(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を排出する排出搬送手段と、該排出搬送手段より排出された用紙を積載する排紙トレイと、該排紙トレイの前記排出搬送手段側に設けられ用紙の整合基準壁となる後端フェンスとを備えた用紙積載装置において、
前記排紙トレイに積載された用紙の排紙方向先端に当接するように、前記排紙トレイに積載される用紙の排紙方向先端位置よりも後端寄りに配置された、前記排紙トレイの上方から吊るされた用紙ストッパ部材を有することを特徴とする用紙積載装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙積載装置において、
前記用紙ストッパ部材は、前記排出搬送手段の上方から前記排紙方向の下流側に突出した状態を取り得る用紙アーム部材に吊り下げられていることを特徴とする用紙積載装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の用紙積載装置において、
前記用紙ストッパ部材は、用紙の先端の衝突により変形し、かつ、復帰する柔軟性のある部材で形成されていることを特徴とする用紙積載装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の用紙積載装置において、
前記用紙ストッパ部材は、用紙の先端が衝突する衝突位置とこの衝突位置から退避する退避位置との間で変位自在であり、
前記用紙ストッパ部材を前記衝突位置と前記退避位置との間に変位させる変位機構を有することを特徴とする用紙積載装置。
【請求項５】
請求項２記載の用紙積載装置において、
前記用紙アーム部材は、用紙のサイズに応じて伸縮自在であることを特徴とする用紙積載装置。
【請求項６】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の用紙積載装置において、
前記用紙ストッパ部材は、用紙の先端を衝突可能とする動作位置とこの動作位置から退避する退避位置との間で変位自在であり、
前記用紙ストッパ部材を前記動作位置と前記退避位置との間に変位させる駆動手段を備えた変位駆動機構と、
前記排紙トレイに用紙を排出する時、前記用紙ストッパ部材を前記動作位置に変位させ、前記排紙トレイに用紙を排出した後、前記用紙ストッパ部材を前記退避位置に変位させるようにそれぞれ前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする用紙積載装置。
【請求項７】
請求項６記載の用紙積載装置において、
前記用紙ストッパ部材は、用紙のサイズに応じて用紙の先端が衝突する衝突位置とこの衝突位置から離間する離間位置との間で移動自在であり、
前記用紙ストッパ部材を前記衝突位置と前記離間位置との間に移動させる移動駆動手段を備えた移動駆動機構と、
用紙のサイズに応じて、前記用紙ストッパ部材を前記用紙のサイズに応じた前記衝突位置に移動させるように前記移動駆動手段を制御する移動制御手段と、
を有することを特徴とする用紙積載装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の用紙積載装置において、
前記排紙トレイ上の用紙有無を検知する用紙有無検知手段を有し、
前記制御手段は、用紙積載動作終了後であって、かつ、前記用紙有無検知手段により前記排紙トレイ上に用紙の無いことが検知された時には、前記用紙ストッパ部材を前記退避位置に変位させるように前記駆動手段を制御することを特徴とする用紙積載装置。
【請求項９】
請求項６または７記載の用紙積載装置において、
前記移動制御手段は、前記排紙トレイに既に積載されている用紙の前記排紙方向の長さよりも長いサイズの用紙が排出される時、前記サイズの用紙に応じた前記衝突位置に前記用紙ストッパ部材を移動させ、前記排紙トレイに既に積載されている用紙の前記排紙方向の長さよりも短いサイズの用紙が排出される時、前記用紙ストッパ部材の移動を禁止させるようにそれぞれ前記移動駆動手段を制御することを特徴とする用紙積載装置。
【請求項１０】
請求項９記載の用紙積載装置において、
前記移動制御手段は、前記排紙トレイに既に積載されている用紙の前記排紙方向の長さよりも短いサイズの用紙が排出される時、用紙積載動作を禁止すると共に、前記排紙トレイ上の用紙を取り除くように警告することを特徴とする用紙積載装置。
