(57)【要約】  電力変換器（１００）は、入力電力を直流電力または交流電力に変換する電力変換回路（１）と、電力変換回路が載置されるとともに、当該電力変換器を冷却する冷却器（２）と、冷却器との間に電力変換回路を収容するカバー部材（３）と、を備える。冷却器（２）は、本体部（２０）と、本体部の内部に形成され、冷媒が流通可能な冷媒流路（２１）と、冷媒流路と接続され、冷却器の外部から冷媒を導入する冷媒導入管（２２ａ）および冷却器の外部へ冷媒を排出する冷媒排出管（２２ｂ）を備える冷媒入出部（２２）と、を有する。冷媒入出部（２２）は、本体部に接合されており、当該接合部分の接合強度は本体部の強度よりも低い。
2019175958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電力を直流電力または交流電力に変換する電力変換回路と、  前記電力変換回路が載置されるとともに、当該電力変換器を冷却する冷却器と、  前記冷却器との間に前記電力変換回路を収容するカバー部材と、を備え  前記冷却器は、  本体部と、  前記本体部の内部に形成され、冷媒が流通可能な冷媒流路と、  前記冷媒流路と接続され、前記冷却器の外部から前記冷媒を導入する冷媒導入管および前記冷却器の外部へ前記冷媒を排出する冷媒排出管を備える冷媒入出部と、を有し、  前記冷媒入出部は、前記本体部に接合されており、当該接合部分の接合強度は前記本体部の強度よりも低い、電力変換器。
【請求項２】
入力電力を直流電力または交流電力に変換する電力変換回路と、  前記電力変換回路が載置されるとともに、当該電力変換器を冷却する冷却器と、  前記冷却器との間に前記電力変換回路を収容するカバー部材と、を備え  前記冷却器は、  本体部と、  前記本体部の内部に形成され、冷媒が流通可能な冷媒流路と、  前記冷媒流路と接続され、前記冷却器の外部から前記冷媒を導入する冷媒導入管および前記冷却器の外部へ前記冷媒を排出する冷媒排出管を備える冷媒入出部と、を有し、  前記冷媒入出部は、前記本体部に接合されており、前記冷媒入出部に外力が入力された際には、前記冷媒入出部と前記本体部との接合部分が当該本端部よりも先に破損する、電力変換器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電力変換器において、  前記冷媒入出部は、前記冷媒導入管および前記冷媒排出管の少なくとも先端部分が前記本体部の面方向に突出するように前記本体部に接合される、電力変換器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力変換器において、  前記電力変換回路は、前記本体部の上面に載置され、  前記冷媒入出部は、前記本体部の下面に接合される、電力変換器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力変換器において、  前記本体部、および前記冷媒入出部の少なくとも一方は樹脂で形成される、電力変換器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電力変換器において、  前記冷却器は、前記冷媒入出部の少なくとも一部を覆う補強部材を備える、電力変換器。
【請求項７】
請求項６に記載の電力変換器において、  前記補強部材は、板状部材である、電力変換器。
【請求項８】
請求項６に記載の電力変換器において、  前記冷却器は車両が備えるモータの上方に配置され、  前記補強部材は、前記モータを収容するモータ筐体の一部である、電力変換器。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の電力変換器において、  前記補強部材は、導電性を有し、車体に接地される、電力変換器。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の電力変換器において、  前記冷媒入出部と前記補強部材との間には、前記冷却器の面方向と当該面方向に垂直な方向とに所定の間隙が設けられる、電力変換器。
【請求項１１】
請求項８に記載の車載用電力変換器において、  前記カバー部材および前記モータ筐体は導電性を有して車体に接地されており、前記カバー部材と前記モータ筐体との間には前記車両において発生し得る電磁波の波長より短い間隙が設けられる、電力変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電力変換器に関する。
【背景技術】
【０００２】  ＪＰ２０１４−２２５９３８Ａでは、電力変換装置が備える冷却器において、外部から冷媒を導入／排出するための冷媒導入管および冷媒排出管に入力される外力に対する耐久性を向上させるために、冷媒導入管および冷媒排出管が互いに連結板で連結されるとともに、冷却器を覆うケースにクランプを介して複数個所でボルト締結された構造が開示されている。
