(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の各階の上下に配置される上方ＲＣ梁と下方ＲＣ梁との間にそれぞれ設けられる建造物の制振装置であって、
前記上方ＲＣ梁又は前記下方ＲＣ梁を構成するＲＣ梁と、該ＲＣ梁の下面側に突設される上方突出部と、該ＲＣ梁の上面側に突設される下方突出部と、前記上方突出部と前記ＲＣ梁と前記下方突出部とを上下方向に貫通し、前記上方突出部及び前記下方突出部から突出する両端部にナットを締め付けることによりプレストレスが導入されて、前記上方突出部と前記ＲＣ梁と前記下方突出部とを一体化する複数のＰＣ鋼棒と、
前記上方ＲＣ梁の前記上方突出部と前記下方ＲＣ梁の前記下方突出部との間に設けられる制振構造体とを備え、
該制振構造体は、交互に配置される第１制振板及び第２制振板と、前記第１制振板の上端に連結される上方取付板と、該上方取付板の上面に突設されて、前記上方突出部に埋設されるスタッドと、前記第２制振板の下端に連結される下方取付板と、該下方取付板の下面に突設されて、前記下方突出部に埋設されるスタッドと、前記第１制振板と前記第２制振板との重合部分間に介在されて、前記第１制振板と前記第２制振板の相対移動に伴って振動エネルギーを吸収する粘弾性素材を用いたエネルギー吸収体とを有することを特徴とする建造物の制振装置。
【請求項２】
前記エネルギー吸収体に、温度依存性の小さい粘弾性体を用いることを特徴とする請求項１に記載の建造物の制振装置。
【請求項３】
前記第１制振板は上端部が一体化された３枚構造をなし、該一体化された第１制振板の上端に前記上方取付板が連結され、該上方取付板の上面に前記スタッドが突設され、
前記第２制振板は下端部が一体化された２枚構造をなし、該一体化された第２制振板の下端に前記下方取付板が連結され、該下方取付板の下面に前記スタッドが突設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建造物の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上，下ＲＣ梁間に制振構造体を設けて、建造物に入力される振動エネルギーを該制振構造体で吸収して制振するようにした建造物の制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多層階の建造物の構造仕様としては、ＲＣ（鉄筋コンクリート）造，Ｓ（鉄骨）造およびＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）造等があるが、これら建造物に風や地震が作用した場合にそれぞれの変形量が異なる。即ち、比較的大きな風では建造物の変形量は約１ｍｍ程度で微少であり、また、比較的大きな地震で数ｃｍと大きくなる。そこで、風および地震に対して制振対策を実現する場合、微少変形となる風対策では、ＴＭＤやオイルダンパーを用いて質量体の慣性反力やオイルの流動抵抗によって振動エネルギーを吸収する一方、変形が大きくなる地震対策では、Ｙ型ブレースや低降伏点鋼を用いた間柱を架構に組み込み、これらの破壊により振動エネルギーを吸収するようになっている。特に、ＲＣ造建造物では、建造物の剛性を高くして耐力を挙げることによっても、風対策および地震対策の一助とすることができる。
【０００３】
ところで、このように建造物の変形量が異なる風対策および地震対策の両方は、１つの装置または手段によって制振することが望ましく、これら両変形量を満足して制振することができる材料としては、オイルダンパーや粘弾性体がある。
【０００４】
そこで、特公平５−２０７５号公報に開示されるように粘弾性体を用いた制振装置が提案されるが、この制振装置は、上方の鉄骨梁から垂下する上方制振板（外柱）と、下方の鉄骨梁から立ち上がる下方制振板（内柱）とを交互に配置し、これら両制振板の重合部分に粘弾性体を挟むように接着して制振構造体が構成される。そして、振動により上，下鉄骨梁間に生ずる相対変位によって両制振板がずれると、上記粘弾性体が変形して振動エネルギーを吸収するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の制振装置はＳ造建造物に適用したもので、これの制振構造体は上，下の鉄骨梁に上方制振板および下方制振板を直接に取り付けるようになっている。このため、上方制振板の上端と下方制振板の下端との間の上下寸法は、上，下鉄骨梁間の高さ、つまり１階高分の高さとなり、延いては各制振板は上下方向に長くなる。
