(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の背部を支持する背板部および患者の臀部を支持する座部を有する診療台本体と、患者の脚部を支持するための脚受け部をそれぞれ有する一対の脚受け台と、前記診療台本体および前記一対の脚受け台を実質上水平方向に延びる第１の軸線を中心として傾動させる傾動手段と、前記一対の脚受け部を開閉動作させるための開閉手段とを備えた診療台において、
前記一対の脚受け台の各脚受け部における開閉動作の中心軸線は、患者が前記診療台本体に着座した状態におけるこの患者の股関節の各軸線とそれぞれ実質上一致またはほぼ一致し、
前記一対の各脚受け台は、前記座部の一端部近傍の左右両側にて下方にそれぞれ延びる第２の軸線を中心として回動自在に支持された支持アームをそれぞれ有し、これらの各支持アームの端部に前記脚受け部がそれぞれ設けられており、前記第２の各軸線が、前記脚受け部の前記開閉手段による前記開閉動作の中心となる前記中心軸線をそれぞれ構成し、
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部にそれぞれ対応して設けられた一対の駆動源から構成されていることを特徴とする診療台。
【請求項２】
患者の背部を支持する背板部および患者の臀部を支持する座部を有する診療台本体と、患者の脚部を支持するための脚受け部をそれぞれ有する一対の脚受け台と、前記診療台本体および前記一対の脚受け台を実質上水平方向に延びる第１の軸線を中心として傾動させる傾動手段と、前記一対の脚受け部を開閉動作させるための開閉手段とを備えた診療台において、
前記一対の脚受け台の各脚受け部における開閉動作の中心軸線は、患者が前記診療台本体に着座した状態におけるこの患者の股関節の各軸線とそれぞれ実質上一致またはほぼ一致し、
前記一対の各脚受け台の脚受け部は、第３の軸線を中心として上下方向に回動自在に支持されているとともに、第４の軸線を中心として左右方向に回動自在に支持されており、前記第３の軸線を中心とする回動と前記第４の軸線を中心とする回動とを前記開閉手段によって同時に駆動して、前記開閉動作の中心となる前記中心軸線を構成し、
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部にそれぞれ対応して設けられた一対の駆動源から構成されていることを特徴とする診療台。
【請求項３】
前記診療台本体の前記背板部と前記座部とが一体的に形成され、前記背板部および前記座部に対して前記一対の脚受け台の前記脚受け部が前記第３の軸線を中心として上下方向に回動されるとともに、前記第４の軸線を中心として左右方向に回動されることを特徴とする請求項２記載の診療台。
【請求項４】
前記第３の軸線と前記第４の軸線とは相互に実質上直交していることを特徴とする請求項２または３記載の診療台。
【請求項５】
前記診療台本体の前記背板部と前記座部とは別個に形成され、前記座部が前記第３の軸線を中心として上下方向に回動自在に前記背板部に装着され、前記一対の脚受け台の前記脚受け部が前記座部に前記第４の軸線を中心として左右方向に回動自在に支持されていることを特徴とする請求項２記載の診療台。
【請求項６】
患者の背部を支持する背板部および患者の臀部を支持する座部を有する診療台本体と、患者の脚部を支持するための脚受け部をそれぞれ有する一対の脚受け台と、前記診療台本体および前記一対の脚受け台を実質上水平方向に延びる第１の軸線を中心として傾動させる傾動手段と、前記一対の脚受け部を開閉動作させるための開閉手段とを備えた診療台において、
前記一対の脚受け台の各脚受け部における開閉動作の中心軸線は、患者が前記診療台本体に着座した状態におけるこの患者の股関節の各軸線とそれぞれ実質上一致またはほぼ一致し、
前記一対の脚受け台の各脚受け部は、上下方向に移動自在に支持されているとともに、実質上垂直方向に延びる垂直軸線を中心として左右方向に回動自在に支持されており、前記上下方向の移動と前記左右方向の回動とを前記開閉手段によって同時に行なって、前記回動動作の前記中心軸線を構成し、
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部にそれぞれ対応して設けられた一対の駆動源から構成されていることを特徴とする診療台。
【請求項７】
患者の背部を支持する背板部および患者の臀部を支持する座部を有する診療台本体と、患者の脚部を支持するための脚受け部をそれぞれ有する一対の脚受け台と、前記診療台本体および前記一対の脚受け台を実質上水平方向に延びる第１の軸線を中心として傾動させる傾動手段と、前記一対の脚受け部を開閉動作させるための開閉手段とを備えた診療台において、
前記一対の脚受け台の各脚受け部における開閉動作の中心軸線は、患者が前記診療台本体に着座した状態におけるこの患者の股関節の各軸線とそれぞれ実質上一致またはほぼ一致し、
前記一対の各脚受け台は、前記診療台本体の前記背板部の一端部近傍の両側にそれぞれ設けられた案内溝に沿って移動される支持移動アームをそれぞれ備え、これらの各支持移動アームの遊端部に対応する前記脚受け部がそれぞれ設けられており、前記支持移動アームが前記案内溝に沿って移動されることによって、前記脚受け部は、実質上開閉動作の前記開閉手段による前記中心軸線を中心として回動され、
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部にそれぞれ対応して設けられた一対の駆動源から構成されていることを特徴とする診療台。
【請求項８】
患者の背部を支持する背板部を有する診療台本体と、患者の脚部を支持するための脚受け部をそれぞれ有する一対の脚受け台と、前記背板部および前記一対の脚受け部を実質上水平方向に延びる第１の軸線を中心として傾動させる傾動手段と、前記一対の脚受け部を開閉動作させるための開閉手段とを備え、前記一対の各脚受け台は、患者の腰部に近い背板部の一端部近傍の左右両側下方にそれぞれ延びる第２の軸線を中心として回動自在に設けられた一対の支持アームをそれぞれ含み、前記一対の支持アームの端部に前記脚受け部が設けられた診療台において、
前記一対の脚受け台の前記各脚受け部の回動中心である前記第２の軸線は、前記背板部をほぼ左右対称に２分する仮想鉛直面上で実質上交差するとともに、前記第２の軸線の交点が前記診療台本体の座部の上方に位置し、
前記第２の各軸線が、患者が前記治療台本体に着座した状態におけるこの患者の股関節の各軸線とそれぞれ実質上一致またはほぼ一致し、
前記診療台本体の前記背板部の一端部には患者の臀部を支持する座部が前記背板部に対して鈍角に設けられ、前記座部の臀部支持面は前記一対の脚受け台の前記脚受け部の前記第２の軸線に実質上垂直またはほぼ垂直に形成されており、
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部にそれぞれ対応して設けられた一対の駆動源から構成されていることを特徴とする診療台。
【請求項９】
患者の背部を支持する背板部を有する診療台本体と、患者の脚部を支持するための脚受け部をそれぞれ有する一対の脚受け台と、前記背板部および前記一対の脚受け部を実質上水平方向に延びる第１の軸線を中心として傾動させる傾動手段と、前記一対の脚受け部を開閉動作させるための開閉手段とを備え、前記一対の各脚受け台は、患者の腰部に近い背板部の一端部近傍の左右両側下方にそれぞれ延びる第２の軸線を中心として回動自在に設けられた一対の支持アームをそれぞれ含み、前記一対の各支持アームの端部に前記脚受け部がそれぞれ設けられた診療台において、
前記一対の脚受け台の前記各脚受け部の回動中心である前記第２の軸線は、前記背板部をほぼ左右対称に２分する仮想鉛直面上で実質上交差するとともに特定平面を規定し、
前記第２の各軸線が、患者が前記治療台本体に着座した状態におけるこの患者の股関節の各軸線とそれぞれ実質上一致またはほぼ一致し、
前記第２の軸線が規定する前記特定平面は、前記仮想鉛直面に対して実質上垂直に交差するとともに、前記背板部の前記一端部近傍からその他端部に向けて前記背板部から離反する方向に傾斜しており、
前記診療台本体の前記背板部の一端部には患者の臀部を支持する座部が前記背板部に対して鈍角に設けられ、前記座部の臀部支持面は前記一対の脚受け台の前記脚受け部の前記第２の軸線に実質上垂直またはほぼ垂直に形成されており、
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部にそれぞれ対応して設けられた一対の駆動源から構成されていることを特徴とする診療台。
【請求項１０】
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台に作用する患者の脚力によって停止するように構成されていることを特徴とする請求項８または９記載の診療台。
【請求項１１】
前記一対の脚受け台の前記脚受け部は、所定量の変位を許容する連結手段を介して前記開閉手段に連結されていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の診療台。
【請求項１２】
患者の背部を支持する背板部を有する診療台本体と、患者の脚部を支持するための脚受け部をそれぞれ有する一対の脚受け台と、前記背板部および前記一対の脚受け部を実質上水平方向に延びる第１の軸線を中心として傾動させる傾動手段と、前記一対の脚受け部を開閉動作させるための開閉手段とを備え、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部は、患者の脚部を下方から支持する第１支持面を有し、相互に隣接して位置する閉状態とこの閉状態から左右方向に開いた開状態との間を開閉動作される診療台において、
前記一対の脚受け台の各脚受け部における開閉動作の中心軸線は、患者が前記治療台本体に着座した状態におけるこの患者の股関節の各軸線とそれぞれ実質上一致またはほぼ一致し、
前記背板部の起立状態において前記一対の脚受け台を前記閉状態にすると、前記脚受け部の前記第１支持面は、相互に実質上平行にかつ実質上水平に延び、一方、前記背板部の起立状態において前記一対の脚受け台を前記開状態にすると、前記脚受け部は基部側から先端側に向けて左右方向に両側に拡がるとともに、その第１支持面は、前記脚受け部の基部側から先端側に向けて上方に傾斜して延びるとともに、前記脚受け部の左右方向外側から内側に向けて下方に傾斜して延び、
前記脚受け台を前記閉状態から前記開状態に向けて移動すると、前記閉状態からの移動量に伴って、前記一対の脚受け台の前記脚受け部の拡がり角度ならびに前記第１支持面の先端側上方への傾斜角度および左右方向内側下方への傾斜角度が漸増され、
前記一対の各脚受け台は、前記背板部の一端部近傍の左右両側にて延びる第２の軸線を中心として回動自在に支持された支持アームをそれぞれ有し、これらの各支持アームの端部に前記脚受け部がそれぞれ設けられており、前記支持アームの前記各第２の軸線が前記脚受け部の前記開閉手段による前記開閉動作の中心となる前記中心軸線をそれぞれ構成し、
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部にそれぞれ対応して設けられた一対の駆動源から構成されていることを特徴とする診療台。
【請求項１３】
前記一対の脚受け台の前記脚受け部の前記第１支持面は、患者の大腿部を支持することを特徴とする請求項１２記載の診療台。
【請求項１４】
患者の背部を支持する背板部を有する診療台本体と、患者の脚部を支持するための脚受け部をそれぞれ有する一対の脚受け台と、前記背板部および前記一対の脚受け部を実質上水平方向に延びる第１の軸線を中心として傾動させる傾動手段と、前記一対の脚受け部を開閉動作させるための開閉手段とを備え、前記一対の各脚受け台は、患者の腰部に近い背板部の一端部近傍の左右両側下方にそれぞれ延びる第２の軸線を中心として回動自在に設けられた一対の支持アームをそれぞれ含み、前記一対の支持アームの端部に前記脚受け部が設けられ、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部は、患者の脚部を下方から支持する第１支持面を有し、相互に隣接して位置する閉状態とこの閉状態から左右方向に開いた開状態との間を開閉動作される診療台において、
前記一対の脚受け台の前記各脚受け部の回動中心である前記第２の軸線は、前記背板部をほぼ左右対称に２分する仮想鉛直面上で実質上交差するとともに、特定平面を規定し、
前記第２の軸線が規定する前記特定平面は、前記仮想鉛直面に対して実質上垂直に交差するとともに、前記背板部の前記一端部近傍からその他端部に向けて前記背板部から離反する方向に傾斜しており、前記第２の軸線の交点が前記診療台本体の座部の上方に位置し、
前記一対の脚受け台の各脚受け部における開閉動作の中心軸線は、患者が前記診療台本体に着座した状態におけるこの患者の股関節の各軸線と実質上一致またはほぼ一致し、
前記診療台本体の前記背板部の前記一端部には患者の臀部を支持する座部が前記背板部に対して鈍角に設けられ、前記座部の臀部支持面は前記一対の脚受け台の前記脚受け部の前記第２の軸線に実質上垂直またはほぼ垂直に形成されており、
前記背板部の起立状態において前記一対の脚受け台を前記閉状態にすると、前記脚受け部の前記第１支持面は、相互に実質上平行にかつ実質上水平に延び、一方、前記背板部の起立状態において前記一対の脚受け台を前記開状態にすると、前記脚受け部は基部側から先端側に向けて左右方向に両側に拡がるとともに、その第１支持面は、前記脚受け部の基部側から先端側に向けて上方に傾斜して延びるとともに、前記脚受け部の左右方向外側から内側に向けて下方に傾斜して延び、
前記脚受け台を前記閉状態から前記開状態に向けて移動すると、前記閉状態からの移動量に伴って、前記一対の脚受け台の前記脚受け部の拡がり角度ならびに前記第１支持面の先端側上方への傾斜角度および左右方向内側下方への傾斜角度が漸増され、
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部にそれぞれ対応して設けられた一対の駆動源から構成されていることを特徴とする診療台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産科、婦人科、泌尿器科および肛門科などの治療および診断に好適に用いることができる診療台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３１は典型的な従来の技術の産婦人科用診療台１を示す側面図であり、図３２は診療台１に備えられる各脚受け台９ａ，９ｂの開閉手段１５の構成を説明するための図であり、この従来の技術は、特公平４−１７６６２号公報に開示されている。この診療台１は、基台４の両側部に一対の平行リンク５ａ，５ｂを鉛直面内で回動可能に配備し、各平行リンク５ａ，５ｂの遊端部に各平行リンク５ａ，５ｂの回動とは無関係に鉛直面内で回動可能に座り台６を取付けて構成される。
