(57)【要約】  ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）応答を含む端末間直接通信フィードバック制御情報を端末間直接通信フィードバックチャネル上で送信する送信部と、前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、前記端末間直接通信フィードバック制御情報を前記他の端末間直接通信用チャネルに多重して送信するように制御する制御部と、を備える通信装置。
2020136838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）応答を含む端末間直接通信フィードバック制御情報を端末間直接通信フィードバックチャネル上で送信する送信部と、
前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、前記端末間直接通信フィードバック制御情報を前記他の端末間直接通信用チャネルに多重して送信するように制御する制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）応答を含む端末間直接通信フィードバック制御情報を端末間直接通信フィードバックチャネル上で送信する送信部と、
前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、前記端末間直接通信フィードバックチャネルと前記他の端末間直接通信用チャネルとを同時に送信するように制御する制御部と、
を備える通信装置。
【請求項３】
ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）応答を含む端末間直接通信フィードバック制御情報を端末間直接通信フィードバックチャネル上で送信する送信部と、
前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、前記端末間直接通信フィードバックチャネルと前記他の端末間直接通信用チャネルとを時分割多重して送信するように制御する制御部と、
を備える通信装置。
【請求項４】
ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）応答を含む端末間直接通信フィードバック制御情報を端末間直接通信フィードバックチャネル上で送信する送信部と、
前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、前記端末間直接通信フィードバックチャネル及び前記他の端末間直接通信用チャネルのいずれか一方を送信しないように制御する制御部と、
を備える通信装置。
【請求項５】
ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）応答を含む端末間直接通信フィードバック制御情報を端末間直接通信フィードバックチャネル上で送信する送信部と、
前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、状況に応じて、
前記端末間直接通信フィードバック制御情報を前記他の端末間直接通信用チャネルに多重して送信するように制御するか、
前記端末間直接通信フィードバックチャネルと前記他の端末間直接通信用チャネルとを同時に送信するように制御するか、
前記端末間直接通信フィードバックチャネルと前記他の端末間直接通信用チャネルとを時分割多重して送信するように制御するか、又は
前記端末間直接通信フィードバックチャネル及び前記他の端末間直接通信用チャネルのいずれか一方を送信しないように制御する制御部と、
を備える通信装置。
【請求項６】
ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）応答を含む端末間直接通信フィードバック制御情報を端末間直接通信フィードバックチャネル上で送信するステップと、
前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、前記端末間直接通信フィードバック制御情報を前記他の端末間直接通信用チャネルに多重して送信するように制御するステップと、
を備える通信装置の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける通信装置に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）（５Ｇとも呼ぶ））では、ＵＥ等の通信装置同士が基地局を介さないで直接通信を行うサイドリンク（Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）とも呼ぶ）技術が検討されている（非特許文献１）。【０００３】
また、Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）を実現することが検討され、仕様化が進められている。ここで、Ｖ２Ｘとは、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）の一部であり、図１に示すように、自動車間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｖ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、自動車と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Ｒｏａｄ−Ｓｉｄｅ  Ｕｎｉｔ）との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｉ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、自動車とドライバーのモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｎ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｎｏｍａｄｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、及び、自動車と歩行者のモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｐ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ）の総称である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３  Ｖ１４．３．０（２０１７−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
