(57)【要約】  ユーザ装置は、ＶＰＬＭＮ（Visited Public land mobile network）におけるネットワークノードから、優先するＰＬＭＮを示す情報及びＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を受信する受信部と、前記優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報に基づいて、ＰＬＭＮ選択を実行する制御部とを有する。
2020145300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＰＬＭＮ（Visited Public land mobile network）におけるネットワークノードから、優先するＰＬＭＮを示す情報及びＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を受信する受信部と、
前記優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報に基づいて、ＰＬＭＮ選択を実行する制御部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報がタイマ値を含む場合、前記制御部は、前記優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を受信したとき開始するタイマが前記タイマ値で満了したとき、ＰＬＭＮ選択を実行し、
前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報がフラグを含む場合、前記制御部は、前記フラグに基づいて、通信中にＰＬＭＮ選択を実行するか否かを決定する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報は、呼種ごとに関連付けられた前記タイマ値又は前記フラグを含み、前記制御部は、通信中の呼種に関連付けられた前記タイマ値又は前記フラグに基づいて、ＰＬＭＮ選択を実行する請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
ＨＰＬＭＮ（Home Public land mobile network）における第１のネットワークノードであって、
ＶＰＬＭＮ（Visited Public land mobile network）における第２のネットワークノードから、ユーザ装置の通信状態を受信する受信部と、
前記ユーザ装置の通信状態に基づいて、ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を決定する制御部と、
優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を前記第２のネットワークノードに送信する送信部とを有するネットワークノード。
【請求項５】
ＶＰＬＭＮ（Visited Public land mobile network）におけるネットワークノードであって、
ユーザ装置の通信状態を受信する受信部と、
前記ユーザ装置の通信状態に基づいて、ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を決定する制御部と、
優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を前記ユーザ装置に送信する送信部とを有するネットワークノード。
【請求項６】
ＨＰＬＭＮ（Home Public land mobile network）における第１のネットワークノードと、ＶＰＬＭＮ（Visited Public land mobile network）における第２のネットワークノードと、ユーザ装置とを有する通信システムであって、
前記第１のネットワークノードは、
優先するＰＬＭＮを示す情報及びＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を前記第２のネットワークノードに送信する送信部を有し、
前記第２のネットワークノードは、
前記優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を前記第１のネットワークノードから受信する受信部と、
前記優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を前記ユーザ装置に送信する送信部とを有し、
前記ユーザ装置は、
前記第２のネットワークノードから、前記優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を受信する受信部と、
前記優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報に基づいて、ＰＬＭＮ選択を実行する制御部とを有する通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムにおけるユーザ装置、ネットワークノード及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「５Ｇ」あるいは「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。【０００３】
