(57)【要約】画像形成装置セット（２００）は、画像形成装置（１００）と、画像形成装置（１００）が載置される載置台（３）とを備える。載置台（３）は、ロック機構（Ｒ）を備える。ロック機構（Ｒ）は、画像形成装置（１００）が載置台（３）の第１位置に載置された場合に、画像形成装置（１００）の載置台（３）に対する移動を規制する。ロック機構（Ｒ）は、第１ロック機構（４）と、第２ロック機構（Ｒ２）とを有する。第１ロック機構（４）は、画像形成装置（１００）の載置台（３）に対する第１方向（Ｄ１）への移動を規制する。第２ロック機構（Ｒ２）は、画像形成装置（１００）の載置台（３）に対する第２方向（Ｄ２）への移動を規制する。第２方向（Ｄ２）は、第１方向（Ｄ１）と反対方向を示す。
2019130707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置が載置される載置台に対し、前記画像形成装置の移動を規制するロック機構を備え、
前記ロック機構は、
前記画像形成装置の前記載置台に対する第１方向への移動を規制する第１ロック機構と、
前記画像形成装置の前記載置台に対する第２方向への移動を規制する第２ロック機構とを有し、
前記第２方向は、前記第１方向と反対方向を示し、
前記ロック機構は、前記画像形成装置が前記載置台の第１位置に載置された場合に、前記画像形成装置の前記載置台に対する移動を規制する、載置台。
【請求項２】
前記画像形成装置の前記載置台に対する移動方向を前記第１方向及び前記第２方向に制限する第３ロック機構を更に備える、請求項１に記載の載置台。
【請求項３】
前記第３ロック機構は、凸部材を更に備え、
前記画像形成装置は、前記第１方向に沿って延びる凹部を備え、
前記第３ロック機構は、前記凸部材が前記凹部に挿入することによって、前記画像形成装置の前記載置台に対する移動方向を前記第１方向及び前記第２方向に規制する、請求項２に記載の載置台。
【請求項４】
前記画像形成装置は、用紙に画像を形成する本体と、前記本体に前記用紙を給送する複数の給送ユニットに分離可能であり、
前記本体の底面と、前記給送ユニットの底面には、それぞれ前記凹部が備えられている、請求項３に記載の載置台。
【請求項５】
前記画像形成装置は、筐体を更に備え、
前記筐体は、前記筐体の底面に、底板と開口とを有し、
前記第１ロック機構は、
前記開口から前記筐体の内側に出没自在である突出部材と、
前記突出部材を前記開口に向けて付勢する付勢部材と
を備える、請求項１に記載の載置台。
【請求項６】
前記突出部材は、矩形板状に形成され、
前記突出部材の１つの辺を支軸として、前記突出部材は回動自在であり、
前記突出部材が突出状態のときに、前記突出部材の他の１つの辺が前記底板に当接し、
前記他の１つの辺は、前記１つの辺と対向する、請求項５に記載の載置台。
【請求項７】
前記第１ロック機構は、前記付勢部材の下端を支持する板状の支持部材を更に備え、
前記付勢部材は、前記支持部材と前記突出部材との間に配置される、請求項５に記載の載置台。
【請求項８】
前記第１ロック機構は、前記付勢部材の位置を規定する規定部材を有し、
前記規定部材は、前記突出部材の下面に立設された棒状部材であり、
前記付勢部材は、巻きバネであり、
前記規定部材は、前記付勢部材に挿通される、請求項７に記載の載置台。
【請求項９】
前記支持部材は、孔を有し、
前記規定部材は、前記孔に挿通される、請求項８に記載の載置台。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、前記第１位置と相違する第２位置に載置され、前記第２位置から前記第１位置に移動されることによって、前記突出部材が前記開口から前記筐体の内側に突出し、
前記第１位置では、前記開口が前記突出部材と対向し、
前記第２位置では、前記底板が前記突出部材を押圧する、請求項５に記載の載置台。
【請求項１１】
前記画像形成装置が載置される板状の載置部材を更に備え、
前記画像形成装置は、第１係合部材を更に備え、
前記第２ロック機構は、前記画像形成装置が前記第１位置に向けて前記第２方向に移動されることによって、前記第１係合部材に係合する第２係合部材を有し、
前記第２係合部材は、前記載置部材の上面に形成される、請求項１０に記載の載置台。
【請求項１２】
前記画像形成装置は、用紙に画像を形成する本体と、前記本体に前記用紙を給送する複数の給送ユニットに分離可能であり、
前記本体の底面と、前記給送ユニットの底面には、それぞれ前記第１係合部材が備えられている、請求項１１に記載の載置台。
【請求項１３】
画像形成装置と、
前記画像形成装置が載置される載置台と
を備える画像形成装置セットであって、
前記載置台は、前記画像形成装置の前記載置台に対する移動を規制するロック機構を備え、
前記ロック機構は、
前記画像形成装置の前記載置台に対する第１方向への移動を規制する第１ロック機構と、
前記画像形成装置の前記載置台に対する第２方向への移動を規制する第２ロック機構とを有し、
前記第２方向は、前記第１方向と反対方向を示し、
