(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱槽を有するエネルギ供給設備の運転計画システムであって、エネルギ需要を入力する需要入力手段と、蓄熱槽の蓄熱レベルに対応する入放熱段階を記憶する蓄熱槽入放熱段階記憶手段と、前記エネルギ供給設備の運転計画を決定する運転最適化手段とを備え、前記蓄熱槽入放熱段階記憶手段は、前記蓄熱槽の蓄熱量を複数の蓄熱レベルに分割し、かつ蓄熱槽入放熱量を１ないし複数の放熱段階に分割して記憶し、前記運転最適化手段は、各時点における各蓄熱レベルに対応するエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となる運転点を求めることにより、入力されたエネルギ需要を満足させながら、所定期間における前記エネルギ供給設備のエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となるように、前記エネルギ供給設備の運転計画を決定することを特徴とするエネルギ供給設備の運転計画システム。
【請求項２】
請求項１記載のエネルギ供給設備の運転計画システムにおいて、各時点における各蓄熱レベルに対応するエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となる運転点を求める各時点入出力熱対応運転最適化手段を備え、前記運転点を求める過程において、蓄熱槽への入熱または各放熱段階に対応するエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となる運転点を求めることにより、所定期間におけるエネルギ供給設備のエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となるように、前記エネルギ供給設備の運転計画を高速に決定するエネルギ供給設備の運転計画システム。
【請求項３】
請求項１から２までのいずれかに記載のエネルギ供給設備の運転計画システムにおいて、運転可能な蓄熱槽の上下限蓄熱レベルを予め設定する蓄熱レベル上下限設定手段を備え、各時点における設定された上下限蓄熱レベル内の各蓄熱レベルに対応するエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となる運転点を求めることにより、所定期間におけるエネルギ供給設備のエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となるように、前記エネルギ供給設備の運転計画をより高速に決定するエネルギ供給設備の運転計画システム。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載のエネルギ供給設備の運転計画システムにおいて、放熱過程の各時点における蓄熱槽の熱損失だけ、各段階での前記蓄熱槽の蓄放熱量を減少させるように、各段階での前記蓄熱槽の蓄放熱量を補正する熱損失補正手段を備え、前記蓄放熱量を補正することにより、所定期間におけるエネルギ供給設備のエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となるように、前記エネルギ供給設備の運転計画値を前記蓄熱槽の熱損失を含めて決定するエネルギ供給設備の運転計画システム。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれかに記載のエネルギ供給設備の運転計画システムにおいて、放熱過程の各時点における蓄熱槽の熱損失をエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上に換算する熱損失換算手段を備え、所定期間におけるエネルギ供給設備のエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が準最小となるように、前記エネルギ供給設備の運転計画値を前記蓄熱槽の熱損失を含めて決定するエネルギ供給設備の運転計画システム。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載のエネルギ供給設備の運転計画システムにおいて、エネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量またはエネルギ消費換算量の一つ以上を制約する制約手段を備え、その制約条件を満足させながら、所定期間におけるエネルギ供給設備のエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の残りが最小となるように、前記エネルギ供給設備の運転計画値を蓄熱槽の熱損失を含めて決定するエネルギ供給設備の運転計画システム。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載のエネルギ供給設備の運転計画システムにおいて、任意に設定されたエネルギ発生装置の運転状態を設定する運転状態設定手段を備え、前記運転状態を制約条件に入れることにより、所定期間におけるエネルギ供給設備のエネルギ消費コストが最小となるように前記エネルギ供給設備の運転計画を決定し、運転計画の評価または手動運転の介入を可能とするエネルギ供給設備の運転計画システム。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載のエネルギ供給設備の運転計画システムにおいて、運転可能な蓄熱レベル曲線と所定期間におけるエネルギ供給設備のエネルギ消費コストが最小となるように決定された蓄熱レベル曲線を表示する蓄熱レベル表示手段を備え、蓄熱槽の蓄放熱過程を確認可能とするエネルギ供給設備の運転計画システム。