(57)【要約】  データ統合評価システム１は、それぞれが１以上のカラムを有する複数のデータをカラム方向に統合するデータ統合において、ユーザのリクエストに応じてデータの統合案を評価する。データ統合評価システム１は、統合するデータ及びデータ統合の要件を受け付けるユーザ要件受付部２００と、ユーザ要件受付部２００が受け付けたデータのデータ値と要件とに基づいて、データのカラムごとの統合案を作成し、当該作成した統合案を評価する統合案評価部３００と、統合案評価部３００による評価結果を出力する評価結果表示部４００と、を備える。
2020188670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが１以上のカラムを有する複数のデータをカラム方向に統合するデータ統合が要求されるとき、
前記統合するデータ及び前記データ統合の要件を受け付けるユーザ要件受付部と、
前記ユーザ要件受付部が受け付けた前記データのデータ値と前記要件とに基づいて、前記データのカラムごとの統合案を作成し、当該統合案を評価する統合案評価部と、
前記統合案評価部による評価結果を出力する評価結果表示部と、
を備えることを特徴とするデータ統合評価システム。
【請求項２】
前記統合案評価部は、前記データの統計量に基づいて前記統合案を評価する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ統合評価システム。
【請求項３】
前記データの統計量には、当該データにおけるデータ値の分布を示す統計量が含まれ、
前記データ値の分布を示す統計量に対して、前記要件の少なくとも一部が指定される
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ統合評価システム。
【請求項４】
前記統合案評価部は、所定の統計手法に基づいて前記統合案を評価する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ統合評価システム。
【請求項５】
前記データに前記所定の統計手法を実施することによって算出される値に対して、前記要件の少なくとも一部が指定される
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ統合評価システム。
【請求項６】
前記ユーザ要件受付部は、前記統合案評価部による前記統合案の評価の対象から除外するか否かを当該統合案のカラム単位で判定する特別な要件を、前記要件の１つとして受け入れ可能である
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ統合評価システム。
【請求項７】
前記統合案評価部は、前記統合案で結合したデータ間のカラムの組合せを単位として、カラム間の関係を評価した個別評価値を算出し、当該統合案で算出した複数の前記個別評価値に基づいて、当該統合案の評価値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ統合評価システム。
【請求項８】
前記評価結果表示部は、前記統合案評価部によって算出された前記統合案の評価値に基づいて、前記データ統合で推奨される前記統合案を提示する
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ統合評価システム。
【請求項９】
所定の情報を格納するデータ記憶部をさらに備え、
前記ユーザ要件受付部は、前記受け付けた前記データ及び前記要件と、当該データのプロファイル情報とを前記データ記憶部に格納し、
前記統合案評価部は、前記作成した前記統合案と、当該統合案のデータ情報と、当該統合案を評価して得られた評価結果とを前記データ記憶部に格納し、
前記評価結果表示部は、前記データ記憶部に格納された情報を用いて前記評価結果を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ統合評価システム。
【請求項１０】
前記データ記憶部には、１以上の要件がまとめられた要件テンプレートが予め格納され、
前記ユーザ要件受付部は、前記データ記憶部に格納された前記要件テンプレートから所望の要件テンプレートを選択可能な入力画面をユーザに提示し、当該入力画面における前記ユーザの選択に基づいて、前記データ統合の要件を受け付ける
ことを特徴とする請求項９に記載のデータ統合評価システム。
【請求項１１】
それぞれが１以上のカラムを有する複数のデータをカラム方向に統合するデータ統合が要求されるとき、
前記統合するデータ及び前記データ統合の要件を受け付けるユーザ要件受付ステップと、
前記ユーザ要件受付ステップで受け付けられた前記データのデータ値と前記要件とに基づいて、前記データのカラムごとの統合案を作成する統合案作成ステップと、
前記統合案作成ステップで作成された前記統合案を評価する統合案評価ステップと、
前記統合案評価ステップによる評価結果を出力する評価結果表示ステップと、
を備えることを特徴とするデータ統合評価方法。
【請求項１２】
前記統合案評価ステップでは、前記データの統計量に基づいて前記統合案を評価する
ことを特徴とする請求項１１に記載のデータ統合評価方法。
【請求項１３】
前記統合案評価ステップでは、所定の統計手法に基づいて前記統合案を評価する
ことを特徴とする請求項１１に記載のデータ統合評価方法。
【請求項１４】
前記ユーザ要件受付ステップにおいて、前記統合案評価ステップによる前記統合案の評価の対象から除外するか否かを当該統合案のカラム単位で判定する特別な要件を、前記要件の１つとして受け入れ可能とする
ことを特徴とする請求項１１に記載のデータ統合評価方法。
【請求項１５】
前記統合案評価ステップにおいて、前記統合案で結合したデータ間のカラムの組合せを単位として、カラム間の関係を評価した個別評価値を算出し、当該統合案で算出した複数の前記個別評価値に基づいて、当該統合案の評価値を算出する
ことを特徴とする請求項１１に記載のデータ統合評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ統合評価システム及びデータ統合評価方法に関し、データ分析のために複数のデータを結合して作成される分析用のデータについてデータ統合の適正さを評価するデータ統合評価システム及びデータ統合評価方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、データを分析する際は、データソースから取得された複数のデータを統合して、分析用のデータを作成する必要があった。分析用のデータは、行列の形式とされることで、プログラムによるデータ分析処理が実行し易くなる。【０００３】
例えば特許文献１には、複数のデータテーブルをレコード方向（以後、本明細書においては横方向とも呼ぶ）に統合し、データに含まれる値の一致度や重複度に基づいて、データテーブルの統合を評価する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１６６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１に開示されたような従来の方法は、複数のデータを横方向に結合するものであった。一方、日付ごとに取得されたデータや機器ごとに取得されたデータを統合しようとする場合には、複数のデータをカラム方向（以後、本明細書においては縦方向とも呼ぶ）に結合することが求められる。しかし、縦方向の結合の場合、データ間でカラム構成が異なっていたりすると、適正に結合することが容易ではないという問題があった。【０００６】
