(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の容器に充填された電解質溶液に、検査対象物に電気的に接続された犠牲陽極を浸漬する一方、前記第１の容器とは別の第２の容器に電解質溶液を充填すると共に、前記第１の容器内の電解質溶液と前記第２の容器内の電解質溶液とを塩橋若しくは液絡し、前記第２の容器及び電解質溶液から構成された検査ユニットを検査対象物の欠陥部に対応配置して前記犠牲陽極に流れる電流を検出し、この検出電流に基づいて前記犠牲陽極の評価を行なうようにしたことを特徴とする犠牲陽極の検査方法。
【請求項２】
前記検査ユニットを前記検査対象物の複数箇所の欠陥部にそれぞれ対応配置し、その際に前記犠牲陽極にそれぞれ流れる電流の電流値若しくは電流密度に基づいて前記犠牲陽極の効果が有効な範囲を判定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の犠牲陽極の検査方法。
【請求項３】
第１の容器に充填された電解質溶液に、検査対象物に電気的に接続された犠牲陽極を浸漬する一方、前記第１の容器とは別の第２の容器に電解質溶液を充填すると共に前記第２の容器内の電解質溶液に参照極を浸漬し、前記第１の容器内の電解質溶液と前記第２の容器内の電解質溶液とを塩橋若しくは液絡し、前記第２の容器，参照極，及び電解質溶液から構成された検査ユニットを検査対象物の欠陥部に対応配置して前記検査対象物の欠陥部の電位を検出し、この検出電位に基づいて前記犠牲陽極の評価を行なうようにしたことを特徴とする犠牲陽極の検査方法。
【請求項４】
前記検査ユニットを前記検査対象物の複数箇所の欠陥部にそれぞれ対応配置し、その際の前記検査対象物の欠陥部の各所における電位に基づいて前記犠牲陽極の効果が有効な範囲を判定するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の犠牲陽極の検査方法。
【請求項５】
（ａ）  第１の容器内に充填された電解質溶液の中に犠牲陽極を浸漬して成る第１のセル構成部、
（ｂ）  前記第１の容器とは別の第２の容器と、前記第２の容器内に密封状態で充填された電解質溶液とを有する第２のセル構成部としての検査ユニット、
（ｃ）  前記第１の容器内の電解質溶液と前記第２の容器内の電解質溶液とを相互に塩橋若しくは液絡する電気接続部、
（ｄ）  前記犠牲電極に流れる電流を検出する電流検出手段、
をそれぞれ具備し、
前記検査ユニットを検査対象物の欠陥部に対応配置したときに前記犠牲陽極に流れる電流を前記電流検出手段にて検出し、この検出電流に基づいて前記犠牲陽極を評価することを特徴とする犠牲陽極の検査装置。
【請求項６】
（ａ）  第１の容器内に充填された電解質溶液の中に犠牲陽極を浸漬して成る第１のセル構成部、
（ｂ）  前記第１の容器とは別の第２の容器と、前記第２の容器内に密封状態で充填された電解質溶液と、前記第２の容器内の電解質溶液に浸漬された参照極とを有する第２のセル構成部としての検査ユニット、
（ｃ）  前記第１の容器内の電解質溶液と前記第２の容器内の電解質溶液とを相互に塩橋若しくは液絡する電気接続部、
（ｄ）  前記検査対象物の欠陥部における電位を検出する電位検出手段、
をそれぞれ具備し、
前記検査ユニットを検査対象物の欠陥部に対応配置したときの前記検査対象物の欠陥部の電位を前記電位検出手段にて検出し、この検出電位に基づいて前記犠牲陽極を評価することを特徴とする犠牲陽極の検査装置。
【請求項７】
前記参照極に接続されたリード線、及び、前記検査対象物の欠陥部に接続されたリード線を前記電位検出手段に接続して前記検査対象物の欠陥部における電位を計測し、その検出電位に基づいて前記犠牲陽極の評価を行なうように構成したことを特徴とする請求項６に記載の犠牲陽極の検査装置。
【請求項８】
前記検査ユニットの第２の容器に、前記第１及び第２の容器内の電解質溶液を相互に連通するための第１のパイプ部材、並びに、前記第２の容器の外部からその内部に電解質溶液を導入して前記第２の容器内の圧力調整，前記第２の容器のエア抜き，及び前記第２の容器への前記電解質溶液の供給制御を行なうための第２のパイプ部材を取付けたことを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の犠牲陽極の検査装置。
【請求項９】
前記第２の容器内への前記第１のパイプ部材の挿入長さを短く設定して前記第１のパイプ部材の一端部を前記第２の容器の天壁部の近傍位置に配置すると共に、前記第２の容器内への前記第２のパイプ部材の挿入長さを前記第１のパイプ部材の挿入長さよりも長く設定して前記第２のパイプ部材の一端部を前記第２の容器の底壁部の近傍位置に配置するようにしたことを特徴とする請求項８に記載の犠牲陽極の検査装置。
【請求項１０】
前記検査ユニットの第２の容器の底壁部に測定用開口を設け、前記測定用開口に前記参照極を対応配置すると共に、前記測定用開口内に多孔質体を配置して前記測定用開口を前記多孔質体にて閉塞したことを特徴とする請求項５乃至９の何れか１項に記載の犠牲陽極の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、犠牲陽極の検査方法及び検査装置に関し、さらに詳しくは、犠牲陽極の評価（特に、塗装を施した金属面に及ぼす効果などの評価）や犠牲陽極の効果が有効な範囲を判定するための検査方法及び検査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プロペラを搭載する船外機本体（防食対象物）の耐食性を向上させる方法の１つとして、船外機本体に犠牲陽極を設置する方法がある。船外機は、通常の塗装された金属よりも苛酷な環境で使用されるため、その本体（船外機本体）に表面処理や塗装などを施すことにより船外機本体の耐食性を高めるようにしている。これに加えて、犠牲陽極の効果も併せて発揮させることにより、船外機本体の耐食性を顕著に向上させるようにしている。なお、犠牲陽極は、船外機本体の材質よりも溶解しやすい性質を持つものであり、自らが溶解し、船外機本体側に電子を供給することにより船外機本体の防食を図る役目を担うものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
