(57)【要約】  粘着剤層の弾性率が低く、光学フィルムなどの基材に対する粘着性に優れた粘着剤組成物を提供する。  ポリオキシアルキレン鎖とイソシアネート基含有化合物に由来するウレタン結合を有する基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有し、（メタ）アクリロイルオキシ基を１分子中に２個有し、かつウレタン結合を１分子中に３．９０〜６．００質量％含む２官能オリゴマー、及び、ポリオキシアルキレン鎖とイソシアネート基含有化合物に由来するウレタン結合を有する基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有し、（メタ）アクリロイルオキシ基を１分子中に１個有する単官能オリゴマー、を含有する粘着剤組成物であって、２官能オリゴマーと単官能オリゴマーとの合計含有量が、粘着剤組成物中に４０質量％以上である粘着剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシアルキレン鎖とイソシアネート基含有化合物に由来するウレタン結合を有する基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有するオリゴマーであって、（メタ）アクリロイルオキシ基を１分子中に２個有し、かつウレタン結合を１分子中に３．９０〜６．００質量％含む２官能オリゴマーと、
ポリオキシアルキレン鎖とイソシアネート基含有化合物に由来するウレタン結合を有する基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有するオリゴマーであって、（メタ）アクリロイルオキシ基を１分子中に１個有する単官能オリゴマーと、
を含有する粘着剤組成物であって、
前記２官能オリゴマーと前記単官能オリゴマーとの合計含有量が、前記粘着剤組成物に対して４０質量％以上であることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記２官能オリゴマーの含有割合が、２官能オリゴマーと単官能オリゴマーとの合計の質量に対して、２０〜８０質量％である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記２官能オリゴマーが、ポリオキシアルキレンジオールと、ジイソシアネートと、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート又はイソシアネートアルキル（メタ）アクリレートとの反応生成物である、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記２官能オリゴマーの数平均分子量が５，０００〜３０，０００である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記単官能オリゴマーが、ポリオキシアルキレンモノオールとイソシアネートアルキル（メタ）アクリレートとの反応生成物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記単官能オリゴマーの数平均分子量が３，０００〜３５，０００である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記２官能オリゴマーにおけるポリオキシアルキレン鎖及び前記単官能オリゴマーにおけるポリオキシアルキレン鎖が、いずれも、ポリオキシアルキレン鎖中の全オキシアルキレン基に対するオキシプロピレン基の割合が５０〜１００質量％のポリオキシアルキレン鎖である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記２官能オリゴマーが有する（メタ）アクリロイルオキシ基および前記単官能オリゴマーが有する（メタ）アクリロイルオキシ基が、いずれもアクリロイルオキシ基である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
粘着剤組成物がさらに光重合開始剤を含む、請求項８に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘着剤組成物の硬化物からなることを特徴とする粘着剤層。
【請求項１１】
２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’が７０〜４５０ｋＰａであり、表面の粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１０に記載の粘着剤層。
【請求項１２】
第１の面状基材と、
前記第１の面状基材の上に配置されている、請求項１０又は１１に記載の粘着剤層と、
を有することを特徴とする積層体。
【請求項１３】
さらに、前記粘着剤層の上に配置されている第２の基材を有する、請求項１２に記載の積層体。
【請求項１４】
前記第１の面状基材が透明な面状基材であり、前記第２の基材が表示デバイスである、請求項１３に記載の積層体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の積層体を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１６】
前記画像表示装置が、曲面ディスプレイ又はフレキシブルディスプレイである、請求項１５に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、粘着剤層、積層体及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、平面状ディスプレイパネルとして、液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ）やプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等が積極的に開発され、さらに最近になって、平面状ディスプレイパネルに加えて曲面ディスプレイパネルやフレキシブルディスプレイパネルも開発されてきている。【０００３】
このような曲面ディスプレイパネルやフレキシブルディスプレイパネルには有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）パネルが使用されるのが一般的である。【０００４】
平面状のものも含め、これらのディスプレイパネルは、その表面に複数のフィルムを積層した積層体が設けられるが、上記のようなフレキシブルディスプレイパネルに使用される積層体には、従来の平面状ディスプレイパネルで必要とされた光学特性や耐久性に加えて、積層体を屈曲させても剥がれや浮きが発生することのないことが要求される。【０００５】
このような積層体の屈曲を考慮した光学フィルムに用いることができる光学フィルム用粘着剤として、所定のモノマーを特定の配合とし、ガラス転移温度及び重量平均分子量が所定の範囲である（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を含む光学フィルム用粘着剤が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００６】
また、上記のような屈曲を考慮したものではないが、表示デバイスの表示ムラを抑制し得る硬化性樹脂組成物として、所定の多官能オリゴマーと所定の単官能オリゴマーとを含有させた硬化性樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献２〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−９５６５４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５６５６６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／０１７５６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されている光学フィルム用粘着剤は、具体的に開示されているのは炭化水素系の重合体であり、より粘着性を向上させた粘着剤組成物が求められている。【０００９】
また、特許文献２及び３に記載されている硬化性樹脂組成物は、上記の表示ムラを防ぐために、弾性率が低くて柔軟性が良好であり、硬化収縮率が低い硬化性樹脂組成物であるが、平面状のディスプレイパネルを対象として想定されており、フレキシブルディスプレイパネルのように繰り返し屈曲させる場合は想定されておらず、そのような使用においては、その粘着性が十分でないことが考えられる。【００１０】
本発明は、上記課題に対し、粘着剤層の弾性率が低く、光学フィルム等の基材に対して粘着性が良好で、フレキシブルディスプレイパネルのように繰り返し屈曲させる場合においても、粘着剤層の剥離や折り曲げ部分の白化が発生しない粘着剤組成物及びその製造方法の提供を目的とする。
また、本発明は、該粘着剤成物を用いた粘着剤層、積層体及び画像表示装置の提供も目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記の点を鑑み検討を行った結果、本発明を完成した。すなわち本発明は以下の［１］〜［１６］である。
［１］ポリオキシアルキレン鎖とイソシアネート基含有化合物に由来するウレタン結合を有する基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有するオリゴマーであって、（メタ）アクリロイルオキシ基を１分子中に２個有し、かつウレタン結合を１分子中に３．９０〜６．００質量％含む２官能オリゴマーと、
ポリオキシアルキレン鎖とイソシアネート基含有化合物に由来するウレタン結合を有する基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有するオリゴマーであって、（メタ）アクリロイルオキシ基を１分子中に１個有する単官能オリゴマーと、
を含有する粘着剤組成物であって、
前記２官能オリゴマーと前記単官能オリゴマーとの合計含有量が、前記粘着剤組成物に対して４０質量％以上であることを特徴とする粘着剤組成物。【００１２】
［２］前記２官能オリゴマーの含有割合が、２官能オリゴマーと単官能オリゴマーとの合計の質量に対して、２０〜８０質量％である、［１］の粘着剤組成物。
［３］前記２官能オリゴマーが、ポリオキシアルキレンジオールと、ジイソシアネートと、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート又はイソシアネートアルキル（メタ）アクリレートとの反応生成物である、［１］又は［２］の粘着剤組成物。
［４］前記２官能オリゴマーの数平均分子量が５，０００〜３０，０００である、［１］〜［３］のいずれかの粘着剤組成物。
［５］前記単官能オリゴマーが、ポリオキシアルキレンモノオールとイソシアネートアルキル（メタ）アクリレートとの反応生成物である、［１］〜［４］のいずれかの粘着剤組成物。【００１３】
［６］前記単官能オリゴマーの数平均分子量が３，０００〜３５，０００である、［１］〜［５］のいずれかの粘着剤組成物。
［７］前記２官能オリゴマーにおけるポリオキシアルキレン鎖及び前記単官能オリゴマーにおけるポリオキシアルキレン鎖が、いずれも、ポリオキシアルキレン鎖中の全オキシアルキレン基に対するオキシプロピレン基の割合が５０〜１００質量％のポリオキシアルキレン鎖である、［１］〜［６］のいずれかの粘着剤組成物。
［８］前記２官能オリゴマーが有する（メタ）アクリロイルオキシ基および前記単官能オリゴマーが有する（メタ）アクリロイルオキシ基が、いずれもアクリロイルオキシ基である、［１］〜［７］のいずれかの粘着剤組成物。
［９］粘着剤組成物がさらに光重合開始剤を含む、［８］の粘着剤組成物。
［１０］前記［１］〜［９］のいずれかの粘着剤組成物の硬化物からなることを特徴とする粘着剤層。【００１４】
［１１］２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’が７０〜４５０ｋＰａであり、表面の粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上である、［１０］の粘着剤層。
［１２］第１の面状基材と、前記第１の面状基材の上に配置されている、［１０］又は［１１］の粘着剤層と、を有することを特徴とする積層体。
［１３］さらに、前記粘着剤層の上に配置されている第２の基材を有する、［１２］の積層体。
［１４］前記第１の面状基材が透明な面状基材であり、前記第２の基材が表示デバイスである、［１３］の積層体。