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載のエネルギ供給設備の運転計画システムにおいて、エネルギ需要を予測する需要予測手段を備え、予測された需要を入力することにより、予測されたエネルギ需要を満足しながら、所定期間におけるエネルギ供給設備のエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となるように、前記エネルギ供給設備の運転計画を決定するエネルギ供給設備の運転計画システム。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載のシステムによりエネルギ供給設備を駆動するプログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は蓄熱槽を有するエネルギ供給設備の運用の最適化を図ったエネルギ供給設備の運転計画システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境保存、省エネルギや省コストの要請により、エネルギ需要家側に蒸気熱と電力を同時に発生できるコジェネレーションレーション設備および蓄熱槽を導入したエネルギ供給設備が開発されている。
【０００３】
図１０は、このようなエネルギ供給設備の機器構成の一例を示す系統図である。この図１０に示すエネルギ供給設備Ａにおいては、変電設備１により、電力系統２から受電された電力１０１が負荷設備３および電動冷凍機（ＭＲ）４へ供給されるようになっている。コジェネレーション設備５は燃料設備６から燃料１０２の供給を受け、電力１０３と蒸気熱１０４とを発生する。ボイラ７は燃料設備６から燃料１０２の供給を受け、蒸気熱１０４を発生する。コジェネレーション設備５により発生された電力１０３は、負荷設備３に供給される。コジェネレーション設備５とボイラ７とにより発生された蒸気熱１０４は、負荷設備３と吸収式冷凍機（ＡＢＲ）８とに供給される。
【０００４】
吸収式冷凍機（ＡＢＲ）８は、コジェネレーション設備５から供給される蒸気熱１０４により、冷熱１０５を発生する。吸収式冷凍機（ＡＢＲ）８により発生される冷熱１０５は、負荷設備３に供給される。電動冷凍機（ＭＲ）４は、変電設備１から供給される電力１０１を動力原として、冷熱１０６を発生する。電動冷凍機（ＭＲ）４により発生された冷熱１０６は蓄熱槽９に蓄熱される。蓄熱槽９は、蓄熱された冷熱１０５を負荷設備３に供給する。
【０００５】
負荷設備３は電力負荷設備１０および熱負荷設備１１により構成され、熱負荷設備１１はさらに蒸気熱負荷設備１２と冷熱負荷設備１３とにより構成される。電力負荷設備１０は、例えば、電動機、事務照明などである。また、蒸気熱負荷設備１２は、例えば半導体基板の洗浄、暖房などであり、冷熱負荷負荷設備１３は例えば冷房である。
【０００６】
このような図１０に示したエネルギ供給設備Ａに対する従来の運転計画装置の構成を図１１によって説明する。図１１に示したように、従来の運転計画装置Ｂは、需要入力手段１４と、運転最適化手段１５により構成される。運転最適化手段１５は、下記の式（１ａ）〜（１ｚｂ）により与えられる最適化問題を解くことにより、重みづけされたコスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の合計値が最小となるように、図１０に示したエネルギ供給設備Ａに対する運転計画を決定する。
【０００７】
【数１】
0003763767.tif 000002
【０００８】
上述した式（１ａ）〜（１ｚｂ）の記号について（図１０を参照して）説明すると、以下の通りである。
【０００９】
添字｛ｚ｝は第ｚ時点を表し、例えば、Ｆ｛ｚ｝は時点ｚにおける燃料設備６より供給される燃料流量（１０２）を表す。Ｅは現時点（ｚ＝１）から第ｎ時点（ｚ＝ｎ）までの重みづけされたコスト、ＣＯ２換算排出流量およびエネルギ消費換算量の合計値を表す。Ｍ｛ｚ｝は時点ｚのコスト、Ｃ｛ｚ｝は時点ｚのＣＯ２換算排出流量、Ｏ｛ｚ｝は時点ｚのエネルギ消費換算量をそれぞれ表す。
【００１０】
Ｐは変電設備１を流れる電力、Ｐｒｌは電力系統２から電力負荷１０に供給される電力、Ｐｃｌはコジェネレーション設備５の発生電力を表す。Ｈｃｌはコジェネレーション設備５の発生熱、Ｈｂｌはボイラ７の発生熱、Ｆｃはコジェネレーション燃料流量、Ｆｂはボイラ燃料流量を表す。
【００１１】
α，β，γは重み付けパラメータ、θＭＦは燃料Ｆのコスト換算パラメータ、σＭＰは変電設備１を流れる系統電力のコスト換算変数を表す。θＣＦは燃料ＦのＣＯ２換算パラメータ、σＣＰは電力系統２からの供給電力のＣＯ２換算変数、θＯＦは燃料Ｆの石油換算パラメータ、σＯＰは電力系統２からの供給電力の石油換算変数を表す。
【００１２】
ａＣ，…，ｆＣはコジェネレーション設備５の発生電力Ｐｃｌと発生熱Ｈｃｌの燃料Ｆｃ換算パラメータを表す。ａｂ，…，ｃｂはボイラ７の発生熱Ｈｂｌの燃料Ｆｂ換算パラメータ、Ｐｌは電力負荷設備１０の電力負荷、Ｈｓは蒸気熱負荷設備の蒸気熱負荷を表す。
【００１３】
Ｈｃａは吸収式冷凍機（ＡＢＲ）８への供給蒸気熱、Ｈａｃは吸収式冷凍機（ＡＢＲ）８の発生冷熱、ａｃａ，ｂｃａ，ｃｃａは吸収式冷凍機（ＡＢＲ）８の発生冷熱Ｈａｃの供給蒸気熱Ｈｃａ換算パラメータを表す。
【００１４】
Ｐｍは電動冷凍機（ＭＲ）４への供給電力、Ｈｓｉは電動冷凍機（ＭＲ）４の発生冷熱、すなわち蓄熱槽９の入熱を表す。ａｍ，ｂｍ，ｃｍは電動冷凍機（ＭＲ）４の発生冷熱Ｈｓｉの供給電力Ｐｍ換算パラメータ、ａａｍ，ｂａｍ，ｃａｍは電動冷凍機（ＭＲ）４の発生冷熱Ｈｓｉの供給冷却熱Ｈａｍ換算パラメータを表す。
【００１５】