【０００３】
座り台６には、患者７の腰から頭までを支える背板８の下端部に、前方（図３１の左方）に向けて一対の脚受け台９ａ，９ｂを開閉可能に前方に向けて突設している。背板８と脚受け台９ａ，９ｂとが成す角度は１００〜１１０度である。各脚受け台９ａ，９ｂは、患者７の臀部から膝裏まで載せる脚受け部１０ａ，１０ｂと、各脚受け部１０ａ，１０ｂを支持する支持アーム１１ａ，１１ｂとを有する。各支持アーム１１ａ，１１ｂの基端部は、１００〜１２０度の角度を成して斜め後方上向きに屈曲しており、この屈曲部１２ａ，１２ｂに枢軸１３ａ，１３ｂを固定し、各枢軸１３ａ，１３ｂは背板８の下部後面で回動可能に支承されている。各枢軸１３ａ，１３ｂには、この枢軸１３ａ，１３ｂと一体に回動可能に腕杆１４ａ，１４ｂが突設され、各腕杆１４ａ，１４ｂには、脚受け台９ａ，９ｂの開閉手段１５が連結される。
【０００４】
図３１および図３２において実線で示すように、各脚受け台９ａ，９ｂが閉じた状態では、各脚受け台９ａ，９ｂの互いに対向する内側縁１６ａ，１６ｂは、各枢軸１３ａ，１３ｂの軸線１３ａ１，１３ｂ１を含む鉛直面Ｆａ，Ｆｂよりも内側に突出している。この開閉手段１５は、背板８内に一対の作動杆１７ａ，１７ｂを摺動可能に配備し、各作動杆１７ａ，１７ｂの各下端部を上記腕杆１４ａ，１４ｂに枢支連結し、各上端部は連結杆１８によって相互に連結される。各作動杆１７ａ，１７ｂの上端部側には、背板８に固定された受け板１９ａ，１９ｂと連結杆１８との間にばね２０ａ，２０ｂが装着され、各ばね２０ａ，２０ｂのばね力によって、各脚受け台９ａ，９ｂが閉じる方向に付勢されている。
【０００５】
背板８の後方には、連結杆１８の略中央部に対向して、当り部材２１が設けられ、背板８が後方に傾動する際に、連結杆１８が当り部材２１に当接して、各ばね２０ａ，２０ｂのばね力に抗して各作動杆１７ａ，１７ｂを押圧し、各腕杆１４ａ，１４ｂを回動させて、各脚受け台９ａ，９ｂを開く。
【０００６】
背板８には、背面の下部両側に下向きＬ字状の取付け板２２ａ，２２ｂが突設され、各取付け板２２ａ，２２ｂの下端部は連結バー２３によって連結される。前記一対の平行リンク５ａ，５ｂは、各２本のリンク部材を有し、各リンク部材の下端部は基台４に枢支され、上端部は連結板２４ａ，２４ｂに枢支連結される。各連結板２４ａ，２４ｂには、油圧シリンダ２５が枢支され、そのピストンロッド２５ａは前記座り台６上の連結バー２３に枢支連結される。油圧シリンダ２５のピストンロッド２５ａが伸長すると、座り台６は図３１および図３２の仮想線で示されるように、枢軸２６を中心に後方に傾動し、前記ピストンロッド２５ａが縮退すると、座り台６は図３１および図３２の実線で示されるように前方に傾動する。
【０００７】
基台４にはまた、油圧シリンダ２７が枢支され、そのピストンロッド２７ａは各平行リンク５ａ，５ｂに枢着される。油圧シリンダ２７のピストンロッド２７ａが伸長すると、各平行リンク５ａ，５ｂは座り台６とともに図３１の実線で示される後方へ傾動する。
【０００８】
検診時には、各平行リンク５ａ，５ｂを後方に倒した状態、すなわち座り台６を下降させた位置で各脚受け台９ａ，９ｂに大腿部を載せて患者７を座らせ、各平行リンク５ａ，５ｂおよび座り台６の各油圧シリンダ２５，２７を作動させる。油圧シリンダ２７を作動させると、各平行リンク５ａ，５ｂが前方に傾動するとともに、座り台６は上昇しつつ前進する。各平行リンク５ａ，５ｂが基台４に対して垂直になったとき、座り台６の高さは最高位に達し、その後は下降しながら前進する。座り台６の高さが診察位置に達すれば、座り台６の前進を停止し、油圧シリンダ２５によって後方に傾動させる。座り台６が後方に傾動した際、各脚受け台９ａ，９ｂの開閉手段１５の連結杆１８が当り部材２１に当接して、各ばね２０ａ，２０ｂのばね力に抗して各作動杆１７ａ，１７ｂを押圧し、各腕杆１４ａ，１４ｂを回動させて、各脚受け台９ａ，９ｂを開く。このとき、各脚受け台９ａ，９ｂの基端部間に患者７の臀部の一部が沈み込む。
【０００９】
診察が終わると、各油圧シリンダ２５，２７を上述の伸長動作とは逆方向に縮退させる。このように各油圧シリンダ２５，２７を収縮させると、各脚受け台９ａ，９ｂが閉じ、診療台１は図３１の実線で示される初期位置に復帰し、患者７は座り台６から降りることができる。各脚受け台９ａ，９ｂが閉じる際、各脚受け台９ａ，９ｂは各枢軸１３ａ，１３ｂを中心にして、その先端部が内向きに円弧を描きながら、背板８の上端部から遠ざかるように変位して下降する。したがって、各脚受け台９ａ，９ｂが閉じた状態では、各脚受け台９ａ，９ｂの互いに対向する内側縁１６ａ，１６ｂは各枢軸１３ａ，１３ｂの軸線を含む鉛直面Ｆａ，Ｆｂよりも内側に突出している。そのため、閉じる直前には、各脚受け台９ａ，９ｂの基端部側の内側縁１６ａ，１６ｂは、患者７の臀部の側方から下方へ回り込んで、臀部を持ち上げるようにわずかに上向きに上昇しながら互いに接近する方向に回動する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の技術では、各脚受け台９ａ，９ｂが背板８に対して１００〜１１０度の角度を成して枢軸１３ａ，１３ｂによって背板８に枢支され、これらの枢軸１３ａ，１３ｂの各軸線１３ａ１，１３ｂ１は、患者の股関節２８ａ，２８ｂの中心軸線２８ａ１，２８ｂ１とは全く異なる方向および位置に配置され、患者の股関節２８ａ，２８ｂの形状に合致していない。そのため、図３１および図３２の実線で示す閉脚状態から図３１および図３２の仮想線で示す開脚状態、および閉脚状態から開脚状態に移行するとき、各脚受け部１０ａ，１０ｂが大腿部を開閉方向とは異なる方向に押圧して股関節２８ａ，２８ｂに無理な力が作用し、円滑に開閉動作を行いにくく、しかも術者にとって広い視野を確保できないという問題がある。
【００１１】
また上記従来の技術では、各脚受け部１０ａ，１０ｂの互いに対向する内側縁１６ａ，１６ｂが各枢軸１３ａ，１３ｂの軸線１３ａ１，１３ｂ１を含む鉛直面Ｆａ，Ｆｂよりも内側に突出しており、閉じる直前には、各脚受け部１０ａ，１０ｂは、基端側の内側縁１６ａ，１６ｂが患者７の臀部の側方から下方へ回り込み、臀部を下から上へ持ち上げるようにわずかに上昇しながら互いに接近する。そのため、大腿部の付け根の裏側が各脚受け部１０ａ，１０ｂによって挟まれるような不安感および不快感を生じさせ、これらの不安感および不快感に起因して、無意識的に座り直したくなり、患者７が座り台６の後退中または後退直後に身体を動かしてしまうという問題がある。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、開脚角度をむやみに大きくしないで、患者の股関節に無理な負担をかけず、円滑な開脚および閉脚を可能として、術者の広い視野を確保することができるとともに、閉脚時に患者が不安感および不快感を感じて無意識的に身体を動かしてしまうという不具合をなくすことができるようにした診療台を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、患者の背部を支持する背板部および患者の臀部を支持する座部を有する診療台本体と、患者の脚部を支持するための脚受け部をそれぞれ有する一対の脚受け台と、前記診療台本体および前記一対の脚受け台を実質上水平方向に延びる第１の軸線を中心として傾動させる傾動手段と、前記一対の脚受け部を開閉動作させるための開閉手段とを備えた診療台において、
前記一対の脚受け台の各脚受け部における開閉動作の中心軸線は、患者が前記診療台本体に着座した状態におけるこの患者の股関節の各軸線とそれぞれ実質上一致またはほぼ一致し、
前記一対の各脚受け台は、前記座部の一端部近傍の左右両側にて下方にそれぞれ延びる第２の軸線を中心として回動自在に支持された支持アームをそれぞれ有し、これらの各支持アームの端部に前記脚受け部がそれぞれ設けられており、前記第２の各軸線が、前記脚受け部の前記開閉手段による前記開閉動作の中心となる前記中心軸線をそれぞれ構成し、
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部にそれぞれ対応して設けられた一対の駆動源から構成されていることを特徴とする診療台である。
【００１４】
本発明に従えば、一対の脚受け台の脚受け部における開閉動作の中心軸線は患者の股関節の軸線と実質上一致またはほぼ一致しているので、脚受け部を開閉動作すると、この開閉動作に伴って患者の脚部はその股関節の軸線をほぼ中心として移動し、これによって患者の脚部を無理な力を加えることなく開脚、閉脚することができ、また開脚した際には内転筋に力がかからず、患部をリラックスさせ、これにより診療がし易くなり、さらに広い視野をも確保することができる。
【００１６】
脚受け部が設けられた支持アームは第２の軸線を中心として回動自在に支持され、かかる支持アームの第２の軸線が開閉動作の上記回動軸線を構成するので、脚受け部は上記回動軸線を中心として確実に回動され、比較的簡単な構成でもって脚受け部を開閉動作することができる。
開閉手段は一対の脚受け台の脚受け部を個別に開閉駆動する一対の駆動源から成るので、左右いずれか一方の脚部に障害のある患者であっても、障害している側の脚部を無理に開閉動作させる必要がなく、患者の左右両脚部の開脚限界位置および閉脚限界位置ならびに左右両脚部の開閉速度に応じて各脚受け台を個別に追従させて回動することができ、これによってもまた、患者への負担を軽減することができる。
【００１７】
また本発明は、患者の背部を支持する背板部および患者の臀部を支持する座部を有する診療台本体と、患者の脚部を支持するための脚受け部をそれぞれ有する一対の脚受け台と、前記診療台本体および前記一対の脚受け台を実質上水平方向に延びる第１の軸線を中心として傾動させる傾動手段と、前記一対の脚受け部を開閉動作させるための開閉手段とを備えた診療台において、
前記一対の脚受け台の各脚受け部における開閉動作の中心軸線は、患者が前記診療台本体に着座した状態におけるこの患者の股関節の各軸線とそれぞれ実質上一致またはほぼ一致し、
前記一対の各脚受け台の脚受け部は、第３の軸線を中心として上下方向に回動自在に支持されているとともに、第４の軸線を中心として左右方向に回動自在に支持されており、前記第３の軸線を中心とする回動と前記第４の軸線を中心とする回動とを前記開閉手段によって同時に駆動して、前記開閉動作の中心となる前記中心軸線を構成し、
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部にそれぞれ対応して設けられた一対の駆動源から構成されていることを特徴とする診療台である。
【００１８】
本発明に従えば、脚受け部は第３および第４の軸線を中心として上下方向および左右方向に回動自在に支持され、こられ第３および第４の軸線を中心とする回動を同時に駆動する構成である。したがって、一対の脚受け台の脚受け部を２つの軸線を中心として回動自在に支持することによっても上記開閉動作の中心軸線を中心として脚受け部を開閉動作することができる。
【００１９】
また本発明は、前記診療台本体の前記背板部と前記座部とが一体的に形成され、前記背板部および前記座部に対して前記一対の脚受け台の前記脚受け部が前記第３の軸線を中心として上下方向に回動されるとともに、前記第４の軸線を中心として左右方向に回動されることを特徴とする。
【００２０】
本発明に従えば、診療台本体の背板部と座部とが一体的に形成されている。そして、この診療台本体に対して一対の脚受け台の脚受け部が第３および第４の軸線を中心として回動され、このように構成することによって脚受け部を上記開閉動作の中心軸線を中心として回動することができる。
【００２１】
また本発明は、前記第３の軸線と前記第４の軸線とは相互に実質上直交していることを特徴とする。
【００２２】
本発明に従えば、第３の軸線と第４の軸線とが実質上直交しているので、比較的容易に、これらの軸線を中心とする合成回動運動を脚受け台の開閉動作とさせることができる。
【００２３】
また本発明は、前記診療台本体の前記背板部と前記座部とは別個に形成され、前記座部が前記第３の軸線を中心として上下方向に回動自在に前記背板部に装着され、前記一対の脚受け台の前記脚受け部が前記座部に前記第４の軸線を中心として左右方向に回動自在に支持されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明に従えば、診療台本体の背板部と座部とが別個に形成されている。そして、背板部に対して座部が第３の軸線を中心として上下方向に回動され、この座部に対して一対の脚受け台の脚受け部が第４の軸線を中心として左右方向に回動され、このように構成することによって脚受け部を上記開閉動作の中心軸線を中心として回動することができる。
【００２５】
また本発明は、患者の背部を支持する背板部および患者の臀部を支持する座部を有する診療台本体と、患者の脚部を支持するための脚受け部をそれぞれ有する一対の脚受け台と、前記診療台本体および前記一対の脚受け台を実質上水平方向に延びる第１の軸線を中心として傾動させる傾動手段と、前記一対の脚受け部を開閉動作させるための開閉手段とを備えた診療台において、
前記一対の脚受け台の各脚受け部における開閉動作の中心軸線は、患者が前記診療台本体に着座した状態におけるこの患者の股関節の各軸線とそれぞれ実質上一致またはほぼ一致し、
前記一対の脚受け台の各脚受け部は、上下方向に移動自在に支持されているとともに、実質上垂直方向に延びる垂直軸線を中心として左右方向に回動自在に支持されており、前記上下方向の移動と前記左右方向の回動とを前記開閉手段によって同時に行なって、前記回動動作の前記中心軸線を構成し、
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部にそれぞれ対応して設けられた一対の駆動源から構成されていることを特徴とする診療台である。
【００２６】
本発明に従えば、一対の脚受け台の脚受け部は上下方向に移動自在に支持されているとともに、垂直軸線を中心として左右方向に回動自在に支持され、こられ上下方向の移動および垂直軸線を中心とする回動の組合せが上記開閉動作となる。したがって、一対の脚受け台の脚受け部を上下方向の移動と左右方向の回動とによっても開閉動作することができる。
【００２７】
また本発明は、患者の背部を支持する背板部および患者の臀部を支持する座部を有する診療台本体と、患者の脚部を支持するための脚受け部をそれぞれ有する一対の脚受け台と、前記診療台本体および前記一対の脚受け台を実質上水平方向に延びる第１の軸線を中心として傾動させる傾動手段と、前記一対の脚受け部を開閉動作させるための開閉手段とを備えた診療台において、
前記一対の脚受け台の各脚受け部における開閉動作の中心軸線は、患者が前記診療台本体に着座した状態におけるこの患者の股関節の各軸線とそれぞれ実質上一致またはほぼ一致し、