【請求項１１】
請求項１または２記載の用紙積載装置において、
前記排出搬送手段は、装置本体側に配設されており、
前記用紙ストッパ部材は、用紙の先端が衝突する衝突位置とこの衝突位置から前記装置本体内に収納される収納位置との間で移動自在であり、
前記用紙ストッパ部材を前記衝突位置と前記収納位置との間に移動させる駆動手段を備えた移動機構と、
前記排紙トレイに用紙を排出する時、前記用紙ストッパ部材を前記衝突位置に移動させ、前記排紙トレイに用紙を排出した後、前記用紙ストッパ部材を前記収納位置に移動させるように前記駆動手段を制御する制御手段とを有し、
前記装置本体側から用紙が排出されない時には、前記用紙ストッパ部材を前記装置本体内に収納可能であることを特徴とする用紙積載装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の用紙積載装置において、
前記用紙ストッパ部材は、用紙のサイズに対応した前記衝突位置に移動自在であり、前記制御手段は、用紙のサイズに応じて、前記用紙ストッパ部材を前記衝突位置に移動させるように前記駆動手段を制御することを特徴とする用紙積載装置。
【請求項１３】
請求項２または５記載の用紙積載装置において、
前記排紙トレイの用紙積載面は、前記排紙方向の上流側から下流側にいくにつれて上向きに傾斜した傾斜角度を有しており、
前記用紙アーム部材は、前記用紙積載面の傾斜角度にならっていることを特徴とする用紙積載装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３の何れか一つに記載の用紙積載装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用紙を積載する用紙積載装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、複写機やプリンタあるいはファクシミリ等の画像形成装置等に設けられたり、これらの画像形成装置等に併設され、当該装置から排出された用紙の仕分け、スタック等を行うフィニッシャ装置等を含む用紙後処理装置に設けられたりする用紙積載装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
排出搬送手段により排出された用紙を積載する昇降可能な排紙トレイを備えた用紙積載装置において、排出された用紙の排紙方向の整合（揃え）を行う手段を備えたものが知られている。このような排出された用紙の排紙方向の整合を行う手段として、例えば、図２３に示す用紙積載装置において、排紙トレイ３の用紙積載面３ｄが排紙方向Ｘの上流側から下流側にいくにつれて上向きに傾斜した傾斜角度を有し、用紙排出口側が下向きになるように傾斜された排紙トレイ３の後端部に用紙整合基準壁である後端フェンス２４を設けたものがある。このような用紙積載装置は、複写機等の画像形成装置や、この画像形成装置に連結された用紙後処理装置等に配設され、画像形成装置から排出される転写紙等の用紙Ｐを排紙トレイ３の用紙積載面３ｄに排出し積載するとき、用紙Ｐは用紙後処理装置側の排紙ローラ１９を抜けると運動エネルギーを与えられてその慣性により飛び出し、その後、空気抵抗によって前記運動エネルギーが消費されつつ用紙の自重によって落下し、さらに排紙トレイ３の用紙積載面３ｄの傾斜角度にならって用紙整合基準壁である後端フェンス２４側に向けて戻り始め、排紙ローラ１９よりも排紙方向Ｘの下流に設けた戻しコロ２０の搬送力によって最終的に後端フェンス２４に戻ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２３に示すように、画像形成装置から排出された用紙Ｐが画像形成装置やその紙の特性により、バックカールの状態になる場合がある。用紙Ｐがバックカールの状態にある場合、用紙Ｐが排紙トレイ３に排出されその積載枚数が多くなるにつれて、積載された用紙Ｐの形状が排紙トレイ３の用紙積載面３ｄの傾斜にならって保たれずに、水平かつ山なりの状態になっていく。その様になってくると、用紙Ｐが排紙ローラ１９を抜けてその慣性で飛び出した後、自重で戻しコロ２０のニップまで戻ることができずに停止して、積載された用紙Ｐの先端位置よりも飛び出した状態で積載（スタック）され排紙方向Ｘの整合（揃え）が悪い状態となってしまう。図２３において、符号２１は排紙従動コロ、符号２６は検知レバーをそれぞれ示す。