Ｈｓｃは蓄熱槽９に蓄積される冷熱、Ｈｓｏは蓄熱槽９から冷熱負荷設備１３へ供給される冷熱、Ｈｓｌは蓄熱槽９の放熱損失、ａｓｌは蓄熱槽９の放熱損失近似パラメータ、Ｈｃは冷熱負荷を表す。
【００１６】
ＰｍｉｎおよびＰｍａｘは、それぞれ変電設備１を流れる電力の下限値および上限値を表す。ＰｃｌｍｉｎおよびＰｃｌｍａｘは、それぞれコジェネレーション設備５の発生電力下限値および上限値を表す。ＨｃｌｍｉｎおよびＨｃｌｍａｘは、それぞれコジェネレーション設備５の発生熱下限値および上限値を表し、ＨｂｌｍｉｎおよびＨｂｌｍａｘは、それぞれボイラ７の発生熱下限値および上限値を表す。
【００１７】
ＨａｃｍｉｎおよびＨａｃｍａｘは、それぞれ吸収式冷凍機（ＡＢＲ）８の発生冷熱の下限値および上限値を表し、ＨｓｉｍｉｎおよびＨｓｉｍａｘはそれぞれ電動冷凍機（ＭＲ）４の発生冷熱の下限値および上限値を表す。ＨｓｏｍｉｎおよびＨｓｏｍａｘはそれぞれ蓄熱槽９から冷熱負荷設備１３への供給冷熱の下限値および上限値を表し、ＨｓｃｍｉｎおよびＨｓｃｍａｘはそれぞれ蓄熱槽９に蓄積される冷熱の下限値および上限値を表す。
【００１８】
上述の式（１ａ）は、目的関数に関する式であり、式（１ｂ）〜式（１ｚｂ）は制約条件に関する式である。このうち、式（１ｂ），（１ｃ），（１ｄ）は、燃料設備６から供給される燃料流量Ｆ（１０２）と変電設備１を流れる電力Ｐ（１０１）とをそれぞれコストＭ，ＣＯ２換算排出流量Ｃ，石油換算燃料流量Ｏに換算するものである。
【００１９】
また、式（１ｅ）は、コジェネレーション設備５の発生電力Ｐｃｌおよび発生熱Ｈｃｌと、コジェネレーション設備５の燃料Ｆｃとの関係を近似したものである。式（１ｆ）は、ボイラ７の発生熱Ｈｂｌと燃料Ｆｂとの関係を近似したものである。
【００２０】
式（１ｈ）は、吸収式冷凍機（ＡＢＲ）８の発生冷熱Ｈａｃと供給蒸気熱Ｈｃａとの関係を近似したものである。式（１ｉ）は、電動冷凍機（ＭＲ）４が冷熱Ｈｓｉを発生するために必要とする消費電力Ｐｍを表す。
【００２１】
式（１ｊ）および（１ｋ）は、それぞれ蓄熱槽９の熱バランスおよび蓄熱損失を表す。式（１ｌ）〜式（１ｏ）は負荷需給バランスに関する制約条件式であり、式（１ｐ）は最大契約電力を表す。式（１ｒ）〜（１ｚｂ）はコジェネレーション設備５、ボイラ７、吸収式冷凍機（ＡＢＲ）８、電動冷凍機（ＭＲ）４、蓄熱槽９および蓄熱槽ポンプの運転範囲を表す。
【００２２】
以上の説明では、時点ｚをｚ＝１，…，ｎ（ｎ＝２４）とし、現時点から２４時間先までの負荷予測を対象としたが、これは一般的に蓄熱槽の運転サイクルが２４時間周期であることに基づいている。ここで、ｄを時点ｚから時点ｚ＋１までの時間幅とすると、以上の例では、ｄ＝１時間、ｎ×ｄ＝２４時間である。時間区間［ｚ，ｚ＋１］において、予測負荷は一定であることとする。ここで、時間幅ｄが小さければ、小さいほど、きめこまかい時間幅で負荷予測可能となり、ｎが大きければ、大きいほど、長期間にわたっての負荷予測可能となるが、時点ｚ＝１からｚ＝ｎまでの繰り返し計算回数が多くなる。逆に、時間幅ｄが大きければ大きいほど、大まかな時間幅で負荷予測可能となり、ｎが小さければ小さいほど、短期間に亘っての負荷予測可能となり、その場合には上記計算回数が少なくなる。
【００２３】
電力負荷Ｐｌ｛ｚ｝、蒸気熱負荷Ｈｓ｛ｚ｝および冷熱負荷Ｈｃ｛ｚ｝は、図１１に示した需要入力手段１４から需要予測入力２０１として与えられるデータである。運転最適化手段１５はこれらの需要予測入力２０１により、式（１ａ）〜（１ｚｂ）に示される最適化問題を解く。これにより、与えられる目的関数（式（１ａ））が最小となるように、最適運転計画、すなわち、コジェネレーション設備５、ボイラ７、吸収式冷凍機８、電動冷凍機（ＭＲ）４および蓄熱槽９の運転出力Ｐｃｌ｛ｚ｝，Ｈｃｌ｛ｚ｝，Ｈｂｌ｛ｚ｝，Ｈａｃ｛ｚ｝，Ｈｓｉ｛ｚ｝（１ａ）〜（１ｚｂ）Ｈｓｏ｛ｚ｝，ｚ＝１，…，２４が決定される。
【００２４】
式（１ａ）〜（１ｚｂ）に示した非線形問題を解く手段として公知のコンピュータ言語、例えば線形計画問題を解く場合等に適用されるＮＵＯＰＴ−モデリング言語を使用することができる。このＮＵＯＰＴ−モデリング言語を用いて式（１ａ）〜（１ｚｂ）に与えられる非線形問題を解く場合、式の微分（傾斜）情報を使用して計算するので、式（１ａ）〜（１ｚｂ）に与えられるように、機器の運転停止を表すような不連続変数（１または０）δｃ｛ｚ｝，δｂ｛ｚ｝，δａｃ｛ｚ｝，δｍ｛ｚ｝を取り扱うことができない。このような不連続変数を含む場合、従来の運転最適化手段１５は、図１２に示される手順で処理する必要がある。
【００２５】
図１２において、従来の運転最適化手段１５の処理手順を説明すると、開始の後、ｉ＝１の設定（Ｓ１０１）をして、運転パターンｉに対応する運転最適化処理（Ｓ１０２）、ｉ＝ｉ＋１の設定（Ｓ１０３）およびＭａｘ回の繰り返し処理によりＭａｘセットの運転パターンに対応する運転計画を計算し、計算されたＭａｘセットの運転パターンの中で目的関数値（式（１ａ））による最も小さい運転計画Ｐｃｌ｛ｚ｝，Ｈｃｌ｛ｚ｝，Ｈｂｌ｛ｚ｝，Ｈａｃ｛ｚ｝，Ｈｓｉ｛ｚ｝，Ｈｓｏ｛ｚ｝，ｚ＝１，…，２４を、最適計画として決定する（Ｓ１０５）。運転パターンは、不連続変数（１または０）δｃ｛ｚ｝，δｂ｛ｚ｝，δａｃ｛ｚ｝，δｍ｛ｚ｝の組み合わせに対応するものであり、この場合の運転パターン数は不連続変数の数の２のべき乗、すなわち時点ｚの数のべき乗となり、Ｍａｘ＝（２４）２４＝７．９２８通りの運転パターンがある。
【００２６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来技術による処理では、繰り返し計算回数が膨大（例えば７．９２８通り）になり、最適解が求められるまでに、長時間を要するという問題がある。
