(57)【要約】  静翼の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験に用いる静翼の振動試験用治具１であって、加振機Ｓの加振テーブルＴ上に固定されるベースプレート２と、ガイドベーンＶの翼根端部Ｖｒを固定した状態でベースプレート２上に固定される第１固定壁２１と、ガイドベーンＶの翼先端部Ｖｔを固定した状態でベースプレート２上にスライド可能に設置される移動壁３と、ベースプレート２上に固定される第２固定壁２２と、移動壁３及び第２固定壁２２の間に配置されてガイドベーンＶにスパン方向の荷重を付与する油圧ジャッキ４を備えている。これにより、静翼の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験において、実際の運用状態を模した試験を実施可能となり、想定される変形状態を試験に供する静翼に発揮させることが可能になる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静翼の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験に用いる静翼の振動試験用治具であって、
加振機の加振テーブル上に固定されるベースプレートと、
前記静翼のスパン方向の一端部を固定した状態で前記ベースプレート上に固定される第１固定壁と、
前記静翼のスパン方向の他端部を固定した状態で前記ベースプレート上にスライド可能に設置される移動壁と、
前記ベースプレート上に固定される第２固定壁と、
前記移動壁及び前記第２固定壁の間に配置されて、前記静翼にスパン方向の荷重を付与する加力部と、を備えた静翼の振動試験用治具。
【請求項２】
前記加力部から前記静翼に付与する荷重を測定する荷重測定部を備えている請求項１に記載の静翼の振動試験用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、航空エンジン翼の振動試験を行う際に用いられる振動試験用治具に関わる。特に、航空エンジンのガイドベーン等の静翼の振動試験を行うのに好適な静翼の振動試験用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記した航空エンジン翼の振動試験は、高サイクル疲労特性を評価するために実施される試験である。従来において、このような航空エンジン翼の振動試験に関するものとしては、例えば、特許文献１に記載された疲労試験装置がある。【０００３】
この疲労試験装置は、航空エンジンにおけるファンブレード等の動翼の振動試験を行うための試験装置である。振動試験に際しては、翼根端部を固定した動翼の翼面に空気を衝突させる、いわゆるスポット加振が行われている。【０００４】
一方、航空エンジンのガイドベーン等の静翼の振動試験には、例えば、電磁加振器の加振テーブルに静翼の両端部を固定して、静翼を面外方向に振動させる振動試験が想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５５６６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
航空エンジンの静翼には、その運用中において、エンジン内部の圧力差や温度差やガス力や機体機動状態により生じるマニューバ荷重によって引張荷重及び圧縮荷重が作用するので、変形が発生する。このような変形が発生した場合には、静翼の共振振動数が変化する。【０００７】
ここで、上記したように電磁加振器を使用して、航空エンジンの静翼の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験を実施する場合、共振振動数によって連続加振が行われるので、この振動試験に上記した運用中の変形による共振振動数の変化に係る影響を取り込むことで、運用状態を模擬した振動試験を実現することができると考えられる。【０００８】
そこで、このような航空エンジンの静翼の運用状態を模擬した振動試験を実現するための振動試験用治具の構築が望まれており、この問題を解決することが従来の課題となっている。【０００９】