船外機本体の耐食性を評価するにあたっては、塩水噴霧試験や複合サイクル試験、浸食腐食試験（評価する部品を塩溶液中に浸漬して行なう試験）などを行なうようにしているが、船外機本体そのものの耐食性を高めるための処理が施されているため、塩水噴霧試験、複合サイクル試験、若しくは浸食腐食試験を行なう際には長期間の試験時間が必要である。
【０００４】
また、この犠牲陽極の設置位置については経験と勘に頼ることが多いのが実状である。流電陽極（犠牲陽極）Ａから防食対象物Ｂに流れる電流Ｉの分布は図１１（ａ），（ｂ）に示すように表されることが多く、この分布や特性データなどを元に犠牲陽極の設置位置を選択することが多いが、実際に犠牲陽極から船外機本体までの電流経路の距離以外に、船外機本体や犠牲陽極の形状，船外機本体の材質，下地処理，及び塗装の種類や膜厚などの影響を受けるため、その効果を十分に発揮できていない場合がある。
【０００５】
一方、図１２に示すように電解質溶液１００中に参照極１０１を浸漬すると共に電解質溶液１０２中に犠牲陽極１０３及び対極１０４を浸漬し、これらの電解質溶液１００，１０２をルギン管１０５を介して塩橋してポテンショスタット１０６にて電位を計測することにより、犠牲陽極１０３の特性を測定することは可能である。しかし、このような実験を行なうには、検査対象物（被検査物）を試験片として切り出す必要がある。また、図１３に示すように、検査対象物である船外機本体１０７の全体を電解質溶液１０８（海水，人口海水など）中に浸漬して犠牲陽極１０３の特性を測定する場合には、測定対象箇所以外の多くの部分も電解質溶液１０８中に浸漬されるため、測定対象箇所だけを測定しているか定かではなくなる。さらに、船外機本体１０７側へ及ぼす犠牲陽極１０３の影響を純粋に把握するには、測定用の電極類を船外機本体１０７に近接して配置する必要があるが、そのようにしても他の因子からの影響が多く、犠牲陽極１０３の適正な評価が困難である。
【０００６】
なお、平面のサンプルを用い、そのサンプルの全体を電解質溶液中に浸漬して測定することによって概算は可能である。しかしながら、実際の船外機本体１０７の表面は平面だけでなく複雑に湾曲した形状（立体的）の部分もあり、しかも影となる裏側の部分も生じるため、単純に計算により犠牲陽極１０３の影響が船外機本体１０７に対してどの程度、どの範囲まで及んでいるのかについて把握することは難しい。また、算出した効果が、実際のものと一致しないこともある。
【０００７】
一方、特開平７−２０８９１０には、流電楊極の残余寿命を測定するために流電楊極の表面積を測定する方法及び装置が開示されているが、この方法及び装置は、本発明に係る方法及び装置のように犠牲陽極そのものの設置位置、量などを決定するものとは異なるものである。
【０００８】
本発明は、上述の如き実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、実際の船外機本体に対する犠牲陽極の影響
（効果）について、犠牲陽極が取付けられた船外機本体の全体を浸漬することなくしかも正確に短時間で評価を行なうことができる犠牲陽極の検査方法及び検査装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る犠牲陽極の検査方法では、第１の容器に充填された電解質溶液に、検査対象物に電気的に接続された犠牲陽極を浸漬する一方、前記第１の容器とは別の第２の容器に電解質溶液を充填すると共に、前記第１の容器内の電解質溶液と前記第２の容器内の電解質溶液とを塩橋若しくは液絡し、前記第２の容器及び電解質溶液から構成された検査ユニットを検査対象物の欠陥部に対応配置して前記犠牲陽極に流れる電流を検出し、この検出電流に基づいて前記犠牲陽極の評価を行なうようにしている。
また、本発明に係る犠牲陽極の検査方法では、前記検査ユニットを前記検査対象物の複数箇所の欠陥部にそれぞれ対応配置し、その際に前記犠牲陽極にそれぞれ流れる電流の電流値若しくは電流密度に基づいて前記犠牲陽極の効果が有効な範囲を判定するようにしている。
また、本発明に係る犠牲陽極の検査方法では、第１の容器に充填された電解質溶液に、検査対象物に電気的に接続された犠牲陽極を浸漬する一方、前記第１の容器とは別の第２の容器に電解質溶液を充填すると共に前記第２の容器内の電解質溶液に参照極を浸漬し、前記第１の容器内の電解質溶液と前記第２の容器内の電解質溶液とを塩橋若しくは液絡し、前記第２の容器，参照極，及び電解質溶液から構成された検査ユニットを検査対象物の欠陥部に対応配置して前記検査対象物の欠陥部の電位を検出し、この検出電位に基づいて前記犠牲陽極の評価を行なうようにしている。
また、本発明に係る犠牲陽極の検査方法では、前記検査ユニットを前記検査対象物の複数箇所の欠陥部にそれぞれ対応配置し、その際の前記検査対象物の欠陥部の各所における電位に基づいて前記犠牲陽極の効果が有効な範囲を判定するようにしている。
また、本発明に係る犠牲陽極の検査装置では、