前記ロック機構は、前記画像形成装置が前記載置台の特定位置に載置された場合に、前記画像形成装置の前記載置台に対する移動を規制する、画像形成装置セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置台、及び画像形成装置セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の載置台は、画像形成装置の下方に配置され、板状部材と、複数の係合部材とを備える。板状部材は、少なくとも画像形成装置の床投影面積よりも大きい。複数の係合部材は、板状部材に設けられる。画像形成装置は、ベースフレームと、複数の被係合部材とを備える。複数の被係合部材の各々は、ベースフレームに設けられる。複数の被係合部材の各々と複数の係合部材の各々とは係合する。具体的には、ボルト留めによって、複数の被係合部材の各々と複数の係合部材の各々とが係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４６９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の載置台では、画像形成装置を載置台に固定するために手間がかかる。【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、画像形成装置を載置台に容易に固定することが可能な載置台、及び画像形成装置セットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る載置台は、画像形成装置が載置される載置台であって、ロック機構を備える。前記ロック機構は、前記画像形成装置が前記載置台の第１位置に載置された場合に、前記画像形成装置の前記載置台に対する移動を規制する。前記ロック機構は、第１ロック機構と、第２ロック機構とを有する。前記第１ロック機構は、前記画像形成装置の前記載置台に対する第１方向への移動を規制する。前記第２ロック機構は、前記画像形成装置の前記載置台に対する第２方向への移動を規制する。前記第２方向は、前記第１方向と反対方向を示す。【０００７】
本発明に係る画像形成装置セットは、画像形成装置と、前記画像形成装置が載置される載置台とを備える。前記載置台は、ロック機構を備える。前記ロック機構は、前記画像形成装置が前記載置台の特定位置に載置された場合に、前記画像形成装置の前記載置台に対する移動を規制する。前記ロック機構は、第１ロック機構と、第２ロック機構とを有する。前記第１ロック機構は、前記画像形成装置の前記載置台に対する第１方向への移動を規制する。前記第２ロック機構は、前記画像形成装置の前記載置台に対する第２方向への移動を規制する。前記第２方向は、前記第１方向と反対方向を示す。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る載置台、及び画像形成装置セットによれば、画像形成装置を載置台に容易に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置セットの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る載置台の構成を示す斜視図である。
【図４Ａ】載置台の係合部材の構成を示す斜視図である。
【図４Ｂ】載置台の係合部材の構成を示す斜視図である。
【図４Ｃ】載置台の係合部材の構成を示す斜視図である。
【図４Ｄ】載置台の係合部材の構成を示す斜視図である。
【図５】載置台の構成を示す斜視図である。
【図６】載置台の第１ロック機構の構成を示す斜視図である。
【図７Ａ】第１ロック機構の構成を示す斜視断面図である。
【図７Ｂ】第１ロック機構の構成を示す断面図である。
【図８Ａ】画像形成装置の第２給送ユニットと載置台との位置関係を示す斜視図である。
【図８Ｂ】第２位置を示す斜視断面図である。
【図９Ａ】画像形成装置の第２給送ユニットと載置台とのＩＸ−ＩＸ断面を示す斜視断面図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示す第２給送ユニットと載置台とのＩＸ−ＩＸ断面を示す断面図である。
【図１０Ａ】画像形成装置の第２給送ユニットと載置台とのＩＸ−ＩＸ断面を示す斜視断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示す第２給送ユニットと載置台とのＩＸ−ＩＸ断面を示す断面図である。
【図１１】第２給送ユニットと載置台との断面の一部を拡大した斜視断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置セットの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１２）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置セット２００の構成について説明する。図１は、画像形成装置セット２００の構成を示す斜視図である。図１に示すように、画像形成装置セット２００は、画像形成装置１００と、載置台３とを備える。
【００１２】
図１には、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を記載している。Ｘ軸及びＹ軸は、水平面と平行である。Ｚ軸は、鉛直方向と平行である。以下の説明において、Ｙ軸の正方向側を背面側といい、Ｙ軸の負方向側を前面側という場合がある。
【００１３】