【０００４】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであって、排出搬送手段により排出された用紙を積載する昇降可能な排紙トレイを備えた用紙積載装置において、排紙トレイに排出される排紙方向の用紙の揃え不良を改善することを目的とするものであり、各請求毎の目的を挙げれば次のとおりである。
【０００５】
請求項１記載の発明の目的は、排出搬送手段により排出された用紙を積載する昇降可能な排紙トレイを備えた用紙積載装置において、排紙トレイに排出される用紙の幅方向の略中央部先端が衝突可能に、排出搬送手段の上方から用紙ストッパ部材を吊るすことにより、小型で簡単な用紙ストッパ部材によって用紙のカールの状態に関わらず用紙が後端フェンスに戻り、良好な整合積載状態を得ることにある。
【０００６】
請求項３記載の発明の目的は、用紙ストッパ部材を、排出搬送手段の上方から排紙方向の下流側に突出した用紙アーム部材の先端部に吊り下げ、用紙の先端の衝突により変形し、かつ、復帰する柔軟性のある部材で形成することにより、用紙ストッパ部材の設定位置のばらつきを吸収し、かつ、用紙が用紙ストッパ部材に衝突する際の衝撃を吸収し用紙に傷が発生するのを防止することにある。
【０００７】
請求項４記載の発明の目的は、用紙ストッパ部材を、用紙の先端が衝突する衝突位置とこの衝突位置から退避する退避位置との間で変位自在に構成することにより、排紙トレイから用紙を取り除く場合、あるいは用紙にカールが無く用紙ストッパ部材が無くても用紙が後端フェンスに戻る場合には、用紙ストッパ部材を退避させて用紙の取り出し作業性を妨げないようにすることにある。
【０００８】
請求項５記載の発明の目的は、さらに、用紙アーム部材を、用紙のサイズに応じて伸縮自在に構成することにより、用紙のサイズに応じて適切な位置に用紙ストッパ部材を配置することで、用紙のサイズによる制約を受けないようにすることにある。
【０００９】
請求項６記載の発明の目的は、用紙ストッパ部材を、手動によって、用紙の先端が衝突する衝突位置とこの衝突位置から退避する退避位置との間で変位自在に構成した場合には、使用者や操作員（以下、「操作員等」という）が前記各位置に変位させるために手間がかかってしまう問題点を解消することにある。
【００１０】
請求項７記載の発明の目的は、用紙アーム部材を、手動によって、用紙のサイズに応じて伸縮自在に構成した場合には、操作員等が用紙アーム部材を介して用紙ストッパ部材を間違った位置に移動させてしまうと、例えば用紙ストッパ部材を用紙のサイズに対応した位置より大きい位置に移動させてしまった場合には、用紙の排紙方向への飛び出しが起きたり、用紙ストッパ部材を用紙のサイズに対応した位置より小さい位置に移動させてしまった場合には、用紙が排紙トレイ上に排出しきらずにジャムの原因になったりする等という問題点を解消することにある。
【００１１】
請求項８記載の発明の目的は、請求項６または７記載の発明の目的に加えて、用紙積載動作中や、排紙トレイ上に用紙の有る時に、用紙ストッパ部材を退避位置に自動的に変位させるように制御することによる、用紙ストッパ部材が用紙積載動作中の用紙や排紙トレイ上の用紙にぶつかってしまい、ジャムを起こしたり、排紙トレイ上に積載された用紙の整合（揃え）を乱したりしないようにすることにある。
【００１２】
請求項９記載の発明の目的は、請求項６または７記載の発明の目的に加えて、排紙トレイに既に積載されている用紙の排紙方向の長さよりも長いサイズの用紙が排出される時には、長いサイズの用紙に応じた衝突位置に用紙ストッパ部材を自動的に移動させることにより、用紙のサイズに応じた適切な位置に用紙ストッパ部材を移動させて用紙のサイズによる制約を受けないようにし、排紙トレイに既に積載されている用紙の排紙方向の長さよりも短いサイズの用紙が排出される時には、用紙ストッパ部材の移動を自動的に禁止させることにより、用紙ストッパ部材が排紙トレイ上の用紙にぶつかってしまい、排紙トレイ上に積載された用紙の整合（揃え）を乱さないようにすることにある。
【００１３】
請求項１０記載の発明の目的は、用紙積載動作を禁止すると共に、排紙トレイ上の用紙を取り除くように警告することにより、請求項９記載の発明の目的をさらに確実に得られるにようにすることにある。
【００１４】