ＮＲでは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）のネットワークアーキテクチャにおけるコアネットワークであるＥＰＣ（Evolved Packet Core）に対応する５ＧＣ（5G Core Network）及びＬＴＥのネットワークアーキテクチャにおけるＲＡＮ（Radio Access Network）であるＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）に対応するＮＧ−ＲＡＮ（Next Generation - Radio Access Network）を含むネットワークアーキテクチャが検討されている（例えば非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．５０１  Ｖ１５．３．０（２０１８−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＲにおいて、ユーザ装置がローミング環境下でネットワークに接続しているとき、優先するＰＬＭＮ（Public land mobile network）を選択する制御に係るＳｏＲ（Steering of Roaming）情報がユーザ装置に取得された場合、ＰＬＭＮ選択が実行されるタイミングを制御することが困難であった。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ローミング環境にあるユーザ装置のネットワーク選択契機を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、ＶＰＬＭＮ（Visited Public land mobile network）におけるネットワークノードから、優先するＰＬＭＮを示す情報及びＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を受信する受信部と、前記優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報に基づいて、ＰＬＭＮ選択を実行する制御部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、ローミング環境にあるユーザ装置のネットワーク選択契機を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における通信システムを説明するための図である。
【図２】ＳｏＲ処理方法の例（１）を説明するための図である。
【図３】ＳｏＲ処理方法の例（２）を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるＳｏＲ処理方法の例（１）を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるＳｏＲ処理方法の例（２）を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるＳｏＲ処理方法の例（３−１）を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるＳｏＲ処理方法の例（３−２）を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるＳｏＲ処理方法の例（４）を説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるＳｏＲ処理方法の例（５）を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるネットワークノード１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるネットワークノード１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）、又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される（Configure）」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、ネットワークノード１０又はユーザ装置２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態における通信システムを説明するための図である。
図１に示されるように、通信システムは、ユーザ装置２０であるＵＥ、複数のネットワークノード１０から構成される。以下、機能ごとに１つのネットワークノード１０が対応するものとするが、複数の機能を１つのネットワークノード１０が実現してもよいし、複数のネットワークノード１０が１つの機能を実現してもよい。また、以下に記載する「接続」は、論理的な接続であってもよいし、物理的な接続であってもよい。
【００１４】
ＲＡＮ（Radio Access Network）は、無線アクセス機能を有するネットワークノード１０であり、ＵＥ、ＡＭＦ（Access and Mobility Management Function）及びＵＰＦ（User plane function）と接続される。ＡＭＦは、ＲＡＮインタフェースの終端、ＮＡＳ（Non-Access Stratum）の終端、登録管理、接続管理、到達性管理、モビリティ管理等の機能を有するネットワークノード１０である。ＵＰＦは、ＤＮ（Data Network）と相互接続する外部に対するＰＤＵ（Protocol Data Unit）セッションポイント、パケットのルーティング及びフォワーディング、ユーザプレーンのＱｏＳ（Quality of Service）ハンドリング等の機能を有するネットワークノード１０である。ＵＰＦ及びＤＮは、ネットワークスライスを構成する。本発明の実施の形態における無線通信ネットワークでは、複数のネットワークスライスが構築されていてもよい。
【００１５】
ＡＭＦは、ＵＥ、ＲＡＮ、ＳＭＦ（Session Management function）、ＮＳＳＦ（Network Slice Selection Function）、ＮＥＦ（Network Exposure Function）、ＮＲＦ（Network Repository Function）、ＡＵＳＦ（Authentication Server Function）、ＰＣＦ（Policy Control Function）、ＡＦ（Application Function）、ＵＤＭ（Unified Data Management）、ＳＥＰＰ（Security Edge Protection Proxy）と接続される。ＡＭＦ、ＳＭＦ、ＮＳＳＦ、ＮＥＦ、ＮＲＦ、ＡＵＳＦ、ＰＣＦ、ＡＦ、ＵＤＭは、各々のサービスに基づくインタフェース、Ｎａｍｆ、Ｎｓｍｆ、Ｎｎｓｓｆ、Ｎｎｅｆ、Ｎｎｒｆ、Ｎａｕｓｆ、Ｎｐｃｆ、Ｎａｆ、Ｎｕｄｍを介して相互に接続されるネットワークノード１０である。