詳しく説明すると、例えば、機器の稼働データが日時単位で別のファイルにデータが取得され、このようなデータファイルが長期間に亘って取得される場合には、期間内に機器の設定が変更されることにより、取得されるデータ項目（カラム）が増減したり、カラムの順番が入れ替わったりすることがある。また、異なる機器から稼働データを取得する場合も、機器の設定が異なる等の事情から、各カラムにおけるデータの型や単位が相違することが想定される。【０００７】
そして上記のようなデータを縦方向に結合しようとする場合、従来の方法では、データ内容を逐一確認したり、機器の管理者に問い合わせたりして、分析担当者が個別に統合の可否を判断しなければならず、非常に手間が掛かってしまう。また、機器の稼働データ等は、データ量を削減するために重複するヘッダ等が省略されることがあり、分析担当者が一見して内容を判断できないこともある。また、統合するデータ数が増加すると、人力による処理は現実的ではなくなる。【０００８】
このように、取得環境が異なるデータをカラム方向（縦方向）に統合しようとする場合には、カラムの並び順やデータ形式が必ずしも一致するとは限らず、むしろばらつくことが多いため、従来の方法では、データを適正に統合することが非常に困難であった。【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、取得環境が異なる複数のデータを用いてデータ統合を行う場合であっても、カラム方向にデータを統合した統合案を作成し、統合案の適正さを評価することが可能なデータ統合評価システム及びデータ統合評価方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明においては、それぞれが１以上のカラムを有する複数のデータをカラム方向に統合するデータ統合が要求されるとき、前記統合するデータ及び前記データ統合の要件を受け付けるユーザ要件受付部と、前記ユーザ要件受付部が受け付けた前記データのデータ値と前記要件とに基づいて、前記データのカラムごとの統合案を作成し、当該統合案を評価する統合案評価部と、前記統合案評価部による評価結果を出力する評価結果表示部と、を備えるデータ統合評価システムが提供される。【００１１】
また、かかる課題を解決するため本発明においては、それぞれが１以上のカラムを有する複数のデータをカラム方向に統合するデータ統合が要求されるとき、前記統合するデータ及び前記データ統合の要件を受け付けるユーザ要件受付ステップと、前記ユーザ要件受付ステップで受け付けられた前記データのデータ値と前記要件とに基づいて、前記データのカラムごとの統合案を作成する統合案作成ステップと、前記統合案作成ステップで作成された前記統合案を評価する統合案評価ステップと、前記統合案評価ステップによる評価結果を出力する評価結果表示ステップと、を備えるデータ統合評価方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、取得環境が異なる複数のデータを用いてデータ統合を行う場合であっても、カラム方向にデータ統合した統合案の適正さを評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係るデータ統合評価システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係るデータ統合評価システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】データ表の具体例を示す図である。
【図４】プロファイル表の具体例を示す図である。
【図５】要件テンプレート表の具体例を示す図である。
【図６】要件表の具体例を示す図である。
【図７】統合案管理表の具体例を示す図である。
【図８】データファイルの具体例を示す図である。
【図９】データ統合評価処理の全体的な処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】要件登録画面の一例を示す図である。
【図１１】ユーザ要件受付処理の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】統合案評価処理の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１３】結果表示画面の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述する。なお、いくつかの図面ではデータテーブルが示されるが、これらのデータテーブルで所定の行（レコード）を示すときには、「項目（カラム）名が記載された行を除外したデータ行の第Ｎ行目」と記すべきところ、簡略のために「Ｎ行目」と表記する。
【００１５】
（１）システム構成
図１は、本実施の形態に係るデータ統合評価システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。図１に例示した本実施の形態に係るデータ統合評価システム１では、統合評価サーバ１０とクライアント端末２０とが、それぞれのＬＡＮ（Local Area Network）ポート１４，２４を接続ポートとして、ＬＡＮ３０で接続されている。
【００１６】
統合評価サーバ１０は、例えば一般的なサーバであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、及び補助記憶装置１３を備える。補助記憶装置１３は、統合評価サーバ１０の外部に接続される構成であってもよい。クライアント端末２９は、例えば一般的なＰＣであり、ＣＰＵ２１及びメモリ２２を備える。複数のクライアント端末２０がＬＡＮ３０を介して統合評価サーバ１０に接続される構成であってもよい。また、統合評価サーバ１０とクライアント端末２０とを接続するネットワークはＬＡＮ３０に限定されるものではなく、有線／無線を問わず、任意のネットワーク接続であってよい。
【００１７】
このように構成されたデータ統合評価システム１において、ユーザは、クライアント端末２０を操作してＬＡＮ３０経由で統合評価サーバ１０にアクセスし、統合評価サーバ１０にデータ及びデータ統合の要件（ユーザ要件）を入力する。統合評価サーバ１０は、ユーザから入力されるデータ及びユーザ要件を受け付け、データ統合の評価案（統合案）を作成し、これを評価し、統合案の評価結果を提示する。この結果ユーザは、統合評価サーバ１０で提示される統合案の評価結果をクライアント端末２０から参照することができる。
【００１８】
図２は、本実施の形態に係るデータ統合評価システムの機能構成例を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示したように、データ統合評価システム１は、データ記憶部１００、ユーザ要件受付部２００、統合案評価部３００、及び評価結果表示部４００を備えて構成される。なお、以降の説明では、データ統合評価システム１を単に「システム１」と称することがある。
