(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、該第１の筐体に相対的に回動可能に装着された第２の筐体とを備え、かつ上記第１、第２の筐体とが信号線を介して電気的に接続される電子機器において、
上記第２筐体には上記信号線の一端を上記第２筐体から引き出すための導出手段が形成されていると共に、上記第１筐体には上記導出手段を介して引き出された上記信号線の一端を接続するための端子が外面に装着されており、
更に上記第１、第２筐体間の上記信号線をカバーし、かつ上記第１、第２筐体に着脱可能な第３筐体を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の電子機器であって、上記第３筐体には上記第１筐体に装着された端子と結合可能であり、かつ上記信号線の一端が接続された第２端子を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、パソコン、ワープロ等の電子機器においては携帯性を競う形でＡ４ファイルサイズ以下のノート型あるいはサブノート型と称される小型の機器が広く普及している。
【０００３】
この種機器の基本構造は、図５、図６に示す如く主制御部、記憶手段、入出力インターフェース及び電源回路等の主要回路（図示せず）を内蔵し、上面にキーボード等の入力機構（図示せず）を配してなる第１筐体（本体）１と、該第１筐体の一端（背面）に図６中矢印Ａ方向に回動自在に装着され上記第１筐体１上面側に倒し込み（折り畳み）可能であると共に上記第１筐体１上面と対向する面に例えばＬＣＤ等からなるフラットパネルディスプレイ３を配してなる第２筐体（表示体）２とを有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この種電子機器における第１、第２筐体１、２間における信号、電力等のための電気的接続は、両端に接続端子を備えたＦＰＣ（フラットパッケージケーブル）或はリード線等の信号線を用いて行なっている。また、この信号線の接続端子は、例えば特開平８−１４７０７２号公報に記載されているように、夫々第1、第２筐体１、２内の基板に装着されたコネクタに結合する構成となっている。
【０００５】
このため、上記信号線が第1、第２筐体１、２内を通るため、信号線の各筐体１、２内部における整形が不十分な場合には上記筐体１、２の相対的な回動により信号線が上記筐体１、２内部の部品との当接、摩擦接触等により断線する惧れがある。また、例えば第１、第２筐体１、２の一方を交換する場合等に上記信号線までも取り外さなければならない際、交換すべき筐体だけではなく他方の筐体までも分解する必要があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題に鑑みなされたもので、その特徴は、第１の筐体と、該第１の筐体に相対的に回動可能に装着された第２の筐体とを備え、かつ上記第１、第２の筐体とが信号線を介して電気的に接続される電子機器において、上記第２筐体には上記信号線の一端を上記第２筐体から引き出すための導出手段が形成されていると共に、上記第１筐体には上記導出手段を介して引き出された上記信号線の一端を接続するための端子が外面に装着されており、更に上記第１、第２筐体間の上記信号線をカバーし、かつ上記第１、第２筐体に着脱可能な第３筐体を備えたことにある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を図５及び図６に示した電子機器に適用してなる一実施例の要部背面を図１に示し、そのＢ−Ｂ’線要部断面を図２〜４に示す。
【０００８】
本実施例の電子機器は、本体１背面上部に第２筐体２を回動保持するヒンジ手段等（図示せず）を収容するための突出部４を有すると共に、図１〜４に示す如く該突出部４の下部からその隣接位置（図１中、上記突出部４の左隣位置）にかけて本体１背面側から見た場合も、本体１左側面側（図１中、右側）から見た場合にも略Ｌ字状となる嵌合部５が形成されている。また、上記嵌合部５の天面を構成する上記突出部４直下の本体１の一面には、外部端子と接続可能な第１端子手段６が装着されている。
【０００９】
一方、上記第２筐体２は、その背面側に上記突出部４及び嵌合部５を跨ぐ形の切欠部８が形成され、上記突出部４の右側面と隣接する上記切欠部８の右側面は上記本体１突出部４内に配されたヒンジ手段の回動軸７に軸支されている。この結果第２筐体２は、上記回動軸７を中心に図５に示した矢印Ａ方向に回動する。
【００１０】
また、上記嵌合部５に隣接する上記切欠部８の左側面には、信号、電力等を搬送するためのＦＰＣ（フラットパッケージケーブル）或はリード線からなる信号線９の一端を第２筐体２から引き出すための円筒状導出筒１０が形成されている。この導出筒１０は、その中心線が上記回動軸７の回動中心線（図１中、一点鎖線で明示）と一致するように嵌合部５方向に突出すると共に、その先端にはフランジ１１が形成されている。このフランジ１１は、後述する第３の筐体１２の装着時に利用される。
【００１１】
