Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒の側面から突出している押圧駒を径方向に押圧することによって、前記軸筒内の筆記物を出没せしめるサイドノック式筆記具であって、前記軸筒と共に押圧駒も被覆する筒状部材を配置すると共に、前記押圧駒と筒状部材の間に隙間を設けたことを特徴とするサイドノック式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸筒の側面から突出している押圧駒を径方向に押圧することによって、前記軸筒内の筆記物を出没せしめるサイドノック式筆記具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１例として、特開平９−１８３２９５号公報がある。サイドノック式シャ−プペンシルが１例として記載されている。詳述すると、軸筒の内側には、芯繰り出し機構が摺動自在に配置されており、その芯繰り出し機構を作動させるための押圧駒が、前記軸筒の側面に形成された窓孔から突出した状態で配置されている。そして、その押圧駒を径方向へ押圧せしめることによって前記芯繰り出し機構が作動し、芯が繰り出されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術にあっては、窓孔の内側と押圧駒の外側によって形成される隙間から、軸筒内にゴミや汗などによる水分が侵入してしまう危険性があった。ちなみに、ゴミが軸筒内に侵入してしまうと、芯繰り出し機構がスム−ズに摺動しなくなってしまったり、また、水分が侵入してしまうと金属部品、例えば、芯の把持・解放を行うチャック体やスプリングなどを錆びさせてしまうものであり、動作不良を起こす原因になってしまうものであった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、軸筒の側面から突出している押圧駒を径方向に押圧することによって、前記軸筒内の筆記物を出没せしめるサイドノック式筆記具であって、前記軸筒と共に押圧駒も被覆する筒状部材を配置すると共に、前記押圧駒と筒状部材の間に隙間を設けたことを要旨とする。
【０００５】
【実施例】
本発明における１例を図１〜図５に示し説明する。サイドノック式シャ−プペンシルに適用した例である。
軸筒１の内部前方には、芯繰り出し機構２が摺動可能に配置されている。その芯繰り出し機構２は、芯（筆記物）Ｌを１本ごと分離する芯受け部材３と後端に傾斜面４が形成されたスライダ−５、並びに、そのスライダ−５の前端に圧入され芯の把持・解放を行うチャック体６、そのチャック体６の閉鎖・拡開を行うチャックリング７などから構成されている。符号８は、前記芯受け部材３とスライダ−５とを連結せしめる芯挿通管であり、符号９は、前記芯繰り出し機構２を後方に付勢するコイルスプリングなどの弾撥部材である。
【０００６】
また、軸筒１の前端には、継ぎ手部材１０を介して先部材１１が螺合などにより着脱自在に固定されている。その先部材１１の内側には、ゴム状の芯戻り止め部材１２が内設されている。
一方、軸筒１の後端には、消しゴム１３並びに、その消しゴムを覆うようにキャップ１４が着脱自在に取り付けられており、側面にはクリップ部材１５が取り付けられている。
尚、軸筒１の中間部、前記芯受け部材３より後方は、芯タンク部１６となっている。
【０００７】
前記軸筒１の芯繰り出し機構２に相当する位置の側面には、窓孔１７が形成されており、その窓孔１７には、前端を前記スライダ−５の傾斜面４に当接させた押圧駒１８が突出した状態で配置されている。この押圧駒１８は、後端を支点とし、軸筒１の径方向に対し押圧回転可能となっている。
【０００８】
また、軸筒１の把持する部分、具体的には、前記押圧駒１８が配置されている部分には、筒状のグリップ部材１９が被覆されている。そのグリップ部材１９は、均一な厚さで形成されているのではなく、前記押圧駒１８の部分においては薄く形成（薄肉部２０）されている。また、押圧駒１８と薄肉部２０との間には、隙間２１が形成されており、グリップ部材１９を軸筒１へ組み付ける際の容易性を図っていると共に、寸法のばらつきによる不用な押圧駒１８の押圧作用を防止している（図２、図３参照）。更に、押圧駒１８の後方においても、軸筒１とグリップ部材１９との間には、隙間２２が形成されている。この隙間２２も組み立ての容易性を図ってのことであり、組み付ける際、グリップ部材１９の内面と軸筒１から突出している押圧駒１８の表面との接触・摩擦抵抗を極力少なくしようとしている。
【０００９】
前記軸筒１の押圧駒１８の近傍には、縦方向に突部２３が形成されており、その突部２３に係合するように前記グリップ部材１９の内側にも凹部２４が形成されている。グリップ部材１９の軸筒１に対する回転防止を考慮してのことであるが、その回転防止作用は、前記押圧部材１８が軸筒１から突出している構成からもなされている。
図５は、芯の繰り出し操作を行ったときの参考図であり、指の操作によりグリップ部材１９の薄肉部２０が径方向に変形し、次いで、押圧駒１８が径方向に押圧せしめられることによって芯繰り出し機構２が作動し、芯が繰り出される。この様に、押圧操作をする際、指は柔軟な薄肉部２０（グリップ部材１９）を押圧するので、その感触が良く、また、滑ることもないから良好に押圧操作をすることができる。
尚、グリップ部材１８の材質としては、種々あるが、１例として、シリコ−ンゴムやニトリルゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、天然ゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ネオプレンゴム、ＳＢＲ、ＮＢＲ、エラストマ−、軟質ポリエチレンなどが挙げられる。
また、以上の例においては、シャ−プペンシルを挙げて説明したが、ボ−ルペン体（筆記物）などを軸筒内に摺動自在に収納したサイドノック式筆記具であっても良い。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、軸筒の側面から突出している押圧駒を径方向に押圧することによって、前記軸筒内の筆記物を出没せしめるサイドノック式筆記具であって、前記軸筒と共に押圧駒も被覆する筒状部材を配置すると共に、前記押圧駒と筒状部材の間に隙間を設けたので、軸筒内、特に作動部部分にゴミや水分などが侵入せず、長期に渡り良好な筆記具として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１例を示す縦断面図。
【図２】  図１の要部拡大図。
【図３】  図１のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図４】  図１のＢ−Ｂ線拡大断面図。
【図５】  動作を示す断面図。
【符号の説明】
１      軸筒
２      芯繰り出し機構
３      芯受け部材