【００２０】
データ記憶部１００は、図１に示した統合評価サーバ１０の補助記憶装置１３によって実現され、各種のデータを格納する。図２には、データ記憶部１００が格納するデータとして、データ表１１０、プロファイル表１２０、要件テンプレート表１３０、要件表１４０、統合案管理表１５０、及びデータファイル１６０が示されており、これら各データの詳細は、図３〜図８に示した具体例を参照しながら後述する。
【００２１】
一方、ユーザ要件受付部２００、統合案評価部３００及び評価結果表示部４００は、統合評価サーバ１０のＣＰＵ１１がメモリ１２上に所定のプログラムを展開して実行することによって実現される。
【００２２】
なお、本説明では、統合評価サーバ１０においてＣＰＵ１１が所定のプログラムをメモリ１２上に展開して実行することにより、データの統合案の作成や評価を行うことができ、また所定の画面（要件登録画面２１０や結果表示画面４１０）の表示をＧＵＩ等によって提供することができることから、図２に示したデータ統合評価システム１の機能構成が統合評価サーバ１０によって実現されるとしているが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。そして、図１を参照しながら前述したように、ユーザは、クライアント端末２０からＬＡＮ３０を介して、上記画面に対して参照・操作等を実行することができる。
【００２３】
ユーザ要件受付部２００は、データ統合の評価を要望する際にユーザが統合対象のデータやデータ統合の要件（ユーザ要件）を入力するための要件登録画面２１０を表示し、要件登録画面２１０に対するユーザの入力操作に応じて、データ及びユーザ要件を受け付ける。ユーザ要件受付部２００による処理（ユーザ要件受付処理）や要件登録画面２１０の詳細は、図１０や図１１を参照しながら後述される。
【００２４】
統合案評価部３００は、ユーザ要件受付部２００で受け付けられたデータ及びユーザ要件に基づいて、データの統合案を作成し、さらに各統合案の適正さを評価する。統合案評価部３００による処理（統合案評価処理）の詳細は、図１２を参照しながら後述される。
【００２５】
評価結果表示部４００は、統合案評価部３００によって評価されたデータの統合案について、統合案の情報や評価結果等を表示する（結果表示画面４１０）。結果表示画面４１０の詳細は、図１３を参照しながら後述される。なお、本実施の形態では評価結果表示部４００が結果表示画面４１０を表示するとして説明するが、本発明の結果出力は表示に限定されるものではなく、印刷やファイル書出し等の出力方法であってもよい。
【００２６】
（２）各種データの構造
データ記憶部１００に格納される各種データ（データ表１１０、プロファイル表１２０、要件テンプレート表１３０、要件表１４０、統合案管理表１５０、及びデータファイル１６０）について、個々にその詳細を説明する。
【００２７】
（２−１）データ表
図３は、データ表の具体例を示す図である。図３に例示したデータ表１１０は、システム１が管理しているデータ（データファイル１６０）の情報を格納するテーブルである。後述する図８に具体例を示すが、データファイル１６０には、ユーザが入力したデータ（図８のデータ１６１〜１６３）だけでなく、統合案評価部３００が統合案として作成したデータ（図８のデータ１６４）も含まれる。そして、データファイル１６０の各データには、１カラムごとに１レコードが格納されているとする。
【００２８】
データ表１１０のテーブル構造について、図３を参照しながら詳しく説明する。
【００２９】
項目１１０１には、管理対象のデータの通し番号（データ番号）が格納される。以降の説明において、通し番号は「＃」を用いて＃１，＃２，…といった表記を行う。項目１１０２は、ユーザがデータ統合の評価を要望した際に、当該要望（リクエスト）に対してシステム１が付与する通し番号のリクエストＩＤ（ReqId）が格納されるカラムである。
【００３０】
項目１１０３は、リクエストＩＤ（項目１１０２）において評価の対象とされる統合案のデータを識別するための統合ＩＤ（ItgId）が格納されるカラムである。図３の場合、＃４，＃５のデータが統合案のデータであるため、「Ｖ１」，「Ｖ２」の統合ＩＤが付与されている。一方、＃１〜＃３のデータは、統合案のデータではないため、統合ＩＤが付与されていない。
【００３１】
項目１１０４は、データの名称（ファイル名）が格納されるカラムである。本例では、統合案のファイル名は、システム１によって作成されるときに所定の命名規則に従って自動生成されるとする。具体的には、先頭に「ｄ」を付し、続いて、統合したデータの通し番号（項目１１０１）をハイフンで連結し、さらに、統合ＩＤ（項目１１０３）をアンダースコアで連結した文字列が生成される。
【００３２】
項目１１０５は、データ統合評価サーバ１における当該データの格納先（パス）が格納されるカラムである。
【００３３】
なお、図３の場合、データ表１１０で管理されるデータは全てＣＳＶ拡張子を有するデータファイルとしているが、本実施の形態においてデータの形式はこれに限定されるものではなく、他のファイル形式のデータや、ＲＤＢ（Relational Database）等に格納されているデータ等であってもよい。
【００３４】
（２−２）プロファイル表
図４は、プロファイル表の具体例を示す図である。図４に例示したプロファイル表１２０は、システム１が管理しているデータのプロファイル情報（以後、単にプロファイルと称する）を格納するテーブルである。図４の場合、プロファイルの一例として、箱ひげ図で使う統計値（統計量）を用いている。
【００３５】
プロファイル表１２０のテーブル構造について、図４を参照しながら詳しく説明する。
【００３６】
項目１２０１には、プロファイル表１２０で管理するプロファイルの通し番号（プロファイル番号）が格納される。プロファイル表１２０では、後述するデータ番号（項目１２０２）とカラム（項目１２０３）の組合せごとに、通し番号によるプロファイル番号が割り当てられる。
【００３７】
項目１２０２には、対象データに割り当てられた通し番号（データ番号）が格納される。項目１２０２のデータ番号は、データ表１１０の項目１１０１に対応している。項目１２０３は、当該データにおけるカラム番号が格納されるカラムであり、例えば左側のカラムから順に数字が割り当てられる。
【００３８】
項目１２０４は、当該レコードの対応カラムに格納されたデータ型を示すカラムである。本例では、日付を意味する「Ｄａｔａ」と、数字を意味する「Ｎｕｍ」とが示されているが、本実施の形態に係るデータ統合評価システム１で利用可能なデータ型はこれらに限定されるものではなく、文字列データ等の他のデータ型を適用することもできる。例えば文字列データに適用する場合は、文字列の長さをプロファイルにする等の加工をして活用してもよい。
【００３９】
プロファイル表１２０において、項目１２０５以降のカラムには、当該レコードの対応カラムに格納されたデータに関する統計情報が記載される。前述したように、本例では箱ひげ図で使う統計量を用いている。
【００４０】