画像形成装置１００は、装置本体１と、１つ又は複数の給送ユニット２とを備える。画像形成装置１００は、装置本体１と給送ユニット２に分離可能である。複数の給送ユニット２は、単体の給送ユニット２に分離可能である。装置本体１は、プリンターである。給送ユニット２は、第１給送ユニット２１と、第２給送ユニット２２とを備える。第１給送ユニット２１は、装置本体１の下側に配置され、装置本体１に用紙を給送する。第１給送ユニット２１は、装置本体１の下端に固定される。第２給送ユニット２２は、第１給送ユニット２１の下側に配置され、第１給送ユニット２１を経由して、装置本体１に用紙を給送する。第２給送ユニット２２は、第１給送ユニット２１の下端に固定される。
【００１４】
載置台３は、画像形成装置１００の下側に配置され、画像形成装置１００が載置される。具体的には、載置台３は、第２給送ユニット２２の下側に配置され、第２給送ユニット２２は、載置台３に固定される。
【００１５】
次に、図１及び図２を参照して、画像形成装置１００の構成について説明する。図２は、画像形成装置１００の構成を示す側面図である。図２に示すように、装置本体１は、筐体１０、給送カセット１１、ピックアップローラー１２、搬送部Ｌ、画像形成部１４、定着部１５、排出ローラー対１６、排出トレイ１７及び制御部１８を備える。筐体１０には、給送カセット１１、ピックアップローラー１２、搬送部Ｌ、画像形成部１４、定着部１５、排出ローラー対１６及び制御部１８が収納される。
【００１６】
給送カセット１１からピックアップローラー１２によって繰り出された用紙Ｐは、搬送部Ｌによって画像形成部１４まで搬送される。画像形成部１４は、用紙Ｐに画像を形成する。用紙Ｐは、「記録媒体」の一例に相当する。
【００１７】
画像が形成された用紙Ｐは、定着部１５まで搬送される。定着部１５は、用紙Ｐを加熱及び加圧し、用紙Ｐに形成された画像を用紙Ｐに定着する。画像が定着された用紙Ｐは、排出ローラー対１６によって排出トレイ１７に排出される。
【００１８】
制御部１８は、プロセッサー１８１及び記憶部１８２を備える。プロセッサー１８１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備える。記憶部１８２は、半導体メモリーのようなメモリーを備え、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を備えてもよい。記憶部１８２は、制御プログラムを記憶している。
【００１９】
第１給送ユニット２１は、筐体２１０、給送カセット２１１、ピックアップローラー２１２及び給送ローラー対２１３を備える。筐体２１０は、給送カセット２１１、ピックアップローラー２１２及び給送ローラー対２１３を収納する。給送カセット２１１からピックアップローラー２１２によって繰り出された用紙Ｐは、給送ローラー対２１３によって、搬送部Ｌに送出される。
【００２０】
第２給送ユニット２２は、筐体２２０、給送カセット２２１、ピックアップローラー２２２及び給送ローラー対２２３を備える。筐体２２０は、給送カセット２２１、ピックアップローラー２２２及び給送ローラー対２２３を収納する。給送カセット２２１からピックアップローラー２２２によって繰り出された用紙Ｐは、給送ローラー対２２３によって、第１給送ユニット２１の給送ローラー対２１３を経由して搬送部Ｌに送出される。
【００２１】
次に、図１〜図３を参照して、本発明の実施形態に係る載置台３の構成について説明する。図３は、載置台３の構成を示す斜視図である。図３に示すように、載置台３は、台本体３１と、４つの支持部３２と、４つの脚体３３とを備える。
【００２２】
台本体３１には、画像形成装置１００が載置される。台本体３１は、矩形板状に形成される。台本体３１の４隅の各々は、４つの支持部３２のうちの１つの支持部３２に支持される。台本体３１は、載置部材３１０を有する。
【００２３】
載置部材３１０は、矩形平板状に形成され、画像形成装置１００が載置される。載置部材３１０は、ロック機構Ｒを更に備える。ロック機構Ｒは、画像形成装置１００の載置台３に対する移動を規制する。ロック機構Ｒは、第１ロック機構Ｒ１、第２ロック機構Ｒ２及び第３ロック機構Ｒ３を有する。第１ロック機構Ｒ１を、以下の説明では、第１ロック機構４と記載する場合がある。
【００２４】
第１ロック機構４は、画像形成装置１００の載置台３に対する第１方向Ｄ１への移動を規制する。第１方向Ｄ１は、Ｙ軸の負方向を示す。第１ロック機構４の構成については、後述にて図６、図７Ａ及び図７Ｂを参照して詳細に説明する。
【００２５】
第２ロック機構Ｒ２は、係合部材３１１、係合部材３１２、係合部材３１３及び係合部材３１４を有する。係合部材３１１〜係合部材３１４の各々は、載置部材３１０の上面に形成される。第２ロック機構Ｒ２は、画像形成装置１００の載置台３に対する第２方向Ｄ２への移動を規制する。第２方向Ｄ２は、Ｙ軸の正方向を示す。すなわち、第２方向Ｄ２は、第１方向Ｄ１と反対方向を示す。
【００２６】
係合部材３１１は、載置部材３１０において、Ｘ軸の正方向側で、且つＹ軸の正方向側の端部に配置される。係合部材３１２は、載置部材３１０において、Ｘ軸の正方向側で且つＹ軸の負方向側の端部に配置される。係合部材３１３は、載置部材３１０において、Ｘ軸の負方向側で且つＹ軸の正方向側の端部に配置される。係合部材３１４は、載置部材３１０において、Ｘ軸の負方向側で且つＹ軸の負方向側の端部に配置される。すなわち、係合部材３１１〜係合部材３１４の各々は、載置部材３１０の四隅に配置される。係合部材３１１〜係合部材３１４の構成については、後述にて図４Ａ〜図４Ｄを参照して詳細に説明する。係合部材３１１〜係合部材３１４の各々は、「第２係合部材」の一例に相当する。