（ａ）  第１の容器内に充填された電解質溶液の中に犠牲陽極を浸漬して成る第１のセル構成部、
（ｂ）  前記第１の容器とは別の第２の容器と、前記第２の容器内に密封状態で充填された電解質溶液とを有する第２のセル構成部としての検査ユニット、
（ｃ）  前記第１の容器内の電解質溶液と前記第２の容器内の電解質溶液とを相互に塩橋若しくは液絡する電気接続部、
（ｄ）  前記犠牲電極に流れる電流を検出する電流検出手段、
をそれぞれ具備し、
前記検査ユニットを検査対象物の欠陥部に対応配置したときに前記犠牲陽極に流れる電流を前記電流検出手段にて検出し、この検出電流に基づいて前記犠牲陽極を評価するようにしている。
また、本発明に係る犠牲陽極の検査装置では、
（ａ）  第１の容器内に充填された電解質溶液の中に犠牲陽極を浸漬して成る第１のセル構成部、
（ｂ）  前記第１の容器とは別の第２の容器と、前記第２の容器内に密封状態で充填された電解質溶液と、前記第２の容器内の電解質溶液に浸漬された参照極とを有する第２のセル構成部としての検査ユニット、
（ｃ）  前記第１の容器内の電解質溶液と前記第２の容器内の電解質溶液とを相互に塩橋若しくは液絡する電気接続部、
（ｄ）  前記検査対象物の欠陥部における電位を検出する電位検出手段、
をそれぞれ具備し、
前記検査ユニットを検査対象物の欠陥部に対応配置したときの前記検査対象物の欠陥部の電位を前記電位検出手段にて検出し、この検出電位に基づいて前記犠牲陽極を評価するようにしている。
また、本発明に係る犠牲陽極の検査装置では、前記参照極に接続されたリード線、及び、前記検査対象物の欠陥部に接続されたリード線を前記電位検出手段に接続して前記検査対象物の欠陥部における電位を計測し、その検出電位に基づいて前記犠牲陽極の評価を行なうように構成している。
また、本発明に係る犠牲陽極の検査装置では、前記検査ユニットの第２の容器に、前記第１及び第２の容器内の電解質溶液を相互に連通するための第１のパイプ部材、並びに、前記第２の容器の外部からその内部に電解質溶液を導入して前記第２の容器内の圧力調整，前記第２の容器のエア抜き，及び前記第２の容器への前記電解質溶液の供給制御を行なうための第２のパイプ部材を取付けるようにしている。
また、本発明に係る犠牲陽極の検査装置では、前記第２の容器内への前記第１のパイプ部材の挿入長さを短く設定して前記第１のパイプ部材の一端部を前記第２の容器の天壁部の近傍位置に配置すると共に、前記第２の容器内への前記第２のパイプ部材の挿入長さを前記第１のパイプ部材の挿入長さよりも長く設定して前記第２のパイプ部材の一端部を前記第２の容器の底壁部の近傍位置に配置するようにしている。
また、本発明に係る犠牲陽極の検査装置では、前記検査ユニットの第２の容器の底壁部に測定用開口を設け、前記測定用開口に前記参照極を対応配置すると共に、前記測定用開口内に多孔質体を配置して前記測定用開口を前記多孔質体にて閉塞するようにしている。
【００１０】
ここで、本発明の実施形態を説明する前に、本発明の原理について簡単に説明すると次の通りである。まず、図１４（ａ）に示すように異種（２種類）の金属材料から成る金属平板１，２を塩化カリウム溶液などの電解質溶液３の中に浸漬してこれら両者を導線４で繋ぐと、イオン化傾向（電解質溶液中の金属・合金の活性の順列）の相対的に大きな金属材料から成る金属平板１から導線４を通り、イオン化傾向（電解質溶液中の金属・合金の活性の順列）の相対的に小さな金属材料から成る金属平板２に電子ｅ- が供給される。この時、金属平板１はアノード（陽極）、金属平板２はカソード（陰極）となり、金属平板１は金属平板２に対して犠牲陽極としての機能を持つこととなる。このことは、電解質溶液３を図１４（ｂ）に示す如く金属平板１用の電解質溶液３ａと金属平板２用の電解質溶液３ｂとに別々に分離しても、これらの電解質溶液３ａ，３ｂを塩橋若しくは液絡用エレメント５で相互に繋ぐようにすれば上記と同様の結果が得られる。
【００１１】
また、図１５（ａ）に示すように、欠陥部６をもつ塗装金属である防食対象物７を犠牲陽極８に導線９を介して相互に接続して電解質溶液３の中に浸漬した場合には、犠牲陽極８が溶解することにより導線９を通って電子が流れる。そして、この際の電流Ｉは、図１５（ａ）において破線の矢印で示すような分布となり、防食対象物７に存在する欠陥部６に集中して流れるようになる。この時、図１５（ｂ）に示す如き回路ができていると考えることができる。なお、この場合、陽極電極としての犠牲電極８は、電位の発生源として電池とみなし、図１５（a）の回路においては電池Ｅで示される。
【００１２】
ここで、防食対象物７を構成する金属材料Ｃの抵抗をｒ、防食対象物７の塗装Ｄの抵抗（塗装抵抗）をｒ’、電解質溶液３の抵抗をｒ''、全抵抗をＲとすると、全体の電流Ｉは、下記の式（１）で表すことができる。
Ｉ＝Ｅ／（ｒ＋ｒ’＋ｒ''）  ………  （１）
【００１３】
同様に、欠陥部６が１箇所だけに存在する場合であって、かつ、犠牲陽極８の設置予定位置Ｐから欠陥部６までの距離が短い場合（犠牲陽極８の設置予定位置Ｐと欠陥部６とが近い場合）には、図１６（ａ）に示すような回路で表すことができ、そして犠牲陽極８の設置予定位置Ｐから欠陥部６までの距離が長い場合（犠牲陽極８の設置予定位置Ｐと欠陥部６とが遠い場合）には、図１６（ｂ）で示すような回路で表すことができる。なお、塗装Ｄの抵抗ｒ’は、防食対象物７の塗装が均一であるならば一定値であり、防食対象物７を構成する金属材料Ｃの抵抗ｒ、電解質溶液３の抵抗ｒ''は、前記距離が長いほど大きくなる。
【００１４】
犠牲陽極８の設置予定位置Ｐと欠陥部６とが近い位置にある場合の全抵抗Ｒaは、その場合の前記抵抗ｒをｒa とすれば、下記の式（２）で表される。