具体的には、項目１２０５には、当該レコードの対応カラムに格納されたデータの最小値が記載され、項目１２１１には最大値が記載される。また、項目１２０７，１２０８，１２０９には、順に、当該レコードの対応カラムに格納されたデータを箱ひげ図で表したときの第１四分位数（Ｑ１）、第２四分位数（Ｑ２）、第３四分位数（Ｑ３）が格納される。このうち項目１２０８に格納される第２四分位数（Ｑ２）は、当該レコードの対応カラムに格納されたデータの中央値に相当する。
【００４１】
また、項目１２０６には、上記箱ひげ図における下側のひげの値である下端ひげ値（LowerWhisker）が格納され、項目１２１０には、上側のひげの値である上端ひげ値（UpperWhisker）が記載される。ここで、第３四分位数と第１四分位数との差分「Ｑ３−Ｑ１」で算出される四分位範囲（ＩＱＲ）を用いると、下端ひげ値は「Ｑ１−１．５×ＩＱＲ」で算出され、上端ひげ値は「Ｑ３＋１．５×ＩＱＲ」で算出される。
【００４２】
また、項目１２１２には、当該レコードの対応カラムに格納されたデータの行数が記載され、項目１２１３には、当該レコードの対応カラムにおいて値が入っているデータの割合（データ充足率（Filled））が百分率で示される。
【００４３】
（２−３）要件テンプレート表
図５は、要件テンプレート表の具体例を示す図である。図５に例示した要件テンプレート表１３０は、１以上の要件テンプレートを管理するためのテーブルデータである。要件テンプレートとは、データ統合に関する複数の要件（データ要件）をまとめてラベリングすることによって、複数のデータ要件を記録したり、呼び出したりするためのものである。本実施の形態において、システム１は必ずしも要件テンプレートを保持していなくてもよいが、要件テンプレートが格納されていることによって、ユーザによるユーザ要件の入力を簡素化することが可能となる。
【００４４】
要件テンプレート表１３０のテーブル構造について、図５を参照しながら詳しく説明する。
【００４５】
項目１３０１には、要件テンプレートの名称（テンプレート名称）が格納される。要件テンプレート表１３０では、同一のテンプレート名称を有する複数のレコードによって１つの要件テンプレートが形成される。具体的には図５の場合、１行目〜３行目で１つの要件テンプレートが形成され、４行目以降で別の要件テンプレートが形成される。
【００４６】
項目１３０２は、要件テンプレートにおける要件の優先度（Priority）が格納されるカラムであり、項目１３０３〜１３０６には、当該要件の具体的な情報が格納される。
【００４７】
本例では、要件は条件式で表され、条件式の構成が、項目１３０３〜１３０５に格納される。さらに、優先度が「０」の要件についてのみ、当該要件を満たす場合に項目１３０６に格納された「動作」が実行されるとし、それ以外の優先度の要件については、当該要件を満たす場合に評価値が高くなる。要件についてさらに詳しく説明する。
【００４８】
項目１３０３は、要件を示す条件式の左辺の構成を格納するカラムである。項目１３０３の内容を見ると、括弧で閉じられた記載となっており、括弧内の１つ目の要素は、対象データを表す。具体的には「ＩＴＧ」は統合データを意味し、「Ｄｘ（ｘ＝１，２）」はユーザが登録したデータを意味する。なお、上記「ｘ」には、データを統合する際に、統合する側である場合には「１」が、統合される側である場合には「２」が割り当てられる。統合する側とは、縦結合で先に来る側、横結合では左辺に来る側を表す。項目１３０３の括弧内の２つ目の要素は、対象カラムを表す。具体的には「ＡＬＬ」は全カラムを意味し、「Ｎｕｍ」は数値カラムを意味する。項目１３０３の括弧内の３つ目の要素は、評価するメトリック（評価メトリック）を表す。ここで、評価メトリックがプロファイルのカラム（図４のプロファイル表１２０における各項目）に対応している場合には、当該プロファイルを参照して評価を実施すること、言い換えれば統計量に基づいて評価を実施することを意味する。一方、評価メトリックがプロファイルのカラムとは異なる値である場合には、当該評価メトリックが示す統計手法に基づいて評価を実施することを意味する。
【００４９】
項目１３０５は、要件を示す条件式の右辺の構成を格納するカラムである。項目１３０５の内容が括弧で閉じられた記載となっている場合は、項目１３０３と同様に考えればよい。また、項目１３０４は、要件を示す条件式において左辺と右辺とを結ぶオペレータを格納するカラムである。すなわち、要件は、項目１３０３〜１３０５で表される条件式を満たすか否かによって評価することができる。
【００５０】
ここで、評価メトリックが示す統計手法に基づく評価について、具体例を示す。要件の項目１３０３に「（D1, Num, km-ratio-diff）」が格納されているとする場合、統合案のデータＤ１（統合する側）を対象データとし、「Ｎｕｍ」で表されるカラムを対象カラムとして、代表的な統計手法の１つであるｋ平均法（k-means clustering）に基づいて、次のような評価が実施される。
【００５１】
まず第１のステップにおいて、統合案におけるデータＤ１とデータＤ２の構成比率を算出する。より詳細には、図４のプロファイル表１２０において、統合案で統合するデータＤ１，Ｄ２のそれぞれについて対象カラムの行数メトリック（項目１２１２）を参照する。このとき、Ｄ１があるカラムの行数を「Ｄ１＿Ｃ」、Ｄ２があるカラムの行数を「Ｄ２＿Ｃ」とすれば、Ｄ１のデータ構成比率は、「Ｄ１＿Ｃ／（Ｄ１＿Ｃ＋Ｄ２＿Ｃ）」で算出することができる。
【００５２】
次に第２のステップにおいて、Ｄ１とＤ２で対象カラムを統合した１次元のデータに対して、ｋ平均法の２つのクラスに分類するクラスタリングを実施する。そして、クラスタリングによって分割された一方のクラスにおけるＤ１の比率を計算する。
【００５３】
さらに第３のステップにおいて、第１及び第２のステップで算出された比率（ratio）の差分を算出し、これを「km-ratio-diff」とする。後は、この差分値を用いて、項目１３０５の値と比較することにより、要件を満足するか否かを評価することができる。例えば、要件の条件式が「（D1, Num, km-ratio-diff）≧−０．２」とされている場合（図５の５行目参照）、上記差分値が「−０．２」以上であれば、当該要件を充足していると評価することができる。
【００５４】
最後に、項目１３０６について説明する。項目１３０６は、要件（項目１３０３〜１３０５に示された条件式）を満足している場合の対応動作（Action）が格納されるカラムである。前述したように、本例では優先度が「０」（Priority0）の要件についてのみ、項目１３０６が格納されており、具体的には「ExcludeEval」の動作が定められている。「ExcludeEval」は、本要件における対象カラムを評価対象外にする、ことを意味している。すなわち、Priority0の要件を満足した場合、対象カラムは後述する「統合案評価値（TotalEval）」の評価対象外とされる。
【００５５】
（２−４）要件表
図６は、要件表の具体例を示す図である。図６に例示した要件表１４０は、ユーザから入力されたデータ統合の要件（ユーザ要件）を管理するためのデータテーブルである。
【００５６】