端末間直接通信（サイドリンク技術）において使用される端末間直接通信用チャネルには以下のチャネルが含まれる。【０００６】
ＳＣＩ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）等の制御情報を送信するチャネルはＰＳＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と称され、データを送信するチャネルはＰＳＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と称される。また、ＮＲのＶ２Ｘでは、ＰＳＣＣＨ及びＰＳＣＣＨに対するＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）動作をサポートすることが規定されており、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む端末間直接通信フィードバック制御情報（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＳＦＣＩ））が定義されている。ＳＦＣＩは、端末間直接通信フィードバックチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＳＦＣＨ））上で送信されるが、ＰＳＦＣＨと、他のＰＳＦＣＨ、ＰＳＣＣＨ、またはＰＳＳＣＨとが重なる可能性がある。なお、上記チャネルの名称はこれに限られない。また、本開示において、複数のチャネルが重なることは、少なくとも一部の時間（例えば、シンボル）及び／又は周波数（例えば、リソースブロック）及び／又は符号（例えば、直交カバーコード）で同じリソースが用いられることを意味してもよいし、少なくとも一部の時間で同じリソースが用いられることを意味してもよい。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、端末間直接通信フィードバックチャネルと、他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、それぞれのチャネルの送信を適切に制御することを可能とする技術を提供することを目的とする。なお、本発明はＶ２Ｘにおける端末間通信に限られず、いかなる端末に適用されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）応答を含む端末間直接通信フィードバック制御情報を端末間直接通信フィードバックチャネル上で送信する送信部と、前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、前記端末間直接通信フィードバックチャネル及び前記他の端末間直接通信用チャネルのいずれか一方を送信しないように制御する制御部と、を備える通信装置が提供される。【０００９】
開示の技術の別の観点によれば、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）応答を含む端末間直接通信フィードバック制御情報を端末間直接通信フィードバックチャネル上で送信する送信部と、前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、前記端末間直接通信フィードバックチャネルと前記他の端末間直接通信用チャネルとを同時に送信するように制御する制御部と、を備える通信装置が提供される。【００１０】
開示の技術の別の観点によれば、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）応答を含む端末間直接通信フィードバック制御情報を端末間直接通信フィードバックチャネル上で送信する送信部と、前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、前記端末間直接通信フィードバックチャネルと前記他の端末間直接通信用チャネルとを時分割多重して送信するように制御する制御部と、を備える通信装置が提供される。【００１１】
開示の技術の別の観点によれば、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）応答を含む端末間直接通信フィードバック制御情報を端末間直接通信フィードバックチャネル上で送信する送信部と、前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、前記端末間直接通信フィードバックチャネル及び前記他の端末間直接通信用チャネルのいずれか一方を送信しないように制御する制御部と、を備える通信装置が提供される。【００１２】
開示の技術の別の観点によれば、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）応答を含む端末間直接通信フィードバック制御情報を端末間直接通信フィードバックチャネル上で送信する送信部と、前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、状況に応じて、前記端末間直接通信フィードバック制御情報を前記他の端末間直接通信用チャネルに多重して送信するように制御するか、前記端末間直接通信フィードバックチャネルと前記他の端末間直接通信用チャネルとを同時に送信するように制御するか、前記端末間直接通信フィードバックチャネルと前記他の端末間直接通信用チャネルとを時分割多重して送信するように制御するか、又は、前記端末間直接通信フィードバックチャネル及び前記他の端末間直接通信用チャネルのいずれか一方を送信しないように制御する制御部と、を備える通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
開示の技術によれば、端末間直接通信フィードバックチャネルと、他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、それぞれのチャネルの送信を適切に制御することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】Ｖ２Ｘを説明するための図である。