［１５］前記［１４］の積層体を備えることを特徴とする画像表示装置。
［１６］前記画像表示装置が、曲面ディスプレイ又はフレキシブルディスプレイである、［１５］の画像表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の粘着剤組成物によれば、弾性率が低く、基材に対する粘着性に優れた粘着剤層を形成できる粘着剤組成物が得られる。【００１６】
本発明の粘着剤層によれば、弾性率が低く、基材に対する粘着性に優れ、基材上に積層して形成して積層体としたとき、該積層体を繰り返し折り曲げても、粘着剤層の剥離や折り曲げ部分の白化の発生を抑制できる。【００１７】
本発明の積層体及び画像表示装置によれば、上記特性を有する粘着剤層を用いているため、繰り返し折り曲げる箇所において、粘着剤層の剥離や折り曲げ部分の白化の発生を抑制でき、長期間安定して特性を発揮し得る製品を構成する部品とできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態である積層体の側面図である。
【図２】本発明の他の実施形態である積層体の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本明細書において、式（１）で表される化合物を化合物（１）と記す。他の式で表される化合物も同様に記す。
本明細書において、次の用語は、それぞれ、下記の意味で使用される。
「（メタ）アクリロイルオキシ基」は、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基の総称である。
「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートの総称である。同様に、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の総称であり、（メタ）アクリルアミドはアクリルアミドとメタクリルアミドの総称である。
【００２０】
「官能基数」とは、特にことわりのない場合、１分子中の（メタ）アクリロイルオキシ基の数を意味する。
「平均官能基数」とは、特にことわりのない場合、化学式に基づいて得られる式量当たり又は数平均分子量を１単位とする１分子中の平均の（メタ）アクリロイルオキシ基の数を意味する。
「硬化性成分」とは、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を意味する。
イソシアネート基含有化合物と水酸基含有化合物の反応における「インデックス」とは、イソシアネート基含有化合物のイソシアネート基のモル数を水酸基含有化合物の水酸基のモル数で除した値を１００倍した値である。
水酸基含有化合物の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７（２００７年版）に準拠した測定により得られる。また、水酸基換算分子量は、該水酸基価を、「５６１００／（水酸基価）×（開始剤の活性水素の数）」の式に当てはめて算出した値である。
【００２１】
数平均分子量は、分子量既知の標準ポリスチレン試料を用いて作成した検量線を用い、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定して得られるポリスチレン換算分子量である。分子量分布は質量平均分子量（数平均分子量と同様にＧＰＣで得られるポリスチレン換算分子量）を数平均分子量で除した値をいう。なお、ＧＰＣの測定において、未反応の低分子量成分（モノマー等）のピークが現れる場合は、該ピークを除外して数平均分子量を求める。
数平均分子量で規定されていても、分子量分布が存在しない場合は、化学式に基づいて得られる式量で表される分子量で代替するものとする。
【００２２】
＜粘着剤組成物＞
本発明の粘着剤組成物（以下、「組成物（Ｘ）」という。）は、２官能オリゴマー（以下、「オリゴマー（Ａ）」という。）と単官能オリゴマー（以下、「オリゴマー（Ｂ）」という。）とを必須成分として含有する。そして、オリゴマー（Ａ）とオリゴマー（Ｂ）との合計含有量はその組成物（Ｘ）中に４０質量％以上である。
【００２３】
［オリゴマー（Ａ）］
オリゴマー（Ａ）は、ポリオキシアルキレン鎖とイソシアネート基含有化合物に由来するウレタン結合を有する基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有するオリゴマーであって、（メタ）アクリロイルオキシ基を１分子中に２個有し、かつウレタン結合を１分子中に３．９０〜６．００質量％含む２官能オリゴマーである。
【００２４】
オリゴマー（Ａ）におけるポリオキシアルキレン鎖は、ポリオキシアルキレンポリオール等のポリオキシアルキレン鎖と水酸基を有する化合物に由来するポリオキシアルキレン鎖であることが好ましい。ウレタン結合は、ポリイソシアネート、イソシアネート基含有（メタ）アクリレート等のイソシアネート基含有化合物のイソシアネート基と水酸基含有化合物の水酸基との反応により生成するウレタン結合が好ましい。水酸基含有化合物としては、上記ポリオキシアルキレン鎖と水酸基を有する化合物や水酸基含有（メタ）アクリレート等の水酸基含有化合物が挙げられる。（メタ）アクリロイルオキシ基は上記イソシアネート基含有（メタ）アクリレート、上記水酸基含有（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートに由来する（メタ）アクリロイルオキシ基が好ましい。オリゴマー（Ａ）としては、上記ポリオキシアルキレン鎖と水酸基を有する化合物と、ポリイソシアネートと、水酸基含有（メタ）アクリレート又はイソシアネート基含有（メタ）アクリレートとの反応生成物が好ましい。
【００２５】
また、このオリゴマー（Ａ）は、１分子中にウレタン結合を３．９０〜６．００質量％含んでいる。ウレタン結合の濃度（存在割合）が上記範囲であることで、粘着性を向上させることができる。ウレタン結合の濃度は、１分子中に３．９２〜５．７０質量％であることが好ましく、３．９５〜５．５０質量％であることがより好ましい。
【００２６】
なお、上記ウレタン結合の濃度は、オリゴマー（Ａ）の製造に用いたイソシアネート基含有化合物が有するイソシアネート基の全量がウレタン結合を形成しているとみなし、次の計算式より算出できる。
（イソシアネート基含有化合物の有するイソシアネート基のモル数×ウレタン結合分子量（５９）／オリゴマー（Ａ）の質量）×１００（％）
【００２７】
また、オリゴマー（Ａ）の数平均分子量は５，０００〜３０，０００であることが好ましく、１０，０００〜２８，０００であることがより好ましく、１５，０００〜２５，０００であることがさらに好ましい。オリゴマー（Ａ）の数平均分子量が上記範囲であれば、組成物（Ｘ）の粘度を調整しやすく、得られる粘着剤層の粘着性が良好となりやすい。
組成物（Ｘ）にオリゴマー（Ａ）が２種以上含まれる場合は、それぞれのオリゴマー（Ａ）の数平均分子量が上記の範囲内であることが好ましい。
【００２８】
オリゴマー（Ａ）の製造工程において、例えば、副生成物として１分子中に（メタ）アクリロイルオキシ基を１個有するオリゴマー（以下、「副生オリゴマー」という。）とオリゴマー（Ａ）を含む生成物が得られる場合がある。
上記生成物中のオリゴマー（Ａ）の含有量は、オリゴマー（Ａ）としての機能が十分に発揮されるため、副生オリゴマーとオリゴマー（Ａ）の合計量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、８５〜１００質量％であることがより好ましく、９０〜１００質量％であることがさらに好ましい。生成物が、上記含有量でオリゴマー（Ａ）を含む場合には、オリゴマー（Ａ）の機能が十分に発揮されるため、生成物（Ａ）をオリゴマー（Ａ）とみなすことができる。
上記生成物をオリゴマー（Ａ）とみなすことができる場合には、副生オリゴマーとオリゴマー（Ａ）の混合物の数平均分子量と官能基数から求めた平均官能基数は、オリゴマー（Ａ）の平均官能基数とみなすことができる。該平均官能基数は例えば、ＮＭＲ分析により求めることができる。この場合のオリゴマー（Ａ）の平均官能基数は、１．６〜２．０であることが好ましく、１．７〜２．０であることがより好ましく、１．８〜１．９６であることがさらに好ましい。平均官能基数が上記範囲内であるオリゴマー（Ａ）は、得られる粘着剤層の粘着性が良好となりやすい。
【００２９】
オリゴマー（Ａ）は公知の原料を使用し、公知の方法で製造することができる。例えば、国際公開第２００９／０１６９４３号に記載の原料と製造方法を使用して製造することができる。
オリゴマー（Ａ）は、下記製造方法で得られる反応生成物（１）又は下記製造方法で得られる反応生成物（２）であって、平均官能基数が前記の範囲であるオリゴマーであることが好ましい。
反応生成物（１）：ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとをインデックス１００を超える割合で反応させて、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを製造し、次いでイソシアネート基と反応する基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を得られたイソシアネート末端ウレタンプレポリマーに反応させて得られる反応生成物。
反応生成物（２）：ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとをインデックス１００未満の割合で反応させて、水酸基末端ウレタンプレポリマーを製造し、次いでイソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を得られた水酸基末端ウレタンプレポリマーに反応させて得られる反応生成物。
【００３０】
反応生成物（１）、（２）の原料であるポリオキシアルキレンポリオールとしては、ポリオキシアルキレンジオールであることが好ましい。反応生成物（１）、（２）の原料であるポリイソシアネートとしては、ジイソシアネートであることが好ましい。反応生成物（１）の原料であるイソシアネート基と反応する基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物としては水酸基やアミノ基を有する（メタ）アクリレートが好ましく、水酸基を１個有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。反応生成物（２）の原料であるイソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物としてはイソシアネート基を１個有する（メタ）アクリレートが好ましく、イソシアネートアルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。
すなわち、反応生成物（１）、（２）は、ポリオキシアルキレンジオールと、ジイソシアネートと、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート又はイソシアネートアルキル（メタ）アクリレートとの反応生成物であることが好ましい。
【００３１】
反応生成物（１）、（２）の原料であるポリオキシアルキレンポリオールとしては、１分子中の平均の水酸基数が１．６〜２．０個であるポリオキシアルキレンポリオールが好ましく、１．７〜２．０個であるポリオキシアルキレンポリオールがより好ましく、１．８〜１．９６個であるポリオキシアルキレンポリオールがさらに好ましい。本発明では、これらの平均水酸基数を有するポリオキシアルキレンポリオールをポリオキシアルキレンジオールともいう。
ウレタン結合濃度が前記特定範囲にあるオリゴマー（Ａ）を得るために、ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価は、３２〜１１２ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３６〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
【００３２】
ポリオキシアルキレンポリオールは、活性水素含有基を有し、かつ活性水素の数が２個以上である開始剤に、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られる、開始剤残基とポリオキシアルキレン鎖と開始剤の活性水素の数に対応する水酸基を有する化合物である。活性水素の数が２個以上である開始剤としては、水酸基を２個以上有する化合物が好ましい。アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが好ましく、具体的には、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド等が挙げられる。