要件表１４０のテーブル構造について、図６を参照しながら詳しく説明する。但し、図５の要件テンプレート表１３０と類似する項目については、繰り返しの説明を省略する。
【００５７】
項目１４０１には、要件表１４０で管理するユーザ要件の通し番号（要件番号）が格納される。例えば要件テンプレートを用いてユーザ要件が入力された場合には、当該要件テンプレートを構成する複数の要件それぞれに対して要件番号が割り当てられる。
【００５８】
項目１４０２は、ユーザがデータ統合の評価を要望した際に、当該要望（リクエスト）に対してシステム１が付与する通し番号のリクエストＩＤが格納されるカラムである。項目１４０２のリクエストＩＤは、データ表１１０の項目１１０２に対応している（図３参照）。
【００５９】
項目１４０３は、要件の優先度が格納されるカラムである。項目１４０４は、要件を示す条件式の左辺の構成を格納するカラムである。項目１４０５は、要件を示す条件式において左辺と右辺とを結ぶオペレータを格納するカラムである。項目１４０６は、要件を示す条件式の右辺の構成を格納するカラムである。項目１４０７は、要件を満足している場合の対応動作が格納されるカラムである。項目１４０３〜１４０７は、図５に示した要件テンプレート表１３０の項目１３０２〜１３０６と類似するカラム構成となっているため、繰り返しの説明は省略する。
【００６０】
（２−５）統合案管理表
図７は、統合案管理表の具体例を示す図である。図７に例示した統合案管理表１５０は、統合案評価部３００によって作成されたデータの統合案を管理するためのデータテーブルである。統合案管理表１５０では、統合する側のデータ（Ｄ１）と統合される側のデータ（Ｄ２）との間で連結したカラムの組合せごとに１レコードが用いられるため、１つの統合案はＤ１とＤ２の組合せが同一である複数のレコードから形成される。
【００６１】
統合案管理表１５０のテーブル構造について、図７を参照しながら詳しく説明する。
【００６２】
項目１５０１は、統合案の作成契機となったユーザの要望（リクエスト）のリクエストＩＤが格納されるカラムである。項目１５０１のリクエストＩＤは、データ表１１０の項目１１０２や要件表１４０の項目１４０２に対応している（図３，図６参照）。
【００６３】
項目１５０２は、統合案を識別するための統合ＩＤが格納されるカラムである。項目１５０２の統合ＩＤは、データ表１１０の項目１１０３に対応している（図３参照）。図７には統合ＩＤとして「Ｖ１」及び「Ｖ２」が記載されているが、このうち１文字目は統合の方向（Ｖは縦方向、不図示であるが、Ｈが横方向）を表し、２文字目以降はリクエストに対する統合案の通し番号を表す。
【００６４】
項目１５０３は、統合時に統合する側のデータＤ１を示すデータ番号が格納されるカラムである。また、項目１５０４は、統合する側のデータＤ１において統合するカラム（統合カラム）を示すカラム番号が格納されるカラムである。一方、統合時に統合される側のデータＤ２については、項目１５０５にデータ番号が格納され、項目１５０６にカラム番号が格納される。なお、項目１５０３や項目１５０５に格納されるデータ番号は、プロファイル表１２０の項目１２０２に対応するものであり、項目１５０４や項目１５０６に格納されるカラム番号は、プロファイル表１２０の項目１２０３に対応するものである（図４参照）。
【００６５】
項目１５０７は、統合定義に従って統合されたデータを表すデータ番号（ITG）が格納されるカラムである。項目１５０８は、統合データにおける統合後のカラムを示すカラム番号（ItgCol）が格納されるカラムである。
【００６６】
項目１５０９は、統合案に対する評価値（統合案評価値（TotalEval））が格納されるカラムである。統合案評価値は、１つの統合案につき１つの値が付けられる。
【００６７】
項目１５１０は、当該レコードに対する統合評価の評価値（個別評価値（Eval））が格納されるカラムである。個別評価値は、統合案で連結したカラムの組合せごとに付されるため、各レコードで異なる値となる可能性がある。項目１５１１は、当該レコードに対する統合評価の理由、すなわちカラム単位の統合評価の理由（評価理由）が格納されるカラムである。
【００６８】
なお、項目１５０９〜１５１１に格納される評価値や評価理由の具体的な決定方法は、統合案評価処理の説明のなかで詳しく後述される。
【００６９】
（２−６）データファイル
図８は、データファイルの具体例を示す図である。図８に例示したデータファイル１６０では、所定の機器で取得されてユーザに入力された実データの具体例としてデータ１６１〜１６３が示され、統合案評価部３００によって作成された統合案データの具体例としてデータ１６４が示されている。データ１６１〜１６４は何れもＣＳＶ形式のデータファイルである。
【００７０】
このうち、データ１６１〜１６３はそれぞれ、５つのカラム（左から順に第１カラム、第２カラム、…第５カラムと称する）を有する観測データであって、異なる日付で観測されている。図４のプロファイル表１２０を参照すると、カラム番号（項目１２０３）が「１」のレコードにおけるデータ型（項目１２０４）が何れも「Ｄａｔｅ」であることから明らかなように、データ１６１〜１６３の第１カラムは、何れも日付情報で構成されている。また、他のカラム番号におけるデータ型は何れも「Ｎｕｍ」であることから、データ１６１〜１６３の第２カラム以降は数値データである。
【００７１】
但し、本例では、データ１６１〜１６３において、一部カラムの構成が一致していないものとする。カラム構成の不一致が生じた背景の具体例として、「２０１７／１２／２８」に観測されたデータ１６１では第４カラムに格納されていたデータが、２０１８年から観測が中止されたとする。この結果、「２０１８／０１／０３」に観測されたデータ１６２及び「２０１８／０１／０４」に観測されたデータ１６３では、データ１６１の第４カラムに相当するデータが取得されず、データ１６２，１６３の第４カラムには、カラムが詰められて、データ１６１の第５カラムに相当するデータが取得された。さらに、データ１６２，１６３の第５カラムには、データ１６１では観測されていなかった別のデータが取得されたとしている。
【００７２】
このようにデータ１６１〜１６３は取得環境が異なる複数のデータであり、従来は、これらのデータを上記背景に関する情報なしに、適切にデータ結合することは容易ではなかった。これに対し、本実施の形態に係るデータ統合評価システム１によれば、各データ１６１〜１６３に含まれる統計情報や、各データ１６１〜１６３に対する統計処理に基づいて、上記背景の構図を見出し、統合案の適正さを評価することができる。
【００７３】
また、統合案データの具体例であるデータ１６４は、図３の項目１１０４（データ名）に関して前述した「所定の命名規則」に従って、「d1-2-3_V1.csv」というファイル名が付されている。すなわちデータ１６４は、データ表１１０において＃１，＃２，＃３が割当てられたデータ（データ１６１，１６２，１６３に相当）を結合した統合案であり、統合ＩＤ１１０３として「Ｖ１」が付されたものである。
【００７４】
