の上位の端末装置を特定する優先端末装置特定部と、前記優先端末装置特定部で特定された端末装置の出力可能とするメディア属性と一致するメディア属性の要素データを上記送信文書情報に書き込む第１要素データ書込部と、前記第１要素データ書込部で要素データを全て送信文書情報に含めることができなかった場合に先に特定した端末装置よりも優先度の下位の端末装置を特定する優先端末装置再特定部と、前記優先端末装置再特定部で特定された端末装置の出力可能とするメディア属性と一致するメディア属性の要素データを他の送信文書情報に書き込む第２要素データ書込部とを有することとしているので、送信先端末装置の優先度の高い端末装置に送信文書情報を優先して送信できる。
【０１８３】
また、本発明によれば、前記送信先端末装置選定部で選定された端末装置の通信状態を取得する通信状態取得手段を備え、前記文書情報記憶手段は、各文書要素ごとにその文書要素の内容である要素データのメディア属性を記憶しているメディア属性記憶部を有し、前記端末装置能力情報管理手段は、端末装置の種別ごとの出力可能とするメディア属性を記憶している出力可能メディア属性記憶部を有し、前記送信文書情報作成手段は、前記通信状態取得手段で通信状態が通信可能とされた端末装置の出力可能とするメディア属性と一致するメディア属性の要素データを送信文書情報に書き込む要素データ書込部を有することとしているので、送信先の一つの端末装置が現在通信可能な状態でなければ、他の端末装置に送信するようにできる。
【０１８４】
また、本発明によれば、前記通信状態取得手段は、前記送信先端末装置選定部で選定された端末装置に通信可能か否かを問合せる通信状態問合せ部と、前記通信状態問合せ部の問合せに応じた他の端末装置からの応答を受信する通信状態問合せ受信部と、他の端末装置から通信可能か否かの問合せを受けると、通信可能の応答をする通信状態問合せ応答部と、前記通信状態問合せ受信部が他の端末装置からの応答を受信すると該端末装置の通信状態を通信可能と判定し、前記通信状態問合せ部の問合せ後、所定時間経過後応答がないときには通信不可と判定する通信状態判定部とを有することとしているので、送信先の一つの端末装置が現在通信可能な状態でなければ、他の端末装置に送信するようにできる。
【０１８５】
また、本発明によれば、前記送信文書情報作成手段で作成された送信文書情報の各文書要素とその送信先の端末装置のアドレスとの一覧からなる文書要素送信先情報を記憶している文書要素送信先情報記憶手段と、前記文書要素送信先情報には含まれているが送信文書情報には含まれていない文書要素の送信先の端末装置のアドレスを抽出する送信先端末装置アドレス抽出手段とを備え、前記送信文書情報作成手段は、前記送信先端末装置アドレス抽出手段で抽出されたアドレスを当該送信文書情報に追加して書き込む追加書込部を有することとしているので、文書情報を分割して複数の端末装置に送信したときに、他の端末装置の所在を明らかにして、送信した送信文書情報を利用者が漏れなく利用できるようすることができる。
【０１８６】
また、本発明によれば、前記文書情報記憶手段は、各文書要素ごとにその文書要素の内容である要素データのメディア属性を記憶しているメディア属性記憶部を有し、前記端末装置能力情報管理手段は、端末装置の種別ごとの出力可能とするメディア属性を記憶している出力可能メディア属性記憶部を有し、前記送信文書情報作成手段は、前記送信先端末装置選定部で選定された送信先端末装置の出力可能とするメディア属性と一致するメディア属性の要素データを送信文書情報に書き込む要素データ書込部を有することとしているので、複数の文書要素からなる文書情報が異なるメディア属性で表現されている場合でも、端末装置の出力可能なメディア属性で表現された文書要素を当該端末装置宛の送信文書情報として作成するので、送信した送信文書情報は必ず全部出力できる。
【０１８７】
また、本発明によれば、前記追加書込部は、前記要素データ書込部が送信文書情報に書き込んだと同様のメディア属性に上記アドレスを変換して書き込むこととしているので、文書情報を分割して複数の端末装置に送信したときに、他の端末装置の所在を明らかにして、送信した送信文書情報を利用者が漏れなく利用できるようすることができる。
【０１８８】
また、本発明によれば、各基地ごとに基地に設置されている端末装置のいずれの端末装置に優先的に送信文書情報を送信するかの問合せを受け付ける端末装置のアドレスを記憶している基地状態問合せアドレス情報記憶手段を備え、前記送信文書情報作成手段は、前記基地状態問合せアドレス情報記憶手段に記憶されている送信すべき基地名のアドレスの端末装置に基地状態を問合せる基地状態問合せ部を有し、前記基地状態問合せ部の問合せに応答して問合せ先の端末装置の基地状態を受信する第１基地状態問合せ受信手段を備え、前記端末装置設置情報記憶手段は、基地状態に応じた各端末装置の優先度を記憶している基地状態対応優先度記憶部を有し、前記文書情報記憶手段は、各文書要素ごとにその文書要素の内容である要素データのメディア属性を記憶しているメディア属性記憶部を有し、前記端末装置能力情報管理手段は、端末装置の種別ごとの出力可能とするメディア属性を記憶している出力可能メディア属性記憶部を有し、前記送信文書情報作成手段は、前記第１基地状態問合せ受信手段が受信した基地状態に応じた端末装置の優先度の上位の端末装置のメディア属性に一致する要素データを送信文書情報に書き込む要素データ書込部を有することとしているので、基地状態に応じた優先度に従い送信先の端末装置を特定して送信文書情報を送信するので、利用者の端末装置の利用状況に対応することができる。