開始剤が有する活性水素含有基としては、水酸基、カルボキシ基、窒素原子に結合した水素原子を有するアミノ基等が挙げられ、水酸基が好ましく、アルコール性水酸基がより好ましい。活性水素の数が２個以上である開始剤としては、多価アルコール、多価フェノール、多価カルボン酸、窒素原子に結合した水素原子を２個以上有するアミン化合物が挙げられ、２価脂肪族アルコールが好ましい。２価脂肪族アルコールの炭素数は２〜８が好ましい。また、目的ポリオキシアルキレンポリオールよりも低分子量のポリオキシアルキレンポリオールを開始剤として使用できる。
開始剤の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングルコール等のポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等が挙げられる。
【００３３】
ポリオキシアルキレンポリオールの中のオキシアルキレン基としては、オキシプロピレン基のみからなるか又はオキシプロピレン基とそれ以外の基との組合せからなることが好ましく、オキシプロピレン基以外のオキシアルキレン基としてはオキシエチレン基が好ましい。ポリオキシアルキレンポリオールの中の全オキシアルキレン基に対するオキシプロピレン基の割合は５０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜１００質量％であることがより好ましい。なお、開始剤が目的ポリオキシアルキレンポリオールよりも低分子量のポリオキシアルキレンポリオールである場合、開始剤中のオキシアルキレン基は得られたポリオキシアルキレンポリオールの中のオキシアルキレン基とみなすものとする。
【００３４】
低水酸基価の（すなわち、高分子量の）ポリオキシアルキレンポリオールは、複合金属シアン化物錯体触媒の存在下に、開始剤に炭素数３以上のアルキレンオキシド（特にプロピレンオキシド）を開環付加重合させて製造できる。低水酸基価のポリオキシアルキレンポリオールとしては、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールが挙げられる。
オキシエチレン基を有する低水酸基価のポリオキシアルキレンポリオールは、オキシエチレン基を有する高水酸基価（５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましい）ポリオキシアルキレンポリオールを開始剤とし、複合金属シアン化物錯体触媒の存在下に、炭素数３以上のアルキレンオキシド（特にプロピレンオキシド）を開環付加重合させて製造することができる。
高水酸基価のポリオキシアルキレンポリオールや開始剤である高水酸基価のポリオキシアルキレンポリオールは、ＫＯＨ等のアルカリ触媒を使用して製造することができる。
【００３５】
オリゴマー（Ａ）の製造に用いられるポリオキシアルキレンポリオールは２種以上のポリオキシアルキレンポリオールの混合物であってもよい。この場合、各々のポリオキシアルキレンポリオールは上記範疇に含まれるポリオキシアルキレンポリオールが好ましく、各々のポリオキシアルキレンポリオールはいずれも上記範疇に含まれるポリオキシアルキレンジオールであることが好ましい。
【００３６】
反応生成物（１）、（２）の原料であるポリイソシアネートは、１分子中に２個以上のイソシアネート基をもつ化合物である。２官能性であるオリゴマー（Ａ）を得るためには、ポリイソシアネートはジイソシアネートであることが好ましい。以下、ジイソシアネートを例にポリイソシアネートを説明する。
ポリイソシアネートとしては、無黄変性芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、ならびにこれらのジイソシアネートの各種変性体（イソシアネート基を２個有する変性体）が挙げられる。ジイソシアネートは２種以上を併用することもできる。
ジイソシアネートとしては、耐光性、耐候性、耐熱性が優れ透明性が維持できることから、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートが好ましい。
【００３７】
無黄変性芳香族ジイソシアネートとしては、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
脂肪族ジイソシアネートとしては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。
脂環式ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３８】
反応生成物（１）の原料であるイソシアネート基と反応する基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物におけるイソシアネート基と反応する基としては、水酸基、水素原子が結合した窒素原子を有するアミノ基等が挙げられる。イソシアネート基と反応する基における水酸基の数や窒素原子に結合した水素原子の数は１個が好ましい。イソシアネート基と反応する基としては、脂肪族炭化水素基や脂環族炭化水素基に結合した水酸基が好ましい。イソシアネート基と反応する基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物としては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシシクロアルキル（メタ）アクリレートネートが好ましく、ヒドロキシアルキル基の炭素数が８以下のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
イソシアネート基と反応する基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。市販品としては、ライトエステルＨＯ−２５０（Ｎ）、ライトエステルＨＯＰ（Ｎ）、ライトエステルＨＯＡ（Ｎ）、ライトエステルＨＯＰ−Ａ（Ｎ）、ライトエステルＨＯＢ（Ｎ）（いずれも、共栄化学社製品名）、４−ＨＢＡ（大阪有機化学工業社製品名）挙げられる。
【００３９】
反応生成物（２）の原料であるイソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物としては、イソシアネート基を１個有する化合物が好ましい。１個のイソシアネート基と（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物としては、脂肪族炭化水素基や脂環族炭化水素基に結合したイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートが好ましく、イソシアネートアルキル（メタ）アクリレートが特に好ましい。イソシアネートアルキル基のイソシアネート基を除くアルキル基の炭素数は８以下が好ましく、４以下がより好ましい。
イソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物の具体例としては、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、イソシアネートメチルメタクリレート等が挙げられる。市販品としては、カレンズ−ＡＯＩ、カレンズ−ＭＯＩ（いずれも、昭和電工社製品名）が挙げられる。
【００４０】
後述のように、本発明の組成物（Ｘ）は光硬化性の組成物であることが好ましい。光硬化性の組成物（Ｘ）に含まれるオリゴマー（Ａ）としては、オリゴマー（Ａ）が有する（メタ）アクリロイルオキシ基のすべてがアクリロイルオキシ基であるオリゴマー（Ａ）が好ましい。このようなオリゴマー（Ａ）は、前記（メタ）アクリロイルオキシ基を有する原料化合物（ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、イソシアネートアルキル（メタ）アクリレート等）がアクリロイルオキシ基である原料化合物を使用することにより得られる。同様に、後述のオリゴマー（Ｂ）等の光線硬化性の組成物（Ｘ）含まれる他の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物における（メタ）アクリロイルオキシ基もまたアクリロイルオキシ基であることが好ましい。
【００４１】
前記反応生成物（１）としては、ポリオキシアルキレンジオールとジイソシアネートとをインデックスが１００を超えかつ２００以下で反応させて得られるイソシアネート末端ウレタンプレポリマーにヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを等当量反応させて得られる反応生成物が好ましい。イソシアネート末端ウレタンプレポリマーは、インデックスが１００に近い条件で反応させて得られるものほど高分子量となり、インデックスが２００に近い条件で反応させて得られるものほど低分子量となる。したがって、反応生成物（１）の数平均分子量は、インデックスを調整することにより調整できる。すなわち、インデックス２００で得られる反応生成物は、ポリオキシアルキレンジオール１分子とジイソシアネート２分子とヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート２分子の反応生成物であり、インデックスが下がるほどポリオキシアルキレンジオール残基の数とジイソシアネート残基の数が増加する。前記好ましい範囲の数平均分子量のオリゴマー（Ａ）を得るためには、インデックスは１２０以下であることが好ましく、１０２〜１１５であることがより好ましい。
なお、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーに反応させるために使用するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの量は、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーに対して等モルを超える量であってもよい。過剰分のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを含む反応生成物（１）中のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは、後述モノマー（Ｃ）の少なくとも一部として、反応生成物（１）と共に組成物（Ｘ）中に含有させることができる。
【００４２】
前記反応生成物（２）としては、ポリオキシアルキレンジオールとジイソシアネートとをインデックスが１００未満かつ５０以上で反応させて得られる水酸基末端ウレタンプレポリマーにイソシアネートアルキル（メタ）アクリレートを等当量反応させて得られる反応生成物が好ましい。水酸基末端ウレタンプレポリマーは、インデックスが１００に近い条件で反応させて得られるものほど高分子量となり、インデックスが５０に近い条件で反応させて得られるものほど低分子量となる。したがって、反応生成物（２）の数平均分子量は、インデックスを調整することにより調整できる。すなわち、インデックス５０で得られる反応生成物は、ポリオキシアルキレンジオール２分子とジイソシアネート１分子とイソシアネートアルキル（メタ）アクリレート２分子の反応生成物であり、インデックスが上がるほどポリオキシアルキレンジオール残基の数とジイソシアネート残基の数が増加する。前記好ましい範囲の数平均分子量のオリゴマー（Ａ）を得るためには、インデックスは８０以上であることが好ましく、８５〜９８であることがより好ましい。
【００４３】
［単官能オリゴマー］
単官能オリゴマー（以下、「オリゴマー（Ｂ）」という。）は、ポリオキシアルキレン鎖とイソシアネート基含有化合物に由来するウレタン結合を有する基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有するオリゴマーであって、（メタ）アクリロイルオキシ基を１分子中に１個有するオリゴマーである。
前記のように、本発明の粘着剤組成物が紫外線硬化性の粘着剤組成物である場合、オリゴマー（Ｂ）における（メタ）アクリロイルオキシ基はアクリロイルオキシ基であることが好ましい。
【００４４】