なお、図４を参照したプロファイル表１２０のデータ型でも述べたように、本例では、数値のデータを中心にして説明するが、本実施の形態に係るデータ統合評価システム１で利用可能なデータ型は、数値や日付のデータ型に限定されるものではなく、文字列データ等の他のデータ型を適用することもできる。このとき、例えば文字列データに適用する場合は、文字列の長さをプロファイルにする等の加工をして活用する。
【００７５】
（３）データ統合評価処理
本実施の形態に係るデータ統合評価システム１が、ユーザの要望（リクエスト）に基づいて、データ統合の評価案（統合案）を作成し、これを評価し、評価結果を出力する処理（データ統合評価処理）について、詳しく説明する。
【００７６】
図９は、データ統合評価処理の全体的な処理手順を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、ユーザがデータ統合の評価を要望するとき、統合評価サーバ１０においてユーザ要件受付部２００が、当該要望（リクエスト）の詳細な情報を登録するための要件登録画面２１０を提示する。ユーザは、クライアント端末２０からＬＡＮ３０を介して要件登録画面２１０を参照することができ、要件登録画面２１０に対して入力操作を行うことにより、統合対象とするデータ、及びデータ統合の要件（ユーザ要件）を決定する。
【００７８】
図１０は、要件登録画面の一例を示す図である。例えば、図１０に例示した要件登録画面２１０の場合、領域２１１では、入力するデータを決定することができ、領域２１２では、システム１に格納されている要件テンプレート、すなわち要件テンプレート表１３０で管理されている要件テンプレートのうちから、何れかの要件テンプレートを呼び出すことができる。領域２１３では、領域２１２で呼び出した要件テンプレートを構成する要件の詳細情報がリスト表示される。また領域２１３では、リスト表示から不要な要件を削除したり、新たに要件を追加したりすることもできる。そして最後に、ボタン２１４を実行することにより、要件登録画面２１０内に表示された内容でデータ及びユーザ要件が投入される。
【００７９】
図９の説明に戻る。要件登録画面２１０に対するユーザ操作が行われると、ユーザ要件受付部２００は、要件登録画面２１０で決定されたデータ及びユーザ要件を受け付け、これらをデータ記憶部１００に格納するユーザ要件受付処理を実施する（ステップＳ１１）。ユーザ要件受付処理の結果、ユーザ要件受付部２００は、今回の処理で受け付けたユーザ要望のリクエストＩＤを返す。
【００８０】
次に、統合案評価部３００が、ステップＳ１１でデータ記憶部１００に格納されたデータ及びユーザ要件に基づいて、データの統合案を作成し、統合案の評価を実施する統合案評価処理を実施する（ステップＳ１２）。統合案評価処理において生成・算出される情報もまた、データ記憶部１００（補助記憶装置１３）に格納される。
【００８１】
そして最後に、評価結果表示部４００が、ユーザ要件受付処理で返されたリクエストＩＤに対応する統合案について、ステップＳ１２の処理で得られた情報（具体的には、統合案の詳細な情報や評価結果等）をデータ記憶部１００から取得し、これらを所定の形式で結果表示画面４１０に表示する（ステップＳ１３）。
【００８２】
（３−１）ユーザ要件受付処理
図１１は、ユーザ要件受付処理の処理手順例を示すフローチャートである。前述したように、ユーザ要件受付処理はユーザ要件受付部２００によって実行される。
【００８３】
図１１によればまず、ユーザ要件受付部２００は、要件登録画面２１０でユーザが入力したデータ（図１０の領域２１１参照）を、データ記憶部１００に格納する（ステップＳ２１）。より具体的には、ユーザ要件受付部２００は、実データをデータファイル１６０に格納するとともに、当該データのファイル名やパスをユーザのリクエストＩＤと紐付けてデータ表１１０に格納する。
【００８４】
次に、ユーザ要件受付部２００は、ステップＳ２１で格納したデータのプロファイルを算出し、プロファイル表１２０に格納する（ステップＳ２２）。プロファイル表１２０に格納されるプロファイルの詳細は、図４を参照しながら前述した通りである。
【００８５】
次に、ユーザ要件受付部２００は、要件登録画面２１０でユーザが入力したユーザ要件（図１０の領域２１２，２１３参照）を、ユーザのリクエストＩＤと紐付けてデータ記憶部１００の要件表１４０に格納する（ステップＳ２３）。
【００８６】
そして最後に、ユーザ要件受付部２００は、リクエストＩＤを戻り値にしてユーザ要件受付処理を終了する（ステップＳ２４）。
【００８７】
（３−２）統合案評価処理
図１２は、統合案評価処理の処理手順例を示すフローチャートである。前述したように、統合案評価処理は統合案評価部３００によって実行される。
【００８８】
図１２によればまず、統合案評価部３００は、ユーザ要件受付処理で返されたリクエストＩＤに基づいて、リクエストで入力されたユーザ要件を要件表１４０から取得する（ステップＳ３１）。
【００８９】
次に、統合案評価部３００は、リクエストＩＤを基に、リクエストで入力されたデータの格納先をデータ表１１０から取得し、その格納先（データファイル１６０）からデータを取得する（ステップＳ３２）。
【００９０】
次に、統合案評価部３００は、ステップＳ３２で取得した各データのプロファイルを、リクエストＩＤを基にしてプロファイル表１２０から取得する（ステップＳ３３）。
【００９１】
次に、統合案評価部３００は、ステップＳ３１で取得したユーザ要件とステップＳ３３で取得したデータのプロファイルとに基づいて、データを統合した統合案を作成し、統合案における所定の情報を統合案管理表１５０に格納する（ステップＳ３４）。ここで、統合案評価部３００は、データ統合時のカラムの組合せを総当たりで算出し、各組合せにおける上記所定の情報を統合案管理表１５０に格納する。このとき、組合せるカラムが存在しないケースも組合せの算出対象とし、具体的には例えば、図７において、リクエストＩＤが「１」で統合ＩＤが「Ｖ２」のレコードがこれに該当する。また、上記所定の情報とは、統合案管理表１５０の以下の項目に格納される情報、すなわち、リクエストＩＤ（項目１５０１）、統合ＩＤ（同、項目１５０２）、データＤ１のデータ番号（項目１５０３）、データＤ１における統合カラムを示すカラム番号（項目１５０４）、データＤ２のデータ番号（項目１５０５）、及び、データＤ２における統合カラムを示すカラム番号（項目１５０６）である。
【００９２】
次に、ステップＳ３５〜Ｓ４０において、統合案評価部３００は、ステップＳ３４で作成した統合案から順次１つを選択しながら、全ての統合案についてステップＳ３６〜Ｓ３９の処理を繰り返す。
【００９３】
ステップＳ３６では、統合案評価部３００は、選択している統合案の定義に従って、ステップＳ３２で取得したデータを統合する。さらに、統合案評価部３００は、統合したデータ（統合案データ）をデータファイル１６０に格納し、データ表１１０にその情報を追記する。また、統合案評価部３００は、統合案管理表１５０において、カラムごとの統合定義に対応する統合後のデータ及びカラムを示す番号（項目１５０７，１５０８）を追記する。
【００９４】
ステップＳ３７では、統合案評価部３００は、ステップＳ３６で統合した統合案データのプロファイルを取得し、プロファイル表１２０に格納する。
【００９５】