【００１６】
ＳＭＦは、セッション管理、ＵＥのＩＰ（Internet Protocol）アドレス割り当て及び管理、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）機能、ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）プロキシ、ローミング機能等の機能を有するネットワークノード１０である。ＮＥＦは、他のＮＦ（Network Function）に能力及びイベントを通知する機能を有するネットワークノード１０である。ＮＳＳＦは、ＵＥが接続するネットワークスライスの選択、許可されるＮＳＳＡＩ（Network Slice Selection Assistance Information）の決定、設定されるＮＳＳＡＩの決定、ＵＥが接続するＡＭＦセットの決定等の機能を有するネットワークノード１０である。ＰＣＦは、ネットワークのポリシ制御を行う機能を有するネットワークノード１０である。ＡＦは、アプリケーションサーバを制御する機能を有するネットワークノード１０である。ＵＤＭは、認証情報の生成、ユーザ識別、加入者データに基づいたローミング中のアクセス制限等を行う機能を有するネットワークノード１０である。ＳＥＰＰは、非透過的なプロキシであり、ＰＬＭＮ（Public land mobile network）間のコントロールプレーンのメッセージをフィルタリングする。図１に示されるｖＳＥＰＰは、ｖｉｓｉｔｅｄネットワークにおけるＳＥＰＰであり、ｈＳＥＰＰは、ｈｏｍｅネットワークにおけるＳＥＰＰである。
【００１７】
図１に示されるように、ＵＥは、ＶＰＬＭＮ（Visited PLMN）においてＲＡＮ及びＡＭＦと接続されているローミング環境にある。ＶＰＬＭＮ及びＨＰＬＭＮ（Home PLMN）は、ｖＳＥＰＰ及びｈＳＥＰＰを経由して接続されている。ＵＥは、例えば、ＶＰＬＭＮのＡＭＦを介してＨＰＬＭＮのＵＤＭと通信が可能である。
【００１８】
図２は、ＳｏＲ処理方法の例（１）を説明するための図である。図２において、ＬＴＥにおけるローミング中のユーザに対して、ホームの事業者が在圏するＰＬＭＮを指示するＳｏＲ（Steering of Roaming）機能を説明する。
【００１９】
ＵＥは、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）に記録されている優先ＰＬＭＮリスト（ＥＦ＿ＯＰＬＭＮｗＡｃＴ）に従い、ＰＬＭＮを選択する。図２に示されるように、ＳｏＲでは、ローミング中のＵＥに対して、ＵＳＩＭのＰＬＭＮリストを書き換えるＳＭＳ（Short Message Service）をＨＳＳ（Home Subscriber Server）から送信して、ＳＭＳＣ（SMS Center）及びコアネットワーク（Core NW）を経由してＵＥが受信することにより、優先して在圏すべきＰＬＭＮを制御する。
【００２０】
図３は、ＳｏＲ処理方法の例（２）を説明するための図である。図２に示されるＳｏＲ処理方法では、ＳＭＳ非対応端末（例えば、モジュール端末等）に対して、ＳｏＲ機能を提供できない。また、端末から応答（ＡＣＫ）が返されないため、書き換えが完了したことを配信元のネットワークノードが認識できない。
【００２１】
そこで、図１に示されるような５ＧシステムのＨＰＬＭＮ及びＶＰＬＭＮにおいて、ＮＡＳ（Non Access Stratum）シグナリングによってＵＥのＰＬＭＮリストを書き換えることでＳｏＲ機能が実現される。ＮＡＳシグナリングによってＰＬＭＮリストを書き換えることで、ＳＭＳ非対応端末の制御が可能となり、配信元のネットワークノードにＵＥが応答を返して、ＵＥは書き換えが正常に完了したことをネットワークに通知可能となる。
【００２２】
図３に示されるように、ＨＰＬＭＮにおけるＵＤＭから、ＳｏＲ情報である優先ＰＬＭＮをＶＰＬＭＮにおけるＡＭＦに送信する。続いて、ＡＭＦは、ＮＡＳシグナリングを介して、ＵＤＭから受信した優先ＰＬＭＮをＵＥに送信する。ＵＥは、優先ＰＬＭＮを受信すると、ＡＣＫをＡＭＦに送信する。
【００２３】
ここで、ＳｏＲ情報をＵＥが受信したことにより、ＵＥが通信中にＰＬＭＮ選択を実施する場合、ネットワークサーチが動作するため、通信中の呼が切断される。呼を切断して即座にＰＬＭＮ選択を実施すべきか、通信が終了するまで待ってからＰＬＭＮ選択を実施すべきかは、ＵＥの実装依存となる。そのため、通信中の呼種又は事業者のポリシに応じたＰＬＭＮ選択の開始処理はできない。通信中の呼種に応じたＰＬＭＮ選択の開始処理が必要となる例として、通信中の呼種が音声通話である場合、切断はユーザに対する影響が大きいため回避すべきである。また、例えば、通信中の呼種がデータ通信である場合、切断して即時に優先ＰＬＭＮに在圏させるべきである。
【００２４】
また、緊急呼の直後にＰＬＭＮ選択を実施すると、緊急通報受理機関からの呼び返しが受けられなくなるため、緊急呼の直後はＰＬＭＮ選択を開始することを回避するほうがよい。
【００２５】
そこで、以下に説明するようなＳｏＲ処理方法を適用する。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態におけるＳｏＲ処理方法の例（１）を説明するための図である。ＮＡＳシグナリングで優先ＰＬＭＮリストを通知するとき、ホームの事業者がＰＬＭＮ選択の契機を指示する情報を追加し、ＵＥが当該情報に基づいて、ＰＬＭＮ選択を実施する。
【００２７】
