(57)【要約】【課題】焼灼した生体組織の鉗子片に対するへばりつきを抑制すること。【解決手段】駆動ワイヤ１３ａ，１３ｂが挿通されたシース１２の遠位端に回動可能に設けられた、高周波電極として機能する一対の鉗子片３１を有する鉗子型高周波処置具である。各鉗子片３１は、回動中心軸が設けられた軸支部３１ｂと、駆動ワイヤ１３ａ，１３ｂの遠位端部が接続される接続部３１ｃと、生体組織を把持するための把持部３１ａとをそれぞれ有し、把持部３１ａは、平坦に形成された平面部３１ａ１と、平面部３１ａ１の先端部に設けられた先端凸歯３１ａ２とを有し、一対の鉗子片３１を閉じた状態で、一方の鉗子片３１の平面部３１ａ１と他方の鉗子片３１の平面部３１ａ１とは互いに略平行に対面するように構成されている。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ワイヤが挿通されたシースの遠位端に設けられた支持部材と、該支持部材に回動可能に取り付けられ、該駆動ワイヤを該シースに対してスライドすることにより開閉し、高周波電極として機能する一対の鉗子片とを有する鉗子型高周波処置具であって、
前記一対の鉗子片の各鉗子片は、前記支持部材に対する回動中心軸が設けられた軸支部と、前記駆動ワイヤの遠位端部が接続される接続部と、把持対象部位を把持するための把持部とを有し、
前記把持部は、平坦に形成された平面部と、該平面部の先端部に設けられた先端凸歯とを有し、
前記一対の鉗子片を閉じた状態で、一方の前記鉗子片の前記平面部と他方の前記鉗子片の前記平面部とは互いに略平行に対面するように構成された鉗子型高周波処置具。
【請求項２】
前記シースは、金属製の密着巻きコイルバネを備えるコイルシースを有する請求項１に記載の鉗子型高周波処置具。
【請求項３】
前記平面部は、基端部側に互いに略平行に設定された一対の側辺を有する幅広部と、先端部側に互いに略平行に設定された一対の側辺を有し、該幅広部の幅よりも狭い幅に設定された幅狭部とを有する請求項１または２に記載の鉗子型高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば内視鏡を利用して高周波電流により止血等の処置を行う鉗子型高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉗子型高周波処置具としてのたとえば高周波止血鉗子は、シースの遠位端に配置された一対の鉗子片（電極）を、シースに挿通された駆動ワイヤをスライドさせることにより開閉操作し、該鉗子片で血管等の生体組織を把持した状態で高周波電流を流すことにより、該把持部近傍の組織を焼灼凝固させ、止血を行うために用いられる装置である。【０００３】
このような高周波止血鉗子としては、たとえば、特許文献１に記載のものが知られている。この技術では、一対の鉗子片は、それぞれ回動中心となる軸穴を有しており、互いに電気的に絶縁するための絶縁スペーサの一対の軸部にそれぞれ回動可能に軸支され、絶縁スペーサの該軸部がシースの遠位端に設けられた鉗子支持部材の一対のアーム部のそれぞれの嵌合穴に嵌合されることにより、取り付けられている。【０００４】
一対の鉗子片は、互いに実質的に同一形状のものが対称に配置されている。各鉗子片は、軸穴が設けられた軸支部と、駆動ワイヤの一部が接続される貫通孔と、生体組織を把持するための把持部とをそれぞれ有している。把持部は、両側部に至るように延在する互いに略平行する複数の山歯、および先端部に設けられた一対の先端凸歯を有している。【０００５】