【発明の概要】
【０００３】  しかしながら、上記の電力変換装置では、冷媒導入管および冷媒排出管を連結板やクランプを用いてケースに固定するため、ケース内に電力変換装置を配置するために必要なスペースが大きくなり、ケース全体のサイズが大きくなってしまう。また、連結板、クランプ、およびケースのそれぞれが外力に耐える強度を有する必要があるため、当該強度を有するだけの高価な部材が必要となりコストの増加を招いてしまう。
【０００４】  また、上記の電力変換装置は、冷媒導入管および冷媒排出管に入力された外力を、クランプ等を介してケースを含む冷却器全体に分散させることで耐久性を向上させている。このため、入力される外力が大きい場合には、冷媒導入管および冷媒排出管だけでなく、冷却器本体も損傷する可能性がある。
【０００５】  本発明は、冷媒導入管および冷媒排出管に入力される外力が大きい場合でも、連結板、クランプ等の部材を要さずに、冷却器本体が損傷することを回避することができる技術を提供することを目的とする。
【０００６】  本発明の一態様における車両の制御装置は、入力電力を直流電力または交流電力に変換する電力変換回路と、電力変換回路が載置されるとともに、当該電力変換器を冷却する冷却器と、冷却器との間に電力変換回路を収容するカバー部材と、を備える。冷却器は、本体部と、本体部の内部に形成され、冷媒が流通可能な冷媒流路と、冷媒流路と接続され、冷却器の外部から冷媒を導入する冷媒導入管および冷却器の外部へ冷媒を排出する冷媒排出管を備える冷媒入出部と、を有する。冷媒入出部は、本体部に接合されており、当該接合部分の接合強度は本体部の強度よりも低い。
【０００７】  本発明の実施形態については、添付された図面とともに以下に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態の車載用電力変換器を説明するための概略構成図である。
【図２Ａ】図２Ａは、冷却器の構成要素を説明するための図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、冷却器の構成を説明するための図である。
【図３】図３は、第１実施形態の電力変換器が奏する効果を説明する為の図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第２実施形態の冷却器と補強部材とを斜め下方から見た斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａで示す電力変換器のＡ-Ａ断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第３実施形態の電力変換器をモータの軸方向から見た正面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第３実施形態の電力変換器をモータの軸方向に垂直な方向からみた側面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第３実施形態の電力変換器の他の態様をモータの軸方向に垂直な方向からみた側面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第３実施形態の電力変換器の他の態様をモータの軸方向から見た正面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第３実施形態の電力変換器の他の態様をモータの軸方向に垂直な方向からみた側面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第３実施形態の電力変換器の他の態様をモータの軸方向から見た正面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第３実施形態の電力変換器の他の態様をモータの軸方向から見た正面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第３実施形態の電力変換器の他の態様をモータの軸方向に垂直な方向からみた側面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第４実施形態の電力変換器をモータの軸方向から見た正面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第４実施形態の電力変換器をモータの軸方向に垂直な方向からみた側面図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の冷媒入出部の他の態様を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  （第１実施形態）  図１は、第１実施形態の電力変換器１００を説明するための概略構成図である。