請求項１１記載の発明の目的は、用紙ストッパ部材を、用紙の先端が衝突する衝突位置とこの衝突位置から装置本体内に収納される収納位置との間で移動自在に構成することにより、装置本体側から用紙が排出されない時には、用紙ストッパ部材を装置本体内に収納することで、排紙トレイ上の用紙の取り出し作業性を妨げないようにすると共に、操作員等が用紙ストッパ部材を手動によって前記各位置に移動させるために手間がかかってしまう問題点を解消することにある。
【００１５】
請求項１２記載の発明の目的は、用紙ストッパ部材を手動によって用紙のサイズに対応した衝突位置に移動可能に構成した場合には、操作員等が用紙ストッパ部材を間違った位置に移動させてしまうと、例えば用紙ストッパ部材を用紙のサイズに対応した衝突位置より大きい位置に移動させてしまった場合には、用紙の排紙方向への飛び出しが起きたり、用紙ストッパ部材を用紙のサイズに対応した衝突位置より小さい位置に移動させてしまった場合には、用紙が排紙トレイ上に排出しきらずにジャムの原因になったりする等という問題点を解消することにある。
【００１７】
請求項１３記載の発明の目的は、前記各発明の目的に加えて、用紙アーム部材を、排紙トレイの用紙積載面の傾斜角度にならわせることにより、用紙の先端が用紙ストッパ部材に接触する位置が用紙サイズに関わらずに一定となって、安定した戻し力を得ることができ、かつ、対応可能な用紙サイズの種類を多くすることにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、各請求項記載の発明では以下の構成を採っている。
請求項１記載の発明は、用紙を排出する排出搬送手段と、該排出搬送手段より排出された用紙を積載する排紙トレイと、該排紙トレイの前記排出搬送手段側に設けられ用紙の整合基準壁となる後端フェンスとを備えた用紙積載装置において、前記排紙トレイに積載された用紙の排紙方向先端に当接するように、前記排紙トレイに積載される用紙の排紙方向先端位置よりも後端寄りに配置された、前記排紙トレイの上方から吊るされた用紙ストッパ部材を有する、という構成を採っている。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の用紙積載装置において、前記用紙ストッパ部材は、前記排出搬送手段の上方から前記排紙方向の下流側に突出した状態を取り得る用紙アーム部材に吊り下げられている、という構成を採っている。
【００１９】
請求項３記載の発明では、請求項１または２記載の用紙積載装置において、前記用紙ストッパ部材は、用紙の先端の衝突により変形し、かつ、復帰する柔軟性のある部材で形成されている、という構成を採っている。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の用紙積載装置において、前記用紙ストッパ部材は、用紙の先端が衝突する衝突位置とこの衝突位置から退避する退避位置との間で変位自在であり、前記用紙ストッパ部材を前記衝突位置と前記退避位置との間に変位させる変位機構を有する、という構成を採っている。
【００２１】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の用紙積載装置において、前記用紙アーム部材は、用紙のサイズに応じて伸縮自在である、という構成を採っている。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の用紙積載装置において、前記用紙ストッパ部材は、用紙の先端を衝突可能とする動作位置とこの動作位置から退避する退避位置との間で変位自在であり、前記用紙ストッパ部材を前記動作位置と前記退避位置との間に変位させる駆動手段を備えた変位駆動機構と、前記排紙トレイに用紙を排出する時、前記用紙ストッパ部材を前記動作位置に変位させ、前記排紙トレイに用紙を排出した後、前記用紙ストッパ部材を前記退避位置に変位させるようにそれぞれ前記駆動手段を制御する制御手段とを有する、という構成を採っている。
【００２３】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の用紙積載装置において、前記用紙ストッパ部材は、用紙のサイズに応じて用紙の先端が衝突する衝突位置とこの衝突位置から離間する離間位置との間で移動自在であり、前記用紙ストッパ部材を前記衝突位置と前記離間位置との間に移動させる移動駆動手段を備えた移動機構と、用紙のサイズに応じて、前記用紙ストッパ部材を前記用紙のサイズに応じた前記衝突位置に移動させるように前記移動駆動手段を制御する移動制御手段とを有する、という構成を採っている。