本開示は、上記したような従来の課題を解決するためになされたもので、静翼の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験を行うに際して、実際の運用状態を模した試験の実施が可能であり、想定される変形状態を試験に供する静翼に発揮させることができる静翼の振動試験用治具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の第１の態様は、静翼の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験に用いる静翼の振動試験用治具であって、加振機の加振テーブル上に固定されるベースプレートと、前記静翼のスパン方向の一端部を固定した状態で前記ベースプレート上に固定される第１固定壁と、前記静翼のスパン方向の他端部を固定した状態で前記ベースプレート上にスライド可能に設置される移動壁と、前記ベースプレート上に固定される第２固定壁と、前記移動壁及び前記第２固定壁の間に配置されて、前記静翼にスパン方向の荷重を付与する加力部と、を備えた構成としている。【００１１】
本開示の静翼の振動試験用治具を用いて、航空エンジンの静翼の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験を行うに際しては、まず、ベースプレートの第１固定壁及び移動壁に固定された静翼に加力部を接続して、荷重を付与可能とする。【００１２】
次に、静翼を保持したベースプレートを加振機の加振テーブル上に固定する。続いて、加力部によって静翼にスパン方向の運用中の荷重当分の荷重を付与する。【００１３】
次いで、加力部によって上記荷重を静翼に付与した状態で、加振機により加振テーブル上の静翼，加力部及びベースプレートを一体で振動させると、実際の運用状態を模した荷重を静翼に作用させたまま静翼を振動させ得ることとなる。
【発明の効果】
【００１４】
本開示に係る静翼の振動試験用治具では、静翼の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験を行う場合に、実際の運用状態を模した試験の実施を実現でき、想定される変形状態を試験に供する静翼に発揮させることが可能であるという非常に優れた効果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本開示の一実施形態に係る静翼の振動試験用治具を用いて静翼の振動試験を行っている状況を示す正面説明図である。
【図１Ｂ】本開示の一実施形態に係る静翼の振動試験用治具を用いて静翼の振動試験を行っている状況を示す平面説明図である。
【図２】本開示の他の実施形態に係る静翼の振動試験用治具を用いて静翼の振動試験を行っている状況を示す正面説明図である。
【図３】本開示のさらに他の実施形態に係る静翼の振動試験用治具を用いて静翼の振動試験を行っている状況を示す正面説明図である。
【図４】本開示のさらに他の実施形態に係る静翼の振動試験用治具を用いて静翼の振動試験を行っている状況を示す正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本開示の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１Ａ，１Ｂは、本開示の一実施形態に係る静翼の振動試験用治具を示している。この実施形態では、本開示に係る静翼の振動試験用治具が、航空エンジンのガイドベーン（静翼）の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験に用いる振動試験用治具である場合を示している。
【００１７】
図１Ａに示すように、この静翼の振動試験用治具１は、電磁加振機Ｓの上下に振動する加振テーブルＴ上に固定されるベースプレート２と、ガイドベーンＶの翼根端部（スパン方向の一端部）Ｖｒを固定した状態でベースプレート２上に固定される第１固定壁２１と、ガイドベーンＶの翼先端部（スパン方向の他端部）Ｖｔを固定した状態でベースプレート２上に設置される移動壁３と、ベースプレート２上に固定される第２固定壁２２を備えている。
【００１８】
この実施形態では、上下に振動する加振テーブルＴを用いるので、ガイドベーンＶは、その翼面を上下方向に向けた状態で第１固定壁２１及び移動壁３に固定されている。
【００１９】
