(57)【要約】  移転元と移転先との間におけるコンテンツの取引を実現するコンテンツ取引システムであって、コンテンツをコンテンツ鍵を用いて暗号化した暗号化コンテンツを生成する暗号化処理部と、コンテンツの移転元の公開鍵、コンテンツの移転先の公開鍵、及び、取引認証用公開鍵を用いてコンテンツ鍵を暗号化した暗号化コンテンツ鍵を生成する暗号化コンテンツ鍵生成部と、暗号化コンテンツ、及び、暗号化コンテンツ鍵を、預託先に移転させる移転処理部と、移転元から移転先への暗号化コンテンツの移転の完了を確認する確認部と、移転元から移転先への暗号化コンテンツの移転の完了が確認されない場合に、移転元へコンテンツを戻す取り戻し処理を実行する取り戻し処理部とを備える。
2020255382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移転元と移転先との間におけるコンテンツの取引を実現するコンテンツ取引システムであって、
前記コンテンツをコンテンツ鍵を用いて暗号化した暗号化コンテンツを生成する暗号化処理部と、
前記コンテンツの移転元の公開鍵、前記コンテンツの移転先の公開鍵、及び、取引認証用公開鍵を用いて前記コンテンツ鍵を暗号化した暗号化コンテンツ鍵を生成する暗号化コンテンツ鍵生成部と、
前記暗号化コンテンツ、及び、前記暗号化コンテンツ鍵を、預託先に移転させる移転処理部と、
前記移転元から前記移転先への前記暗号化コンテンツの移転の完了を確認する確認部と、
前記移転元から前記移転先への前記暗号化コンテンツの移転の完了が確認されない場合に、前記移転元へ前記コンテンツを戻す取り戻し処理を実行する取り戻し処理部と
を備える、
ことを特徴とする、コンテンツ取引システム。
【請求項２】
前記取り戻し処理部が、前記コンテンツの移転元の秘密鍵、及び、取引認証用秘密鍵を用いて前記コンテンツ鍵を復号し、
前記暗号化コンテンツと復号した前記コンテンツ鍵とを用いて、前記コンテンツを復号する、
ことを特徴とする、請求項１記載のコンテンツ取引システム。
【請求項３】
前記移転元から前記移転先への前記暗号化コンテンツの移転の完了が確認された場合に、
前記暗号化処理部が、前記コンテンツの移転先の秘密鍵、及び、取引認証用秘密鍵を用いて前記コンテンツ鍵を復号し、
前記暗号化コンテンツと復号した前記コンテンツ鍵とを用いて、前記コンテンツを復号する、
ことを特徴とする、請求項１記載のコンテンツ取引システム。
【請求項４】
前記暗号化処理部は、
前記コンテンツの移転元の公開鍵と取引認証用公開鍵とを組み合わせて第一の暗号鍵を生成し、
前記コンテンツの移転先の公開鍵と取引認証用公開鍵とを組み合わせて第二の暗号鍵を生成し、
前記第一の暗号鍵と前記第二の暗号鍵とを組み合わせて階層型暗号鍵を生成し、
前記階層型暗号鍵を用いて前記コンテンツ鍵を暗号化する、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンテンツ取引システム。
【請求項５】
移転元と移転先との間におけるコンテンツの取引を実現するコンテンツ取引システムにおいて、
前記コンテンツをコンテンツ鍵を用いて暗号化した暗号化コンテンツを生成する処理と、
前記コンテンツの移転元の公開鍵、前記コンテンツの移転先の公開鍵、及び、取引認証用公開鍵を用いて前記コンテンツ鍵を暗号化した暗号化コンテンツ鍵を生成する処理と、
前記暗号化コンテンツ、及び、前記暗号化コンテンツ鍵を、預託先に移転させる処理と、
前記移転元から前記移転先への前記暗号化コンテンツの移転の完了を確認する処理と、
前記移転元から前記移転先への前記暗号化コンテンツの移転の完了が確認されない場合に、前記移転元へ前記コンテンツを戻す処理と
を備える、
ことを特徴とする、コンテンツ取引方法。
【請求項６】
コンテンツをコンテンツ鍵を用いて暗号化した暗号化コンテンツを生成する暗号化処理部と、
前記コンテンツの移転元の公開鍵、前記コンテンツの移転先の公開鍵、及び、取引認証用公開鍵を用いて前記コンテンツ鍵を暗号化した暗号化コンテンツ鍵を生成する暗号化コンテンツ鍵生成部と、
移転元から移転先への前記暗号化コンテンツの移転の完了が確認されない場合に、前記移転元へ前記コンテンツを戻す取り戻し処理を実行する取り戻し処理部と
を備える、
ことを特徴とする、鍵管理装置。
【請求項７】
鍵管理装置のプロセッサに、
コンテンツをコンテンツ鍵を用いて暗号化した暗号化コンテンツを生成し、
前記コンテンツの移転元の公開鍵、前記コンテンツの移転先の公開鍵、及び、取引認証用公開鍵を用いて前記コンテンツ鍵を暗号化した暗号化コンテンツ鍵を生成し、
移転元から移転先への前記暗号化コンテンツの移転の完了が確認されない場合に、前記移転元へ前記コンテンツを戻す取り戻し処理を実行する
処理を実行させる、
ことを特徴とする、鍵管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ取引システム、コンテンツ取引方法、鍵管理装置、及び鍵管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々のブロックチェーン技術を用いたシステムが提案されており、これら複数のブロックチェーン技術を用いたシステムを跨って資産の取引を行なうサービスも開発されている。ここでは、このようなブロックチェーン技術を用いたシステムを単にブロックチェーンともいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−２２３４６号公報
【特許文献２】特開２０１７−５０７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のブロックチェーンを跨った資産取引の場合、取引が途中で失敗してしまった場合に、資産を取り戻すなどの取り消し処理が困難となる場合がある。【０００５】
例えば、資産（以下、コンテンツという場合がある）の移転を行なう場合に、移転元ブロックチェーンでは、元の利用者が移転元のブロックチェーンで資産を使えなくするために当該資産の凍結、すなわち、コンテンツの暗号化を行なう。【０００６】
一方で、コンテンツの受信者以外の利用者が許可なくコンテンツを復号できないように、移転されるコンテンツは、コンテンツ受信者の公開鍵で暗号化される。これにより、取引失敗時に、コンテンツの移転元である元の利用者が資産を使用するためには、コンテンツ受信者の秘密鍵を用いてコンテンツの復号を行なう必要がある。【０００７】
しかしながら、コンテンツ受信者の秘密鍵を知らないコンテンツ送信者は、資産を取り戻すことができない。【０００８】
また、鍵を断片として複数人に分割させ、一部の断片が揃った時にのみ鍵を復元できる秘密分散技術を用い、コンテンツ送信者とコンテンツ受信者以外にも１人以上の取引承認者等に鍵を分散させ、一部の鍵が揃うと復号できるような機構をとることも考えられる。しかしながら、このような秘密分散技術においては、コンテンツ送信者とコンテンツ受信者とが結託した場合や、複数の承認者同士が結託した場合に鍵を復元できる場合があり、処理に応じた適切な鍵の分散が難しい。【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、取引失敗時にコンテンツを取り戻すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、移転元と移転先との間におけるコンテンツの取引を実現するコンテンツ取引システムは、前記コンテンツをコンテンツ鍵を用いて暗号化した暗号化コンテンツを生成する暗号化処理部と、前記コンテンツの移転元の公開鍵、前記コンテンツの移転先の公開鍵、及び、取引認証用公開鍵を用いて前記コンテンツ鍵を暗号化した暗号化コンテンツ鍵を生成する暗号化コンテンツ鍵生成部と、前記暗号化コンテンツ、及び、前記暗号化コンテンツ鍵を、預託先に移転させる移転処理部と、前記移転元から前記移転先への前記暗号化コンテンツの移転の完了を確認する確認部と、前記移転元から前記移転先への前記暗号化コンテンツの移転の完了が確認されない場合に、前記移転元へ前記コンテンツを戻す取り戻し処理を実行する取り戻し処理部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
開示のコンテンツ取引システムによれば、取引失敗時にコンテンツを取り戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムのハードウェア構成を例示する図である。
【図２】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおける仲介システムのハードウェア構成を例示する図である。
【図３】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおける連携ノードのハードウェア構成を例示する図である。