【００２４】
請求項８記載の発明は、請求項６または７記載の用紙積載装置において、前記排紙トレイ上の用紙有無を検知する用紙有無検知手段を有し、前記制御手段は、用紙積載動作終了後であって、かつ、前記用紙有無検知手段により前記排紙トレイ上に用紙の無いことが検知された時には、前記用紙ストッパ部材を前記退避位置に変位させるように前記駆動手段を制御する、という構成を採っている。
【００２５】
請求項９記載の発明は、請求項６または７記載の用紙積載装置において、前記移動制御手段は、前記排紙トレイに既に積載されている用紙の前記排紙方向の長さよりも長いサイズの用紙が排出される時、前記長いサイズの用紙に応じた前記衝突位置に前記用紙ストッパ部材を移動させ、前記排紙トレイに既に積載されている用紙の前記排紙方向の長さよりも短いサイズの用紙が排出される時、前記用紙ストッパ部材の移動を禁止させるようにそれぞれ前記移動駆動手段を制御する、という構成を採っている。
【００２６】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の用紙積載装置において、前記移動制御手段は、前記排紙トレイに既に積載されている用紙の前記排紙方向の長さよりも短いサイズの用紙が排出される時、用紙積載動作を禁止すると共に、前記排紙トレイ上の用紙を取り除くように警告する、という構成を採っている。
【００２７】
請求項１１記載の発明は、請求項１または２記載の用紙積載装置において、前記排出搬送手段は、装置本体側に配設されており、前記用紙ストッパ部材は、用紙の先端が衝突する衝突位置とこの衝突位置から前記装置本体内に収納される収納位置との間で移動自在であり、前記用紙ストッパ部材を前記衝突位置と前記収納位置との間に移動させる駆動手段を備えた移動機構と、前記排紙トレイに用紙を排出する時、前記用紙ストッパ部材を前記衝突位置に移動させ、前記排紙トレイに用紙を排出した後、前記用紙ストッパ部材を前記収納位置に移動させるように前記駆動手段を制御する制御手段とを有し、前記装置本体側から用紙が排出されない時には、前記用紙ストッパ部材を前記装置本体内に収納可能である、という構成を採っている。
【００２８】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の用紙積載装置において、前記用紙ストッパ部材は、用紙のサイズに対応した前記衝突位置に移動自在であり、前記制御手段は、用紙のサイズに応じて、前記用紙ストッパ部材を前記衝突位置に移動させるように前記駆動手段を制御する、という構成を採っている。
【００２９】
請求項１３記載の発明は、請求項２または５記載の用紙積載装置において、前記排紙トレイの用紙積載面は、前記排紙方向の上流側から下流側にいくにつれて上向きに傾斜した傾斜角度を有しており、前記用紙アーム部材は、前記用紙積載面の傾斜角度にならっている、という構成を採っている。
【００３０】
請求項１４記載の発明は、請求項１ないし１３の何れか一つに記載の用紙積載装置を設けた画像形成装置である、という構成を採っている。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、単に「実施形態」という）を説明する。上述した従来技術例および各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成部品等については、同一符号を付すことによりその説明をできるだけ省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成部品は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。