しかしながら、このような複数の山歯を鉗子片の把持部に設けると、生体組織を把持した際に、一対の鉗子片の相対する山歯によって生体組織が局所的に強く挟まれ、この状態で鉗子片に通電を行うと、その強く挟まれた部分で焼灼された生体組織が鉗子片にへばりついてしまう場合があった。焼灼された生体組織が鉗子片にへばりつくと、焼灼後に生体組織から鉗子片を引き離すことができなくなり、強い力でシースを引いて鉗子片を生体組織から引き剥がそうとすると生体組織を傷つけてしまうおそれがあることから、その改善が求められている。また、生体組織の焼灼は、内視鏡のカメラ画像を視認しながら行われるが、内視鏡のカメラの視野に対して、鉗子片による死角（鉗子片により生体組織が隠れて見えない部分）が生じ、手技がし難い場合があり、その改善も求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１８８１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、焼灼された生体組織の鉗子片に対するへばりつきの発生を抑制することができる鉗子型高周波処置具を提供することを目的とする。また、死角の少ない鉗子型高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る鉗子型高周波処置具は、
駆動ワイヤが挿通されたシースの遠位端に設けられた支持部材と、該支持部材に回動可能に取り付けられ、該駆動ワイヤを該シースに対してスライドすることにより開閉し、高周波電極として機能する一対の鉗子片とを有する鉗子型高周波処置具であって、
前記一対の鉗子片の各鉗子片は、前記支持部材に対する回動中心軸が設けられた軸支部と、前記駆動ワイヤの遠位端部が接続される接続部と、把持対象部位を把持するための把持部とを有し、
前記把持部は、平坦に形成された平面部と、該平面部の先端部に設けられた先端凸歯とを有し、
前記一対の鉗子片を閉じた状態で、一方の前記鉗子片の前記平面部と他方の前記鉗子片の前記平面部とは互いに略平行に対面するように構成された鉗子型高周波処置具である。【０００９】
本発明に係る鉗子型高周波処置具では、鉗子片の把持部が、従来技術のような山歯を備えない平坦に形成された平面部となっているため、把持対象部位（たとえば生体組織）が局所的に強く挟まれることなく、該平面部で全体的（全域的）に一様に挟む事ができる。このため、把持対象部位（たとえば焼灼した生体組織）の鉗子片に対するへばりつきの発生を抑制することができる。【００１０】
本発明に係る鉗子型高周波処置具において、前記シースは、金属製の密着巻きコイルバネを備えるコイルシースを有することが好ましい。本発明に係る鉗子型高周波処置具では、鉗子片の把持部が、従来技術のような山歯を備えない平坦に形成された平面部となっているため、山歯を備える鉗子片に比して把持した対象物が滑りやすくなるが、シースを軸方向の圧縮に強いコイルシースを用いて構成することによって、シースに対して駆動ワイヤを引き込んで一対の鉗子片を閉じた際の軸方向の縮みを低減し得るため、駆動ワイヤに加えた引く力を一対の鉗子片に十分に伝達することができ、鉗子片の滑りを防止できる。【００１１】
本発明に係る鉗子型高周波処置具において、前記平面部は、基端部側に互いに略平行に設定された一対の側辺を有する幅広部と、先端部側に互いに略平行に設定された一対の側辺を有し、該幅広部の幅よりも狭い幅に設定された幅狭部とを有することができる。このように鉗子片の把持部を、基端側を幅広部とすることにより、把持対象部位（たとえば生体組織）に対する通電の面積を大きく確保しつつ、先端側を幅狭部とすることにより、内視鏡のカメラの視野に対する、鉗子片による死角（鉗子片により生体組織が隠れて見えない部分）の発生を抑制でき、手技を容易化し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施形態の鉗子型高周波処置具の全体構成を示す平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＩｂ−Ｉｂ線に沿った断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ａの鉗子型高周波処置具の遠位端側の構成を示す断面図であり、鉗子片を閉じた状態を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａの平面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ａの一対の鉗子片を開いた状態を示す断