前記一対の各脚受け台は、前記診療台本体の前記背板部の一端部近傍の両側にそれぞれ設けられた案内溝に沿って移動される支持移動アームをそれぞれ備え、これらの各支持移動アームの遊端部に対応する前記脚受け部がそれぞれ設けられており、前記支持移動アームが前記案内溝に沿って移動されることによって、前記脚受け部は、実質上開閉動作の前記開閉手段による前記中心軸線を中心として回動され、
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部にそれぞれ対応して設けられた一対の駆動源から構成されていることを特徴とする診療台である。
【００２８】
本発明に従えば、診療台本体には案内溝が設けれ、脚受け部が設けられた支持移動アームは対応する案内溝に沿って移動され、このような支持移動アームの移動によって脚受け部を実質上上記開閉動作の中心軸線を中心として回動することができる。
【００２９】
また本発明は、患者の背部を支持する背板部を有する診療台本体と、患者の脚部を支持するための脚受け部をそれぞれ有する一対の脚受け台と、前記背板部および前記一対の脚受け部を実質上水平方向に延びる第１の軸線を中心として傾動させる傾動手段と、前記一対の脚受け部を開閉動作させるための開閉手段とを備え、前記一対の各脚受け台は、患者の腰部に近い背板部の一端部近傍の左右両側下方にそれぞれ延びる第２の軸線を中心として回動自在に設けられた一対の支持アームをそれぞれ含み、前記一対の支持アームの端部に前記脚受け部が設けられた診療台において、
前記一対の脚受け台の前記各脚受け部の回動中心である前記第２の軸線は、前記背板部をほぼ左右対称に２分する仮想鉛直面上で実質上交差するとともに、前記第２の軸線の交点が前記診療台本体の座部の上方に位置し、
前記第２の各軸線が、患者が前記治療台本体に着座した状態におけるこの患者の股関節の各軸線とそれぞれ実質上一致またはほぼ一致し、
前記診療台本体の前記背板部の一端部には患者の臀部を支持する座部が前記背板部に対して鈍角に設けられ、前記座部の臀部支持面は前記一対の脚受け台の前記脚受け部の前記第２の軸線に実質上垂直またはほぼ垂直に形成されており、
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部にそれぞれ対応して設けられた一対の駆動源から構成されていることを特徴とする診療台である。
【００３０】
本発明に従えば、一対の脚受け台の脚受け部の回動中心である軸線は、背板部をほぼ左右対称に二分する仮想鉛直面上で実質上交差するとともに、かかる軸線の交点が診療台本体の座部の上方に位置している。したがって、一対の脚受け部の回動中心の軸線は、患者の股関節の軸線と実質上一致またはほぼ一致するようになり、それゆえに、患者の脚部を無理な力を加えることなく開脚、閉脚することができる。
診療台本体の背板部には患者の臀部を支持する座部が設けられ、この臀部の臀部支持面は上記第２の軸線に実質上垂直またはほぼ垂直に形成されているので、背板部に対して鈍角を成す臀部支持面によって臀部が安定して受けられ、これによって脚部の重心が脚受け部の基端側に移り、各脚受け台への脚部の重量負担が少なくなって、円滑に脚部を開閉動作させることができる。
【００３１】
また本発明は、患者の背部を支持する背板部を有する診療台本体と、患者の脚部を支持するための脚受け部をそれぞれ有する一対の脚受け台と、前記背板部および前記一対の脚受け部を実質上水平方向に延びる第１の軸線を中心として傾動させる傾動手段と、前記一対の脚受け部を開閉動作させるための開閉手段とを備え、前記一対の各脚受け台は、患者の腰部に近い背板部の一端部近傍の左右両側下方にそれぞれ延びる第２の軸線を中心として回動自在に設けられた一対の支持アームをそれぞれ含み、前記一対の各支持アームの端部に前記脚受け部がそれぞれ設けられた診療台において、
前記一対の脚受け台の前記各脚受け部の回動中心である前記第２の軸線は、前記背板部をほぼ左右対称に２分する仮想鉛直面上で実質上交差するとともに特定平面を規定し、
前記第２の各軸線が、患者が前記治療台本体に着座した状態におけるこの患者の股関節の各軸線とそれぞれ実質上一致またはほぼ一致し、
前記第２の軸線が規定する前記特定平面は、前記仮想鉛直面に対して実質上垂直に交差するとともに、前記背板部の前記一端部近傍からその他端部に向けて前記背板部から離反する方向に傾斜しており、
前記診療台本体の前記背板部の一端部には患者の臀部を支持する座部が前記背板部に対して鈍角に設けられ、前記座部の臀部支持面は前記一対の脚受け台の前記脚受け部の前記第２の軸線に実質上垂直またはほぼ垂直に形成されており、
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部にそれぞれ対応して設けられた一対の駆動源から構成されていることを特徴とする診療台である。
【００３２】
本発明に従えば、診療台は、背板部を有する診療台本体と、一対の脚受け台と、傾動手段と、開閉手段とを備える。一対の脚受け台の脚受け部の回動中心である第２の軸線は特定平面を規定し、この特定平面は、背板部をほぼ左右対称に２分する仮想鉛直面に対して実質上垂直に交差するとともに、この背板部の一端部近傍の左右両側から背板部の他端部に向かって背板部から離反する方向に傾斜している。また、これら第２の軸線は、上記仮想鉛直面上で交差するように配置されている。このような第２の軸線を中心として各脚受け部は相互に近接および離反する方向に開閉手段によって開閉動作し、着座した患者を開脚させまたは閉脚させることができる。
【００３３】
たとえば、母親が赤ちゃんのおむつを代えて肛門を見る場合に、両脚を無理に左右に開けようとしても両脚は開かず、両膝を斜め上方に持ち上げて開くと股関節の形状に合致して無理なく開脚することができ、しかも母親にとって、むやみに大きな角度に開脚しなくても、幅広い視野が確保できる。このように回動軸線は膝の位置を上げるようにして開くように設定されている。さらに背板部が後方に傾動することにより、体重が脚受け台にかからなくなるので、よりスムースに開脚することができる。また閉脚時においても、脚受け台の第２の軸線が膝の位置を下げながら閉じるように設定されるので、前記従来の技術のように、閉じる直前に各脚受け台の基端側の内側縁が患者の臀部の側方から下方へ回り込んで、その患者の臀部を下から上へ持ち上げることはなく、これとは逆にわずかに下降するように変位するため、大腿部の付け根の裏側が各脚受け部によって挟まれるような不安感および不快感が生じず、これらの不安感および不快感によって患者が座り直すために身体を動かすという不具合が生じず、下降時における安全性が向上される。
【００３６】
また本発明は、前記開閉手段は、前記一対の脚受け台に作用する患者の脚力によって停止するように構成されていることを特徴とする。
【００３７】
本発明に従えば、一対の脚受け台に患者の脚部の力によって、開脚時には閉脚方向に、また閉脚時には開脚方向にというように、各脚受け台の回動方向とは逆方向に力が作用すると、開閉手段は各脚受け台の開閉動作を停止させ、これによって無理に患者の脚部が開かれ、または閉じられるという不具合が防がれる。このような開閉手段による各脚受け台の開閉動作の停止は、たとえば各脚受け台を開閉動作するためのモータのトルクを脚部による所定の力よりも弱く設定しておくことによって実現することができる。このように開閉動作が開閉手段によって停止できるように構成されることによって、患者の開脚限界位置または閉脚限界位置に達したとき、いわば自動的に開脚方向または閉脚方向への各脚受け台の動作が停止し、患者の肉体的な負担を少なくし、かつ安全性を向上することができる。
【００３８】
また本発明は、前記一対の脚受け台の前記脚受け部は、所定量の変位を許容する連結手段を介して前記開閉手段に連結されていることを特徴とする。
【００３９】
本発明に従えば、一対の脚受け台の脚受け部は開閉手段によって所定量の変位が許容されるようにして連結されるので、各脚受け部に対する患者の脚部のずれを許容することができ、これによってもまた患者の開脚時および閉脚時における肉体的負担を軽減することができる。
【００４２】
また本発明は、患者の背部を支持する背板部を有する診療台本体と、患者の脚部を支持するための脚受け部をそれぞれ有する一対の脚受け台と、前記背板部および前記一対の脚受け部を実質上水平方向に延びる第１の軸線を中心として傾動させる傾動手段と、前記一対の脚受け部を開閉動作させるための開閉手段とを備え、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部は、患者の脚部を下方から支持する第１支持面を有し、相互に隣接して位置する閉状態とこの閉状態から左右方向に開いた開状態との間を開閉動作される診療台において、
前記一対の脚受け台の各脚受け部における開閉動作の中心軸線は、患者が前記治療台本体に着座した状態におけるこの患者の股関節の各軸線とそれぞれ実質上一致またはほぼ一致し、
前記背板部の起立状態において前記一対の脚受け台を前記閉状態にすると、前記脚受け部の前記第１支持面は、相互に実質上平行にかつ実質上水平に延び、一方、前記背板部の起立状態において前記一対の脚受け台を前記開状態にすると、前記脚受け部は基部側から先端側に向けて左右方向に両側に拡がるとともに、その第１支持面は、前記脚受け部の基部側から先端側に向けて上方に傾斜して延びるとともに、前記脚受け部の左右方向外側から内側に向けて下方に傾斜して延び、
前記脚受け台を前記閉状態から前記開状態に向けて移動すると、前記閉状態からの移動量に伴って、前記一対の脚受け台の前記脚受け部の拡がり角度ならびに前記第１支持面の先端側上方への傾斜角度および左右方向内側下方への傾斜角度が漸増され、
前記一対の各脚受け台は、前記背板部の一端部近傍の左右両側にて延びる第２の軸線を中心として回動自在に支持された支持アームをそれぞれ有し、これらの各支持アームの端部に前記脚受け部がそれぞれ設けられており、前記支持アームの前記各第２の軸線が前記脚受け部の前記開閉手段による前記開閉動作の中心となる前記中心軸線をそれぞれ構成し、
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部にそれぞれ対応して設けられた一対の駆動源から構成されていることを特徴とする診療台である。
【００４３】
本発明に従えば、診療台本体の背板部の起立状態において一対の脚受け部が閉状態になると、脚受け部の第１支持面は相互に実質上平行にかつ実質上水平に延びる。したがって、患者は診療台本体に着座してその脚部を脚受け部の第１支持面に容易に載置することができる。また、診療台本体の背板部の起立状態において一対の脚受け部が開状態になると、脚受け部は基部側から先端側に向けて左右方向に両側に拡がる。また、脚受け部の第１支持面は、脚受け部の基部側から先端側に向けて上方に傾斜して延びるとともに、脚受け部の左右方向外側から内側に向けて下方に傾斜して延びる。したがって、患者の脚部をむやみに大きな角度で開脚することなく、内転筋等脚部の筋肉に無理がかからず、患部の緊張感がなく、また幅広い視野を確保することができる。さらに、一対の脚受け台が閉状態から開状態に向けて移動する際、閉状態からの移動量に伴って、脚受け部の拡がり角度ならびに第１支持面の先端側上方への傾斜角度および左右方向内側下方への傾斜角度が漸増され、このように構成することによって患者の脚部に無理な力を加えることなく開脚することができる。
【００４５】
脚受け部が設けられた支持アームを診療台本体の背板部の一端部近傍の両側にて延びる軸線を中心として回動することによって、比較的簡単な構成でもって脚受け部を上記閉状態と上記開状態との間を所要のとおりに回動することができる。
【００４６】
さらに本発明は、前記一対の脚受け台の前記脚受け部の前記第１支持面は、患者の大腿部を支持することを特徴とする。
【００４７】
本発明に従えば、一対の脚受け台の脚受け部における第１支持面は患者の大腿部を支持し、このよう支持することによって上記閉状態から上記開状態に渡って患者の脚部を安定して支持することができる。
また本発明は、患者の背部を支持する背板部を有する診療台本体と、患者の脚部を支持するための脚受け部をそれぞれ有する一対の脚受け台と、前記背板部および前記一対の脚受け部を実質上水平方向に延びる第１の軸線を中心として傾動させる傾動手段と、前記一対の脚受け部を開閉動作させるための開閉手段とを備え、前記一対の各脚受け台は、患者の腰部に近い背板部の一端部近傍の左右両側下方にそれぞれ延びる第２の軸線を中心として回動自在に設けられた一対の支持アームをそれぞれ含み、前記一対の支持アームの端部に前記脚受け部が設けられ、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部は、患者の脚部を下方から支持する第１支持面を有し、相互に隣接して位置する閉状態とこの閉状態から左右方向に開いた開状態との間を開閉動作される診療台において、
前記一対の脚受け台の前記各脚受け部の回動中心である前記第２の軸線は、前記背板部をほぼ左右対称に２分する仮想鉛直面上で実質上交差するとともに、特定平面を規定し、
前記第２の軸線が規定する前記特定平面は、前記仮想鉛直面に対して実質上垂直に交差するとともに、前記背板部の前記一端部近傍からその他端部に向けて前記背板部から離反する方向に傾斜しており、前記第２の軸線の交点が前記診療台本体の座部の上方に位置し、
前記一対の脚受け台の各脚受け部における開閉動作の中心軸線は、患者が前記診療台本体に着座した状態におけるこの患者の股関節の各軸線と実質上一致またはほぼ一致し、
前記診療台本体の前記背板部の前記一端部には患者の臀部を支持する座部が前記背板部に対して鈍角に設けられ、前記座部の臀部支持面は前記一対の脚受け台の前記脚受け部の前記第２の軸線に実質上垂直またはほぼ垂直に形成されており、
前記背板部の起立状態において前記一対の脚受け台を前記閉状態にすると、前記脚受け部の前記第１支持面は、相互に実質上平行にかつ実質上水平に延び、一方、前記背板部の起立状態において前記一対の脚受け台を前記開状態にすると、前記脚受け部は基部側から先端側に向けて左右方向に両側に拡がるとともに、その第１支持面は、前記脚受け部の基部側から先端側に向けて上方に傾斜して延びるとともに、前記脚受け部の左右方向外側から内側に向けて下方に傾斜して延び、
前記脚受け台を前記閉状態から前記開状態に向けて移動すると、前記閉状態からの移動量に伴って、前記一対の脚受け台の前記脚受け部の拡がり角度ならびに前記第１支持面の先端側上方への傾斜角度および左右方向内側下方への傾斜角度が漸増され、
前記開閉手段は、前記一対の脚受け台の前記各脚受け部にそれぞれ対応して設けられた一対の駆動源から構成されていることを特徴とする診療台である。