【００３２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態を示す用紙積載装置を備えた用紙後処理装置の全体構成を表している。同図において、符号１００は、第１の実施形態における用紙後処理装置を示す。この用紙後処理装置１００は、画像形成装置１の側部に連結して取り付けられており、画像形成装置１より排出された転写紙等の用紙（図示せず）を各偏向爪２ａ，２ｂにより、直接、排紙トレイ３へ導くソート・スタック用搬送路Ａおよびスティプル綴じを行うためのスティプル用搬送路Ｂへ導くように構成され、スティプルされた用紙も最終的には最下流側に位置する排紙トレイ３に積載（スタック）されるようになっている。符号４は、画像形成装置１より排出された前記用紙を受け取る搬送ローラであり、その直前部分には入口センサＳ１が設けられており、搬送される前記用紙の先端および後端が検知されるようになっている。搬送ローラ４の用紙搬送方向の下流側には、前記した偏向爪２ａ，２ｂが配置されており、これらの偏向爪２ａ，２ｂは図示を省略したソレノイドおよびスプリング等により駆動されるようになっている。
【００３３】
ソート・スタック用搬送路Ａには、搬送ローラ５およびそれに従動する従動コロ６、さらに排出搬送手段としての排紙ローラ１９およびそれに従動する排紙従動コロ２１が配置されており、画像形成装置１より排出された前記用紙を直接排紙トレイ３へ導くようになっている。また、スティプル綴じするためのスティプル用搬送路Ｂにおいても、複数の搬送ローラ７、８、９およびこれらの各々に従動する従動ローラ１０、１１、１２が配置されており、用紙をスティプルユニットＣへと導く。
【００３４】
搬送ローラ４，５および排紙ローラ１９等は、図示を省略したタイミングベルト等により適宜連結されていて、搬送駆動モータ（図示せず）により回転駆動される。また、排紙ローラ１９の軸は図示を省略したタイミングベルトにより紙寄せ用戻しコロ２０に連結されている。これにより、戻しコロ２０は、排紙ローラ１９の回転と同期して同じ方向に回転され、排紙トレイ３上もしくは排紙トレイ３上の最上位の用紙Ｐ上に落下した用紙Ｐの後端部に接触して用紙Ｐの後端を後端フェンス２４（図７等に示す）側に引き寄せてこれに付き当て、用紙Ｐの後端位置の揃えを行う。戻しコロ２０近傍の装置本体側には、図２にその一部分を拡大し一点鎖線で囲んで示すように、排紙トレイ３の上昇時に排紙トレイ３により押し上げられることにより、オフ検知動作をする上限スイッチ３２が配置されている。この上限スイッチ３２がオフすることにより、上下モータ２３の回転動作を停止させることで排紙トレイ３のオーバーランによる破損を防止するようになっている。
【００３５】
排紙ローラ１９の中間位置には、排紙トレイ３のホームポジションおよび排紙トレイ３上に排出された用紙Ｐの積まれた高さ（移動時の高さ）を検知するための検知レバー２６が装置本体側において上下方向に揺動可能に軸支されている。図１および図２にその一部分を拡大し一点鎖線で囲んで示すように示すように、検知レバー２６の一端側近傍の装置本体側には、検知レバー２６の一端側揺動端の変位を検知することにより、排紙トレイ３のホームポジションおよび排紙トレイ３上もしくは排紙トレイ３に積載された用紙Ｐの上面を検知するための２つのセンサ３０，３１が配置されている。これらのセンサ３０，３１により積載された用紙Ｐの上面が検知されることによって、積載された用紙Ｐの上面が常に一定の位置になるように積載される。またこれは、各センサ３０，３１からの検知信号に基づいて、図示を省略した制御装置により後述する上下モータ２３が制御されることで、排紙トレイ３を下降させつつ用紙Ｐの上面が常に一定の位置を占めるように積載される。
【００３６】
排紙ローラ１９の上部の外装カバー２７からは、図４に示すように、用紙アーム部材２８が突出して設けられている。用紙アーム部材２８は、回動可能に軸支され、かつ、用紙のサイズに応じて複数段階に伸縮可能になされている。このように、用紙アーム部材２８は、排紙ローラ１９の上方から排紙方向Ｘの下流側に突出した排紙トレイ３の上方に設けられている。
【００３７】
用紙アーム部材２８の先端部には、摺動アーム部材２８ａが伸縮自在に設けられている。用紙アーム部材２８における摺動アーム部材２８ａの先端には、排紙トレイ３に排出される用紙の幅方向の略中央部先端が衝突可能に、排紙ローラ１９の上方から用紙ストッパ部材の一例としての鎖２９が吊るされている。用紙ストッパ部材は、用紙が進もうとする先端側であるリードエッジとも呼ばれている用紙先端部の衝突により変形し、かつ、復帰する柔軟性のある部材で形成する必要があり、鎖２９は、前記した機能を満足するものの一つであって、例えば鉄材で適宜の形状をもって製作される。
【００３８】