【００２７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、より短時間で好適な運転計画を行うことができるエネルギ供給設備の運転計画システムを提供することを目的とする。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、請求項１に係る発明では、蓄熱槽を有するエネルギ供給設備の運転計画システムであって、エネルギ需要を入力する需要入力手段と、蓄熱槽の蓄熱レベルに対応する入放熱段階を記憶する蓄熱槽入放熱段階記憶手段と、前記エネルギ供給設備の運転計画を決定する運転最適化手段とを備え、前記蓄熱槽入放熱段階記憶手段は、前記蓄熱槽の蓄熱量を複数の蓄熱レベルに分割し、かつ蓄熱槽入放熱量を１ないし複数の放熱段階に分割して記憶し、前記運転最適化手段は、各時点における各蓄熱レベルに対応するエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となる運転点を求めることにより、入力されたエネルギ需要を満足させながら、所定期間における前記エネルギ供給設備のエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となるように、前記エネルギ供給設備の運転計画を決定することを特徴とするエネルギ供給設備の運転計画システムを提供する。
【００２９】
請求項２に係る発明では、請求項１記載のエネルギ供給設備の運転計画システムにおいて、各時点における各蓄熱レベルに対応するエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となる運転点を求める各時点入出力熱対応運転最適化手段を備え、前記運転点を求める過程において、蓄熱槽への入熱または各放熱段階に対応するエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となる運転点を求めることにより、所定期間におけるエネルギ供給設備のエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となるように、前記エネルギ供給設備の運転計画を高速に決定するエネルギ供給設備の運転計画システムを提供する。
【００３０】
請求項３に係る発明では、請求項１から２までのいずれかに記載のエネルギ供給設備の運転計画システムにおいて、運転可能な蓄熱槽の上下限蓄熱レベルを予め設定する蓄熱レベル上下限設定手段を備え、各時点における設定された上下限蓄熱レベル内の各蓄熱レベルに対応するエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となる運転点を求めることにより、所定期間におけるエネルギ供給設備のエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となるように、前記エネルギ供給設備の運転計画をより高速に決定するエネルギ供給設備の運転計画システムを提供する。
【００３１】
請求項４に係る発明では、請求項１から３までのいずれかに記載のエネルギ供給設備の運転計画システムにおいて、放熱過程の各時点における蓄熱槽の熱損失だけ、各段階での前記蓄熱槽の蓄放熱量を減少させるように、各段階での前記蓄熱槽の蓄放熱量を補正する熱損失補正手段を備え、前記蓄放熱量を補正することにより、所定期間におけるエネルギ供給設備のエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となるように、前記エネルギ供給設備の運転計画値を前記蓄熱槽の熱損失を含めて決定するエネルギ供給設備の運転計画システムを提供する。
【００３２】
請求項５に係る発明では、請求項１から３までのいずれかに記載のエネルギ供給設備の運転計画システムにおいて、放熱過程の各時点における蓄熱槽の熱損失をエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上に換算する熱損失換算手段を備え、所定期間におけるエネルギ供給設備のエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が準最小となるように、前記エネルギ供給設備の運転計画値を前記蓄熱槽の熱損失を含めて決定するエネルギ供給設備の運転計画システムを提供する。
【００３３】
請求項６に係る発明では、請求項１から５までのいずれかに記載のエネルギ供給設備の運転計画システムにおいて、エネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量またはエネルギ消費換算量の一つ以上を制約する制約手段を備え、その制約条件を満足させながら、所定期間におけるエネルギ供給設備のエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の残りが最小となるように、前記エネルギ供給設備の運転計画値を蓄熱槽の熱損失を含めて決定するエネルギ供給設備の運転計画システムを提供する。
【００３４】
請求項７に係る発明では、請求項１から６までのいずれかに記載のエネルギ供給設備の運転計画システムにおいて、任意に設定されたエネルギ発生装置の運転状態を設定する運転状態設定手段を備え、前記運転状態を制約条件に入れることにより、所定期間におけるエネルギ供給設備のエネルギ消費コストが最小となるように前記エネルギ供給設備の運転計画を決定し、運転計画の評価または手動運転の介入を可能とするエネルギ供給設備の運転計画システムを提供する。
【００３５】
