(57)【要約】  両盗難防止装置は、車両に搭載され、携帯機器から無線で送信されるその携帯機器のＩＤを含む情報を受信する無線受信器と、所定の手順で無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理部と、第１の登録処理部に登録されたＩＤと共に第２のＩＤが無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理部と、第１の登録処理部に登録されたＩＤと第２の登録処理部に登録されたＩＤとのいずれもその時点で受信されていない状態で車両の移動が検出されたときには、その車両が盗難状態であると判定する盗難判定処理部とを備える。
2019156015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、
携帯機器から無線で送信されるその携帯機器のＩＤを含む情報を受信する無線受信器と、
所定の手順で前記無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理部と、
前記第１の登録処理部に登録されたＩＤと共に第２のＩＤが前記無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理部と、
前記第１の登録処理部に登録されたＩＤと前記第２の登録処理部に登録されたＩＤとのいずれもその時点で受信されていない状態で前記車両の移動が検出されたときには、前記車両が盗難状態であると判定する盗難判定処理部と、
を備える車両盗難防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両盗難防止装置において、
前記無線受信器が携帯機器から受信する電波の強度を測定する電波強度測定器を備え、
前記第２の登録処理部は、前記第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、前記第１の登録処理部に登録されたＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似するとき、前記第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両盗難防止装置において、
前記第２の登録処理部は、前記第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、前記第１の登録処理部に登録されたＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似する回数が所定の回数を上回ったとき、前記第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車両盗難防止装置において、
前記第２の登録処理部は、前記車両の移動が検出されており、かつ前記第１の登録処理部に登録されたＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと前記第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いとが共に所定の値より小さい場合、前記第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項５】
所定の携帯機器から無線で送信されたその携帯機器のＩＤを含む情報を無線受信器により受信してそのＩＤを登録しておく登録ステップと、
登録されているＩＤを含む情報がその時点で受信されていない状態で車両の移動が検出されたときには、前記車両が盗難状態であると判定する盗難判定ステップと、
を含む車両盗難防止方法であって、
前記登録ステップは、
所定の手順で前記無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理ステップと、
前記第１の登録処理により登録された前記所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが前記無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理ステップと、
を含み、
前記盗難判定ステップは、前記第１の登録処理で登録された前記所有者グループに属する携帯機器のＩＤと前記第２の登録処理で登録された前記関係者グループに属する携帯機器のＩＤとのいずれも受信されていないことを条件として行う
車両盗難防止方法。
【請求項６】
車両に搭載される車両盗難防止装置のプロセッサに、
所定の携帯機器から無線で送信されたその携帯機器のＩＤを含む情報を無線受信器により受信してそのＩＤを登録する登録ステップと、
登録されているＩＤを含む情報がその時点で受信されていない状態で車両の移動が検出されたときには、前記車両が盗難状態であると判定する盗難判定ステップと、
を実行させるコンピュータプログラムであって、
前記登録するステップは、
所定の手順で前記無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理ステップと、
前記第１の登録処理により登録された前記所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが前記無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理ステップと、
を含み、
前記盗難判定ステップは、前記第１の登録処理で登録された前記所有者グループに属する携帯機器のＩＤと前記第２の登録処理で登録された前記関係者グループに属する携帯機器のＩＤとのいずれも受信されていないことを条件として行う
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両盗難防止装置および車両盗難防止方法、ならびにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の盗難防止対策として、イモビライザが広く用いられている。通常、車両のエンジンを始動する場合、キーシリンダー内部とキーの鍵山が機械的に一致すればエンジンを始動することができる。それに対して、イモビライザとは、専用キーに埋め込まれた電子チップが持つ固有のＩＤコードと車両側のＩＤコードが電子的に照合できた場合にのみ、エンジンを始動することができるものである。【０００３】