用紙ストッパ部材は、前記した機能を満足し、かつ、用紙に傷をつけたりしないものならば何でもよく、例えば他の金属製のものでも構わない。そして、用紙アーム部材２８の先端部の位置は、排紙トレイ３に積載される用紙の幅方向の中央であって、やや後端寄りに配置されている。上述したとおり、用紙ストッパ部材としての鎖２９は、排紙トレイ３に排出される用紙Ｐの幅方向の略中央部先端が衝突可能に、排紙ローラ１９の上方から吊るされている構造となっている。
【００３９】
鎖２９は、図４に示す変位機構３４により、用紙の先端が衝突する図４に実線で示す衝突位置とこの衝突位置から退避する図５に示す（図４では仮想線で示す）退避位置との間で変位自在になされている。変位機構３４は、鎖２９を、前記衝突位置と前記退避位置との間に変位させるべく用紙アーム部材２８をその基端部で約９０度回動自在に支持する支軸２８ｂと、用紙アーム部材２８の基端部に支軸２８ｂをクリック保持力をもって挿通する孔２８ｃとから構成されている。
【００４０】
用紙アーム部材２８は、図４および図６に示すように、用紙Ｐのサイズに応じて最適位置を占めるべく伸縮自在に構成されている。図４において、符号３５は、用紙アーム部材２８を用紙Ｐのサイズに応じて伸縮自在とする伸縮機構を示す。伸縮機構３５は、大きい略矩形状の断面を有する用紙アーム部材２８の内部に摺動可能に設けられた小さい略矩形状の断面を有する摺動アーム部材２８ａから主に構成されている。摺動アーム部材２８ａの後端部には、弾性を有するバネ状の凸部２８ａ−１がその両側に形成されていて、これらの凸部２８ａ−１は用紙アーム部材２８の両側内壁に形成された複数の凹部２８−１に弾発的に係合するようになされている。これにより、用紙アーム部材２８は、手動操作によって、摺動アーム部材２８ａが用紙サイズに応じて複数段階的に摺動され、そのサイズに対応した位置にクリック保持力をもって保持されるため、用紙の先端が鎖２９に衝突するような程度の外力によっては移動しないようになっている。図４に仮想線で、図６に実線でそれぞれ示す摺動アーム部材２８ａは、大きいサイズの用紙に対応して、用紙アーム部材２８から引き出されて伸びた状態を表している。
【００４１】
排紙トレイ３は、図２３に示した用紙積載装置と略同様の構造を具備しており、排紙トレイ３の用紙積載面３ｄが排紙方向Ｘの上流側から下流側にいくにつれて上向きに傾斜した傾斜角度を有している。排紙トレイ３の上面の中央部には、鎖２９の先端部を収納するための凹部３ａが一体的に形成されている。このように、排紙トレイ３の上面に凹部３ａを有していることにより、鎖２９が排紙トレイ３の上面と接触する余分の長さ部分が凹部３ａの内部段差に収納されるため、排出される１枚目の用紙Ｐから鎖２９の鉛直面部に当たり良好にスタックされることとなる。排紙トレイ３の先端部には、用紙Ｐのサイズに対応して伸縮自在なスライドトレイ部３ｂが摺動自在に設けられている。
【００４２】
用紙アーム部材２８の取り付け角度および用紙アーム部材２８から引き出されて伸びた状態の摺動アーム部材２８ａの角度は、図６および図７に示すように、排紙トレイ３の用紙積載面３ｄの傾斜角度にならって設定されている。このように、用紙アーム部材２８および摺動アーム部材２８ａが排紙トレイ３の用紙積載面３ｄの傾斜角度にならっているので、鎖２９に接触する用紙Ｐの先端の位置が用紙のサイズに関わらずに一定となり、安定した戻し力を得ることができ、かつ、対応可能な用紙サイズの種類を多くすることができるという利点がある。
【００４３】
図２において、符号５０は、排紙トレイ３を昇降させるトレイ昇降機構を示す。トレイ昇降機構５０は、装置本体の左右両側に軸をもって回動自在に支持された上下一対の歯付きのベルトプーリ４６、４７と、これらのベルトプーリ４６、４７に掛け渡された歯付きの上下リフトベルト４８と、装置本体側に固設された上下モータ２３と、上下モータ２３のプーリと後述するウォームギヤのプーリとの間に掛け渡されたタイミングベルト４９と、このタイミングベルト４９と上側のベルトプーリ４７との間に介装され、上下モータ２３の回転駆動力を上部のベルトプーリ４７に伝達するためのウォームギヤを含むギヤ列４５とから主に構成される。
【００４４】
排紙トレイ３の基部側は、上下リフトベルト４８に連結結合されていて、上下リフトベルト４８により吊るされている。上下リフトベルト４８は、ギヤ列４５およびタイミングベルト４９を介して上下モータ２３により駆動され、上下モータ２３の正転または逆転により上昇または下降する。下側のベルトプーリ４６近傍には、排紙トレイ３の下限位置を検知するための下限センサＳ３４が配置されている。