【０１８９】
前記基地状態問合せアドレス情報記憶手段に記憶されているアドレスで特定される端末装置は、他の端末装置から基地状態の問合せを受信する第２基地状態問合せ受信手段と、前記第２基地状態問合せ受信手段が受信した問合せに応答して設定されている基地状態を該他の端末装置に応答送信する基地状態問合せ応答手段とを備えることとしているので、基地状態に応じた優先度に従い送信先の端末装置を特定して送信文書情報を送信するので、利用者の端末装置の利用状況に対応することができる。
【０１９０】
また、本発明によれば、前記送信文書情報作成手段は、送信先端末装置ごとに送信文書情報を作成することとしているので、通信に無駄が生じない。
更に、本発明によれば、複数の基地に設置された端末装置相互間で文書情報をネットワークを介して通信するシステムにおけるネットワーク内に設けられた中継装置であって、各端末装置から複数の文書要素と、送信先の基地名とからなる文書情報の送信を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した文書情報を記憶する文書情報記憶手段と、各基地名と、各基地に設置されている端末装置の種別と、そのアドレスとからなる端末装置設置情報を記憶している端末装置設置情報記憶手段と、端末装置の各種別ごとに如何なる文書情報を出力可能であるかの端末装置能力情報を管理する端末装置能力情報管理手段と、上記文書情報に含まれる基地名と上記端末装置設置情報の基地名とが一致する基地に設置されている端末装置を送信先端末装置と選定し、端末装置能力情報に従い、送信すべき文書情報から送信文書情報を作成する送信文書情報作成手段と、各送信文書情報を選定された各端末装置に送信する送信手段とを備えていることとしているので、各端末装置を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態１の構成図である。
【図２】送信側端末装置から送信する文書の一例を示す図である。
【図３】端末装置の文書情報記憶部に記憶されている図２に示した文書の文書情報管理表を示す図である。
【図４】端末装置の端末装置設置情報記憶部に記憶されている端末装置設置情報を示す図である。
【図５】端末装置の端末装置能力情報記憶部に記憶されている端末装置能力情報を示す図である。
【図６】端末装置の送信文書情報一時記憶部に記憶されている送信文書管理表を示す図である。
【図７】端末装置の送信文書情報一時記憶部に記憶されている送信文書管理表を示す図である。
【図８】図６に示した送信文書管理表の要素データを受信した端末装置で表示出力された文書を示す図である。
【図９】図７に示した送信文書管理表の要素データを受信した端末装置で表示出力された文書を示す図である。
【図１０】本実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態２の構成図である。
【図１２】本発明に係る文書送受信システムの端末装置の実施の形態３の構成図である。
【図１３】端末装置の文書情報記憶部に記憶されている文書情報管理表を示す図である。
【図１４】端末装置の端末装置設置情報記憶部に記憶されている端末装置設置情報を示す図である。
【図１５】送信文書情報一時記憶部に記憶されている送信文書管理表を示す図である。
【図１６】メディア属性変換情報記憶部に記憶されているメディア属性変換情報を示す図である。
【図１７】送信文書情報一時記憶部に記憶されている送信文書管理表を示す図である。
【図１８】本実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１９】本発明に係る文書情報通信システムにおける端末装置の実施の形態４の構成図である。
【図２０】端末装置の端末装置設置情報記憶部に記憶されている端末装置設置情報を示す図である。
【図２１】端末装置の受信可能容量情報記憶部に記憶されている受信可能容量情報を示す図である。
【図２２】端末装置の送信文書情報一時記憶部に記憶されている送信文書管理表を示す図である。
【図２３】端末装置の送信文書情報一時記憶部に記憶されている送信文書管理表を示す図である。
【図２４】本実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図２５】本発明に係る文書情報通信システムにおける端末装置の実施の形態５の構成図である。
【図２６】本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態６の構成図である。
【図２７】端末装置の端末装置設置情報記憶部に記憶されている端末装置設置情報記憶部に記憶されている端末装置設置情報を示す図である。
【図２８】端末装置の端末装置能力情報記憶部に記憶されている端末装置能力情報を示す図である。
【図２９】端末装置のメディア属性圧縮情報記憶部に記憶されているメディア属性別圧縮情報を示す図である。
【図３０】端末装置の送信文書一時記憶部に記憶されている送信文書管理表を示す図である。
【図３１】端末装置の送信文書一時記憶部に記憶されている送信文書管理表を示す図である。