また、車両の盗難防止対策として、監視装置から送信される起動信号に応答して、車載装置が返答信号を出力するようになされており、その返答信号を監視装置が受信しているか否かに基づいて、車両を駐車するためのスペースとして予め規定された駐車エリアに駐車された車両が盗まれたか否かを判定し、判定の結果、車両が盗まれたものと判定された場合、その旨を報知する技術がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５４０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両の盗難防止対策のイモビライザは、専用キーを有するもの以外にエンジンを始動することを防止するものであるので、例えば、レッカー車などを用いた車両の盗難に対しての対策にはならない。また、車両を使用するユーザが複数である場合、車両の盗難防止対策として、イモビライザを用いるためには、使用者の数だけ専用キーを用意する必要がある。【０００６】
また、特許文献１に記載の技術は、レッカー車などを用いた車両の盗難を防止することが可能である。しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、監視装置が備え付けられている駐車位置からの車両の移動のみしか防止することはできない。【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決すること、すなわち、車両の盗難を防止することができる、車両盗難防止装置および車両盗難防止方法、ならびにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一側面によると、車両に搭載され、携帯機器から無線で送信されるその携帯機器のＩＤを含む情報を受信する無線受信器と、所定の手順で無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理部と、第１の登録処理部に登録されたＩＤと共に第２のＩＤが無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理部と、第１の登録処理部に登録されたＩＤと第２の登録処理部に登録されたＩＤとのいずれもその時点で受信されていない状態で車両の移動が検出されたときには、車両が盗難状態であると判定する盗難判定処理部と、を備えることを特徴とする車両盗難防止装置が提供される。【０００９】
本発明の別の側面によると、所定の携帯機器から無線で送信されたその携帯機器のＩＤを含む情報を無線受信器により受信してそのＩＤを登録しておく登録ステップと、登録されているＩＤを含む情報がその時点で受信されていない状態で車両の移動が検出されたときには、車両が盗難状態であると判定する盗難判定ステップと、を含む車両盗難防止方法であって、登録ステップは、所定の手順で無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理ステップと、第１の登録処理により登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理ステップと、を含み、盗難判定ステップは、第１の登録処理で登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと第２の登録処理で登録された関係者グループに属する携帯機器のＩＤとのいずれも受信されていないことを条件として行う、ことを特徴とする車両盗難防止方法が提供される。【００１０】
本発明のさらに別の側面によると、車両に搭載される車両盗難防止装置のプロセッサに、所定の携帯機器から無線で送信されたその携帯機器のＩＤを含む情報を無線受信器により受信してそのＩＤを登録する登録ステップと、登録されているＩＤを含む情報がその時点で受信されていない状態で車両の移動が検出されたときには、車両が盗難状態であると判定する盗難判定ステップと、を実行させるコンピュータプログラムであって、登録するステップは、所定の手順で無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理ステップと、第１の登録処理により登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理ステップと、を含み、盗難判定ステップは、第１の登録処理で登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと第２の登録処理で登録された関係者グループに属する携帯機器のＩＤとのいずれも受信されていないことを条件として行う、ことを特徴とするコンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、車両の保有者または関係者が車両近傍に居ない場合の車両の移動を検出して報知することで、車両の盗難を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車両内に設けられた車両盗難防止装置の機能ブロック図である。
【図２】登録テーブルを説明するための図である。
【図３】所有者グループ機器登録処理について説明するためのフローチャートである。
【図４】関係者グループ機器登録処理について説明するためのフローチャートである。
【図５】盗難検出処理について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態の車両盗難防止装置について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００１４】
図１を参照して、本発明の一実施例である車両盗難防止装置１１について説明する。この車両盗難防止装置１１は、車両１内に設けられる。図１は、車両盗難防止装置１１が有する機能を、その機能に関連する車両１内の構成と共に説明するための機能ブロック図である。
【００１５】
図１には、車両１の近傍の携帯機器２−１〜２−３と、車両１に搭載された車両盗難防止装置１１と、車両１内に設けられた警音器１２、ドライブレコーダー１３、各種センサ１４、および測位システム１５を示す。携帯機器２−１〜２−３は、ここでは３つ示しているが、この数はそのときの状況により変化し、より多数の携帯機器が存在する場合もあれば、ひとつも存在しない場合もある。携帯機器２−１〜２−３としては、例えば、スマートフォン、携帯型電話機、モバイル機器など、機器固有のＩＤを有し、無線通信機能を有する装置が用いられる。以下、携帯機器２−１〜２−３を特に区別する必要がない場合、これらを携帯機器２と総称する。機器固有のＩＤとしては、車両盗難防止装置１１との間で通信を行うための通信方式におけるアドレス、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）におけるＢＤアドレス（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）や、その通信方式で車両盗難防止装置１１に通知することのできるＩＤ、例えば電話番号やＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスなどを用いることができる。