ステップＳ３８では、統合案評価部３００は、ステップＳ３１で取得したユーザ要件を確認し、統合案データにおける当該要件の充足状況に基づいて、カラム単位の評価値（個別評価値）を算出する。さらに統合案評価部３００は、算出した個別評価値とその評価理由を、統合案管理表１５０の対応レコードにおける項目１５１０，１５１１に記載する。ステップＳ３８における具体的な評価方法は後述する。
【００９６】
ステップＳ３９では、統合案評価部３００は、ステップＳ３８で算出した個別評価値を統合案単位で統合し、選択している１統合案に対する評価値（統合案評価値）を算出する。さらに統合案評価部３００は、算出した統合案評価値を、統合案管理表１５０の対応レコードにおける項目１５０９に記載する。ステップＳ３９における具体的な評価方法は後述する。
【００９７】
上記したステップＳ３１〜Ｓ４０の処理を行うことにより、統合案評価部３００は、リクエストされたデータ及びユーザ要件に基づいて、統合案を作成し、各統合案の適正さを評価することができる。
【００９８】
（３−２−１）個別評価値の評価ロジック
ステップＳ３８で実施されるカラム単位での評価値（個別評価値）の算出について、その評価ロジックの一例を詳しく説明する。
【００９９】
個別評価値を算出するとき、統合案評価部３００は、対象となる要件の優先度に従って、評価を実施する。ここで、対象となる要件は、図６の要件表１４０において処理対象のリクエストＩＤ（項目１４０２）を含むレコードに表され、各要件の優先度は項目１４０３に記載されている。本例では、評価は「１００」から開始する減算法とし、満たさない要件があった場合に、当該要件の重み分だけ評価値を減算する。すなわち、全ての要件を満たしている場合に個別評価値は「１００」となるが、要件によって評価されないカラムの場合も、減算されないために個別評価値は「１００」となる。
【０１００】
個別評価における優先度の評価値への反映方法について、これまでに図示した具体的なデータを参照しながら説明する。
【０１０１】
まず、第１ステップでは、優先度の合計値を算出する。図６の場合、優先度は「１」と「２」があるため、その合計値は「３」となる。優先度「０」については、後のステップで説明する。
【０１０２】
第２ステップでは、優先度を昇順と降順でそれぞれソートする。昇順の場合は「１」，「２」の順となり、降順の場合は「２」，「１」となる。
【０１０３】
第３ステップでは、第２ステップで降順にソートしたそれぞれの値を、第１ステップで算出した優先度の合計値で割って、重みとする。すなわち、降順の値「２」，「１」を合計値「３」で割るため、それぞれの重みは「２／３」と「１／３」になる。
【０１０４】
第４ステップでは、第２ステップで昇順にソートした値を優先度とし、第３ステップで算出した重みと関連付けして優先度ごとの重みとする。具体的には、昇順でソートした値が優先度を表し、降順でソートした優先度を重みとする。すなわち、優先度「１」の重みは「２／３」となり、優先度「２」の重みは「１／３」となる。
【０１０５】
第５ステップでは、カラムの組合せごと（すなわち、統合案管理表１５０の行単位）に評価を実施し、要件未達の場合には、第４ステップで算出した重みを「１」から減算した上で１００倍した値を個別評価値とする。具体的には例えば、図７の統合案管理表１５０の４行目（ReqId=1，ItgID=V1，Data1=1，Data1Col=4，Data2=2，Data2Col=4）について、図４のプロファイル表１２０を参照しながら要件表１４０の各要件の評価を実施した場合、優先度「２」の要件を満たしていないことが分かる。このとき、個別評価値（Eval）は、「（１−１／３）×１００＝６６．６≒６７」と算出される。
【０１０６】
第６ステップでは、優先度「０」の要件の評価を実施する。本例では、優先度が「０」の要件について条件式を満たす場合には、項目１４０７に格納された「動作（例えば「ExcludeEval」）」を実行したうえで、第５ステップまでに算出された個別評価値を、統合案管理表１５０の対象行の項目１５１０に格納する。一方、優先度「０」の要件の条件式を満たさない場合には、上記「動作」を実行せずに、第５ステップまでに算出された個別評価値を項目１５１０に格納する。
【０１０７】
なお、本例では、第５ステップの評価において優先度「１」以上の要件を満たさなかった場合、あるいは、第６ステップの評価において優先度「０」の要件を満たした場合には、その旨が評価理由として統合案管理表１５０の項目１５１１に記載される。
【０１０８】
ここまでの評価ロジックを、図７等を参照しながら具体的に確認する。例えば、図７の統合案管理表１５０の４行目（ReqId=1，ItgID=V1，Data1=1，Data1Col=4，Data2=2，Data2Col=4）の場合、前述したように第５ステップにおいて、優先度「２」（Priority2）の要件を満たしておらず、個別評価値が「６７」と算出される。次に、第６ステップにおける優先度「０」（Priority0）の要件評価を確認する。図６の要件表１４０の１行目を参照すると、Priority0の要件は、「統合データ（ITG）の全カラム（All）においてデータ充足率（Filled）が９９％以下であること」である。ここで、統合案管理表１５０の４行目の項目１５０７，１５０８（ITG=4，ItgCol=4）に対応するプロファイルは、図４のプロファイル表１２０で確認することができ、このとき項目１２１３のデータ充足率（Filled）が「１００」であるとして、Priority0の要件を満たさない。したがって、第６ステップまで実施された段階で、統合案管理表１５０の４行目には、第５ステップで算出された個別評価値「６７」が項目１５１０に格納され、第５ステップによる「Priority2の条件が未達です。」という評価理由が項目１５１１に記載される。
【０１０９】
また、別の例として、図７の統合案管理表１５０の下から３行目（ReqId=1，ItgID=V2，Data1=1，Data1Col=4，Data2=空白，Data2Col=空白）の場合は、前段の例と同じように第５ステップ及び第６ステップを実施すると、第６ステップでPriority0の要件を満足したとする。この場合は、Priority0の要件に規定された動作「ExcludeEval」に従って、本カラムは評価対象外となり、その旨を意味する「Priority0を満足したため、評価対象外です。」という評価理由が項目１５１１に記載される。なお、個別評価値は減算されず「１００」が項目１５１０に格納されるが、図７によれば当該行の項目１５１０の値は「９５」となっている。この理由は次の第７ステップで説明される。
【０１１０】
第７ステップでは、統合先のカラムを選択しなかった場合、すなわち、統合案管理表１５０において項目１５０４，項目１５０６の何れかが空白となった場合に、ペナルティとして、それまでのステップで算出された個別評価値を０．９５倍にする。例えば、前段で確認した統合案管理表１５０の下から３行目の場合、第６ステップまでに算出された個別評価値は「１００」であったが、統合される側のデータＤ２のカラム番号（項目１５０６）が空白となっていることから、統合先のカラムが選択されていない。このため、個別評価値「１００」は０．９５倍されて「９５」となり、この値が最終的な個別評価値として項目１５１０に格納される。また、項目１５１１には、第７ステップによる「Data1のカラム4と統合するカラムがありません。」という評価理由が項目１５１１に追記される。