【００１０】  電力変換器１００は、電力変換回路１と、冷却器２と、カバー３と、を含んで構成される。電力変換器１００は、例えばモータを備える車両に搭載され、該モータへの電力供給手段である車載用電力変換器として機能する。
【００１１】  電力変換回路１は、入力電力を所定の電力に変換して出力する電気回路であって、例えばインバータである。電力変換回路１は、半導体モジュールや平滑コンデンサ等により構成され、不図示の電気端子（入力端子）を介して外部電源に電気的に接続されるとともに、他の電気端子（出力端子）を介して、図示しないモータに接続される。そして、電力変換回路１は、上記の外部電源から供給された直流電力を交流電力に変換してモータへ、又は、モータから供給された交流電力を直流電力へ変換して外部電源へ供給する。また、本実施形態の電力変換回路１は、冷却器２の一面（上面）に載置され、不図示の固定用ボルト等で冷却器２に固定される。
【００１２】  冷却器２は、電力変換回路１を冷却する。冷却器２は、その内部に冷媒（例えば、冷却水）が流通可能な冷媒流路２１（図２参照）を備える。冷却器２は、冷媒流路２１を流れる冷媒と電力変換回路１との間で熱交換されることにより、電力変換回路１を冷却する。また、冷却器２は、その一面（下面）において、冷媒を冷却器２の外部から冷媒流路２１へと挿入する冷媒導入管２２ａと、冷媒流路２１内の冷媒を冷却器２の外部へ排出する冷媒排出管２２ｂとを備えて構成される。この冷媒導入管２２ａと冷媒排出管２２ｂとをまとめて、以下では「冷媒入出部２２」と称する。冷媒入出部２２を含む冷却器２の構成の詳細は、図２等を参照して後述する。なお、本明細書においては、冷却器２の電力変換回路１が配置される側の面を上面（図の上方側の面）、冷媒入出部２２が配置される側の面を下面（図の下方側の面）と呼ぶものとする。
【００１３】  カバー３は、少なくとも冷却器２に配置された電力変換回路１を収容する筐体として機能する。本実施形態のカバー３は、凹部を有し、当該凹部に電力変換回路１が収容されるようにして、冷却器２の上面に不図示の固定用ボルト等を用いて固定される。すなわち、本実施形態の電力変換装置１００においては、カバー３と冷却器２とが、電力変換回路１を収容する筐体として機能するように構成される。すなわち、冷却器２は、上述の冷却機能だけでなく、電力変換回路１を収容する筐体の一部としての機能を兼ね備えるように構成されてもよい。なお、カバー３は、冷却器２の上面だけでなく下面側も覆うように構成されてもよい。この場合、カバー３は、電力変換回路１および冷却器２の双方ともを収容する筐体として機能する。また、図示していないが、カバー３には、冷却器２に固定された状態において、電力変換回路１と外部電源等とを繋ぐ電力線を通すための孔部が設けられる。
【００１４】  図２Ａ、図２Ｂは、本実施形態の冷却器２の詳細を説明するための図であって、冷却器２を斜め下方から見た概略斜視図である。図２Ａは、冷却器２の構成要素を説明するための図である。図２Ｂは、各構成要素が組み合わされた状態における冷却器２の構成を説明するための図である。
【００１５】  図２Ａで示すように、冷却器２は、板状の本体部２０と、冷媒流路２１と、冷媒入出部２２とから構成される。冷媒流路２１は、本体部２０の内部に冷媒を循環させるために構成される。より具体的には、冷媒流路２１は、本体部２０の内部において、本体部２０の下面側が開放されるように形成されており、冷媒入出部２２が本体部２０の下面に冷却流路２１を覆うようにして接合されることで、その内部に冷媒を保持ないし流通させることができる。換言すると、冷媒入出部２２は、本体部２０の下面において、冷却流路２１の少なくとも開放された部分を覆うようにして接合されることにより、冷媒を保持ないし流通可能な冷媒流路２１を形成する。
【００１６】  また、冷媒入出部２２は、冷媒を冷却器２の外部から冷媒流路２１へと導入する冷媒導入管２２ａと、冷媒流路２１内の冷媒を冷却器２の外部へ排出する冷媒排出管２２ｂと、冷媒導入管２２ａおよび冷媒排出管２２ｂを支持する支持部２２ｃから構成される。すなわち、冷媒入出部２２は、冷媒流路２１と接続され、冷却器２の外部と冷媒流路２１との間で冷媒の授受を行う機能を有している。
【００１７】  図２Ｂは、冷媒入出部２２が本体部２０に接合された状態の冷却器２を示している。本実施形態の冷媒入出部２２は、冷媒導入管２２ａおよび冷媒排出管２２ｂの先端部分の少なくとも一部が、本体部２０の面方向（側面よりも外側）に突出するようにして本体部２０に接合される。図中の冷媒入出部２２の外縁近傍に記載された点線は、冷媒入出部２２と本体部２０との接合部分を示している。なお、当該接合部分を、以下では「シール部」と称する。なお、図示しないが、冷媒導入管２２ａおよび冷媒排出管２２ｂの先端にはホースが取り付けられ、冷却器２の外部と冷媒流路２１との間での冷媒の授受は当該ホースを介して行われる。