各種センサ１４には、例えば、加速度センサや車軸センサなど、車両１が移動したことを検出する機能を有するセンサが含まれる。測位システム１５は、例えば、ＧＰＳ装置など、車両１の現在位置を測定する機能を有するものである。なお、車両１が移動したことを検出することが可能であれば、車両１には、各種センサ１４または測位システム１５のうちの少なくとも１つが備えられていればよい。移動が検出されたときには、その情報が車両盗難防止装置１１に通知される。また、車両１内のＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して、車両速度などの情報を車両盗難防止装置１１に通知し、車両盗難防止装置１１で車両の移動を検出することもできる。
【００１６】
車両盗難防止装置１１は、車両１の所有者（車両１を主に使用する者）が保有する１または複数の携帯機器２を登録するとともに、車両１の所有者の関係者を推定してその者が保有する携帯機器２を自動的に登録する。そして、車両盗難防止装置１１は、各種センサ１４および測位システム１５により車両１の移動が検出された場合、登録されている携帯機器２が車両１内部または車両１近傍に存在するか否かを判断する。存在しないと判断された場合、車両盗難防止装置１１は、車両１が盗難されたと判定し、車両１内のＣＡＮを介して、あるいは直接制御が可能な場合には直接の指示により、警音器１２により警音を発生させ、ドライブレコーダー１３による録画を開始させる。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ以外の通信方式で携帯機器２へのメッセージ送信が可能な場合には、その機能を利用して、登録されている携帯機器２に対し、警告メッセージを送信することもできる。
【００１７】
携帯機器２は、車両盗難防止装置１１と無線で通信することが可能である。携帯機器２には、例えば、スマートフォン、携帯型電話機、モバイル機器など、機器固有のＩＤを有し、無線通信機能を有する装置が用いられる。無線通信は、ＩＤによる認証を行うものであれば任意のものでよく、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどが利用可能である。以下、携帯機器２として、スマートフォンを利用し、車両盗難防止装置１１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて通信する場合について説明する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて通信可能なスマートフォンには、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応デバイスを識別するために使われる４８ビットの一意のアドレスであるＢＤアドレスが対応付けられている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでの通信においては、無関係の機器と通信をしないよう、セキュリティー維持のために互いを認証する作業を実行する。携帯機器２は、他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応デバイスとの通信のために、ＢＤアドレスを発信する。車両盗難防止装置１１は、発信されたＢＤアドレスの認証を行い、携帯機器２と接続する。
【００１８】
このシステムにおいては、まず、車両１の所有者の携帯機器２と車両盗難防止装置１１とが通信により認証されて接続されたとき、携帯機器２を車両の所有者が保有するものと判断し、後述する処理により、携帯機器２のＢＤアドレスが、車両盗難防止装置１１に登録される。車両１の所有者が保有する携帯機器２は、１台、または複数登録可能であり、後述する登録テーブルにおいて、所有者グループとして登録される。
【００１９】
車両盗難防止装置１１により、車両１の所有者が保有する携帯機器２として登録された携帯機器２−１の接続と同時に、他の携帯機器２−２および携帯機器２−３から発信されたＢＤアドレスが検出された場合、後述する処理により、車両盗難防止装置１１は、携帯機器２−２および携帯機器２−３のＢＤアドレスを、車両１の所有者の関係者が保有する携帯機器２のＢＤアドレスとして登録する。車両１の所有者の関係者が保有する携帯機器２は、１台、または複数登録可能であり、後述する登録テーブルにおいて、関係者グループとして登録される。
【００２０】
車両盗難防止装置１１は、操作入力部２１、操作入力取得制御部２２、無線送受信器２３、通信制御部２４、電波強度測定部２５、ＩＤ抽出部２６、所有者グループ機器登録処理部２７、関係者グループ機器登録処理部２８、記録制御部２９、記録部３０、グループ判別部３１、盗難判定処理部３２、および、車両連携部３３の機能を含んで構成されている。所有者グループ機器登録処理部２７、関係者グループ機器登録処理部２８、記録制御部２９、グループ判別部３１、盗難判定処理部３２、および車両連携部３３の各機能は、１または複数のプロセッサにより実現される。各プロセッサは、ソフトウェアにより各機能を実現する汎用のマイクロプロセッサでもよく、あるいは、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）などを用いたものでもよい。操作入力取得制御部２２の少なくとも一部の機能についても、前記のプロセッサにより実現可能である。通信制御部２４、電波強度測定部２５およびＩＤ抽出部２６の各機能は、前記のプロセッサにより、あるいは別個のディジタル信号プロセッサにより実現される。
【００２１】
操作入力部２１は、例えば、ボタン、キー、タッチパネルなどの入力デバイスにより構成され、操作入力取得制御部２２による操作入力を促す画面表示にしたがってユーザが操作した入力を受け取り、その入力情報を操作入力取得制御部２２に供給する。
【００２２】
無線送受信器２３は、通信制御部２４の制御に基づいて、携帯機器２との無線信号の送受信を実行する。無線送受信器２３は、携帯機器２から受信した信号を、通信制御部２４に供給する。
【００２３】
通信制御部２４は、無線送受信器２３による携帯機器２との無線通信を制御する。通信制御部２４は、無線送受信器２３から供給された情報が、ユーザによる車両盗難防止装置１１への操作入力である場合、供給された情報を操作入力取得制御部２２に供給する。また、通信制御部２４は、無線送受信器２３から供給された携帯機器２のＢＤアドレスを、グループ判別部３１、ならびに、所有者グループ機器登録処理部２７および関係者グループ機器登録処理部２８に供給する。