面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ｃの平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２Ａの鉗子片を拡大して示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図２Ａの絶縁スペーサを拡大して示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態として、鉗子型高周波処置具の一つであるバイポーラ型高周波止血鉗子について、図面を参照して具体的に説明する。ただし、本発明は、バイポーラ型止血鉗子に限定されず、モノポーラ型の鉗子型高周波処置具や止血以外の目的で用いられる鉗子型高周波処置具にも適用が可能である。
【００１４】
まず、図１Ａおよび図１Ｂを参照する。本実施形態のバイポーラ型止血鉗子は、シース部１、操作部２および処置部３を概略備えて構成されている。シース部１の体外に配置される近位端側に操作部２が設けられ、シース部１の体内に挿入される遠位端側に処置部３が設けられている。
【００１５】
操作部２はベース２１、スライダ２２および先端キャップ２３を備え、処置部３は互いに開閉可能に設けられた一対の鉗子片３１を有する鉗子部を備えており、操作部２を操作することにより、一対の鉗子片３１の開閉および中心軸周りの回動を行うことができるようになっている。
【００１６】
操作部２は、一対の電線２４ａ，２４ｂおよびこれらの基端側に設けられたプラグ２４を備えており、これらの電線２４ａ，２４ｂがプラグ２４を介して、図外の高周波電源装置と電気的に接続され、高周波電流の供給を受けるようになっている。電線２４ａは一方の鉗子片３１に後述する駆動ワイヤ１３ａを介して電気的に接続され、電線２４ｂは他方の鉗子片３１に後述する駆動ワイヤ１３ｂを介して電気的に接続される。
【００１７】
シース部１は、チューブ状のアウターシース１１、チューブ状のインナーシース１２および一対の駆動ワイヤ１３ａ，１３ｂを備えている。シース部１の全長Ｌは、対象とする生体組織の焼灼すべき部位にもよるが、１６００〜２０００ｍｍ程度の範囲で設定される。
【００１８】
アウターシース１１は、可撓性を有する中空チューブからなり、絶縁性の樹脂から形成されたチューブが用いられている。アウターシース１１を形成する樹脂材料としては、電気絶縁材料であれば特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、フッ素樹脂等を用いることができる。
【００１９】
インナーシース１２は、可撓性を有する中空チューブからなり、図１Ｂに示すようにアウターシース１１に挿通されて、アウターシース１１内において、その軸周りに回転できるように設けられている。インナーシース１２は、密着巻きコイルバネからなるコイルチューブを用いたコイルシースとなっている。
【００２０】
インナーシース１２を構成するコイルチューブとしては、本実施形態では、ステンレス鋼等の金属製の丸線（断面が円形の線材）を螺旋状に密着巻きしてなる丸線コイルチューブを用いている。ただし、断面が矩形状の素線を用いる平線コイルチューブまたはその他の断面形状の素線を用いるコイルチューブとしてもよい。インナーシース１２は、一対の鉗子片３１をその姿勢調整のために、シース軸線周りに回動させる回動力を伝達するための動力伝達部材でもある。
【００２１】
なお、本実施形態では、インナーシース１２を構成するコイルチューブとしては、単一の素線を螺旋状に密着巻きしたものを用いるものとするが、複数の素線を径方向にまたは軸方向に並列させて螺旋状に密着巻きしたものであってもよい。
【００２２】
一対の駆動ワイヤ１３ａ，１３ｂは、図１Ｂに示すように、インナーシース１２内に挿通され、駆動ワイヤ１３ａ，１３ｂはインナーシース１２内で摺動（軸線方向に沿う方向のスライド移動）が可能となっている。駆動ワイヤ１３ａ，１３ｂは、可撓性および導電性を有するワイヤであり、表面にはそれぞれ絶縁性の被覆が設けられて、互いに絶縁されている。駆動ワイヤ１３ａ，１３ｂは、一対の鉗子片３１を開閉するためのスライド力を伝達するための動力伝達部材であるとともに、一対の鉗子片３１に高周波電力を供給するための電気回路を構成する部材（電線）でもある。