【０００６】
一方、上記制振構造体による振動吸収時には、各制振板の鉄骨梁取付け部分と粘弾性体の取付け部分との間の距離をスパンとするモーメントが作用することになる。このとき、各制振板は上述したように上下寸法が長くなっているため、該モーメントは著しく大きくなる。従って、上，下方制振板には大きなモーメントに対抗するために大きな強度が要求されることになり、上記制振構造体を設計するにあたって、本来の制振性能のみならず上，下方制振板の強度を考慮することが大きな制限要素となってしまう。また、従来の制振装置に用いられる上記粘弾性体は、温度依存性が高すぎるため気温によって制振性能に大きなムラが生じてしまう。
【０００７】
更に、風対策と地震対策の両方を満足する材料として、上記粘弾性体以外にオイルダンパーを用いた場合は、装置自体が大型化して設置スペースを広く必要とする等の課題があった。
【０００８】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、建造物の変形量が異なる風および地震の制振性能を満足しつつ、制振構造体の小型化を図って各制振板に作用するモーメントを低減し、もって該制振板の強度確保に制限されることなく本来の制振性能を容易に確保することができ、更には、温度の違いによっても略一定の制振性能を得ることができる建造物の制振装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明の請求項１に係る建造物の制振装置は、建造物の各階の上下に配置される上方ＲＣ梁と下方ＲＣ梁との間にそれぞれ設けられる建造物の制振装置であって、前記上方ＲＣ梁又は前記下方ＲＣ梁を構成するＲＣ梁と、該ＲＣ梁の下面側に突設される上方突出部と、該ＲＣ梁の上面側に突設される下方突出部と、前記上方突出部と前記ＲＣ梁と前記下方突出部とを上下方向に貫通し、前記上方突出部及び前記下方突出部から突出する両端部にナットを締め付けることによりプレストレスが導入されて、前記上方突出部と前記ＲＣ梁と前記下方突出部とを一体化する複数のＰＣ鋼棒と、前記上方ＲＣ梁の前記上方突出部と前記下方ＲＣ梁の前記下方突出部との間に設けられる制振構造体とを備え、該制振構造体は、交互に配置される第１制振板及び第２制振板と、前記第１制振板の上端に連結される上方取付板と、該上方取付板の上面に突設されて、前記上方突出部に埋設されるスタッドと、前記第２制振板の下端に連結される下方取付板と、該下方取付板の下面に突設されて、前記下方突出部に埋設されるスタッドと、前記第１制振板と前記第２制振板との重合部分間に介在されて、前記第１制振板と前記第２制振板の相対移動に伴って振動エネルギーを吸収する粘弾性素材を用いたエネルギー吸収体とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明による建造物の制振装置によれば、風や地震により建造物に振動が入力されて、上方ＲＣ梁と下方ＲＣ梁との間で水平方向の相対変位が発生すると、これに伴って制振構造体の第１制振板と第２制振板とが相対移動して、この相対移動力がエネルギー吸収体に入力されて振動エネルギーを吸収し、上記建造物を制振することができる。この場合、上記制振構造体は上方ＲＣ梁および下方ＲＣ梁から突出される上方突出部と下方突出部との間に取り付けられているので、この制振構造体の上下取付けスペースはこれら上方突出部及び下方突出部によって狭くすることができる。このため、上記第１制振板及び第２制振板の上下寸法を短くして、振動入力時にこれら第１制振板及び第２制振板に作用するモーメントを小さくできることになり、これら第１制振板及び第２制振板は強度確保に制限されることなく、本来の制振性能を容易に確保することができる。また、上記エネルギー吸収体として粘弾性素材を用いたので、それぞれ変形量の異なる風と地震による両振動に対しても有効に作動して、建造物を効果的に制振することができる。