【図３２】本実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図３３】本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態７の構成図である。
【図３４】端末装置の文書情報記憶部に記憶されている文書情報管理表を示す図である。
【図３５】端末装置の要素内容別圧縮情報記憶部に記憶されている要素内容別圧縮情報を示す図である。
【図３６】端末装置の要素内容別圧縮情報記憶部に記憶されている固有名刺辞書の一例を示す図である。
【図３７】端末装置の送信文書情報一時記憶部に記憶されている送信文書管理表を示す図である。
【図３８】端末装置の送信文書情報一時記憶部に記憶されている送信文書管理表を示す図である。
【図３９】本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態８の構成図である。
【図４０】端末装置の文書情報記憶部に記憶されている文書情報管理表を示す図である。
【図４１】端末装置の端末装置設置情報記憶部に記憶されている端末装置設置情報を示す図である。
【図４２】端末装置の端末装置能力情報記憶部に記憶されている端末装置能力情報を示す図である。
【図４３】端末装置の送信文書情報一時記憶部に記憶されている送信文書管理表を示す図である。
【図４４】本実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図４５】本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態９の構成図である。
【図４６】端末装置の端末装置設置情報記憶部に記憶されている端末装置設置情報を示す図である。
【図４７】本実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図４８】本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態１０例の構成図である。
【図４９】端末装置の端末装置設置情報記憶部に記憶されている端末装置設置情報を示す図である。
【図５０】端末装置の出力可能メディア情報記憶部に記憶されている出力可能メディア情報を示す図である。
【図５１】本実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図５２】本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態１１の構成図である。
【図５３】端末装置の端末装置設置情報記憶部に記憶されている端末装置設置情報を示す図である。
【図５４】端末装置の基地状態問合せアドレス情報記憶部に記憶されている基地問合せアドレス情報を示す図である。
【図５５】本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態１２の構成図である。
【図５６】端末装置の文書要素送信先情報記憶部に記憶されている文書要素送信先情報を示す図である。
【図５７】端末装置の送信文書情報一時記憶部に記憶されている送信文書管理表を示す図である。
【図５８】端末装置の送信文書情報一時記憶部に記憶されている送信文書管理表を示す図である。
【図５９】本実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６０】本発明に係る文書情報通信システムの端末装置の実施の形態１３の構成図である。
【図６１】端末装置の第１文書情報記憶部に記憶されている文書情報の内容を示す図である。
【図６２】端末装置の第２文書情報記憶部に記憶されている文書情報の内容を示す図である。
【図６３】端末装置の文書情報統合部で統合された文書情報の内容を示す図である。
【図６４】本実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図６５】本発明に係る文書情報通信システムの実施の形態１４の構成図である。
【図６６】従来の文書情報通信システムの端末装置の構成図である。
【図６７】従来の送信側端末装置から送信しようとする文書の一例を示す図である。
【図６８】従来の送信側端末装置の文書情報記憶部に記憶されている図６７に示した文書の文書データの説明図である。
【図６９】従来の受信側端末装置で表示出力された文書を示す図である。
【符号の説明】
５０１、５１０、１５０１、１６０１、２３０１、２９０１、３００１、
３７０１、４３０１、４９０１、５２０１、５６０１、５９０１、
６４０１、６９０１〜６９０８・・・端末装置
５１１、６９０９・・・ネットワーク
５１２、３７０２、４３０２・・・入力操作部
５１３、３７０３、４３０３・・・入力制御部
５１４、３７０４、４３０４、６９１７、６９１４・・・文書情報記憶部
５１５、４９０２、５６０２、６９１８・・・端末装置設置情報記憶部
５１６・・・出力可能メディア属性情報記憶部
５１７、１５０６、１６０３、２３０３、２９０３、３００４、３７０６、４３０５、４９０３、５２０４、５６０６、５９０２、６９２０
・・・送信文書情報作成部
５１８、５９０５、６９２１・・・送信文書情報一時記憶部
５１９、１５０５、５２０５、５６０７、６９１５・・・送信部
１５０２・・・メディア属性情報記憶部
１５０３・・・問合せ受信部
１５０４・・・問合せ応答部
１６０２・・・メディア属性変換情報記憶部