【００２３】
操作部２において、ベース２１は指輪部２１ａおよびガイド溝を有するガイド部２１ｂを有している。スライダ２２はベース２１のガイド部２１ｂに沿って前後（図１Ａにおいて上下）に摺動（スライド）可能に取り付けられている。ベース２１の先端（遠位端）には先端キャップ２３が当接されている。ベース２１、スライダ２２および先端キャップ２３は、主として絶縁性の樹脂から形成されている。
【００２４】
先端キャップ２３には、アウターシース１１の近位端が固定されており、その内側に形成された貫通孔を、駆動ワイヤ１３が挿通されたインナーシース１２が貫通して配置されている。先端キャップ２３は、ベース２１の先端部から分離されており、ベース２１に対して回動可能となっている。インナーシース１２の近位端はベース２１の遠位端に固定されており、一対の駆動ワイヤ１３ａ，１３ｂの近位端はスライダ２２にそれぞれ固定されている。
【００２５】
スライダ２２をベース２１に対して前後（図１Ａにおいて上下）にスライドさせることにより、インナーシース１２内で駆動ワイヤ１３ａ，１３ｂをその軸線方向にスライドさせることができる。先端キャップ２３に対して、ベース２１およびスライダ２２を回動させることにより、アウターシース１１に対して、インナーシース１２および駆動ワイヤ１３をその軸線周りに回動させることができる。
【００２６】
処置部３は、図２Ａ〜図２Ｄに示されているように、高周波電極として機能する一対の鉗子片３１を有する鉗子部、樹脂枠（支持部材）３２、および絶縁スペーサ３３等を概略備えて構成されている。
【００２７】
樹脂枠３２は、フランジ部を有する略円筒状の基端部３２ｂと、基端部３２ｂからＺ軸方向に突出してＸ軸方向に互いに対向する一対のアーム部３２ａとを有する。なお、図面において、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、相互に垂直である。
【００２８】
一対のアーム部３２ａの先端部近傍には、内外（Ｘ軸方向）に貫通する嵌合穴３２ｃがそれぞれ形成されている（図２Ｂ、図２Ｄ参照）。樹脂枠３２の基端部３２ｂは、インナーシース１２の遠位端に，樹脂等からなる略円筒状の固定部材３４を介して固定されている。具体的には、固定部材３４の内腔の先端側から樹脂枠３２の基端部３２ｃが挿入され、固定部材３４の内腔の基端側からインナーシース１２の遠位端部が挿入されて、これらが接着剤により互いに接着固定されている。
【００２９】
樹脂枠３２の基端部３２ｂの内腔を貫通して、駆動ワイヤ１３ａ，１３ｂが配置されており、一方の駆動ワイヤ１３ａの遠位端は一方の鉗子片３１の貫通穴３１ｃ１に接続されており、他方の駆動ワイヤ１３ｂの遠位端は他方の鉗子片３１の貫通穴３１ｃ１に接続されている。
【００３０】
駆動ワイヤ１３ａの遠位端は、絶縁被覆が除去されて、一方の鉗子片３１に電気的に導通され、駆動ワイヤ１３ｂの遠位端も同様に、絶縁被覆が除去されて、他方の鉗子片３１に電気的に導通されている。したがって、一方の鉗子片３１は駆動ワイヤ１３ａを介して電線２４ａ（図１Ａ参照）に電気的に接続されており、また、他方の鉗子片３１は駆動ワイヤ１３ｂを介して電線２４ｂ（図１Ａ参照）に電気的に接続されている。
【００３１】
一対のアーム部３２ａのそれぞれの嵌合穴３２ｃの形状は、後述する絶縁スペーサ３３の軸部３３ａの先端部が嵌合可能なように、略円形状となっている。
【００３２】
一対の鉗子片３１は、互いに交差するように（略Ｘ字状となるように）、絶縁性を有する樹脂（たとえば、ポリカーボネート）からなる絶縁スペーサ３３により互いに電気的に絶縁された状態で回動可能に支持され、この状態で、樹脂枠３２の一対のアーム部３２ａ間に配置される。
【００３３】