【００２７】
第３ロック機構Ｒ３は、凸部材３１５及び凸部材３１６を有する。第３ロック機構Ｒ３は、画像形成装置１００の載置台３に対する移動方向を第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に制限する。すなわち、第３ロック機構Ｒ３は、画像形成装置１００を載置台３に対して第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２のみに移動可能にする。凸部材３１５は、載置部材３１０において、Ｘ軸の正方向側で且つＹ軸の正方向側の端部に配置される。具体的には、凸部材３１５は、係合部材３１１に対してＹ軸の正方向側に配置される。凸部材３１６は、載置部材３１０において、Ｘ軸の正方向側で且つＹ軸の負方向側の端部に配置される。具体的には、凸部材３１６は、係合部材３１２に対してＹ軸の正方向側に配置される。
【００２８】
凸部材３１５及び凸部材３１６は、画像形成装置１００の下面に形成された凹部に挿入される。その結果、凸部材３１５及び凸部材３１６は、画像形成装置１００の載置台３に対する移動方向を第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に規制する。凹部については、後述にて図１１を参照して詳細に説明する。
【００２９】
更に具体的には、凸部材３１５及び凸部材３１６は、載置台３における「第１位置」と「第２位置」との間で画像形成装置１００が載置台３に対して移動可能にする。「第１位置」は、画像形成装置１００が載置台３に固定される位置を示す。「第２位置」は、画像形成装置１００が載置台３に載置される位置を示す。すなわち、画像形成装置１００を載置台３の「第２位置」に載置して、画像形成装置１００を載置台３の「第１位置」に移動することによって、画像形成装置１００が載置台３に固定される。「第１位置」及び「第２位置」については、後述にて図８Ａ〜図１１を参照して詳細に説明する。「第１位置」は、「特定位置」の一例に相当する。
【００３０】
４つの支持部３２の各々は、台本体３１の四隅のうちの１つを支持する。４つの支持部３２の各々は、Ｘ−Ｙ平面における台本体３１の中心から離間する方向に突出して配置される。４つの支持部３２の各々は、平面視台形状に形成される。４つの支持部３２の各々の先端部は、４つの脚体３３のうちの１つによって支持される。
【００３１】
４つの脚体３３の各々は、４つの支持部３２のうちの１つを支持する。４つの脚体３３の各々は、床面上に載置される。４つの脚体３３の各々は、載置台３の高さが調整可能に構成される。載置台３の高さは、載置台３の上面と床面とのＺ軸方向の距離を示す。すなわち、４つの脚体３３の各々は、４つの脚体３３の各々の下端と載置台３の上面との間の距離を調整可能に構成される。
【００３２】
以上、図１〜図３を参照して説明したように、本発明の実施形態では、第１ロック機構４が画像形成装置１００の載置台３に対する第１方向Ｄ１への移動を規制し、第２ロック機構Ｒ２が画像形成装置１００の載置台３に対する第２方向Ｄ２への移動を規制する。また、第２方向Ｄ２は、第１方向Ｄ１と反対方向を示す。よって、簡素な構成で、画像形成装置１００の載置台３に対する移動を規制できる。したがって、画像形成装置１００が載置台３に容易に固定可能になる。
【００３３】
また、第３ロック機構Ｒ３は、画像形成装置１００の載置台３に対する移動方向を第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に規制する。また、第１ロック機構４が、画像形成装置１００の載置台３に対する第１方向Ｄ１への移動を規制し、第２ロック機構Ｒ２が、画像形成装置１００の載置台３に対する第２方向Ｄ２への移動を規制する。よって、第１ロック機構４と、第２ロック機構Ｒ２と、第３ロック機構Ｒ３とによって画像形成装置１００の載置台３に対する移動を規制できる。したがって、画像形成装置１００を載置台３に固定できる。
【００３４】
なお、本発明の実施形態では、載置台３の第２ロック機構Ｒ２が４つの係合部材３１１〜係合部材３１４を有するが、本発明はこれに限定されない。第２ロック機構Ｒ２が少なくとも１つの係合部材を備えればよい。係合部材の個数が少ない程、載置台３の構成を簡素化できる。
【００３５】
次に、図３、図４Ａ〜図４Ｄを参照して、載置台３の４つの係合部材３１１〜係合部材３１４の構成について説明する。図４Ａ〜図４Ｄは、載置台３の４つの係合部材３１１〜係合部材３１４の構成を示す斜視図である。具体的には、図４Ａは、係合部材３１１の構成を示し、図４Ｂは、係合部材３１２の構成を示し、図４Ｃは、係合部材３１３の構成を示し、図４Ｄは、係合部材３１４の構成を示す。
【００３６】
図４Ａに示すように、係合部材３１１は、載置部材３１０に対してＺ軸の正方向に立設される。係合部材３１１は、逆Ｌ字状の板状部材である。係合部材３１１は、Ｙ−Ｚ平面と平行に配置される。係合部材３１１は、係合部３１１ａを備える。係合部３１１ａは、係合部材３１１の先端に配置され、Ｙ軸の負方向に突出する。