図４に示されるように、ＨＰＬＭＮにおけるＵＤＭが、ＳｏＲ情報である優先ＰＬＭＮ及びＰＬＭＮ選択契機を指示する情報をＶＰＬＭＮにおけるＡＭＦに送信する。続いて、ＡＭＦはＮＡＳシグナリングを介して、ＵＤＭから受信した優先ＰＬＭＮ及びＰＬＭＮ選択契機を指示する情報をＵＥに送信する。ＵＥは、優先ＰＬＭＮ及びＰＬＭＮ選択契機を指示する情報を受信すると、ＡＣＫをＡＭＦに送信する。
【００２８】
ＰＬＭＮ選択の契機を指示する情報は、例えば以下の１）２）３）であってもよい。
【００２９】
１）タイマ値。ＵＥは、ＳｏＲ情報を受信してから、タイマ満了後にＰＬＭＮ選択を実施する。
【００３０】
２）通信中のＰＬＭＮ選択を許可するか否かを示すフラグ。当該フラグが「許可する」を示す場合、ＵＥは通信を切断しＰＬＭＮ選択を実施する。当該フラグが「許可しない」を示す場合、ＵＥは通信が終了するまで待ち、アイドル状態に遷移してからＰＬＭＮ選択を実施する。
【００３１】
３）１）のタイマ値及び２）のフラグを通信中の呼種ごとに設定する。表１は、呼種ごとに設定される情報及びＵＥ動作の例である。
【００３２】
【表１】
2020145300.tif 000003
【００３３】
表１に示されるように、呼種「音声通話中（緊急呼除く）」に、タイマ値Ｔは１０ｓｅｃ、フラグは０すなわち通信中のＰＬＭＮ選択を許可しない、が設定されているとき、ＵＥはＳｏＲ情報を受信した１０秒後にアイドル状態であればＰＬＭＮ選択を実施し、音声通話中であればアイドル状態になるまでＰＬＭＮ選択の実施を待つ。
【００３４】
表１に示されるように、呼種「緊急呼中」に、タイマ値Ｔは６０ｍｉｎ、フラグは０すなわち通信中のＰＬＭＮ選択を許可しない、が設定されているとき、ＵＥはＳｏＲ情報を受信した６０分後にアイドル状態であればＰＬＭＮ選択を実施し、緊急呼中であればアイドル状態になるまでＰＬＭＮ選択の実施を待つ。また、他の例として、呼種「緊急呼中」にＳｏＲ情報を受信した場合、ＵＥは緊急呼終話時にタイマを起動してもよい。すなわち、ＵＥは、緊急呼を終話した時点から６０分後にタイマが満了した時点でアイドル状態であればＰＬＭＮ選択を実施してもよい。
【００３５】
表１に示されるように、呼種「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ通信中」に、タイマ値Ｔは０ｓｅｃ、フラグは１すなわち通信中のＰＬＭＮ選択を許可する、が設定されているとき、ＵＥはＳｏＲ情報を受信すると即座にＰＬＭＮ選択を実施する。このとき、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ通信中であれば、通信は切断される。
【００３６】
なお、上記１）のタイマ値のみが設定されて、フラグは設定されなくてもよい。タイマが満了したとき通信中である場合、一律、通信を切断してＰＬＭＮ選択を実施してもよい。また、アイドル状態になるまでＰＬＭＮ選択の実施を待ってもよいし、呼種ごとにいずれの動作にするか、端末が判断する実装としてもよい。
【００３７】
なお、上記２）のフラグのみが設定されて、タイマ値は設定されなくてもよい。ＵＥはＳｏＲ情報を受信すると通信中でない場合は即座にＰＬＭＮ選択を実施する。ＵＥはＳｏＲ情報を受信したとき通信中である場合はフラグに基づいて、即座にＰＬＭＮ選択を実施するか又は通信が終了するまでＰＬＭＮ選択を待つ。
【００３８】
なお、呼種は、表１に示された呼種以外であってもよい。例えば、呼種はＳＭＳであってもよい。また例えば、呼種はＩｎｔｅｒｎｅｔ通信のアプリケーションごとに規定されてもよい。また例えば、呼種は接続先のＡＰＮ（Access Point Name）又はＤＮＮ（Data Network Name）ごとに規定されてもよい。
【００３９】
図５は、本発明の実施の形態におけるＳｏＲ処理方法の例（２）を説明するための図である。図４に示される例では、ＵＥが通信中の呼種に基づいてＰＬＭＮ選択を実施するタイミングを制御する。一方、図５に示される例では、ネットワークが通信中の呼種を判断して、上記１）のタイマ値又は上記２）のフラグを設定する。ＨＰＬＭＮにおけるＵＤＭが通信中の呼種等を認識して、適切なタイマ値又は通信中のＰＬＭＮ選択を許可するか否かを示すフラグを設定する。
【００４０】
図５に示されるように、ステップ１において、ＨＰＬＭＮにおけるＵＤＭが、ＳｏＲ情報である優先ＰＬＭＮをＶＰＬＭＮにおけるＡＭＦに送信する。続いて、ステップ２において、ＡＭＦは、通信中の状態に係る通知をＵＤＭに送信する。続いて、ステップ３において、ＵＤＭは、受信した通信中の状態に係る通知に基づいて、ＰＬＭＮ選択を実施するタイミングを決定し、ＰＬＭＮ選択を実施するタイミングの通知をＡＭＦに送信する。ＰＬＭＮ選択を実施するタイミングの通知は、ＰＬＭＮ選択契機を指示する情報に対応する。続いて、ステップ４において、ＡＭＦはＮＡＳシグナリングを介して、ＵＤＭから受信した優先ＰＬＭＮ及びＰＬＭＮ選択契機を指示する情報をＵＥに送信する。続いて、ステップ５において、ＵＥは、優先ＰＬＭＮ及びＰＬＭＮ選択契機を指示する情報を受信すると、ＡＣＫをＡＭＦに送信する。
【００４１】
図６は、本発明の実施の形態におけるＳｏＲ処理方法の例（３−１）を説明するための図である。図７は、本発明の実施の形態におけるＳｏＲ処理方法の例（３−２）を説明するための図である。図６及び図７は、通信中の状態が変わるたびにＶＰＬＭＮにおけるＡＭＦからＨＰＬＭＮにおけるＵＤＭに通信中の状態を通知し、ＳｏＲ情報送信時に優先ＰＬＭＮ及びＰＬＭＮ選択を実施するタイミングを通知する例である。
【００４２】
図６に示されるように、ＵＥが緊急呼を開始すると、ＶＰＬＭＮにおけるＡＭＦは、ＨＰＬＭＮにおけるＵＤＭに緊急呼通信中であることを示す情報を送信する。
【００４３】