本実施形態では、一対の鉗子片３１は、互いに実質的に同一形状となっている。鉗子片３１は、図３Ａおよび図３Ｂにも示されているように、把持部３１ａ、軸支部３１ｂおよび接続部３１ｃを一体的に有する部材であり、ステンレス鋼等の導電性金属材料から形成されている。
【００３４】
軸支部３１ｂは、樹脂枠３２のアーム部３２ａに対する回動中心軸を構成する軸穴３１ｂ１が設けられた部位である。接続部３１ｃは、軸支部３１ｂよりも基端側に設けられ、駆動ワイヤ１３ａまたは１３ｂの遠位端部が機械的におよび電気的に接続される部位であり、駆動ワイヤ１３ａまたは１３ｂを取り付けるための貫通穴３１ｃ１が形成されている。駆動ワイヤ１３ａ，１３ｂの遠位端部は、適宜に折り曲げ等されて、それぞれ対応する鉗子片３１の貫通穴３１ｃ１に通されることにより、接続部３１ｃに係止される。
【００３５】
把持部３１ａは、軸支部３１ｂよりも先端側に設けられ、把持対象部位としての生体組織を把持するための部位である。把持部３１ａは、平坦に形成された平面部３１ａ１と、平面部３１ａ１の先端部に設けられた一対の先端凸歯３１ａ２とを有している。各先端凸歯３１ａ２は、内側（相対する鉗子片側）を指向して立設されている。平面部３１ａ１は、一対の先端凸歯３１ａ２のような凸歯や従来技術のような山歯やその他の突起部等は一切設けられていない平坦面となっている。
【００３６】
把持部３１ａの平面部３１ａ１は、一対の鉗子片３１を閉じた状態で（図２Ａ、図２Ｂ参照）、一方の鉗子片３１の平面部３１ａ１と他方の鉗子片３１の平面部３１ａ１とが、互いに略平行して所定の間隔をもって離間して対面するように構成されている。この場合における、一方の鉗子片３１の平面部３１ａ１と他方の鉗子片３１の平面部３１ａ１との間隔は、焼灼すべき生体組織の部位に応じて設定され、たとえば０．３〜０．６ｍｍの範囲で設定される。
【００３７】
把持部３１ａの一対の先端凸歯３１ａ２は、一対の鉗子片３１を閉じた状態で（図２Ａ、図２Ｂ参照）、一方の鉗子片３１の先端凸歯３１ａ２の先端面と他方の鉗子片３１の先端凸歯３１ａ２の先端面とが、互いに当接または近接するように構成されている。
【００３８】
また、把持部３１ａの平面部３１ａ１は、基端部側（軸支部３１ｂ側）に設けられ、互いに略平行に設定された一対の側辺を有する幅広部３１ａ３と、先端部側に設けられ、互いに略平行に設定された一対の側辺を有し、該幅広部３１ａ３の幅（Ｘ軸方向の幅）よりも狭い幅に設定された幅狭部３１ａ４とを有している。このため、把持部３１ａの先端側の両側部には、切込部３１ａ５がそれぞれ形成されている。先端凸歯３１ａ２は、幅狭部３１ａ４の先端部に設けられている。
【００３９】
鉗子片３１の軸支部３１ｂに形成された軸穴３１ｂ１は、断面が略円形であり、軸穴３１ｂ１の内周面の一部には、軸心から半径方向の外側に広がる切欠部３１ｂ２が形成されている。切欠部３１ｂ２には、絶縁スペーサ３３の軸部３３ａに形成された突起部３３ｆが遊嵌され（図２Ａ、図２Ｃ、図４Ａ、図４Ｂ参照）、鉗子片３１が回動された際に、該突起部３３ｆが切欠部３１ｂ２の周方向の一側の内面または他側の内面に当接することにより、鉗子片３１の回動角度が規定されるようになっている。
【００４０】
絶縁スペーサ３３は、一対の鉗子片３１を、互いに電気的に絶縁した状態で、回動可能に軸支する部材であり、図４Ａおよび図４Ｂに示されているように、略板状のスペーサ部３３ｃと、スペーサ部３３ｃの両側にそれぞれ突出する略円筒状の一対の軸部３３ａとを概略有している。一対の軸部３３ａは、互いに対称形状となっており、同軸上に配置されている。一対の軸部３３ａの中央部の貫通穴３３ｄは、スペーサ部３３ｃを貫通して互いに連通されている。
【００４１】
軸部３３ａは、鉗子片３１の軸穴３１ｂ１に回転可能に挿入されるように、その外径が鉗子片３１の軸穴３１ｂ１の内径よりも僅かに小さい値に設定されている。軸部３３ａの軸方向の寸法（高さ）は、軸部３３ａの先端部が樹脂枠３２のアーム部３２ａの嵌合穴３２ｃに嵌合されるように設定されている。
【００４２】