第１固定壁２１は、ベースプレート２の一端部（図示左端部）に固定されている。一方、第２固定壁２２は、ベースプレート２の他端部（図示右端部）に固定されている。
【００２０】
移動壁３は、第１固定壁２１及び第２固定壁２２の間に位置している。第１固定壁２１，移動壁３及び第２固定壁２２は、図１Ｂにも示すように、ベースプレート２上において左右上下にほぼずれることなく互いに同じライン上に並んで配置されている。
【００２１】
この場合、ベースプレート２上にレール３１を設置すると共に、移動壁３の下端部に車輪３２を配置することで、移動壁３をベースプレート２上で図示矢印方向にスライド可能としている。
なお、移動壁３をベースプレート２上でスライド可能とする手段としては、レール３１及び車輪３２のほか、リニアガイドや長孔がある。
【００２２】
また、この静翼の振動試験用治具１は、油圧ジャッキ（加力部）４及びロードセル（荷重測定部）５を備えている。油圧ジャッキ４及びロードセル５は、移動壁３及び第２固定壁２２の間において互いに同一直線状に配置されている。
なお、加力部としては、油圧ジャッキ４の他にボルトによる締め込みがある。また、荷重測定部としては、ロードセル５の他に軸力測定ボルトを使用することができる。
【００２３】
つまり、この実施形態において、油圧ジャッキ４を作動させることによって、移動壁３を介してガイドベーンＶに運用中に作用するスパン方向の荷重相当分の荷重を付与するようになっている。
【００２４】
そして、この実施形態において、上記のようにしてガイドベーンＶが固定されるベースプレート２を電磁加振機Ｓの上下に振動する加振テーブルＴに取り付けて、航空エンジンの静翼の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験を行うようにしている。
なお、加振テーブルＴに対するベースプレート２の取り付けは、テーブル備え付けのボルト等を用いて成されるようになっており、特別な取り付け具は必要としない。
【００２５】
この実施形態による静翼の振動試験用治具１を用いて、静翼の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験を行うに際しては、まず、ベースプレート２上の第１固定壁２１にガイドベーンＶの翼根端部Ｖｒを固定すると共に、移動壁３にガイドベーンＶの翼先端部Ｖｔを固定する。
【００２６】
次いで、移動壁３及び第２固定壁２２の双方に油圧ジャッキ４を接続して、移動壁３に荷重を付与可能とする。
【００２７】
次に、ガイドベーンＶを保持したベースプレート２を電磁加振機Ｓの加振テーブルＴ上に固定する。続いて、油圧ジャッキ４を作動させて、移動壁３を介してガイドベーンＶに運用中に作用するスパン方向の荷重相当分の荷重を付与する。
【００２８】
そして、上記荷重をガイドベーンＶに付与した状態で、電磁加振機Ｓにより加振テーブルＴ上のガイドベーンＶ，油圧ジャッキ４及びベースプレート２を一体で上下方向に振動させると、実際の運用状態を模した荷重をガイドベーンＶに作用させたまま振動させ得ることとなる。
【００２９】
この実施形態による静翼の振動試験用治具１において、実際の運用状態を模した試験の実施が可能となり、試験に供したガイドベーンＶに想定される変形状態を発揮させ得ることとなる。
【００３０】
また、この実施形態による静翼の振動試験用治具１において、第１固定壁２１，第２固定壁２２及び移動壁３に加えて、加力部である油圧ジャッキ４までベースプレート２上に配置しているので、ガイドベーンＶに付与する荷重に関してベースプレート２が内力系になる。その結果、電磁加振機Ｓの損傷や加振テーブルＴの変形を回避し得ることとなる。
【００３１】
さらに、この実施形態による静翼の振動試験用治具１において、油圧ジャッキ４からガイドベーンＶに付与する荷重を測定するロードセル５を備えているので、実際の運用状態を模した荷重がガイドベーンＶに付与されていることを確認し得ることとなる。
【００３２】
この実施形態では、上下に振動する加振テーブルＴを用いているので、ガイドベーンＶは、その翼面を上下方向に向けた状態で第１固定壁２１及び移動壁３に固定される。なお、水平方向に振動する加振テーブルＴを用いる場合には、ガイドベーンＶの翼面を加振テーブルＴの振動方向に向かせることで、同様の試験を行うことができる。
【００３３】