【図４】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおけるクライアントコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【図５】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおける鍵管理システムのハードウェア構成を例示する図である。
【図６】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおける承認者コンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【図７】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおける仲介システムの機能構成を例示する図である。
【図８】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおける連携ノードの機能構成を例示する図である。
【図９】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおけるクライアントコンピュータの機能構成を例示する図である。
【図１０】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおける鍵管理システムの機能構成を例示する図である。
【図１１】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおける承認者コンピュータの機能構成を例示する図である。
【図１２】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおける鍵の利用を例示する図である。
【図１３】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおける暗号化を例示する図である。
【図１４】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおけるブロックチェーンを跨った資産の移転処理を説明するための図である。
【図１５】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおけるトランザクションを例示する図である。
【図１６】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおけるトランザクションを例示する図である。
【図１７】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおけるブロックチェーンを跨った資産の移転処理を説明するための図である。
【図１８】実施形態の一例としてのコンテンツ取引システムにおけるブロックチェーンを跨った資産の移転処理を説明するための図である。
【図１９】変形例に係るコンテンツ取引システムのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本コンテンツ取引システムに係る実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（実施形態および各変形例を組み合わせる等）して実施することができる。また、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。【００１４】
（Ａ）構成
［一実施形態に係るコンテンツ取引システムのハードウェア構成例］
はじめに、図１は、実施形態の一例としてのコンテンツ取引システム１のハードウェア構成を例示する図である。【００１５】
この図１に例示するように、コンテンツ取引システム１は、ブロックチェーン１０，２０，２５を備える。これらのブロックチェーン１０，２０，２５は、それぞれ、単に、ＢＣ１０，ＢＣ２０，ＢＣ２５とも表す。なお、図１では、３つのブロックチェーンを備える場合を例示したが、コンテンツ取引システム１が備えるブロックチェーンは４つ以上であってもよい。【００１６】
また、図１に例示するように、これらのＢＣ１０，ＢＣ２０は、それぞれ、各ブロックチェーンの利用者が用いるクライアントコンピュータ５０Ａ，５０Ｂを備える。以下、クライアントコンピュータを示す符号としては、複数のクライアントコンピュータのうち１つを特定する必要があるときには符号５０Ａ，５０Ｂを用いるが、任意のクライアントコンピュータを指すときには符号５０を用いる。【００１７】
なお、図１は、ＢＣ１０，ＢＣ２０が、それぞれ１人の利用者を備える場合、すなわち、１つのクライアントコンピュータ５０を備える場合を例示したが、それぞれ、２以上の利用者、すなわち、２つ以上のクライアントコンピュータ５０を備えてもよい。各ブロックチェーン内では、ブロックチェーンを構成するノード間で、例えば、ピア・ツー・ピア技術（Peer-To-Peer；Ｐ２Ｐ）を用いた通信（ピア・ツー・ピア接続）が実行されることにより、ブロックチェーン１０，２０が実現される。【００１８】
図１に例示するコンテンツ取引システム１は、ＢＣ１０の利用者とＢＣ２０の利用者との間での資産の取引を実現するものである。なお、本実施形態では、図１に例示するように、資産の取引のうち資産（コンテンツ）の移転を取り上げ、ＢＣ１０の利用者から、ＢＣ２０の利用者に対する資産の移転を例示する。【００１９】
なお、図１に例示するように、資産の移転元である利用者、又は、当該利用者が利用するコンピュータをコンテンツ送信者Ａともいう。また、資産の移転先である利用者、又は、当該利用者が利用するコンピュータをコンテンツ受信者Ｂともいう。なお、移転対象の資産は、例えば通貨のような数値型のものに限られず、例えば、ライセンス情報のような非数値型の電子コンテンツであってもよい。【００２０】
さらに、図１に例示するように、ＢＣ２５は、当該ＢＣ２５の利用者が用いる承認者コンピュータ７０Ｃ１，７０Ｃ２を備える。以下、承認者コンピュータを示す符号としては、複数の承認者コンピュータのうち１つを特定する必要があるときには符号７０Ｃ１，７０Ｃ２を用いるが、任意の承認者コンピュータを指すときには符号７０を用いる。なお、本実施形態において、承認者コンピュータ７０の利用者を承認者という。【００２１】
また、図１は、ＢＣ２５が、２人の承認者を備える場合、すなわち、２つの承認者コンピュータ７０を備える場合を例示したが、これに限られない。【００２２】
また、図１に例示するように、ＢＣ１０，ＢＣ２０は、それぞれ、連携ノード４０Ａ，４０Ｂを備える。以下、連携ノードを示す符号としては、複数の連携ノードのうち１つを特定する必要があるときには符号４０Ａ，４０Ｂを用いるが、任意の連携ノードを指すときには符号４０を用いる。【００２３】
この連携ノード４０は、異なるブロックチェーン間でのコンテンツの移転処理を、利用者に代わって行なう。なお、これらの連携ノード４０Ａ，４０Ｂは、それぞれ、移転元連携ノード４０Ａ，移転先連携ノード４０Ｂともいい、連携ノード４０は単にノードともいう。【００２４】
さらに、これらＢＣ１０（連携ノード４０Ａ）とＢＣ２０（連携ノード４０Ｂ）との間に仲介システム３０を備える。この仲介システム３０は、異なるブロックチェーン間（図１ではＢＣ１０とＢＣ２０との間）の通信を仲介する。また、連携ノード４０と仲介システム３０とは、それぞれ、インターネット等のネットワークを介して接続される。【００２５】
例えば、ＢＣ１０の利用者（コンテンツ送信者Ａ）が、他のブロックチェーン（ＢＣ２０）の利用者（コンテンツ受信者Ｂ）に対してコンテンツの移転処理を実行する場合を例にとる。この場合、連携ノード４０Ａは、自身が属するブロックチェーン（ＢＣ１０）の利用者（コンテンツ送信者Ａ）から移転処理の実行依頼を受け取る。そして、連携ノード４０Ａは、仲介システム３０を介して移転処理を行なう。そして、仲介システム３０は、移転先のブロックチェーン（ＢＣ２０）に属する連携ノード４０Ｂ（移転先連携ノード４０Ｂ）を介して、コンテンツ受信者Ｂに対してコンテンツを移転する。【００２６】
さらに、図１に例示するように、ＢＣ１０，ＢＣ２０は、それぞれ、鍵管理システム６０Ａ，６０Ｂを備える。以下、鍵管理システムを示す符号としては、複数の鍵管理システムのうち１つを特定する必要があるときには符号６０Ａ，６０Ｂを用いるが、任意の鍵管理システムを指すときには符号６０を用いる。【００２７】
鍵管理システム６０は、暗号化に用いる鍵の生成や、後述するトランザクションの発行等を行なう。そして、鍵管理システム６０は、例えば、インターネット等のネットワークを介して、連携ノード４０、クライアントコンピュータ５０、及び、仲介システム３０と接続される。【００２８】
なお、これら鍵管理システム６０Ａ，６０Ｂは、それぞれ、移転元鍵管理システム６０Ａ，移転先鍵管理システム６０Ｂともいう。【００２９】
また、承認者コンピュータ７０は、コンテンツの暗号化に必要な承認者の鍵を生成する。なお、本実施形態においては、これらの承認者コンピュータ７０Ｃ１，７０Ｃ２は、それぞれ、承認者Ｃ１，Ｃ２によって利用されるものとしたが、これに限られない。【００３０】