図７に示されるように、ステップ１において、ＨＰＬＭＮにおけるＵＤＭが、ＳｏＲ情報である優先ＰＬＭＮ及びＰＬＭＮ選択を実施するタイミングの通知をＶＰＬＭＮにおけるＡＭＦに送信する。ＵＤＭは、図６に示されるように、既に受信している通信中の状態に係る通知に基づいて、ＰＬＭＮ選択を実施するタイミングを決定する。ＰＬＭＮ選択を実施するタイミングの通知は、ＰＬＭＮ選択契機を指示する情報に対応する。続いて、ステップ２において、ＡＭＦはＮＡＳシグナリングを介して、ＵＤＭから受信した優先ＰＬＭＮ及びＰＬＭＮ選択契機を指示する情報をＵＥに送信する。続いて、ステップ３において、ＵＥは、優先ＰＬＭＮ及びＰＬＭＮ選択契機を指示する情報を受信すると、ＡＣＫをＡＭＦに送信する。
【００４４】
図８は、本発明の実施の形態におけるＳｏＲ処理方法の例（４）を説明するための図である。ネットワークが通信中の呼種を判断して、上記１）のタイマ値又は上記２）のフラグを設定する。ＶＰＬＭＮにおけるＡＭＦが通信中の呼種等を認識して、適切なタイマ値又は通信中のＰＬＭＮ選択を許可するか否かを示すフラグを設定する。
【００４５】
図８に示されるように、ＶＰＬＭＮにおけるＡＭＦが通信中の呼種等を判断して、ＰＬＭＮ選択契機を決定してもよい。ＡＭＦは、ＮＡＳシグナリングを介して、ＵＤＭから受信した優先ＰＬＭＮ及びＡＭＦが決定したＰＬＭＮ選択契機を指示する情報をＵＥに送信する。続いて、ＵＥは、優先ＰＬＭＮ及びＰＬＭＮ選択契機を指示する情報を受信すると、ＡＣＫをＡＭＦに送信する。
【００４６】
図９は、本発明の実施の形態におけるＳｏＲ処理方法の例（５）を説明するための図である。図９において、通信システムとしての動作及びＵＥ内部の処理を説明する。本発明の実施の形態により、優先ＰＬＭＮのみではなく、ＰＬＭＮ選択契機を指示する情報をＵＥに通知する通信システムが実現される。
【００４７】
例えば、本発明の実施の形態による通信システムは以下ａ）ｂ）ｃ）を実現する。
ａ）ネットワークが、各通信状態におけるＰＬＭＮ選択契機に係る情報をＵＥに通知し、ＵＥがＰＬＭＮ選択を実施するか否かを判断する。
ｂ）ＨＰＬＭＮにおけるＵＤＭに、ＶＰＬＭＮにおけるＡＭＦは通信状態を通知して、ＵＤＭが適切なＰＬＭＮ選択契機をＵＥに指示する。
ｃ）ローミング先ネットワーク、例えばＶＰＬＭＮにおけるＡＭＦが通信状態に基づいて、適切なＰＬＭＮ選択契機をＵＥに指示する。
【００４８】
以下、ＵＥ内の機能部の動作について説明する。ＨＷ（Hardware）は、送信部２１０又は受信部２２０に対応する。通信制御部、ＯＳ（Operating System）又はＡＰＬ（Application）は、制御部２４０に対応する。図９に示されるステップＳ１において、ＨＷは、ＮＡＳシグナリングを受信し通信制御部に送信する。続いて、通信制御部は、ＰＬＭＮ選択契機の情報に従って、タイマの起動、通信の切断等を行う（Ｓ２）。続いて、通信制御部は、ＰＬＭＮ選択契機の情報に従ったタイミングでネットワークサーチ指示をＨＷに送信する（Ｓ３）。続いて、ＨＷは、サーチを実施する（Ｓ４）。続いて、ＨＷは、見つかったＰＬＭＮを通信制御部に報告する（Ｓ５）。続いて、通信制御部は、ＰＬＭＮリストに基づいてＰＬＭＮ選択を実施する（Ｓ６）。続いて、通信制御部は、選択したＰＬＭＮにアタッチする指示をＨＷに送信する（Ｓ７）。
【００４９】
上述の実施例により、ネットワークノードであるＡＭＦは、ＰＬＭＮ選択契機に係る情報をＵＥに通知して、ＵＥのＰＬＭＮ選択契機を制御することができる。また、ＡＭＦは、ネットワークノードであるＵＤＭにＵＥの通信状態を通知することで、ＵＤＭが適切なＰＬＭＮ選択契機を決定することができる。また、ＡＭＦは、ＵＥの通信状態に基づいて、ＰＬＭＮ選択契機を決定することができる。
【００５０】
すなわち、ローミング環境にあるユーザ装置のネットワーク選択契機を制御することができる。
【００５１】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実施するネットワークノード１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。ネットワークノード１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、ネットワークノード１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００５２】
＜ネットワークノード１０＞
図１０は、ネットワークノード１０の機能構成の一例を示す図である。図１０に示されるように、ネットワークノード１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図１０に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実施できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。また、システムアーキテクチャ上で複数の異なる機能を有するネットワークノード１０は、機能ごとに分離された複数のネットワークノード１０から構成されてもよい。
【００５３】
送信部１１０は、ユーザ装置２０又は他のネットワークノード１０に送信する信号を生成し、当該信号を有線又は無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０又は他のネットワークノード１０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。
【００５４】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２０の加入者情報及びＳｏＲ情報等である。
【００５５】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ローミング環境にあるユーザ装置２０の通信制御に係る処理を行う。また、制御部１４０は、ユーザ装置２０へのＳｏＲ情報通知に係る処理を行う。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００５６】