【００３７】
凸部材３１５は、載置部材３１０に対してＺ軸の正方向に立設される。凸部材３１５は、矩形板状部材である。凸部材３１５は、Ｘ−Ｚ平面と平行に配置される。
【００３８】
図４Ｂに示すように、係合部材３１２は、載置部材３１０に対してＺ軸の正方向に立設される。係合部材３１２は、逆Ｌ字状の板状部材である。係合部材３１２は、Ｙ−Ｚ平面と平行に配置される。係合部材３１２は、係合部３１２ａを備える。係合部３１２ａは、係合部材３１２の先端に配置され、Ｙ軸の負方向に突出する。
【００３９】
凸部材３１６は、載置部材３１０に対してＺ軸の正方向に立設される。凸部材３１６は、矩形板状部材である。凸部材３１６は、Ｘ−Ｚ平面と平行に配置される。
【００４０】
図４Ｃに示すように、係合部材３１３は、載置部材３１０に対してＺ軸の正方向に立設される。係合部材３１３は、逆Ｌ字状の板状部材である。係合部材３１３は、Ｙ−Ｚ平面と平行に配置される。係合部材３１３は、係合部３１３ａを備える。係合部３１３ａは、係合部材３１３の先端に配置され、Ｙ軸の負方向に突出する。
【００４１】
図４Ｄに示すように、係合部材３１４は、載置部材３１０に対してＺ軸の正方向に立設される。係合部材３１４は、逆Ｌ字状の板状部材である。係合部材３１４は、Ｙ−Ｚ平面と平行に配置される。係合部材３１４は、係合部３１４ａを備える。係合部３１４ａは、係合部材３１４の先端に配置され、Ｙ軸の負方向に突出する。
【００４２】
次に、図３〜図５を参照して、載置台３について更に説明する。図５は、載置台３の構成を示す斜視図である。図５は、Ｚ軸の負方向から見た載置台３を示している。図５に示すように、載置台３は、４つのキャスター３４を更に備える。
【００４３】
４つのキャスター３４の各々は、４つの支持部３２のうちの１つに配置される。４つのキャスター３４は、４つの支持部３２のうちの１つを支持可能である。４つのキャスター３４の各々は、床面上に載置可能である。具体的には、４つの脚体３３の各々の下端と載置台３の上面との間の距離が所定距離以下である場合に、４つのキャスター３４の各々は、床面上に載置され、４つの支持部３２のうちの１つを支持する。所定距離は、例えば５０ｍｍである。
【００４４】
次に、図１〜図３、図６、図７Ａ及び図７Ｂを参照して、第１ロック機構４の構成について説明する。図６は、載置台３の第１ロック機構４の構成を示す斜視図である。図６に示すように、第１ロック機構４は、突出部材４１と、２つの付勢部材４２と、支持部材４３とを備える。
【００４５】
突出部材４１は、矩形板状に形成される。突出部材４１は、支軸４１１と２つの規定部材４１２を有する。支軸４１１は、突出部材４１のＹ軸の負方向端に配置され、Ｘ軸に平行である。具体的には、支軸４１１は、突出部材４１の１つの辺に配置される。１つの辺は、突出部材４１のＹ軸の負方向端に位置する。突出部材４１は支軸４１１を中心に方向Ｄ３に回動自在である。突出部材４１が載置部材３１０からＺ軸の正方向に突出している場合には、突出部材４１は、画像形成装置１００の載置台３に対する第１方向Ｄ１への移動を規制する。
【００４６】
２つの規定部材４１２の各々は、突出部材４１の下面側に、突出部材４１に対して直交する方向に立設される。突出部材４１の下面は，突出部材４１の２つの主面のうちの支持部材４３と近接する側の面を示す。２つの規定部材４１２の各々は、円柱状の棒状部材であり、２つの付勢部材４２のうちの１つの付勢部材４２に挿通され、１つの付勢部材４２の位置を規定する。すなわち、付勢部材４２は規定部材４１２の外周に配置され、規定部材４１２の軸方向に沿って伸縮する。
【００４７】
２つの付勢部材４２の各々は、突出部材４１のＹ軸の正方向側の辺が載置部材３１０からＺ軸の正方向に突出するように付勢する。２つの付勢部材４２の各々は、例えば、巻きバネである。
【００４８】
支持部材４３は、平板状部材であり、２つの付勢部材４２の下端を支持する。支持部材４３は、２つの孔４３１を有する。２つの孔４３１の各々は、円形状に形成される。２つの孔４３１の各々には、２つの規定部材４１２の各々の先端（下端）が挿通される。
【００４９】
図７Ａは、第１ロック機構４の構成を示す斜視断面図である。図７Ｂは、第１ロック機構４の構成を示す断面図である。なお、図７Ａ及び図７Ｂは、２つの規定部材４１２のうちのＹ軸の負方向側の規定部材４１２の軸心を含みＹ−Ｚ平面と平行な平面における断面を示す。図７Ａ及び図７Ｂでは、２つの規定部材４１２の各々の先端は、２つの孔４３１のうちの１つの孔４３１に挿通されている。すなわち、２つの付勢部材４２の各々の下端は、支持部材４３の上面で支持され、２つの付勢部材４２の各々の上端は、突出部材４１の下面で支持される。このようにして、２つの付勢部材４２の各々は、支持部材４３と突出部材４１との間に圧縮状態で配置される。圧縮状態とは、付勢部材４２が、付勢部材４２の自然長より短い状態を示す。
【００５０】
図７Ｂに示すように、突出部材４１は、付勢部材４２によって付勢され、支軸４１１を中心に方向Ｄ４に回動している。
【００５１】