なお、上述した連携ノード４０、仲介システム３０、鍵管理システム６０、及び、承認者コンピュータ７０は、サーバ機能を有するコンピュータによって実現されてもよい。また、この仲介システム３０は、ブロックチェーンの公知のスマートコントラクト技術を用いて構築されてもよい。【００３１】
［一実施形態に係るコンテンツ取引システムにおける各装置のハードウェア構成例］
上述したコンテンツ取引システム１における各装置（仲介システム３０，連携ノード４０，クライアントコンピュータ５０，鍵管理システム６０，承認者コンピュータ７０）のハードウェア構成について説明する。【００３２】
図２は、実施形態の一例としてのコンテンツ取引システム１における仲介システム３０のハードウェア構成を例示する図である。【００３３】
この図２を用いて、図１に示す仲介システム３０のハードウェア構成を説明する。【００３４】
仲介システム３０は、例えば、サーバ機能を備えるコンピュータ（情報処理装置）であり、例示的に、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、記憶部３２０、台帳記憶部３２１、鍵情報記憶部３２２を備えてよい。さらに、仲介システム３０は、例えば、メモリ３３、ＩＦ部３４、入力部３５、及び、表示部３６を備えてよい。【００３５】
ＣＰＵ３１は、後述する記憶部３２０に格納されるＯＳ（Operating System）やプログラムを実行する。そして、ＣＰＵ３１は、例えば、連携ノード４０Ａや鍵管理システム６０Ａから入力された要求に応じ、例えば、連携ノード４０Ｂへのアクセスを実行すべく仲介システム３０を制御する。また、例えば、コンテンツ取引システム１における通信を実現すべく仲介システム３０を制御する。本実施形態では、ＣＰＵ３１は、後述する仲介プログラム３８を実行する。【００３６】
記憶部３２０、台帳記憶部３２１、及び、鍵情報記憶部３２２は、種々のデータやプログラム等を格納するハードウェアの一例である。例えば、記憶部３２０、台帳記憶部３２１、及び、鍵情報記憶部３２２は、仲介システム３０において二次記憶装置として使用されてよく、ＯＳやファームウェア、アプリケーション等のプログラム、及び、各種データが格納されてよい。記憶部３２０、台帳記憶部３２１、及び、鍵情報記憶部３２２としては、例えば、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)等の磁気ディスク装置の他、ＳＳＤ(Solid State Drive)やＳＣＭ(Storage Class Memory)等の半導体記憶装置が挙げられる。また、記憶部３２０は、仲介システム３０の各種機能の全部若しくは一部を実現するプログラムを格納してもよい。なお、記憶部３２０、台帳記憶部３２１、及び、鍵情報記憶部３２２のうち、少なくとも２つが同一のハードウェアであってもよい。【００３７】
メモリ３３は、種々のデータやプログラムを格納するハードウェアの一例である。メモリ３３としては、揮発性メモリ、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）等のＲＡＭが挙げられる。なお、ＲＡＭはRandom Access Memoryの略称である。【００３８】
ＩＦ部３４は、インターネット等のネットワークを介して、連携ノード４０や鍵管理システム６０との間の各接続及び各通信の制御等を行なう通信インタフェースの一例である。例えば、ＩＦ部３４としては、イーサネット（登録商標）、光通信（例えばFibre Channel）等に準拠したアダプタが挙げられる。なお、仲介システム３０は、図示しない管理者の管理端末との間の接続及び通信の制御等を行なう通信インタフェースを備えてもよく、当該通信インタフェースを用いて仲介プログラム３８をダウンロードしてもよい。【００３９】
入力部３５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、操作ボタン等の入力装置の少なくともいずれか一つを含んでよい。【００４０】
表示部３６は、例えば、ディスプレイや、プロジェクタ、スピーカ、プリンタ等の出力装置の少なくともいずれか一つを含んでよい。【００４１】
次に、図３を用いて、図１に示す連携ノード４０のハードウェア構成を説明する。【００４２】
図３は、実施形態の一例としてのコンテンツ取引システム１における連携ノード４０のハードウェア構成を例示する図である。【００４３】
連携ノード４０は、例えば、サーバ機能を備えるコンピュータ（情報処理装置）であり、例示的に、ＣＰＵ４１、記憶部４２、メモリ４３、ＩＦ部４４、入力部４５、及び、表示部４６を備えてよい。なお、記憶部４２、メモリ４３、入力部４５、及び、表示部４６は、それぞれ、図２を用いて説明した仲介システム３０の記憶部３２０、メモリ３３、入力部３５、及び、表示部３６と概ね同様であるので説明を省略する。【００４４】
ＣＰＵ４１は、記憶部４２に格納されるＯＳやプログラムを実行し、例えば、鍵管理システム６０から入力された要求に応じ、例えば、仲介システム３０へのアクセスを実行すべく連携ノード４０を制御する。本実施形態では、ＣＰＵ４１は、後述する連携プログラム４７を実行する。【００４５】
ＩＦ部４４は、インターネット等のネットワークを介して、鍵管理システム６０や仲介システム３０との間の接続や通信の制御等を行なう通信インタフェースの一例である。なお、連携ノード４０は、図示しない管理者の管理端末との間の接続及び通信の制御等を行なう通信インタフェースを備えてもよく、当該通信インタフェースを用いて連携プログラム４７をダウンロードしてもよい。【００４６】
次に、図４を用いて、図１に示すクライアントコンピュータ５０のハードウェア構成を説明する。【００４７】
図４は、実施形態の一例としてのコンテンツ取引システム１におけるクライアントコンピュータ５０のハードウェア構成を例示する図である。【００４８】
クライアントコンピュータ５０は、例えば、携帯電話等のコンピュータ（情報処理装置）であり、例示的に、ＣＰＵ５１、記憶部５２、メモリ５３、ＩＦ部５４、入力部５５、及び、表示部５６を備えてよい。なお、記憶部５２、メモリ５３、入力部５５、及び、表示部５６は、それぞれ、図２を用いて説明した仲介システム３０の記憶部３２０、メモリ３３、入力部３５、及び、表示部３６と概ね同様であるので説明を省略する。【００４９】
ＣＰＵ５１は、記憶部５２に格納されるＯＳやプログラムを実行し、例えば、当該クライアントコンピュータ５０の利用者から入力された要求に応じ、例えば、クライアントコンピュータ５０を制御する。本実施形態では、ＣＰＵ５１は、後述するクライアントプログラム５７を実行する。【００５０】
ＩＦ部５４は、インターネット等のネットワークを介して、鍵管理システム６０、及び、自身が属するブロックチェーン（の他のクライアントコンピュータ５０）との間の各接続及び各通信の制御等を行なう通信インタフェースの一例である。なお、クライアントコンピュータ５０は、図示しない管理者の管理端末との間の接続及び通信の制御等を行なう通信インタフェースを備えてもよく、当該通信インタフェースを用いクライアントプログラム５７をダウンロードしてもよい。【００５１】
次に、図５を用いて、図１に示す鍵管理システム６０のハードウェア構成を説明する。【００５２】
図５は、実施形態の一例としてのコンテンツ取引システム１における鍵管理システム６０のハードウェア構成を例示する図である。【００５３】
鍵管理システム６０は、例えば、サーバ機能を備えるコンピュータ（情報処理装置）であり、例示的に、ＣＰＵ６１、記憶部６２、メモリ６３、ＩＦ部６４、入力部６５、及び、表示部６６を備えてよい。なお、記憶部６２、メモリ６３、入力部６５、及び、表示部６６は、それぞれ、図２を用いて説明した仲介システム３０の記憶部３２０、メモリ３３、入力部３５、及び、表示部３６と概ね同様であるので説明を省略する。【００５４】
ＣＰＵ６１は、記憶部６２に格納されるＯＳやプログラムを実行し、例えば、連携ノード４０、クライアントコンピュータ５０、及び、仲介システム３０から入力された要求に応じ、例えば、鍵管理システム６０を制御する。本実施形態では、ＣＰＵ６１は、後述する鍵管理プログラム６７を実行する。【００５５】
ＩＦ部６４は、インターネット等のネットワークを介して、連携ノード４０、クライアントコンピュータ５０、及び、仲介システム３０との間の接続及び通信の制御等を行なう通信インタフェースの一例である。なお、鍵管理システム６０は、図示しない管理者の管理端末との間の接続及び通信の制御等を行なう通信インタフェースを備えてもよく、当該通信インタフェースを用いて鍵管理プログラム６７をダウンロードしてもよい。【００５６】
次に、図６を用いて、図１に示す承認者コンピュータ７０のハードウェア構成を説明する。【００５７】
図６は、実施形態の一例としてのコンテンツ取引システム１における承認者コンピュータ７０のハードウェア構成を例示する図である。【００５８】
承認者コンピュータ７０は、例えば、コンピュータ（情報処理装置）であり、例示的に、ＣＰＵ７１、記憶部７２、メモリ７３、ＩＦ部７４、入力部７５、及び、表示部７６を備えてよい。なお、記憶部７２、メモリ７３、入力部７５、及び、表示部７６は、それぞれ、図２を用いて説明した仲介システム３０の記憶部３２０、メモリ３３、入力部３５、及び、表示部３６と概ね同様であるので説明を省略する。【００５９】