＜ユーザ装置２０＞
図１１は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図１１に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図１１に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実施できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５７】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、ネットワークノード１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号又は参照信号等を受信する機能を有する。
【００５８】
設定部２３０は、受信部２２０によりネットワークノード１０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、加入者情報及びＳｏＲ情報等である。
【００５９】
制御部２４０は、実施例において説明したように、ＳｏＲ情報に基づいてローミング環境時の通信制御に係る処理を行う。また、制御部２４０は、ＳｏＲ情報受信時のＰＬＭＮ切替制御に係る処理を行う。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６０】
（ハードウェア構成）
上記実施形態の説明に用いたブロック図（図１０及び図１１）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００６１】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００６２】
例えば、本開示の一実施の形態におけるネットワークノード１０、ユーザ装置２０等は、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本開示の一実施の形態に係るネットワークノード１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のネットワークノード１０及びユーザ装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。ネットワークノード１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６４】
ネットワークノード１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００６５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１４０、制御部２４０等は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００６６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータ等を、補助記憶装置１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１０に示したネットワークノード１０の制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１１に示したユーザ装置２０の制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００６７】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本開示の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００６８】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６９】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インタフェース等は、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００７０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７１】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００７２】
また、ネットワークノード１０及びユーザ装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００７３】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、ＶＰＬＭＮ（Visited Public land mobile network）におけるネットワークノードから、優先するＰＬＭＮを示す情報及びＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を受信する受信部と、前記優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報に基づいて、ＰＬＭＮ選択を実行する制御部とを有するユーザ装置が提供される。
【００７４】
上記の構成により、ネットワークノードであるＡＭＦは、ＰＬＭＮ選択契機に係る情報をＵＥに通知して、ＵＥのＰＬＭＮ選択契機を制御することができる。すなわち、ローミング環境にあるユーザ装置のネットワーク選択契機を制御することができる。
【００７５】