【００２４】
操作入力取得制御部２２は、操作入力部２１または通信制御部２４から、ユーザの操作入力を受け取る。ユーザの操作入力として、所有者グループの携帯機器２の登録処理開始の指令を受けた場合、操作入力取得制御部２２は、所有者グループの携帯機器２の登録処理開始を、通信制御部２４、および、所有者グループ機器登録処理部２７に通知する。
【００２５】
電波強度測定部２５は、無線送受信器２３により実行される携帯機器２との無線通信における携帯機器２の電波強度を測定し、関係者グループ機器登録処理部２８に供給する。
【００２６】
ＩＤ抽出部２６は、無線送受信器２３が携帯機器２から受信した信号に含まれる携帯機器２のＩＤを抽出する。ここでは、ＩＤ抽出部２６は、携帯機器２のＢＤアドレスを抽出する。携帯機器２は車両盗難防止１１と通信接続されている必要はなく、車両盗難防止装置１１の近傍に存在する携帯機器２から発信されるＢＤアドレスをすべて抽出してよい。ＩＤ抽出部２６は、抽出したＢＤアドレスを、所有者グループ機器登録処理部２７および関係者グループ機器登録処理部２８、ならびに、グループ判別部３１に供給する。
【００２７】
所有者グループ機器登録処理部２７は、所有者グループの携帯機器２の登録に関する処理を実行する。所有者グループ機器登録処理部２７は、操作入力取得制御部２２から携帯機器２の登録処理開始の通知を受けた場合、ＩＤ抽出部２６から、認証され接続中である携帯機器２のＢＤアドレスを取得し、記録制御部２９に供給して、記録部３０に記録されている登録テーブルに登録させる。登録テーブルについては、図２を用いて後述する。
【００２８】
関係者グループ機器登録処理部２８は、関係者グループの携帯機器２の登録に関する処理を実行する。関係者グループ機器登録処理部２８は、ＩＤ抽出部２６から携帯機器２のＢＤアドレスを取得するとともに、電波強度測定部２５から無線送受信器２３により実行される携帯機器２との無線送受信における携帯機器２の電波強度の測定結果の供給を受ける。そして、関係者グループ機器登録処理部２８は、ＩＤ抽出部２６から供給されたＢＤアドレスが複数であり、所有者グループに登録され接続中である携帯機器２−１と、所有者グループに登録されていない携帯機器２−２であった場合、換言すると、所有者グループに登録された携帯機器２−１のＢＤアドレスを受信している間に別の携帯機器２−２のＢＤアドレスを受信した場合、電波強度測定部２５から供給される無線受信における携帯機器２−１および２−２の電波強度をモニタリングし、所有者グループに登録されていない携帯機器２−２が、所有者の関係者が保有している携帯機器２であるか否かを判別する。具体的には、関係者グループ機器登録処理部２８は、登録されていない携帯機器２−２から受信した電波の電波強度の変化度合いが、所有者グループに登録されている携帯機器２−１から受信した電波の電波強度の変化度合いと類似した場合、その携帯機器２−２の保有者は、所有者グループに登録されている携帯機器２−１の保有者と、一緒に歩いて車両１に近づき、一緒に車両１に乗り込んだと推定可能である。したがって、この場合、所有者グループに登録されていない携帯機器２−２の保有者は、所有者の関係者であると推定可能である。
【００２９】
電波強度の類似に関しては、携帯機器２−１の保有者と、携帯機器２−２の保有者が時間差を置いて車両１に乗り込む場合を考慮して、時間に関して許容度を大きく取ってもよい。車両１からの降車時についても同様である。また、測位システム１５などにより車両の移動が検出されている間に、所有者グループに登録されている携帯機器２−１および所有者グループに登録されていない携帯機器２−２の電波強度の変化度合いがともに所定の値より少ない場合、携帯機器２−２の保有者は、車両１に所有者と同乗していると判断して、所有者グループに登録されていない携帯機器２−２の保有者は、所有者の関係者であると推定してもよい。
【００３０】
関係者グループ機器登録処理部２８は、その携帯機器２−２を所有者の関係者が保有していると判別した時、その携帯機器２−２のＢＤアドレスを、関係者グループの携帯機器２−２として、記録部３０に記録されている登録テーブルに登録する。登録テーブルについては、図２を用いて後述する。
【００３１】
関係者グループの登録処理においては、電波強度による判定の条件が厳しいほど、また、関係者と判別される回数の設定が多いほど、セキュリティーは高くなるが、実際に所有者の家族や同僚などの関係者が保有する携帯機器２−２が、関係者グループの携帯機器２として登録されにくくなり、実用性には劣ってしまう。これに対して、電波強度による判定の条件が緩やかなほど、また、関係者と判別される回数の設定が少ないほど、早く自動的に登録され、実用性が高くなるが、セキュリティーは低くなってしまう。すなわち、電波強度による判定の条件や関係者として登録されるために必要な推定回数に関しては、実用性とセキュリティーの観点から、最も適した値を設定可能としてもよい。また、電波強度による判定を行わず、所有者グループの携帯機器２−１のＢＤアドレスが受信されている間に別の携帯機器２のＢＤアドレスの受信を検出した場合、ＢＤアドレスが検出された回数のみで関係者グループの携帯機器２−２と判定してもよい。この場合、関係者と判断される回数の設定を多くし、たとえば１０回以上とすることが好ましい。
【００３２】
記録制御部２９は、所有者グループ機器登録処理部２７および関係者グループ機器登録処理部２８から供給された情報に基づいて、記録部３０に記録されている登録テーブルへの情報の登録、または、情報の更新を制御する。
【００３３】
記録部３０は、記録制御部２９の制御に基づいて、登録テーブルを記録する。記録部３０に記録されている登録テーブルには、例えば、図２に示されるように、所有者グループとして登録された携帯機器２のＢＤアドレスと、所有者の関係者であると判定されたユーザが保持する携帯機器２のＢＤアドレスおよび推定回数が登録される。記録部３０としては、たとえばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの、書き込み可能不揮発性メモリが用いられる。
【００３４】
グループ判別部３１は、記録部３０に記録されている登録テーブルを参照し、ＩＤ抽出部２６が抽出したＢＤアドレスを有する携帯機器２が、所有者グループとして登録されているか、関係者グループとして登録されているか、または、いずれのグループにも登録されていないかを判別し、判別結果を、盗難判定処理部３２に供給する。