ＣＰＵ７１は、記憶部７２に格納されるＯＳやプログラムを実行し、例えば、仲介システム３０から入力された要求に応じ、例えば、承認者コンピュータ７０を制御する。本実施形態では、ＣＰＵ７１は、後述する承認プログラム７７を実行する。【００６０】
ＩＦ部７４は、インターネット等のネットワークを介して、仲介システム３０との間の接続や通信の制御等を行なう通信インタフェースである。なお、承認者コンピュータ７０は、図示しない管理者の管理端末との間の接続及び通信の制御等を行なう通信インタフェースを備えてもよく、当該通信インタフェースを用いて承認プログラム７７をダウンロードしてもよい。【００６１】
［一実施形態に係るコンテンツ取引システムにおける各装置の機能構成例］
上述したコンテンツ取引システム１における各装置（仲介システム３０，連携ノード４０，クライアントコンピュータ５０，鍵管理システム６０，承認者コンピュータ７０）の機能構成について説明する。【００６２】
［仲介システム］
図７は、実施形態の一例としてのコンテンツ取引システム１における仲介システム３０の機能構成を例示する図である。【００６３】
この図７を用いて、図１に示す仲介システム３０の機能構成を説明する。【００６４】
この図７に例示するように、仲介システム３０は、例示的に、ブロックチェーン通信部８１、ブロックチェーン制御部８２、及び、鍵管理部８３を備えてもよい。また、仲介システム３０の台帳記憶部３２１は台帳９０Ｄを備えてもよく、仲介システム３０の鍵情報記憶部３２２は鍵情報９１を備えてもよい。また、これらの台帳９０Ｄ、及び、鍵情報９１は、同一の記憶部に備えられてもよい。【００６５】
まず、仲介システム３０のブロックチェーン通信部８１は、当該コンテンツ取引システム１に備えられる、連携ノード４０、鍵管理システム６０、及び、承認者コンピュータ７０との通信を行なう。【００６６】
このブロックチェーン通信部８１は、図７に例示するように、トランザクション送受信部８１１、及び、ブロック検知部８１２を備えてもよい。【００６７】
ブロックチェーン通信部８１のトランザクション送受信部８１１は、トランザクションの発行や送信、及び、トランザクションの受信（検知）を行なう。本実施形態において、トランザクションとは取引の履歴であり、資産を移転する取引が行なわれた場合に、例えば、移転元の利用者や移転先の利用者が履歴として記録される。なお、このトランザクション送受信部８１１が生成するトランザクションについては、図１６を用いて後述する。【００６８】
また、このトランザクション送受信部８１１は、トランザクションを送信する際、鍵情報記憶部３２２に格納される鍵情報９１に含まれる情報を当該トランザクションに付加する機能も備える。なお、本実施形態において、後述する承認者の秘密鍵は、仲介システム３０の鍵情報記憶部３２２に備えられる鍵情報９１に格納されるものとする。なお、鍵情報９１については後述する。【００６９】
また、ブロックチェーン通信部８１のブロック検知部８１２は、定期的に、または、必要に応じて（例えば、後述する、資産が凍結されていないことを確認する必要がある場合）、所定のブロックの検知を行なう。例えば、ブロック検知部８１２は、台帳９０Ｄが備えられる自身の台帳記憶部３２１、及び、後述するＢＣ１０の台帳９０Ａや後述するＢＣ２０の台帳９０Ｂが記憶される記憶部４２を一定のタイミングで監視する。そして、ブロック検知部８１２は、所定のトランザクションを示す情報（所定のトランザクションが含まれるブロック）を検知してもよい。なお、ブロックとは、例えば、データの集合体である。以下、台帳を示す符号としては、複数の台帳のうち１つを特定する必要があるときには符号９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｄを用いるが、任意の台帳を指すときには符号９０を用いる。【００７０】
さらに、ブロック検知部８１２は、例えば、所定のトランザクションが含まれるブロックを検知することにより、当該トランザクションが所定のブロックチェーンに取り込まれたかを判断する。言い換えると、ブロック検知部８１２は、台帳９０Ｄ、後述するＢＣ１０の台帳９０Ａ、及び、後述するＢＣ２０の台帳９０Ｂに所定のトランザクションを含むブロックを検知した場合、当該トランザクションが正常に終了（確定）したと判断する。すなわち、ブロック検知部８１２は、当該トランザクションが所定のブロックチェーンに正常に取り込まれたと判断する。そして、ブロック検知部８１２は、正常に終了しなかったと判断した場合、鍵管理システム６０を介してその旨をコンテンツ送信者Ａに通知する。【００７１】
仲介システム３０のブロックチェーン制御部８２は、他のブロックチェーンに後述する口座間の資産の移転を行なわせ、例えば、供給口座（後述）から移転先口座（後述）への資産の移転や、預託口座（後述）から凍結口座（後述）への資産の移転を行なわせる。【００７２】
また、ブロックチェーン制御部８２は、台帳記憶部３２１に格納される台帳９０Ｄ（後述）、または、当該台帳９０Ｄの情報の制御も行なう。本実施形態において、台帳９０とは、トランザクションが記録されたデータの集合であり、例えば、データベースのようなデータ管理システムを用いて管理されてもよく、また、ＨＤＤやＳＳＤのような記憶装置に管理（記憶）で管理されてもよい。なお、台帳９０には、後述する、利用者の口座、預託口座、凍結口座、及び、供給口座や、これら口座に関する情報が含まれてもよい。なお、後述するＢＣ１０の台帳９０Ａには、後述する、利用者の口座、預託口座、及び、凍結口座や、これらの口座に関する情報が含まれることが望ましいが、これに限られない。また、後述するＢＣ２０の台帳９０Ｂには、供給口座や、供給口座に関する情報が含まれることが望ましいが、これに限られない。【００７３】
利用者の口座（図示省略）とは、ブロックチェーンの利用者の保持する各自の資産が格納される領域であり、仮想的な領域であってもよい。また、コンテンツ送信者Ａの口座を移転元口座ともいい、また、コンテンツ受信者Ｂの口座を移転先口座ともいう。【００７４】
例えば、コンテンツ送信者Ａからコンテンツ受信者Ｂへの資産の移転が成功した場合、コンテンツ送信者Ａの資産が、当該コンテンツ送信者Ａの口座（移転元口座）から、コンテンツ受信者Ｂの口座（移転先口座）に対して移転される。なお、この資産の格納や移転は物理的に実行されるものに限られず、例えばクラウドサービスを用いてサーバ上で仮想的に実現されるものであってもよい。【００７５】
預託口座（図示省略）とは、仲介システム３０において、移転対象の資産が一時的に格納される領域であり、仮想的な領域であってもよい。上述した例では、コンテンツ送信者Ａがコンテンツ受信者Ｂに対して自身の資産を移転させるに際し、当該資産移転処理が実行される前に、コンテンツ送信者Ａ（移転元口座）から移転対象の資産が一時的に預託口座に移転される。【００７６】
預託口座（図示省略）とは、移転先の口座に移転されるまでの間、移転対象の資産が格納される領域であり、仮想的な領域であってもよい。この凍結口座に資産が移転されてしまうと、コンテンツ送信者Ａは当該資産を取り戻せなくなる（利用できなくなる）が、預託口座に移転された資産については取り戻すことができる（利用できる）。すなわち、凍結口座だけでなく預託口座をも備えることにより、資産が移転先に移転される前の段階で、当該移転の処理が失敗した場合に、コンテンツ送信者Ａが当該資産を取り戻すことができる。なお、預託口座は、預託先ともいう。【００７７】
また、供給口座（図示省略）とは、資産を供給するために当該資産が格納される領域であり、仮想的な領域であってもよい。【００７８】
また、図７に例示するように、このブロックチェーン制御部８２は、台帳制御部８２１を備えてもよい。【００７９】
この台帳制御部８２１は、上述した台帳９０Ｄからデータを取得（リード）する。また、台帳制御部８２１は、台帳９０Ｄに対してデータの書き込み（記録，更新，ライト）を行なう。【００８０】
次に、仲介システム３０の鍵管理部８３は、自身の鍵情報記憶部３２２の鍵情報９１に格納される暗号化や復号に用いる鍵の管理を行なう。なお、鍵情報９１の詳細や、鍵情報９１の管理については後述する。【００８１】
また、図７に例示するように、鍵管理部８３は、鍵送信部８３１を備えてもよい。【００８２】
この鍵送信部８３１は、鍵管理システム６０に対して、自身の鍵情報記憶部３２２の鍵情報９１に格納される、承認者の秘密鍵を送信する。【００８３】
［連携ノード］
次に、図８を用いて、図１に示す連携ノード４０の機能構成を説明する。【００８４】
連携ノード４０は、ブロックチェーン間におけるコンテンツの移転処理を行なう。【００８５】
図８は、実施形態の一例としてのコンテンツ取引システム１における連携ノード４０の機能構成を例示する図である。【００８６】