Ｒa＝ｒa＋ｒ’＋ｒa''  ………  （２）
また、犠牲陽極８の設置予定位置Ｐと欠陥部６とが遠い位置にある場合の全抵抗Ｒb は、その場合の前記抵抗ｒをｒb とすれば、下記の式（３）で表される。
Ｒb＝ｒb＋ｒ’＋ｒb''  ………  （３）
従って、その際に欠陥部６に流れる電流Ｉa ，Ｉb は、下記の式（４），（５）にそれぞれ表される如くとなる。
Ｉa ＝Ｅ／Ｒa   ………  （４）
Ｉb ＝Ｅ／Ｒb   ………  （５）
【００１５】
また、欠陥部６が複数箇所に存在する場合には、図１６（ｃ）で示すような回路で表すことができる。この時の全抵抗Ｒc は、下記の式（６）でされる。
Ｒc＝｛（ｒa＋ｒ’＋ｒa''）×（ｒb＋ｒ’＋ｒb''）｝／｛（ｒa＋ｒ’＋ｒa''）＋（ｒb＋ｒ’＋ｒb''）｝    ………  （６）
そして、その際の電流Ｉc は、下記の式（７）で表される。
Ｉc ＝Ｅ／Ｒc   ………  （７）
従って、欠陥部６が存在する各箇所に流れる電流値Ｉをそれぞれ測定してこれらの測定値に基づいて、防食に必要な電流値を下回らず、しかも過防食とならないような、犠牲陽極８の効果を十分に発揮できる犠牲陽極８の位置，量，並びに表面積を決定することができる。
【００１６】
これらは電気化学的な測定であり、電流値、電圧値の測定を短時間で行なうことができ、その電流値又は電圧値（電位値）に基づいて、従来の評価法として用いられている塩水噴霧試験や複合サイクル試験（例えば１０００時間程度の評価時間を要する）よりも遥かに短時間で犠牲電極８の評価を行なうことが可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図１〜図１０を参照して説明する。
【００１８】
図１及び図２は、本発明に係る犠牲陽極の検査方法を施行するための検査装置（セル装置）１０を示すものであって、この検査装置１０は、船外機本体１１の欠陥部１２に対する犠牲陽極の効果並びに影響範囲（有効範囲）を測定して評価するための装置である。本実施形態の検査装置１０は、図１に示すように、第１の容器１３に充填された電解質溶液（例えば、塩化ナトリウム溶液）１５ａに、船外機本体１１にリード線１４にて電気的に接続された犠牲陽極１６を浸漬する一方、第１の容器１３とは別の第２の容器１７に電解質溶液（例えば、塩化ナトリウム溶液）１５ｂを充填すると共に第２の容器内１７の電解質溶液１５ｂに参照極１８を浸漬し、第１の容器１３内の電解質溶液１５ａと第２の容器１７内の電解質溶液１５ｂとを塩橋若しくは液絡して成るものであり、第２の容器１７，参照極１８，及び電解質溶液１５ｂにて構成された検査ユニット（セル構成体）２０を検査対象物である船外機本体１１の欠陥部１２に対応配置してその際に犠牲陽極１６による電流・電位に基づいて犠牲陽極１６の評価を行なうようにしたものである。
【００１９】
さらに具体的に述べると、上述の検査装置１０は、第１の容器１３内に充填された電解質溶液１５ａの中に犠牲陽極１６を浸漬して成る第１のセル構成部２１、第１の容器１３とは別の第２の容器１７と、第２の容器内に密封状態で充填された電解質溶液１５ｂと、第２の容器１７内の電解質溶液１５ｂに浸漬された参照極１８とを有する検査ユニットとしての第２のセル構成部２２、第１の容器１３内の電解質溶液１５ａと第２の容器１７内の電解質溶液１５ｂとを相互に塩橋若しくは液絡する電気接続部２３から成る。そして、犠牲電極１６に流れる電流を検出するために図１，図３及び図４に示すようにリード線１４に設けられた電流検出手段としての電流計２４が備えられている。さらに、電位検出手段としてのポテンショスタット２５が付設されており、図５に示す場合には、参照極１８に接続されたリード線４０、及び、船外機本体１１の欠陥部１２に接続されたリード線４２がポテンショスタット２５にそれぞれ接続されている。一方、図６に示す場合には、参照極１８に接続されたリード線４０がポテンショスタット２５に接続されると共に、船外機本体１１の複数の欠陥部１２にそれぞれ接続された複数のリード線４２が切替器６２を介してポテンショスタット２５に接続されている。
【００２０】
また、上述の第２のセル構成部２２の第２の容器１７は、図２に明示するように、上部及び下部に開口部を有する筒状の枠体２６と、この枠体２６の上部及び下部にそれぞれ嵌着されたシリコン栓２７ａ，２７ｂとから成る密封容器であって、その内部に電解質溶液１５ｂが完全密封状態で充填されている。そして、既述の参照極１８がシリコン栓２７ａ（第２の容器１７の天壁部）に貫通されて第２の容器１７内の電解質溶液１５ｂ中に浸漬されている。さらに、上述のシリコン栓２７ａには、第１及び第２の容器１３，１７内の電解質溶液１５ａ，１５ｂを相互に電気的に連通するための第１のパイプ部材２８、並びに、第２の容器１３の外部からその内部に新たな電解質溶液１５ｂを導入して第２の容器１７内の圧力調整及び電解質溶液１５ｂの供給調整を行ないかつ第２の容器１７内のエアを抜くための第２のパイプ部材２９が貫通状態で取付けれられている。すなわち、第２の容器１７の天壁部を構成するシリコン栓２７ａには、例えばテフロン（登録商標）製の第１及び第２のパイプ部材２８，２９が貫通配置されており、第１のパイプ部材２８の一端部がシリコン栓２７ａの近くで電解質溶液１５ｂ中に浸漬されると共に、第２のパイプ部材２９の一端部がシリコン栓２７ａに対向するシリコン栓２７ｂ（第２の容器１７の底壁部）の近くに配置されている。従って、第２の容器２７内における２種のパイプ部材２８，２９の電解質溶液１５ｂ中への浸漬長さは、第１のパイプ部材２８については、第２の容器１７のシリコン栓２７ａ（天壁部）の近くでその先端部が終端となるように相対的に短く設定され、第２のパイプ部材２９については、第１のパイプ部材２８の挿入長さよりも長く設定されて、その一端部がセル測定面側端部となる第２の容器１７のシリコン栓２７ｂの近傍位置に配置されている。