さらに、プレストレスを導入したＰＣ鋼棒により、上方突出部及び下方突出部に内部応力を付加してひび割れを防止できるとともに、両突出部とＲＣ梁との結合強度を高めることができるので、大きな振動エネルギーが入力した場合であっても、両突出部の破壊を防止し、上方ＲＣ梁と下方ＲＣ梁との間の相対変位を確実に制振構造体に伝達でき、制振構造体による高い制振効率を確保することができる。
【００１１】
また、上方および下方のＲＣ梁からそれぞれ突出部を突出してこれら突出部間に制振構造体を取り付ける構造であるので、新築の建造物はもちろん、既存の建造物に対しても採用することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る建造物の制振装置は、請求項１に記載の建造物の制振装置であって、前記エネルギー吸収体に、温度依存性の小さい粘弾性体を用いることを特徴とする。
【００１３】
本発明による建造物の制振装置によれば、粘弾性体の温度依存性が小さいことから、振動入力時のエネルギー吸収体は温度に係わりなく、略一定したエネルギー吸収率を得ることができ、外気温に影響されることなく、ムラ無く安定した制振機能を発揮することができる。
【００１４】
さらに、本発明の請求項３に係る建造物の制振装置は、請求項１又は２に記載の建造物の制振装置であって、前記第１制振板は上端部が一体化された３枚構造をなし、該一体化された第１制振板の上端に前記上方取付板が連結され、該上方取付板の上面に前記スタッドが突設され、前記第２制振板は下端部が一体化された２枚構造をなし、該一体化された第２制振板の下端に前記下方取付板が連結され、該下方取付板の下面に前記スタッドが突設されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明による建造物の制振装置によれば、第１制振板を３枚構造とし、第２制振板を２枚構造としているので、粘弾性体は、少ない変形から大きな変形まで有効に機能してエネルギーを吸収でき、風による小変位の振動（揺動）から地震による大変位の振動まで効果的に建造物を制振することができる。また、第１制振板及び第２制振板の上下寸法を短くして、振動入力時にこれら第１制振板及び第２制振板に作用するモーメントを小さくすることができる。従って、粘弾性体に入力される振動エネルギーに対する第１制振板及び第２制振板の強度低下を可能にでき、第１制振板及び第２制振板の強度確保に制限されることなく、本体の制振性能を容易に確保することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１〜図７は本発明にかかる建造物の制振装置の一実施形態を示し、図１は建造物の架構を部分的に示す要部正面図、図２は図１中Ａ−Ａ線断面図、図３は図１中Ｂ部を拡大した部分拡大図、図４は図３中Ｃ−Ｃ線断面図、図５は制振構造体の縦断面図、図６は制振構造体の正面図、図７は図３中Ｄ−Ｄ線断面図である。
【００１９】
本発明にかかる建造物の制振装置１０の基本的な構造は、交互に配置される１枚または複数枚の第１制振板３４および第２制振板３６と、これら第１，第２制振板３４，３６の重合部分３８間に介在されて、両制振板３４，３６の相対移動に伴って振動エネルギーを吸収する粘弾性素材を用いたエネルギー吸収体４０とを備えて制振構造体１６を構成する一方、上方ＲＣ梁１４ａおよび下方ＲＣ梁１４ｂからそれぞれ上方突出部１８および下方突出部２０を対向して突出し、これら上，下方突出部１８，２０間に、上記第１，第２制振板３４，３６の一方が上方突出部１８に、他方が下方突出部２０にそれぞれ一体化されるようにして上記制振構造体１６を取り付ける。
【００２０】
また、上記エネルギー吸収体４０に、温度依存性の小さい粘弾性体を用いる。
【００２１】
更に、上記突出部１８，２０と上記ＲＣ梁１４ａ，１４ｂとの間にＰＣ鋼棒３０を貫通し、該ＰＣ鋼棒３０にプレストレスを導入する。
【００２２】
更にまた、上記制振構造体１６には、上記突出部１８，２０への取り付け部分にスタッド５６，５８を突設し、このスタッド５６，５８を該突出部１８，２０内に埋設する。
【００２３】