また、軸部３３ａは、該軸部３３ａの軸線に直交する断面において径方向外側に突出する突起部３３ｆを有している。この突起部３３ｆは軸部３３ａが鉗子片３１の軸穴３１ｂ１に挿入された際に、該軸穴３１ｂ１に形成された切欠部３１ｂ２内で移動可能に配置されるように形成されている。
【００４３】
スペーサ部３３ｃには、その一方の面に突出する支持突起３３ｇおよびその他方の面に突出する支持突起３３ｇが一体的に設けられている。これらの支持突起３３ｇは、樹脂枠３２の一対のアーム部３２ａ間の間隔を規定するためのものであり、スペーサ部３３ｃの縁部の一部において、対応する鉗子片３１の回転の支障とならない位置に設けられている。
【００４４】
上述した実施形態では、鉗子片３１の把持部３１ａが平面部３１ａ１を備えており、平面部３１ａ１は、従来技術のような山歯等を備えない平坦面となっており、一対の鉗子片３１を閉じた状態で、これらの平坦部３１ａ１が略平行して対面する。このため、一対の鉗子片３１の把持部３１ａで生体組織を把持した際に、該生体組織が局所的に強く挟まれることなく、該生体組織を平坦部３１ａ１で全体的（全域的）に一様に挟むことができる。したがって、一対の鉗子片３１に高周波電流を流した場合に、焼灼された生体組織の鉗子片３１に対するへばりつきの発生を少なくすることができる。
【００４５】
なお、上述した実施形態では、インナーシース１２として、金属製の密着巻きコイルバネからなるコイルシースを用いており、コイルシースは樹脂製のチューブ等と比較して軸方向の圧縮に対して縮みが小さいため、生体組織を把持するために鉗子片３１を閉じる操作をした際に、操作部２側で駆動ワイヤ１３ａ，１３ｂに加えた引く力を一対の鉗子片３１に十分に伝達することができる。したがって、従来技術のような山歯を省略しても把持性能を十分に担保することができ、生体組織に対する鉗子片の滑りを防止できる。
【００４６】
また、上述した実施形態では、鉗子片３１の把持部３１ａの平面部３１ａ１は、基端部側に互いに略平行に設定された一対の側辺を有する幅広部３１ａ３と、先端部側に互いに略平行に設定された一対の側辺を有し、幅広部３１ａ３の幅よりも狭い幅に設定された幅狭部３１ａ４とを有している。このように、鉗子片３１の把持部３１ａを、基端側を幅広部３１ａ３とすることにより、生体組織に対する通電の面積を十分に大きく確保しつつ、先端側を幅狭部３１ａ４とすることにより、内視鏡のカメラの視野に対する、鉗子片による死角（鉗子片により生体組織が隠れて見えない部分）の発生を抑制でき、手技を容易化し得る。
【００４７】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００４８】
１…シース部
１１…アウターシース
１２…インナーシース
１３ａ，１３ｂ…駆動ワイヤ
２…操作部
２１…ベース
２２…スライダ
２３…先端キャップ
２４…プラグ
２４ａ，２４ｂ…電線
３…処置部
３１…鉗子片
３１ａ…把持部
３１ａ１…平面部
３１ａ２…先端凸歯
３１ａ３…幅広部
３１ａ４…幅狭部
３１ａ５…切込部
３１ｂ…軸支部
３１ｂ１…軸穴
３１ｂ２…切欠部
３１ｃ…接続部
３１ｃ１…貫通穴
３２…樹脂枠（支持部材）
３２ａ…アーム部
３２ｂ…基端部
３２ｃ…嵌合穴
３３…絶縁スペーサ
３３ａ…軸部
３３ｃ…スペーサ部
３３ｄ…貫通穴
３３ｆ…突起部
３３ｇ…支持突起
３４…固定部材
【図１Ａ】
2019189392.tif 000003
【図１Ｂ】
2019189392.tif 000004
【図２Ａ】
2019189392.tif 000005
【図２Ｂ】
2019189392.tif 000006
【図２Ｃ】
2019189392.tif 000007
【図２Ｄ】
2019189392.tif 000008
【図３Ａ】
2019189392.tif 000009
【図３Ｂ】
2019189392.tif 000010
【図４Ａ】
2019189392.tif 000011
【図４Ｂ】
2019189392.tif 000012
【国際調査報告】
2019189392.tif 000013
2019189392.tif 000014
2019189392.tif 000015