【００２１】
そして、第２の容器１７の外部に配置される第１のパイプ部材２８の他端部には、塩橋若しくは液絡用エレメント３０の一端部が接続されている。この塩橋若しくは液絡用エレメント３０としては、例えばチューブ内に塩化カリウム入りの寒天を固めた状態で入れたものが使用され、常に同じ抵抗値を示すように調整されている。一方、塩橋若しくは液絡用エレメント３０の他端部は、既述の第１の容器１３内の電解質溶液１５ａに浸漬された状態で固定されている。
【００２２】
また、第２の容器１７のシリコン栓２７ｂ（セル測定面底壁部）には、ほぼ中央箇所に測定用開口３１が形成されており、連続気孔を有する多孔質体３２が測定用開口３１内に挿入配置されている。そして、第２の容器１７の外部で第２のパイプ部材２９に設けられたシリンジ３３により第２の容器１７の内部の圧力を調整すると共に、測定用開口３１ヘの電解質溶液１５ｂの供給を制御することによって、測定対応面α（図１及び図２参照）以外への電解質溶液１５ｂの漏れを防ぐように構成されている。一方、既述の参照極１８の先端は前記測定用開口３１の近傍の真上位置に配置されると共に、前記開口面測定用開口３１からの距離すなわち第２の容器１７の底面側のシリコン栓２７ｂの測定対応面αからの距離は最小限に設定されている。因みに、測定用開口３１は、前記測定対応面αの中央位置に配置されると共に、検査対象物の表面が曲面である場合にも対応できるようにその面積が約１cm2 に設定され、その全面積部分が多孔質体３２で閉塞されて第２の容器１７内の電解質溶液１５ｂの漏洩が阻止されるようになっている。なお、この多孔質体３２の厚さは、電解質溶液１５ｂを通過させることなく確実に保持しつつ、参照極１８と測定対応面αとの間の距離を最短にできるような厚さ（好ましくは、１ｍｍ〜１５ｍｍ）に選定されている。
【００２３】
また、図１及び図２に示すように、第２の容器１７の測定対応面αには、測定用開口３１以外の部分に電解質溶液１５ｂが接するのを防ぐためにＯリング３４，３５が配設されており、これにより、測定対応面αが検査対象物の測定面に密着し得るように構成されている。なお、測定対応面に当たる部分は、枠体２６を密閉できる部材とし、かつ、検査対象物の測定面を傷つけることの無い材質のシリコン栓２７ｂなどの部材にて構成されている。
【００２４】
次に、上述の検査装置１０を使用して船外機本体１１の犠牲陽極１６の検査（評価）を行なう際の手順について述べると、以下の通りである。まず、防食対象物である船外機本体１１を使用状況と同じように設置し、図３及び図４に示すように犠牲陽極設置予定位置Ｐにリード線１４の一端部を接続する。そして、犠牲陽極１６にリード線１４の他端部を接続し、その犠牲陽極１６を第１の容器１３内の電解質溶液１５ａ中にリード線１４が浸らない状態の下で浸漬する。一方、図３若しくは図４に示すように、防食対象物である船外機本体１１の１箇所若しくは複数箇所に、クロスカットなどのような手法で人工的な欠陥部（欠損部）１２を形成する。次いで、第２のセル構成部２２である検査ユニット２０を移動させて検査ユニット２０の測定対応面αをＯリング３４，３５を介して船外機本体１１の表面上に配置すると共に、測定用開口３１にて欠陥部１２を覆った状態に設置する（図３及び図４参照）。なお、この際、船外機本体１１と犠牲陽極１６とは、第１及び第２の容器１３，１７内の電解質溶液１５ａ，１５ｂの間を繋ぐ塩橋若しくは液絡用エレメント３０を介して相互に電気的に接続した状態に設定する。
【００２５】
次に、この状態の下で、リード線１４に流れる電流すなわち犠牲陽極１６に流れる電流の電流値・電流密度を電流計２４にて検出（測定）する。かくして、欠陥部１２の位置を適宜に変更することにより、船外機本体１１の各位置（犠牲陽極１６からそれぞれ異なった距離を隔てた複数箇所）における犠牲陽極１６の効果を、電流値・電流密度で表すことができる。すなわち、犠牲陽極１６の表面積及び量、犠牲陽極設置予定位置Ｐから欠陥部１２までの距離などを適宜に変更し、このときの電流値・電流密度から、船外機本体１１における電流の通り易さの程度を把握することができる。しかして、その電流密度が、計算上の防食に必要な電流密度を上回る場合には、その部分（箇所）まで犠牲陽極１６の効果が及んでいることがわかり、その電流密度が、計算上の防食に必要な電流密度を下回る場合には、その部分（箇所）まで犠牲陽極１６の効果が及んでいないことがわかる。従って、犠牲陽極の効果が有効な範囲を判定することができ、犠牲陽極１６の大きさ，量，及び表面積の検討を行なったり、或いは、犠牲陽極１６の設置位置の検討などを行なうことが可能である。
【００２６】
また、図５及び図６は、欠陥部１２における電位も併せて測定するようにした実施形態を示している。図５に示す如く欠陥部１２を１箇所としたサンプルの場合には、上記の場合と同様に犠牲陽極１６との接続を継続したままで、欠陥部１２にリード線４２を接続し、このリード線４２、並びに、参照極１８のリード線４０をポテンショスタット２５に接続する。また、図６に示す如く欠陥部１２を複数箇所としたサンプルの場合には、上記の場合と同様に犠牲陽極１６との接続を継続したままで、欠陥部１２の各々にリード線４２をそれぞれ接続し、これらのリード線４２、並びに、参照極１８のリード線４０を切替器６２を介してポテンショスタット２５に接続する。このようにすれば、欠陥部１２のそれぞれの部位での電位をポテンショスタット２５にて測定することができ、計測された電位に基づいて犠牲陽極の評価を行なうことができる。