１６０４・・・メディア属性変換部
２３０２・・・受信可能容量情報記憶部
２９０２・・・受信可能容量情報記憶部
３００２、６９１９・・・端末装置能力情報記憶部
３００３・・・メディア属性別圧縮情報記憶
３００５・・・要素データ圧縮部
３７０５・・・要素内別圧縮情報記憶部
３７０７・・・要素データ圧縮部
５２０２・・・通信状態受信部
５２０３・・・通信状態問合せ応答部
５６０３・・・基地状態問合せアドレス情報記憶部
５６０４・・・基地状態問合せ応答部
５６０５・・・基地状態問合せ受信部
５９０３・・・文書用送信先情報記憶部
５９０４・・・送信先情報作成部
６４０２・・・第１文書情報受信部
６４０３・・・第１文書情報記憶部
６４０４・・・送信要求部
６４０５・・・要求受信部
６４０６・・・送信部
６４０７・・・第２文書情報受信部
６４０８・・・第２文書情報記憶部
６４０９・・・文書情報統合部
６９００・・・中継装置
６９１６・・・受信部
６９２２・・・送信部
【図１】
0003813669.tif 000002
【図２】
0003813669.tif 000003
【図３】
0003813669.tif 000004
【図４】
0003813669.tif 000005
【図５】
0003813669.tif 000006
【図６】
0003813669.tif 000007
【図７】
0003813669.tif 000008
【図８】
0003813669.tif 000009
【図９】
0003813669.tif 000010
【図１０】
0003813669.tif 000011
【図１１】
0003813669.tif 000012
【図１２】
0003813669.tif 000013
【図１３】
0003813669.tif 000014
【図１４】
0003813669.tif 000015
【図１５】
0003813669.tif 000016
【図１６】
0003813669.tif 000017
【図１７】
0003813669.tif 000018
【図１８】
0003813669.tif 000019
【図１９】
0003813669.tif 000020
【図２０】
0003813669.tif 000021
【図２１】
0003813669.tif 000022
【図２２】
0003813669.tif 000023
【図２３】
0003813669.tif 000024
【図２４】
0003813669.tif 000025
【図２５】
0003813669.tif 000026
【図２６】
0003813669.tif 000027
【図２７】
0003813669.tif 000028
【図２８】
0003813669.tif 000029
【図２９】
0003813669.tif 000030
【図３０】
0003813669.tif 000031
【図３１】
0003813669.tif 000032
【図３２】
0003813669.tif 000033
【図３３】
0003813669.tif 000034
【図３４】
0003813669.tif 000035
【図３５】
0003813669.tif 000036
【図３６】
0003813669.tif 000037
【図３７】
0003813669.tif 000038
【図３８】
0003813669.tif 000039
【図３９】
0003813669.tif 000040
【図４０】
0003813669.tif 000041
【図４１】
0003813669.tif 000042
【図４２】
0003813669.tif 000043
【図４３】
0003813669.tif 000044
【図４４】
0003813669.tif 000045
【図４５】
0003813669.tif 000046
【図４６】
0003813669.tif 000047
【図４７】
0003813669.tif 000048
【図４８】
0003813669.tif 000049
【図４９】
0003813669.tif 000050
【図５０】
0003813669.tif 000051
【図５１】
0003813669.tif 000052
【図５２】
0003813669.tif 000053
【図５３】
0003813669.tif 000054
【図５４】
0003813669.tif 000055
【図５５】
0003813669.tif 000056
【図５６】
0003813669.tif 000057
【図５７】
0003813669.tif 000058
【図５８】
0003813669.tif 000059
【図５９】
0003813669.tif 000060
【図６０】
0003813669.tif 000061
【図６１】
0003813669.tif 000062
【図６２】
0003813669.tif 000063
【図６３】
0003813669.tif 000064
【図６４】
0003813669.tif 000065
【図６５】
0003813669.tif 000066
【図６６】
0003813669.tif 000067
【図６７】
0003813669.tif 000068
【図６８】
0003813669.tif 000069
【図６９】
0003813669.tif 000070