オリゴマー（Ｂ）は、硬化時の収縮が低減されやすく、硬化後の粘着剤の弾性率が低減されやすいため、表示装置等の積層体における粘着剤として用いた時に基材から粘着剤層が剥がれにくく、繰り返し折り曲げた際の白化の発生が抑制されやすい。また、（メタ）アクリロイルオキシ基を１個有するため、硬化後の粘着剤における安定性がより優れ、ブリードアウトが生じ難い。
【００４５】
オリゴマー（Ｂ）１分子中のウレタン結合の数は、１個以上であり、硬化時の収縮を抑制し、硬化後の粘着剤の弾性率が低減されやすいため、１個または２個であることが好ましく、１個であることがより好ましい。
オリゴマー（Ｂ）は、１分子中にウレタン結合を０．３５〜１．９質量％含んでいることが好ましい。ウレタン結合の濃度（存在割合）が上記範囲内にあれば、より良好な粘着性が得られる。ウレタン結合の濃度は、１分子中に０．４〜１．３質量％であることがより好ましく、０．５〜１．２質量％であることがさらに好ましい。なお、上記ウレタン結合の濃度は、オリゴマー（Ａ）と同様に算出することができる。
【００４６】
オリゴマー（Ｂ）の数平均分子量は、３，０００〜３５，０００であることが好ましく、４，０００〜２０，０００であることがより好ましく、５，０００〜１８，０００であることがさらに好ましい。オリゴマー（Ｂ）の数平均分子量が該範囲であれば、粘着剤組成物の粘度を調整しやすい。また、数平均分子量が３，０００以上であると、粘着剤組成物の硬化収縮率が低くなりやすい。
粘着剤組成物にオリゴマー（Ｂ）が２種以上含まれる場合は、それぞれのオリゴマー（Ｂ）の数平均分子量が上記の範囲内であることが好ましい。
【００４７】
オリゴマー（Ｂ）の製造工程においては、生成物中にオリゴマー（Ｂ）以外のポリオキシアルキレン鎖を有する副生成物が生じる場合がある。ポリオキシアルキレン鎖を有する副生成物としては、（メタ）アクリロイルオキシ基を２個有する化合物、（メタ）アクリロイルオキシ基を有しない化合物、ウレタン結合を有しない化合物等が挙げられる。
生成物中のオリゴマー（Ｂ）の含有量は、オリゴマー（Ｂ）としての機能が十分に発揮されるため、８０質量％以上であることが好ましく、８５〜１００質量％であることがより好ましい。生成物が、上記含有量でオリゴマー（Ｂ）を含む場合には、オリゴマー（Ｂ）の機能が十分に発揮されるため、生成物をオリゴマー（Ｂ）とみなすことができる。
【００４８】
上記生成物をオリゴマー（Ｂ）とみなすことができる場合には、生成物の数平均分子量と官能基数から求めた平均官能基数は、オリゴマー（Ｂ）の平均官能基数とみなすことができる。この場合の生成物における平均官能基数は、０．８〜１．２であることが好ましく、０．９〜１．１であることがより好ましい。上記範囲内である生成物は、オリゴマー（Ｂ）の機能を十分に発揮しやすい。上記平均官能基数は、オリゴマー（Ｂ）の製造原料に含まれる不純物量を調整したり、後述するインデックスを調整することで、この範囲に調整することができる。また、本明細書において、平均官能基数は、後述の原料の平均官能基数と、インデックスを用いて計算で求めることができる。
【００４９】
オリゴマー（Ｂ）の具体例として、以下に示す反応生成物（３）、反応生成物（４）、反応生成物（５）等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
特に粘着剤組成物中のオリゴマー（Ｂ）が、反応生成物（３）及び反応生成物（４）からなる群から選ばれる１種以上を含むことが好ましい。特に、オリゴマー（Ｂ）としては、他の反応生成物に比較して副生成物の含有量が少なく、柔軟性、硬化収縮率に優れた粘着剤組成物が得られることより、反応生成物（３）が好ましい。
【００５０】
オリゴマー（Ｂ）に対する反応生成物（３）と反応生成物（４）の合計の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。該反応生成物（３）と反応生成物（４）の合計の含有量が上記範囲の下限値以上であると柔軟性、硬化収縮率に優れる。単官能オリゴマー（Ｂ）が、反応生成物（３）と反応生成物（４）を含む場合、これらの質量比は反応生成物（３）：反応生成物（４）＝１：０〜１：１であることが好ましい。
【００５１】
反応生成物（３）：ポリオキシアルキレンモノオールと、イソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物との等モル反応生成物。
反応生成物（４）：ポリオキシアルキレンモノオールと、ジイソシアネートと、イソシアネート基と反応する基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物との、等モル反応生成物。
反応生成物（５）：ポリオキシアルキレンポリオールと、イソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物との、等モル反応生成物。
反応生成物（３）、（５）の原料であるイソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物は、前記反応生成物（２）の原料として挙げた化合物であり、その好ましい化合物やその具定例も前記反応生成物（２）の原料である化合物と同様である。すなわち、イソシアネート基を１個有する（メタ）アクリレートが好ましく、イソシアネートアルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。
反応生成物（４）の原料であるジイソシアネートは、前記反応生成物（１）、（２）の原料であるポリイソシアネートのうちの好ましいものとして挙げたジイソシアネートであり、その好ましい化合物やその具定例も前記反応生成物（１）、（２）の原料であるジイソシアネートと同様である。
反応生成物（４）の原料であるイソシアネート基と反応する基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物としては、前記反応生成物（１）の原料として挙げた化合物であり、その好ましい化合物やその具体例も前記反応生成物（１）の原料である化合物と同様である。すなわち、水酸基を１個有する（メタ）アクリレートが好ましく、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシシクロアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、ヒドロキシアルキル基の炭素数が８以下のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００５２】
反応生成物（３）、（４）の原料であるポリオキシアルキレンモノオールの１分子中の平均の水酸基数は０．８〜１．２であることが好ましく、０．９〜１．１であることがより好ましい。
ウレタン結合濃度が前記特定範囲にあるオリゴマー（Ｂ）を得るために、ポリオキシアルキレンモノオールの水酸基価は、１．６〜１８．１ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２．８〜１４ｍｇＫＯＨ／ｇあることがより好ましく、３．１〜１１．２ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
【００５３】
ポリオキシアルキレンモノオールは、活性水素含有基を有し、かつ活性水素の数が１個以上である開始剤に、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られる、開始剤残基とポリオキシアルキレン鎖と開始剤の活性水素の数に対応する水酸基を有する化合物である。アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが好ましく、具体的には、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド等が挙げられる。
開始剤が有する活性水素含有基としては、水酸基、カルボキシ基、窒素原子に結合した水素原子を１個有するアミノ基等が挙げられ、水酸基及びカルボキシ基が好ましい。水酸基としてはアルコール性水酸基がより好ましい。活性水素の数が１個である開始剤としては、１価アルコール、１価フェノール、１価カルボン酸、窒素原子に結合した水素原子を１個有するアミン化合物が挙げられる。開始剤としては、１価脂肪族アルコール及び１価脂肪族カルボン酸が好ましい。また、目的ポリオキシアルキレンモノオールよりも低分子量のポリオキシアルキレンモノオールを開始剤として使用できる。
開始剤である１価脂肪族アルコールの炭素数としては１〜２０が好ましく、２〜８がより好ましい。開始剤である１価脂肪族カルボン酸の炭素数は、カルボキシ基の炭素原子を含め、２〜２０が好ましく、２〜８がより好ましい。
【００５４】
ポリオキシアルキレンモノオールの中のオキシアルキレン基としては、オキシプロピレン基のみからなるか又はオキシプロピレン基とそれ以外の基との組合せからなることが好ましく、オキシプロピレン基以外のオキシアルキレン基としてはオキシエチレン基が好ましい。ポリオキシアルキレンモノオールの中の全オキシアルキレン基に対するオキシプロピレン基の割合は５０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜１００質量％であることがより好ましい。なお、開始剤が目的のポリオキシアルキレンモノオールよりも低分子量のポリオキシアルキレンモノオールである場合、開始剤中のオキシアルキレン基は得られたポリオキシアルキレンモノオールの中のオキシアルキレン基とみなすものとする。
【００５５】
低水酸基価の（すなわち、高分子量の）ポリオキシアルキレンモノオールは、複合金属シアン化物錯体触媒の存在下に、開始剤に炭素数３以上のアルキレンオキシド（特にプロピレンオキシド）を開環付加重合させて製造できる。
オキシエチレン基を有する低水酸基価のポリオキシアルキレンモノオールは、オキシエチレン基を有する高水酸基価（５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましい）ポリオキシアルキレンモノオールを開始剤とし、複合金属シアン化物錯体触媒の存在下に、炭素数３以上のアルキレンオキシド（特にプロピレンオキシド）を開環付加重合させて製造することもできる。高水酸基価のポリオキシアルキレンモノオールは、ＫＯＨ等のアルカリ触媒を使用して製造することもできる。
【００５６】
ポリオキシアルキレンモノオールの製造においては、反応系内に投入される開始剤やアルキレンオキシドは、通常、減圧脱気などにより水分を除去した水分の少ないものを使用する。通常、ポリオキシアルキレンモノオールの製造における開始剤の水分量としては少ないほど好ましく、５００質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３００質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。水分量がこの範囲であると、水から生成するポリオキシアルキレンジオールの生成量が抑制されるため、最終的に該ポリオキシアルキレンジオールに起因する副生成物の生成量が抑制され、得られるポリオキシアルキレンモノオールの平均水酸基数の上限を１．２以下に調整しやすい。
また、反応生成物（３）、（４）の原料として用いるポリオキシアルキレンモノオールにおける水分量は、少ないほど好ましく、ポリオキシアルキレンモノオールに対して、３００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、２５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、５０〜２００質量ｐｐｍであることが特に好ましい。水分量が上記範囲内であると、水分とイソシアネート基含有化合物との反応生成物である副生物の生成が少なく、反応生成物（３）、（４）の安定性が向上する。さらに、反応生成物（３）、（４）を含む硬化性組成物の経時的な外観の変化を抑制しやすく、硬化物の弾性率が良好となりやすい。
【００５７】
反応生成物（５）の原料であるポリオキシアルキレンポリオールとしては、前記オリゴマー（Ａ）の原料であるポリオキシアルキレンジオールと同様のポリオキシアルキレンポリオールであることが好ましい。
ポリオキシアルキレンポリオールの１分子中の平均の水酸基数は１．６〜２．０であることが好ましく、１．８〜１．９６であることがより好ましい。すなわち、反応生成物（５）の原料であるポリオキシアルキレンポリオールは、ポリオキシアルキレンジオールであることが好ましい。
ポリオキシアルキレンポリオールの中の全オキシアルキレン基に対するオキシプロピレン基の含有量は、８０〜１００質量％であることが好ましい。