【００２７】
次に、本発明の実施例及び比較例につき述べると、以下の通りである。本発明の実施例では、電解質溶液１５ａ，１５ｂとして３％塩化ナトリウム水溶液を用い、犠牲陽極１６の面積を１cm2 とした。サンプルとしてはアルミダイカスト材に塗装を施したものを使用し、犠牲陽極設置予定位置Ｐから欠陥部１２までの実測距離を５cm，１０cm，１５cm，２０cmとして測定を行なった。塩橋若しくは液絡用エレメント３０の長さは欠陥部１２までの空間距離に設定した。
【００２８】
各例の詳細を下記の表１に示す。
【表１】
0003821004.tif 000002
【００２９】
犠牲陽極設置予定位置Ｐから欠陥部１２までの距離と、各欠陥部１２に流れる電流の電流密度値との関係（実験結果）を下記の表２に示す。
【表２】
0003821004.tif 000003
【００３０】
図９は、上記の表２の実験結果をプロットしたグラフである。なお、図９のグラフの横軸は犠牲陽極１６からの距離、その縦軸は防食に必要な電流密度を１とした場合のそれぞれの電流密度比である。
【００３１】
実施例１及び比較例１は、欠陥部１２が１箇所だけに存在する場合を想定したサンプルについて測定したものである。実施例１のセル方式及び比較例１の浸漬方式においては、共に、同レベルの電流値・電流密度値を示し、犠牲陽極１６からの距離が遠くなるほどその数値は小さくなった。このことは、距離の増加に比例して犠牲陽極１６の効果が徐々に減少していることを示している。
【００３２】
また、実施例２及び比較例２は、欠陥部１２が複数箇所に存在する場合を想定したサンプルについて測定したものである。実施例２のセル方式及び比較例２の浸漬方式においては、共に、同レベルの電流値・電流密度値を示し、距離の増加に伴う犠牲陽極１６の効果の減少傾向は方式によらず同じであった。このことからも、距離の増加に比例して犠牲陽極の効果が減少していることがわかった。
【００３３】
欠陥部１２が複数箇所に存在する場合は、近いところから電流を供給していくため、１箇所のみに欠陥部１２が存在する場合に測定したのと同じ距離条件の下でその場合よりも低い電流密度比を示した。電流密度が小さければ防食の効果が低く、大き過ぎると過防食となることから、両者の兼ね合いを考え、犠牲陽極１６の設置位置を本発明のセル方式により簡易に決定することができる。
【００３４】
実施例３の場合における電位の測定結果を下記の表３に示す。
【表３】
0003821004.tif 000004
【００３５】
図１０は、上記の表３の実験結果をプロットしたグラフである。なお、図１０のグラフの縦軸はサンプル素材の金属の自然電位であり、その横軸は犠牲陽極１６からの距離である。各欠陥部１２の防食に必要とされる電位は、防食対象物（船外機本体１１）を構成する金属の自然電位より０．２Ｖ〜０．３Ｖほど低いことが求められる。実施例３のサンプルでは、図１０のグラフ内において多数のドットで示す範囲Ｍが期待される電位の範囲である。測定結果から、距離が遠くなっても、この犠牲陽極１６がサンプルの防食に十分な電位を保つことが確認できた。また、距離による電位の変化は小さいが、セル方式でも読み取ることができた。
【００３６】
以上により、本発明のセル方式を用いることにより浸漬方式と同等の測定をより簡易に行なうことができることがわかり、本発明の期待する効果（セル方式の有効性）が確認された。
【００３７】
以上、本発明の一実施形態について述べたが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。例えば、検査ユニット１７（第２のセル構成部２２）の測定用開口３１を船外機本体１１の欠陥部１２に密着状態で対応配置させるための構造は、既述のような多孔質体３２を利用した構造に限定されるものではなく、検査ユニット１７をクランプで船外機本体１１に設置する構造、検査ユニット１７の底面に磁石を埋め込みかつ船外機本体１１の側にも磁場を生ぜしめて磁力を利用する構造、検査ユニット１７と船外機本体１１の間を減圧する構造、或いは検査ユニット１７内を減圧する構造などを適宜に採用することが可能である。また、電解質溶液１５ａ，１５ｂは、塩化ナトリウムに限定されるものではなく、導電性の溶液であればどのような溶液であってもよい。また、ハンドリングを良好にするために、電解質溶液１５ａ，１５ｂに増粘剤を加えて粘度を高めるようにしてもよい。さらに、検査ユニット１７の大きさ，形状，及び材質、測定用開口３１と参照極１８との相対的な配置関係も上記に限定されるものではなく、必要に応じて適宜に変更が可能である。また、塩橋若しくは液絡用エレメント３０の電気抵抗が高いために測定値に影響を及ぼす場合や、塩橋若しくは液絡用エレメント３０の両端部の高低差が大きいために検査ユニット１７内の圧力が変化したり、第２の容器１７内の電解質溶液１５ｂ中の電解質の量が変化するなどの場合には、第２のパイプ部材２９の両端に塩化カリウム入り寒天を装填し、第２のパイプ部材２９の内部を電解質溶液１５ｂによって満たすようにしてもよい。その他、塗装を施した金属面に対して外部電源などを用いた電気的な効果を利用して防食を行なう場合も、電気的な防食効果の影響範囲を簡易に測定することができる。
【００３８】
また、既述の実施形態においては、犠牲陽極に流れる電流を測定すると共に、検査対象物の欠陥部の電位も測定するために参照極１８を使用しているが、犠牲陽極に流れる電流だけを測定する場合には参照極１８を設ける必要がなく、第２の容器１７及びこの内部に充填された電解質溶液１５ｂから成る検査ユニット（セル構成体）を用いればよい。