【０１１１】
本例では、第７ステップのようなペナルティの評価ロジックを有することにより、統合カラムを選択しない場合に確実に評価値を下げられるため、統合カラムを選択しない統合案には高い評価値が付き難くなるよう、適正に評価値を補正できる。その結果、統合カラムを選択しない統合案が評価値に基づいて安易に選択されることを回避できる。
【０１１２】
（３−２−２）統合案評価値の評価ロジック
ステップＳ３９で実施される統合案単位での評価値（統合案評価値）の算出について、その評価ロジックの一例を説明する。
【０１１３】
統合案評価値を算出するとき、統合案評価部３００は、統合案管理表１５０において図１２のステップＳ３５で選択した統合案を構成している各レコードの項目１５１０の値、すなわち、各カラムの個別評価値（Eval）を１００で割って割合にした後、これらを積算した値を統合案評価値（TotalEval）とし、上記各レコードの全ての項目１５０９に格納する。
【０１１４】
なお、本例では上述したように積算によって統合案を評価しているが、本実施の形態はこの方法に限定されるものではなく、他の評価方法で統合案を評価してもよい。例えば、個別評価値の平均値を算出し、これを統合案評価値とする等してもよい。
【０１１５】
（３−３）評価結果表示
図１３は、結果表示画面の具体例を示す図である。前述したように、結果表示画面４１０は、ユーザ要件受付部２００によるユーザ要件受付処理（図９のステップＳ１１）、及び統合案評価部３００による統合案評価処理（図９のステップＳ１２）が行われた後に、評価結果表示部４００によって表示される画面であって、ユーザによるデータ統合の評価の要望（リクエスト）に応えて、統合案の詳細な情報や評価結果等をユーザに提供するものである。
【０１１６】
図１３に例示した結果表示画面４１０の場合、領域４１１には、統合案評価値に基づいて、推奨される統合案が示される。本例では、統合案評価処理で算出された統合案評価値が高い順に、「Score」欄に統合案評価値が並べられ、「Integration ID」欄に各Scoreに対応する統合案の統合ＩＤが示される。具体的には図１３の場合、Scoreが「９０」となった統合ＩＤ「Ｖ２」の統合案が最も推奨されており、領域４１１ではこの統合案「Ｖ２」が選択されているとする。そして、領域４１１に示された統合案の何れかが選択された状態において、領域４１２，４１３には上記選択された統合案に関する詳細な情報が示される。
【０１１７】
領域４１２には、統合案管理表１５０等に基づいて、統合案における各データのカラム構成の対応関係が示される。本例では、「Data ID」欄に選択された統合案に含まれるデータのデータ番号が示され、「File Name」欄に当該データのファイル名が示され、「Column」欄に当該データのカラム構成の対応が表形式で示される。具体的には図１３の場合、選択された「Ｖ２」の統合案において、データ「１」の第４カラムに対応するカラムがデータ「２」，「３」側にはなく、また、データ「２」，「３」の第５カラムに対応するカラムがデータ「１」側にはないことが示されている。なお、「File Name」欄のファイル名は、データ表１１０を参照して取得することができる。
【０１１８】
領域４１３には、統合案管理表１５０に基づいて、統合案におけるカラム組合せごとの個別評価の詳細な結果が示される。本例では、「Score」欄に、カラム単位の統合評価値である個別評価値（Eval）が示され、「Description」欄に、カラム単位の統合評価の評価理由（EvalDesc）が示されている。
【０１１９】
以上に説明したように、本実施の形態では、データ統合評価システム１によるデータ統合評価処理が実行されることにより、ユーザ要件受付処理において、ユーザが統合を希望するデータ及びユーザが希望するデータ統合の要件（ユーザ要件）を受け付け、統合案評価処理において、上記データの統合案を複数作成するとともに、ユーザ要件で指定された統計量または統計手法に基づいて統合案の評価を実施し、最終的には、各統合案の評価結果をユーザに提示することができる。
【０１２０】
特に、統合案評価処理では、統合案におけるデータ間のカラム組合せを単位としてカラム間の関係を評価した個別評価値が算出され、これら個別評価値に基づいて統合案全体の評価値が算出されることから、ユーザにリクエストされた統合対象のデータが取得環境の異なるデータであったり、データ量削減のために重複するヘッダ等が省略されて人力では一見して内容を判断できないようなデータであったりしても、カラム方向にデータ統合した各統合案について、統合案の適正さを評価することができる。その結果、評価結果表示部４００による結果表示画面４１０の表示によって、ユーザのリクエストに適正に応えた評価結果を提示することができる。
【０１２１】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１２２】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１２３】
また、図面において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実施には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１      データ統合評価システム（システム）
１０    統合評価サーバ
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    補助記憶装置
１４    ＬＡＮポート
２０    クライアント端末
２１    ＣＰＵ
２２    メモリ
２４    ＬＡＮポート
３０    ＬＡＮ
１００  データ記憶部
１１０  データ表
１２０  プロファイル表
１３０  要件テンプレート表
１４０  要件表
１５０  統合案管理表
１６０  データファイル
２００  ユーザ要件受付部
２１０  要件登録画面
３００  統合案評価部
４００  評価結果表示部
４１０  結果表示画面
【図１】
2020188670.tif 000003
【図２】
2020188670.tif 000004
【図３】
2020188670.tif 000005
【図４】
2020188670.tif 000006
【図５】
2020188670.tif 000007
【図６】
2020188670.tif 000008
【図７】
2020188670.tif 000009
【図８】
2020188670.tif 000010
【図９】
2020188670.tif 000011
【図１０】
2020188670.tif 000012
【図１１】
2020188670.tif 000013
【図１２】
2020188670.tif 000014
【図１３】
2020188670.tif 000015
【国際調査報告】
2020188670.tif 000016
2020188670.tif 000017