この図８に例示するように、連携ノード４０は、例示的に、ブロックチェーン通信部４８、及び、ブロックチェーン制御部４９を備えてもよい。また、連携ノード４０の記憶部４２は、台帳９０Ａ又は台帳９０Ｂを備えてもよい。ここでは一例として、ＢＣ１０の連携ノード４０Ａが備える台帳を台帳９０Ａといい、ＢＣ２０の連携ノード４０Ｂが備える台帳を台帳９０Ｂという。【００８７】
まず、連携ノード４０のブロックチェーン通信部４８は、本コンテンツ取引システム１に備えられる、仲介システム３０、及び、鍵管理システム６０との通信を行なう。【００８８】
そして、このブロックチェーン通信部４８は、図８に例示するように、トランザクション送受信部４８１を備えてもよい。【００８９】
このトランザクション送受信部４８１は、トランザクションを送信すると共に、後述する鍵管理システム６０から送信されるトランザクションを受信（検知）する。【００９０】
次に、連携ノード４０のブロックチェーン制御部４９は、自身の記憶部４２に格納される台帳９０Ａ又は台帳９０Ｂ、または当該台帳９０Ａ又は台帳９０Ｂの情報を制御する。【００９１】
なお、本実施形態では、ＢＣ１０の連携ノード４０Ａの記憶部４２に格納される台帳９０Ａには、ＢＣ１０における取引のトランザクション情報が記録される。また、ＢＣ２０の連携ノード４０Ｂの記憶部４２に格納される台帳９０Ｂには、ＢＣ２０における取引のトランザクション情報が記録される。すなわち、各装置に備えられる台帳９０Ａ，９０Ｂには、それを保持するノードが属するブロックチェーンのノード間で同期をとって同様の情報が格納されるものとする。【００９２】
また、図８に例示するように、このブロックチェーン制御部４９は、台帳制御部４９１を備えてもよい。【００９３】
この台帳制御部４９１は、上述のトランザクション送受信部４８１にて受信した情報に基づき、台帳９０Ａ，９０Ｂからデータを取得（リード）したり、台帳９０Ａ，９０Ｂに対してデータの書き込み（記録，更新，ライト）を行なう。【００９４】
［クライアントコンピュータ］
次に、図９を用いて、図１に示すクライアントコンピュータ５０の機能構成を説明する。【００９５】
図９は、実施形態の一例としてのコンテンツ取引システム１におけるクライアントコンピュータ５０の機能構成を例示する図である。【００９６】
この図９に例示するように、クライアントコンピュータ５０は、例示的に、鍵管理システム通信部５８を備えてもよい。【００９７】
クライアントコンピュータ５０の鍵管理システム通信部５８は、鍵管理システム６０との通信を行ない、例えば、暗号化に用いる鍵の生成（発行）、トランザクションの発行、及び、コンテンツの復号を鍵管理システム６０に依頼する。【００９８】
［鍵管理システム］
次に、図１０を用いて、図１に示す鍵管理システム６０の機能構成を説明する。【００９９】
この図１０に例示するように、鍵管理システム６０は、例示的に、ブロックチェーン通信部６８、及び、暗号化制御部６９を備えてもよい。また、鍵管理システム６０の記憶部６２は、鍵情報９１を備えてもよい。【０１００】
まず、鍵管理システム６０のブロックチェーン通信部６８は、本コンテンツ取引システム１に備えられる、仲介システム３０、連携ノード４０、及び、クライアントコンピュータ５０との通信を行なう。【０１０１】
そして、このブロックチェーン通信部６８は、図１０に例示するように、トランザクション発行部６８１を備えてもよい。【０１０２】
このトランザクション発行部６８１は、所定のトランザクションを発行する。なお、このトランザクション発行部６８１によって発行されるトランザクションについては、図１５を用いて後述する。【０１０３】
鍵管理システム６０の暗号化制御部６９は、後述する暗号化の処理を行なう。この暗号化制御部６９は、例えば、暗号化に必要な鍵を生成し、生成した鍵を用いて所定の情報の暗号化を行なったり、鍵を用いて情報の復号を行なう。【０１０４】
また、図１０に例示するように、暗号化制御部６９は、暗号化・復号部６９１を備え、この暗号化・復号部６９１が、移転対象となるコンテンツを暗号化するために必要となる鍵の生成や、所定の情報の暗号化ならびに鍵を用いた情報の復号を行なってもよい。【０１０５】
具体的に、暗号化・復号部６９１は、移転対象となるコンテンツを暗号化するための共通鍵を生成すると共に、当該共通鍵の生成に必要な暗号鍵を生成する。この暗号化・復号部６９１によって行なわれる暗号化及び復号の処理については、図１２，図１３を用いて後述する。【０１０６】
また、暗号化・復号部６９１は、暗号化に用いる鍵を、記憶部６２の後述する鍵情報９１に格納する。【０１０７】
本実施形態において、鍵情報９１は、暗号化・復号部６９１によって生成された鍵が格納されるものであり、例えば、データベースのようなデータ管理システムを用いて管理されてもよく、また、ＨＤＤやＳＳＤのような記憶装置に管理（記憶）で管理されてもよい。したがって、鍵情報９１に格納される鍵は、本コンテンツ取引システム１において、情報の暗号化や復号に用いられる。【０１０８】
具体的に、鍵管理システム６０が自身の記憶部６２に備える鍵情報９１には、クライアントコンピュータ５０の利用者の公開鍵と秘密鍵とが格納される。【０１０９】
図１を用いて上述した取引を例にとると、鍵管理システム６０の備える鍵情報９１には、一例として、コンテンツ送信者Ａの公開鍵ｐｋ＿Ａと秘密鍵ｓｋ＿Ａ、及び、コンテンツ受信者Ｂの公開鍵ｐｋ＿Ｂと秘密鍵ｓｋ＿Ｂとが格納される。【０１１０】
なお、鍵管理システム６０Ａと鍵管理システム６０Ｂとで、それぞれが属するブロックチェーンの利用者の公開鍵と秘密鍵とを、自身の鍵情報９１に格納してもよい。その場合、鍵管理システム６０Ａは、コンテンツ送信者Ａの公開鍵ｐｋ＿Ａと秘密鍵ｓｋ＿Ａとを自身の鍵情報９１に格納し、鍵管理システム６０Ｂは、コンテンツ受信者Ｂの公開鍵ｐｋ＿Ｂと秘密鍵ｓｋ＿Ｂとを自身の鍵情報９１に格納する。そして、必要に応じて、鍵管理システム６０Ａと鍵管理システム６０Ｂとで、それぞれが鍵情報９１に格納する公開鍵の授受を行なってもよい。【０１１１】
また、各鍵の格納形態はこれに限られない。例えば、鍵管理システム６０Ａと鍵管理システム６０Ｂとで、それぞれが属するブロックチェーンの利用者の秘密鍵を自身の鍵情報９１に格納すると共に、自身が属するブロックチェーン以外の利用者の公開鍵も自身の鍵情報９１に格納してもよい。【０１１２】
さらに、鍵管理システム６０が備える鍵情報９１には、承認者Ｃ１の公開鍵ｐｋ＿Ｃ１、及び、承認者Ｃ２の公開鍵ｐｋ＿Ｃ２が格納されてもよい。なお、本実施形態において、承認者Ｃ１の秘密鍵ｓｋ＿Ｃ１、及び、承認者Ｃ２の秘密鍵ｓｋ＿Ｃ２については、仲介システム３０の鍵情報記憶部３２２に備えられる鍵情報９１に格納されるものとする。【０１１３】
なお、本実施形態では、この鍵管理システム６０の記憶部６２に格納される鍵情報９１が更新された場合、上述した仲介システム３０の鍵情報記憶部３２２に備えられる鍵情報９１のうち同様の情報が更新されてもよい。【０１１４】
［承認者コンピュータ］
次に、図１１を用いて、図１に示す承認者コンピュータ７０の機能構成を説明する。【０１１５】
図１１は、実施形態の一例としてのコンテンツ取引システム１における承認者コンピュータ７０の機能構成を例示する図である。【０１１６】
この図１１に例示するように、承認者コンピュータ７０は、例示的に、鍵管理システム通信部７８を備えてもよい。【０１１７】
この鍵管理システム通信部７８は、仲介システム３０との通信を行ない、仲介システム３０からの依頼を受けて、例えば、当該承認者コンピュータ７０を利用する承認者の鍵を発行、または、送信する。【０１１８】
［一実施形態に係るコンテンツ取引システムにおける鍵の利用と暗号化の概要］
上述の如く構成された実施形態の一例として、コンテンツ取引システム１において暗号化に用いる鍵の利用と暗号化の概要について、図１２、及び、図１３を用いて説明する。【０１１９】
図１２は、本実施形態におけるコンテンツ取引システム１に係る鍵の利用を例示する図であり、図１３は、本実施形態におけるコンテンツ取引システム１における暗号化を例示する図である。【０１２０】
図１２は、本コンテンツ取引システム１において、ＢＣ１０の利用者（コンテンツ送信者Ａ）が、自身のコンテンツを、他のブロックチェーン（ＢＣ２０）の利用者（コンテンツ受信者Ｂ）に対して移転する場合を例示する。また、その際の承認者は、ＢＣ２５に属する（の利用者である）、承認者Ｃ１と承認者Ｃ２との２人であるものとする。【０１２１】
本コンテンツ取引システム１では、コンテンツを安全に移転させるべく、秘密鍵や共通鍵を用いて移転対象のコンテンツを暗号化し、暗号化されたコンテンツ（暗号化コンテンツ）を復号する際にも鍵を必要とする。具体的には、この図１２に例示するように、コンテンツ送信者Ａの公開鍵ｐｋ＿Ａと秘密鍵ｓｋ＿Ａ、及び、コンテンツ受信者Ｂの公開鍵ｐｋ＿Ｂと秘密鍵ｓｋ＿Ｂを用いる。【０１２２】