【図２】ＬＴＥ−Ｖ２ＸにおけるＳＬ送信モードを説明するための図である。
【図３】ＮＲ−Ｖ２ＸにおけるＳＬ送信モードを説明するための図である。
【図４】ＮＲ−Ｖ２Ｘにおける通信タイプを説明するための図である。
【図５】ＮＲ−Ｖ２ＸにおけるＨＡＲＱ、ＳＦＣＩ、ＰＳＦＣＨを説明するための図である。
【図６】課題を説明するための図である。
【図７】実施形態１の動作例を説明するための図である。
【図８】ＰＵＣＣＨにおける複数のＵＣＩ種別の扱いを説明するための図である。
【図９】ＰＵＣＣＨのフォーマット０を説明するための図である。
【図１０】ＰＵＣＣＨのフォーマット１を説明するための図である。
【図１１】ＰＵＣＣＨのフォーマット２／３／４を説明するための図である。
【図１２】ＰＵＣＣＨのフォーマット２／３／４を説明するための図である。
【図１３】ＰＵＳＣＨ上のＵＣＩの扱いをまとめた図である。
【図１４】ＰＵＳＣＨ上のＵＣＩを説明するための図である。
【図１５】ＰＵＳＣＨ上のＵＣＩを説明するための図である。
【図１６】実施形態２の動作例を説明するための図である。
【図１７】実施形態に係る基地局１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】実施形態に係る通信装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】実施形態に係る基地局１０及び通信装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１６】
（サイドリンクの概要）
本実施の形態では、サイドリンクを基本技術とすることから、まず、基本的な例として、サイドリンクの概要について説明する。
【００１７】
図２は、ＬＴＥ−Ｖ２Ｘにおけるサイドリンク送信モードを説明するための図である。
【００１８】
ＬＴＥ−Ｖ２Ｘのサイドリンク送信モード３では、ユーザ装置２０Ａは、基地局装置１０によるＳＬスケジューリングに基づいて、ユーザ装置２０Ｂに対してＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨを送信する。また、サイドリンク送信モード４では、ユーザ装置２０Ａは、ユーザ装置２０Ａ自身のリソース選択に基づいて、ユーザ装置２０Ｂに対してＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨを送信する。
【００１９】
なお、ユーザ装置を総称して示す場合には、ユーザ装置２０と記載することがある。
【００２０】
図３は、ＮＲ−Ｖ２Ｘにおけるサイドリンク送信モードを説明するための図である。
【００２１】
ＮＲ−Ｖ２Ｘのサイドリンク送信モード１では、ＬＴＥ−Ｖ２Ｘのサイドリンク送信モード３と同じように、ユーザ装置２０Ａは、基地局装置１０によるＳＬスケジューリングに基づいて、ユーザ装置２０Ｂに対してＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨを送信する。
【００２２】
ＮＲ−Ｖ２Ｘのサイドリンク送信モード２では、ユーザ装置自身のリソース選択に基づいてＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨの送信が行われる。ＮＲ−Ｖ２Ｘのサイドリンク送信モード２はさらに細分化されており、ＮＲ−Ｖ２Ｘのサイドリンク送信モード２ａ）では、ユーザ装置２０Ａは、ユーザ装置２０Ａ自身のリソース選択に基づいて、ユーザ装置２０Ｂに対してＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨを送信し、また、ユーザ装置２０Ｂは、ユーザ装置２０Ｂ自身のリソース選択に基づいて、ユーザ装置Ａに対してＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨを送信する。ＮＲ−Ｖ２Ｘのサイドリンク送信モード２ｃ）では、基地局装置１０から通知される、または仕様で決められた、設定されたｇｒａｎｔ（Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ−ｇｒａｎｔ）に従って、ユーザ装置２０Ａは、ユーザ装置２０Ｂに対してＰＳＳＣＨを送信する。ＮＲ−Ｖ２Ｘのサイドリンク送信モード２ｄ）では、ユーザ装置２０Ａは、ユーザ装置２０Ｂに対してＰＳＣＣＨを送信することにより、ユーザ装置２０Ｂの送信のためのスケジューリングを行い、ユーザ装置２０Ｂは、そのスケジューリングに基づいて、ユーザ装置２０Ａに対してＰＳＳＣＨを送信する。
【００２３】
図４は、ＮＲ−Ｖ２Ｘにおける通信タイプ（Ｕｎｉｃａｓｔ、Ｇｒｏｕｐｃａｓｔ、Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）を説明するための図である。Ｕｎｉｃａｓｔ送信では、ユーザ装置２０Ａは、ユーザ装置２０Ｂおよびユーザ装置２０Ｃのそれぞれに対して、ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨを送信する。Ｇｒｏｕｐｃａｓｔ送信では、ユーザ装置２０Ａは、ユーザ装置２０Ｂとユーザ装置２０Ｃとで構成されるグループに対して、ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨを送信する。Ｂｒｏａｄｃａｓｔ送信では、ユーザ装置２０Ａは、ユーザ装置２０Ｂ、ユーザ装置２０Ｃ、およびユーザ装置２０Ｄに対して、ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨを報知（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）する。
【００２４】
（ＮＲ−Ｖ２ＸにおけるＨＡＲＱ動作）
ＮＲ−Ｖ２ＸにおけるＨＡＲＱ動作について説明する。
【００２５】
図５は、ＮＲ−Ｖ２ＸにおけるＨＡＲＱ、ＳＦＣＩ、ＰＳＦＣＨを説明するための図である。
【００２６】