【００１８】  以上の構成を前提とする電力変換器１００はさらに以下の特徴を備えている。すなわち、本実施形態の電力変換器１００は、冷却器２を構成する本体部２０と冷媒入出部２２とが接合される部分（シール部）の接合強度が本体部２０の強度よりも低く設定される。
【００１９】  具体的には、例えば、本体部２０と冷媒入出部２２とが金属で形成されている場合は、シール部は、少なくとも本体部２０を形成する金属の強度よりも強度の低い素材で形成されたボルトを用いたボルト締結によって接合される。若しくは、シール部は、ボルト締結に代えて、接合強度が少なくとも本体部２０を形成する金属の強度より低くなるように設定された溶接や、ろう付けによる溶着等の接合技術により接合される。
【００２０】  又は、本体部２０と冷媒入出部２２とが樹脂で形成されている場合は、シール部は、少なくとも本体部２０を形成する樹脂の強度よりも強度の低い素材で形成されたボルトを用いたボルト締結によって接合される。若しくは、シール部は、ボルト締結に代えて、接合強度が少なくとも本体部２０を形成する樹脂の強度より低くなるように設定された溶着等の接合技術により接合される。
【００２１】  又は、本体部２０が金属で形成され、冷媒入出部２２が樹脂で形成される場合等、本体部２０と冷媒入出部２２とが異種の材料で形成されている場合には、少なくとも本体部２０を形成する素材の強度よりも強度の低い素材で形成されたボルトを用いたボルト締結、若しくは、接合強度が少なくとも本体部２０を形成する素材の強度より低くなるように設定された異種材料接合等の接合技術により接合される。なお、本体部２０および冷媒入出部２２の少なくとも一方を樹脂で形成することにより、それらが金属で形成されるのに比べて、軽量化、低コスト化を図ることができる。また、冷媒入出部２２の強度は、シール部の接合強度よりも低く設定されるように構成されてもよい。この場合は、冷媒入出部２２に外力が入力された場合に、冷媒入出部２２が変形することで、シール部に作用する応力を緩和することもできる。
【００２２】  以上例示したように、本実施形態の冷媒入出部２２は、本体部２０との接合部分（シール部）の接合強度が、少なくとも本体部２０の強度よりも低く設定される。本実施形態の冷媒入出部２２がこのように構成されることにより得られる効果について、図３を参照して説明する。
【００２３】  図３は、本実施形態の電力変換器１００が奏する効果を説明する為の図である。図３は、カバー３を除く電力変換器１００を側面から見た概略構成図を示す。図中の矢印は、衝突時等に電力変換器１００に入力される外力の主方向を例示している。図示する方向に作用する外力は、不図示のホース等を介して冷媒入出部２２に入力される。
【００２４】  この時、本実施形態の電力変換器１００では、シール部の接合強度が本体部２０の強度よりも低いので、当該外力に対して、本体部２０が損傷するより先にシール部の接合が解除される。例えば、シール部がボルト締結により接合されている場合は、ボルトが折れる等して破損することにより、シール部の接合が解除される。例えば、シール部が溶接あるいは溶着等により接合されている場合は、当該接合部分が分離あるいは剥離する等して破損することにより、シール部の接合が解除される。
【００２５】  すなわち、本実施形態では、電力変換器１００において強度の低い部分（シール部）をあえて設定することにより、外力による破損部位をシール部に特定している。その結果、冷媒入出部２２に外力が入力された際には、冷媒入出部２２が当該外力に応じて変位するので、当該外力が本体部２０のシール部以外の部分にまで到達することを抑制することができる。その結果、外力によって冷却器２の本体部２０が損傷することを回避することができる。
【００２６】  また、外力の影響により冷媒流路２１内の冷媒が漏れたとしても、外力による破損部位がシール部に特定されることで、冷媒が漏れる方向を重力方向下方（冷却器２の下面側方向）に限定することができる。そのため、漏れ出た冷媒が冷却器２の上面に載置された電力変換回路１に掛かることによって電力変換回路１が故障することを回避することができる。また更に、外力が電力変換器１００に作用した場合に冷媒入出部２２が当該外力に応じて変位することにより、当該外力の影響が本体部２０に載置された電力変換回路１まで及ぶことを回避することができるので、当該外力によって電力変換回路１が損傷する虞を抑制することができる。