さらに、本コンテンツ取引システム１では、コンテンツの暗号化や復号において、承認者Ｃ１の公開鍵ｐｋ＿Ｃ１と秘密鍵ｓｋ＿Ｃ１、及び、承認者Ｃ２の公開鍵ｐｋ＿Ｃ２と秘密鍵ｓｋ＿Ｃ２を用いる。これらの承認者Ｃ１の公開鍵ｐｋ＿Ｃ１，承認者Ｃ２の公開鍵ｐｋ＿Ｃ２を取引認証用公開鍵ともいい、承認者Ｃ１の秘密鍵ｓｋ＿Ｃ１，承認者Ｃ２の秘密鍵ｓｋ＿Ｃ１を取引認証用秘密鍵ともいう。なお、本実施形態において、承認者Ｃ１の公開鍵ｐｋ＿Ｃ１、及び、承認者Ｃ２の公開鍵ｐｋ＿Ｃ２は、鍵管理システム６０の記憶部６２内の鍵情報９１に格納されるものとする。そして、承認者Ｃ１の秘密鍵ｓｋ＿Ｃ１、及び、承認者Ｃ２の秘密鍵ｓｋ＿Ｃ２については、仲介システム３０の鍵情報記憶部３２２に備えられる鍵情報９１に格納されるものとする。この格納の形態は一例であり、種々変形して実施することができる。【０１２３】
次に、図１３を用いて、図１２に例示した取引において、様々な鍵を組み合わせることにより、コンテンツを暗号化する処理を説明する。なお、この暗号化の処理は、鍵管理システム６０の暗号化・復号部６９１において実行される。【０１２４】
この図１３に例示するように、鍵管理システム６０Ａの暗号化・復号部６９１は、コンテンツ送信者Ａの公開鍵ｐｋ＿Ａ、承認者Ｃ１の公開鍵ｐｋ＿Ｃ１、及び、承認者Ｃ２の公開鍵ｐｋ＿Ｃ２を組み合わせて、１つの暗号鍵Ｋ＿ＡＣを生成する。本実施形態では、例えば、ＤＴＰＫＥ（Dynamic Threshold Public Key Encryption）等の公知の３ｏｆ３閾値型公開鍵暗号技術を用いて、３つの公開鍵ｐｋ＿Ａ，ｐｋ＿Ｃ１，ｐｋ＿Ｃ２から１つの暗号鍵Ｋ＿ＡＣを生成してもよいが、暗号鍵Ｋ＿ＡＣの生成手法はこれに限られない。なお、この暗号鍵Ｋ＿ＡＣは、第一の暗号鍵ともいう。【０１２５】
なお、図１３中の“３／３”は、３つ（３個）の公開鍵のうち、これら３つの公開鍵のそれぞれに対応する秘密鍵があれば、暗号化されたコンテンツを復元できることを示す。すなわち、暗号鍵Ｋ＿ＡＣによって暗号化されたコンテンツを復元する際には、ｐｋ＿Ａ、ｐｋ＿Ｃ１、及び、ｐｋ＿Ｃ２の３つの公開鍵のそれぞれに対応する秘密鍵（ｓｋ＿Ａ、ｓｋ＿Ｃ１、及び、ｓｋ＿Ｃ２）が必要である。【０１２６】
同様に、暗号化・復号部６９１は、コンテンツ受信者Ｂの公開鍵ｐｋ＿Ｂ、承認者Ｃ１の公開鍵ｐｋ＿Ｃ１、及び、承認者Ｃ２の公開鍵ｐｋ＿Ｃ２を組み合わせて、１つの暗号鍵Ｋ＿ＢＣを生成する。この暗号鍵Ｋ＿ＢＣの生成においても、同様に、例えば、ＤＴＰＫＥ等の公知の３ｏｆ３の閾値型公開鍵暗号技術を用いて、３つの公開鍵ｐｋ＿Ｂ，ｐｋ＿Ｃ１，ｐｋ＿Ｃ２から１つの暗号鍵Ｋ＿ＢＣを生成してもよいが、これに限られない。また、上述したように、暗号鍵Ｋ＿ＢＣによって暗号化されたコンテンツを復元する際には、ｐｋ＿Ｂ、ｐｋ＿Ｃ１、及び、ｐｋ＿Ｃ２の３つの公開鍵のそれぞれに対応する秘密鍵（ｓｋ＿Ｂ、ｓｋ＿Ｃ１、及び、ｓｋ＿Ｃ２）が必要である。なお、この暗号鍵Ｋ＿ＢＣは、第二の暗号鍵ともいう。【０１２７】
次に、暗号化・復号部６９１は、生成した暗号鍵Ｋ＿ＡＣ、及び、暗号鍵Ｋ＿ＢＣを組み合わせて、１つの暗号鍵Ｋ＿ＡＢＣを生成する。本実施形態では、例えば、公知の１ｏｆ２の閾値型公開鍵暗号技術を用いて、２つの暗号鍵Ｋ＿ＡＣ，Ｋ＿ＡＣから１つの暗号鍵Ｋ＿ＡＢＣを生成してもよいが、暗号鍵Ｋ＿ＡＢＣの生成手法はこれに限られない。なお、この暗号鍵Ｋ＿ＡＢＣは、階層型暗号鍵ともいう。【０１２８】
すなわち、図１３中の“１／２”は、この暗号鍵Ｋ＿ＡＢＣによって暗号化されたコンテンツを復元する際には、暗号鍵Ｋ＿ＡＣ、及び、暗号鍵Ｋ＿ＢＣのうちの１つの暗号鍵が必要であることを示す。【０１２９】
そして、図示を省略するが、暗号化・復号部６９１は、移転対象のコンテンツを暗号化するための共通鍵Ｋを生成する。そして、暗号化・復号部６９１は、生成した共通鍵Ｋを用いて、移転対象のコンテンツを暗号化する。さらに、鍵管理システム６０Ａのトランザクション発行部６８１は、暗号化・復号部６９１によって暗号化されたコンテンツを預託口座へ移転するトランザクションＴｘ１（後述）を発行する。また、トランザクション発行部６８１は、共通鍵Ｋを暗号鍵Ｋ＿ＡＢＣで暗号化して作成した情報（暗号化共通鍵Ｋ’）を付加する。この暗号化共通鍵Ｋ’を暗号化コンテンツ鍵ともいう。【０１３０】
このようにして、本コンテンツ取引システム１では、３ｏｆ３の閾値型公開鍵暗号技術と１ｏｆ２の閾値型公開鍵暗号技術とを階層的に用いることにより、コンテンツの暗号化を行なう。これにより、暗号化共通鍵Ｋ’の復号時には、暗号鍵Ｋ＿ＡＣか暗号鍵Ｋ＿ＢＣがあればよいことになる。これは、例えば、暗号鍵Ｋ＿ＡＣによって暗号化されたコンテンツを復元する場合には、秘密鍵ｓｋ＿Ａと、承認者の秘密鍵ｓｋ＿Ｃ１，ｓｋ＿Ｃ２があればよいことになる。すなわち、コンテンツ送信者Ａがコンテンツを復号する場合、暗号鍵Ｋ＿ＡＣによって暗号化されたコンテンツを復元することを選択すれば、コンテンツ受信者Ｂの秘密鍵ｓｋ＿Ｂを取得せずとも、自身の秘密鍵ｓｋ＿Ａを用いてコンテンツを復号できる。したがって、コンテンツ送信者Ａは、承認者の秘密鍵ｓｋ＿Ｃ１，ｓｋ＿Ｃ２さえ取得できれば、コンテンツの移転が失敗した場合にも、コンテンツ送信者Ａがコンテンツを取り戻すことが可能となる。【０１３１】
（Ｂ）動作
［一実施形態に係るコンテンツ取引システムにおけるブロックチェーンを跨ったコンテンツの移転処理］
上述の如く構成された実施形態の一例として、コンテンツ取引システム１におけるコンテンツの移転処理を、図１５，図１６を参照しながら、図１４，図１７，図１８に示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ９，Ｓ１１〜Ｓ１８，Ｑ１〜Ｑ３）に従って説明する。【０１３２】
図１４，図１７，図１８は、本実施形態におけるブロックチェーンを跨った資産の移転処理を説明するためのフローチャートである。図１４はステップＳ１〜Ｓ８の処理を、図１７はステップＳ９，Ｓ１１〜Ｓ１８の処理を、図１８はステップＱ１〜Ｑ３の処理を、それぞれ示す。【０１３３】
また、図１５，図１６は、本実施形態のコンテンツ取引システム１におけるトランザクションを例示する図である。【０１３４】
これらの図１４，図１７，図１８では、図１，図１２に例示するように、ＢＣ１０の利用者（コンテンツ送信者Ａ）が、自身のコンテンツを、他のブロックチェーン（ＢＣ２０）の利用者（コンテンツ受信者Ｂ）に対して移転する場合を例にとる。また、その際の承認者は、ＢＣ２５に属する（の利用者である）、承認者Ｃ１と承認者Ｃ２との２人であるものとする。【０１３５】
図１４に示すステップＳ１において、コンテンツ送信者Ａの鍵管理システム通信部５８は、コンテンツ受信者Ｂに対してコンテンツを移転すべく、自身が属するブロックチェーンＢＣ１０の鍵管理システム６０Ａにアクセスする。【０１３６】
そして、鍵管理システム６０Ａの暗号化・復号部６９１は、移転対象であるコンテンツを暗号化するための共通鍵Ｋを生成する。【０１３７】
続くステップＳ２において、暗号化・復号部６９１は、鍵情報９１から、コンテンツ送信者Ａの公開鍵ｐｋ＿Ａ、コンテンツ受信者Ｂの公開鍵ｐｋ＿Ｂ、承認者Ｃ１の公開鍵ｐｋ＿Ｃ１、及び、承認者Ｃ２の公開鍵ｐｋ＿Ｃ２を取得する。【０１３８】
続くステップＳ３では、暗号化・復号部６９１は、例えば、３ｏｆ３の閾値型公開鍵暗号技術を用い、コンテンツ送信者Ａの公開鍵ｐｋ＿Ａと、承認者Ｃ１，Ｃ２の公開鍵ｐｋ＿Ｃ１，ｐｋ＿Ｃ２とを組み合わせて１つの暗号鍵Ｋ＿ＡＣを生成する。【０１３９】
そして、暗号化・復号部６９１は、３ｏｆ３の閾値型公開鍵暗号技術を用いて、コンテンツ受信者Ｂの公開鍵ｐｋ＿Ｂと、承認者Ｃ１，Ｃ２の公開鍵ｐｋ＿Ｃ１，ｐｋ＿Ｃ２とを組み合わせることにより１つの暗号鍵Ｋ＿ＢＣを生成する。【０１４０】
さらに、暗号化・復号部６９１は、例えば、１ｏｆ２の閾値型公開鍵暗号技術を用いて、生成した暗号鍵Ｋ＿ＡＣと暗号鍵Ｋ＿ＢＣとを組み合わせることにより、１つの暗号鍵Ｋ＿ＡＢＣを生成する。【０１４１】
続くステップＳ４において、暗号化・復号部６９１は、暗号鍵Ｋ＿ＡＢＣを用いて共通鍵Ｋを暗号化して暗号化共通鍵Ｋ'を作成する。また、暗号化・復号部６９１は、共通鍵Ｋを用いて、移転対象のコンテンツを暗号化する。【０１４２】
続くステップＳ５において、鍵管理システム６０Ａのトランザクション発行部６８１は、暗号化したコンテンツを預託口座へ移転するトランザクションＴｘ１を発行する。その際、トランザクション発行部６８１は、共通鍵Ｋを暗号鍵Ｋ＿ＡＢＣで暗号化した暗号化共通鍵Ｋ'をトランザクションＴｘ１に付加する。この鍵管理システム６０Ａのトランザクション発行部６８１が発行するトランザクションＴｘ１について、図１５を用いて説明する。【０１４３】
図１５には、上述したステップＳ５において、鍵管理システム６０Ａのトランザクション発行部６８１が発行するトランザクションＴｘ１に含まれる（格納される）情報を例示する。なお、トランザクションＴｘ１に含まれる情報は図１５に例示した情報に限られない。【０１４４】
この図１５に例示するように、トランザクションＴｘ１は、一例として、“移転元口座”、“移転先口座”、“移転資産”、及び、“暗号鍵”に関する情報を含む。図１５に示したトランザクションＴｘ１の例では、“移転元口座”として「コンテンツ送信者Ａの口座」が格納され、“移転先口座”として「預託口座」が格納される。また、“移転資産”として「共通鍵Kで暗号化されたコンテンツ」が格納され、“暗号鍵”として「暗号鍵Ｋ＿ＡＢＣで暗号化された共通鍵Ｋ（暗号化共通鍵Ｋ'）」が格納される。【０１４５】