ＮＲ−Ｖ２Ｘにおいては、ｕｎｉｃａｓｔおよびｇｒｏｕｐｃａｓｔのＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨ送信に対してＨＡＲＱ動作をサポートすることが合意されている。また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む端末間直接通信フィードバック制御情報（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＳＦＣＩ））が定義されている。ＳＦＣＩは、端末間直接通信フィードバックチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＳＦＣＨ））上で送信される。
【００２７】
（課題）
図６は課題を説明するための図である。
【００２８】
図６に示されるように、ＮＲ−Ｖ２Ｘのサイドリンク送信モード１および２ｄにおいて、ユーザ装置＃１からのＰＳＣＣＨに対するユーザ装置＃２からのフィードバック情報ＰＳＦＣＨの送信と、ユーザ装置＃１からのＰＳＣＣＨに対応するユーザ装置＃２からのＰＳＣＣＨの送信とが重なり得る。また、ＮＲ−Ｖ２Ｘのサイドリンク送信モード１および２ｄにおいて、ユーザ装置＃１からのＰＳＣＣＨに対するユーザ装置＃２からのフィードバック情報ＰＳＦＣＨの送信と、ユーザ装置＃２からのＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨの送信とが重なり得る。
【００２９】
（実施形態１）
図７は、実施形態１の動作例を説明するための図である。
【００３０】
実施形態１では、図７に示されるように、ＰＳＦＣＨが他のＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨと重なった場合、他のＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨと重なったＰＳＦＣＨに含まれるＳＦＣＩは、当該他のＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨに多重される。又は、重なったチャネルに含まれる情報の全て又は一部は別の新たなＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨに多重されても良い。
【００３１】
（実施形態１の１）
より具体的には、ＰＳＦＣＨが他のＰＳＦＣＨと重なった場合には、ＰＳＦＣＨに含まれるＳＦＣＩと、他のＰＳＦＣＨに含まれるＳＦＣＩは、１つのＰＳＦＣＨ上で多重される。
【００３２】
（実施形態１の１Ａ）
例えば、予め規定された設定により、上記複数のＰＳＦＣＨに含まれるＳＦＣＩは、より容量の大きいＰＳＦＣＨ上で多重されてもよく、開始シンボルがより早い方または遅い方のＰＳＦＣＨ上で多重されてもよく、サブキャリア／リソースブロック／サブチャネルのインデックスの小さい方または大きい方のＰＳＦＣＨ上で多重されてもよい。
【００３３】
（実施形態１の１Ｂ）
例えば、ＰＳＦＣＨのフォーマットがＰＵＣＣＨのフォーマットと同様である場合には、多重に用いられるＰＳＦＣＨの選択は、ＰＵＣＣＨが重なったときの仕組みと同じように行われてもよい。
【００３４】
（実施形態１の２）
ＰＳＦＣＨが、ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨと重なった場合には、該ＰＳＦＣＨに含まれるＳＦＣＩは、該ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨ上でピギーバック（ｐｉｇｇｙｂａｃｋ）されてもよい。すなわち、該ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨに多重されてもよい。
【００３５】
（実施形態１の２Ａ）
ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨ上でのＳＦＣＩのピギーバックは、ＰＵＳＣＨ上でのＵＣＩのピギーバックと同じように行われてもよい。例えば、ＳＦＣＩのＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨへのマッピング手順は、ＵＣＩのＰＵＣＣＨへのマッピング手順と同様に行われてもよい（図１５）。すなわち、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ長が２ビット以上の場合、まずＨＡＲＱ−ＡＣＫが復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）の直後のシンボルにマッピングされ、その後ＣＳＩがＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨの先頭シンボルから順にマッピングされ、最後に残ったリソースにＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨの情報がマッピングされる。
【００３６】
（実施形態１の２Ｂ）
重なったリソースに対して、パンクチャリング（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）（間引き）やレートマッチング（ｒａｔｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）が適用されてもよい。例えば、重なったリソース上のＰＳＦＣＨ送信又はＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨ送信に対してパンクチャリングを適用する。なお、パンクチャ処理は、パンクチャされる側のチャネルの符号化において、割り当てられたリソースを使えることを想定して符号化を行うが、実際に利用できないリソースに符号化シンボルをマッピングしない（リソースを空ける）ことを意味しても良い。つまり、パンクチャされる側のチャネルをマッピングした後にパンクチャする側のチャネルで上書きする。また、レートマッチング処理は、実際に使用可能な無線リソースを考慮して、符号化後のビット（符号化ビット）の数を制御することを意味しても良い。つまり、重なることで使用できないリソース量に応じてデータの符号化率を変更して制御する。
【００３７】
パンクチャリング／レートマッチングが適用されるか否かは、例えばＳＣＩを介して通知されてもよい。
【００３８】
パンクチャリング／レートマッチングが適用されるリソースは、例えばＳＣＩを介して通知されてもよい。