また、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、突出部材４１は、当接部４１ａを更に備える。当接部４１ａは、突出部材４１において支軸４１１と離間する側に配置される。すなわち、当接部４１ａは、突出部材４１においてＹ軸の正方向端に配置される。突出部材４１におけるＹ軸の正方向端は、突出部材４１の「他の１つの辺」に相当する。上述したように、「１つの辺」は、突出部材４１のＹ軸の負方向端に位置するので、「１つの辺」と「他の１つの辺」とは対向する。当接部４１ａは、Ｘ軸方向に延びる板状部材である。当接部４１ａは、突出部材４１の底面側に（Ｚ軸の負方向側に）、Ｚ軸の負方向に向けて立設されている。
【００５２】
当接部４１ａは、画像形成装置１００の底板と当接することによって、画像形成装置１００の載置台３に対する第１方向Ｄ１への移動を規制する。画像形成装置１００の底板については、後述にて図９Ａ、図９Ｂ、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して詳細に説明する。
【００５３】
以上、図１〜図３、図６、図７Ａ及び図７Ｂを参照して説明したように、付勢部材４２は、突出部材４１と支持部材４３との間に配置される。したがって、付勢部材４２を簡素な構成で実現できる。
【００５４】
また、付勢部材４２の位置が規定部材４１２によって規定される。したがって、付勢部材４２が突出部材４１を確実に付勢できる。
【００５５】
更に、規定部材４１２の先端が支持部材４３の孔４３１に挿通される。よって、付勢部材４２が、突出部材４１と支持部材４３との間に伸縮自在に配置される。したがって、付勢部材４２が突出部材４１を更に確実に付勢できる。
【００５６】
なお、本発明の実施形態では、第１ロック機構４は、２つの付勢部材４２を備えるが、本発明はこれに限定されない。第１ロック機構４が、少なくとも１つの付勢部材４２を備えればよい。付勢部材４２の個数が少ない程、第１ロック機構４の構成を簡素化できる。
【００５７】
次に、図１〜図４Ｄ、図８Ａ及び図８Ｂを参照して、「第２位置」について説明する。「第２位置」は、画像形成装置１００を載置台３に載置する位置を示す。図８Ａは、画像形成装置１００の第２給送ユニット２２と載置台３との位置関係を示す斜視図である。図８Ｂは、「第２位置」を示す斜視断面図である。なお、図８Ｂは、係合部材３１２のＸ軸方向（厚み方向）の中心位置を通り、Ｙ−Ｚ平面と平行な面における断面を示す。図８Ａに示すように、画像形成装置１００の第２給送ユニット２２は、載置台３の上面に載置される。具体的には、画像形成装置１００の第２給送ユニット２２は、方向Ｄ５に示すようにＺ軸の負方向に向けて、載置台３の上面に載置される。
【００５８】
更に具体的には、図８Ｂに示すように、画像形成装置１００の第２給送ユニット２２は、載置台３の「第２位置」に載置される。図１に示したように、画像形成装置１００が複数段の第２給送ユニット２２を備える。この場合、図８Ｂにおいて、少なくとも最下段の第２給送ユニット２２の筐体２２０は、孔部２２４Ａ、孔部２２４Ｂ、孔部２２４Ｃ及び孔部２２４Ｄと、凹部２２５及び凹部２２６とを備える。図８Ｂには、孔部２２４Ａ及び孔部２２４Ｂを記載し、孔部２２４Ｃ及び孔部２２４Ｄの記載は省略している。このような構成とすることで、装置本体１と複数段の第２給送ユニット２２からなる画像形成装置１００が、載置台３上での移動を規制される。画像形成装置１００が載置台３の「第２位置」に載置される場合について以下に説明する。
【００５９】
孔部２２４Ａ〜孔部２２４Ｄの各々は、係合部材３１１〜係合部材３１４のうちの１つの係合部材と対向する位置に形成される。孔部２２４Ａ〜孔部２２４Ｄの各々は、矩形状であり、第１方向Ｄ１に沿って延びる。孔部２２４Ａ〜孔部２２４Ｄの各々には、係合部材３１１〜係合部材３１４のうちの１つの係合部材が挿入される。孔部２２１Ａ〜孔部２２４Ｄは、「第１係合部材」の一例に相当する。
【００６０】
凹部２２５は、凸部材３１５と対向する位置に形成され、第１方向Ｄ１に沿って延びて形成されている。凹部２２５には、凸部材３１５が挿入される。凹部２２６は、凸部材３１６と対向する位置に形成される。凹部２２６には、凸部材３１６が挿入される。
【００６１】
「第２位置」とは、凹部２２５に凸部材３１５が挿入され、凹部２２６に凸部材３１６が挿入されるような載置台３の位置を示す。このように、画像形成装置１００の第２給送ユニット２２を載置台３の「第２位置」に載置することによって、孔部２２４Ａ〜孔部２２４Ｄの各々には、係合部材３１１〜係合部材３１４のうちの１つの係合部材が挿入される。
【００６２】
以上、図１〜図４Ｄ、図８Ａ及び図８Ｂを参照して説明したように、本発明の実施形態では、凹部２２５に凸部材３１５が挿入され、凹部２２６に凸部材３１６が挿入される。これによって、画像形成装置１００の載置台３に対する移動方向を第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に制限する。したがって、簡素な構成で第３ロック機構Ｒ３を実現できる。
【００６３】
次に、図１〜図３、図６〜図７Ｂ、図９Ａ〜図１０Ｂを参照して、画像形成装置１００を載置台３に固定する際の第１ロック機構４の動作について説明する。図９Ａは、画像形成装置１００の第２給送ユニット２２と載置台３とのＩＸ−ＩＸ断面（図８Ａ及び図８Ｂ参照）を示す斜視断面図である。図９Ａでは、画像形成装置１００の第２給送ユニット２２は、載置台３の「第２位置」に載置されている。図９Ｂは、図９Ａに示す画像形成装置１００と載置台３とのＩＸ−ＩＸ断面（図８Ａ及び図８Ｂ参照）を示す断面図である。図９Ｂでは、第１ロック機構４の近傍を拡大して示している。図９Ａに示すように、筐体２２０は、底板２２７、底板２２８及び開口２２９を更に有する。