４      傾斜面
５      スライダ−
６      チャック体
７      チャックリング
８      芯挿通管
９      弾撥部材
１０    継ぎ手部材
１１    先部材
１２    芯戻り止め部材
１３    消しゴム
１４    キャップ
１５    クリップ部材
１６    芯タンク部
１７    窓孔
１８    押圧駒
１９    グリップ部材
２０    薄肉部
２１    隙間
２２    隙間
２３    突部
２４    凹部
Ｌ      芯（筆記物）
【図１】
0003787997.tif 000002
【図２】
0003787997.tif 000003
【図３】
0003787997.tif 000004
【図４】
0003787997.tif 000005
【図５】
0003787997.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つのヨークの間に磁石を結合させそれぞれの磁束方向が同じになる上下二つの平行した磁気ギャップを設けた磁気回路と、この磁気回路に結合されたフレームと、上記磁気回路の磁気ギャップにコイルが挿入され上下立ち上がり部分の中央が内側に折れ曲がったボイスコイルと、略中央が上記ボイスコイルの上部または下部に結合され外周が上記フレームもしくは上記磁気回路に結合された上下二箇所にそれぞれ配置された振動板とで構成し、同位相の音波が両振動板から放射されるスピーカ。
【請求項２】
ボイスコイルの内周部分に弾性体を配置し、振動板を設けずボイスコイルから直接音波を放射する請求項１に記載のスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種映像・音響機器に使用されるスピーカに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスピーカを図４の断面図により説明する。同図において、円盤状に形成されたプレート１１はヨーク１２の内周との間に一定距離の隙間が円状に連なる磁気ギャップ１３を設け、この磁気ギャップ１３に磁束１４が放射状に貫く磁気回路１５を磁石１６とで構成している。
【０００３】
１７はボイスコイルで、少なくとも筒状に形成されたボビン部１８とこのボビン部１８の外周に沿って巻回され上記磁気ギャップ１３に挿入されるコイル部１９とで構成され、外周部をエッジ２０を介してフレーム２１に結合された振動板２２の内周に結合されると共に外周がフレーム２１に結合されたダンパー２３の内周に結合され、コイル部１９が磁気ギャップ１３の適正な位置に挿入されるように支持されている。
【０００４】
以上のように構成されたスピーカは、ボイスコイル１７のコイル部１９に音声電流が流れるとボイスコイル１７は音声電流の向きに応じて上下に振動するためこのボイスコイル１７に結合されている振動板２２も同じように振動し音波として外部に放射されるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のスピーカは、振動板２２の裏面からも逆位相の音波が放射されるため、この背面からの音波を表面からの音波から遮断しないと互いに干渉しあい周波数特性を乱すという課題を有するものであった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のスピーカは、磁束方向の同じ上下二つの平行した磁気ギャップにコイルが挿入されコイルの上下立ち上がり部分の中央が内側に折れ曲がったボイスコイルと、略中央が上記ボイスコイルの上部と下部に結合され外周が上記フレームもしくは磁気回路に結合した振動板を上下二箇所に構成したことにより、背面からの音の干渉の影響を受けないスピーカを提供できるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、二つのヨークの間に磁石を結合させそれぞれの磁束方向が同じになる上下二つの平行した磁気ギャップを設けた磁気回路と、この磁気回路に結合されたフレームと、上記磁気回路の磁気ギャップにコイルが挿入され上下立ち上がり部分の中央が内側に折れ曲がったボイスコイルと、略中央が上記ボイスコイルの上部または下部に結合され外周が上記フレームもしくは上記磁気回路に結合された上下二箇所にそれぞれ配置された振動板とで構成し、同位相の音波が両振動板から放射されるようにしたものであり、背面からの音の干渉を防止できるものである。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１のボイスコイルの内周部分に弾性体を配置し、振動板を設けずボイスコイルから直接音波を放射することで振動板を必要とせず請求項１に記載のスピーカと同様の機能を果たすものである。
【０００９】
以下、本発明のスピーカの一実施の形態について図１と図２を用いて説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態のスピーカの短径方向の断面図であり、図２は長径方向の断面図である。同図によると、１は磁石であり二つのヨーク２に挟み込まれるように結合されており、上下に磁束３が同方向になるように磁気ギャップ４を設け全体として磁気回路５を構成している。また、ボイスコイル６は上下方向への立ち上がり部７の中央部分で内側に折れ曲がっておりボイスコイル６の振動を制動できるようになっている。８は略中央部分で上記ボイスコイル６の上部と下部に結合し外周をフレーム９に結合された振動板である。
【００１１】
以上のように構成されたスピーカは上下の磁気ギャップ４に挿入されたボイスコイル６に音声電流が印加されるとボイスコイル６の上部と下部が逆方向に振動する。しかしながらこのボイスコイル６の立ち上がり部７は内側に折れ曲がった構成をしているため上下逆の振動を制御できるようになっているものであり、表面と背面の振動板８からは同相の音波が放射され、背面の音波を遮断しなくとも音質の劣化しない優れたスピーカの供給を実現できるものである。
【００１２】
なお、振動板８の外周は磁気回路５に結合しても同様の効果が得られる。
（実施の形態２）
本発明の他の実施の形態を図３により説明する。なお、実施の形態と同一箇所は同一番号を付し、説明を省略して説明する。図３は本発明の他の実施の形態の断面図である。同図によると、実施の形態１との相違点は振動板がなくボイスコイル６から直接音波を放射するとともに、ボイスコイル６内部に弾性体１０を配置し、ボイスコイル６の位置を制御し、且つボイスコイル６の内周側からの音波を放射しないように構成したもので、安価に背面との音の干渉がない優れたスピーカの供給を実現できるものである。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明のスピーカは、二つのヨークの間に磁石を結合させそれぞれの磁束方向が同じになる上下二つの平行した磁気ギャップを設けた磁気回路と、この磁気回路に結合したフレームと、上記磁気回路の磁気ギャップにコイルが挿入され上下立ち上がり部分の中央が内側に折れ曲がったボイスコイルと、略中央が上記ボイスコイルの上部と下部に結合され外周が上記フレームもしくは上記磁気回路に結合した振動板を上下二箇所に配置し、同位相の音波が両振動板から放射されるよう構成したことにより背面からの音の干渉を防止できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態のスピーカの短径方向の断面図