【００３９】
（複数のＵＣＩ種別の扱い）
図８は、ＰＵＣＣＨにおける複数のＵＣＩ種別の扱いを説明するための図である。
【００４０】
図８に示されるように、ＰＵＣＣＨの上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が含まれる。また、ＰＵＣＣＨのフォーマットには、フォーマット０（ＰＦ０）、フォーマット１（ＰＦ１）、フォーマット２（ＰＦ２）、フォーマット３（ＰＦ３）、フォーマット４（ＰＦ４）が含まれる。
【００４１】
図９は、ＰＵＣＣＨのフォーマット０を説明するための図である。
【００４２】
図１０は、ＰＵＣＣＨのフォーマット１を説明するための図である。
【００４３】
図１１は、ＰＵＣＣＨのフォーマット２／３／４におけるコーディング（Ｃｏｄｉｎｇ）（符号化）およびレートマッチングを説明するための図である。
【００４４】
図１２は、ＰＵＣＣＨのフォーマット２／３／４における多重手順を説明するための図である。
【００４５】
図１３は、ＰＵＳＣＨ上のＵＣＩの扱いをまとめた図である。
【００４６】
図１４は、ＰＵＳＣＨ上のＵＣＩのコーディング／レートマッチングを説明するための図である。
【００４７】
図１５は、ＰＵＳＣＨ上のＵＣＩの多重手順を説明するための図である。
【００４８】
上述の通り、実施形態１において、ＰＳＦＣＨが重なった場合の処理は、ＰＵＣＣＨが重なった場合の処理と同じように行うことが考えられる。
【００４９】
例えば、ＰＵＣＣＨと同様のフォーマットがＰＳＦＣＨのフォーマットとして使用された場合、図８乃至図１２に示された説明を、ＰＳＦＣＨの説明として利用することが考えられる。なお、例えば、ＰＵＣＣＨフォーマットとＰＳＦＣＨフォーマットは、一部が同様であっても良い。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＣＳＩ及び／又はＳＲが多重され、その情報ビット長が２ビットを超える場合、すなわちＰＵＣＣＨフォーマット２又はＰＵＣＣＨフォーマット３又はＰＵＣＣＨフォーマット４に相当するＰＳＦＣＨフォーマットのＰＳＦＣＨリソースに多重される場合、当該情報ビットはＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信用のＰＳＦＣＨリソースで送信されても良い。
【００５０】
また、ＰＵＣＣＨがＰＵＳＣＨと重なる場合にＰＵＣＣＨに含まれるＵＣＩをＰＵＳＣＨにピギーバックさせる方法は、ＰＳＦＣＨがＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨと重なる場合にＰＳＦＣＨに含まれるＳＦＣＩをＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨにピギーバックさせる方法として利用することが考えられる。例えば、図１３乃至図１５に示された説明を、ＳＦＣＩのＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨへのピギーバックの説明として利用することができる。
【００５１】
実施形態１によれば、重なった複数のチャネルを一つのチャネルにまとめて送信することができ、異なる複数のチャネルを同時に送信することによる送信信号の歪みを回避することが可能となる。これにより、スケジューリングの柔軟性を高くすることができる。また、受信側で複数のチャネルに受信処理を適用する必要がなくなり、受信側の動作を簡易にすることができる。
【００５２】
（実施形態２）
図１６は、実施形態２の動作例を説明するための図である。
【００５３】
実施形態２では、図１６に示されるように、ＰＳＦＣＨが他のＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨと重なる場合、２以上のチャネルが同時に送信される。
【００５４】
ＰＳＦＣＨの送信と、他のＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨの送信とが重なる場合（ただし、ＰＳＦＣＨとＰＳＣＣＨの送信タイミングは重なるが、ＰＳＦＣＨとＰＳＣＣＨのリソース同士は重ならない場合）、ユーザ装置は、ＰＳＦＣＨと他のＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨを同時に送信する。
【００５５】
（実施形態２Ａ）
例えば、該ＰＳＦＣＨと該他のＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨを同時に送信するときに、各チャネルに対する送信電力は、各チャネルにスケジュールされているリソースブロックの比率に従って計算されてもよい。
【００５６】
（実施形態２Ｂ）
例えば、ＰＳＣＣＨ＞ＰＳＦＣＨ＞ＰＳＳＣＨの順でチャネルに優先度を適用してもよい。すなわち、優先されたチャネルから順番に送信電力が割り当てられ、残された送信電力から、優先度の低いチャネルに対する送信電力が割り当てられてもよい。なお、優先度はこれに限られない。
【００５７】
（実施形態２Ｃ）
例えば、ＰＳＣＣＨ／ＰＳＦＣＨ／ＰＳＳＣＨ間で重なりが生じる場合に、電力スペクトル密度（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）（ＰＳＤ）等に基づく電力ブースティング（Ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇ）（送信電力の押上げ）がＰＳＣＣＨ／ＰＳＦＣＨのために設定されてもよい。押上げる送信電力は仕様で規定されてもよいし、予め設定されてもよい。また、押し上げる前の送信電力は仕様で規定されても良いし、通知される情報（例えば、ＳＣＩ）に基づいて決定されても良い。
【００５８】
例えば、ＰＳＦＣＨとＰＳＣＣＨとが重なる場合に、ＰＳＦＣＨについて電力スペクトル密度をｘｄＢ押上げてもよい。
【００５９】
ＰＳＦＣＨとＰＳＳＣＨとが重なる場合に、ＰＳＦＣＨについて電力スペクトル密度をｙｄＢ押上げてもよい。
【００６０】
ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨとが重なる場合に、ＰＳＣＣＨについて電力スペクトル密度をｚｄＢ押上げてもよい。
【００６１】