なお、トランザクションＴｘ１の表現形式はテーブルに限られるものではなく、種々変形して実施することができる。【０１４６】
続くステップＳ６では、コンテンツ送信者Ａの属するＢＣ１０における、連携ノード４０Ａのトランザクション送受信部４８１は、上記ステップＳ５で発行されたトランザクションＴｘ１を受信する。そして、連携ノード４０Ａの台帳制御部４９１は、自身の記憶部４２に備える台帳９０Ａに、トランザクションＴｘ１を記録する（格納する）。なお、この記録の際、例えば、台帳９０Ａに古いトランザクションＴｘ１に関する情報が記録されている場合には、当該情報を更新することにより台帳９０Ａに書き込みを行なってもよい。【０１４７】
なお、上述したとおり、台帳９０Ａには、ＢＣ１０の情報としてトランザクションＴｘ１が格納される。具体的には、連携ノード４０Ａの台帳９０Ａに含まれるＢＣ１０の台帳に、トランザクションＴｘ１が格納される。【０１４８】
続くステップＳ７において、仲介システム３０のブロック検知部８１２は、例えば、自身の台帳記憶部３２１に備えられる台帳９０Ｄ、ＢＣ１０の連携ノード４０Ａの台帳９０Ａ、及び、ＢＣ２０の連携ノード４０Ｂの台帳９０Ｂを一定のタイミングで監視する。そして、ブロック検知部８１２が、トランザクションＴｘ１が含まれるブロックを検知すると、すなわち、鍵管理システム６０が発行したトランザクションＴｘ１がＢＣ１０の台帳に記録されたことを検知すると、トランザクションＴｘ１が確定したと判断する。【０１４９】
そして、仲介システム３０の台帳制御部８２１は、トランザクションＴｘ１が確定したという結果（トランザクション）を、自身の台帳記憶部３２１に格納される台帳９０Ｄに含まれるＢＣ２５の台帳に記録する。【０１５０】
続くステップＳ８において、仲介システム３０のトランザクション送受信部８１１は、共通鍵Ｋを用いて暗号化された移転対象のコンテンツを、ＢＣ２０のコンテンツ受信者Ｂの口座に移転するトランザクションＴｘ２を発行する。また、トランザクションＴｘ２を発行する際、トランザクション送受信部８１１は、共通鍵Ｋを暗号鍵Ｋ＿ＡＢＣで暗号化した暗号化共通鍵Ｋ'をトランザクションＴｘ２に付加する。【０１５１】
なお、この共通鍵Ｋや暗号鍵Ｋ＿ＡＢＣ、または、暗号化共通鍵Ｋ'は、鍵管理システム６０Ａの記憶部６２に格納される鍵情報９１に格納されてもよい。その場合、本実施形態では、鍵管理システム６０Ａの記憶部６２に格納される鍵情報９１が、所定のタイミングで、仲介システム３０の鍵情報記憶部３２２の鍵情報９１に書き込まれてもよい。上述したステップＳ８では、仲介システム３０のトランザクション送受信部８１１は、この書き込まれた情報を用いて、トランザクションＴｘ２に対して、暗号化共通鍵Ｋ'を付加してもよい。【０１５２】
上述したステップＳ８において、仲介システム３０のトランザクション送受信部８１１が発行するトランザクションＴｘ２について、図１６を用いて説明する。このトランザクションＴｘ２には、一例として、図１６に例示するような情報が含まれる（格納される）。なお、トランザクションＴｘ２に含まれる情報は図１６に例示した情報に限られない。【０１５３】
この図１６に例示するように、トランザクションＴｘ２は、一例として、“移転先口座”、“移転資産”、及び、“暗号鍵”に関する情報を含む。図１６に示したトランザクションＴｘ２の例では、“移転先口座”として「コンテンツ受信者Ｂの口座」が格納される。また、“移転資産”として「共通鍵Kで暗号化されたコンテンツ」が格納され、“暗号鍵”として「暗号鍵Ｋ＿ＡＢＣで暗号化された共通鍵Ｋ（暗号化共通鍵Ｋ'）」が格納される。【０１５４】
続いて、図１７に示すステップＳ９において、仲介システム３０のブロック検知部８１２は、トランザクションＴｘ２が正常にＢＣ２０に取り込まれたかを判断する。本実施形態においてブロック検知部８１２は、例えば、ＢＣ２０の連携ノード４０Ｂの記憶部４２の台帳９０ＢにトランザクションＴｘ２が含まれるブロックを検知すると、トランザクションＴｘ２が正常にＢＣ２０に取り込まれたと判断する。すなわち、ブロック検知部８１２は、正常に終了したと判断する。【０１５５】
このステップＳ９で正常にＢＣ２０に取り込まれたと判断した場合（ステップＳ９の“Ｙｅｓ”ルート）、すなわち、コンテンツ送信者Ａからコンテンツ受信者Ｂ側へのコンテンツの移転が成功した場合、処理がステップＳ１１とステップＱ１（後述）とに移行する。一方、正常にＢＣ２０に取り込まれなかったと判断した場合（ステップＳ９における“Ｎｏ”ルート）、すなわち、コンテンツ送信者Ａからコンテンツ受信者Ｂ側へのコンテンツの移転が失敗した場合、処理がステップＳ１３に移行する。【０１５６】
ステップＳ１１において、仲介システム３０のトランザクション送受信部８１１は、暗号化コンテンツを預託口座から凍結口座へ移転するトランザクションＴｘ３を発行する。【０１５７】
続くステップＳ１２では、ブロック検知部８１２は、ＢＣ１０の連携ノード４０Ａの記憶部４２の台帳９０ＡにトランザクションＴｘ３が含まれるブロックを検知する。そして、ブロック検知部８１２は、トランザクションＴｘ３が確定したという結果（トランザクション）を、台帳９０Ｄに含まれるＢＣ２５の台帳に記録する。このトランザクションＴｘ３が台帳に記録されることにより、コンテンツ送信者Ａからコンテンツ受信者Ｂ側へのコンテンツの移転が完了したことが明示される。したがって、トランザクションＴｘ３が台帳に記録されていることがわかれば、コンテンツ送信者Ａに対して当該コンテンツが凍結されたこと、すなわち、コンテンツ送信者Ａはもはや当該コンテンツを復号できないことがわかる。その後、処理を終了する。【０１５８】
一方、上記ステップＳ９にて、コンテンツの移転が失敗したことを検知した場合（ステップＳ９における“Ｎｏ”ルート）、ステップＳ１３において、仲介システム３０のブロック検知部８１２は、当該移転が失敗した旨を、鍵管理システム６０Ａを介してコンテンツ送信者Ａに通知する。そして、本コンテンツ取引システム１では、コンテンツ送信者Ａに対してコンテンツを取り戻す処理を開始する。【０１５９】
続くステップＳ１４において、コンテンツ送信者Ａの鍵管理システム通信部５８は、コンテンツを取り戻すべく、鍵管理システム６０Ａに対して、資産取り戻しのトランザクションの発行を依頼する。【０１６０】
続くステップＳ１５において、鍵管理システム６０Ａの暗号化・復号部６９１は、仲介システム３０に対して、承認者Ｃ１の秘密鍵ｓｋ＿Ｃ１、及び、承認者Ｃ２の秘密鍵ｓｋ＿Ｃ２を要求する。【０１６１】
すると、仲介システム３０のブロック検知部８１２は、コンテンツが凍結されていないことを確認すべく、ＢＣ２０の連携ノード４０Ｂに備えられる台帳９０Ｂに、トランザクションＴｘ２が含まれるブロックを検知しないことを確認する。そして、コンテンツが凍結されていないことを確認すると、仲介システム３０の鍵送信部８３１は、鍵情報記憶部３２２の鍵情報９１に格納される、承認者Ｃ１，Ｃ２の秘密鍵ｓｋ＿Ｃ１，ｓｋ＿Ｃ２を鍵管理システム６０Ａの暗号化・復号部６９１に送信する。このようにして、鍵管理システム６０Ａの暗号化・復号部６９１は、承認者Ｃ１，Ｃ２の秘密鍵ｓｋ＿Ｃ１，ｓｋ＿Ｃ２を取得する。【０１６２】
続くステップＳ１６で、鍵管理システム６０Ａの暗号化・復号部６９１は、上記ステップＳ１５にて取得した秘密鍵ｓｋ＿Ｃ１，ｓｋ＿Ｃ２と、自身の鍵情報９１に格納しているコンテンツ送信者Ａの秘密鍵ｓｋ＿Ａとを用いて、暗号化共通鍵Ｋ’を復号する。これにより、コンテンツ送信者Ａは、暗号化コンテンツを復号する。【０１６３】
続くステップＳ１７において、仲介システム３０のトランザクション送受信部８１１は、コンテンツを取り戻すトランザクションＴｘ４を発行する。そして、このトランザクションＴｘ４は、ＢＣ１０の台帳に記録される。【０１６４】
続くステップＳ１８において、仲介システム３０のブロック検知部８１２は、ＢＣ１０の連携ノード４０Ａに備えられる台帳９０ＡにトランザクションＴｘ４が含まれるブロックを検知する。そして、このブロック検知部８１２は、トランザクションＴｘ４が確定したという結果（トランザクション）を、台帳９０Ｄに含まれるＢＣ２５の台帳に記録する。このトランザクションＴｘ４が台帳に記録されることにより、コンテンツ送信者Ａにおいて、コンテンツを取り戻せたこと、すなわち、当該コンテンツが復号されたことがわかる。その後、処理を終了する。【０１６５】
また、上記ステップＳ９で、正常にＢＣ２０に取り込まれたと判断した場合（ステップＳ９の“Ｙｅｓ”ルート）、処理が上述したステップＳ１１とステップＱ１とに移行する。次に、ステップＱ１に移行した場合の処理について説明する。【０１６６】
ステップＱ１において、コンテンツ受信者Ｂは受信したコンテンツを復号すべく、コンテンツ受信者Ｂの鍵管理システム通信部５８は、鍵管理システム６０Ｂに対して暗号化コンテンツの復号を依頼する。【０１６７】