【００３５】
盗難判定処理部３２は、各種センサ１４および測位システム１５から供給される情報に基づいて、車両１の移動を検出する。そして、盗難判定処理部３２は、車両１の移動が検出された場合、グループ判別部３１から、所有者グループまたは関係者グループとして登録されている携帯機器２のＢＤアドレスが受信されているという判別結果を取得していなければ、車両１が盗難状態であると判定する。盗難判定処理部３２は、車両１が盗難状態であると判定した場合、車両連携部３３に対して、車両１が盗難状態であることを通知する。
【００３６】
車両連携部３３は、盗難判定処理部３２から、車両が盗難状態であることの通知を受けた場合、車両１内のＣＡＮを介して、あるいは直接制御が可能な場合には直接の指示により、警音器１２およびドライブレコーダー１３を制御して、盗難状態における所定の動作を実行させる。すなわち、警音器１２を制御して警音を発生させたり、ドライブレコーダー１３を制御して録画を開始させる。また、盗難状態であることを通知された車両１内のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）の制御により、ウィンカーやハザードランプなど動作させ、異常状態であることを車外に向けて報知することもできる。また、車両連携部３３は、無線送受信器２３を制御して、所有者の携帯機器２または警察などの所定の報知対象にメール送信や電話発信などの報知を行ってもよい。この場合、報知対象は予め設定されていてもよく、また、盗難と判定してからの通過時間などにより、報知対象を変えてもよい。
【００３７】
このように、車両盗難防止装置１１は、車両に搭載され、携帯機器２から無線で送信されるその携帯機器のＩＤを含む情報を受信する無線受信器としての無線送受信器２３と、所定の手順で無線送受信器１１により受信された第１のＩＤ（通信制御部２４の制御によりＩＤ抽出部２６で抽出される）を、所有者グループに属する携帯機器２のＩＤとして（記録制御部２９を介して記録部３０に）登録する第１の登録処理部としての所有者グループ機器登録処理部２７、この所有者グループ機器登録処理部２７に登録されたＩＤと共に第２のＩＤが無線送受信器２３で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして（記録制御部２９を介して記録部３０に）登録する第２の登録処理部としての関係者グループ機器登録処理部２８と、所有者グループ機器登録処理部２７に登録されたＩＤと関係者グループ機器登録処理部２８に登録されたＩＤとのいずれもその時点で受信されていない状態（グールプ判別部２９により判別される）で車両１の移動が検出されたときには、車両１が盗難状態であると判定する盗難判定処理部３２とを備える。
【００３８】
これにより、車両盗難防止装置１１は、車両１の所有者が保有する携帯機器２を登録することにより、所有者の関係者が保有する携帯機器２を自動的に検出し、車両を使用するユーザが複数であっても、専用の装置を用いることなく、車両の盗難を防止することができる。
【００３９】
次に、図３のフローチャートを参照し、車両盗難防止装置１１で実行される、所有者グループ機器登録処理について説明する。
【００４０】
ステップＳ１において、操作入力取得制御部２２は、操作入力部２１または通信制御部２４から、所有者グループの携帯機器２の登録処理開始の指令を受けたか否かを判断する。ステップＳ１において、所有者グループの携帯機器２の登録処理開始の指令を受けていないと判断された場合、登録処理開始の指令を受けたと判断されるまで、ステップＳ１の処理が繰り返される。
【００４１】
ステップＳ１において、所有者グループの携帯機器２の登録処理開始の指令を受けたと判断された場合、ステップＳ２において、操作入力取得制御部２２は、所有者グループの携帯機器２の登録処理開始を、通信制御部２４、および、所有者グループ機器登録処理部２７に通知する。通信制御部２４は、無線送受信器２３を制御して、登録される携帯機器２のＢＤアドレスを取得し、所有者グループ機器登録処理部２７に供給する。
【００４２】
ステップＳ３において、所有者グループ機器登録処理部２７は、ＩＤ抽出部２６から、登録される携帯機器２のＢＤアドレスを取得し、記録制御部２９に供給して、記録部３０に記録されている登録テーブルに登録させる。記録制御部２９は、取得されたＢＤアドレスを、所有者グループの携帯機器２の固有のＩＤとして、記録部３０に記録されている登録テーブルへ登録し、処理が終了される。
【００４３】
このような処理により、車両盗難防止装置１１において、所有者グループの携帯機器２のＢＤアドレスが登録される。ここでは所有者グループ機器登録処理が他の処理と並列処理で行われるものとし、登録処理の開始の指令があるまでループすることとしたが、ステップＳ１を上位の処理とし、所有者グループ機器登録処理の指令を受けた後に、図３の処理がステップＳ２から開始されるようにすることもできる。
【００４４】
次に、図４のフローチャートを参照し、車両盗難防止装置１１が実行する、関係者グループ機器登録処理について説明する。
【００４５】
ステップＳ１１において、通信制御部２４は、無線送受信器２３により、携帯機器２の電波が受信されたか否かを判断する。ステップＳ１１において、携帯機器２の電波が受信されていないと判断された場合、携帯機器２の電波が受信されたと判断されるまで、ステップＳ１１の処理が繰り返される。
【００４６】
ステップＳ１１において、携帯機器２の電波が受信されたと判断された場合、ステップＳ１２において、ＩＤ抽出部２６は、通信制御部２４の制御により、無線送受信器２３と携帯機器２とが通信した場合に受信される携帯機器２のＩＤであるＢＤアドレスを抽出し、関係者グループ機器登録処理部２８およびグループ判別部３１に供給する。
【００４７】
ステップＳ１３において、関係者グループ機器登録処理部２８は、ＩＤ抽出部２６から供給されたＢＤアドレスに基づいて、所有者グループとして登録されている携帯機器２のＢＤアドレスとともに、他の携帯機器２のＢＤアドレスが受信されたか否かを判断する。ステップＳ１３において、所有者グループとして登録されている携帯機器２のＢＤアドレスとともに、他の携帯機器２のＢＤアドレスが受信されていないと判断された場合、処理は、ステップＳ１１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００４８】
ステップＳ１３において、所有者グループとして登録されている携帯機器２のＢＤアドレスとともに、他の携帯機器２のＢＤアドレスが受信されたと判断された場合、ステップＳ１４において、関係者グループ機器登録処理部２８は、電波強度測定部２５から供給される、無線送受信器２３により実行される携帯機器２との無線通信における携帯機器２の電波強度に基づいて、所有者グループとして登録されている携帯機器２と、他の携帯機器２との電波の受信強度をモニタリングする。