実施形態２によれば、複数のチャネルのマッピングや符号化率を変更せずに送信でき、送信側の処理を簡易にすることが可能となる。これにより、スケジューリングの柔軟性を高くすることができる。また、適切な電力制御により、同時送信による通信品質の劣化を回避することができる。
【００６２】
（実施形態３）
実施形態３では、時分割多重を用いてＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨが送信される。すなわち、端末はＰＳＦＣＨ、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨが重なることを想定しない。
【００６３】
この場合、各チャネルのシンボルは互いに重ならない。
【００６４】
実施形態３によれば、複数のチャネルが重ならないことから、送信側および受信側の動作を簡易にすることができる。また、それぞれのチャネルを十分な送信電力で送信することができる。
【００６５】
（実施形態４）
実施形態４では、ＰＳＦＣＨが他のＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨと重なる場合、重なるチャネルの一方を送信し、もう一方のチャネルの送信をドロップする（すなわち、送信しない）。どちらが送信されるかは、あらかじめ定められても良いし、通知情報（例えば、ＳＣＩ）に基づいて決められても良い。
【００６６】
実施形態４によれば、複数のチャネルが重ならないことから、送信側および受信側の動作を簡易にすることができる。また、複数チャネルが重なるスケジューリングは許容されることから、スケジューリングの柔軟性を高くすることができる。
【００６７】
（実施形態５）
実施形態５では、ＰＳＦＣＨが他のＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨと重なる場合、状況に応じた処理を実行する。
【００６８】
（実施形態５Ａ）
ＰＳＦＣＨが他のＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨと重なる場合、チャネルに応じた処理を実行してもよい。
【００６９】
例えば、重なるチャネルがＰＳＦＣＨとＰＳＳＣＨとである場合には、実施形態１の処理を実行し、重なるチャネルがＰＳＦＣＨとＰＳＣＣＨとである場合には、実施形態３の処理を実行し、重なるチャネルがＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨとである場合には、実施形態２の処理を実行してもよい。
【００７０】
（実施形態５Ｂ）
ＰＳＦＣＨが他のＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨと重なる場合、通信タイプ（ユニキャスト／グループキャスト／ブロードキャスト）に応じた処理を実行してもよい。
【００７１】
例えば、ユニキャストのＰＳＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＳＦＣＨとユニキャストのＰＳＳＣＨとが重なる場合には、実施形態１の処理を実行し、ユニキャストのＰＳＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＳＦＣＨとグループキャストのＰＳＳＣＨとが重なる場合には、実施形態２の処理を実行してもよい。
【００７２】
（実施形態５Ｃ）
ＰＳＦＣＨが他のＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨと重なる場合、ＳＦＣＩの種類に応じた処理を実行してもよい。
【００７３】
例えば、ＳＦＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合には、実施形態１の処理を実行し、ＳＦＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫを含まない場合には、実施形態４の処理を実行してもよい。
【００７４】
（実施形態５Ｄ）
ＰＳＦＣＨが他のＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨと重なる場合、ユーザ装置の送信電力に応じた処理を実行してもよい。
【００７５】
（実施形態５Ｅ）
ＰＳＦＣＨが他のＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨと重なる場合、上位レイヤのパラメータに応じた処理を実行してもよい。
【００７６】
例えば、ＰＳＦＣＨとＰＳＳＣＨの同時送信を指示する上位レイヤのパラメータとして「ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ−ＰＳＦＣＨ−ＰＳＳＣＨ」が提供された場合には、実施形態２の処理を実行し、「ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ−ＰＳＦＣＨ−ＰＳＳＣＨ」が提供されない場合には、実施形態１の処理を実行してもよい。
【００７７】
実施形態５によれば、実施形態１乃至４の実施効果のうち、それぞれの状況で最も望ましい実施効果を実現できる。例えば、実施形態５Ｃにおいて、優先度が高いＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信には実施形態３を適用することで十分な送信電力で送信できるようにし、優先度が低いＣＳＩ送信には実施形態４を適用することで端末の動作を簡易化できるように、実施形態を使い分けることができる。
【００７８】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００７９】
＜基地局装置１０＞
図１７は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図１７に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図１７に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００８０】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０に対してＳＬスケジューリング等の情報を送信する。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。