図２は、本開示の他の実施形態に係る静翼の振動試験用治具を示している。この実施形態においても、本開示に係る静翼の振動試験用治具が、航空エンジンのガイドベーン（静翼）の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験に用いる振動試験用治具である場合を示している。
【００３４】
図２に示すように、この静翼の振動試験用治具１Ａが、図１Ａ，１Ｂに示した先の実施形態に係る振動試験用治具１と相違するところは、ベースプレート２Ａ上でスライド可能な移動壁３Ａをベースプレート２Ａの他端部（図示右端部）に配置した点と、第２固定壁２２ＡにガイドベーンＶを通す開口２２Ａａを形成した点と、この第２固定壁２２Ａを第１固定壁２１Ａと移動壁３Ａとの間に配置した点にある。この際、油圧ジャッキ４及びロードセル５を移動壁３Ａ及び第２固定壁２２Ａの間に配置した点は先の実施形態に係る振動試験用治具１と同じである。
【００３５】
この実施形態による静翼の振動試験用治具１Ａを用いて、静翼の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験を行うに際しては、まず、ベースプレート２Ａの第２固定壁２２Ａの開口２２ＡａにガイドベーンＶを通した後、第１固定壁２１ＡにガイドベーンＶの翼根端部Ｖｒを固定すると共に、移動壁３ＡにガイドベーンＶの翼先端部Ｖｔを固定する。
【００３６】
次いで、移動壁３Ａ及び第２固定壁２２Ａの双方に油圧ジャッキ４を接続して、移動壁３Ａに荷重を付与可能とする。
【００３７】
次に、ガイドベーンＶを保持したベースプレート２Ａを電磁加振機Ｓの加振テーブルＴ上に固定する。続いて、油圧ジャッキ４を作動させて、移動壁３Ａを介してガイドベーンＶに運用中に作用するスパン方向の荷重相当分の荷重を付与する。
【００３８】
そして、上記荷重をガイドベーンＶに付与した状態で、電磁加振機Ｓにより加振テーブルＴ上のガイドベーンＶ，油圧ジャッキ４及びベースプレート２Ａを一体で上下方向に振動させると、実際の運用状態を模した荷重をガイドベーンＶに作用させたまま振動させ得ることとなる。
【００３９】
この実施形態による静翼の振動試験用治具１Ａにおいても、実際の運用状態を模した試験の実施が可能となり、試験に供したガイドベーンＶに想定される変形状態を発揮させ得ることとなる。
【００４０】
また、この実施形態による静翼の振動試験用治具１Ａにおいても、第１固定壁２１Ａ，第２固定壁２２Ａ及び移動壁３Ａに加えて、加力部である油圧ジャッキ４までベースプレート２Ａ上に配置しているので、ガイドベーンＶに付与する荷重に関してベースプレート２Ａが内力系になる。その結果、電磁加振機Ｓの損傷や加振テーブルＴの変形を回避し得ることとなる。
【００４１】
さらに、この実施形態による静翼の振動試験用治具１Ａにおいて、油圧ジャッキ４からガイドベーンＶに付与する荷重を測定するロードセル５を備えているので、実際の運用状態を模した荷重がガイドベーンＶに付与されていることを確認し得ることとなる。
【００４２】
さらにまた、この実施形態による静翼の振動試験用治具１Ａでは、移動壁３Ａをベースプレート２Ａの他端部に配置したうえで、第２固定壁２２Ａを第１固定壁２１Ａと移動壁３Ａとの間に配置している。したがって、先の実施形態に係る振動試験用治具１と比べて、スパンの長い静翼の振動試験にも対応し得ることとなる。
【００４３】
図３は、本開示のさらに他の実施形態に係る静翼の振動試験用治具を示している。この実施形態においても、本開示に係る静翼の振動試験用治具を航空エンジンのガイドベーン（静翼）の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験に用いる場合を示している。
【００４４】
図３に示すように、この静翼の振動試験用治具１Ｂが、図２に示した先の実施形態に係る振動試験用治具１Ａと相違するところは、第１固定壁２１ＢとガイドベーンＶを通す開口２２Ｂａを有する第２固定壁２２Ｂとの間にも油圧ジャッキ４及びロードセル５を配置した点にある。他の構成は先の実施形態に係る振動試験用治具１Ａと同じである。
【００４５】
この実施形態による静翼の振動試験用治具１Ｂを用いて、静翼の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験を行うに際しては、第２固定壁２２Ｂの開口２２Ｂａに通したガイドベーンＶの翼根端部Ｖｒを第１固定壁２１Ｂに固定すると共に、移動壁３ＢにガイドベーンＶの翼先端部Ｖｔを固定する。