ウレタン結合濃度が前記特定範囲にあるオリゴマー（Ｂ）を得るために、ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価は、１．６〜１８．１ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２．８〜１４ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
反応生成物（５）の原料であるポリオキシアルキレンポリオールとしては、前記オリゴマー（Ａ）の原料であるポリオキシアルキレンジオールと同様の方法で製造できる。
【００５８】
［反応生成物（３）］
反応生成物（３）はポリオキシアルキレンモノオールと、イソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物との等モル反応生成物である。イソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物としてはイソシアネートアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５９】
ポリオキシアルキレンモノオールと、イソシアネートアルキル（メタ）アクリレートは、１分子中にウレタン化反応が可能な基を各々１個ずつ有するため、反応生成物（３）の１分子中におけるウレタン結合の数を１個に制御しやすい。反応生成物（３）の１分子中のウレタン結合の数が少ないと粘度が低くなりやすい。したがって、粘着剤組成物が低粘度であり、柔軟性に優れた硬化物が得られやすい点で、粘着剤組成物中のオリゴマー（Ｂ）が反応生成物（３）を含むことがより好ましい。
また、ポリオキシアルキレンモノオールとイソシアネートアルキル（メタ）アクリレートは、いずれも反応性基を１個有する化合物であるので副生成物を生じにくく、未反応物を除き純度の高い反応生成物（３）を得やすい。未反応物が残存する場合、未反応物はポリオキシアルキレンモノオールであることが、反応生成物の安定性の面から好ましい。未反応物の少ない反応生成物を得るために、両者をインデックス９０〜１００で反応させることが好ましく、特にインデックス１００で反応させることが好ましい。
反応生成物（３）の平均官能基数は、０．９〜１．１であることが好ましい。上記範囲内である反応生成物（３）を含む粘着剤組成物は、硬化時の収縮を低減しやすく、硬化後の粘着剤の弾性率を低減しやすい。
【００６０】
［反応生成物（４）］
反応生成物（４）はポリオキシアルキレンモノオールと、ジイソシアネートと、イソシアネート基と反応する基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物との、等モル反応生成物である。
ジイソシアネートとしては、前記反応生成物（１）、（２）の原料として挙げた脂肪族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネートが好ましい。イソシアネート基と反応する基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物としては、前記反応生成物（１）の原料として挙げた化合物が好ましく、特にヒドロキシアルキル基の炭素数が８以下のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
反応生成物（４）としては、（ａ）ポリオキシアルキレンモノオールとジイソシアネートとをインデックス２００で反応させ、次いで生成した反応生成物（イソシアネート基を有する反応生成物）をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとインデックス１００で反応させて得られる反応生成物、及び、（ｂ）ポリオキシアルキレンモノオールと、該ポリオキシアルキレンモノオールに対し等モルのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと、該ポリオキシアルキレンモノオールと該ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの合計に対してインデックス１００の量のジイソシアネートと、を同時に反応させた反応生成物、が挙げられる。これらのうち、副生成物が少ないことより（ａ）の反応生成物がより好ましい。
なお、（ａ）の反応生成物を製造する場合、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの使用量は過剰量であってもよく、過剰分のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは、後述モノマー（Ｃ）の少なくとも一部として、（ａ）の反応生成物と共に組成物（Ｘ）中に含有させることができる。
反応生成物（４）の平均官能基数は、０．８〜１．２であることが好ましく、０．９〜１．１であることがより好ましい。上記範囲内である反応生成物（４）を含む粘着剤組成物は、硬化時の収縮を低減しやすく、硬化後の粘着剤の弾性率を低減しやすい。
【００６１】
［反応生成物（５）］
反応生成物（５）はポリオキシアルキレンポリオールと、イソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物との、等モル反応生成物である。ポリオキシアルキレンポリオールとしてはポリオキシアルキレンジオールが好ましく、イソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物としては前記イソシアネートアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
なお、反応生成物（５）は水酸基を有する反応生成物であり、水酸基の数は１個に限られない。したがって、イソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物が１個のイソシアネート基を有する化合物でありかつ等モル反応生成物である限り、原料であるポリオキシアルキレンポリオールが２個を超える水酸基を有する化合物であってもよい。
反応生成物（５）の平均官能基数としては、０．８〜１．２が好ましく、０．９〜１．１がより好ましい。上記範囲内である反応生成物（５）は、硬化時の収縮を低減しやすく、硬化後の粘着剤の弾性率を低減しやすい。
【００６２】
組成物（Ｘ）中のオリゴマー（Ａ）とオリゴマー（Ｂ）の合計含有量は、組成物（Ｘ）の全量に対して４０質量％以上であり、好ましくは５５質量％以上である。
また、組成物（Ｘ）中のオリゴマー（Ａ）とオリゴマー（Ｂ）と合計量に対するオリゴマー（Ａ）の割合は、２０〜８０質量％であることが好ましく、質量％３０〜７０であることがより好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましい。
【００６３】
組成物（Ｘ）中のオリゴマー（Ａ）とオリゴマー（Ｂ）の合計の含有量の上限値は１００質量％でもよいが、他の成分を含有させてもよい。他の成分を含有させることによって物性をさらに向上させることが可能である。オリゴマー（Ａ）及びオリゴマー（Ｂ）以外の成分の含有量は、組成物（Ｘ）の全量に対して６０質量％以下が好ましく、４５質量％以下がより好ましい。
また、組成物（Ｘ）中の硬化性成分である、オリゴマー（Ａ）、オリゴマー（Ｂ）、後述のモノマー（Ｃ）及び後述のモノマー（Ｄ）の合計の含有量は、組成物（Ｘ）の全量に対して６５質量％以上が好ましく、７５質量％以上がより好ましい。
【００６４】
組成物（Ｘ）は、さらに水酸基含有モノマー、長鎖アルキル基含有モノマー等の、オリゴマー（Ａ）及びオリゴマー（Ｂ）以外の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するモノマーを含んでもよい。さらに必要に応じて、光重合開始剤やその他の成分を含んでもよい。
以下、水酸基含有モノマーを「モノマー（Ｃ）」といい、長鎖アルキル基含有モノマー等のモノマー（Ｃ）以外のモノマーを「モノマー（Ｄ）」という。
組成物（Ｘ）が光硬化性の組成物である場合は、前記のようにオリゴマー（Ａ）及びオリゴマー（Ｂ）における（メタ）アクリロイルオキシ基はすべてアクリロイルオキシ基であり、さらに組成物（Ｘ）は光重合開始剤を含むことが好ましい。同様に、下記モノマー（Ｃ）やモノマー（Ｄ）を含む光硬化性の組成物（Ｘ）の場合、それら化合物が含む（メタ）アクリロイルオキシ基はすべてアクリロイルオキシ基であることが好ましい。
【００６５】
［モノマー（Ｃ）］
モノマーＣは、オリゴマー（Ａ）及びオリゴマー（Ｂ）以外の化合物であって、（メタ）アクリロイルオキシ基と水酸基を含む化合物である。モノマー（Ｃ）は、（メタ）アクリロイルオキシ基を１個有し、水酸基を１個以上有する化合物が好ましく、水酸基の数は１個または２個であることが好ましい。
モノマー（Ｃ）は、ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物であってもよく、その場合は、ウレタン結合を有しない化合物であることが好ましい。また、モノマー（Ｃ）は、ラクトンを開環付加重合して得られる脂肪族ポリエステル鎖を有する化合物であってもよい。
モノマー（Ｃ）は組成物（Ｘ）の硬化物の密着性の向上に寄与する。また組成物（Ｘ）の硬化物の光透過率の向上に寄与する。
モノマー（Ｃ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
モノマー（Ｃ）としては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ジヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ラクトン変性ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレンジオールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸−モノエポキシド付加物等が挙げられる。
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのヒドロキシアルキル部分の炭素数としては、２〜８が好ましく、２〜６がより好ましい。ジヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのジヒドロキシアルキル部分の炭素数もまた同様である。ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、前記反応生成物（１）の原料として挙げたヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの具体例が挙げられる。これらのうち、柔軟性、低揮発性の点で４−ヒドロキシブチルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレートが好ましい。
ラクトン変性ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、前記反応生成物（１）の原料として挙げたヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートにラクトンを開環付加して得られる化合物が挙げられる。ラクトンの付加数としては、１〜３が好ましい。ラクトンとしては、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等が挙げられる。
ポリオキシアルキレンジオールモノ（メタ）アクリレートにおけるポリオキシアルキレン鎖は、ポリオキシプロピレン鎖、ポリオキシエチレン鎖、ポリ（オキシプロピレン・オキシエチレン）鎖等が挙げられる。ポリオキシアルキレン鎖におけるオキシアルキレン基の数は２〜８が好ましく、２〜６がより好ましい。
（メタ）アクリル酸−モノエポキシド付加物としては、（メタ）アクリル酸とグリシジルエーテル又はグリシジルエステルとの反応生成物が好ましく、（メタ）アクリル酸とフェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。
これらのうち、工業的に入手が容易であり、また不純物が少ない点で、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸−モノエポキシド付加物が好ましい。
【００６７】