請求項８に係る発明では、請求項１から７までのいずれかに記載のエネルギ供給設備の運転計画システムにおいて、運転可能な蓄熱レベル曲線と所定期間におけるエネルギ供給設備のエネルギ消費コストが最小となるように決定された蓄熱レベル曲線を表示する蓄熱レベル表示手段を備え、蓄熱槽の蓄放熱過程を確認可能とするエネルギ供給設備の運転計画システムを提供する。
【００３６】
請求項９に係る発明では、請求項１から８までのいずれかに記載のエネルギ供給設備の運転計画システムにおいて、エネルギ需要を予測する需要予測手段を備え、予測された需要を入力することにより、予測されたエネルギ需要を満足しながら、所定期間におけるエネルギ供給設備のエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が最小となるように、前記エネルギ供給設備の運転計画を決定するエネルギ供給設備の運転計画システムを提供する。
【００３７】
請求項１０に係る発明では、請求項１から９までのいずれかに記載のシステムによりエネルギ供給設備を駆動するプログラムを格納した記憶媒体を提供する。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るエネルギ供給設備の運転計画システムの実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。なお、運転対象とするエネルギ供給設備については、図１０に示した設備構成と同一のものとし、図１０もそのまま参照して説明する。
【００３９】
第１実施形態（図１〜図８、図１０）
図１は、本発明の第１実施形態によるエネルギ供給設備の運転計画システムの構成を示す系統図である。
【００４０】
この図１に示すように、本実施形態のシステムは、エネルギ需要を予測するための需要予測手段２１と、予測した需要に基づいて需要スケジュールを入力するための需要入力手段２２と、蓄熱槽９の入放熱段階を記憶する蓄熱槽入放熱段階記憶手段２３と、これらの手段から情報を取り込んで運転計画を決定する運転最適化手段２４とを備える。また、運転最適化手段２４に運転最適化のための種々の情報を入力する手段、すなわち各時点入出熱対応運転最適化手段２５、蓄熱レベル上下限設定手段２６、熱損失補正手段２７、制約手段２８および運転状態設定手段２９を備える。さらに、運転最適化手段２４によって決定された出力表示用の蓄熱レベル表示手段３０を備え、この蓄熱レベル表示手段３０により、運転可能な蓄熱レベル曲線と所定期間におけるエネルギ供給設備Ａのエネルギ消費コストが最小となるように決定された蓄熱レベル曲線が表示される。
【００４１】
運転最適化手段２４は、下記の式（２ａ）〜（２ｚｇ）により与えられる最適化問題を解くことにより、重みづけされたコスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の合計値が最小となるように、蓄熱槽９を有するエネルギ供給設備Ａの運転計画を決定する。
【００４２】
【数２】
0003763767.tif 000003
【００４３】
以上の式のうち、式（２ａ）〜（２ｚｂ）は、前述の従来技術説明において示した式（１ａ）〜（１ｚｂ）に対応しているが、本実施形態においては、式（２ｚ）に示したように、蓄熱の下限値Ｈｓｃｍｉｎ｛ｚ｝および上限値Ｈｓｃｍａｘ｛ｚ｝は、時点ｚに対応して設定されている。また、式（２ｚｃ）および式（２ｚｄ）は入放熱段階に関する式であり、これらの式において、δＬは段階インデクス、Ｌ｛ｚ｝は最大段階である。式（２ｚｅ），式（２ｚｆ）および式（２ｚｇ）は、それぞれＣＯ２換算発生量，エネルギ消費換算量およびエネルギ消費コストに対応する制約条件式である。
【００４４】
本実施形態においては、式（２ｚｃ）および式（２ｚｄ）に示したように、蓄熱槽９の放熱量を１ないし複数の入放熱段階に分割する。そして、運転最適化手段２４においては、ダイナミックプログラミング手法を使用して、運転計画を決定する。すなわち、需要予測手段２１から需要予測結果１２０が需要入力手段２２に入力され、需要入力手段２２から需要予測入力｜ｚ｜として、電力負荷Ｐｌ｛ｚ｝，蒸気熱負荷Ｈｓ｛ｚ｝，冷熱負荷Ｈｃ｛ｚ｝が運転最適化手段２４に入力される。また、運転最適化手段２４には、蓄熱レベル上下限設定手段２６から各時点ｚにおける蓄熱レベル上下限値１２４として、Ｈｓｃｍｉｎ｛ｚ｝，Ｈｓｃｍａｘ｛ｚ｝が入力され、熱損失補正手段２７から熱損失による放熱減少熱量１２７として、Ｈｓｌが入力され、制約手段２８から式（２ｚｅ）〜式（２ｚｇ）に対応する制約条件１２８が入力される。さらに、運転最適化手段２４には、運転設定手段２９から運転状態設定結果１２９として、δｃ｛ｚ｝，δｂ｛ｚ｝，δａｃ｛ｚ｝，δｍ｛ｚ｝が入力され、蓄熱槽入放熱段階記憶手段２３から蓄熱槽入放熱最大段階１３０として、Ｌ｛ｚ｝が入力される。
【００４５】
また、運転最適化手段２４と各時点入出力熱対応運転最適化手段２５との間では、入出力熱対応最適化結果１２２としてのＤ（ｚ−１，δＬ｛ｚ−１｝，ｊ｛ｚ−１｝）と、各蓄熱レベル対応最適化結果１２３としてのＶ（ｚ，δＡ，ｊ）との入出力が行われる。
【００４６】
図２は、運転最適化手段２４において運転計画を実行する処理手順を示すフローチャートである。
【００４７】
この図２に示すように、開始（Ｓ３０１）のあと、初期処理（Ｓ３２０）として、上記の各入力が行われ、Ｓ３０３〜Ｓ３０５において、ｚ＝１，δＬ＝１，ｊ＝１の設定が行われる。
【００４８】