【００８１】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、Ｖ２Ｘの設定に係る情報等である。
【００８２】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０がＶ２Ｘを行うための設定に係る処理を行う。また、制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００８３】
＜ユーザ装置２０＞
図１８は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図１８に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図１８に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００８４】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＳＬスケジューリングを受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｖ２Ｘとして、他のユーザ装置２０に、ＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨ等を送信し、受信部１２０は、他のユーザ装置２０から、ＰＳＦＣＨ／ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨ等を受信する。
【００８５】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、Ｖ２Ｘ及びＨＡＲＱ処理に係る情報等である。
【００８６】
制御部２４０は、実施例において説明したように、他のユーザ装置２０と実行されるＤ２Ｄ通信を制御する。また、制御部２４０は、Ｖ２Ｘ及びＨＡＲＱ処理を実行する。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００８７】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図１７及び図１８）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８８】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１９は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１０又はユーザ装置２０である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００９０】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００９１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００９２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１７に示した基地局装置１０の送信部１１０、受信部１２０、設定部１３０、制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１８に示したユーザ装置２０の送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０、制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００９３】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００９４】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００９５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。例えば、基地局装置１０の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２０の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００９６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９７】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００９８】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９９】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）応答を含む端末間直接通信フィードバック制御情報を端末間直接通信フィードバックチャネル上で送信する送信部と、前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、前記端末間直接通信フィードバックチャネル及び前記他の端末間直接通信用チャネルのいずれか一方を送信しないように制御する制御部と、を備える通信装置が提供される。
【０１００】
上記の構成により、端末間直接通信フィードバックチャネルと、他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、それぞれのチャネルの送信を適切に制御することができる。
【０１０１】
前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、前記端末間直接通信フィードバックチャネルと前記他の端末間直接通信用チャネルとを同時に送信するように制御してもよい。
【０１０２】
前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、前記端末間直接通信フィードバックチャネルと前記他の端末間直接通信用チャネルとを時分割多重して送信するように制御してもよい。
【０１０３】
前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、前記端末間直接通信フィードバックチャネル及び前記他の端末間直接通信用チャネルのいずれか一方を送信しないように制御してもよい。