組成物（Ｘ）がモノマー（Ｃ）を含有する場合、その含有量は、組成物（Ｘ）の全量に対して１〜２０質量％であることが好ましく、１〜１５質量％であることがより好ましい。該モノマー（Ｃ）の含有量が上記範囲の下限値以上であると、該モノマー（Ｃ）を添加することによる密着性の向上効果が充分に得られやすく、上限値以下であると低硬化収縮率の点で良好な物性が得られやすい。
【００６８】
保護板が接合樹脂層との接着側の面にタッチセンサーを形成するＯＧＳ（Ｏｎｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）タイプのタッチパネルである場合、硬化性樹脂組成物を硬化してなる接合樹脂層はタッチセンサーの誤作動を防止するため誘電率が低いことが求められる。比誘電率は、４．５以下であるとＯＧＳタイプのタッチパネルにおいてタッチセンサーの誤作動を防止できるので好ましい。組成物（Ｘ）における該モノマー（Ｃ）の含有量が上記範囲の上限値以下であるとこれを用いて得られる接合樹脂層は低誘電率になりやすいため、比誘電率を４．５以下に制御しやすい。
【００６９】
なお、前記オリゴマー（Ａ）やオリゴマー（Ｂ）の合成において、反応に用いかつ未反応原料として残存した水酸基を含有する（メタ）アクリレートが、モノマー（Ｃ）に該当する場合は、当該モノマーも組成物（Ｘ）におけるモノマー（Ｃ）の含有量に含めるものとする。
【００７０】
［モノマー（Ｄ）］
モノマー（Ｄ）は、オリゴマー（Ａ）、オリゴマー（Ｂ）及びモノマー（Ｃ）以外の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。モノマー（Ｄ）は、（メタ）アクリロイルオキシ基を１個有し、ウレタン結合を含まない化合物であることが好ましい。
モノマー（Ｄ）としては、長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリレート、アミド基を有する（メタ）アクリレートが好ましい。これら以外のモノマーＤとしては、炭素数７以下のアルキル（メタ）アクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、脂肪族環状炭化水素基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
モノマー（Ｄ）は２種以上を併用してもよい。
【００７１】
長鎖アルキル（メタ）アクリレートを組成物（Ｘ）に含有させると、後述する、減圧下で組成物（Ｘ）を封じ込め、それより高圧の雰囲気中で硬化させる方法（減圧密封−昇圧硬化法）で硬化物を形成する際に、硬化物中の気泡が消失しやすくなる。長鎖アルキル基の炭素数としては、８〜２２が好ましく、８〜１８がより好ましい。
長鎖アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、ラウリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのうち、柔軟性、低粘度、低結晶性の点でラウリルアクリレート、イソステアリルアクリレートが好ましい。
【００７２】
アミド基を有する（メタ）アクリレートとしては、組成物（Ｘ）の硬化物の湿熱条件下での白化を抑制しやすいため、（メタ）アクリルアミドの窒素原子に結合した水素原子がアルキル基等の炭化水素基や２価の有機基に置換された化合物が好ましい。（メタ）アクリルアミド誘導体の具体例としては、４−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００７３】
組成物（Ｘ）がモノマー（Ｄ）を含有する場合、その含有量は、組成物（Ｘ）の全量に対して１〜３０質量％が好ましく、１〜２５質量％がより好ましい。該モノマー（Ｄ）の含有量が上記範囲の下限値以上であると、該モノマー（Ｄ）の添加効果が充分に得られ易く、上限値以下であると、低硬化収縮率の点で良好な物性が得られやすい。
【００７４】
［光重合開始剤］
組成物（Ｘ）は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から光硬化性樹脂組成物が好ましい。組成物（Ｘ）が光硬化性樹脂組成物である場合、その他の成分として光重合開始剤を含有することが好ましい。光硬化性樹脂組成物であれば、例えば表示装置の製造に用いたときに、高い温度を必要としないことから、高温による表示デバイスの損傷のおそれも少ない。
【００７５】
光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾイン又はベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、キノン系等の光重合開始剤が挙げられる。これらのうち、フォスフィンオキサイド系、チオキサントン系の光重合開始剤が好ましく、光重合反応後に着色が抑えられやすい点ではフォスフィンオキサイド系が好ましい。光重合開始剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
光重合開始剤としては、特に限定されず、市販品も用いることができる。市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＴＰＯ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ １１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ １２７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２が挙げられる。
【００７６】
組成物（Ｘ）が光重合開始剤を含有する場合、その含有量は硬化性成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましい。
【００７７】
［その他の成分］
組成物（Ｘ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記オリゴマー（Ａ）、オリゴマー（Ｂ）、モノマー（Ｃ）、モノマー（Ｄ）、及び光重合開始剤以外の成分を含んでもよい。他の成分のうち柔軟性や密着性を向上させる成分としては、ロジンエステル、テルペンフェノール、水添テルペンフェノール等のタッキファイヤ、アジピン酸エステル、フタル酸エステルなどの可塑剤、ポリオキシアルキレンポリオール、末端をアルコキシ化したポリオキシアルキレンポリオールなどが挙げられる。誘電率を低く保ちたい場合には、水酸基を有する化合物はできるだけ含まない方がよい。柔軟性や密着性を向上させる成分の含有量は、組成物（Ｘ）の全量に対して４８質量％以下であることが好ましく、２８質量％以下であることがより好ましい。他の成分の含有量が上記範囲の上限値以下であると、耐久性の点で良好となる。
組成物（Ｘ）は、さらに、重合禁止剤、光硬化促進剤、連鎖移動剤、光安定剤（紫外線吸収剤、ラジカル捕獲剤等。）、酸化防止剤、難燃化剤、接着性向上剤（シランカップリング剤等）、顔料、染料等を含んでいてもよい。これら添加剤の内では、重合禁止剤及び光安定剤が好ましい。特に、重合開始剤より少ない量の重合禁止剤を含ませることによって、組成物（Ｘ）の貯蔵安定性を改善でき、硬化後の分子量も調整しやすい。
【００７８】
重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン系（２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン等。）、カテコール系（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等。）、アンスラキノン系、フェノチアジン系、ヒドロキシトルエン系の重合禁止剤が挙げられる。
【００７９】
紫外線吸収剤は、組成物（Ｘ）の光劣化を防止して、耐候性を改善するために使用されるものであり、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤が挙げられる。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば国際公開第２０１４／０１７３２８号の段落[００７６]に記載のものが使用できる。
【００８０】
光安定剤は、組成物（Ｘ）の光劣化を防止して、耐候性を改善するために使用されるものであり、例えば、ヒンダードアミン系の光安定剤が挙げられる。
ヒンダードアミン系の光安定剤としては、例えば、国際公開第２０１４／０１７３２８号の段落[００７７]に記載のものが使用できる。
【００８１】
酸化防止剤は、組成物（Ｘ）の酸化を防止して、耐候性、耐熱性を改善するために使用されるものであり、例えば、フェノール系、リン系の酸化防止剤が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば国際公開第２０１４／０１７３２８号の段落[００７８]に記載のものが使用できる。
リン系酸化防止剤としては、国際公開第２０１４／０１７３２８号の段落[００７８]に記載のものが使用できる。
【００８２】
また、複数の酸化防止剤、光安定剤等を混合した製品も使用できる。例えばＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＳＴＡＢ  ＰＵＲ６８、ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｂ７５等が挙げられる。
【００８３】
組成物（Ｘ）が他の成分を含有する場合、他の成分の合計の含有量としては、硬化性成分の１００質量部に対して、１００質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、３５質量部以下がさらに好ましい。
【００８４】
組成物（Ｘ）において連鎖移動剤の含有量は少ない方が好ましく、硬化性成分の１００質量部に対して、３質量部以下が好ましく、２質量部以下がより好ましく、連鎖移動剤を含まないことが特に好ましい。
【００８５】
組成物（Ｘ）の粘度は、２５℃においてＥ型粘度計を用いて測定した値である。組成物（Ｘ）の粘度としては、０．０５〜５０Ｐａ・ｓが好ましく、１〜２０Ｐａ・ｓがより好ましく、１．５〜５Ｐａ・ｓがさらに好ましい。該粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であると、組成物（Ｘ）の流動性と硬化させた後の硬化物の物性の両立を図りやすい。５０Ｐａ・ｓ以下であると、未硬化の樹脂層を形成する場合の作業性がよい。また後述する減圧下で組成物（Ｘ）を封じ込め、それより高圧の雰囲気中で硬化させる方法（減圧密封−昇圧硬化法）に好適に用いることができ、硬化物中の気泡を良好に消失させることができる。
【００８６】
本発明の組成物（Ｘ）は、オリゴマー（Ａ）とオリゴマー（Ｂ）を含むことにより、後述の実施例に示されるように、弾性率を低く維持しつつ粘着性を向上させることができる。このため、フレキシブルディスプレイパネル等の表面に用いた場合でも、剥がれや白化等を抑制できる。
【００８７】
＜粘着剤層＞
本発明の粘着剤層は、上記説明した組成物（Ｘ）を硬化させた硬化物からなるものである。
この粘着剤層の厚さとしては、０．０３ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましく、０．２ｍｍ以上がさらに好ましい。また、２ｍｍ以下が好ましく、１．３ｍｍ以下がより好ましく、０．８ｍｍ以下がさらに好ましい。粘着剤層の厚さがこの範囲であると、所望の粘着力を発揮しやすい。また、耐屈曲性の点でより好ましい。なお、この粘着剤層は単層で形成されてもよいし、複数層を積層して形成されてもよい。
【００８８】
この粘着剤層において、その２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’は７０ｋＰａ以上が好ましく、８０ｋＰａ以上がより好ましく、８５ｋＰａ以上がさらに好ましい。また、２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’は４５０ｋＰａ以下が好ましく、４００ｋＰａ以下がより好ましく、３５０ｋＰａ以下がさらに好ましい。貯蔵弾性率Ｅ’を上記範囲とすることによって、粘着剤層の粘着力を良好なものとできる。
【００８９】
また、この粘着剤層において、その表面の粘着力としては、５Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましく、６Ｎ／２５ｍｍ以上がより好ましく、７Ｎ／２５ｍｍ以上がさらに好ましい。表面の粘着力を上記範囲とすることによって、画像表示装置に用いる表示デバイスに好適に用いることができ、特にフレキシブルな表示デバイスに適している。
【００９０】