【図２】同長径方向の断面図
【図３】同他の実施の形態のスピーカの断面図
【図４】従来のスピーカの断面図
【符号の説明】
１  磁石
２  ヨーク
３  磁束
４  磁気ギャップ
５  磁気回路
６  ボイスコイル
７  立ち上がり部
８  振動板
９  フレーム
【図１】
0003787999.tif 000002
【図２】
0003787999.tif 000003
【図３】
0003787999.tif 000004
【図４】
0003787999.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚の金属板からなり、枠体、或いはカバーを構成する箱形の箱体を備え、該箱体は、平板部に設けられた孔を基準にして折り曲げられた側壁を有し、該側壁には前記孔に対応する位置に、前記孔の一周縁部を伴って、前記平板部の内面側に突出して突き出し部を設け、該突き出し部により前記孔を塞ぐようにしたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記突き出し部が突き出し加工、或いは絞り加工により形成されたことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機の送受信ユニット、テレビチューナ等の電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子機器を図７に基づいて説明すると、携帯電話機の送受信ユニットにおいては、回路基板に搭載された種々の電気部品をシールドするためにカバー１１が使用されている。
そして、このカバー１１は、図７に示すように、一枚の金属板からなり、上壁１２と、上壁１２の四方から下方に折り曲げされた側壁１３と、上壁１２と側壁１３の境目に形成された矩形状の複数個の孔１４とを有している。
【０００３】
そして、このようなカバー１１の製造は、先ず、平板状の金属板には、折り曲げを容易にするため、四方に複数個の矩形状の孔１４を形成する。
次に、孔１４の一側縁部を基準にして、上壁１２の四方を直角に折り曲げして、側壁１３を形成すると、カバー１１が完成する。
【０００４】
また、このようなカバー１１は、電気部品等を覆うようにして使用されるが、このカバーを電子機器に使用した場合、孔１４が開放状態となっているため、電気的なシールドが悪くなるものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電子機器は、カバー１１の上壁１２と側壁１３との境目に孔１４を有し、孔１４が開放状態となっているため、シールドが悪いという問題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための第１の解決手段として、一枚の金属板からなり、枠体、或いはカバーを構成する箱形の箱体を備え、該箱体は、平板部に設けられた孔を基準にして折り曲げられた側壁を有し、該側壁には前記孔に対応する位置に、前記孔の一周縁部を伴って、前記平板部の内面側に突出して突き出し部を設け、該突き出し部により前記孔を塞ぐようにした構成とした。
また、第２の解決手段として、前記突き出し部が突き出し加工、或いは絞り加工により形成された構成とした。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の電子機器を図１〜図６に基づいて説明すると、図１は本発明の電子機器に係る箱体の斜視図、図２は発明の電子機器に係る箱体の要部の拡大斜視図、図３は発明の電子機器に係る箱体の製造を示す説明図、図４は発明の電子機器に係る箱体の製造を示す説明図、図５は発明の電子機器に係る箱体の製造を示す説明図、図６は本発明の電子機器の他の実施例に係る箱体の要部の拡大斜視図である。
【０００８】
次に、本発明の電子機器に係る箱体を図１、図２に基づいて説明すると、枠体、或いはカバーを構成する箱形の箱体１は、一枚の金属板からなり、上壁等を形成する平板部２と、平板部２の四方から下方に折り曲げされた側壁３と、平板部２と側壁３の境目で、平板部２に形成された矩形状の複数個の孔４と、箱体１の空洞部側、即ち、平板部２の内面側に突出するように側壁３に設けられた複数個の突き出し部５とを有する。
そして、それぞれの突き出し部５は、孔４の一周縁部４ａを伴って突出して形成され、その端面部５ａが孔４の周囲を囲むように平板部２の内面と当接して、それぞれの孔４を塞ぐようになっている。
【０００９】
そして、このような箱体１の製造は、先ず、図３に示すように、平板状の金属板には、折り曲げを容易にするため、四方に複数個の矩形状の孔４を形成する。
次に、図３の点線Ｔ１で示す位置で、突き出し加工、或いは絞り加工を行って、図４に示すように、台形状の突き出し部５を形成する。
そして最後に、図４の点線Ｔ２で示す位置、即ち、孔４の一周縁部４ａを基準にして折り曲げすると、平板部２と、平板部２の四方から折り曲げされた側壁３が形成されて、箱体１が完成する。
また、折り曲げされた際、それぞれの突き出し部５は、その端面部５ａが孔４の周囲を囲むように平板部２の内面と当接して、それぞれの孔４を塞ぐようになる。
【００１０】
また、このような箱体１は、電気部品等を覆うようにして使用されるが、この箱体１を電子機器に使用した場合、孔４が突き出し部５によって塞がれた状態となっているため、電気的なシールドが良好となる。
【００１１】
また、図６は本発明の電子機器の他の実施例を示し、この実施例は、突き出し部５は、半円形状で、孔４の一周縁部４ａを伴って突出して形成され、その端面部５ａが孔４の周囲を囲むように平板部２の内面と当接して、それぞれの孔４を塞ぐようにしたものである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の電子機器は、一枚の金属板からなる箱体１は、平板部２に設けられた孔４を基準にして折り曲げられた側壁３を有し、該側壁３には突き出し部５を設け、該突き出し部５により孔４を塞ぐようにしたため、従来に比して、孔４からの電波の漏れが少なく、シールド性の良好な電子機器を提供できる。
また、突き出し部５は、孔４の一周縁部４ａを伴って、平板部２の内面側に突出して形成し、突き出す部５で孔４を塞ぐようにしたため、折り曲げ加工と同時に、突き出し部５で孔４を塞ぐことができ、加工性が良好で、生産性が良く、安価な電子機器を提供できる。