【００２７】  以上、本実施形態の車載用電力変換器１００は、入力電力を直流電力または交流電力に変換する電力変換回路１と、電力変換回路１が載置されるとともに、当該電力変換器１を冷却する冷却器２と、冷却器２との間に電力変換回路１を収容するカバー部材３と、を備える。冷却器２は、本体部２０と、本体部２０の内部に形成され、冷媒が流通可能な冷媒流路２１と、冷媒流路２１と接続され、冷却器２の外部から冷媒を導入する冷媒導入管２２ａおよび冷却器２の外部へ冷媒を排出する冷媒排出管２２ｂを備える冷媒入出部２２と、を有する。冷媒入出部２２は、本体部２０に接合されており、当該接合部分（シール部）の接合強度は本体部２０の強度よりも低い。
【００２８】  また、本実施形態の車載用電力変換器１００は、入力電力を直流電力または交流電力に変換する電力変換回路１と、電力変換回路１が載置されるとともに、当該電力変換器１を冷却する冷却器２と、冷却器２との間に電力変換回路１を収容するカバー部材３と、を備える。冷却器２は、本体部２０と、本体部２０の内部に形成され、冷媒が流通可能な冷媒流路２１と、冷媒流路２１と接続され、冷却器２の外部から冷媒を導入する冷媒導入管２２ａおよび冷却器２の外部へ冷媒を排出する冷媒排出管２２ｂを備える冷媒入出部２２と、を有する。そして、冷媒入出部２２は、本体部２０に接合されており、前記冷媒入出部２２に外力が入力された際には、冷媒入出部２２と本体部２０との接合部分（シール部）が当該本端部２０よりも先に破損する。
【００２９】  これにより、電力変換器１００に外力が入力された場合に、当該外力による破損部位をシール部に特定することができるので、当該外力に応じて冷媒入出部２２が変位することにより、冷却器２の本体部が損傷することを回避することができる。その結果、電力変換器１００に入力された外力によって、冷却器２の上面に載置された電力変換回路１が損傷あるいは故障することを回避することができる。
【００３０】  また、第１実施形態の電力変換器１００によれば、冷媒入出部２２は、冷媒導入管２２ａおよび冷媒排出管２２ｂの少なくとも先端部分が本体部の面方向に突出するように本体部２０に接合される。これにより、冷却器２の外部から入力される外力が本体部２０より先に冷媒導入管２２ａおよび冷媒排出管２２ｂに入力されやすくなるので、外力が本体部２０へ作用する虞をより抑制することができる。
【００３１】  また、第１実施形態の電力変換器１００によれば、電力変換回路１は、本体部２０の上面に載置され、冷媒入出部２２は、本体部２０の下面に接合される。これにより、冷媒が漏れる方向を重力方向下方（冷却器２の下面側方向）に限定することができるので、漏れ出た冷媒が冷却器２の上面に載置された電力変換回路１に掛かることを回避することができる。
【００３２】  また、第１実施形態の電力変換器１００によれば、本体部２０、および冷媒入出部２２の少なくとも一方は樹脂で形成される。これにより、本体部２０および冷媒入出部２２が金属で形成されるのに比べて、軽量化、低コスト化を図ることができる。
【００３３】  （第２実施形態）  以下では、第２実施形態の電力変換器２００について説明する。電力変換器２００は、補強部材５を更に備える点が第１実施形態と異なる。補強部材５は、冷媒入出部２２に外力が入力される際に、特にシール部に作用する応力を緩和するための部材として構成される。以下、補強部材５について説明する。
【００３４】  図４は、本実施形態の補強部材５を説明するための概略構成図である。図４Ａは、補強部材５を備える電力変換器２００のうち、冷却器２と補強部材５とを斜め下方から見た斜視図である。図４Ｂは、図４Ａで示す電力変換器２００のＡ-Ａ断面図である。
【００３５】  図４Ａが示すように、本実施形態の補強部材５は、板状部材である。補強部材５は、冷却器２の下面において、冷媒入出部２２の少なくとも一部を覆うように構成される。より詳細には、補強部材５は、冷却器２の下面において、冷媒入出部２２が有する冷媒導入管２２ａおよび冷媒排出管２２ｂのそれぞれの少なくとも一部を覆うように構成される。図示しないが、本実施形態の補強部材５は、ボルト等により、少なくともシール部の接合よりも高い接合強度で冷却器２の下面に固定される。補強部材５が冷媒入出部２２の少なくとも一部を覆うように構成されることにより、冷媒入出部２０に外力が作用した際に、当該外力による冷媒入出部２２の変位を抑えることができる。
【００３６】  図４Ｂは、図４Ａで示す電力変換器２００のＡ-Ａ断面図であって、冷却器２と補強部材２の側面断面図である。図４Ｂで示すように、本実施形態の補強部材５は、冷却器２の厚み方向（図の上下方向）において、冷媒入出部２２の冷媒導入管２２ａおよび冷媒排出管２２ｂの下面から所定幅の間隙（クリアランスＡ）を有して構成される。また、補強部材５は、冷却器２の面方向（図の左右方向）において、冷媒入出部２２の冷媒導入管２２ａの導入口および冷媒排出管２２ｂの排出口と逆側の端部から外力の主入力方向（図中の矢印方向）に所定幅の間隙（クリアランスＢ）を有して構成される。