前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報がタイマ値を含む場合、前記制御部は、前記優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を受信したとき開始するタイマが前記タイマ値で満了したとき、ＰＬＭＮ選択を実行し、前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報がフラグを含む場合、前記制御部は、前記フラグに基づいて、通信中にＰＬＭＮ選択を実行するか否かを決定してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、タイマ値又はフラグに基づいて、ＰＬＭＮ選択契機を制御することができる。
【００７６】
前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報は、呼種ごとに関連付けられた前記タイマ値又は前記フラグを含み、前記制御部は、通信中の呼種に関連付けられた前記タイマ値又は前記フラグに基づいて、ＰＬＭＮ選択を実行してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、呼種に応じたタイマ又はフラグの設定に基づいて、ＰＬＭＮ選択契機を制御することができる。
【００７７】
また、本発明の実施の形態によれば、ＨＰＬＭＮ（Home Public land mobile network）における第１のネットワークノードであって、ＶＰＬＭＮ（Visited Public land mobile network）における第２のネットワークノードから、ユーザ装置の通信状態を受信する受信部と、前記ユーザ装置の通信状態に基づいて、ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を決定する制御部と、優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を前記第２のネットワークノードに送信する送信部とを有するネットワークノードが提供される。
【００７８】
上記の構成により、ＡＭＦは、ネットワークノードであるＵＤＭにＵＥの通信状態を通知することで、ＵＤＭが適切なＰＬＭＮ選択契機を決定することができる。すなわち、ローミング環境にあるユーザ装置のネットワーク選択契機を制御することができる。
【００７９】
また、本発明の実施の形態によれば、ＶＰＬＭＮ（Visited Public land mobile network）におけるネットワークノードであって、ユーザ装置の通信状態を受信する受信部と、前記ユーザ装置の通信状態に基づいて、ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を決定する制御部と、優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を前記ユーザ装置に送信する送信部とを有するネットワークノードが提供される。
【００８０】
上記の構成により、ＡＭＦは、ＵＥの通信状態に基づいて、ＰＬＭＮ選択契機を決定することができる。すなわち、ローミング環境にあるユーザ装置のネットワーク選択契機を制御することができる。
【００８１】
また、本発明の実施の形態によれば、ＨＰＬＭＮ（Home Public land mobile network）における第１のネットワークノードと、ＶＰＬＭＮ（Visited Public land mobile network）における第２のネットワークノードと、ユーザ装置とを有する通信システムであって、前記第１のネットワークノードは、優先するＰＬＭＮを示す情報及びＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を前記第２のネットワークノードに送信する送信部を有し、前記第２のネットワークノードは、前記優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を前記第１のネットワークノードから受信する受信部と、前記優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を前記ユーザ装置に送信する送信部とを有し、前記ユーザ装置は、前記第２のネットワークノードから、前記優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報を受信する受信部と、前記優先するＰＬＭＮを示す情報及び前記ＰＬＭＮを選択する契機を示す情報に基づいて、ＰＬＭＮ選択を実行する制御部とを有する通信システムが提供される。
【００８２】
上記の構成により、通信システムは、ＰＬＭＮ選択契機に係る情報をＵＥに通知して、ＵＥのＰＬＭＮ選択契機を制御することができる。すなわち、ローミング環境にあるユーザ装置のネットワーク選択契機を制御することができる。
【００８３】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ネットワークノード１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってネットワークノード１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８４】
また、情報の通知は、本開示で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００８５】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００８６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８７】
本明細書においてネットワークノード１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。ネットワークノード１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、ネットワークノード１０及びネットワークノード１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記においてネットワークノード１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、他のネットワークノードは、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８８】