即ち、本実施形態の制振装置１０は図１，図２に示すように、例えば多層階の鉄筋コンクリート造建物１２に適用したもので、上下のＲＣ梁１４，１４…間に制振構造体１６が取り付けられることにより構成される。本実施形態では制振構造体１６は各階に設けられ、それぞれの制振構造体１６は上方ＲＣ梁１４ａの中央部から垂下される上方突出部１８と、下方ＲＣ梁１４ｂの中央部から立設される下方突出部２０との間に取り付けられ、これら上，下方ＲＣ梁１４ａ，１４ｂおよび制振構造体１６によって、制振機能を備えた間柱として構成される。このとき、特定階の制振構造体１６の上方ＲＣ梁１４ａは、その上方階の制振構造体１６に対しては下方ＲＣ梁１４ｂとなり、また、特定階の下方ＲＣ梁１４ｂはその下方階では上方ＲＣ梁１４ａとなる。そして、図３に示すように各ＲＣ梁１４の下側に上方突出部１８が突設されるとともに、上側に下方突出部２０が突設される。
【００２４】
図４に示すように上方突出部１８はＲＣ梁１４から一体に突設成形されるとともに、下方突出部２０は別体に成形したものがＲＣ梁１４の上面に結合される。これら上，下方突出部１８，２０は内部に鉄筋籠２２，２４が埋設されて補強される。勿論、ＲＣ梁１４内には梁主筋２６およびスターラップ２８が埋設されている。上方突出部１８とＲＣ梁１４と下方突出部２０との間には、これらを上下方向に貫通して複数のＰＣ鋼棒３０が設けられ、それぞれのＰＣ鋼棒３０の両端部は上方突出部１８の下端および下方突出部２０の上端から突出され、各突出部は座金３２ａを介してナット３２締めされることにより、ＰＣ鋼棒３０にプレストレスを導入するようになっている。
【００２５】
上記制振構造体１６は、上半部分に設けられる第１制振板３４と、下半部分に設けられる第２制振板３６とを備え、前者の第１制振板３４は３枚の制振板３４ａ，３４ｂ，３４ｃが設けられて、それぞれが所定間隔をもって平行配置されるとともに、後者の第２制振板３６は２枚の制振板３６ａ，３６ｂが設けられてそれぞれが所定間隔をもって平行配置される。そして、各第１制振板３４の下端部間に、各第２制振板３６の上端部をサンドイッチ状となるように交互に挟むことにより、両制振板３４，３６間に重合部分３８が設けられる。
【００２６】
上記重合部分３８には、第１制振板３４と第２制振板３６との間にエネルギー吸収体としての粘弾性体４０が挿入され、該粘弾性体４０の両面はそれぞれに接触する第１，第２制振板３４，３６に接着される。このとき、粘弾性体４０で接着された第１，第２制振板３４，３６は面内方向に可動となる。上記粘弾性体４０は一種のゴムであり、外力によって変形されるときにそのエネルギーを吸収する性質を備えたものであり、特に本実施形態では温度依存性の小さい、つまり温度によってそのエネルギー吸収機能の変化が小さいゴムが用いられる。
【００２７】
３枚構造となった上記第１制振板３４の上端部は、中央部の制振板３４ａが１対の支持ブラケット４２に挟まれるとともに、その両外側にスペーサ４４を介して両側の制振板３４ｂ，３４ｃが配置され、これらは連続して貫通するボルト４６，ナット４６ａを介して結合される。そして、上記支持ブラケット４２は上方取付板４８に溶接され、この上方取付板４８が上記上方突出部１８下面に取り付けられる。
【００２８】
また、２枚構造となった上記第２制振板３６の下端部は、１対の制振板３６ａ，３６ｂがスペーサを兼ねた支持ブラケット５０の両側に配置され、これらにはボルト５２が貫通されてナット５２ａ締めされる。そして、該支持ブラケット５０は下方取付板５４に溶接され、この下方取付板５４が上記下方突出部２０上面に取り付けられる。ところで、上記ボルト４６および５２は図６に示したように複数設けられ、第１，第２制振板３４，３６と支持ブラケット４２，５０とのガタ付きを確実に防止するようになっている。
【００２９】
上記上方取付板４８の上面および上記下方取付板５４の下面にはそれぞれ多数のスタッド５６，５８が溶接により突設され、これらスタッド５６，５８は図７に示すように上方突出部１８および下方突出部２０内に埋設されるようになっている。
【００３０】