【００３７】  クリアランスＡ、Ｂは適宜設定されてよい。本実施形態では、クリアランスＡが設定されることにより、冷媒入出部に外力が入力された際の、主に厚み方向における冷媒導入管２２ａ及び冷媒排出管２２ｂの変位あるいは変形をクリアランスＡで規制することができる。また、クリアランスＢが設定されることにより、冷媒入出部に外力が入力された際の、主に面方向における冷媒導入管２２ａ及び冷媒排出管２２ｂの変位をクリアランスＢで規制することができる。これにより、補強部材５によって外力に起因する冷媒入出部２２の変位を所定の範囲に抑制することができるので、シール部が破損する虞を低減でき、冷却器２全体の耐久性を向上することができる。その結果、冷却器２の強度を従来よりも低く設定することが可能になるので、低コスト化、小型化を図ることができる。なお、クリアランスＡをほぼ０に設定して、補強部材５と冷媒入出部２２の下面とがほぼ接するように構成してもよい。
【００３８】  一方で、クリアランスＢは、クリアランスＡのように狭めるのではなく以下のように設定されてもよい。すなわち、本実施形態のクリアランスＢは、図４Ｂで示すように、外力が入力された際の当該外力の主入力方向（図中の矢印方向）における冷媒入出部２２の変位を妨げない長さに設定されてもよい。補強部材５のクリアランスＢがこのように設定されることで、冷却器２の厚み方向における冷媒入出部２２の変位を抑えつつも、外力の主入力方向への変位を許容することができる。これにより、冷媒入出部２２に外力が入力された際には、冷媒入出部２２が当該外力に応じて冷却器２の面方向に変位するので、外力による破損部位をより的確にシール部に特定することができる。なお、補強部材５の素材は特に限定しないが、少なくとも冷媒入出部２２よりも高い強度を有する金属等の素材が好ましい。
【００３９】  また、本実施形態の補強部材５は、電力変換器２００に対する車両に発生し得る電磁波の影響を遮断する機能（電磁シールド機能）を兼ね備えるように構成されてもよい。具体的には、補強部材５は、導電性の素材で形成されるとともに、車体に接地（車両のＧＮＤに導通）させてもよい。これにより、冷却器２の耐久性を向上させるとともに、電磁シールド機能を有する補強部材５を備える電力変換器２００を構成することができる。これにより、電磁シールド機能を有する部材を別途に用意する必要がないので、電磁シールド機能を有する電力変換器２００を従来よりも安価に構成することができる。なお、冷却器２の耐久性の向上を考慮せず、補強部材５をより安価な材料（例えばプレス加工された薄肉の金属板）で形成してもよい。その場合は、補強部材５は、冷却器２の耐久性の向上のための部材ではなく、電磁シールド機能を独立して備える部材として電力変換器２００に構成されてもよい。
【００４０】  以上、第２実施形態の電力変換装置２００によれば、冷却器２は、冷媒入出部２２の少なくとも一部を覆う補強部材５を備える。また、補強部材５は板状部材である。これにより、冷媒入出部２２に入力される外力に対する冷媒入出部２２の変位を抑制することができるので、シール部が破損する虞を低減することができる。その結果、冷却器２全体の耐久性を向上させることができる。
【００４１】  また、第２実施形態の電力変換装置２００によれば、補強部材５は、導電性を有し、車体に接地される。これにより、補強部材５が電磁シールド機能を兼ね備えることができるので、電磁シールド機能を有する部材を別途に用意する必要がない。その結果、電磁シールド機能を有する電力変換器２００を従来よりも安価に構成することができる。
【００４２】  また、第２実施形態の電力変換装置２００によれば、冷媒入出部２２と補強部材５との間には、冷却器２の面方向と当該面方向に垂直な方向とに所定の間隙（クリアランスＡ、Ｂ）が設けられる。これにより、補強部材５によって外力に起因する冷媒入出部２２の変位を所定の範囲（クリアランスＡ、Ｂ）に抑制することができるので、シール部が破損する虞を低減でき、冷却器２全体の耐久性を向上させることができる。
【００４３】  （第３実施形態）  以下では、第３実施形態の電力変換器３００について説明する。電力変換器３００は、補強部材５の態様が第２実施形態とは異なる。本実施形態の電力変換器３００は、第２実施形態における板状の部材としての補強部材５に代えて、車両に搭載されたモータ６を収容するモータ筐体７の一部を補強部材５として活用する点に特徴がある。
【００４４】  図５から図８は、本実施形態の電力変換器３００において補強部材５として活用されるモータ筐体７を説明するための図である。図５から図８には主に、モータ６と、モータ６を収容するモータ筐体７と、モータ筐体７の上面あるいは上方に配置された冷却器２とが示されている。