また、突き出し部５を突き出し加工、或いは絞り加工により形成したため、その加工が簡単で、生産性の良好な電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子機器に係る箱体の斜視図。
【図２】本発明の電子機器に係る箱体の要部の拡大斜視図。
【図３】本発明の電子機器に係る箱体の製造を示す説明図。
【図４】本発明の電子機器に係る箱体の製造を示す説明図。
【図５】本発明の電子機器に係る箱体の製造を示す説明図。
【図６】本発明の電子機器の他の実施例に係る箱体の要部の拡大斜視図。
【図７】従来の電子機器に係るカバーの斜視図。
【符号の説明】
１  箱体
２  平板部
３  側壁
４  孔
４ａ  一周縁部
５  突き出し部
５ａ  端面部
【図１】
0003787454.tif 000002
【図２】
0003787454.tif 000003
【図３】
0003787454.tif 000004
【図４】
0003787454.tif 000005
【図５】
0003787454.tif 000006
【図６】
0003787454.tif 000007
【図７】
0003787454.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブ上にシンダーコンクリートが打設されてそのシンダーコンクリートの上に石板が配置固定される石張り床部の一部分に、シンダーコンクリートを非打設にして前記石張り床部の面方向に延びる凹溝を設けて、該凹溝を床パネルで床一般面と面一にして覆ってなる給気路を設けるとともに、前記床パネルに吹き出し口を設け、前記スラブを貫通して前記給気路に臨む給気ダクトからの調整された空気を前記給気路を介して吹き出し口から床上空間に送り出すことを特徴とする石張り床部の床空調方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビルのエントランスホールなど床を石張り仕上げとした場所での床部を利用した空調方法に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来から、ビルのエントランスホールは通常、大きな空間が得られるようにした設計とされていて、特に大型ビルなどのような場合、エントランスホールは吹き抜け空間として、または天井高が基準階の天井高よりも大きく、床仕上げは石張りとしてことが多い。そして、このようなエントランスホールの空間が広いことから、その空間の空調を行なうために、一般的には図４に示されているように、そのエントランスホールの空間Ａにおいて、天井側に複数の吹き出し口Ｂを配置し、湿度、温度などが調整された空気ａを複数の方向に吹き出すようにしており、さらに空間の温度を調整するために必要があるならば、図５に示されているように石張り床部Ｃ側に電熱ヒーターＤを埋め込むようにしていた。
しかしながら、エントランスホールの吹き抜けに対応したフロアであって、石張り床部とした上に、ロビーのように人が休息できるようにした設えがある場合には、そこで休息する人々を考慮して空調上の細かな対応が必要となるが、上述したような吹き出し口から空気を吹き出すのみであるものでは、特に暖房が必要となる冬期にはその対応を図ることができず、また、石張り床部に電熱ヒーターを埋め込んだものであっても適正な環境を提供できないという問題があった。
そこで、本発明は上記事情に鑑み、石張り床部を有する空間において、床部側からの調整された空気の吹き出しが行なえるようにすることを課題とし、石張り床部を有する空間であっても適切に空調できるようにすることを目的とするものである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、スラブ上にシンダーコンクリートが打設されてそのシンダーコンクリートの上に石板が配置固定される石張り床部の一部分に、シンダーコンクリートを非打設にして前記石張り床部の面方向に延びる凹溝を設けて、該凹溝を床パネルで床一般面と面一にして覆ってなる給気路を設けるとともに、前記床パネルに吹き出し口を設け、前記スラブを貫通して前記給気路に臨む給気ダクトからの調整された空気を前記給気路を介して吹き出し口から床上空間に送り出すことを特徴とする石張り床部の床空調方法を提供して、上記課題を解消するものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明を図１から図３に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、１はエントランスホールなどの吹き抜けや天井高が高い空間Ａがあるフロアの石張り床部であり、該石張り床部１におけるスラブ２には嵩上げ用のシンダーコンクリート３が打設されているとともに、前記シンダーコンクリート３を所要個所に打設しないことによって複数の凹溝４が設けられており、この凹溝４は床部１の面方向に延びるようにして平行に配置されている。前記凹溝４以外の床一般面５の部分にあってはシンダーコンクリート３の上に固定用のモルタルなどを介して石板６が配置固定されている。また、前記凹溝４においてはその凹溝４の内側面側に位置する支持具７を介して床パネル８が配置されていて、この床パネル８は前記床一般面５と面一となるように前記凹溝４に並べ置かれ、その凹溝４を覆うことで石張り床部１の内部に給気路９を形成している。前記床パネル８は、支持板８ａの上に前記石板６を固定したものであり、前記給気路９の長手方向に並ぶ複数の床パネル８の内、所定の位置に配置される床パネル８には、図２に示すように取付孔１０が開口され、その取付孔１０に通気可能とした目皿状部分を有する吹き出し口１１が取り付けられている。
【０００５】
また、図３に示されているように、上記空間Ａの下階には空調機１２が配置されていて、該空調機１２から給気ダクト１３が上記給気路９に対応するように延設され、スラブ２を貫通して給気路９の各端部が凹溝４の内部空間に臨むようにして接続されている。このように給気ダクト１３が各凹溝４、即ち、給気路９に接続されていて、前記空調機１２から送り出された調整済みの空気が給気ダクト１３を通って給気路９に送り出され、その給気路９を通って各吹き出し口１１から調整済みの空気ａをフロアの空間Ａに吹き出すようにしている。このように、空間Ａに石張り床部１側から調整された空気を送り出すようにしており、その空間Ａにおける上部側の吹き出し口Ｂから空気吹き出しでは整え難い床側の環境をこの石張り床部１側からの吹き出しで整え、空間Ａ全体の空調を適切なものとしている。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の石張り床部の床空調方法によれば、スラブ上にシンダーコンクリートが打設されてそのシンダーコンクリートの上に石板が配置固定される石張り床部の一部分に、シンダーコンクリートを非打設にして前記石張り床部の面方向に延びる凹溝を設けて、該凹溝を床パネルで床一般面と面一にして覆ってなる給気路を設けるとともに、前記床パネルに吹き出し口を設け、前記スラブを貫通して前記給気路に臨む給気ダクトからの調整された空気を前記給気路を介して吹き出し口から床上空間に送り出すことを特徴とするものであり、石張り床部とするとともに吹き抜けがあったり天井高が大きく床側の空気を調整し難かった空間にあっても、その石張り床部から調整された空気を吹き出すようにすることで、床側の空気を適正な温度状態や湿度状態にすることができるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る石張り床部の床空調方法の一例を示す説明図である。