【００３９】
【発明の効果】
請求項１に記載の本発明は、第１の容器に充填された電解質溶液に、検査対象物に電気的に接続された犠牲陽極を浸漬する一方、第１の容器とは別の第２の容器に電解質溶液を充填すると共に、第１の容器内の電解質溶液と第２の容器内の電解質溶液とを塩橋若しくは液絡し、第２の容器及び電解質溶液から構成された検査ユニットを検査対象物の欠陥部に対応配置して犠牲陽極に流れる電流を検出し、この検出電流に基づいて犠牲陽極の評価を行なうようにしたものであるから、船外機本体（防食対象物）などの検査対象物の全体を電解質溶液中に浸漬する必要がなく、またサンプルを切り出すことなく、実際の検査対象物のまま犠牲陽極の効果の評価を簡易に、場所を限定することなく、測定・評価することができる。しかも、 その測定・評価にあたっては、他の因子の影響が当該測定値に及ぼす影響は少ないため、塗装を施した金属面を有する船外機本体などのような検査対象物における犠牲陽極の効果を従来の場合よりも短時間でしかも正確に測定・評価することが可能である。また、塩橋若しくは液絡によるセル構造を採用したことにより、立体的な実際の船外機本体に対しても適宜に測定・評価を行なうことができる。
【００４０】
また、請求項２に記載の本発明は、検査ユニットを検査対象物の複数箇所の欠陥部にそれぞれ対応配置し、その際に犠牲陽極にそれぞれ流れる電流の電流値若しくは電流密度に基づいて犠牲陽極の効果が有効な範囲を判定するようにしたものであるから、検査対象物の全体を電解質溶液中に浸漬する必要がなく、またサンプルを切り出すことなく、実際の検査対象物のまま犠牲陽極の影響範囲（効果範囲）を簡易に、場所を限定することなく、測定・評価することができる。しかも、  その測定・評価にあたっては、他の因子の影響が当該測定値に及ぼす影響は少ないため、塗装を施した金属面を有する船外機本体などのような検査対象物における犠牲陽極の影響範囲を正確に判定することが可能である。
【００４１】
また、請求項３に記載の本発明は、第１の容器に充填された電解質溶液に、検査対象物に電気的に接続された犠牲陽極を浸漬する一方、第１の容器とは別の第２の容器に電解質溶液を充填すると共に第２の容器内の電解質溶液に参照極を浸漬し、第１の容器内の電解質溶液と第２の容器内の電解質溶液とを塩橋若しくは液絡し、第２の容器，参照極，及び電解質溶液から構成された検査ユニットを検査対象物の欠陥部に対応配置して検査対象物の欠陥部の電位を検出し、この検出電位に基づいて犠牲陽極の評価を行なうようにしたものであるから、請求項１に記載の本発明の場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００４２】
また、請求項４に記載の本発明は、検査ユニットを検査対象物の複数箇所の欠陥部にそれぞれ対応配置し、その際の検査対象物の欠陥部の各所における電位に基づいて犠牲陽極の効果が有効な範囲を判定するようにしたものであるから、請求項２に記載の本発明の場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００４３】
また、請求項５に記載の本発明は、第１の容器内に充填された電解質溶液の中に犠牲陽極を浸漬して成る第１のセル構成部、第１の容器とは別の第２の容器と、第２の容器内に密封状態で充填された電解質溶液とを有する第２のセル構成部としての検査ユニット、第１の容器内の電解質溶液と第２の容器内の電解質溶液とを相互に塩橋若しくは液絡する電気接続部、犠牲電極に流れる電流を検出する電流検出手段をそれぞれ具備し、検査ユニットを検査対象物の欠陥部に対応配置したときに犠牲陽極に流れる電流を電流検出手段にて検出し、この検出電流に基づいて犠牲陽極を評価するようにしたものであるから、請求項１に記載の本発明に係る犠牲陽極の検査方法を施行し得る実用的な検査装置を提供することができる。
【００４４】
また、請求項６に記載の本発明は、第１の容器内に充填された電解質溶液の中に犠牲陽極を浸漬して成る第１のセル構成部、第１の容器とは別の第２の容器と、第２の容器内に密封状態で充填された電解質溶液と、第２の容器内の電解質溶液に浸漬された参照極とを有する第２のセル構成部としての検査ユニット、第１の容器内の電解質溶液と第２の容器内の電解質溶液とを相互に塩橋若しくは液絡する電気接続部、検査対象物の欠陥部における電位を検出する電位検出手段をそれぞれ具備し、検査ユニットを検査対象物の欠陥部に対応配置したときの検査対象物の欠陥部の電位を電位検出手段にて検出し、この検出電位に基づいて犠牲陽極を評価するようにしたものであるから、請求項３に記載の本発明に係る犠牲陽極の検査方法を施行し得る実用的な検査装置を提供することができる。
【００４５】
また、請求項７に記載の本発明は、参照極に接続されたリード線、及び、検査対象物の欠陥部に接続されたリード線を電位検出手段に接続して検査対象物の欠陥部における電位を計測し、その検出電位に基づいて犠牲陽極の評価を行なうように構成したものであるから、簡素な構成の検査装置にて犠牲陽極の効果及び影響範囲（効果範囲）の測定・評価を行なうことができる。
【００４６】
また、請求項８に記載の本発明は、検査ユニットの第２の容器に、第１及び第２の容器内の電解質溶液を相互に連通するための第１のパイプ部材、並びに、第２の容器の外部からその内部に電解質溶液を導入して第２の容器内の圧力調整，第２の容器のエア抜き，及び第２の容器への電解質溶液の供給制御を行なうための第２のパイプ部材を取付けるようにしたものであるから、第２の容器内の電解質溶液の出し入れを簡易に行なうことができ、電解質溶液の汚染などを防ぐことができ、かつ、測定面以外の部分への電解質溶液の漏れに起因する測定誤差を減少させることができる。