次に、対象機器パターンの判定（Ｓ３０５ａ）が行われ、ｙｅｓであると、目的関数値最大処理（Ｓ３０５ｂ）が行われ、ｎｏであると、運転最適化処理（Ｓ３０６）が行われる。そして、このＳ３０６およびＳ３０７〜Ｓ３１２において、時点ｚ、入放熱段階δＬおよび機器パターンｊに対応する運転最適化処理が行われ、ＮＵＯＰＴ−モデリング言語の使用により、式（３）に与えられる最適化問題が解かれる。これにより、目的関数（式（３ａ））が最小となるように、コジェネレーション設備５、ボイラ７、吸収式冷凍機（ＡＢＲ）８、電機冷凍機（ＭＲ）４および蓄熱槽９の各運転出力Ｐｃｌ｛ｚ｝，Ｈｃｌ｛ｚ｝，Ｈｂｌ｛ｚ｝，Ｈａｃ｛ｚ｝，Ｈｓｉ｛ｚ｝，Ｈｓｏ｛ｚ｝，ｚ＝１，…，２４が決定される。
【００４９】
この場合の機器パターンｊとは不連続変数（１または０）δｃ｛ｚ｝，δｂ｛ｚ｝，δａｃ｛ｚ｝，δｍ｛ｚ｝の組み合わせに対応し、この場合の機器パターン数Ｋ（Ｓ３０８）は不連続変数の数の２のべき乗となる。すなわち、Ｋ＝２４＝１６通りの運転パターンがある。
【００５０】
【数３】
0003763767.tif 000004
【００５１】
Ｓ３０５ａにおいては、運転状態設定手段２９により設定された機器運転パターンの判定が行われる。運転状態設定手段２９は例えば、ＣＲＴ画面において、手動により図３に示したような運転状態を、運転状態設定部２９ａで「０，１またはブランク」として設定する。この図３に示すように、ｚ＝１，…，ｎは時点１，…，ｎに対応している。運転状態設定部２９ａにおいては、下記の設定が行われる。
【００５２】
１：対応する機器（δｃ｛ｚ｝，δｂ｛ｚ｝，δａｃ｛ｚ｝またはδｍ｛ｚ｝）は時点ｚで運転中指定。
【００５３】
０：対応する機器（δｃ｛ｚ｝，δｂ｛ｚ｝，δａｃ｛ｚ｝またはδｍ｛ｚ｝）は時点ｚで停止中指定。
【００５４】
ブランク部分：対応する機器（δｃ｛ｚ｝，δｂ｛ｚ｝，δａｃ｛ｚ｝またはδｍ｛ｚ｝）は時点ｚで運転停止指定無し。
【００５５】
機器パターンｊ（ｊ＝１，…，１６）と機器の状態δｃ，δｂ，δａｃ，δｍとの対応については、図４に対応表として示してある。この図４に示した対応表は、運転最適化手段２４のメモリ部に記憶されている。例えばｊ＝２の場合、Ｓ３０６において、δｃ＝０，δｂ＝０，δａｃ＝０，δｍ＝１として、式（３）により与えられる問題が解かれる。
【００５６】
ここで、図２に示した対象外機器パターン（Ｓ３０５ａ）における処理の詳細を図５によって説明する。
【００５７】
図５に示したように、対象外機器パターンＳ３０５ａは、Ｓ６０１〜Ｓ６０５のステップからなる。Ｓ６０１では、運転状態設定手段２９により与えられる図３に示したような手動で設定される機器パターンと、運転最適化手段２４に記憶されている図４に示した機器パターンとが入力される。
【００５８】
次に、Ｓ６０２でｉ＝１の設定が行われた後、Ｓ６０３では、入力されたパターンの照合が行われる。ここで、δｉ｛ｚ｝（ｉ＝１，…，４）はそれぞれδｃ｛ｚ｝，δｂ｛ｚ｝，δａｃ｛ｚ｝，δｍ｛ｚ｝に対応しているとすると、照合した結果、「δｉ｛ｚ｝（図３）＝１かつδｉ｛ｚ｝（図４）＝０」または「δｉ｛ｚ｝（図３）＝０かつδｉ｛ｚ｝（図４）＝１」の場合、対応する「時点ｚ，入放熱段階δＬ，機器パターンｊ」は運転状態設定手段２９により与えられる手動設定と異なるので、最適化の対象外であり、対応する目的関数値（式（３ａ））を最大の値（例えば無限大）とし、Ｓ３０５ｂの処理を実行する。
【００５９】
このような照合の結果、すべてのｉ（ｉ＝１，…，４）に対しても「δｉ｛ｚ｝（図３）＝１かつδｉ｛ｚ｝（図４）＝０」または「δｉ｛ｚ｝（図３）＝０かつδｉ｛ｚ｝（図４）＝１」でない場合には、対応する「時点ｚ，入放熱段階δＬ，機器パターンｊ」は運転状態設定手段２９により与えられる手動設定と異なることがないので、Ｓ３０６の処理を実行する。
【００６０】
すなわち、ＮＵＯＰＴ−モデリング言語を使用して、式（３）に与えられる最適化問題を解くことにより、目的関数（式（３ａ））が最小となるように、コジェネレーション設備５、ボイラ７、吸収式冷凍機（ＡＢＲ）８、電動冷凍機（ＭＲ）４および蓄熱槽９の運転出力Ｐｃｌ｛ｚ｝，Ｈｃｌ｛ｚ｝，Ｈｂｌ｛ｚ｝，Ｈａｃ｛ｚ｝，Ｈｓｉ｛ｚ｝，Ｈｓｏ｛ｚ｝，ｚ＝１，…，２４が決定される。
【００６１】
次に、図６により、蓄熱槽入放熱段階と蓄熱槽レベルとの関係について説明する。本実施形態では、変電設備１を離れる系統電力のコスト換算変数σＭＰ｛ｚ｝は時点ｚにより変動するものとする。ここで、夜間時間帯の電力料金が昼間より安いとすると、一般に蓄熱槽９では夜間に蓄熱する一方、昼間には蓄熱した熱を使うことが多い。
【００６２】
図６において、横軸に時点ｚを表している。ｚ＝１，…，４は夜間低額料金時間帯、ｚ＝５，…，ｎ（＝２４）を昼間の高額料金時間帯とすると、σＭＰ｛ｚ１｝＜σＭＰ｛ｚ２｝となる。但し、ｚ１＝１，…，４、ｚ２＝５，…，２４である。
【００６３】
また、図６の縦軸には蓄熱レベルの段階インデクスを表している。この図６に示したように、蓄熱レベルの段階インデクスをδＡ＝０，…，４とし、蓄熱の場合（ｚ＝１，…，４）の蓄熱段階インデクスをδＬ＝０，１とし、放熱の場合（ｚ＝５，…，２４）の放熱段階インデクスをδＬ＝０，１，２とし、放熱終了時点をｚ＝１２とすると、各時点（ｚ＝１，…，２４）における蓄熱槽レベルの可能な遷移は図６に太線で示したように、階層的に表される。そこで、蓄熱レベルの段階インデクスδＡに対する各時点の段階インデクスの上下限値をＡｍａｘ｛ｚ｝およびＡｍｉｘ｛ｚ｝とすると、蓄熱レベル上下限設定手段２６では以下のような設定が行われる。
【００６４】
【数４】
0003763767.tif 000005
【００６５】
図７は、各時点入出熱対応運転最適化手段２５の処理を詳細に示している。この図７に示したように、各時点入出熱対応運転最適化手段２５はＳ８０１およびＳ８０２の２ステップの処理を行う構成とされている。
【００６６】