【００４６】
この後、移動壁３Ｂ及び第２固定壁２２Ｂの双方に油圧ジャッキ４を接続して、移動壁３Ｂに荷重を付与可能とする。加えて、第１固定壁２１Ｂと第２固定壁２２Ｂとの間にも油圧ジャッキ４を接続する。
【００４７】
次に、ガイドベーンＶを保持したベースプレート２Ｂを電磁加振機Ｓの加振テーブルＴ上に固定する。続いて、第２固定壁２２Ｂの両側の油圧ジャッキ４をそれぞれ同量作動させて、移動壁３Ｂを介してガイドベーンＶに運用中に作用するスパン方向の荷重相当分の荷重を付与しつつ、第２固定壁２２Ｂにも荷重を付与する。
【００４８】
そして、上記荷重をガイドベーンＶに付与した状態で、電磁加振機Ｓにより加振テーブルＴ上のガイドベーンＶ，油圧ジャッキ４及びベースプレート２Ｂを一体で上下方向に振動させると、実際の運用状態を模した荷重をガイドベーンＶに作用させたまま振動させ得ることとなる。
【００４９】
この実施形態による静翼の振動試験用治具１Ｂにおいても、実際の運用状態を模した試験の実施が可能となり、試験に供したガイドベーンＶに想定される変形状態を発揮させ得ることとなる。加えて、第１固定壁２１Ｂ，第２固定壁２２Ｂ，移動壁３Ｂ及び油圧ジャッキ４をベースプレート２Ｂ上に配置しているので、ガイドベーンＶに付与する荷重に関してベースプレート２Ｂが内力系になる。その結果、電磁加振機Ｓの損傷や加振テーブルＴの変形を回避し得ることとなる。
【００５０】
また、この実施形態による静翼の振動試験用治具１Ｂにおいて、実際の運用状態を模した荷重がガイドベーンＶに付与されていることを確認し得るうえ、先の実施形態に係る振動試験用治具１Ａと同様に、スパンの長い静翼の振動試験にも対応し得ることとなる。
【００５１】
さらに、この実施形態による静翼の振動試験用治具１Ｂにおいて、移動壁３Ｂを介してガイドベーンＶに運用中に作用するスパン方向の荷重相当分の荷重を付与する際に、この荷重と同程度の荷重を第２固定壁２２Ｂにも付与するので、第２固定壁２２Ｂに作用する力が相殺されることとなる。その結果、ベースプレート２Ｂ上における第２固定壁２２Ｂの設計が容易なものとなる。
【００５２】
図４は、本開示のさらに他の実施形態に係る静翼の振動試験用治具を示している。この実施形態においても、本開示に係る静翼の振動試験用治具を航空エンジンのガイドベーン（静翼）の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験に用いる場合を示している。
【００５３】
図４に示すように、この静翼の振動試験用治具１Ｃが、図１に示した先の実施形態に係る振動試験用治具１と相違するところは、ガイドベーンＶを固定する第１固定壁２１Ｃ及び移動壁３Ｃの双方に、互いに対向する固定斜面２１Ｃａ，３Ｃａをそれぞれ形成した点にある。他の構成は先の実施形態に係る振動試験用治具１と同じである。
【００５４】
この実施形態による静翼の振動試験用治具１Ｃを用いて、静翼の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験を行うに際しては、まず、ベースプレート２Ｃの第１固定壁２１Ｃにおける固定斜面２１ＣａにガイドベーンＶの翼根端部Ｖｒを固定すると共に、移動壁３Ｃの固定斜面３ＣａにガイドベーンＶの翼先端部Ｖｔを固定する。
【００５５】
このとき、第１固定壁２１Ｃ及び移動壁３Ｃの各固定斜面２１Ｃａ，３Ｃａが互いに対向しているので、第１固定壁２１Ｃ及び移動壁３Ｃ間において、ガイドベーンＶはベースプレート２Ｃに対して角度を持って固定される。
【００５６】
次いで、移動壁３Ｃ及び第２固定壁２２Ｃの双方に油圧ジャッキ４を接続して、移動壁３Ｃに荷重を付与可能とする。
【００５７】
次に、ガイドベーンＶを保持したベースプレート２Ｃを電磁加振機Ｓの加振テーブルＴ上に固定する。続いて、油圧ジャッキ４を作動させて、移動壁３Ｃを介してガイドベーンＶに運用中に作用するスパン方向の荷重相当分の荷重を付与する。
【００５８】
そして、上記荷重をガイドベーンＶに付与した状態で、電磁加振機Ｓにより加振テーブルＴ上のガイドベーンＶ，油圧ジャッキ４及びベースプレート２Ｃを一体で上下方向に振動させると、実際の運用状態を模した荷重をガイドベーンＶに作用させたまま振動させ得ることとなる。