【００６４】
底板２２７及び底板２２８は、筐体２２０の底面に配置される。底板２２７は、筐体２２０において底板２２８に対してＹ軸の正方向側に配置され、Ｘ軸方向に延びる板状部材である。底板２２８は、筐体２２０において底板２２７に対してＹ軸の負方向側に配置され、Ｘ軸方向に延びる板状部材である。開口２２９は、底板２２７と底板２２８との間に形成される矩形状の開口である。
【００６５】
図９Ｂに示すように、画像形成装置１００が載置台３の第２位置に載置された場合には、底板２２７が第１ロック機構４の突出部材４１をＺ軸の負方向に向けて押圧する。その結果、突出部材４１は、筐体２２０の内側に突出しない。すなわち、第１ロック機構４は、画像形成装置１００の載置台３に対する第１方向Ｄ１への移動を規制していない。突出部材４１は、開口２２９から筐体２２０の内側に（Ｚ軸の正方向側に）出没自在である。
【００６６】
図１０Ａは、画像形成装置１００の第２給送ユニット２２と載置台３とのＩＸ−ＩＸ断面（図８Ａ及び図８Ｂ参照）を示す斜視断面図である。図１０Ａでは、画像形成装置１００の第２給送ユニット２２は、載置台３の「第１位置」に移動されている。図１０Ｂは、図１０Ａに示す画像形成装置１００の第２給送ユニット２２と載置台３とのＩＸ−ＩＸ断面（図８Ａ及び図８Ｂ参照）を示す断面図である。図１０Ｂでは、第１ロック機構４の近傍を拡大して示している。
【００６７】
載置台３の「第２位置」に載置された画像形成装置１００を、第２方向Ｄ２に移動することによって、画像形成装置１００は、載置台３の「第１位置」に配置される。具体的には、画像形成装置１００の第２給送ユニット２２は、載置台３の載置部材３１０上を摺動して、載置台３の「第２位置」から「第１位置」に配置される。図１０Ｂに示すように、画像形成装置１００が載置台３の「第１位置」に載置された場合には、突出部材４１は、開口２２９から筐体２２０の内側（Ｚ軸の正方向側に）に突出する。
【００６８】
すなわち、突出部材４１は、突出状態のとき、支軸４１１を中心として反時計回りに回動し、当接部４１ａが、底板２２７のＹ軸の負方向側の端部と当接する。その結果、第１ロック機構４は、画像形成装置１００の載置台３に対する第１方向Ｄ１への移動を規制する。
【００６９】
以上、図１〜図３、図６〜図７Ｂ、図９Ａ〜図１０Ｂを参照して説明したように、本発明の実施形態では、突出部材４１が開口２２９から筐体２２０の内側に突出することによって、画像形成装置１００の載置台３に対する第１方向Ｄ１への移動を規制できる。
【００７０】
また、画像形成装置１００は、「第２位置」から「第１位置」に移動されることによって、突出部材４１が開口２２９から筐体２２０の内側に突出する。第１位置では、開口２２９が突出部材４１と対向する。したがって、画像形成装置１００を「第２位置」から「第１位置」に移動することによって、画像形成装置１００の載置台３に対する第１方向Ｄ１への移動を容易に規制できる。
【００７１】
更に、突出部材４１の当接部４１ａが底板２２７に当接することによって、画像形成装置１００の載置台３に対する移動を規制できる。したがって、画像形成装置１００の載置台３に対する第１方向Ｄ１への移動を確実に規制できる。
【００７２】
次に、図１〜図４Ｄ、図８Ａ、図８Ｂ及び図１１を参照して、画像形成装置１００を載置台３に固定する際の４つの係合部材３１１〜係合部材３１４の作用について説明する。図１１は、画像形成装置１００と載置台３との断面の一部を拡大した斜視断面図である。図１１では、図１０Ａ及び図１０Ｂと同様に、画像形成装置１００の第２給送ユニット２２は、載置台３の「第１位置」に配置されている。なお、図１１は、係合部材３１２のＸ軸方向（厚み方向）の中心位置を通り、Ｙ−Ｚ平面と平行な面における断面を示す。図１１に示すように、画像形成装置１００が載置台３の「第１位置」に配置されている場合には、係合部材３１２の係合部３１２ａと孔部２２４Ｂの周壁とが係合する。
【００７３】
係合部材３１２の係合部３１２ａと孔部２２４Ｂの周壁との係合と同様に、画像形成装置１００の「第２位置」から「第１位置」への移動に伴って、以下の動作が行われる。すなわち、係合部材３１１の係合部３１１ａと孔部２２４Ａの周壁とが係合し、係合部材３１３の係合部３１３ａと孔部２２４Ｃの周壁とが係合し、係合部材３１４の係合部３１４ａと孔部２２４Ｄの周壁とが係合する。
【００７４】
また、載置台３の凸部材３１６が筐体２２０の凹部２２６に挿入された状態を維持したまま、画像形成装置１００の「第２位置」から「第１位置」への移動に伴って、載置台３の凸部材３１６は、筐体２２０の凹部２２６に対してＹ軸の負方向に移動している。載置台３の凸部材３１５は、筐体２２０の凹部２２５に挿入された状態を維持したまま、画像形成装置１００の「第２位置」から「第１位置」への移動に伴って、載置台３の凸部材３１５は、筐体２２０の凹部２２５に対してＹ軸の負方向に移動している。
【００７５】