【００４９】
ステップＳ１５において、関係者グループ機器登録処理部２８は、所有者グループとして登録されている携帯機器２と、他の携帯機器２との電波の受信強度の変化が、ほぼ同一であるか否かに基づいて、他の携帯機器２の保有者は、所有者グループとして登録されている携帯機器２の保有者の関係者と推定可能とされたか否かを判断する。ステップＳ１５において、他の携帯機器２の保有者は、所有者グループとして登録されている携帯機器２の保有者の関係者と推定できないと判断された場合、処理は、ステップＳ１１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００５０】
ここで、電波強度による判定の条件が厳しいほど、セキュリティーは高くなるが、実際に所有者の関係者が保有する携帯機器２のＢＤアドレスが、関係者グループの携帯機器２のＢＤアドレスとして登録されにくくなり、実用性には劣ってしまう。したがって、電波強度による判定の条件は、ユーザから求められるセキュリティーと実用性との兼ね合いによって適宜設定可能であるものとしてもよい。
【００５１】
ステップＳ１５において、他の携帯機器２の保有者は、所有者グループとして登録されている携帯機器２の保有者の関係者と推定可能であると判断された場合、ステップＳ１６において、関係者グループ機器登録処理部２８は、関係者が保有しているとみなされた携帯機器２のＢＤアドレスに基づいて、記録制御部２９を制御して、記録部３０に記録されている登録テーブルを更新させる。
【００５２】
ステップＳ１７において、関係者グループ機器登録処理部２８は、記録部３０に記録されている登録テーブルを、記録制御部２９を介して参照し、対応するＢＤアドレスは、関係者グループに登録されるための１回以上の所定の回数以上関係者が保有している携帯機器２のＢＤアドレスとみなされたか否かを判断する。ステップＳ１７において、所定の回数以上関係者が保有している携帯機器２のＢＤアドレスとみなされていないと判断された場合、処理は、ステップＳ１１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００５３】
ここで、該当する携帯機器２を、車両１の所有者の関係者が保有する携帯機器２であると判定するための所定の回数が大きいほど、セキュリティーは高くなるが、実際に所有者の関係者が保有する携帯機器２のＢＤアドレスが、関係者グループの携帯機器２のＢＤアドレスとして登録されにくくなり、実用性には劣ってしまう。したがって、この回数は、ユーザから求められるセキュリティーと実用性との兼ね合いによって適宜設定可能であるものとしてもよい。
【００５４】
ステップＳ１７において、所定の回数以上関係者が保有している携帯機器２のＢＤアドレスとみなされたと判断された場合、ステップＳ１８において、関係者グループ機器登録処理部２８は、対応するＢＤアドレスを、関係者グループの携帯機器２のＩＤとして新たに登録するか、または、すでに関係者グループであると登録されている場合は、対応するＢＤアドレスの登録内容、すなわち、関係者が保有している携帯機器２のＢＤアドレスとみなされた回数を変更して、処理が終了される。
【００５５】
このような処理により、車両盗難防止装置１１においては、登録されていない携帯機器２から受信した電波の電波強度の変化度合いが、所有者グループに登録されている携帯機器２から受信した電波の電波強度の変化度合いと類似しているか否かに基づいて、車両１の所有者の関係者が保有する携帯機器２のＢＤアドレスが自動的に検出されて記録される。そして、その検出回数に基づいて、車両１の所有者の関係者の携帯機器２のＢＤアドレスが自動的に登録される。また、この時、電波強度による判定の条件の厳しさ、および、登録に必要な推定回数は、ユーザから求められるセキュリティーと実用性との兼ね合いによって適宜設定可能であるものとしてもよい。また、この例では関係者グループ機器登録処理が他の処理と並列処理で行われるものとし、携帯機器の電波が受信されるまでループすることとしたが、ステップＳ１１を上位の処理とし、電波が受信されたときに、図４の処理がステップＳ１２から開始されるようにすることもできる。
【００５６】
次に、図５のフローチャートを参照して、盗難判定処理について説明する。
【００５７】
ステップＳ３１において、盗難判定処理部３２は、各種センサ１４および測位システム１５から供給される情報に基づいて、車両１の移動が検出されたか否かを判断する。ステップＳ３１において、車両１の移動が検出されていないと判断された場合、車両１の移動が検出されたと判断されるまで、ステップＳ３１の処理が繰り返される。
【００５８】
ステップＳ３１において、車両１の移動が検出されたと判断された場合、ステップＳ３２において、通信制御部２４は、無線送受信器２３により、携帯機器２の電波が受信されたか否かを判断する。ステップＳ３２において、携帯機器２の電波が受信されていないと判断された場合、処理は、後述するステップＳ３５に進む。
【００５９】
ステップＳ３２において、携帯機器２の電波が受信されたと判断された場合、ステップＳ３３において、ＩＤ抽出部２６は、通信制御部２４の制御により、無線送受信器２３と携帯機器２とが通信した場合に受信される携帯機器２のＩＤであるＢＤアドレスを抽出し、関係者グループ機器登録処理部２８およびグループ判別部３１に供給する。ここで、ＩＤ抽出部２６により抽出されるＢＤアドレスは、１つだけではなく、複数である場合もある。
【００６０】
ステップＳ３４において、グループ判別部３１は、記録部３０に記録されている登録テーブルを、記録制御部２９を介して参照し、ステップＳ３３において取得されたＢＤアドレス（取得されたＢＤアドレスが複数である場合は、そのうちのいずれか）を有する携帯機器２は所有者グループ、または、関係者グループとして登録されている携帯機器２であるか否かを判断する。ステップＳ３４において、所有者グループ、または、関係者グループとして登録されている携帯機器２であると判断された場合、処理は、ステップＳ３１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００６１】
ステップＳ３２において、携帯機器２の電波が受信されていないと判断された場合、または、ステップＳ３４において、所有者グループ、または、関係者グループとして登録されている携帯機器２ではないと判断された場合、ステップＳ３５において、盗難判定処理部３２は、車両１が盗難状態であると判定し、車両連携部３３に対して、車両１が盗難状態であることを通知する。車両連携部３３は、盗難検出時の処理として、警音器１２を制御して警器を発生させたり、ドライブレコーダー１３を制御して録画を開始させる。