第３の筐体１３は、少なくとも上部の幅（図１中、左右方向の長さ）が上記嵌合部５の幅より上記導出筒１０の延在長分だけ短いことを除けば上記嵌合部５と略同一形状をなし、上記嵌合部５内に嵌合可能である。また、嵌合部５内への装着時、上記導出筒１０と対向する上記第３筐体１３の左側面には、挿通孔１４が形成されている。この挿通孔１４は、上部が上記フランジ１１の外径より大であり、下部が上記フランジ１１の外径より小で、かつ、上記導出筒１０の外径より大となる略逆水滴形状となっている。更に、嵌合部５内への装着時、上記嵌合部５の天面に装着された第１端子６と対向する上記第３筐体１３の一面には、上記第１端子６に結合可能な第２端子１５が装着されている。この第２端子は、上記導出筒１０より第２筐体２外方に導き出され、上記挿通孔１４を介して第３筐体１３内に引き込まれた信号線９に接続されている。即ち、上記第１、第２筐体１、２間の電気的接続は、上記第１端子６、第２端子１５及び信号線を介して行なわれる。
【００１２】
また、上記第３筐体１３内部の天面略中央には、位置規制板１６が垂下形成されている。この位置規制板１６は、後で説明するように、上記第３筐体１３の装着時における第２端子１５と第１端子６との位置決めを行なうためのものである。
【００１３】
次に、上記第３筐体１３の着脱について説明する。
【００１４】
図１及び図２は、第３筐体１３が本体１及び第２筐体２に装着されている状態を示し、この状態では上記挿通孔１４の下部に導出筒１０が挿通された状態となると共に上記第１、第２端子６、１５が結合している。
【００１５】
この状態から上記第３筐体１３を図３に示す矢印Ｃ方向に押し下げることにより、上記第１、第２端子６、１５間の結合が解除されると共に、第２筐体２の導出筒１０が上記挿通孔１４の上部に移動する。この状態では、第３筐体１３は、その挿通孔１４に第２筐体２の導出筒１０が挿通されているだけであるので、上記導出筒１０を軸に図４に示す矢印Ｄ方向に回動自在の状態となると共に、上記導出筒１０の延在方向に摺動可能である。
【００１６】
また、上述したように、第３の筐体１３の上部の幅（図１中、左右方向の長さ）が上記嵌合部５の幅より上記導出筒１０の延在長分だけ短く、かつ、挿通孔１４の上部の径はフランジ１１の径より大であるため、上記第３筐体１３を突出部４方向に摺動させることにより、上記導出筒１０の挿通孔１４への挿通を解除でき、第３筐体１３の上記嵌合部５への嵌合を解除できる。
【００１７】
尚、上記第３筐体１３の上記嵌合部５への嵌合装着は、上述とは逆の順序で行なえる。またこのとき、上記導出筒１０の第３筐体１３内への挿入深さは第３筐体１３内の上記位置規制板１６により上記第１、第２端子６、１５の結合に最適な位置に規制されるので、図３の状態から図２の状態への移行時における上記第１、第２端子６、１５結合のための位置合わせも簡単に行なえる。
【００１８】
このように、本実施例では、本体１と第２筐体２との電気的接続を行なうための信号線を本体１外面に設けられた第１端子６へ着脱可能としているので、本体１と第２筐体２との電気的接続の解除は、単に上記第１端子６から信号線９を取り外すだけで良い。また、本体１の底面側に第１端子を配しているため、本体１底面が机上等に接した通常の使用時には、上記第１、第２端子６、１５の結合が不所望に解除される危惧はない。更に、上記第２筐体２の回動時における信号線９の本体１内部の部品との当接、摩擦接触等は生じないので、信号線９の上記回動に伴う断線が低減する。
【００１９】
また、本実施例では、本体１と第２筐体２との間の信号線９は、第３筐体１３によりカバーされ、露出することがないので、外的要因により上記信号線９が断線等の損傷を被る危惧もない。
【００２０】
更に、信号線９は第２筐体２の回動軸に沿って引き出されているため、第２筐体２の回動による影響は若干の捩じれ程度で済み、この点からも信号線９の耐久性の向上を期待できる。
【００２１】
尚、本実施例では、本体１と第２筐体２との電気的接続のための信号線９を着脱するための第１端子６を本体１外面に設けたが、第２筐体２外面に設けても同様の効果が得られる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、第１、第２筐体の一方を交換する場合等に信号線までも取り外さなければならない際であっても、交換すべき筐体だけではなく他方の筐体までも分解する必要はない。また、第１、第２筐体の相対的な可動により信号線の上記筐体内部の部品との当接、摩擦接触等を抑制できるので、従来に比して断線発生率を下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用してなる一実施例の要部背面部分断面図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ’線要部断面図である。
【図３】図２の状態からの状態遷移を示すための要部断面図である。
【図４】図３の状態からの状態遷移を示すための要部断面図である。
【図５】本発明を適用可能な電子機器の側面を示す側面図である。
【図６】本発明を適用可能な電子機器の側面を示す側面図である。
【符号の説明】
１    本体（第１筐体）
２    第２筐体
６    第１端子
９    信号線
１０  導出筒
１５  第２端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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