【００４８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態の産婦人科用診療台３０を示す斜視図であり、図２は産婦人科用診療台３０の側面図である。図２の実線では、患者が診療台に乗り降りする場合の診療台３０の側面図を示し、破線では、患者が診療台に乗り受診時の場合の診療台３０の側面図を示す。産婦人科（産科および婦人科を総称して産婦人科と記す）用診療台３０（検診台を含む）は、患者を支持するための検診台本体３１を備え、この検診台本体３１は、患者Ｐの頭部３２から腰部３３にわたる背部を支持する略平坦な支持面３４を有する背板部３５と、前記腰部３３付近を支持する一端部３６に連なり、患者Ｐの臀部３７を支持する座部３８と、患者Ｐの腰部３３に近い背板３５の前記一端部３６近傍である前記座部３８の左右（診療台１に着座した患者からみたときの左右をいい、図２では紙面に垂直手前側を右方とし、紙面に垂直奥行き方向を左方とする）両側に回動軸線４１ａ，４１ｂ（第２の軸線を構成する）をそれぞれ有し、この回動軸線４１ａ，４１ｂまわりに相互に近接する方向Ａ１，Ａ２および離反する方向Ｂ１，Ｂ２に回動自在に設けられる一対の支持アーム５７ａ，５７ｂの遊端部に、患者Ｐの脚部４２ａ，４２ｂを支持するための脚受け部４３ａ，４３ｂがそれぞれ設けられる一対の脚受け台３９ａ，３９ｂと、背板部３５、前記座部３８および一対の脚受け台３９ａ，３９ｂとともに水平軸線４４（第１の軸線を構成する）まわりに矢符Ｃ１，Ｃ２方向に傾動させる傾動手段４５と、傾動手段４５を、矢符Ｄ１，Ｄ２方向に上昇および下降させる昇降手段４６と、各脚受け台３９ａ，３９ｂを、前記回動軸線４１ａ，４１ｂまわりに相互に近接する方向Ａ１，Ａ２および離反する方向Ｂ１，Ｂ２に個別に回動して開閉動作させる開閉手段４７と、昇降手段４６が乗載され、診療室の床上に載置される基台４８と、基台４８にケーブル４９によって接続されるフットスイッチ５０とを備える。
【００４９】
ここに、本発明では、「座部」とは、後述するたとえば図１８および図１９に示されるように、座部２５１が背板部２５０とほぼ同一平面になって、背板部２５１と一体的に構成されるものや別体として構成されるものを含むものとする。また、本発明では「脚受け台」とは、図２、図４で示すような主に膝裏を支持するものや、図１８および図１９に示すように膝裏から大腿部近傍までを支持する形態、大腿部近傍のみを支持する形態、あるいは図示しないが脚部の足裏を支持する形態のものであってもよい。
【００５０】
図３は各脚受け台３９ａ，３９ｂが閉じた状態における診療台３０を示す正面図（図２のＹ方向から見た図）であり、図４は各脚受け台３９ａ，３９ｂが閉じた状態における診療台３０を示す平面図（図２のＸ方向から見た図）である。前記一対の脚受け台３９ａ，３９ｂの各回動軸線４１ａ，４１ｂは、検診台本体３１の背板部３５をほぼ左右対称に２分する仮想鉛直面６５に対して背板部３５の一端部３６近傍から前記背板部３５の他端部６６に向かって背板部３５から離反する方向に傾斜する特定平面Ｓ（図２参照）上にあり、かつこの回動軸線４１ａ，４１ｂの各延長線が前記背板部３５をほぼ左右対称に２分する仮想鉛直面６５上の交点６７で交差するように配置される。この特定平面Ｓは、図２に示すとおり、上記仮想鉛直面６５に対して実質上垂直に交差する。なお、この交点６７は、診療台３０の受診位において、支持面３４の上方に位置するとともに、乗り降りの位置においては、図４に示すとおり、交点６７は背板部３５の前方に位置する。
【００５１】
座部３８は、仮想鉛直面６５に関して左右対称に設けられる一対の臀部支持面５１ａ，５１ｂを有し、一対の臀部支持面５１ａ，５１ｂは前記回動軸線４１ａ，４１ｂに垂直に形成されている。各臀部支持面５１ａ，５１ｂ間には略三角形の中央支持面５２が設けられ、この中央支持面５２は、背板３５の支持面３４に対して図２に示すように鈍角の角度θ１を成して屈曲し、患者Ｐの仙骨部付近を支持する。この角度θ１は、たとえば１００度より大きく、１８０度より小さい角度範囲（１００゜＜θ１＜１８０゜）に、好ましくは１４０度以上であって１６０度以下の角度範囲（１４０゜≦θ１≦１６０゜）に、さらに好ましくは約１５０度（θ１≒１５０゜）に設定される。各臀部支持面５１ａ，５１ｂ間には、患者Ｐの会陰部が座部３８の下方に露出するように、Ｕ字状の切欠き５３が形成される。このような座部３８の図４における上下方向となる幅Ｗ１は、約６１０ｍｍに選ばれる。
【００５２】
座部３８の下方には、その中央に汚物受けトレイ５４が矢符Ｆ１，Ｆ２で示す前進／後退可能に設けられ、図２の仮想線５５で示されるように、検診台本体３１の背板部３５の支持面３４が水平に配置された状態で図２の右方となる前方に突出して、検診時または治療時に発生する汚物を受けることができるように構成される。このような汚物受けトレイ５４を挟む両側には、図３および図４に示すように、開閉手段４７が設けられる。
【００５３】
図５は各脚受け台３９ａ，３９ｂが開いた状態における診療台３０を示す正面図であり、図６は各脚受け台３９ａ，３９ｂが開いた状態における診療台３０を示す平面図である。前記開閉手段４７は、各脚受け台３９ａ，３９ｂを個別的に回動し、後述するように患者Ｐの脚部４２ａ，４２ｂの力によって停止するように構成される一対の駆動源５６ａ，５６ｂから成る。各駆動源５６ａ，５６ｂには各支持アーム５７ａ，５７ｂの基端部が固定され、各支持アーム５７ａ，５７ｂの遊端部には前記脚受け部４３ａ，４３ｂがそれぞれ設けられ、図３および図４に示される閉じた状態から、図５および図６に示される開いた状態に回動することができる。
【００５４】
このように開閉手段４７は、一対の駆動源５６ａ，５６ｂから成るので、両脚部のいずれか一方に障害がある場合および両脚部の障害の程度が異なる場合であっても、その患者Ｐの両脚部の開脚および閉脚し得る程度に応じて各脚受け台３９ａ，３９ｂを追従させ、肉体的負担を軽減して開脚動作および閉脚動作を行うことが可能である。
【００５５】
また各脚受け部４３ａ，４３ｂは、各支持アーム５７ａ，５７ｂの遊端部にわずかな可動範囲（遊び）をもって緩やかな状態で連結されており、これによって患者Ｐの脚部４２ａ，４２ｂと各脚受け部４３ａ，４３ｂとの間のずれを許容することができるように構成される。具体的には、前記各脚受け部４３ａ，４３ｂを各支持アーム５７ａ，５７ｂの遊端部にわずかな可動範囲をもって連結するための構成として、ボール軸受によって実現される連結手段６３ａ，６３ｂが設けられる。
【００５６】
一方の連結手段６３ａは、図２に示すように、脚受け部４３ａに固定的に設けられるボール６４と、支持アーム５７ａの遊端部に設けられるボール受け片６８とを有し、ボール６４はボール受け片６８に嵌まり込んだ状態で中立位置から周方向の任意の方向にたとえば０〜７度の範囲で角変位することができ、これによって脚受け部４３ａも同様に角変位することができる。もう一方の連結手段６３ｂもまた、前述の連結手段６３ａと同様な構成を有する。
【００５７】
このような連結手段６３ａ，６３ｂによって、各支持アーム５７ａ，５７ｂの遊端部に各脚受け部４３ａ，４３ｂが連結されるので、上述したように、各脚受け部４３ａ，４３ｂは支持アーム５７ａ，５７ｂの遊端部に対してわずかに可動できる範囲を有し、各脚受け部４３ａ，４３ｂの回動軸線４１ａ，４１ｂを中心とする移動に対して患者Ｐの脚部４２ａ，４２ｂのずれを許容し、患者Ｐの脚部への肉体的負担を軽減することができる。
【００５８】
各脚受け部４３ａ，４３ｂは、図１〜図６の実線で示される座位（乗り降りの位置）において上方に臨み、患者Ｐの大腿部５８の裏側を支持するために、上方に臨んで凹状の大腿支持面５９ａ，５９ｂ（第１支持面を構成する）と、大腿支持面５９ａ，５９ｂの前端から下方にほぼ直角に屈曲して連なり、図２、図４および図６の右方となる前方に臨んで凹状に形成され、患者Ｐの後膝部６０および後下腿部６１（図１参照）を支持する後膝支持面６２ａ，６２ｂ（第２支持面を構成する）とを有する。
【００５９】
これらの大腿支持面５９ａ，５９ｂおよび後膝支持面６２ａ，６２ｂが凹状に形成されるので、患者Ｐの脚部４２ａ，４２ｂを安定して保持することができ、患者の各脚部が各脚受け部４３ａ，４３ｂ上で開脚方向および閉脚方向にずれることが防がれ、術者にとって検診および治療を行いやすく、患者にとっても安定感が得られる。また患者は、受診位で各脚部が不安定な状態で支持される場合に比べて、脚部の重量を支えるために大腿部の筋肉を緊張させて、脚部４２ａ，４２ｂを仰臥位で開脚状態に保つために力を入れる必要がなく、肉体的負担が少なくてすむ。
【００６０】
このような大腿支持面５９ａ，５９ｂおよび後膝支持面６２ａ，６２ｂは、各脚受け部４３ａ，４３ｂを図２に示すように側方から見たときに大略的にＬ字状に形成されるクッション性を有するマットによって実現することができる。このようなマットの表面は、耐水性、耐薬品性を有する合成樹脂から成るシートによって覆われる。前記座部３８および背板部３５もまた同様なマットによって構成される。
【００６１】
各回動軸線４１ａ，４１ｂは、これらを含む前記特定平面Ｓ（図２参照）上で角度θ２（図３および図４を参照）を成し、この角度θ２は２０度以上であって１６０度以下の角度範囲（２０゜≦θ２≦１６０゜）に、好ましくは６０度以上であって９０度以下の角度範囲（６０゜≦θ２≦９０゜）に、さらに好ましくは約８０度（θ２≒８０゜）に選ばれる。また各回動軸線４１ａ，４１ｂを含む平面が背板部３５の支持面３４の延長線と成す角度θ３は、１５度以上であって８５度以下の角度範囲（１５゜≦θ３≦８５゜）に、好ましくは３５度以上であって５５度以下の角度範囲（３５゜≦θ３≦５５゜）に、さらに好ましくは約４５度に選ばれる。このように各脚受け台３９ａ，３９ｂの回動中心となる回動軸線４１ａ，４１ｂを特定平面Ｓ上で角度θ２を成し、かつ側方から見たときに鉛直面上で支持面３４の延長線と角度θ３を成すように設定することによって、患者Ｐの開脚動作および閉脚動作における股関節の負担を可及的に少なくすることができ、その理由について図７および図８を参照してさらに詳しく説明する。
【００６２】
図７は患者Ｐを起立した状態で正面から見た股関節７０ａ，７０ｂ付近の構造を示す図であり、図８は患者Ｐを右側方から見た右側の股関節７０ａ付近を示す図である。前述したように、各脚受け台３９ａ，３９ｂは、２つの駆動源５６ａ，５６ｂによって構成される開閉手段４７によって回動軸線４１ａ，４１ｂを回転中心として開閉駆動される。一方、股関節７０ａ，７０ｂの軸線２４１ａ，２４１ｂは、図７に右側の股関節７０ａ付近を断面とし、左側の股関節７０ｂ付近を外観として示すように、大腿骨頭７１から大腿骨勁７２を経て大転子７３と小転子７４との間の中央部位を通る軸線である。患者Ｐが膝を揃えて閉脚状態で上記の診療台３０の検診台本体３１に着座したとき、股関節７０ａ，７０ｂの各軸線２４１ａ，２４１ｂの延長線上またはその近傍に、前述の各脚受け台３９ａ，３９ｂの回動軸線４１ａ，４１ｂ、したがって各駆動源５６ａ，５６ｂの回動軸線が存在する。
【００６３】
一般に、股関節７０ａ，７０ｂは、骨盤を構成する腸骨７５、恥骨７６および座骨７７の３つの部位から成る寛骨７８に存在する寛骨臼７９と、大腿骨８０の骨頭７１とによって構成され、寛骨臼７９は水平面に対して鉛直面上で約４２度の角度を成し、外側（図７の左方および右方）、出側（図７の下方）および腹側方（図７の紙面に垂直手前側）に向かって開き、大腿骨頭７１が嵌まり込んで形成される球関節である。このような股関節７０ａ，７０ｂの寛骨臼７９と大腿骨勁７２とは、複数の腸骨大腿靭帯８１、恥骨大腿靭帯８２および座骨大腿靭帯８３によって連結され、前後（図７の紙面に垂直方向）が補強されている。
【００６４】
上記のような大腿骨８０を開脚動作および閉脚動作によって角変位させると、その角変位中心は大腿骨頭７１および寛骨臼７９の中心点８４またはその近傍に存在し、したがって大腿骨８０が変位するにあたっては、相互に拮抗的に働く腸骨大腿靭帯８１、恥骨大腿靭帯８２および座骨大腿靭帯８３が緊張しないことが好ましく、そのためには各軸線２４１ａ，２４１ｂがなるべく角変位しないようにして各脚部４３ａ，４３ｂを移動させる必要がある。そのために、各脚受け台３９ａ，３９ｂの回動軸線４１ａ，４１ｂは、股関節７０ａ，７０ｂの軸線２４１ａ，２４１ｂに位置および方向が実質上一致またはほぼ一致するように、背板３５の一端部３６から他端部６６に向かって背板３５から離反する方向に傾斜する特定平面Ｓ上に存在し、かつこの特定平面Ｓ上で各回動軸線４１ａ，４１ｂが交差するように開閉手段４７を設け、この開閉手段４７によって、股関節７０ａ，７０ｂの形状に合致するように各脚受け台３９ａ，３９ｂを開閉動作させている。
【００６５】
このように一対の脚受け台３９ａ，３９ｂを開閉動作することによって、次のとおりの特徴を有する。図２および図３に示すように、検診台本体３１の背板部３５が起立状態に保持されている状態において、一対の脚受け台３９ａ，３９ｂが上記閉状態になると、脚受け部４３ａ，４３ｂの大腿支持面５９ａ，５９ｂは相互に実質上平行にかつ実質上水平に延びている。一方、図４および図５に示すように、検診台本体３１の背板部３５が起立状態に保持されている状態において、一対の脚受け台３９ａ，３９ｂが上記開状態になると、脚受け部４３ａ，４３ｂは基部側から先端側に向けて左右方向両側に拡げられる。また、脚受け部４３ａ，４３ｂの大腿支持面５９ａ，５９ｂは、脚受け部４３ａ，４３ｂの基部側から先端側にむけて上方に傾斜して延びるとともに、脚受け部４３ａ，４３ｂの左右方向外側から内側に向けて下方に傾斜して延びる。開状態においては上述したように保持されるので、患者の脚部をむやみに大きな角度で開脚することなく、幅広い視野を確保することができる。また、一対の脚受け部４３ａ，４３ｂは回動軸線４１ａ，４１ｂを中心として上記閉状態から上記開状態に、また上記開状態から上記閉状態に回動されるので、容易に理解される如く、上記閉状態からの矢印Ｂ１，Ｂ２（図１）で示す開方向の回動量が大きくなるに伴って、脚受け部４３ａ，４３ｂの拡がり角度（換言すると一対の脚受け部４３ａ，４３ｂ間の角度）、脚受け部４３ａ，４３ｂの大腿支持面５９ａ，５９ｂの先端側上方への傾斜角度および大腿支持面５９ａ，５９ｂの左右方向内側下方への傾斜角度が漸増される。したがって、患者の脚部に無理な力を加えることなく脚部を開脚することができる。
【００６６】
図９は診療台３０の内部構造を示す一部の断面図であり、図１０は傾動手段４５および昇降手段４６の外観を示す斜視図である。前記傾動手段４５は、長手方向一端部側（図９の右方）に開口する切欠き９１が形成される平坦な支持板９２と、この支持板９２の前記切欠き９１を外囲するようにして立設され、図９の紙面に垂直な水平断面が略Ｕ字状に形成されるブラケット９３と、ブラケット９３の上端部に前記水平軸線４４と同軸を成す軸９４によって前記水平軸線４４まわりに矢符Ｃ１，Ｃ２方向に傾動自在に連結される揺動体９５と、支持板９２の下面の前記切欠き９１を挟む両側に相互に間隔をあけて垂直に固定される一対の取付板９６ａ，９６ｂと、各取付板９６ａ，９６ｂの下端部に軸９７によって枢支される傾動シリンダ９８とを有する。この傾動シリンダ９８は、複動油圧シリンダが用いられる。