本開示において説明した情報又は信号等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００８９】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９０】
本開示における判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９３】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９４】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【００９５】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９６】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００９７】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００９８】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「基地局装置」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００９９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１００】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１０１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０２】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１０３】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ装置２０間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述のネットワークノード１０が有する機能をユーザ装置２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１０４】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【０１０５】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１０６】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０７】
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１０８】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０９】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１０】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１１１】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１２】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１１３】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１１４】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１１５】
なお、本開示におけるＡＭＦは、ＶＰＬＭＮにおけるネットワークノード又は第２のネットワークノードの一例である。ＵＤＭは、第１のネットワークノードの一例である。
【０１１６】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１１７】
本国際特許出願は２０１９年１月９日に出願した欧州特許出願第１９３１５００１．８号に基づきその優先権を主張するものであり、欧州特許出願第１９３１５００１．８号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１１８】
１０        ネットワークノード
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2020145300.tif 000004
【図２】
2020145300.tif 000005
【図３】
2020145300.tif 000006
【図４】
2020145300.tif 000007
【図５】
2020145300.tif 000008
【図６】
2020145300.tif 000009
【図７】
2020145300.tif 000010
【図８】
2020145300.tif 000011
【図９】
2020145300.tif 000012
【図１０】
2020145300.tif 000013
【図１１】
2020145300.tif 000014
【図１２】
2020145300.tif 000015
【国際調査報告】
2020145300.tif 000016
2020145300.tif 000017
2020145300.tif 000018
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