以上、図１〜図４Ｄ、図８Ａ、図８Ｂ及び図１１を参照して説明したように、本発明の実施形態では、画像形成装置１００が「第１位置」に向けて載置台３に対して第２方向Ｄ２に移動される。これによって、係合部材３１１と孔部２２４Ａの周壁とが係合する。係合部材３１２と孔部２２４Ｂの周壁とが係合する。係合部材３１３と孔部２２４Ｃの周壁とが係合する。係合部材３１４と孔部２２４Ｄの周壁とが係合する。したがって、画像形成装置１００の載置台３に対する第２方向Ｄ２への移動を容易に規制できる。
【００７６】
次に、図１と図１２とを参照して、本発明の他の実施形態に係る画像形成装置セット２００Ａの構成について説明する。図１２は、画像形成装置セット２００Ａの構成を示す斜視図である。図１２に示すように、画像形成装置セット２００Ａは、装置本体１と載置台３とで構成されている。すなわち、図１に示す画像形成装置セット２００の画像形成装置１００が、装置本体１と給送ユニット２とを備えるのに対して、図１２に示す画像形成装置セット２００Ａの画像形成装置１００が、装置本体１のみで構成される点で相違している。以下の説明では、画像形成装置セット２００Ａが画像形成装置セット２００と相違する点について主に説明する。
【００７７】
図１２に示すように、画像形成装置セット２００Ａは、装置本体１と載置台３とで構成されている。装置本体１は、載置台３に載置される。装置本体１は、筐体１０を有する。筐体１０の底面は、載置台３に固定される。装置本体１の底面には、図８Ａ、図８Ｂで説明した第２給送ユニット２２の構成と同様に、孔部２２４Ａ、孔部２２４Ｂ、孔部２２４Ｃ及び孔部２２４Ｄと、凹部２２５及び凹部２２６とが備えられている。
【００７８】
以上、図１及び図１２を参照して説明したように、本発明の他の実施形態では、装置本体１の筐体１０の底面が載置台３に固定される。このように構成することで、装置本体１のみを載置台３に載置し、載置台３上での装置本体１の移動を規制することができ、用紙への印字が不要な態様において、装置本体１のみを載置台３に固定して使用することができる。
【００７９】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（３））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８０】
（１）図１を参照して説明したように、画像形成装置１００はプリンターであるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１００は画像形成部１４を備えればよい。例えば、画像形成装置１００が、複合機である形態でもよい。また、例えば、画像形成装置１００が、複写機である形態でもよい。
【００８１】
（２）図１〜図３、図６〜図７Ｂ、図９Ａ〜図１０Ｂを参照して説明したように、第１ロック機構４の突出部材４１の当接部４１ａが画像形成装置１００の底板２２７に当接するが、本発明はこれに限定されない。第１ロック機構４が画像形成装置１００の載置台３に対する第１方向Ｄ１への移動を規制すればよい。例えば、第１ロック機構４の突出部材４１の当接部４１ａが画像形成装置１００の底板２２８に当接してもよい。また、例えば、第１ロック機構４の突出部材４１の当接部４１ａが画像形成装置１００の枠部材に当接してもよい。
【００８２】
（３）図１〜図４Ｄ、図８Ａ、図８Ｂ及び図１１を参照して説明したように、係合部材３１２の係合部３１２ａと孔部２２４Ｂの周壁とが係合するが、本発明はこれに限定されない。第２ロック機構Ｒ２が画像形成装置１００の載置台３に対する第２方向Ｄ２への移動を規制すればよい。例えば、係合部材３１２と画像形成装置１００の底板２２８とが係合してもよい。また、例えば、係合部材３１２と画像形成装置１００の枠部材とが係合してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、載置台、及び画像形成装置セットに関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【図１】
2019130707.tif 000003
【図２】
2019130707.tif 000004
【図３】
2019130707.tif 000005
【図４Ａ】
2019130707.tif 000006
【図４Ｂ】
2019130707.tif 000007
【図４Ｃ】
2019130707.tif 000008
【図４Ｄ】
2019130707.tif 000009
【図５】
2019130707.tif 000010
【図６】
2019130707.tif 000011
【図７Ａ】
2019130707.tif 000012
【図７Ｂ】
2019130707.tif 000013
【図８Ａ】
2019130707.tif 000014
【図８Ｂ】
2019130707.tif 000015
【図９Ａ】
2019130707.tif 000016
【図９Ｂ】
2019130707.tif 000017
【図１０Ａ】
2019130707.tif 000018
【図１０Ｂ】
2019130707.tif 000019
【図１１】
2019130707.tif 000020
【図１２】
2019130707.tif 000021
【国際調査報告】
2019130707.tif 000022
2019130707.tif 000023
2019130707.tif 000024
2019130707.tif 000025