この粘着剤層としては、光硬化性の組成物（Ｘ）を光照射によって硬化させた粘着剤層が好ましい。光照射は、例えば、ＵＶ光を照度５０〜８００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量５００〜４，０００ｍＪ／ｃｍ２の条件とし、硬化処理を行えばよい。
【００９１】
＜積層体＞
本発明の積層体は、上記粘着剤層と第１の面状基材とが積層されたものであり、例えば、図１に示したように、第１の面状基材１２上に粘着剤層１３が積層された積層体１１が挙げられる。
ここで、第１の面状基材１２は、粘着剤層１３を支持できるものであればよく、例えば、剥離シート、光学フィルム、保護板等が挙げられる。そして、この第１の面状基材１２は、透明基材であることが好ましい。
なお、粘着剤層１３は、上記した粘着剤層と同一のものとすればよい。
【００９２】
また、この積層体としては、図２に示したように、図１の積層体１１に、さらに、第１の面状基材１２に対して粘着剤層１３を挟持するように設けられる第２の基材２２を有する積層体２１が挙げられる。
ここで、第２の基材２２は、第１の面状基材１２と挟み込んで粘着剤層１３を保持できるものであればよく、第１の面状基材１２と同一のものや、ディスプレイパネル等の表示デバイス等が挙げられる。
【００９３】
積層体１１は、第１の面状基材上に本発明の組成物（Ｘ）を所望の厚さになるように塗布し、該組成物（Ｘ）を硬化させることで製造できる。
積層体２１は、第１の面状基材上に本発明の組成物（Ｘ）を所望の厚さになるように塗布し、該組成物（Ｘ）を硬化させた後、その上に第２の基材を積層させることで製造できる。また、積層体２１は、第１の面状基材上に本発明の組成物（Ｘ）を所望の厚さになるように塗布し、さらにその上に第２の基材を積層した後、該組成物（Ｘ）を硬化させて製造することもできる。
【００９４】
組成物（Ｘ）を第１の面状基材と第２の基材で挟持させてから、組成物（Ｘ）を硬化させる場合、第１の面状基材及び第２の基材の少なくとも一方が透明基材であると、硬化させる際に、該透明基材を介して光照射による硬化ができるため好ましい。
【００９５】
表示デバイスと、保護板等の透明基材とを積層一体化する場合など、硬化後の粘着剤層に気泡が残留していないことが好ましい場合には、減圧下で、第１及び第２の基材間に組成物（Ｘ）を封じ込め、それよりも高圧の雰囲気中で硬化させる方法（減圧密封−昇圧硬化法）を用いることが好ましい。
【００９６】
具体的には、第１の減圧雰囲気下において、一対の基材間に組成物（Ｘ）からなる未硬化層が挟持され、かつ該未硬化層の周囲に設けられたシール部で密閉された積層前駆体を形成し、第１の減圧雰囲気よりも高圧である第２の雰囲気下で未硬化層を硬化させる方法で積層体を製造することが好ましい。
かかる減圧密封−昇圧硬化法は公知であり、例えば国際公開第２００９／０１６９４３号の段落［００３６］〜段落［００４２］、国際公開第２０１１／１５８８４０号の段落［００８０］〜［００９１］に記載された手法を用いることができる。
【００９７】
例えば第１の減圧雰囲気中の圧力が１００Ｐａ以下であり、第２の雰囲気が大気圧雰囲気である条件で好適に行うことができる。
組成物（Ｘ）からなる未硬化層の硬化後の層（一対の基材間の粘着剤層）の厚さは、例えば０．０３〜２ｍｍが好ましく、０．１〜０．８ｍｍがより好ましい。
【００９８】
シール部は、国際公開第２００９／０１６９４３号の段落［００３６］に記載されているように、両面接着タイプのシール材を用いて形成してもよく、さらに光透過性を有する両面接着タイプのシール材上に光硬化性樹脂を塗布してシール部を形成してもよい。シール部の光硬化性樹脂は、組成物（Ｘ）からなる未硬化層を硬化させると同時に硬化させることができる。
【００９９】
又は、国際公開第２０１１／１５８８４０号の段落［００３９］に記載されているように、組成物（Ｘ）よりも粘度が高い（例えば２５℃において５００〜３０００Ｐａ・ｓ）シール部形成用光硬化性樹脂組成物を用いてシール部を形成してもよい。該シール部は、粘着剤組成物（Ｘ）からなる未硬化層を硬化させると同時に硬化させてもよく、又は粘着剤組成物（Ｘ）からなる未硬化層を硬化させる前に半硬化させた後、該未硬化層を硬化させると同時にさらに硬化させてもよい。
【０１００】
積層体２１において、第１の面状基材１２は光透過性を有する透明基材であり、第２の基材２２が表示デバイスであることが好ましい。透明基材としては、ガラス板、又は透明樹脂板が挙げられ、耐候性、低複屈折性、高い平面精度等の点から、ガラス板が好ましい。表示デバイスとしては、液晶表示デバイス、ＥＬ表示デバイス、プラズマ表示デバイス、電子インク型表示デバイス等がある。表示デバイスは、少なくとも一方が透明基材である一対の基材を貼り合わせた構造を有しており、透明基材側が粘着剤層１３と接するように配置する。この際、一部の表示デバイスにおいては、粘着剤層１３と接する側の透明基材の最外層側に偏光板、位相差板等の光学フィルムが設置されていることがある。この場合、粘着剤層１３は表示デバイス上の光学フィルムと第１の基材１２とを接合する様態となる。
【０１０１】
例えば、第２の基材２２が表示デバイスであり、第１の面状基材１２が保護板等の透明基材である積層体２１を有する表示装置の製造において、該透明基材と該表示デバイスとの間に挟持される粘着剤層１３を組成物（Ｘ）の硬化物とすることにより、該表示デバイスに及ぼす応力を低減することができ、これによって表示ムラなど表示品位が損なわれるのを効果的に防止することができる。また、硬化物の弾性率が低減されて該表示デバイスに及ぼす応力を低減することができるため、硬化物と該表示デバイスとの間の剥がれが生じにくい。
【０１０２】
特に、上記表示デバイスが液晶表示デバイスであり、さらにＩＰＳ（Ｉｎ−ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）タイプや、視角改善する光学フィルムを表示面に貼合したＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）タイプの表示装置の場合には、表示デバイスに加わる応力が表示品位に悪影響を及ぼしやすいため、本発明の組成物（Ｘ）を用いることによる効果が大きい。
【０１０３】
さらに、上記表示デバイスがフレキシブルな表示デバイスである場合、繰り返しの折り曲げに耐性を有するため、折り曲げ部の剥がれが起きにくく、白化の発生を抑制でき、製品寿命を伸ばすことができる。なかでも、特に、上記表示デバイスがディスプレイを折り畳めるフォルダブルディスプレイである場合に好適である。
【０１０４】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、上記積層体を備える画像表示装置であり、上記組成物（Ｘ）を用いて製造され、静止画や動画等の映像信号を表示するディスプレイである。具体的には、第１の面状基材と第２の基材との間に組成物（Ｘ）の硬化物からなる粘着剤層を備えた積層体であって、第１の面状基材が透明基材であり、第２の基材が表示デバイスである積層体を有して構成される。
この画像表示装置は、上記積層体に加え、駆動回路基板と電気接続されており、駆動時には起動回路基板側から表示デバイスの電極に電圧印加がなされ、画像が表示できるようになっている。
【０１０５】
本発明の画像表示装置においては、特に、上記表示デバイスが曲面ディスプレイ又はフレキシブルディスプレイのときに、上記の組成物（Ｘ）を用いた粘着剤層の効果が効果的に発揮されるため好ましい。
【実施例】
【０１０６】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも質量基準である。【０１０７】
［オリゴマー（Ａ）及びオリゴマー（Ｂ）の数平均分子量の測定］
オリゴマー（Ａ）及びオリゴマー（Ｂ）の数平均分子量は、以下の条件で、ＧＰＣ（ゲル透過クロマトグラフィー）により測定した。
・分析装置：東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー株式会社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：１００μｌ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン【０１０８】
［製造例１−１：モノオール（１）の製造］
撹拌機及び窒素導入管を備えた耐圧反応器に、複合金属シアン化物錯体触媒である亜鉛へキサシアノコバルテート−ｔｅｒｔ−ブチルアルコール錯体（以下、「ＤＭＣ−ＴＢＡ」という。）の０．２ｇ、及び開始剤であるｎ−ブタノールの５９ｇを仕込み、１３０℃の窒素雰囲気として、プロピレンオキシド（以下、「ＰＯ」ともいう）の３９４１ｇを一定の速度で加えながら７時間かけて投入した。その後、耐圧反応器の内圧の低下が止まったことを確認した後に生成物の４０００ｇを抜き出した。生成物における副生成物や触媒由来の金属等を除いた主成分は、水酸基価１１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ（水酸基価換算分子量：５０００）、平均水酸基数１．０３、水分量１２０質量ｐｐｍのポリオキシプロピレンモノオール（モノオール（１））であった。得られた生成物中には、Ｚｎは８質量ｐｐｍ、Ｃｏは２質量ｐｐｍ含まれていた。【０１０９】
［製造例１−２：モノオール（２）の製造］
撹拌機及び窒素導入管を備えた耐圧反応器に、ＤＭＣ−ＴＢＡの０．２ｇ、及び開始剤であるｎ−ブタノールの３０ｇを仕込み、１３０℃の窒素雰囲気として、ＰＯの３９７０ｇを一定の速度で加えながら７時間かけて投入した。その後、耐圧反応器の内圧の低下が止まったことを確認した後に生成物の４０００ｇを抜き出した。生成物における副生成物や触媒由来の金属等を除いた主成分は、水酸基価５．６ｍｇＫＯＨ／ｇ（水酸基価換算分子量：１００００）、平均水酸基数１．０８、水分量１４３質量ｐｐｍのポリオキシプロピレンモノオール（モノオール（２））の４０００ｇであった。得られた生成物中には、Ｚｎは８質量ｐｐｍ、Ｃｏは２質量ｐｐｍ含まれていた。【０１１０】
［製造例１−３：ジオール（１）の製造］ 
撹拌機及び窒素導入管を備えた耐圧反応器内に、ＤＭＣ−ＴＢＡの０．２ｇ、及び開始剤であるエクセノール−７２０（ＡＧＣ社製、ポリオキシプロピレンジオール、水酸基数：２、水酸基価換算分子量：７００）の７００ｇを仕込み、１３０℃の窒素雰囲気下として、ＰＯの３２９０ｇを一定の速度で加えながら７時間かけて投入した。その後、耐圧反応器の内圧の低下が止まったことを確認した後に生成物を抜き出し、水酸基価２８．７ｍｇＫＯＨ／ｇ（水酸基価換算分子量：３９０９）、平均水酸基数２のポリオキシプロピレンジオール（ジオール（１））を得た。得られた生成物中には、Ｚｎは１質量ｐｐｍ以下、Ｃｏは１質量ｐｐｍ以下含まれていた。【０１１１】
［製造例１−４：ジオール（２）の製造］ 
撹拌機及び窒素導入管を備えた耐圧反応器に、ＤＭＣ−ＴＢＡの０．２ｇ、及び開始剤であるエクセノール−１０２０（ＡＧＣ社製、ポリオキシプロピレンジオール、水酸基価換算分子量：１０００）の４００ｇを仕込み、１３０℃の窒素雰囲気として、ＰＯの３６００ｇを一定の速度で加えながら７時間かけて投入した。その後、耐圧反応器の内圧の低下が止まったことを確認した後に生成物を抜き出し、水酸基価１１．１ｍｇＫＯＨ／ｇ（水酸基価換算分子量：１０１０８）のポリオキシプロピレンジオール（ジオール（２））を得た。得られた生成物中には、Ｚｎは１質量ｐｐｍ以下、Ｃｏは１質量ｐｐｍ以下含まれていた。【０１１２】
［製造例１−５：ジオール（３）の製造］
プロピレングリコールを開始剤とし、触媒としてＫＯＨを用いてプロピレンオキシドを反応させて、水酸基価３７．４ｍｇＫＯＨ／ｇ（水酸基価換算分子量：３０００）のポリオキシプロピレンジオール（ジオール（３））を製造した。【０１１３】
［製造例１−６：ジオール（４）の製造］
プロピレングリコールを開始剤とし、触媒としてＫＯＨを用いてプロピレンオキシドを反応させて、水酸基価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ（水酸基価換算分子量：２０００）のポリオキシプロピレンジオール（ジオール（４））を製造した。【０１１４】
［製造例２−１：単官能オリゴマー（Ｂ−１）の製造］
撹拌機及び窒素導入管を備えた反応容器内に、製造例１−１で得たモノオール（１）の９２８．１ｇ、及び２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（カレンズＡＯＩ、昭和電工社製品名）の２６．８ｇを仕込み、ジオクチル錫ジステアレート（ＤＯＴＤＳ）の０．０９５５ｇの存在下、７０℃で３時間反応させて、単官能オリゴマー（Ｂ−１）を得た。