【図２】一例における給気路を示す説明図である。
【図３】本発明を実施した空間を示す説明図である。
【図４】従来例を示す説明図である。
【図５】同じく従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…石張り床部
２…スラブ
４…凹溝
５…床一般面
８…床パネル
９…給気路
１０…取付孔
１１…吹き出し口
１２…空調機
１３…給気ダクト
【図１】
0003787798.tif 000002
【図２】
0003787798.tif 000003
【図３】
0003787798.tif 000004
【図４】
0003787798.tif 000005
【図５】
0003787798.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート枕木の在来の埋込栓を新しい埋込栓に取り換えコンクリート枕木を補修するための工法であって、コンクリート枕木の在来の埋込栓をボーリングで全部除去し、在来の埋込栓の埋設箇所にコンクリート枕木を上下方向に貫通する穴を穿つ第１工程と、前記コンクリート枕木に穿設した穴の底部にゴムその他の同効材料から成る底栓を圧入する第２の工程と、前記穴に新しい埋込栓を挿入し、該穴と新しい埋込栓の外周面との間の隙間に熱硬化性樹脂を注入する第３の工程とを備えたことを特徴とするコンクリート枕木補修工法。
【請求項２】
前記ボーリングは、在来の埋込栓の周囲に位置するスパイラル筋を残して、前記在来の埋込栓を除去するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート枕木補修工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道軌道のレール用のコンクリート枕木補修工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート枕木には、樹脂製の埋込栓が埋設され、これにレールクリップを支承するボルトがねじ込まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、埋込栓が破損した場合には、コンクリート枕木を新しいものに交換している。このように、コンクリート枕木の一部の構成要素である埋込栓の破損だけでコンクリート枕木全部を交換するのは、不経済であり、省資源化のテーマにも反するという問題点があった。
本発明は上記問題点を解決することを目的とするものである。
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明は、コンクリート枕木の在来の埋込栓を新しい埋込栓に取り換えコンクリート枕木を補修するための工法であって、コンクリート枕木の在来の埋込栓をボーリングで全部除去し、在来の埋込栓の埋設箇所にコンクリート枕木を上下方向に貫通する穴を穿つ第１工程と、前記コンクリート枕木に穿設した穴の底部にゴムその他の同効材料から成る底栓を圧入する第２の工程と、前記穴に新しい埋込栓を挿入し、該穴と新しい埋込栓の外周面との間の隙間に熱硬化性樹脂を注入する第３の工程とを備えたものである。
また本発明は、前記ボーリングを、在来の埋込栓の周囲に位置するスパイラル筋を残して、前記在来の埋込栓を除去するようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
〔第１工程〕
図1において、2は、コンクリート枕木であり、上部を残してバラスト4に埋設されている。コンクリート枕木2には、在来の樹脂製の埋込栓6が埋設されている。この在来の埋込栓6の周囲に位置して、コンクリート枕木2に、補強用のスパイラル筋8が埋設されている。
【０００６】
このコンクリート枕木２の埋込栓６が破損、摩耗等の状態にあり、補修が必要なときは、まず、埋込栓６からボルト及びレールクランプを外す。次に、削孔ドリル９でコンクリート枕木２を埋込栓６の上からボーリングし、コンクリート枕木２から、スパイラル筋８を残して、埋込栓６を粉砕除去する。これにより、コンクリート枕木２に、除去した埋込栓６より若干大径な円柱状の、コンクリート枕木２の上下に貫通する、穴１０が形成される。
【０００７】
〔第２工程〕
次に、ブラシやブロアーを用いて、穴１０の周面を清掃し、しかる後に、ゴムその他の同効材料から成る、前記穴１０より若干大径な底栓１２を、押し込み棒１３により、穴１０に圧入し、穴１０の底まで押し込む。前記底栓１２は、穴１０の周面と密着し、穴１０の底部を塞ぐ。底栓１２は、穴１０に密着し且つ挿入し易いようにするため、図３に示すように、円錐台形となっている。
【０００８】
〔第３工程〕
次に、新しい埋込栓14を穴１０内に挿入する。この埋込栓14の下端が底栓12に当接したとき、丁度、埋込栓14の上端が枕木14の上面に対して若干突出するように前記底栓12の軸方向の寸法が設定されている。次に、注入器16を用いて、穴10の内周面と埋込栓14の外周面との間の隙間に熱硬化性樹脂18を注入する。
【０００９】
このとき、液状の熱硬化性樹脂18は底栓12によって、下方のバラスト4内への流出が阻止され、熱硬化性樹脂18は、穴１０内に充満する。この熱硬化性樹脂18が硬化すると、新しい埋込栓14は、穴１０内に固定される。これでコンクリート枕木2の補修が完了する。
次に、新埋込栓14にボルト20をねじ込み、レールクランプ22をコンクリート枕木2上にボルト20を介して締結し、レールクランプ22によってレール24をクランプする。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は上述の如く埋込栓が破損したり摩耗したコンクリート枕木を簡単に補修することができ、省資源化、コストダウン化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の説明図である。
【図２】コンクリート枕木の一部の断面図である。
【図３】底栓の外観図である。
【符号の説明】
２      コンクリート枕木
４      バラスト
６      埋込栓
８      削孔ドリル
１０    穴
１２    底栓
１４    新しい埋込栓
１６    注入器