続くステップＱ２において、鍵管理システム６０Ｂの暗号化・復号部６９１は、仲介システム３０に対して、承認者Ｃ１の秘密鍵ｓｋ＿Ｃ１、及び、承認者Ｃ２の秘密鍵ｓｋ＿Ｃ２を要求する。【０１６８】
次に、仲介システム３０のブロック検知部８１２は、コンテンツが凍結されていることを確認すべく、台帳記憶部３２１の台帳９０Ｄに含まれるＢＣ２５の台帳に、トランザクションＴｘ３が確定したという結果（トランザクション）を検知できるかを確認する。そして、コンテンツが凍結されていることを確認すると、仲介システム３０の鍵送信部８３１は、承認者Ｃ１，Ｃ２の秘密鍵ｓｋ＿Ｃ１，ｓｋ＿Ｃ２を、鍵情報記憶部３２２の鍵情報９１から取得し、鍵管理システム６０Ｂの暗号化・復号部６９１に対して送信する。このようにして、鍵管理システム６０Ｂの暗号化・復号部６９１はこれらの秘密鍵ｓｋ＿Ｃ１，ｓｋ＿Ｃ２を取得する。【０１６９】
続くステップＱ３で、鍵管理システム６０Ｂの暗号化・復号部６９１は、上記ステップＳ１５にて取得した秘密鍵ｓｋ＿Ｃ１，ｓｋ＿Ｃ２と、自身の鍵情報９１に格納しているコンテンツ受信者Ｂの秘密鍵ｓｋ＿Ｂとを用いて、暗号化共通鍵Ｋ’を復号する。これにより、コンテンツ受信者Ｂは、暗号化コンテンツを復号する。そして、処理を終了する。【０１７０】
このようにステップＳ９，Ｓ１３〜Ｓ１８に示す処理を経ることにより、コンテンツの移転処理が失敗した場合に、コンテンツ送信者Ａによるコンテンツの取戻しが可能となる。また、ステップＳ９，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｑ１〜Ｑ３に示す処理を経ることにより、コンテンツの移転処理が成功した場合にも、コンテンツの凍結が可能となり、コンテンツ受信者Ｂ側でのコンテンツの復号が可能となる。【０１７１】
（Ｃ）効果
このように、第１実施形態の一例としてのコンテンツ取引システム１によれば、３ｏｆ３の閾値型公開鍵暗号技術と１ｏｆ２の閾値型公開鍵暗号技術とを階層的に用いることで、コンテンツ送信者Ａの秘密鍵ｓｋ＿Ａを用いてコンテンツを復元することができる。これにより、コンテンツの移転が失敗した場合にも、自身の秘密鍵ｓｋ＿Ａを用いることにより、コンテンツ送信者Ａがコンテンツを取り戻すことが可能となる。【０１７２】
また、第１実施形態の一例としてのコンテンツ取引システム１では、コンテンツを復号する際、コンテンツ送信者Ａの秘密鍵ｓｋ＿Ａやコンテンツ受信者Ｂの秘密鍵ｓｋ＿Ｂだけでなく、承認者の秘密鍵ｓｋ＿Ｃ１，ｓｋ＿Ｃ２をも必要とする。これにより暗号強度を高くすることができる。【０１７３】
このように、第１実施形態の一例としてのコンテンツ取引システム１では、コンテンツ送信者Ａと、コンテンツ受信者Ｂと、承認者Ｃ１，Ｃ２とに、取り戻しや復号に必要な権限を同一にもたせず、取引の処理に応じて権限をもたせるユーザの組合せを変更できる。これにより、取引の処理に応じた所定の鍵の組合せが揃ったときのみ、コンテンツの取り戻しや復号を行なうことができるようになり、例えば、コンテンツ送信者Ａとコンテンツ受信者Ｂとの結託による不正なコンテンツの移転を回避できる。【０１７４】
（Ｄ）その他
上述した一実施形態に係るコンテンツ取引システム１は、以下のように変形、変更して実施することができる。【０１７５】
上述した一実施形態に係るコンテンツ取引システム１において、仲介システム３０は、ブロックチェーンの公知のスマートコントラクト技術を用いて構築されてもよいものとしたが、これに限られるものではなく、種々変形して実施することができる。【０１７６】
上述した一実施形態に係るコンテンツ取引システム１において、クライアントコンピュータ５０の利用者は、自身のクライアントコンピュータ５０を用いて、鍵管理システム６０やブロックチェーンにアクセスするものとした。しかし、コンテンツ取引システム１のハードウェア及び機能構成は上述したものに限られず、例えば、鍵管理システム６０は、クライアントコンピュータ５０内においてアプリケーションとして実現されてもよい。その場合、クライアントコンピュータ５０の利用者は、自身のクライアントコンピュータ５０を用いて、仲介システム３０や連携ノード４０にアクセスしてもよい。【０１７７】
そして、本発明は図１に例示した構成に限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。例えば、連携するブロックチェーンの数は３つ以上であってもよく、当該システムには他のコンピュータが備えられてもよい。【０１７８】
例えば、コンテンツ取引システム１の構成は、図１９に例示するものであってもよい。図１９は、変形例としてのコンテンツ取引システム１におけるハードウェア構成を例示する図である。なお、図中、既述の符号と同一の符号は同様の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。【０１７９】
この図１９に例示するコンテンツ取引システム１では、一方のブロックチェーンには、連携ノード４０Ａ、クライアントコンピュータ５０Ａ、及び、鍵管理システム６０Ａが備えられる。また、他方のブロックチェーンには、連携ノード４０Ｂ、クライアントコンピュータ５０Ｂ、及び、鍵管理システム６０Ｂが備えられる。そして、これらのブロックチェーンを跨った資産の移転を仲介システム３０が仲介する。また、図１９に例示するコンテンツ取引システム１では、複数の連携ノード４０Ａまたは４０Ｂが備えられる。なお、図１９中では連携ノード４０Ａ，４０Ｂのうち一部の構成を省略しているが、これらの連携ノード４０Ａ，４０Ｂが連携してブロックチェーン間でのコンテンツの移転処理を、利用者に代わって行なってもよい。【０１８０】
そして、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【０１８１】
１    コンテンツ取引システム
１０，２０，２５    ブロックチェーン
３０    仲介システム
３１    ＣＰＵ
３２０    記憶部
３２１    台帳記憶部
３２２    鍵情報記憶部
３３    メモリ
３４    ＩＦ部
３５    入出力部
３６    表示部
３８    仲介プログラム
４０    連携ノード
４１    ＣＰＵ
４２    記憶部
４３    メモリ
４４    ＩＦ部
４５    入出力部
４６    表示部
４７    連携プログラム
４８    ブロックチェーン通信部
４８１    トランザクション送受信部
４９    ブロックチェーン制御部
４９１    台帳制御部
５０    クライアントコンピュータ
５１    ＣＰＵ
５２    記憶部
５３    メモリ
５４    ＩＦ部
５５    入出力部
５６    表示部
５７    クライアントプログラム
５８    鍵管理システム通信部
６０    鍵管理システム（鍵管理装置）
６１    ＣＰＵ
６２    記憶部
６３    メモリ
６４    ＩＦ部
６５    入出力部
６６    表示部
６７    鍵管理プログラム
６８    ブロックチェーン通信部
６８１    トランザクション発行部
６９    暗号化制御部
６９１    暗号化・復号部（暗号化処理部，暗号化コンテンツ鍵生成部，取り戻し処理部）
７０    承認者コンピュータ
７１    ＣＰＵ
７２    記憶部
７３    メモリ
７４    ＩＦ部
７５    入出力部
７６    表示部
７７    承認プログラム
７８    鍵管理システム通信部
８１    ブロックチェーン通信部
８１１    トランザクション送受信部（移転処理部）
８１２    ブロック検知部（確認部）
８２    ブロックチェーン制御部
８２１    台帳制御部
８３    鍵管理部
８３１    鍵送信部  
９０    台帳
９１    鍵情報
【図１】
2020255382.tif 000003
【図２】
2020255382.tif 000004
【図３】
2020255382.tif 000005
【図４】
2020255382.tif 000006
【図５】
2020255382.tif 000007
【図６】
2020255382.tif 000008
【図７】
2020255382.tif 000009
【図８】
2020255382.tif 000010
【図９】
2020255382.tif 000011
【図１０】
2020255382.tif 000012
【図１１】
2020255382.tif 000013
【図１２】
2020255382.tif 000014
【図１３】
2020255382.tif 000015
【図１４】
2020255382.tif 000016
【図１５】
2020255382.tif 000017
【図１６】
2020255382.tif 000018
【図１７】
2020255382.tif 000019
【図１８】
2020255382.tif 000020
【図１９】
2020255382.tif 000021
【国際調査報告】
2020255382.tif 000022
2020255382.tif 000023
2020255382.tif 000024
2020255382.tif 000025