【００６７】
傾動シリンダ９８のピストン棒１０３の先端部は、揺動体９５の前記軸９４に関して一端部側に突出して設けられる一対の取付片９９にピン１００によって連結される。前記揺動体９５は、検診台本体３１の背板部３５が固定される平坦な基板１０１と、この基板１０１に溶接によって固定され、図９の上方から見た平面形状が矩形の揺動枠１０２とを有する。揺動枠１０２には前記取付片９９が一体的に形成されるとともに、前記水平軸線４４と同軸を成す軸９４が挿通する。この軸９４の軸線方向両端部はブラケット９３の両側壁１０４，１０５を挿通して支持される。各側壁１０４，１０５は、前壁１０６によって相互に連結され、前述したように略Ｕ字状とされて、支持板９２上に溶接によって固定される。
【００６８】
傾動シリンダ９８のピストン棒１０３が伸長すると、揺動体９５は水平軸線４４まわりに矢符Ｃ２方向に前方へ傾動し、ピストン棒１０３が縮退すると揺動体１０５は水平軸線４４まわりに矢符Ｃ１方向に後方へ傾動する。このような揺動体９５の前記基板１０１には、検診台本体３１の背板部３５が固定される。この背板部３５には、その一端部３６に座部３８が連なって設けられ、これらの座部３８と背板部３５とによってバックレスト１０７を構成する。
【００６９】
このバックレスト１０７は、金属製の背後板１０８と、背後板１０８上にボルトなどによって固定され、角パイプ等を枠組して構成されるフレーム１０９と、フレーム１０９上にボルトによって固定され、背板部３５および座部３８間で分断し別体とされる板状の裏板１１０ａ，１１０ｂと、各裏板１１０ａ，１１０ｂ上に接着剤によって接着されるクッション層１１１ａ，１１１ｂと、各クッション層１１１ａ，１１１ｂの外表面を覆い、耐水性および耐薬品性を有する合成樹脂から成る表面シート１１２ａ，１１２ｂとを有する。各裏板１１０ａ，１１０ｂ、クッション層１１１ａ，１１１ｂおよび表面シート１１２ａ，１１２ｂは、背板部３５と座部３８とにそれぞれ対応して個別に形成されており、フレーム１０９上に位置決めされて固定され、前記バックレスト１０７を構成する。
【００７０】
背後板１０８の裏面には、背板部３５の一端部３６付近に２つの連結片１１３，１１４がボルトによって固定され、各連結片１１３，１１４は複数のボルト１１５によって揺動体９５の基板１０１に固定される。
【００７１】
このようにして基板１０１にバックレスト１０７が取付けられた状態では、バックレスト１０７の背板部３５の背面と基板１０１の表面とは角度θ４を成し、この角度θ４は約３０度に選ばれる。したがって図９に実線で示されるように、傾動シリンダ９８のピストン棒１０３が伸長して、揺動体９５がほぼ水平に傾倒し、バックレスト１０７が座位に配置された状態（このとき、検診台本体３１は図２に実線で示す起立位置に保持される）では、背板部３５は鉛直面に対して同様な角度θ４を成す。また傾斜シリンダ９８のピストン棒１０３が縮退すると、仮想線１１６で示されるように、バックレスト１０７はほぼ水平に配置することができ、さらにピストン棒１０３が縮退すると、図２の仮想線１１７で示されるようにバックレスト１０７は水平面に対して角度θ５を成し、この角度θ５は５〜１０度に選ばれる。このようにバックレスト１０７が水平面に対して頭部側が下方となる角度θ５を成して傾斜するようにしたのは、患者Ｐが受診中に体調不良または極度の緊張によって貧血を起こした際に、頭部を低くして安静を取るためである。
【００７２】
このようにしてバックレスト１０７は、傾動手段４５によって鉛直面に対して背板部３５が角度θ４を成す座位からほぼ水平な受診位（検診台本体３１は、図２に仮想線１１６で示す受診位置に保持される）、さらには水平面から角度θ５を成して頭部側が下方に傾斜した安静位（検診台本体３１は、図２に仮想線１１７で示す安静位置に保持される）にわたって傾動したとき、その角度は揺動体９５に設けられる傾動角度検出器１１８によって検出される。この傾動角度検出器１１８は、ロータリエンコーダによって実現され、その入力軸は揺動体９５の一方の側壁９５ａを挿通して外側方に突出しており、この外側方に突出した端部には歯車１２１が固定される。この歯車１２１は、ブラケット９３の一方の側壁１０５から外側方に突出した軸９４の軸線方向一端部に固定される歯車１２２に噛合し、揺動体９５の水平軸線４４まわりの回動に応じて、軸９４に固定される歯車１２２上で歯車１２１を回動させ、傾動角度検出器１１８に回動を伝達することができる。このようにして傾動角度検出器１１８は、揺動体９５の傾動角度、したがってバックレスト１０７の傾動角度を検出することができる。
【００７３】
バックレスト１０７の背後板１０８には、頭部側に設けられる一方の連結片１１３よりもさらに頭部側に固定され、揺動体９５およびブラケット９３の上部近傍を覆う鉛直断面が円弧状に湾曲した傾動カバー体１２３が設けられる。この傾動カバー体１２３によって、図１〜図６および図９に実線で示されるように、バックレスト１０７が座位に配置された状態で、主として傾動手段４５を上方から覆うことができ、ほこりなどの侵入を防止している。
【００７４】
前記昇降手段４６は、基台４８の底板１２７のほぼ中央に固定されるベースプレート１２８と、ベースプレート１２８上に垂直に立設され、上部には複数（本実施の形態では８）の案内ローラ１２９が周方向に９０度毎に間隔をあけかつ上下に対を成して水平軸線まわりにそれぞれ回転自在に設けられる案内ポスト１３０と、案内ポスト１３０内にその軸線方向に移動自在に挿入し、各案内ローラ１２９によってがたつくことなしに移動することができる昇降案内ロッド１３１と、案内ポスト１３０の上部にトラニオンピン１３２によってロッドトラニオン形で枢支される昇降シリンダ１３３と、案内ポスト１３０の前記トラニオンピン１３２の軸線方向一端部側の側部に設けられ、前記傾動手段４５の昇降量を検出する昇降量検出器１３４とを有する。
【００７５】
前記昇降シリンダ１３３のピストン棒１３５の先端部は、傾動手段４５の支持板９２の下面にボルトによって固定される。また昇降案内ロッド１３１の上端部は、前記ピストン棒１３５と同様に、支持板９２の下面にボルトによって固定される。これらのピストン棒１３５および昇降案内ロッド１３１の各軸線は、相互に平行である。前記複数の案内ローラ１２９のうち、上段に配置される４つの案内ローラ１２９は、案内ポスト１３０の上面１３６から上方に部分的に突出しており、傾動手段４５が下降したとき、支持板９２の下面が前記上段の４つの案内ローラ１２９に当接して支持される。
【００７６】
前記昇降量検出器１３４は、ロータリエンコーダによって実現され、その入力軸１３７には第１リンク部材１３８の長手方向一端部が連結される。第１リンク部材１３８の長手方向他端部にはピン１３９によって第２リンク部材１４０の長手方向一端部が連結され、第２リンク部材１４０の長手方向他端部は、支持板９２の一側部にその下面から突出して設けられる垂下片１４１にピン１４２によって連結される。
【００７７】
傾動手段４５が昇降手段４６によって上昇しまたは下降すると、その変位は第１および第２リンク部材１３８，１４０によって昇降量検出器１３４の入力軸１３７に伝えられ、傾動手段４５の昇降量が電気的に検出される。
【００７８】
図１１は開閉手段４７の一方の駆動源５６ｂの具体的構成を示す断面図であり、図１２は駆動源５６ｂを図１１の下方から見た断面図であり、図１３は駆動源５６ｂを図１１の左方から見た正面図である。前述したように開閉手段４７は、一対の駆動源５６ａ，５６ｂを有し、これらの各駆動源５６ａ，５６ｂは診療台３０に設けられた状態で仮想鉛直面６５（図３〜図６参照）に関して左右対称に構成されるため、診療台３０に着座した患者Ｐから見て左側（図３では右側）に配置される一方の駆動源５６ｂについて説明し、他方の駆動源５６ａについては重複を避けて説明は省略する。
【００７９】
駆動源５６ｂは、座部３８の下面に固定される厚板状の取付基板１５１と、取付基板１５１の一表面に垂直に立設され、減速機１５２およびモータ１５３が取付けられる取付片１５４と、取付基板１５１の一表面に立設される一対の軸受片１５５，１５６と、各軸受片１５５，１５６に形成される軸孔１５７，１５８に嵌着される軸受１５９，１６０と、減速機１５２の出力軸１６１に同軸に連結され、軸線方向両端部が前記軸受１５９，１６０によってそれぞれ軸支される回転軸１６２とを有する。
【００８０】
前記駆動源５６ｂはさらに、前記回転軸１６２にその軸線方向中間部で固定されるウォーム歯車１６３と、ウォーム歯車１６３に噛合し、前記回動軸線４１ｂとほぼ同軸を成しかつ取付基板１５１の前記一表面に垂直な回動軸線１６４を有するウォームホイール１６５と、回動軸線１６４と同軸に配置され、ウォームホイール１６５が固定される回動軸１６６と、回動軸１６６を取付基板１５１に回動軸線１６４まわりに回動自在に連結するスラスト軸受１６７と、回動軸１６６に同軸に固定される回転体１６８と、回転体１６８の下面に同軸に固定され、支持アーム５７ｂの基端部が固定されるアーム取付体１６９と、取付基板１５１の下面に設けられ、脚受け部４３ｂおよび支持アーム５７ｂの開放限界位置を検出する開放限界位置検出器１７０と、取付基板１５１の下面に設けられ、脚受け部４３ｂおよび支持アーム５７ｂの閉鎖限界位置を検出する閉鎖限界位置検出器１７１と、ウォームホイール１６５とスラスト軸受１６７との間に介在され、回動軸１６６に固定されるカム１７２とを有する。
【００８１】
開放限界位置検出器１７０および閉鎖限界位置検出器１７１は、リミットスイッチから成り、各検出器１７０，１７１に備えられる図示しない各作動片はカム１７２のカム面に弾発的に当接し、カム１７２が回転軸線１６４まわりに回動したときに予め定める開放限界位置および閉鎖限界位置で各作動片が押圧され、これによって各検出器１７０，１７１のスイッチング態様が切換えられてモータ１５３への駆動電力が遮断され、脚受け部４３ｂおよび支持アーム５７ｂを開放限界位置および閉鎖限界位置で停止させることができるように構成される。
【００８２】
図１４は汚物受けトレイ５４のトレイ駆動手段１８１を座部３８の下方から見た一部の斜視図であり、図１５はトレイ駆動手段１８１に備えられる角変位手段１８２の分解斜視図であり、図１６は図１４の切断面線ＸＶＩ−ＸＶＩから見た角変位手段１８２の拡大断面図である。
【００８３】
前記汚物受けトレイ５４は、トレイ駆動手段１８１によって図２の実線で示される退避位置から仮想線５５で示される突出位置とにわたって変位駆動される。トレイ駆動手段１８１は、汚物受けトレイ５４の両側部を支持する一対の角変位手段１８２と、この角変位手段１８２の揺動レバー１８３によって矢符Ｆ１方向に押圧し、かつ矢符Ｆ２方向に引寄せるように伸縮駆動し、図９に示す座部３８側の連結片１１４に取付けられる伸縮手段１８４とを有する。
【００８４】
角変位手段１８２は、長手方向に垂直な断面形状が逆Ｌ字状の取付フレーム１８５と、取付フレーム１８５に固定され、長手方向に垂直な断面形状が略Ｕ字状の外案内レール１８６と、外案内レール１８６の内面に固着され、合成樹脂から成る薄板状の滑り防止板１８７と、外案内レール１８６の長手方向一端部寄りで内面に固定されるストッパ１８８と、外案内レール１８６に嵌まり込み、複数の転動体１８９が長手方向に間隔をあけて図１５の上下方向となる幅方向両側に嵌着され、この幅方向中央部付近には長手方向に巻掛けられた無端状の履帯１９０が装着される移動体１９１と、移動体１９１に固定され、前記揺動レバー１８３が角変位自在に枢支されるレバー保持部材１９２とを有する。
【００８５】
取付フレーム１８５は、検診台本体３１の背板部３５の一端部３６の下面に図９に示すようにビスによって固定するための複数のビス孔１９３が長手方向一端部寄りに複数形成されるフランジ１９４と、このフランジ１９４にほぼ直角に屈曲して連なり、長手方向両端部に前記外案内レール１８６を取付るためのビス１９５が螺合するビス孔１９６が形成されるウエブ１９７とを有する。このような取付フレーム１８５は、ステンレス鋼から成り、前記フランジ１９４の長手方向他端部には、揺動レバー１８３の遊端部１９８が遊通することができるように切欠き１９９が長手方向に沿って形成されている。
【００８６】
外案内レール１８６の長手方向両端部には、前記ビス１９５の軸部が挿通することができる挿通孔２０１がそれぞれ形成され、この挿通孔２０１に前記ビス１９５の軸部を挿通して取付フレーム１８５の前記ビス孔１９６に螺着することによって、外案内レール１８６が取付フレーム１８５に取付けられる。外案内レール１８６には、その内面に滑り防止板１８７が固着されるとともに、ストッパ１８８が前記ビス１９５によって一端部側に固定される。
【００８７】
外案内レール１８６の上下フランジ１８６ａ，１８６ｂには、相互に対向して移動体１９１の球状の転動体１８９がそれぞれ嵌まり込む浅い凹状の溝が形成され、このような溝に転動体１８９が嵌まり込んだ状態で、移動体１９１は外案内レール１８６の長手方向に沿って自在に移動することができる。履帯１９０は、前記滑り防止板１８７に接触した状態で、その長手方向に沿って回動し、移動体１９１の外案内レール１８６に対する変位を制動する。このような移動体１９１の前進方向Ｆ１下流側に、前記ストッパ１８８がビス１９５によって外案内レール１８６とともに取付フレーム１８５に固定されて設けられており、このようなストッパ１８８に移動体１９１が当接し、前進方向Ｆ１への移動が阻止される。
【００８８】
レバー保持部材１９２は、平坦な基部２０３と、基部２０３の前進方向Ｆ１側の一側部に一体に連なって略Ｕ字状に屈曲し、前記揺動レバー１８３の遊端部１９８が出没自在に嵌まり込むことができる嵌合部２０４とが形成される。基部２０３にはまた、ビス２０５の軸部が螺合するビス孔２０８が形成され、揺動レバー１８３の基部２０６における角部付近に形成される挿通孔２０７を挿通して螺着され、こうして揺動レバー１８３がビス２０５の軸線まわりに揺動自在に取付けられる。このような揺動レバー１８３の基部２０６の下端部には、係合孔２０９が形成される。またレバー保持部材１９２は、移動体１９１にたとえば溶接によって固定される。
【００８９】
前記伸縮手段１８４は、パンタグラフ機構を構成する２つの平行四辺形リンク２１１，２１２を２つの連結片２１３，２１４によってそれぞれ連結し、各リンク２１１，２１２間でピン２１８によって揺動可能に支持されるモータ２１５のねじ軸２１９の回転によって、このねじ軸２１９が螺合する螺合片２２５をモータ２１５に近接する方向に引寄せ、また離反する方向に引離して、各リンク２１１，２１２を伸縮動作させることができるように構成される。一方の連結片２１３には、押さえ片２１６によって連結アーム１７の中央部が角変位可能に取付けられる。また他方の連結片２１４は、ボルトなどによって前記連結片１１４に固定される。
【００９０】