以上の構成により本実施形態の建造物の制振装置１０では、風や地震により鉄筋コンクリート造建物に振動が入力されて、上方ＲＣ梁１４ａと下方ＲＣ梁１４ｂとの間に発生する水平方向の相対変位は、上，下方突出部１８，２０を介して制振構造体１６に伝達され、これの第１制振板３４と第２制振板３６とをそれぞれの面方向に相対移動する。すると、これら第１，第２制振板３４，３６の先端部の重合部分３８に設けられた粘弾性体４０に入力され、この粘弾性体４０を変形することで振動エネルギーが吸収される。該粘弾性体４０は少ない変形から大きな変形まで有効に機能してエネルギー吸収できることから、風による小変位の振動（揺動）から地震による大変位の振動まで効果的に建造物を制振することができる。
【００３１】
このとき、上記制振構造体１６は上方ＲＣ梁１４ａおよび下方ＲＣ梁１４ｂから突出される上方突出部１８と下方突出部２０との間に取り付けられるので、該制振構造体１６の上下取付けスペースは、これら上，下方突出部１８，２０によって狭くなっている。つまり、制振構造体１６の全高は、上，下方突出部１８，２０の突出量によって上，下方ＲＣ梁１４ａ，１４ｂ間の階高より小さい寸法にすることができる。このため、上記第１，第２制振板３４  ，３６の上下寸法を短くして、振動入力時にこれら第１，第２制振板３４，３６に作用するモーメントを小さくすることができる。
【００３２】
従って、上記粘弾性体４０に入力される振動エネルギーに対する上記第１，第２制振板３４，３６の強度低下を可能にできるため、これら制振板３４，３６の強度確保に制限されることなく本来の制振性能を容易に確保することができる。
【００３３】
更に、上記上，下方突出部１８，２０と上記上，下方ＲＣ梁１４ａ，１４ｂとの間には複数のＰＣ鋼棒３０が貫通され、これらＰＣ鋼棒３０にプレストレスを導入したので、これらＰＣ鋼棒３０により上，下方突出部１８，２０に内部応力を付加してひび割れを防止することができる。また、ＰＣ鋼棒３０のプレストレスにより上，下方突出部１８，２０と上，下方ＲＣ梁１４ａ，１４ｂとの結合強度をも向上できる。従って、大きな振動エネルギーが入力された場合にも、突出部１４ａ，１４ｂの破壊を防止して上，下方ＲＣ梁１４ａ，１４ｂ間の相対変位を確実に制振構造体１６に伝達できるため、該制振構造体１６による高い制振効率を確保することができる。
【００３４】
上記制振構造体１６は、第１制振板３４の上方取付板４８および第２制振板３６の下方取付板５４を上，下方突出部１８，２０に取り付けるにあたって、これら取付板４８，５４からそれぞれ突設したスタッド５６，５８を突出部１８，２０内に埋設したので、これらスタッド５６，５８がアンカーとなって制振構造体１６と突出部１８，２０との間を強固に結合することができる。従って、上，下方ＲＣ梁１４ａ，１４ｂの相対変位は効率良く制振構造体１６に伝達できるため、該制振構造体１６による高い制振効率が確保される。
【００３５】
また、本実施形態の制振装置１０では、上記粘弾性体４０として温度依存性の小さいゴム材を用いたので、この粘弾性体４０は振動入力時の温度に係わりなく略一定したエネルギーの吸収率を得ることができる。従って、寒冷地や熱帯地等にあって外気温に影響されることなく、ムラの無い安定した制振機能を発揮することができる。
【００３６】
さらに図１では、上下のＲＣ梁１４と左右の柱１３に取り囲まれた一つの架構空間Ｓ内に制振装置１０をただ一つ備えた場合を示したが、図８に示すように一つの架構空間Ｓ内に、必要に応じて複数の制振装置１０を備えても良い。
【００３７】
ところで、本実施形態の制振構造体１６の第１制振板３４を３枚構造と、第２制振板３６を２枚構造とした場合を開示したが、それぞれの枚数はこれに限ることなく１枚以上であれば良く、それぞれの重合部３８に設けた粘弾性体４０に効率よく振動エネルギーを伝達できる構造であれば良い。
【００３８】
上記実施形態では、鉄筋コンクリート造建物１２を例示して説明したけれども、梁をＲＣ造としたＳ造やＳＲＣ造などの混合構造物に対しても本発明を適用できることはもちろんである。