１８    熱硬化性樹脂
２０    ボルト
２２
【図１】
0003787506.tif 000002
【図２】
0003787506.tif 000003
【図３】
0003787506.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ−クレゾールとホルムアルデヒドとを１：１〜５のモル比で、ｐ−クレゾールに対して０．１〜２モル倍の塩基触媒および該塩基触媒に対して４〜２０重量倍の水の存在下に、４０〜８０℃の温度で、該ｐ−クレゾール、該塩基触媒および該水の存在する系にホルムアルデヒドの水溶液を添加して反応させることを特徴とする、２，２’−メチレンビス（６−ヒドロキシメチル−４−メチルフェノール）の製造方法。
【請求項２】
塩基触媒がアルカリ金属水酸化物である請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ｐ−クレゾールの２核体ジメチロール化合物を、高純度、高収率でしかも簡便に製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
メチロール化合物は、反応性に優れているところから、脱水縮合反応の出発原料として有用である。そこで、目的とするメチロール化合物を高純度、高収率で短時間に合成する方法が種々試みられている。例えば、ｐ−クレゾールのジメチロール体は結晶性がよいため、容易に合成が可能である。しかしながら、フェノール系単核体から出発して一段の反応により、２核体のジメチロール化合物を高純度、高収率で製造することは、一般に困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは鋭意研究を行った結果、ｐ−クレゾールとホルムアルデヒドを出発原料として、反応条件を選択することにより、高純度、高収率で、ｐ−クレゾールの２核体ジメチロール化合物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。したがって本発明の目的は、ｐ−クレゾールとホルムアルデヒドを原料として、簡便な方法で、純度の高いｐ−クレゾールの２核体ジメチロール化合物を収率よく製造することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、ｐ−クレゾールとホルムアルデヒドとを１：１〜５のモル比で、ｐ−クレゾールに対して０.1〜２モル倍の塩基触媒および該塩基触媒に対して４〜２０重量倍の水の存在下に、４０〜８０℃の温度で反応させることにより、２，２′−メチレンビス（６−ヒドロキシメチル−４−メチルフェノール）を製造する方法を提供するものである。
【０００５】
本発明の目的物であるｐ−クレゾールの２核体ジメチロール化合物、すなわち２，２′−メチレンビス（６−ヒドロキシメチル−４−メチルフェノール）は、次式（Ｉ）の構造を有し、以下、簡単のため「２核体ジメチロール（Ｉ）」と呼ぶことがある。
【０００６】
0003787866.tif 000002
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明によるｐ−クレゾールとホルムアルデヒドの反応は、両者を１：１〜５のモル比で用い、ｐ−クレゾールに対して０.1〜２モル倍の塩基触媒および、その塩基触媒に対して４〜２０重量倍の水の存在下に、４０〜８０℃の温度で行われ、かかる条件を採用することにより、２核体ジメチロール（Ｉ）が高純度、高収率で得られる。この際、ｐ−クレゾールとホルムアルデヒドとのモル比は、１：２〜４、とりわけ１：２.5〜３の範囲とするのが一層好ましい。
【０００８】
塩基触媒としては、アルカリ金属水酸化物が好ましく、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどが挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウムが好ましく用いられる。塩基触媒は、ｐ−クレゾールに対して０.1〜２モル倍の範囲で使用されるが、好ましくは０.3〜１.5モル倍、さらに好ましくは０.4〜１.2モル倍の範囲で使用される。
【０００９】
この反応は水を溶媒として行われ、水は、塩基触媒に対して４〜２０重量倍の範囲で使用される。この反応は、ｐ−クレゾール、塩基触媒および水の存在する系に、ホルムアルデヒドを添加しながら進行させるのが好ましく、この際ホルムアルデヒドは、特に限定されるわけではないが、通常水溶液の形で用いられる。そこで上記水の量は、少なくとも反応の初期に達成されている必要があるが、反応終期にも上記範囲に入っているのが好ましい。水は少なくとも反応初期には、塩基触媒に対して４〜１９重量倍、とりわけ７〜１２重量倍の範囲で存在させるのが好ましい。ホルムアルデヒドの水溶液を添加しながら反応を進行させる場合は、ホルムアルデヒドの使用量が多く、したがってホルムアルデヒドとともに持ち込まれる水も多いことから、反応終期の水の量は、上記の範囲、殊に上記好ましい範囲より多くなっていても差し支えない。この反応は、４０〜８０℃、好ましくは５０〜７０℃の温度で行われる。
【００１０】
反応終了後は、任意の操作を施すことにより、目的とする２核体ジメチロール（Ｉ）を取り出すことができる。例えばジメチロール（Ｉ）は、反応マスから直接、あるいは必要により反応マスを中和することにより、沈澱してくるので、これを濾過することにより、固体として取り出すことができる。またこの固体を、良溶媒、例えば酢酸エチルのようなエステル類に溶解させ、必要により濃縮したあと、そこへ貧溶媒、例えばトルエンのような芳香族炭化水素溶媒を加えて攪拌し、晶析することもできる。
【００１１】
【実施例】
次に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。例中にある％は、特にことわらないかぎり重量基準である。
【００１２】
実施例１
ｐ−クレゾール１０８.0ｇ、水酸化ナトリウム２０ｇ、および水２００ｇを１リットルの四つ口フラスコに仕込み、６０℃で攪拌しながら、３７％ホルマリン２０２.7ｇを１時間かけて滴下し、その後さらに１０時間反応させた。反応終了後、３６％塩酸５７.4ｇを仕込み、次に酢酸エチル２５０ｇで抽出し、水洗してからオイル層を濃縮した。濃縮物にトルエン１００ｇを加えて室温で２時間攪拌したあと濾過し、次にトルエンでリンスし、乾燥して、２，２′−メチレンビス（６−ヒドロキシメチル−４−メチルフェノール）５９.8ｇ（液体クロマトグラフィーによる純度９８％）を得た。収率４０.7％。
【００１３】
質量分析：  ＭＳ  ２８８
1Ｈ−ＮＭＲ（ジメチルスルホキシド）  δ(ppm) ：
2.12 (s, 6H); 3.78 (s, 2H); 4.53 (s, 4H);
5.26 (brs, 2H); 6.70 (s, 2H); 6.86 (s, 2H);
8.41 (brs, 2H).