伸縮手段１８４は、前記角変位手段１８２とともにバックレスト１０７に追従して変位する。連結アーム２１７は、一直線状に延びる回動部２２１と、回動部２２１の軸線方向両端部で直角に屈曲して連なる相互に平行な一対の揺動部２２２ａ，２２２ｂと、各揺動部２２２ａ，２２２ｂの遊端部から外側方にそれぞれほぼ直角に屈曲して連なり、前記係合孔２０９に挿通して係合する一対の係合部２２３ａ，２２３ｂとを有する。
【００９１】
伸縮手段１８４が矢符Ｆ１方向に伸長すると、揺動レバー１８３はその遊端部１９８がレバー保持部材１９２の嵌合部２０４に嵌まり込んだ状態のままで、図１７（ａ）の状態から図１７（ｂ）に示されるように、矢符Ｆ１方向に沿う前方に押出され、移動体１９１の矢符Ｆ１方向前端側の端部がストッパ１８８に当接すると、揺動レバー１８３は前記ビス２０５の軸線を回転中心にして遊端部１９８を上方へ角変位させ、これによって汚物受けトレイ５４を、図２の仮想線５５で示されるように、座部３８の下方から前方に突出させながら上方に角変位させて、ほぼ水平に保持することができる。
【００９２】
このようにして汚物受けトレイ５４が突出した状態では、その上方に座部３８の切欠き５３が臨んでおり、汚物を周囲に飛散することなしに確実に収容することができる。また図２の実線で示されるように汚物受けトレイ５４が縮退した状態では、汚物受けトレイ５４が床または基台４８に接触せず、また術者や介助者の邪魔にならず、汚物受けトレイ５４との接触を避けるため大きなスペースを必要とせず、バックレスト１０７を着座位置に復帰させることができる。
【００９３】
以上のような構成によれば、診療台３０は、検診台本体３１、一対の脚受け台３９ａ，３９ｂ、傾動手段４５、昇降手段４６、および開閉手段４７を備える。検診台本体３１の背板部３５は、平坦な支持面３４を有し、この支持面３４によって患者Ｐの頭部３２から腰部３３にわたる背部を支持することができ、また前記座部３８は、背板部３５の前記腰部付近を支持する一端部３６に連なって設けられ、患者Ｐの臀部３７を支持することができる。さらに一対の脚受け台３９ａ，３９ｂは、前記座部３８の下面に設けられ、患者Ｐの座位における股関節の軸線２４１ａ，２４１ｂと実質上一致またはほぼ一致する回動軸線４１ａ，４１ｂを中心にして相互に近接または離反する方向に前記開閉手段４７によって開閉動作することができるので、患者Ｐが着座するときには相互に近接して閉脚位置に配置することができ、患者Ｐは膝を揃えたままで着座することができ、心理的および肉体的負担が少なく、患者Ｐの導入を容易に行うことができる。また座位から仰臥位に移行する途中で、たとえば前記開閉手段４７によって各脚受け台３９ａ，３９ｂを開脚方向へ動作させること、すなわち相互に離反する方向に動作させることによって受診位とすることができ、患者Ｐの羞恥心に対する刺激をなるべく少なくして、開脚させ、受診位に円滑に導くことができる。
【００９４】
また、たとえば、母親が赤ちゃんのおむつを代えて肛門を見る場合に、両脚を無理に左右に開けようとしても両脚は開かず、両膝を斜め上方に持ち上げて開くと股関節の形状に合致して無理なく開脚することができ、しかも母親にとって、むやみに大きな角度に開脚しなくても、幅広い視野が確保できる。また閉脚時において、脚受け台の回動軸線が上記のように設定されるので、前記従来の技術のように、閉じる直前に各脚受け台の基端側の内側縁が患者の臀部の側方から下方へ回り込んで、その患者の臀部を下から上へ持ち上げることはなく、これとは逆にわずかに下降するように変位するため、大腿部の付け根の裏側が各脚受け部によって挟まれるような不安感および不快感が生じず、これらの不安感および不快感によって患者が座り直すために身体を動かすという不具合が生じず、下降時における安全性が向上される。
【００９５】
また傾動手段４５によって背板３５を座部３８および各脚受け台３９ａ，３９ｂとともに仰臥位から座位に前方へ傾動させるとき、これと同時に開閉手段４７によって各脚部４２ａ，４２ｂを閉脚動作させることによって、患者Ｐにとって診療が終了するとすぐに閉脚することができるので、羞恥心の刺激などに対する心理的負担を軽減して、受診位から座位に復帰させることができる。
【００９６】
さらに各脚受け部４３ａ，４３ｂは、開閉手段４７によって患者の股関節の軸線２４１ａ，２４１ｂと実質上一致またはほぼ一致する回動軸線４１ａ，４１ｂを中心にして相互に近接または離反する方向に開閉動作させるので、股関節７０ａ，７０ｂを取り巻く各種の靭帯８１，８２，８３を無理に伸ばし、あるいは圧縮するような力が作用せず、これによって股関節７０ａ，７０ｂへの負担が少なく、円滑に開脚および閉脚動作を行うことができる。
【００９７】
また前記座部３８には、各回動軸線４１ａ，４１ｂにほぼ垂直な臀部支持面５１ａ，５１ｂが背板部３５に対して鈍角に連接して形成されるので、患者の臀部が座部３８によって安定して受けられ、各脚受け台３９ａ，３９ｂの重量負担が少なくてすみ、脚部４２ａ，４２ｂの開閉動作を、臀部支持面５１ａ，５１ｂによる臀部３７の圧迫によって妨げるという不具合が防がれ、円滑に脚部４２ａ，４２ｂを開閉動作させることが可能となる。
【００９８】
さらに各脚受け台３９ａ，３９ｂに患者の脚部４２ａ，４２ｂの力によって開脚方向および閉脚方向とはそれぞれ逆方向に力が作用すると、開閉手段４７は各脚受け台３９ａ，３９ｂの開閉動作を停止するように構成されるので、各脚受け台３９ａ，３９ｂが開閉手段４７によって開脚動作するとき、患者Ｐの開脚限界位置に達したとき、いわば自動的に開脚方向への各脚受け台３９ａ，３９ｂの動作を停止することができ、患者Ｐの肉体的な負担を少なくし、かつ安全性を向上することができる。
【００９９】
さらに上記の診療台３０において、検診台本体３１および一対の脚受け台３９ａ，３９ｂは、昇降手段４６によって上昇しながら傾動手段４５によって後方へ傾動し、これらの上昇および傾動の開始から予め定める時間が経過した後に、各脚受け台３９ａ，３９ｂが開閉手段４７によって開脚位置まで開放するように制御すると、患者Ｐは膝を揃えて着座することができ、後方へ傾動する途中でほぼ仰臥したとき、開脚動作を開始するので、開脚状態で着座する場合、または後方への傾動開始とともに開脚動作する場合に比べて、患者の羞恥心に対する刺激が少なくてすみ、患者Ｐの心理的負担を軽減することができる。
【０１００】
さらに上記の診療台３０において、検診台本体３１および一対の脚受け台３９ａ，３９ｂが昇降手段４６によって下降が開始されたとき、または傾動手段４５によって仰臥位から座位に傾動が開始されたとき、これらのいずれかの動作が開始されると同時に開閉手段４７によって各脚受け部４３ａ，４３ｂが開脚位置から閉脚動作を開始するように制御すると、患者Ｐが仰臥して開脚状態にある受診位から診療の終了と同時に閉脚することができるので、患者の心理的および肉体的負担を軽減することができる。
【０１０１】
図１８は本発明の実施のさらに他の形態の診療台３０ａを示す簡略化した側面図であり、図１９は診療台３０ａの正面図である。前述の図１〜図１７に示される実施の形態では、検診台本体３１の背板部３５の一端部３６に別体に、また背板部３５に対して鈍角に屈曲して連接し、しかも実質上連続的に患者Ｐの臀部３７を支持する座部３８が設けられたけれども、本実施の形態の診療台３０ａには、背板部２５０と座部２５１とが一体的に連なって形成される。座部２５１は、背板部２５０に対してほぼ同一平面になるようにしており、このような座部２５１には患者Ｐの腰部３３から臀部３７にわたる背側（はいそく）部が当接して支持される。
【０１０２】
前記背板部２５０および座部２５１は、これらの背板部２５０および座部２５１が固定される金属製のフレームを内蔵するベッド本体２５２に取付けられ、ベッド本体２５２は傾動手段２５３によって水平軸線２５４まわりに傾動自在に連結され、傾動手段２５３は昇降手段２５５によって上下に昇降駆動される。昇降手段２５５は、診療所の床上に載置される基台２５６に立設され、前記背板部２５０、座部２５１、ベッド本体２５２、および傾動手段２５３を昇降駆動することができる。
【０１０３】
ベッド本体２５２の下部には、図１８の左方である前方に延びる一対の取付アーム２５７の基端部がそれぞれ固定され、各取付アーム２５７の遊端部には、前述の実施の形態と同様な一対の駆動源から成る開閉手段２５８がそれぞれ設けられる。開閉手段２５８には、略Ｌ字状に屈曲した一対の支持アーム２５９ａ，２５９ｂの基端部がそれぞれ固定され、各支持アーム２５９ａ，２５９ｂの遊端部には患者Ｐの各脚部４２ａ，４２ｂを支持する脚受け部２６０ａ，２６０ｂがそれぞれ連結される。各脚受け部２６０ａ，２６０ｂは、本実施の形態では、座部２５１が背板部２５０にわずかに屈曲して連続的に設けられ、この座部２５１によって臀部３７を下方から支持するように構成されていないため、大腿部をほぼ全長にわたって支持し得るように長く形成されている。
【０１０４】
このような各脚受け部２６０ａ，２６０ｂと各支持アーム２５９ａ，２５９ｂとによって、脚受け台２７０ａ，２７０ｂが構成され、これらの各脚受け台２７０ａ，２７０ｂの回動軸線２６１ａ，２６１ｂ（換言すると、回動軸線２６１ａ，２６１ｂによって規定される特定平面Ｓ１）は、背板部２５０をほぼ左右対称に２分する仮想鉛直面２６２に対して垂直に交差するとともに、背板部２５０の一端部２６３近傍の左右から前記背板部２５０の他端部２６４に向かって背板部２５０から離反する方向に傾斜する特定平面Ｓ１上にあり、かつこの回動軸線２６１ａ，２６１ｂの延長線が背板部２５０をほぼ左右対称に２分する仮想鉛直面２６２上の交点６７ａで交差するように配置されている。
【０１０５】
このような構成によってもまた、前述の実施の形態と同様に、一対の脚受け台２７０ａ，２７０ｂの脚受け部２６０ａ，２６０ｂの回動軸線２６１ａ，２６１ｂが患者の股関節７０ａ，７０ｂの軸線２４１ａ，２４１ｂと実質上一致またはほぼ一致し、これによって患者Ｐの股関節７０ａ，７０ｂ（図７参照）に無理な力が作用することなく、円滑に開脚および閉脚動作を行うことができるとともに、各脚受け台２７０ａ，２７０ｂが閉脚動作したとき、患者Ｐの臀部３７を上方に持ち上げないため、患者に不安感および不快感を与えず、患者が身体を容易に動かすという不具合を防止することができ、しかも患者がむやみに大きな角度で開脚せずに、術者にとって幅広い視野が得られる。
【０１０６】
図２０は、本発明の実施のさらに他の形態の診療台３０ｂを示す一部を切欠いた断面図である。なお、前述の図１〜図１７に示される実施の形態と対応する部分には同一の参照番号を付す。本実施の形態では、基台４８内には回動手段２７１が設けられ、この回動手段２７１によって昇降手段４６とともに、この昇降手段４６よりも上段に設けられる開閉手段４７および検診台本体３１の背板部３５が鉛直軸線２７２まわりに水平回動自在に支持される。これによって背板部３５が図２０のように、右側に臨んだ状態で、患者を乗り降りさせ、診療時には図２０の紙面に垂直手前側に臨むように、上方から見て時計まわりに約９０°回動させながら、前述のようにして背板部３５を後方へ傾動させかつ各脚受け台３９ａ，３９ｂを開放させることができ、したがって患者が術者に対面して羞恥心を抱くという不都合をなくすことができる。
【０１０７】
図２１は、図２０の切断面線ＸＸＩ−ＸＸＩから見た拡大断面図である。前述の図２０をも参照して、前記回動手段２７１は、案内ポスト１３０の下部に設けられるフランジ２７３と、フランジ２７３の下面に周方向に間隔をあけて鉛直軸線２７２に平行な回転軸線まわりに回転自在に設けられる複数（本実施の形態では２）の水平ガイドローラ２７４と、基台４８の底板１２７に鉛直軸線２７２を中心軸線として固定される環状の外案内レール２７５と、フランジ２７３の下面に鉛直軸線２７２を中心軸線として固定される環状の内案内レール２７６と、この内案内レール２７６の外周に周方向に等間隔をあけて前記鉛直軸線２７２に直交する一半径線を回転軸線として回転自在に設けられる複数（本実施の形態では３）の鉛直ガイドローラ２７７とを備える。
【０１０８】
駆動モータ２７８は、フランジ２７３に固設される支柱２８０の軸線を中心として水平方向に揺動可能な取付板２８１に設けられ、この取付板２８１の一端部には連結片２８２が固定され、この連結片２８２の遊端部には調整ボルト２８３が螺着される。調整ボルト２８３の先端部に形成される凹所２８４内には、この凹所２８４から部分的に突出する圧縮ばね２８５が装着され、この圧縮ばね２８５によって内案内レール２７６の外周面が弾発的に押圧され、この弾発的押圧力は、調整ボルト２８３を連結片２８２に対して螺進／螺退させることによって調整することができる。駆動モータ２７８の出力軸には、駆動ロール２８６が固着され、この駆動ロール２８６は外案内レール２７５の外周面に前記圧縮ばね２８５のばね力に応じて弾発的に当接し、摩擦接触によって案内ポスト１３０を前記鉛直軸線２７２まわりに回動することができるように構成される。前記圧縮ばね２８５および調整ボルト２８３によって、前記駆動モータ２７８の駆動ロール２８６の外案内レール２７５への押付力を適宜調整して、適度な摩擦によって案内ポスト１３０に連動して前記背板部３５、座部３８、傾動手段４５、昇降手段４６、開閉手段４７および各脚受け部３９ａ，３９ｂなどを回動することができるように構成されている。このような診療台３０ｂにも、本発明を好適に実施することができる。
【０１０９】
本発明の実施の他の形態として、汚物受けトレイ５４の一側壁に、突出方向Ｆ１下流側に臨んでシート状温度計を設けるようにしてもよい。これによって術者が診療中に患者の周囲の温度を確認して、患者が冷えないように対処することが可能となる。
【０１１０】
本発明の実施のさらに他の形態として、背板部３５の内部または座部３８の内部、もしくは背板部３５および座部３８の両方の内部にシート状のヒータを内蔵するようにしてもよい。これによって検診中または治療中に患者の体温の低下を防止することができるようになる。
【０１１１】
上述した実施形態では、一対の脚受け台３９ａ，３９ｂ（２７０ａ，２７０ｂ）の脚受け部４３ａ，４３ｂ（２６０ａ，２６０ｂ）は回動軸線４１ａ，４１ｂ（２６１ａ，２６１ｂ）を中心として開閉動作し、これら回動軸線４１ａ，４１ｂは患者の股関節７０ａ，７０ｂの軸線２４１ａ，２４１ｂと実質上一致またはほぼ一致し、これによって脚受け部４３ａ，４３ｂが患者の股関節７０ａ，７０ｂの軸線２４１ａ，２４１ｂを実質上中心として回動されるが、たとえば以下のとおりに構成することによっても一対の脚受け台の脚受け部を患者の股関節７０ａ，７０ｂの軸線２４１ａ，２４１ｂを実質上中心として回動させることができる。なお、以下の変形形態においても、図１〜図１７に示される実施形態と対応する部分には同一の参照番号を付す。
【０１１２】
図２２〜図２４は、第１の変形形態の診療台３０ｃを示している。なお、第１の変形形態では、脚受け部４３ａ，４３ｂは第３の軸線を中心として上下方向に回動されるとともに、第４の軸線を中心として左右方向に回動され、図２２および図２３（図２３では簡略化して示している）においては主として一方の脚受け部４３ｂに関連する構成を示し、図２４においては、その回動機構を一部切欠いて示している。