Ｓ８０１のステップにおいては、時点ｚ−１、入放熱段階δＬ｛ｚ-１｝と機器パターンｊ｛ｚ-１｝に対応する目的関数値Ｄ（ｚ−１，δＬ｛ｚ-１｝，ｊ｛ｚ-１｝）（式（３ａ））を下記の式（５ａ）〜（５ｄ）により、時点ｚ、蓄熱レベルδＡおよび機器パターンｊに対応する目的関数値Ｇ（ｚ，δＡ｛ｚ｝，ｊ）に変換する処理が行われる。
【００６７】
【数５】
0003763767.tif 000006
【００６８】
また、Ｓ８０２のステップにおいては、各時点ｚ、蓄熱レベルδＡおよび機器パターンｊに対応する価値関数値Ｖ（ｚ，δＡ｛ｚ｝，ｊ｛ｚ｝）をダイナミックプログラミング手法により、下記の式（６ａ），（６ｂ）にて計算する処理が行われる。
【００６９】
【数６】
0003763767.tif 000007
【００７０】
次に、図２に示したＳ３１３のステップにおいては、上記の式（６ａ），（６ｂ）により与えられるＶ（ｚ，δＡ｛ｚ｝，ｊ｛ｚ｝）により、下記の式（７ａ）〜（７ｄ）でｚ＝ｎ，…１までの運転計画の決定が行われる。
【００７１】
【数７】
0003763767.tif 000008
【００７２】
ただし、式（７ａ）および式（７ｂ）の意味は（Ｖ（ｚ，δＡ｛ｚ｝，ｊ｛ｚ｝））が最小となるようなδＡ｛ｚ｝，ｊ｛ｚ｝をそれぞれδＡ｛ｚ｝＊とｊ｛ｚ｝＊とし、式（７ｃ）と式（７ｄ）の意味は（Ｇ（ｚ，δＡ｛ｚ｝＊，ｊ｛ｚ｝＊）＋Ｖ（ｚ-１，δＡ｛ｚ-１｝，ｊ｛ｚ-１｝））が最小となるようなδＡ｛ｚ-１｝，ｊ｛ｚ-１｝をそれぞれδＡ｛ｚ-１｝＊とｊ｛ｚ-１｝＊とすることである。
【００７３】
ここで、ｊ｛ｚ｝＊とδＡ｛ｚ｝＊（ｚ＝１，…，２４）に対応する式（３ａ），（３ｂ）の最適解、すなわちコジェネレーション設備５、ボイラ７、吸収式冷凍機（ＡＢＲ）８、電動冷凍機（ＭＲ）４および蓄熱槽９の運転出力Ｐｃｌ｛ｚ｝＊，Ｈｃｌ｛ｚ｝＊，Ｈｂｌ｛ｚ｝＊，Ｈａｃ｛ｚ｝＊，Ｈｓｉ｛ｚ｝＊，Ｈｓｏ｛ｚ｝＊，ｚ＝１，…，２４は、最適な運転計画である。
【００７４】
図２に示したＳ３１４のステップにおいては、以上で求めた最適解ｊ｛ｚ｝＊，δＡ｛ｚ｝＊，Ｐｃｌ｛ｚ｝＊，Ｈｃｌ｛ｚ｝＊，Ｈｂｌ｛ｚ｝＊，Ｈａｃ｛ｚ｝＊，Ｈｓｉ｛ｚ｝＊，Ｈｓｏ｛ｚ｝＊，ｚ＝１，…，２４を運転員への表示や制御装置に出力するものである。本実施形態では、運転員への表示のための出力として、蓄熱レベル表示手段３０への出力が行われる。
【００７５】
図８は、蓄熱レベル表示手段３０がＣＲＴ表示器によって実現されている場合の蓄熱レベル表示の一例を示している。この図８に示すように、細線は、図６に対応する可能な運転レベル（式（４））を表示し、太線は式（７）により求められた最適計画の蓄熱レベルの例を表している。
【００７６】
そして、需要予測手段２１では、熱需要と電力需要の予測が行われる。需要対象が事務所であるような場合、需要は一般的に大気温度と相関するので、本実施形態では、天気予報などにより予測される大気温度に基づいて、電力負荷Ｐｌ｛ｚ｝、蒸気熱負荷Ｈｓ｛ｚ｝および冷熱負荷Ｈｃ｛ｚ｝（ｚ＝１，…，ｎ）の需要予測が行われる。大気温度と需要との関係を回帰モデルで表現すると、これらの関係は以下の式（８ａ），（８ｂ），（８ｃ）により与えられる。
【００７７】
【数８】
0003763767.tif 000009
【００７８】
ここで、Ｔａ｛ｚ｝は予測される時点の大気温度、ＡＰｌ０〜ＡＰｌｙは電力熱需要予測パラメータ、ＡＨｓ０〜ＡＨｓｙは蒸気熱需要予測パラメータ、ＡＨｃ０〜ＡＨｃｙは冷熱需要予測パラメータ、ｙは回帰モデルの次数を表す。
【００７９】
これらの予測パラメータＡＰｌ０〜ＡＰｌｙ，ＡＨｓ０〜ＡＨｓｙとＡＨｃ０〜ＡＨｃｙは、例えば、過去の大気温度とそれぞれの需要Ｐｌ｛ｚ｝，Ｈｓ｛ｚ｝，Ｈｃ｛ｚ｝の実績データを使用して、最小二乗法によって予め計算することが可能である。例えば、最近までの数週間ないし数年間の実績データを使って、パラメータＡＰｌ０〜ＡＰｌｙ，ＡＨｓ０〜ＡＨｓｙ，ＡＨｃ０〜ＡＨｃｙを計算しておき、計算されたパラメータＡＰｌ０〜ＡＰｌｙ，ＡＨｓ０〜ＡＨｓｙ，ＡＨｃ０〜ＡＨｃｙと、翌日の天気予報で予測された大気温度データＴａ｛ｚ｝を使用して、翌日の需要予測（Ｐｌ｛ｚ｝，Ｈｓ｛ｚ｝，Ｈｃ｛ｚ｝）を行うことである。ｙは回帰モデルの次数であるが、一般的に３次に設定されることが多い。
【００８０】
需要予測手段２１は以上により大気温度から需要を予測し、予測された需要予測結果１２０を需要入力手段２２に出力する。需要入力手段２２は、需要予測手段２１より需要予測結果１２０を入力し、この需要予測結果１２０を需要予測入力１２１（Ｐｌ｛ｚ｝，Ｈｓ｛ｚ｝，Ｈｃ｛ｚ｝）として運転最適化手段２４に出力する。この需要予測に基づく運転最適化手段２４の上記処理により、運転計画の出力が行われ、終了（図２のＳ３１５）となる。
【００８１】
以上の本実施形態によれば、蓄熱槽９の蓄熱レベルを分割することにより、ダイナミックプログラミング手法を使って、最適運転計画を決定することができる。また、最適運転計画計算においては、図２に示したＳ３０６の処理に最も計算時間がかかる。ここで、入放熱に対応して、Ｓ３０６の処理を実施することにより、このＳ３０６の処理回数は最大で、機器パターン数×入放熱レベル数×時点数＝２４×３×２４＝１１５２となり、従来技術による計算回数に比べて大幅な減少が図れる。
【００８２】
また、蓄熱レベル上下限設定手段２６によって運転可能な蓄熱槽レベルを設定することにより、以上の計算回数をさらに減少することができる。
【００８３】
放熱過程の各時点における蓄熱槽の熱損失だけ、各段階の蓄熱槽９の蓄放熱量を減少させるように、各段階の蓄熱槽９の蓄放熱量を補正することにより、蓄熱損失を含めた最適計画の決定が可能となる。
【００８４】