【００６２】
このような処理により、車両盗難防止装置１１においては、車両１の移動が検出された場合、登録されている携帯機器２が車両１内部または祖の近傍に存在するか否かを判断し、存在しない場合、車両１が盗難されたと判定して、盗難検出時の処理を実行させることができる。したがって、車両１を使用するユーザが複数であっても、車両の所有者が保有する携帯機器２を登録することにより、所有者の関係者が保有する携帯機器２を自動的に検出し、専用の装置を用いることなく、車両１の盗難を防止することができる。この例では盗難判定処理が他の処理と並列処理で行われるものとし、車両の移動が検出されるまでループすることとしたが、ステップＳ３１を上位の処理とし、車両の移動が検出されたときに、図５の処理がステップＳ３２から開始されるようにすることもできる。
【００６３】
また、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…車両、  ２…携帯機器、  １１…車両盗難防止装置、  １２…警音器、  １３…ドライブレコーダー、  １４…各種センサ、  １５…測位システム、  ２１…操作入力部、  ２２…操作入力取得制御部、  ２３…無線送受信器、  ２４…通信制御部、  ２５…電波強度測定部、  ２６…ＩＤ取得部、  ２７…所有者グループ機器登録処理部、  ２８…関係者グループ機器登録処理部、  ２９…記録制御部、  ３０…記録部、  ３１…グループ判別部、  ３２…盗難判定処理部、  ３３…車両連携部
【図１】
2019156015.tif 000003
【図２】
2019156015.tif 000004
【図３】
2019156015.tif 000005
【図４】
2019156015.tif 000006
【図５】
2019156015.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、
携帯機器から無線で送信されるその携帯機器のＩＤを含む情報を受信する無線受信器と、
前記無線受信器が携帯機器から受信する電波の強度を測定する電波強度測定器と、
所定の手順で前記無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理部と、
前記第１の登録処理部に登録されたＩＤと共に第２のＩＤが前記無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理部と、
前記第１の登録処理部に登録されたＩＤと前記第２の登録処理部に登録されたＩＤとのいずれもその時点で受信されていない状態で前記車両の移動が検出されたときには、前記車両が盗難状態であると判定する盗難判定処理部と、
を備え、
前記第２の登録処理部は、前記第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、前記第１の登録処理部に登録されたＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似するとき、前記第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する、
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両盗難防止装置において、
前記第２の登録処理部は、前記第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、前記第１の登録処理部に登録されたＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似する回数が所定の回数を上回ったとき、前記第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する、
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両盗難防止装置において、
前記第２の登録処理部は、前記車両の移動が検出されており、かつ前記第１の登録処理部に登録されたＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと前記第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いとが共に所定の値より小さい場合、前記第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する、
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項４】
所定の携帯機器から無線で送信されたその携帯機器のＩＤを含む情報を無線受信器により受信してそのＩＤを登録しておく登録ステップと、
前記無線受信器が携帯機器から受信する電波の強度を測定する電波強度測定ステップと、
登録されているＩＤを含む情報がその時点で受信されていない状態で車両の移動が検出されたときには、前記車両が盗難状態であると判定する盗難判定ステップと、
を含む車両盗難防止方法であって、
前記登録ステップは、
所定の手順で前記無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理ステップと、
前記第１の登録処理により登録された前記所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが前記無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理ステップと、を含み、
前記第２の登録処理ステップは、前記第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、前記第１の登録処理ステップに登録されたＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似するとき、前記第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録し、
前記盗難判定ステップは、前記第１の登録処理で登録された前記所有者グループに属する携帯機器のＩＤと前記第２の登録処理で登録された前記関係者グループに属する携帯機器のＩＤとのいずれも受信されていないことを条件として行う、
車両盗難防止方法。
【請求項５】
車両に搭載される車両盗難防止装置のプロセッサに、