【０１１３】
図２２および図２３を参照して、診療台３０ｃの診療台本体３１は、上述したと同様に、相互に一体的に形成された背板部３５と座部３８とを有し、座部３８の下方に支持アーム５７ａ，５７ｂが配置されている。この変形形態では、診療台本体３１の座部３８の両側部には実質上垂直下方に延びる垂下軸３０２が設けられ、各垂下軸３０２に回動支持ハウジング３０４が回転自在に支持されている。各回転支持ハウジング３０４には、支持ブラケット３０５（図２４）が固定され、この支持ブラケット３０５に実質上水平に延びる短軸３０６が回転自在に支持され、各短軸３０６に対応する支持アーム５７ａ，５７ｂの一端部が固定され、支持アーム５７ａ，５７ｂの遊端部に脚受け部４３ａ，４３ｂが取付けられている。したがって、脚受け部４３ａ，４３ｂは短軸３０６（その中心軸線３０８（図２３参照）が第３の軸線を構成し、この変形形態では実質上水平に延びている）を中心として上下方向に回動自在であり、また垂下軸３０２（その中心軸線３１０（図２３参照）が第４の軸線を構成し、この変形形態では実質上垂直に延びている）を中心として左右方向に回動自在である。
【０１１４】
各短軸３０６に関連して第１駆動源３１２が設けられ、また各垂下軸３０２に関連して第２駆動源３１４が設けられ、第１および第２駆動源３１２，３１４がたとえば電動モータから構成される。第１駆動源３１２は回動支持ハウジング３０４の側壁３０４ａに取付けられ、その出力軸３３２は回転支持ハウジング３０４の側壁３０４ａ，３０４ｂ間に回転自在に支持されている。出力軸３３２の一端部にはかさ歯車３３４が取付けられ、また短軸３０６の一端部にはかさ歯車３３６が取付けられ、これらかさ歯車３３４，３３６が相互に噛合されている。なお、かさ歯車３３４，３３６は、図２２に示すとおり、カバー３４４によって覆われている。また、第２駆動源３１４は上記側壁３０４ａに取付けられ、その出力軸３３８も上記側壁３０４ａ，３０４ｂに回転自在に支持されている。出力軸３３８にはウォームギア３４０が一体的に設けられ、また垂下軸３０２の下端部にはウォームホイール３４２が取付けられており、ウォームギア３４０とウォームホイール３４２とが相互に噛合されている。したがって第１駆動源３１２が正転（または逆転）すると、かさ歯車３３４，３３６および短軸３０６を介して、脚受け部４３ａ，４３ｂは支持アーム５７ａ，５７ｂとともに矢印３１６（または３１８）で示す上方（または下方）に回動される。また、第２駆動源３１４が正転（または逆転）すると、ウォームギア３４０およびウォームホイール３４２の作用によって、脚受け部４３ａ，４３ｂは支持アーム５７ａ，５７ｂ、短軸３０６および回転支持ハウジング３０４とともに矢印３２０（または３２２）で示す左右方向外側（または内側）に回動される。
【０１１５】
この第１の変形形態では、一対の脚受け台３９ａ，３９ｂの脚受け部４３ａ，４３ｂは、第１駆動源３１２による上下方向の回動と第２駆動源３１４による左右方向の回動との組合せの合成回動によって開閉動作される。それ故に、上記合成回動の軸線が脚受け部４３ａ，４３ｂの回動軸線として機能し、患者が診療台本体３１に着座した状態においてこの合成回動軸線を患者の股関節の軸線と実質上一致またはほぼ一致させることによって、一対の脚受け台３９ａ，３９ｂの脚受け部４３ａ，４３ｂを患者の股関節の軸線をほぼ中心として回動させることができ、図１〜図１７に示す実施形態と略同様の効果が達成される。
【０１１６】
この第１の変形形態では、脚受け部４３ａ，４３ｂを閉状態（または開状態）から開状態（または閉状態）にするとき、第１および第２駆動源３１２，３１４の双方が正転（または逆転）される。第１駆動源３１２が正転（または逆転）すると、支持アーム５７ａ，５７ｂが短軸３０６を中心として矢印３１６（または３１８）で示す上方（または下方）に旋回され、これによって脚受け部４３ａ，４３ｂは上方に移動される。また、第２駆動源３１４が正転（または逆転）すると、支持アーム５７ａ，５７ｂが垂下軸３０２を中心として矢印３２０（または３２２）で示す左右方向外側（または内側）に旋回され、これによって脚受け部４３ａ，４３ｂは外側（または内側）に移動される。
【０１１７】
かくのとおりであるので、開状態（または閉状態）に向けて移動するときには、脚受け部４３ａ，４３ｂは矢印３１６（または３１８）で示す上方（または下方）に移動しながら矢印３２０（または３２２）で示す左右方向外側（または内側）に移動され、脚受け部４３ａ，４３ｂの移動は第１および第２駆動源３１２，３１４による移動の合成移動となり、かくして脚受け部４３ａ，４３ｂの開閉動作によって患者の脚部は股関節の軸線をほぼ中心として移動し、患者の脚部を無理な力を加えることなく開脚、閉脚することができる。
【０１１８】
なお、このように一対の脚受け台３９ａ，３９ｂを回動させる場合、容易に理解される如く、脚受け部４３ａ，４３ｂの大腿支持面５９ａ，５９ｂは上方に臨むように保持される。それ故に、患者の肉体的負担を軽減するために、上述した実施形態と同様に、支持アーム５７ａ，５７ｂの遊端部と脚受け部４３ａ，４３ｂとの間に任意の角度方向の変位を許容する連結手段を介して連結するのが望ましい。
【０１１９】
図２５は、脚受け部４３ａ，４３ｂを移動させるための回動機構の変形形態を示している。図２２〜図２４に示す変形形態では２つの駆動源を用いているが、図２５に示す変形形態では１つの駆動源で行うように構成している。図２５を参照して、この変形形態では、回転支持ハウジング３０４′の側壁３０４ａ′に、電動モータから構成される駆動源３５２が取付けられ、この駆動源３５２の出力軸３５４が側壁３０４ａ′，３０４ｂ′に回転自在に支持されている。そして、この出力軸３５４と診療台本体から下方に延びる垂下軸３０２とが、ウォームギア３５６とウォームホイール３５８を介して駆動連結され、またこの出力軸３５４と支持アーム５７ｂに固定された短軸３０６とが、かさ歯車３６０，３６２を介して駆動連結されている。
【０１２０】
このように構成すると、駆動源３５２が正転（または逆転）すると、容易に理解されるとおり、脚受け台４３ｂは支持アーム５７ｂとともに上方（または下方）に回動され、加えて支持アーム５７ｂ、短軸３０６および回転支持ハウジング３０４′とともに左右方向外側（または内側）に回動され、かくして１つの駆動源３５２によって脚受け部４３ｂを短軸３０６および垂下軸３０２を中心として回動させることができる。
【０１２１】
図２６は、第２の変形形態の診療台３０ｄを示している。なお、第２の変形形態では、図２２〜図２４に示す第１の変形形態と同様に、脚受け部４３ａ，４３ｂは第３の軸線を中心として上下方向に回動されるとともに、第４の軸線を中心として左右方向に回動され、以下の説明においては脚受け部４３ｂに関連する構成について説明する（脚受け部４３ａに関する構成については脚受け部４３ｂに関連する構成と実質上同一である）。
【０１２２】
主として一方の脚受け部４３ｂに関連する構成を示す図２６を参照して、診療台３０ｄの診療台本体３１は、上述したと同様に、一体的に形成された背板部３５と座部３８とを有している。診療台本体３１の座部３８の側部には実質上垂直下方に延びる垂下軸４０２が設けられ、この垂下軸４０２には、実質上水平方向に延びる支持スリーブ４０４が固定されている。支持スリーブ４０４には回転軸４０６が回転自在に支持され、この回転軸４０６に支持軸４０８が固定されている。また、支持軸４０８には回転スリーブ４１０が回転自在に装着され、この回転スリーブ４１０に支持アーム５７ｂの一端部が固定され、このように支持された支持アーム５７ｂのの遊端部に脚受け部４３ｂが取付けられている。したがって、脚受け部４３ｂは回転軸４０６（その中心軸線が第３の軸線を構成し、この変形形態では実質上水平に延びている）を中心として上下方向に回動自在であり、また支持軸４０８（その中心軸線が第４の軸線を構成し、図２６に示す状態では実質上垂直に延びているが、回転軸４０６の回動に伴って傾斜する）を中心として左右方向に回動自在である。そして、回転軸４０６に関連して第１駆動源４１２が設けられ、また回転スリーブ４１０に関連して第２駆動源４１４が設けられる。
【０１２３】
この第２の変形形態では、脚受け部４３ｂを閉状態（または開状態）から開状態（または閉状態）にするとき、第１および第２駆動源４１２，４１４の双方が正転（または逆転）される。第１駆動源４１２が正転（または逆転）すると、支持アーム５７ｂが回転軸４０６を中心として矢印４１６（または４１８）で示す上方（または下方）に旋回され、これによって脚受け部４３ｂは上方（または下方）に移動される。また、第２駆動源４１４が正転（または逆転）すると、支持アーム５７ｂが支持軸４０８を中心として矢印４２０（または４２２）で示す左右方向外側（または内側）に旋回され、これによって脚受け部４３ｂは外側（または内側）に移動される。
【０１２４】
上述したとおりであるので、脚受け台３９ｂの脚受け部４３ｂは、第１駆動源４１２による上下方向の回動と第２駆動源４１４による左右方向の回動との組合せの合成回動によって開閉動作される。それ故に、第１の変形形態と同様に、上記合成回動の軸線が脚受け部４３ｂの回動軸線として機能し、患者が診療台本体３１に着座した状態においてこの合成回動軸線を患者の股関節の軸線と実質上一致またはほぼ一致させることによって、一対の脚受け台３９ｂの脚受け部４３ｂを患者の股関節の軸線をほぼ中心として回動させることができ、図１〜図１７に示す実施形態と略同様の効果が達成される。
【０１２５】
図２７は、第３の変形形態の診療台３０ｅを示している。なお、第３の変形形態では、脚受け部４３ａ，４３ｂは実質上垂直に延びる垂直軸線を中心として左右方向に回動されるとともに上下方向に移動され、以下の説明においては脚受け部４３ｂに関連する構成について説明する。
【０１２６】
主として一方の脚受け部４３ｂに関連する構成を示す図２７を参照して、診療台３０ｅの診療台本体３１は、一体的に形成された背板部３５と座部３８とを有している。診療台本体３１の座部３８の側部には実質上垂直下方に延びる垂下軸５０２が設けられ、この垂下軸５０２に支持アーム５７ｂの一端部が回動自在に支持されている。また、脚受け部４３ｂには、任意の方向に変位自在な連結手段５０４を介して支持軸５０６が設けられ、この支持軸５０６が支持アーム５７ｂの遊端部に設けられたスリーブ部５０８に実質上上下方向に移動自在に支持されている。この支持構造としては、たとえば、支持軸５０６に雄ねじ部を形成し、一方スリーブ部５０８に雌ねじ部を形成し、これら雄ねじ部および雌ねじ部を螺合することによって達成することができる。したがって、脚受け部４３ｂは垂下軸５０２（その中心軸線が実質上垂直に延びる垂直軸線を構成する）を中心として左右方向に回動自在であり、また支持アーム５７ｂのスリーブ部５０８に案内されて実線で示す下降位置と仮想線で示す上昇位置との間を実質上上下方向に移動自在である。上下移動される支持軸５０６に関連して第１駆動源５１０が設けられ、また支持アーム５７ｂに関連して第２駆動源５１２が設けられる。
【０１２７】
この第３の変形形態では、脚受け部４３ｂを閉状態（または開状態）から開状態（または閉状態）にするとき、第１および第２駆動源５１０，５１２の双方が正転（または逆転）される。第１駆動源５１０が正転（または逆転）すると、支持アーム５７ｂに対して支持軸５０６が矢印５１４（または５１６）で示す上方（または下方）に移動され、これによって脚受け部４３ｂは上方（または下方）に移動される。また、第２駆動源５１２が正転（または逆転）すると、支持アーム５７ｂが垂下軸５０２を中心として矢印５１８（または５２０）で示す左右方向外側（または内側）に旋回され、これによって脚受け部４３ｂは外側（または内側）に移動される。
【０１２８】
上述したとおりであるので、脚受け台３９ｂの脚受け部４３ｂは、第１駆動源５１０による上下方向の移動と第２駆動源５１２による左右方向の回動との組合せの合成移動によって開閉動作される。それ故に、第１の変形形態と同様に、上記合成移動の軸線が脚受け部４３ｂの回動軸線として機能し、患者が診療台本体３１に着座した状態においてこの合成移動軸線を患者の股関節の軸線と実質上一致またはほぼ一致させることによって、一対の脚受け台３９ｂの脚受け部４３ｂを患者の股関節の軸線をほぼ中心として回動させることができ、図１〜図１７に示す実施形態と略同様の効果が達成される。
【０１２９】
図２８は、第４の変形形態の診療台３０ｆを示している。なお、第４の変形形態では、診療台本体３１の背板部３５と座部３８とが別個に形成され、これらが相互に回転自在に連結され、上述したと同様に、以下の説明においては脚受け部４３ｂに関連する構成について説明する。
【０１３０】
主として一方の脚受け部４３ｂに関連する構成を示す図２８を参照して、診療台３０ｆの診療台本体３１は背板部３５と座部３８とを有し、背板部３５と座部３８とが別個に形成されている。背板部３５の一端部には支持スリーブ６０２が設けられ、座部３８には軸部材６０４が設けられ、この軸部材６０４が上記支持スリーブ６０２に回動自在に支持されている。この変形形態では、背板部３５に対する座部３８の相対的回動を利用して脚受け部４３ｂを上下方向に移動する。また、座部３８の側部には実質上垂直下方に延びる垂下軸６０６が設けられ、この垂下軸６０６に支持アーム５７ｂの一端部が回動自在に支持され、この支持アーム５７ｂの遊端部に脚受け部４３ｂが取付けられている。したがって、脚受け部４３ｂは支持軸６０４（その中心軸線が第３の軸線を構成し、この変形形態では実質上水平に延びている）を中心として上下方向に回動自在でり、また垂下軸６０６（その中心軸線が第４の軸線を構成し、この変形形態では実質上垂直に延びている）を中心として左右方向に回動自在である。支持軸６０４に関連して第１駆動源６０８が設けられ、また支持アーム５７ｂに関連して第２駆動源６１０が設けられる。
【０１３１】
この第４の変形形態では、脚受け部４３ｂを閉状態（または開状態）から開状態（または閉状態）にするとき、第１および第２駆動源６０８，６１０の双方が正転（または逆転）される。第１駆動源６０８が正転（または逆転）すると、背板部３５に対して座部３８および支持アーム５７ｂが矢印６１２（または６１４）で示す上方（または下方）に回動され、これによって脚受け部４３ｂは上方（または下方）に移動される。また、第２駆動源６１０が正転（または逆転）すると、支持アーム５７ｂが垂下軸６０６を中心として矢印６１６（または６１８）で示す左右方向外側（または内側）に旋回され、これによって脚受け部４３ｂは外側（または内側）に回動される。
【０１３２】
上述したとおりであるので、脚受け台３９ｂの脚受け部４３ｂは、第１駆動源６０８による上下方向の移動と第２駆動源６１０による左右方向の回動との組合せの合成回動によって開閉動作される。それ故に、第１の変形形態と同様に、上記合成回動の軸線が脚受け部４３ｂの回動軸線として機能し、患者が診療台本体３１に着座した状態においてこの合成移動軸線を患者の股関節の軸線と実質上一致またはほぼ一致させることによって、一対の脚受け台３９ｂの脚受け部４３ｂを患者の股関節の軸線をほぼ中心として回動させることができ、図１〜図１７に示す実施形態と略同様の効果が達成される。