【００１４】
実施例２
ｐ−クレゾール５４.0ｇ、水酸化ナトリウム２４ｇ、および水２４０ｇを１リットルの四つ口フラスコに仕込み、６０℃で攪拌しながら、  ３７％ホルマリン１２１.6ｇを１時間かけて滴下し、その後さらに８時間反応させた。反応終了後室温まで冷却し、濾過、水洗し、乾燥して、２，２′−メチレンビス（６−ヒドロキシメチル−４−メチルフェノール）４３.5ｇ（液体クロマトグラフィーによる純度９８％）を得た。収率５９.2％。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、簡便な方法で、ｐ−クレゾールの２核体ジメチロール化合物を、高純度、例えば９５％以上の純度で、しかも高い収率で製造することができる。そして得られるジメチロール化合物は、縮合反応の出発原料として有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の曲げ加工にて構成され、一次側電源用防爆弁付き電解コンデンサを単独で覆うようにプリント基板上に設置し、他の電気部品と同時にはんだ付け固定し、更に一次側防爆弁付き電解コンデンサと防火ケースの間には実装上必要な側面のクリアランスと、一次側防爆弁付き電解コンデンサ天面の破裂を考慮した天面のクリアランス、及び一次側防爆弁付き電解コンデンサの天面から炎が発生した際に、炎が防火ケース内を酸欠にし消火作用をおこすためのオーバーラップを設けており、上記クリアランスとオーバーラップははんだ付け固定により確保されることを特徴とする防爆弁付き電解コンデンサの防火ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、一次側の電源を製品本体に内蔵する場合に発煙・発火の恐れのある防爆弁付き電解コンデンサを不燃物で覆うことで、製品の安全性を確保することのできる防火ケースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電気製品の発火等の事故に関するＰＬ法が制定され、各製造メーカーにおいても、製品の安全性の見直しにせまられている。特に一次側の電源を製品本体に内蔵し、一時側電圧の平滑を目的に使用される電解コンデンサの過電圧による発火の対策が必要とされている。
【０００３】
以下に従来の一次側防爆弁付き電解コンデンサの防火構成について説明する。図３及び図４は従来の一次側防爆弁付き電解コンデンサの防火方法を示すものである。図３において、３１は電源プリント基板、３３は電源プリント基板３１上に実装された一次側防爆弁付き電解コンデンサである。２２は電源プリント基板３１全体を覆う不燃物で電源プリント基板３１を内蔵するために２ピースで構成されている。また、図４において、４１は電源プリント基板、４３は電源プリント基板４１上に実装された一次側防爆弁付き電解コンデンサである。４２は一次側防爆弁付き電解コンデンサ４３を覆う不燃物ケースで一次側防爆弁付き電解コンデンサ４３の天面に被せる。４４は不燃物ケース４２が一次側防爆弁付き電解コンデンサ４３から外れないための位置を規制する要素部品である。
【０００４】
以上のように構成された防火構成について、以下その動作について説明する。図３の場合、電源プリント基板３１の一次側防爆弁付き電解コンデンサ３３が発火した場合、不燃物３２によってそれ以上炎が外へ漏れるのを防止する。また、図４の場合も図３の場合と同様に、電源プリント基板４１上の一次側防爆弁付き電解コンデンサ４３が発火した場合、不燃物ケース４２によってそれ以上炎が外へ漏れるのを防止する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、図３の従来例の場合、発火の可能性の全くない部品まで覆うため不燃物３２の要素部品が大きくなり、また、その要素部品を固定するための要素部品が必要となるなど製品サイズの制約が増加する。また、図４の場合製品サイズの制約、組み立て作業性は良いが、一次側防爆弁付き電解コンデンサ４３の天面と要素部品４４の間で不燃物ケース４２が自由に動くため、一次側防爆弁付き電解コンデンサ４３の天面上の防爆距離が確保できない、製品を振ると不燃物ケース４２の音が出る、万一不燃物ケース４２が外れたときにショートが発生するという問題を有していた。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、一次側防爆弁付き電解コンデンサの発煙・発火を容易に製品サイズを制約することなく対策する手段を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明の防火ケースは金属板の曲げ加工にて構成され、一次側電源用防爆弁付き電解コンデンサを単独で覆うようにプリント基板上に設置し、他の電気部品と同時にはんだ付け固定し、更に一次側防爆弁付き電解コンデンサと防火ケースの間には実装上必要な側面のクリアランスと一次側防爆弁付き電解コンデンサ天面の破裂を考慮した天面のクリアランス、及び一次側防爆弁付き電解コンデンサの天面から炎が発生した際に、防火ケースから炎が漏れないための側面のオーバーラップを設ており、上記クリアランスとオーバーラップははんだ付け固定により確保されることを特徴とする。
【０００８】
【作用】
この構成によって、一次側防爆弁付き電解コンデンサ天面の防爆距離の確保、製品サイズの制約を削減、異音の発生を対策することができる。
【０００９】
【実施例】
（実施例１）
以下本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は防火ケースをプリント基板に設置した構成図である。防火ケース１２は、プリント基板１３上のスルーホールに差し込み、はんだ槽にて他の電気部品と同時にはんだ付けすることにより固定される。防火ケース１２は、はんだ付け性、加工性、不燃性を考慮し金属板の曲げ加工にて構成する。図２は図１の詳細図である。防爆弁付き電解コンデンサ２３と防火ケース２２の間には実装上必要な防爆弁付き電解コンデンサ２３側面１mmのクリアランス２４と防爆弁付き電解コンデンサ２３天面防爆弁２７の破裂を考慮した天面４．５mmのクリアランス２５及び、その破裂した防爆弁２７から炎が発生した際に、防火ケース２２内で自然消火させるため、天面から下方向５mmの側面のオーバーラップ２６が設けてある。クリアランス２４はプリント基板面積に余裕があれば１mm以上でも構わないし作業性に問題なければ１mm以下でも構わない。クリアランス２５は防爆弁付き電解コンデンサ２３の防爆弁２７の開放時に支障のないクリアランスが保証できる範囲で４．５mm以下にしても構わないし防爆弁２７から発火した時に発火温度を下げるための放熱効果が得られる範囲で４．５mm以上にしても構わない。オーバーラップ２６は使用する防爆弁付き電解コンデンサ２３の上半身２０％以上を覆える範囲であること。これは防爆弁２７から発生した炎２８の対流２９を下に流すことで、発火元を酸欠にする機能があるためである。さらに、上記クリアランスとオーバーラップは、はんだ付け固定により確保される。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明は、必要なクリアランスとオーバーラップをはんだ付け固定により確保することで一次側防爆弁付き電解コンデンサの発火を防止する本来の機能を損なう事なく、一次側防爆弁付き電解コンデンサ天面の防爆距離の確保、製品サイズの制約を削減、異音の発生をなくすことができる優れた一次側防爆弁付き電解コンデンサ用防火ケースを提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における防火ケースの構成図
【図２】本発明の実施例における防火ケースの詳細図
【図３】従来の実施例における防火ケースの構成図
【図４】従来の他の実施例における防火ケースの構成図
【符号の説明】
１１  プリント基板
１２  防火ケース
１３  防爆弁付き電解コンデンサ
２４  クリアランス