所定の携帯機器から無線で送信されたその携帯機器のＩＤを含む情報を無線受信器により受信してそのＩＤを登録する登録ステップと、
前記無線受信器が携帯機器から受信する電波の強度を測定する電波強度測定ステップと、
登録されているＩＤを含む情報がその時点で受信されていない状態で車両の移動が検出されたときには、前記車両が盗難状態であると判定する盗難判定ステップと、
を実行させるコンピュータプログラムであって、
前記登録するステップは、
所定の手順で前記無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理ステップと、
前記第１の登録処理により登録された前記所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが前記無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理ステップと、を含み、
前記第２の登録処理ステップは、前記第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、前記第１の登録処理ステップに登録されたＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似するとき、前記第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録し、
前記盗難判定ステップは、前記第１の登録処理で登録された前記所有者グループに属する携帯機器のＩＤと前記第２の登録処理で登録された前記関係者グループに属する携帯機器のＩＤとのいずれも受信されていないことを条件として行う、
コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一側面によると、車両に搭載され、携帯機器から無線で送信されるその携帯機器のＩＤを含む情報を受信する無線受信器と、無線受信器が携帯機器から受信する電波の強度を測定する電波強度測定器と、所定の手順で無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理部と、第１の登録処理部に登録されたＩＤと共に第２のＩＤが無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理部と、第１の登録処理部に登録されたＩＤと第２の登録処理部に登録されたＩＤとのいずれもその時点で受信されていない状態で車両の移動が検出されたときには、車両が盗難状態であると判定する盗難判定処理部とを備え、第２の登録処理部は、第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、第１の登録処理部に登録されたＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似するとき、第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録することを特徴とする車両盗難防止装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の側面によると、所定の携帯機器から無線で送信されたその携帯機器のＩＤを含む情報を無線受信器により受信してそのＩＤを登録しておく登録ステップと、無線受信器が携帯機器から受信する電波の強度を測定する電波強度測定ステップと、登録されているＩＤを含む情報がその時点で受信されていない状態で車両の移動が検出されたときには、車両が盗難状態であると判定する盗難判定ステップとを含む車両盗難防止方法であって、登録ステップは、所定の手順で無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理ステップと、第１の登録処理により登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理ステップと、を含み、第２の登録処理ステップは、第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、第１の登録処理ステップに登録されたＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似するとき、第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録し、盗難判定ステップは、第１の登録処理で登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと第２の登録処理で登録された関係者グループに属する携帯機器のＩＤとのいずれも受信されていないことを条件として行う車両盗難防止方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の別の側面によると、車両に搭載される車両盗難防止装置のプロセッサに、所定の携帯機器から無線で送信されたその携帯機器のＩＤを含む情報を無線受信器により受信してそのＩＤを登録する登録ステップと、無線受信器が携帯機器から受信する電波の強度を測定する電波強度測定ステップと、登録されているＩＤを含む情報がその時点で受信されていない状態で車両の移動が検出されたときには、車両が盗難状態であると判定する盗難判定ステップとを実行させるコンピュータプログラムであって、登録するステップは、所定の手順で無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理ステップと、第１の登録処理により登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理ステップとを含み、第２の登録処理ステップは、第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、第１の登録処理ステップに登録されたＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似するとき、第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録し、盗難判定ステップは、第１の登録処理で登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと第２の登録処理で登録された関係者グループに属する携帯機器のＩＤとのいずれも受信されていないことを条件として行うコンピュータプログラムが提供される。
【国際調査報告】
2019156015.tif 000008
2019156015.tif 000009
2019156015.tif 000010