【０１３３】
図２９および図３０は、第５の変形形態の診療台３０ｇを示している。なお、第５の変形形態では、回転軸を中心として回動されるのではなく、案内溝に沿って移動され、以下の説明においては脚受け部４３ｂに関連する構成について説明する。
【０１３４】
主として一方の脚受け部４３ｂに関連する構成を示す図２９と図２９のＸＸＸ−ＸＸＸ線による断面である図３０を参照して、診療台３０ｇの診療台本体３１は背板部３５と座部３８とを有している。この変形形態では、背板部３５の一端部近傍の座部３８の両側部には案内部材７０２が取付けられている（図２９および図３０において一方のみ示す）。案内部材７０２には外側に開口する案内溝７０４が設けられ、この案内溝７０４は図２９において右方に向けて上方に傾斜して延びている。案内部材７０２の案内溝７０４には、支持移動アーム７０６の一端部が移動自在に受入れられている。この形態では、支持移動アーム７０６の一端部には案内フランジ７０８が設けられ、案内フランジ７０８が案内部材７０２の一部に移動自在に係合され、支持移動アーム７０６は案内溝７０４の開口を通して外側に延びている。支持移動アーム７０６の遊端部には脚受け部４３ｂが取付けられる。したがって、支持移動アーム７０６の案内フランジ７０８は案内溝７０４に沿って移動自在であり、支持移動アーム７０６が移動されることによって、容易に理解される如く、脚受け部４３ｂは、案内溝７０４の形状に応じて上下方向および左右方向に移動される。なお、支持移動アーム７０６に関連して、これを移動させるための駆動源７１０が設けられる。
【０１３５】
このように脚受け部４３ｂを支持する場合にも、案内溝７０４に沿って移動する支持移動アーム７０６の上下方向の移動と左右方向の移動との組合せの合成移動によって脚受け部４３ｂが開閉動作される。それ故に、上記合成移動の軸線が脚受け部４３ｂの回動軸線として機能し、患者が診療台本体３１に着座した状態においてこの合成移動軸線を患者の股関節の軸線と実質上一致またはほぼ一致させることによって、図１〜図１７に示す実施形態と略同様の効果が達成される。
【０１３６】
以上、本発明に従う診療台の実施形態、変形形態について説明したが、本発明はこれら実施形態、変形形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形、修正が可能である。
【０１３７】
たとえば、図示の実施形態、変形形態では、脚受け台の脚受け部は患者の脚部の大腿部を支持する形態であるが、これに限定されるものではなく、脚部の足（具体的には足の裏）を支持する足置き形態のものにも同様に適用することができる。
【０１３８】
また、第１、第２および第３の実施形態では、脚受け部４３ａ，４３ｂの上下移動の中心となる第３の軸線は実質上水平方向に延び、脚受け部４３ａ，４３ｂの左右方向の移動の中心となる第４の軸線は実質上垂直に延びているが、上記第３の軸線は実質上水平方向に、また上記第４の軸線は実質上垂直方向に延びている必要はなく、第３の軸線を中心とする上下方向の回動と第４の軸線を中心とする左右方向の回動との合成回動の軸線が患者の股関節の軸線と実質上一致またはほぼ一致するようにすれば所望の効果が達成される。
【０１３９】
さらに、図示の実施形態、変形形態では、産婦人科用診療台に適用して説明したが、これに限定されることなく、泌尿器科および肛門科などの診療台にも好都合にて適用することができる。
【０１４０】
【発明の効果】
本発明によれば、一対の脚受け台の脚受け部における開閉動作の中心軸線は患者の股関節の軸線と実質上一致またはほぼ一致しているので、脚受け部を開閉動作すると、この開閉動作に伴って患者の脚部はその股関節の軸線をほぼ中心として移動し、これによって患者の脚部を無理な力を加えることなく開脚、閉脚することができ、また開脚した際には広い視野を確保することができる。
【０１４１】
また、脚受け部が設けられた支持アームは第２の軸線を中心として回動自在に支持され、かかる支持アームの第２の軸線が開閉動作の上記回動軸線を構成するので、脚受け部は上記回動軸線を中心として確実に回動され、比較的簡単な構成でもって脚受け部を開閉動作することができる。
また、開閉手段は一対の脚受け台の脚受け部を個別に開閉駆動する一対の駆動源から成るので、左右いずれか一方の脚部に障害のある患者であっても、障害している側の脚部を無理に開閉動作させる必要がなく、患者の左右両脚部の開脚限界位置および閉脚限界位置ならびに左右両脚部の開閉速度に応じて各脚受け台を個別に追従させて回動することができ、これによってもまた、患者への負担を軽減することができる。
【０１４２】
また本発明によれば、脚受け部は第３および第４の軸線を中心として上下方向および左右方向に回動自在に支持され、こられ第３および第４の軸線を中心とする回動を同時に駆動する構成である。したがって、一対の脚受け台の脚受け部を２つの軸線を中心として回動自在に支持することによっても上記開閉動作の中心軸線を中心として脚受け部を開閉動作することができる。
【０１４３】
また本発明によれば、診療台本体の背板部と座部とが一体的に形成されている。そして、この診療台本体に対して一対の脚受け台の脚受け部が第３および第４の軸線を中心として回動され、このように構成することによって脚受け部を上記開閉動作の中心軸線を中心として回動することができる。
【０１４４】
また本発明によれば、第３の軸線と第４の軸線とが実質上直交しているので、比較的容易に、これらの軸線を中心とする合成回動運動を脚受け台の開閉動作とさせることができる。
【０１４５】
また本発明によれば、診療台本体の背板部と座部とが別個に形成されている。そして、背板部に対して座部が第３の軸線を中心として上下方向に回動され、この座部に対して一対の脚受け台の脚受け部が第４の軸線を中心として左右方向に回動され、このように構成することによって脚受け部を上記開閉動作の中心軸線を中心として回動することができる。
【０１４６】
また本発明によれば、一対の脚受け台の脚受け部は上下方向に移動自在に支持されているとともに、垂直軸線を中心として左右方向に回動自在に支持され、こられ上下方向の移動および垂直軸線を中心とする回動の組合せが上記開閉動作となる。したがって、一対の脚受け台の脚受け部を上下方向の移動と左右方向の回動とによっても開閉動作することができる。
【０１４７】
また本発明によれば、診療台本体には案内溝が設けれ、脚受け部が設けられた支持移動アームは対応する案内溝に沿って移動され、このような支持移動アームの移動によって脚受け部を実質上上記開閉動作の中心軸線を中心として回動することができる。
【０１４８】
また本発明によれば、一対の脚受け台の脚受け部の回動中心である軸線は、背板部をほぼ左右対称に二分する仮想鉛直面上で実質上交差するとともに、かかる軸線の交点が診療台本体の座部の上方に位置している。したがって、一対の脚受け部の回動中心の軸線は、患者の股関節の軸線と実質上一致またはほぼ一致するようになり、それゆえに、患者の脚部を無理な力を加えることなく開脚、閉脚することができる。
また、診療台本体の背板部には患者の臀部を支持する座部が設けられ、この臀部の臀部支持面は上記第２の軸線に実質上垂直またはほぼ垂直に形成されているので、背板部に対して鈍角を成す臀部支持面によって臀部が安定して受けられ、これによって脚部の重心が脚受け部の基端側に移り、各脚受け台への脚部の重量負担が少なくなって、円滑に脚部を開閉動作させることができる。
【０１４９】
また本発明によれば、診療台は、背板部を有する診療台本体と、一対の脚受け台と、傾動手段と、開閉手段とを備える。一対の脚受け台の脚受け部の回動中心である第２の軸線は特定平面を規定し、この特定平面は、背板部をほぼ左右対称に２分する仮想鉛直面に対して実質上垂直に交差するとともに、この背板部の一端部近傍の左右両側から背板部の他端部に向かって背板部から離反する方向に傾斜している。また、これら第２の軸線は、上記仮想鉛直面上で交差するように配置されている。このような第２の軸線を中心として各脚受け部は相互に近接および離反する方向に開閉手段によって開閉動作し、着座した患者を開脚させまたは閉脚させることができる。
【０１５１】
また本発明によれば、一対の脚受け台に患者の脚部の力によって、開脚時には閉脚方向に、また閉脚時には開脚方向にというように、各脚受け台の回動方向とは逆方向に力が作用すると、開閉手段は各脚受け台の開閉動作を停止させ、これによって無理に患者の脚部が開かれ、または閉じられるという不具合が防がれる。このような開閉手段による各脚受け台の開閉動作の停止は、たとえば各脚受け台を開閉動作するためのモータのトルクを脚部による所定の力よりも弱く設定しておくことによって実現することができる。このように開閉動作が開閉手段によって停止できるように構成されることによって、患者の開脚限界位置または閉脚限界位置に達したとき、いわば自動的に開脚方向または閉脚方向への各脚受け台の動作が停止し、患者の肉体的な負担を少なくし、かつ安全性を向上することができる。
【０１５２】
また本発明によれば、一対の脚受け台の脚受け部は開閉手段によって所定量の変位が許容されるようにして連結されるので、各脚受け部に対する患者の脚部のずれを許容することができ、これによってもまた患者の開脚時および閉脚時における肉体的負担を軽減することができる。
【０１５４】
また本発明によれば、診療台本体の背板部の起立状態において一対の脚受け部が閉状態になると、脚受け部の第１支持面は相互に実質上平行にかつ実質上水平に延びる。したがって、患者は診療台本体に着座してその脚部を脚受け部の第１支持面に容易に載置することができる。また、診療台本体の背板部の起立状態において一対の脚受け部が開状態になると、脚受け部は基部側から先端側に向けて左右方向に両側に拡がる。また、脚受け部の第１支持面は、脚受け部の基部側から先端側に向けて上方に傾斜して延びるとともに、脚受け部の左右方向外側から内側に向けて下方に傾斜して延びる。したがって、患者の脚部をむやみに大きな角度で開脚することなく、幅広い視野を確保することができる。さらに、一対の脚受け台が閉状態から開状態に向けて移動する際、閉状態からの移動量に伴って、脚受け部の拡がり角度ならびに第１支持面の先端側上方への傾斜角度および左右方向内側下方への傾斜角度が漸増され、このように構成することによって患者の脚部に無理な力を加えることなく開脚することができる。
【０１５５】
また、脚受け部が設けられた支持アームを診療台本体の背板部の一端部近傍の両側にて延びる軸線を中心として回動することによって、比較的簡単な構成でもって脚受け部を上記閉状態と上記開状態との間を所要のとおりに回動することができる。
【０１５６】
さらに本発明によれば、一対の脚受け台の脚受け部における第１支持面は患者の大腿部を支持し、このよう支持することによって上記閉状態から上記開状態に渡って患者の脚部を安定して支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の産婦人科用診療台を示す斜視図である。
【図２】産婦人科用診療台の側面図である。
【図３】各脚受け台が閉じた状態における診療台の正面図、すなわち図２の実線の図の前方向から見た図である。
【図４】各脚受け部が閉じた状態における診療台の平面図、すなわち図２の実線の図のＸ方向から見た図である。
【図５】各脚受け台が開いた状態における診療台を示す正面図である。
【図６】各脚受け台が開いた状態における診療台を示す平面図である。
【図７】患者を起立した状態で正面から見た股関節付近の構造を示す図である。
【図８】患者を右側方から見た右側の股関節付近を示す図である。
【図９】産婦人科用診療台の内部構造を示す一部の断面図である。
【図１０】傾動手段および昇降手段の外観を示す斜視図である。
【図１１】開閉手段の一方の駆動源の具体的構成を示す断面図である。
【図１２】駆動源を図９の下方から見た断面図である。
【図１３】駆動源を図９の左方から見た正面図である。
【図１４】汚物受けトレイのトレイ駆動手段を座部の下方から見た一部の斜視図である。
【図１５】トレイ駆動手段に備えられる角変位手段の分解斜視図である。
【図１６】図１４の切断面線ＸＶＩ−ＸＶＩから見た角変位手段の拡大断面図である。
【図１７】角変位手段の動作を示す図であり、図１７（ａ）は揺動レバーが退避した状態を示し、図１７（ｂ）は揺動レバーが突出した状態を示す。
【図１８】本発明の実施のさらに他の形態の診療台を示す簡略化した側面図である。
【図１９】診療台の正面図である。
【図２０】本発明の実施のさらに他の形態の診療台を示す一部を切欠いた断面図である。
【図２１】図２０の切断面線ＸＸＩ−ＸＸＩから見た拡大断面図である。
【図２２】診療台の第１の変形形態の要部を示す斜視図である。
【図２３】図２２の診療台を簡略的に示す部分側面図である。
【図２４】図２２の診療台における脚受け部の回動機構を一部切欠いて示す斜視図である。
【図２５】脚受け部の回動機構の変形形態を一部切欠いて示す斜視図である。
【図２６】診療台の第２の変形形態を簡略的に示す部分側面図である。
【図２７】診療台の第３の変形形態を簡略的に示す部分側面図である。
【図２８】診療台の第４の変形形態を簡略的に示す部分側面図である。
【図２９】診療台の第５の変形形態を簡略的に示す部分側面図である。
【図３０】図２９におけるＸＸＸ−ＸＸＸ線による断面図である。
【図３１】典型的な従来の技術の産婦人科用診療台を示す側面図である。
【図３２】従来の産婦人科用診療台を受診位に移動させた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ  産婦人科用診療台
３１  診療台本体
３２  頭部
３３  腰部
３４  支持面
３５，２５０  背板部
３６，２６３  一端部
３７  臀部
３８，２５１  座部
３９ａ，３９ｂ；２７０ａ，２７０ｂ  脚受け台
４１ａ，４１ｂ；２６１ａ，２６１ｂ  回動軸線
４２ａ，４２ｂ  脚部
４３ａ，４３ｂ；２６０ａ，２６０ｂ  脚受け部
４５，２５３  傾動手段
４６，２５５  昇降手段
４７，２５８  開閉手段
４８，２５６  基台
５４  汚物受けトレイ
５７ａ，５７ｂ；２５９ａ，２５９ｂ  支持アーム
５８  大腿部
７０ａ，７０ｂ  股関節
２７１  回動手段
２７２  鉛直軸線
２７５，２７６  案内レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003821560.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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