２５  クリアランス
２６  オーバーラップ
【図１】
0003787849.tif 000002
【図２】
0003787849.tif 000003
【図３】
0003787849.tif 000004
【図４】
0003787849.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用紙が給紙される給紙口と、印刷ヘッドにより前記印刷用紙に印刷が行われた後前記印刷用紙が排紙される排紙口と、前記給紙口に印刷用紙を支持し給紙するための給紙ガイド部と、前記給紙口と前記排紙口との間に取り付けられ、前記給紙口側と前記排紙口側の両方向に取り付け支点を中心に回動する用紙巻き込み防止片とを備え、前記用紙巻き込み防止片は、排紙口側の方向に回動した状態のときには排出された印刷用紙に突き当たることによって給紙口方向に回動し、前記給紙口の一部または全部を覆うことにより印刷後の印刷用紙が再び給紙口に侵入しないようにしたことを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
給紙ガイド部は、用紙巻き込み防止片が排紙口方向に回動した時に、給紙口を覆うことができるようにしたことを特徴とする請求項１記載のプリンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はワードプロセッサ等の情報処理装置に内蔵、または接続されて使用されるプリンタ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年文書を作成するためのワードプロセッサ等の情報処理装置において、作成された文書を印刷するためのプリンタ装置は、情報処理装置に内蔵されたり、ケーブルにより情報処理装置と接続されたりして使用される。プリンタ装置で文書を印刷する場合、予め印刷用紙をプリンタ装置の給紙口から挿入してセットし、給紙ローラにより吸入され、印字部で印字され排紙ローラにより排紙口から排出される。
【０００３】
従来のプリンタ装置を内蔵した情報処理装置の部分断面図を図２に示す。図２において、２１は情報処理装置本体で、プリンタ装置２２が内蔵されている。２３はプリンタ装置２２の印字部２４に給紙ローラ２５および紙送りローラ２６によって印刷用紙２７が給紙される給紙口、２８は印字部２４で印字された印字用紙が排紙ローラ２９によって排出される排紙口、３０はプリンタ装置２２の給紙口２３および排紙口２８を覆うプリンタカバーである。
【０００４】
以上のように構成された従来のプリンタ装置について、図を用いて説明する。給紙口２３にセットされた印刷用紙２６は給紙ローラ２５によりプリンタ内部に吸入され、さらに紙送りローラ２６により印字部２４に送られる。そして、印字部２４により印字された後排紙ローラ２９により排紙口２８から排出される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなプリンタ装置では、印字用紙が薄くたわみやすかったりカールしたものであった場合、印字を行った後排紙口より排出された印字用紙が再び給紙口に吸入されてしまうことがあった。
本発明はこのような問題点を解決し、薄くたわみやすい用紙やカールした用紙であっても再度給紙口に巻き込むことのないプリンタ装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のプリンタ装置においては、給紙口と排紙口との間に給紙口側と排紙口側の両方向に取り付け支点を中心に回動する用紙巻き込み防止片を設けたものである。
この発明によれば、薄くたわみやすい用紙やカールした用紙であっても再度給紙口に巻き込むことのないプリンタ装置が得られる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、印刷用紙が給紙される給紙口と、印刷ヘッドにより前記印刷用紙に印刷が行われた後前記印刷用紙が排紙される排紙口と、前記給紙口に印刷用紙を支持し給紙するための給紙ガイド部と、前記給紙口と前記排紙口との間に取り付けられ、前記給紙口側と前記排紙口側の両方向に取り付け支点を中心に回動する用紙巻き込み防止片とを備え、前記用紙巻き込み防止片は、排紙口側の方向に回動した状態のときには排出された印刷用紙に突き当たることによって給紙口方向に回動し、前記給紙口の一部または全部を覆うことにより印刷後の印刷用紙が再び給紙口に侵入しないようにしたことを特徴とするプリンタ装置としたものであり、排出された印刷用紙が再び給紙口に吸入されないという作用を有する。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１記載のプリンタ装置において給紙ガイド部は、用紙巻き込み防止片が排紙口方向に回動した時に、給紙口を覆うことができるようにしたものであり、用紙巻き込み防止片があっても給紙ガイド部によって給紙口をふさぐことができ、埃等の侵入を防ぐという作用を有する。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図１から図３を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１（ａ）は本発明のプリンタ装置が内蔵された情報処理を示す外観斜視図である。図１（ｂ）はその部分断面図である。図において、１は情報処理装置本体で、後部にプリンタ装置２が内蔵されている。３はプリンタ装置２の印字部４に給紙ローラ５および紙送りローラ６によって印刷用紙７が給紙される給紙口、８は印字部４で印字された印字用紙が排出ローラ９によって排出される排紙口、１０は給紙口３と排紙口８との間に設けられた用紙巻き込み防止片で、支点１１によって回動可能にプリンタ装置２に取り付けられている。また、１２は給紙口３および排紙口８を覆うことのできるプリンタカバーである。
【００１０】
以上のように構成されたプリンタ装置について、図を用いてその動作を説明する。まず、情報処理装置本体１の給紙口２に印刷用紙がセットされる。このとき、プリンタカバー１２は給紙口３を開口するとともに印刷用紙７を支えるようにしている。次に印刷用紙７は給紙ローラ５および紙送りローラ６により吸入され、印字部４に供給される。そして印字部４で印字後、印字用紙６は排紙ローラ９により排紙口より排出される。印字用紙７が薄かったり、カールしたりしていた場合、印字用紙７は給紙口３の方向に進むが、このとき用紙巻き込み防止片１０に突き当たり、そのまま押し続け、用紙巻き込み防止片１０をＡ位置からＢ位置に変移させる。そして用紙巻き込み防止片１０の先端はプリンタカバー１２またはプリンタカバー１２に支持されている印字用紙と接触する。このようにして、給紙口３の一部が用紙巻き込み防止片１０にて覆われる。また、プリンタ不使用時には用紙巻き込み防止片１０をＡ側に倒しておけば、プリンタカバー１２を閉じて給紙口３を覆うことに支障は生じない。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、給紙口と排紙口の間に用紙巻き込み防止片を設けたため、薄くたわみやすい用紙やカールした用紙であっても再度給紙口に巻き込むことがなく、また、用紙巻き込み防止片を取り付けたままでもプリンタカバーにより給紙口を覆うことができるプリンタ装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の一実施例のプリンタ装置を内蔵した情報処理装置の外観斜視図
（ｂ）本発明の一実施例のプリンタ装置の部分断面図
【図２】従来のプリンタ装置の部分断面図
【符号の説明】
１  情報処理装置本体
２  プリンタ装置
３  給紙口
４  印字部
５  給紙ローラ
６  紙送りローラ
８  排紙口
９  排紙ローラ
１０  用紙巻き込み防止片
１１  支点
１２  プリンタカバー
【図１】
0003744056.tif 000002
【図２】
0003744056.tif 000003