【００４５】  図５Ａ、図５Ｂは、電力変換器３００において、モータ筐体７が補強部材５の機能を兼ねる態様を説明するための図である。図５Ａは、電力変換器３００をモータ６の軸方向から見た正面図である。図５Ｂは、電力変換器３００をモータ６の軸方向に垂直な方向からみた側面図である。図示するように、電力変換器３００は、冷却器２の下面の一部、特に冷媒入出部２２の冷媒導入管２２ａおよび冷媒排出管２２ｂの下面の少なくとも一部が、モータ筐体７の上面の少なくとも一部に近接して配置される。これにより、電力変換器３００は、補強部材５の機能をモータ筐体７の一部が担うように構成される。なお、モータ筐体７が導電性を有して車体に接地されることにより、モータ筐体７が第２実施形態の補強部材５と同様に電磁シールド機能を兼ねるように構成されてもよい。
【００４６】  これにより、車体レイアウトに関して、電力変換器３００とモータ筐体７とをより近接して配置することができるので、電力変換器３００を車両に搭載する際のスペースをより小さくすることができる。また、モータ筐体７が補強部材５の機能を兼ねることにより第２実施形態のように板状の部材としての補強部材を別個に設ける必要がなくなるので、低コスト化を図ることができる。なお、冷却器２とモータ筐体７の相対配置、およびモータ筐体７の上面の形状は、図示するように冷媒入出部２２の下面の形状に合わせて、所定のクリアランス（クリアランスＡ）を設けて構成されるのが好ましい。また、電力変換器３００は、図示するように、冷却器２の下面においてモータ筐体７が覆う部分以外の部分を覆う板状部材８を別個に設けてもよい。この場合は、モータ筐体７と板状部材８とが、冷却器２の下面全体を覆う補強部材５の機能を備えるように構成される。
【００４７】  図６Ａ、図６Ｂは、電力変換器３００において、モータ筐体７が補強部材５の機能を兼ねる態様を説明するための図であって、冷却器２のモータ筐体７に対する配置が、図５で示す冷却器２の配置に比べて、面方向に９０度回転した態様を示している。図６Ａは、電力変換器３００をモータ６の軸方向に垂直な方向からみた側面図である。図６Ｂは、電力変換器３００をモータ６の軸方向から見た正面図である。図６で示す態様であっても、図５を参照して上述したのと同様に、モータ筐体７の一部が補強部材５の機能を兼ね備えることにより、電力変換器３００とモータ筐体７とをより近接して配置することができるので、電力変換器３００を車両に搭載する際のスペースをより小さくすることができる。すなわち、冷却器２とモータ筐体７との面方向における相対配置は適宜設定されてよく、特に限定されない。
【００４８】  図７Ａ、図７Ｂは、電力変換器３００において、モータ筐体７が補強部材５の機能を兼ねる態様を説明するための図である。図７Ａは、電力変換器３００をモータ６の軸方向に垂直な方向からみた側面図である。図７Ｂは、電力変換器３００をモータ６の軸方向から見た正面図である。図示するように、電力変換器３００は、冷却器２の下面が、モータ筐体７の上面に近接して配置されることにより、冷却器２の下面の全体を覆う補強部材５の機能をモータ筐体７の一部が担うように構成することができる。なお、図５を参照して上述したのと同様に、モータ筐体７が導電性を有して車体に接地されることにより、モータ筐体７が電磁シールド機能を兼ねるように構成されてもよい。
【００４９】  これにより、電力変換器３００とモータ筐体７とをより近接して配置することができるので、電力変換器３００を車両に搭載する際のスペースをより小さくすることができる。また、モータ筐体７が補強部材５の機能を兼ねることにより第２実施形態のように板状の部材としての補強部材を別個に設ける必要がなく、コストの低下を図ることができる。なお、冷却器２とモータ筐体７の相対配置、およびモータ筐体７の上面の形状は、図示するように、冷却器２の下面の形状に対して所定のクリアランス（クリアランスＡ、およびクリアランスＢ）を設けて構成されるのが好ましい。
【００５０】  図８Ａ、図８Ｂは、電力変換器３００において、モータ筐体７が補強部材５の機能を兼ねる態様を説明するための図であって、冷却器２のモータ筐体７に対する配置が、図７で示す冷却器２の配置に比べて、面方向に９０度回転した態様を示している。図８Ａは、電力変換器３００をモータ６の軸方向に垂直な方向からみた側面図である。図８Ｂは、電力変換器３００をモータ６の軸方向から見た正面図である。図８で示す態様であっても、図７を参照して上述したのと同様に、モータ筐体７の一部が補強部材５の機能を兼ね備えることにより、電力変換器３００とモータ筐体７とをより近接して配置することができるので、電力変換器３００を車両に搭載する際のスペースをより小さくすることができる。
【００５１】  なお、電力変換装置３００が備える冷却器２とモータ筐体７とは、車体において上述の相対配置を維持するように構成されていれば良く、必ずしも冷却器２とモータ筐体７とが直接的に接合される必要はない。上述の相対配置は、冷却器２とモータ筐体７とが、例えば、図示しない車体の一部にそれぞれ固定される等して実現することができる。