さらに、エネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量またはエネルギ消費換算量の一つ以上を制約条件として導入することにより、エネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量またはエネルギ消費換算量の一つ以上を所定の制約条件に満足しながら、所定期間におけるエネルギ供給設備エネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の残りが最小となるように、運転計画を決定することができる。
【００８５】
また、任意に設定されたエネルギ発生装置の運転状態を制約条件に入れることにより、運転計画の評価または手動運転の介入が可能な運転計画を実現することができる。また、運転可能な蓄熱レベル曲線と最適な蓄熱レベル曲線を表示することにより、最適運転計画により決定される蓄熱槽の蓄放熱過程を容易に確認することができる。
【００８６】
さらにまた、エネルギ需要を予測する需要予測手段２１とを組合せることにより、予測されたエネルギ需要を満足しながら、エネルギ供給設備の運転計画を決定することができる。
【００８７】
第２実施形態（図９）
図９は本発明の第２実施形態の構成を示す系統図である。本実施形態では、第１実施形態で示した熱損失補正手段２７に代えて、熱損失換算手段３１を設けた構成としている。他の手段については、第１実施形態と同様である。
【００８８】
このような構成の本実施形態においては、運最適化手段２４により、式（３ａ），（３ｂ）の代えて下記の式（９ａ）〜（９ｃ）を解くことにより、運転計画を決定する。
【００８９】
【数９】
0003763767.tif 000010
【００９０】
ここで、ｐＨｓｌ｛ｚ｝は熱損失をエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上に換算するペナルティパラメータであり、式（９ａ）のｐＨｓｌ｛ｚ｝×Ｈｓｌ｛ｚ｝の計算処理は熱損失換算手段３１により処理され、その計算結果は熱損失換算結果１３１として、運転最適化手段２４に出力される。
【００９１】
本実施形態によれば、熱損失をエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上に換算することにより、放熱過程の各時点における蓄熱槽９の熱損失だけ、各段階の蓄熱槽９の蓄放熱量を減少させることなく、エネルギ供給設備Ａのエネルギ消費コスト、ＣＯ２換算発生量およびエネルギ消費換算量の一つ以上が準最小となるように、運転計画値を決定することができる。
【００９２】
他の実施形態
本発明のシステムは上述した各実施形態で示したように、各手段に直接組み込む構成に限られるものではなく、各ステップによる駆動プログラムをフロッピーディスク、光ディスクその他の各種記憶媒体に格納し、機器に着脱して実施することができる。
【００９３】
【発明の効果】
以上で詳述したように、本発明によれば、蓄熱レベルを分割することにより、ダイナミックプログラミング手法を使用して、非線形な特性をもつエネルギ供給設備の運転計画を高速に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態によるシステム構成を示す系統図。
【図２】本発明の第１実施形態によるシステムを実行する手順を示すフローチャート。
【図３】図１に示した運転状態設定手段の説明図。
【図４】前記実施形態における機器パターンと運転状態との対応を示す説明図。
【図５】前記実施形態における対象外機器パターン処理手段の手順を示す詳細図。
【図６】前記実施形態における蓄熱槽入放熱段階と蓄熱レベルとの関係を示す作用説明図。
【図７】前記実施形態における各時点入出熱対応運転最適化手段の手順を示す詳細図。
【図８】前記実施形態における蓄熱レベル表示手段を示す説明図。
【図９】本発明の第２実施形態によるシステム構成を示す系統図。
【図１０】エネルギシステムの設備機器構成例を示す系統図。
【図１１】従来のシステムを示す系統図。
【図１２】従来のシステムによる作用を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  変電設備
２  電力系統
３  負荷設備
４  電動冷凍機（ＭＲ）
５  コジェネレーション設備
６  燃料設備
７  ボイラ
８  吸収式冷凍機（ＡＢＲ）
９  蓄熱槽
１０  電力負荷設備
１１  熱負荷設備
１２  蒸気熱負荷設備
１３  冷熱負荷設備
１４  需要入力手段
１５  運転最適化手段
２１  需要予測手段
２２  需要入力手段
２３  蓄熱槽入放熱段階記憶手段
２４  運転最適化手段
２５  時点入出熱対応運転最適化手段
２６  蓄熱レベル上下限設定手段
２７  熱損失補正手段
２８  制約手段
２９  運転状態設定手段
３０  蓄熱レベル表示手段
３１  熱損失換算手段
【図１】
0003763767.tif 000011
【図２】
0003763767.tif 000012
【図３】
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【図４】
0003763767.tif 000014
【図５】
0003763767.tif 000015
【図６】
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【図７】
0003763767.tif 000017
【図８】
0003763767.tif 000018
【図９】
0003763767.tif 000019
【図１０】
0003763767.tif 000020
【図１１】
0003763767.tif 000021
【図１２】
0003763767.tif 000022