【００４７】
また、請求項９に記載の本発明は、第２の容器内への第１のパイプ部材の挿入長さを短く設定して第１のパイプ部材の一端部を第２の容器の天壁部の近傍位置に配置すると共に、第２の容器内への第２のパイプ部材の挿入長さを第１のパイプ部材の挿入長さよりも長く設定して第２のパイプ部材の一端部を第２の容器の底壁部の近傍位置に配置するようにしたものであるから、第１のパイプ部材にて塩橋或いは液絡を確保することができると共に、第２のパイプ部材により第２の容器内の圧力調整，第２の容器のエア抜き，及び第２の容器への電解質溶液の供給制御を円滑にかつ確実に行なうことができる。
【００４８】
また、請求項１０に記載の本発明は、検査ユニットの第２の容器の底壁部に測定用開口を設け、測定用開口に参照極を対応配置すると共に、測定用開口内に多孔質体を配置して測定用開口を多孔質体にて閉塞するようにしたものであるから、簡単な構成のものでありながら実用に供し得る検査装置を提供することができる。
【００４９】
かくして、上述の如き本発明の検査方法及び検査装置によれば、電流、電位の測定結果から犠牲陽極の効果の分布を把握し、適切に効果を発揮できる犠牲陽極の配置位置，量，及び表面積を簡易に決定することができる。さらに、本発明の検査方法及び検査装置を用いることにより、塩水噴霧試験や複合サイクル試験より遥かに短時間で犠牲陽極の効果及び影響範囲（有効範囲）を測定・評価を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る犠牲陽極の検査方法を施行するための検査装置の構成図である。
【図２】図１の検査装置を構成する第２のセル構成部の構造を示す断面図である。
【図３】本発明に係る検査装置を１箇所の欠陥部に対応配置して犠牲陽極に流れる電流を計測している状況（本発明の実施例１）を示す図である。
【図４】本発明に係る検査装置を複数箇所の欠陥部にそれぞれ対応配置して犠牲陽極に流れる電流を計測している状況（本発明の実施例２）を示す図である。
【図５】本発明に係る検査装置を１箇所の欠陥部に対応配置して欠陥部の電位を計測している状況を示す図である。
【図６】本発明に係る検査装置を複数箇所の欠陥部にそれぞれ対応配置して欠陥部の電位を計測している状況（本発明の実施例３）を示す図である。
【図７】比較例１における電流検査方法を示す図である。
【図８】比較例２における電流検査方法を示す図である。
【図９】犠牲陽極の設置予定位置からの距離と、各欠陥部に流れる電流の電流密度値との関係（実験結果）をプロットしたグラフである。
【図１０】サンプル素材の金属の自然電位と、犠牲陽極からの距離との関係（実験結果）をプロットしたグラフである。
【図１１】流電陽極からの電流の分布を概略的に示す図である。
【図１２】犠牲陽極の検査方法の一例を示す図である。
【図１３】船外機の外観及び犠牲陽極の取付位置の一例を示す図である。
【図１４】異種（２種類）の金属材料から成る金属平板を電解質溶液の中に浸漬した場合にこれらの間に電流が流れることを説明するための図である。
【図１５】図１５（ａ）は、欠陥部をもつ塗装金属である防食対象物を犠牲陽極に導線を介して相互に接続して電解質溶液の中に浸漬した場合に導線を通って電子が流れることを説明するための図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）に示す状態に対応する等価回路である。
【図１６】図１６（ａ）は、欠陥部が１箇所だけに存在する場合であって、かつ、犠牲陽極の設置予定箇所から欠陥部までの距離が短い場合の等価回路、図１６（ｂ）は、欠陥部が１箇所だけに存在する場合であって、犠牲陽極の設置予定箇所から欠陥部までの距離が長い場合の等価回路、図１６（ｃ）は、欠陥部が複数箇所に存在する場合の等価回路である。
【符号の説明】
１０  検査装置
１１  船外機本体
１２  欠陥部
１３  第１の容器
１５ａ，１５ｂ  電解質溶液
１６  犠牲陽極
１７  第２の容器
１８  参照電極
２０  検査ユニット（セル構成体）
２１  第１のセル構成部
２２  第２のセル構成部
２３  電気接続部
２４  電流計（電流検出手段）
２５  ポテンショスタット（電位検出手段）
２８  第１のパイプ部材
２９  第２のパイプ部材
３０  塩橋若しくは液絡用エメント
３１  測定用開口
３２  多孔質体
４０，４２  リード線
Ｃ  金属材料
Ｄ  塗装
Ｐ  犠牲陽極設置予定位置
【図１】
0003821004.tif 000005
【図２】
0003821004.tif 000006
【図３】
0003821004.tif 000007
【図４】
0003821004.tif 000008
【図５】
0003821004.tif 000009
【図６】
0003821004.tif 000010
【図７】
0003821004.tif 000011
【図８】
0003821004.tif 000012
【図９】
0003821004.tif 000013
【図１０】
0003821004.tif 000014
【図１１】
0003821004.tif 000015
【図１２】
0003821004.tif 000016
【図１３】
0003821004.tif 000017
【図１４】
0003821004.tif 000018
【図１５】
0003821004.tif 000019
【図１６】
0003821004.tif 000020