【０１０４】
前記端末間直接通信フィードバックチャネルと他の端末間直接通信用チャネルとが重なった場合に、状況に応じて、
前記端末間直接通信フィードバック制御情報を前記他の端末間直接通信用チャネルに多重して送信するように制御するか、
前記端末間直接通信フィードバックチャネルと前記他の端末間直接通信用チャネルとを同時に送信するように制御するか、
前記端末間直接通信フィードバックチャネルと前記他の端末間直接通信用チャネルとを時分割多重して送信するように制御するか、又は
前記端末間直接通信フィードバックチャネル及び前記他の端末間直接通信用チャネルのいずれか一方を送信しないように制御してもよい。
【０１０５】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１０６】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【０１０７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０９】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び／又は基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１１０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１１１】
ユーザ装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１２】
基地局装置１０は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（evolved NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１３】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等した事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１１４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１５】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１６】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１１７】
なお、本発明の実施の形態において、ＰＳＦＣＨ、ＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨを介する信号は、端末間直接通信の信号の一例である。
【０１１８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１９】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2020136838.tif 000003
【図２】
2020136838.tif 000004
【図３】
2020136838.tif 000005
【図４】
2020136838.tif 000006
【図５】
2020136838.tif 000007
【図６】
2020136838.tif 000008
【図７】
2020136838.tif 000009
【図８】
2020136838.tif 000010
【図９】
2020136838.tif 000011
【図１０】
2020136838.tif 000012
【図１１】
2020136838.tif 000013
【図１２】
2020136838.tif 000014
【図１３】
2020136838.tif 000015
【図１４】
2020136838.tif 000016
【図１５】
2020136838.tif 000017
【図１６】
2020136838.tif 000018
【図１７】
2020136838.tif 000019
【図１８】
2020136838.tif 000020
【図１９】
2020136838.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）応答を含む端末間直接通信フィードバックチャネルを送信する送信部と、
前記端末間直接通信フィードバックチャネルの送信機会と他の端末間直接通信フィードバックチャネルの送信機会とが重なった場合に、前記端末間直接通信フィードバックチャネル及び前記他の端末間直接通信フィードバックチャネルのそれぞれを、送信するように、又は、送信しないように、送信電力に基づいて、制御する制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記送信部は、他の端末間直接通信用チャネルを送信し、
前記制御部は、前記端末間直接通信フィードバックチャネルと前記他の端末間直接通信用チャネルとを時分割多重して送信するように制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、端末間直接通信制御情報(ＳＣＩ)に基づいて、前記端末間直接通信フィードバックチャネル及び前記他の端末間直接通信フィードバックチャネルのそれぞれを、送信するように、又は、送信しないように制御する、請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
端末間直接通信フィードバックチャネルの送信機会と他の端末間直接通信フィードバックチャネルの送信機会とが重なった場合に、前記端末間直接通信フィードバックチャネル及び前記他の端末間直接通信フィードバックチャネルのそれぞれを、送信するように、又は、送信しないように、送信電力に基づいて、制御するステップと、
前記制御に基づいて、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）応答を含む端末間直接通信フィードバックチャネルを送信するステップと、
を備える通信装置の通信方法。
【国際調査報告】
2020136838.tif 000022
2020136838.tif 000023
2020136838.tif 000024
2020136838.tif 000025