得られた単官能オリゴマー（Ｂ−１）の数平均分子量は７，６６０であった。
モノオール（１）に対する２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートの配合量はインデックス（ＮＣＯ／ＯＨ比）で１００であった。【０１１５】
得られたオリゴマー（Ｂ−１）を０℃で１カ月静置後外観を観察したところ、静置前の状態から変化はなく、透明であった。
得られたオリゴマー（Ｂ−１）１００部に光重合開始剤としてＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製品名）の０．３部を加えてよく混合した後、後述の貯蔵弾性率の測定と同様にして、硬化物を得て、該硬化物の貯蔵弾性率Ｅ’を測定した。測定した結果を表１に示す。以下の製造例２−２及び製造例２−３についても同様である。【０１１６】
［製造例２−２：単官能オリゴマー（Ｂ−２）の製造］
撹拌機及び窒素導入管を備えた反応容器内に、製造例１−２で得たモノオール（２）の９６４．９ｇ、及びカレンズＡＯＩの１３．１ｇを仕込み、ＤＯＴＤＳの０．０９７７ｇの存在下、７０℃で３時間反応させ、単官能オリゴマー（Ｂ−２）を得た。得られたオリゴマー（Ｂ−２）の数平均分子量は１６，０００であった。
モノオール（２）に対する２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートの配合量はインデックス（ＮＣＯ／ＯＨ比）で１００であった。
得られたオリゴマー（Ｂ−２）を０℃で１カ月静置後外観を観察したところ、静置前の状態から変化はなく、透明であった。
［製造例２−３：単官能オリゴマー（Ｂ−３）の製造］
水分量が２００質量ｐｐｍである以外はモノオール（２）と同じモノオールを使用して製造例２−２と同様にして、オリゴマー（Ｂ−３）を得た。得られたオリゴマー（Ｂ−３）の数平均分子量は１６，０００であった。
得られたオリゴマー（Ｂ−３）を０℃で１カ月静置後外観を観察したところ、白濁していた。【０１１７】
［製造例３−１：２官能オリゴマー（Ａ−１）の製造］
撹拌機及び窒素導入管を備えた反応容器内に、製造例１−３で得たジオール（１）の４００ｇ、及びイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の３１．６ｇを仕込み、２−エチルヘキサン酸ビスマスの０．０３ｇの存在下、７０℃で１０時間反応させ、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを得た。ジオール（１）に対するＩＰＤＩの配合量はインデックスで１４２であった。プレポリマーのイソシアネート基含有量は０．１４５質量％であった。続いて、ビスラウリン酸ジブチルスズ（ＤＢＴＤＬ）の０．１０ｇ、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン（ＤｔＢＨＱ）の０．１１ｇ、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）の１．４９ｇを加え、２官能オリゴマー（Ａ−１）を得た。得られたオリゴマー（Ａ−１）の数平均分子量は１３，８９０、ウレタン結合濃度は３．８７質量％であった。【０１１８】
また、オリゴマー（Ａ−１）のウレタン結合濃度は、オリゴマー（Ａ−１）の製造に用いたＩＰＤＩの有するイソシアネート基の全量がウレタン結合を形成しているとみなし、以下の計算式より算出した。
（ＩＰＤＩの有するイソシアネート基のモル数×ウレタン結合分子量（５９）／オリゴマー（Ａ−１）の質量）×１００（質量％）
なお、オリゴマー（Ａ−１）の質量としては、ジオール(１)と、ＩＰＤＩと、ＨＥＡの仕込み量の合計質量を採用した。【０１１９】
［製造例３−２〜３−６］
表１に示したように、製造例３−１のジオール（１）の代わりにジオール（２）〜（４）を用い、原料の配合量を記載のように変更した以外は、同様の操作により反応させ、２官能オリゴマー（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−４）、（Ａ−５）及び（Ａ−６)を得た。【０１２０】
【表１】
2020071328.tif 000002
【０１２１】
［例１〜８］
（粘着剤組成物の調製）
製造例２−１〜２−２で得られた単官能オリゴマー及び製造例３−１〜３−６で得られた２官能オリゴマーと、市販の下記の原料を表２に示す配合比（質量％）でＥＭＣ社製遊星式攪拌機を用いて混合させ、粘着剤組成物を作成した。例１〜例４は実施例であり、例５〜例８は比較例である。【０１２２】
なお、アクリルモノマーとして下記の市販品を用いた。
ＬＡ：ラウリルアクリレート（東方化成社製）
ＡＣＭＯ：４−アクリロイルモルホリン（興人社製）
また、タッキファイヤとして、下記の市販品を用いた。
ＫＥ３１１：ロジンエステル（荒川化学社製品名：ロジンエステル  パインクリスタルＫＥ３１１）
また、光重合開始剤として、下記の市販品を用いた。光重合開始剤は、硬化性成分の総量に対して、０．３８質量部添加した。
ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製品名）【０１２３】
【表２】
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【０１２４】
［特性試験］
上記例１〜８で得られた粘着剤組成物を用いてフィルムを作成し、以下のように、静的曲げ試験、繰り返し曲げ試験、粘着力の各特性を評価し、貯蔵弾性率Ｅ’を測定した。これらの結果を表２に併せて示した。【０１２５】
（繰り返し曲げ試験用フィルム作成）
各例の粘着剤組成物を、シリコーン処理（剥離処理）を施した厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三井化学東セロ社製、ＳＰ−ＰＥＴ−０１−７５ＢＵ）のシリコーン処理面に、硬化後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるようにドクターブレードをセットした自動塗工機（テスター産業社製  ＰＩ１２１０自動塗工装置）を用いて塗布した。続いて、窒素環境下でコンベヤ型ＵＶ照射機（ＯＲＣ社製）を用い、ＨｇＸｅランプ、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３，０００ｍＪ／ｃｍ２の条件下で硬化させた。得られた粘着剤積層フィルムを厚さ５０μｍのカプトンフィルム（東レデュポン社製）に粘着剤面側を貼り合わせ、続いて、シリコーン処理ＰＥＴを剥がしたのち、現れた粘着剤面に厚さ５０μｍのコロナ処理ＰＥＴ（東レ社ＰＥＴフィルム  ルミラーＳ１０にコロナ処理加工を施したもの）のコロナ処理面が粘着剤面と接触するように貼り合わせ、繰り返し曲げ試験用フィルムを作成した。【０１２６】
＜静的曲げ試験＞
繰り返し曲げ試験用フィルムと同一の方法で作成したフィルムを用いて静的曲げ試験用サンプルとした。１辺が直径３ｍｍの半円状に加工された厚さ３ｍｍの板の半円に沿って上記静的曲げ試験用サンプルのカプトン側が内側になるように密着させテープで固定した。【０１２７】
その後、室温、−２０℃、８０℃の条件下に１０日間静置させ、試験後のフィルムの外観を下記基準で目視にて評価した。
○：白化、発泡、剥がれ、浮き、クラックなどの外観上の変化が全くなし。
△：わずかながら端部に剥がれ、発泡、又はクラックがあるが、実用上問題なし。
×：白化や端部に著しい剥がれあり、実用上問題あり。【０１２８】
＜繰り返し曲げ試験＞
上記で得られた繰り返し曲げ試験用フィルムをＵ字型面状曲げ試験機（ユアサシステム機器株式会社製  ＤＬＤＭ１１１ＬＨ）にてＵ字型に折り曲げた時の内径（直径）が３ｍｍになるように条件設定し、カプトン側が内側になるように折り曲げと１８０°開放の繰り返しを、室温で、１分あたり６０回の速度で１０万回繰り返し行った。【０１２９】
試験後のフィルムの外観を下記基準で目視にて評価した。
○：白化、発泡、剥がれ、浮き、クラックなどの外観上の変化が全くなし。
△：わずかながら端部に剥がれ、発泡、浮き又はクラックがあるが、実用上問題なし。
×：白化や、端部に著しい剥がれあり、実用上問題あり。【０１３０】
（粘着力測定用フィルム作成）
各例の粘着剤組成物を、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製  Ｅ５００１）の片面に、硬化後の粘着剤層の厚さが１００μｍになるようにドクターブレードをセットした自動塗工機（テスター産業社製  ＰＩ１２１０自動塗工装置）を用いて塗布した。続いて、窒素環境下でコンベヤ型ＵＶ照射機（ＯＲＣ社製）を用い、ＨｇＸｅランプ、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３，０００ｍＪ／ｃｍ２の条件下で硬化させ、粘着力測定用フィルムを得た。【０１３１】
＜粘着力＞
上記で得た粘着力測定用フィルムを、それぞれ幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断した。続いて、フロートガラス上に上記フィルムの粘着剤面が密着するように２ｋｇのゴムロールを１往復させ貼り合わせた。その後、２３℃／５５％ＲＨの雰囲気下で２０分静置したものを測定サンプルとした。測定サンプルにおける粘着剤層の粘着力を測定した。【０１３２】
粘着力は、測定サンプルにおける粘着剤層を、恒温槽付き引張り試験機（エー・アンド・デイ株式会社製  ＲＴＧ−１３１０）にて、２３℃、相対湿度５５％ＲＨの条件下、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎでＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００９）の粘着テープ及び粘着シート試験の方法に準拠して、引き剥がす際の粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した値とした。【０１３３】
＜貯蔵弾性率の測定＞
各例で得られた粘着剤組成物を用いて、後述のように硬化して形成した粘着剤層について、動的粘弾性測定装置（セイコーインストルメンツインク社製・ＥＸＳＴＡＲ ６１００）を用いて−８０℃以上１３０℃以下の温度範囲の貯蔵弾性率Ｅ’を測定した。上記粘着剤層は、各例の粘着剤組成物を、幅５ｍｍ×長さ１５ｍｍ×厚さ２ｍｍのシリコーン型に流し込み、窒素環境下でコンベヤ型ＵＶ照射機（ＯＲＣ社製）を用い、ＨｇＸｅランプ、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３，０００ｍＪ／ｃｍ２の条件下で硬化させて形成した。得られた硬化物(粘着剤層)を動的粘弾性測定装置にセットし、引張モードで−８０℃以上１３０℃以下の温度域で歪み１％、昇温速度３℃／ｍｉｎの条件下で測定した。
表２に示すように、例１〜例４においては、すべての温度条件下における静的曲げ試験の結果が良好であり、繰り返し曲げ試験及び粘着力が良好であった。単官能オリゴマーを含まない例５では、静的曲げ試験及び繰り返し曲げ試験の結果が劣っていた。ウレタン結合の量が少ない２官能オリゴマーを用いた例６及び例８においては、粘着力が劣っていた。ウレタン結合の量が多い２官能オリゴマーを用いた例７においては、低温条件下における静的曲げ試験及び繰り返し曲げ試験の結果が劣っており、粘着力も劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明の粘着剤組成物は、弾性率が低く、基材に対する粘着性に優れた粘着剤層を形成できる。この粘着剤層を基材上に積層して形成して積層体としたとき、該積層体を繰り返し折り曲げても、粘着剤層の剥離や折り曲げ部分の白化の発生を抑制できる。この積層体は画像表示装置の部品とすることができ、繰り返し折り曲げるフレキシブルディスプレイパネル等の部品への使用に好適で、長期間安定して特性を発揮し得る製品を製造できる。
なお、２０１８年１０月０４日に出願された日本特許出願２０１８−１８９４０９号の明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【符号の説明】
【０１３５】
１１，２１…積層体、１２…第１の面状基材、１３…粘着剤層、２２…第２の基材
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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