【００５２】  以上、第３実施形態の電力変換装置３００によれば、冷却器２は車両が備えるモータ６の上方に配置され、補強部材５は、モータ６を収容するモータ筐体７の一部である。これにより、車体レイアウトに関して、電力変換器３００とモータ筐体７とをより近接して配置することができるので、電力変換器３００を車両に搭載する際のスペースをより小さくすることができる。また、モータ筐体７が補強部材５の機能を兼ねることにより第２実施形態のように板状の部材としての補強部材を別個に設ける必要がなくなるので、より低コスト化を図ることができる。
【００５３】  （第４実施形態）  以下では、第４実施形態の電力変換器４００について説明する。電力変換器４００は、電力変換器３００の構成に加えて、特に、カバー３を形成する素材、および、カバー３とモータ筐体７との相対配置に規定を設けた点に特徴がある。
【００５４】  図９Ａ、図９Ｂは、電力変換器４００において、カバー３とモータ筐体７とが有する機能を説明するための図である。図９Ａは、電力変換器４００をモータ６の軸方向から見た正面図である。図９Ｂは、電力変換器４００をモータ６の軸方向に垂直な方向からみた側面図である。
【００５５】  本実施形態のカバー３は、導電性を有し、車体に接地される。モータ筐体７も、導電性を有し、車体に接地される。そして、カバー３の下面と、モータ筐体７の上面との間には、所定の間隙ｃが設けられる。所定の間隙ｃは、車両において発生し得る電磁波、すなわち電力変換器４００に入力され得る電磁波の波長よりも短い長さが設定される。カバー３とモータ筐体７とがこのように構成されることにより、カバー３とモータ筐体７とが、内部に収容する電力変換回路１に対する電磁シールド機能を備えることができる。これにより、電力変換器４００は、電磁シールド機能を有する部材を別個に備える必要がなくなるので、電磁シールド機能を備えつつ、従来に比べてより小型化、低コスト化を図ることができる。なお、カバー３とモータ筐体７との面方向における相対配置は適宜設定されてよく、特に限定されない。
【００５６】  以上、第４実施形態の電力変換器４００によれば、カバー部材３およびモータ筐体６は導電性を有して車体に接地されており、カバー部材３とモータ筐体７との間には車両において発生し得る電磁波の波長より短い間隙ｃが設けられる。これにより、電力変換器４００は、電磁シールド機能を有する部材を別個に備える必要がなくなるので、電磁シールド機能を備えつつ、従来に比べてより小型化、低コスト化を図ることができる。
【００５７】  以上、本発明の実施形態、及びその変形例について説明したが、上記実施形態及び変形例は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。また、上記実施形態、及びその変形例は、矛盾が生じない範囲で適宜組み合わせ可能である。
【００５８】  例えば、本体部２０と冷媒入出部２２とが接合される方法は、例示した方法に限られない。接合部分（シール部）の接合強度が、本体部２０の強度より低いことを前提とする限り、接合方法は適宜選択されてよい。
【００５９】  また、冷媒入出部２２に外力が入力されることは、必ずしも冷媒入出部２２に直接入力されることだけでなく、冷媒入出部２２に接続されたホース等を介して間接的に入力されることも含む。また、冷媒入出部２２に入力される外力は、衝突等に起因するものだけでなく、冷媒入出部２２にホースを接続する際の圧力等も含む。
【００６０】  なお、本明細書で示す図面で表されるのはあくまでも概略図である。したがって、図面で示す構成は一例であって、上述の説明において規定した事項を満たす限り、図面で示す構成態様に限定されない。例えば、冷媒導入部２２ａおよび冷媒排出部２２ｂは、本体部２０の面方向において突出した部分を有さずに本体部２０に接合されてもよい。また、冷媒入出部２２は、必ずしも本体部２０の下面に接合される必要はなく、本体部２０の側面、或いは上面であってもよい。また、冷媒入出部２２は、冷媒導入部２２ａと冷媒排出部２２ｂとが必ずしも一体として構成される必要はなく、別個の二つの部材として構成されてもよい。
【００６１】  また図２Ｂで示す冷媒入出部２２の形状は、例えば、図１０で示すような態様であっても良い。すなわち、冷媒入出部２２は、図１０で示すように、支持部２２ｃが冷却器２の下面全体を覆うように構成されてもよい。なお、その場合は、例えば図１０で示す点線部分において冷却器２の下面と接合されるように構成されてもよい。また更に、図１０で示す冷媒入出部２２は、金属等で形成されることにより、補強部材５と同様に電磁シールド機能を兼ね備えるように構成されることもできる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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