【００５９】
この実施形態による静翼の振動試験用治具１Ｃにおいて、実際の運用状態を模した試験の実施が可能となり、試験に供したガイドベーンＶに想定される変形状態を発揮させ得ることとなる。
【００６０】
加えて、ベースプレート２Ｃに対して角度を持って固定されたガイドベーンＶに、運用中に作用するスパン方向の荷重相当分の荷重を付与するので、ガイドベーンＶのベースプレート２Ｃに対する角度を調整することで、航空エンジンの内部における取り付け位置によって異なる応力状態を再現し得ることとなる。
【００６１】
また、この実施形態による静翼の振動試験用治具１Ｃにおいて、第１固定壁２１Ｃ，第２固定壁２２Ｃ，移動壁３Ｃ及び油圧ジャッキ４をベースプレート２Ｃ上に配置しているので、ガイドベーンＶに付与する荷重に関してベースプレート２Ｃが内力系になる。その結果、電磁加振機Ｓの損傷や加振テーブルＴの変形を回避し得ることとなる。
【００６２】
さらに、この実施形態による静翼の振動試験用治具１Ｃにおいても、油圧ジャッキ４からガイドベーンＶに付与する荷重を測定するロードセル５を備えているので、実際の運用状態を模した荷重がガイドベーンＶに付与されていることを確認し得ることとなる。
【００６３】
本開示に係る静翼の振動試験用治具の構成は、上記した実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
【００６４】
本開示の第１の態様は、静翼の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験に用いる静翼の振動試験用治具であって、加振機の加振テーブル上に固定されるベースプレートと、前記静翼のスパン方向の一端部を固定した状態で前記ベースプレート上に固定される第１固定壁と、前記静翼のスパン方向の他端部を固定した状態で前記ベースプレート上にスライド可能に設置される移動壁と、前記ベースプレート上に固定される第２固定壁と、前記移動壁及び前記第２固定壁の間に配置されて、前記静翼にスパン方向の荷重を付与する加力部と、を備えた構成としている。
【００６５】
本開示の第１の態様に係る静翼の振動試験用治具を用いて、航空エンジンの静翼の高サイクル疲労特性を評価するための振動試験を行うに際しては、まず、ベースプレートの第１固定壁及び移動壁に固定された静翼に加力部を接続して、荷重を付与可能とする。
【００６６】
次に、静翼を保持したベースプレートを加振機の加振テーブル上に固定する。続いて、加力部によって静翼にスパン方向の運用中の荷重当分の荷重を付与する。
【００６７】
次いで、加力部によって上記荷重を静翼に付与した状態で、加振機により加振テーブル上の静翼，加力部及びベースプレートを一体で振動させると、実際の運用状態を模した荷重を静翼に作用させたまま静翼を振動させ得ることとなる。
【００６８】
また、本開示の第２の態様は、前記加力部から前記静翼に付与する荷重を測定する荷重測定部を備えている構成としている。
本開示の第２の態様に係る静翼の振動試験用治具では、加力部から静翼に付与する荷重を測定する荷重測定部を備えているので、実際の運用状態を模した荷重が静翼に付与されていることを確認し得ることとなる。
【符号の説明】
【００６９】
１，１Ａ〜１Ｃ  静翼の振動試験用治具
２，２Ａ〜２Ｃ  ベースプレート
３，３Ａ〜３Ｃ  移動壁
４  油圧ジャッキ（加力部）
５  ロードセル（荷重測定部）
２１，２１Ａ〜２１Ｃ  第１固定壁
２２，２２Ａ〜２２Ｃ  第２固定壁
Ｂ  ガイドベーン（静翼）
Ｂｒ  翼根端部（静翼のスパン方向の一端部）
Ｂｔ  翼先端部（静翼のスパン方向の他端部）
Ｓ  加振機
Ｔ  加振テーブ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
2020208891.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2020208891.tif 000009
2020208891.tif 000010
2020208891.tif 000011
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