【００３９】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の請求項１に記載の建造物の制振装置によれば、建造物に振動が入力されて、上方ＲＣ梁と下方ＲＣ梁との間で水平方向の相対変位が発生すると、これに伴って制振構造体の第１制振板と第２制振板とが相対移動して、この相対移動力がエネルギー吸収体に入力されて振動エネルギーを吸収し、上記建造物を制振することができる。この場合、上記制振構造体は、上方ＲＣ梁および下方ＲＣ梁から突出される上方突出部と下方突出部との間に取り付けられているので、この制振構造体の上下取付けスペースは、これら上方突出部及び下方突出部によって狭くすることができる。このため、上記第１制振板及び第２制振板の上下寸法を短くして、振動入力時にこれら第１制振板及び第２制振板に作用するモーメントを小さくできることになり、これら第１制振板及び第２制振板は強度確保に制限されることなく、本来の制振性能を容易に確保することができる。また、上記エネルギー吸収体として粘弾性素材を用いたので、それぞれ変形量の異なる風と地震による両振動に対しても有効に作動して、建造物を効果的に制振することができる。
さらに、プレストレスを導入したＰＣ鋼棒により、上方突出部及び下方突出部に内部応力を付加してひび割れを防止できるとともに、両突出部とＲＣ梁との結合強度を高めることができるので、大きな振動エネルギーが入力した場合であっても、両突出部の破壊を防止でき、上方ＲＣ梁と下方ＲＣ梁との間の相対変位を確実に制振構造体に伝達でき、制振構造体による高い制振効率を確保することができる。
さらに、制振構造体の第１制振板の上端に上方取付板を連結し、この上方取付板の上面に突設したスタッドを上方突出部に埋設することにより、第１制振板を上方突出部に強固に結合し、第２制振板の下端に下方取付板を連結し、この下方取付板の下面に突設したスタッドを下方突出部に埋設することにより、第２制振板を下方突出部に強固に結合しているので、上方ＲＣ梁と下方ＲＣ梁との間の相対変位を確実に制振構造体に伝達することができ、制振構造体による高い制振効率を確保することができる。
【００４０】
また、上方および下方のＲＣ梁からそれぞれ突出部を突出してこれら突出部間に制振構造体を取り付ける構造であるので、新築の建造物はもちろん、既存の建造物に対しても採用することができる。
【００４１】
また、本発明の請求項２に記載の建造物の制振装置によれば、上記エネルギー吸収体に、温度依存性の小さい粘弾性体を用いているので、振動入力時のエネルギー吸収体は、温度に係わりなく、略一定したエネルギー吸収率を得ることができ、外気温に影響されることなく、ムラ無く安定した制振機能を発揮することができる。
【００４２】
また、本発明の請求項３に記載の建造物の制振装置によれば、第１制振板を３枚構造とし、第２制振板を２枚構造としているので、粘弾性体は、少ない変形から大きな変形まで有効に機能してエネルギーを吸収でき、風による小変位の振動（揺動）から地震による大変位の振動まで効果的に建造物を制振することができる。また、第１制振板及び第２制振板の上下寸法を短くして、振動入力時にこれら第１制振板及び第２制振板に作用するモーメントを小さくすることができる。従って、粘弾性体に入力される振動エネルギーに対する第１制振板及び第２制振板の強度低下を可能にでき、第１制振板及び第２制振板の強度確保に制限されることなく、本来の制振性能を容易に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の制振装置が適用される建造物の架構の一実施形態を部分的に示す要部正面図である。
【図２】図１中Ａ−Ａ線断面図である。
【図３】図１中Ｂ部を拡大した部分拡大図である。
【図４】図３中Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図５】本発明の制振構造体の一実施形態を示す縦断面図である。
【図６】本発明の制振構造体の一実施形態を示す正面図である。
【図７】図３中Ｄ−Ｄ線断面図である。
【図８】本発明の制振装置の他の配設状態を示す建造物の架構の要部正面図である。
【符号の説明】
１０  制振装置
１２  鉄筋コンクリート造建物
１４  ＲＣ梁
１４ａ  上方ＲＣ梁
１４ｂ  下方ＲＣ梁
１６  制振構造体
１８  上方突出部
２０  下方突出部
３０  ＰＣ鋼棒
３４  第１制振板
３６  第２制振板
３８  重合部分
４０  粘弾性体
５６，５８  スタッド
【図１】
0003744267.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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