【００４５】
次に、用紙後処理装置１００の動作を説明する。この動作としては、スティプルを行わず１枚毎に排紙トレイ３へ用紙Ｐを排紙するソート・スタックモードと、スティプル綴じをするスティプルモードの２つに分けられる。本発明は、ソート・スタックモードでの課題に対する手段なので、ソート・スタックモードについて説明する。
【００４６】
ソート・スタックモードが設定されると、各偏向爪２ａ，２ｂは、図１において実線の位置となり、画像形成装置１より排出された用紙Ｐは、ソート・スタック用搬送路Ａへ送られ、搬送ローラ５により用紙後処理装置１００の排出口へ送られる。この時、排紙従動ローラ２１は常に排紙ローラ１９に対して、自重またはスプリング等で加圧された状態で接しており、用紙Ｐはこれにより排紙トレイ３へ排出される。用紙Ｐは、図７に示すように、排紙ローラ１９からその後端が排出された後、紙寄せ用戻しコロ２０の回転により後端フェンス２４に突き当てられ、後端が揃えられてスタックされる。用紙Ｐは、所定枚数分だけ次々に排紙トレイ３に排出され、図１および図２に示すセンサ３０，３１によってその上面が検知されることにより、積載された用紙Ｐの上面が常に一定の位置になるように積載される。排紙トレイ３上で用紙Ｐが満杯になると、その状態は下限センサＳ３４により検出される。
【００４７】
さらに、排紙トレイ３の上昇時に戻しコロ２０が排紙トレイ３により押し上げられると、上限スイッチ３２がオフになり、上下モータ２３が回転を停止することによって排紙トレイ３のオーバーランによる破損を防止している。また、必要に応じて、排紙トレイ３は排紙方向Ｘに対して直交する方向にシフト動作を行い、用紙の仕分けを行う。
【００４８】
しかしながら、従来の技術で述べたように、画像形成装置１から排出された用紙Ｐがバックカールの場合には、図２３に示すように、用紙Ｐが排紙トレイ３に排出されその積載枚数が多くなるにつれて、積載された用紙Ｐの形状が排紙トレイ３の傾斜が保たれず水平かつ山なりの状態になっていく。その様になってくると用紙Ｐが排紙ローラ１９を抜けて排紙トレイ３上に出た後、自重で戻しコロ２０のニップまで戻ることができず、飛び出した状態でスタックされ排紙方向Ｘの揃えが悪い状態となる。
【００４９】
そこで、この第１の実施形態では、ソート・スタックモードにおいて画像形成装置１から排出された用紙Ｐが前述のようにソート・スタック用搬送路Ａを通過して排紙ローラ１９から排紙トレイ３に排出される時、図７に示すように、用紙Ｐの先端は用紙アーム部材２８における摺動アーム部材２８ａから吊り下げられた鎖２９に衝突し、鎖２９は用紙Ｐにおける排紙方向Ｘの搬送力を吸収しながら用紙Ｐの排紙方向Ｘにたわむ。一方、用紙Ｐは鎖２９により排紙方向Ｘの搬送力が阻止されてたわみが生じ、たわんだ鎖２９が復帰する力と用紙Ｐのたわみが元に戻ろうとする力により、用紙Ｐは排紙方向Ｘとは逆方向に戻る力を得て、戻しコロ２０の回転引き込み動作を介して後端フェンス２４に確実に突き当たり、用紙Ｐの後端位置が揃えられることで排紙方向Ｘの整合（揃え）がなされて整然と積載される。積載された状態において、鎖２９は用紙Ｐの中央部先端位置よりもやや後端寄りに位置しているので、用紙Ｐには常に後端フェンス２４へ戻る力が働いており、次に排紙されてくる用紙Ｐにより押し出されることはない。
【００５０】
用紙Ｐのサイズが異なる場合は、摺動アーム部材２８ａを手動により伸縮させてアーム先端を用紙Ｐのサイズに対応した適正な位置にセットすればよい。コピーまたはプリントのジョブが終了して排紙トレイ３から用紙Ｐを取り除く場合や、排紙されてくる用紙Ｐがバックカールでなく揃え不良の発生する心配のない場合には、図４に示した変位機構３４を用いて図５に示すように、アーム支軸２８ｂを軸として回転させ、邪魔にならない退避位置に変位させればよい。
【００５１】
（第２の実施形態）
図８に第２の実施形態を示す。この第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して、鎖２９に代えて用紙ストッパ部材として柔軟性の無い部材で形成した排紙方向Ｘに揺動可能なストッパバー４０を有すること、および凹部３ａに代えてストッパバー４０の下端部を排出される用紙Ｐの支障とならないように係合・収納する切欠き溝３ｃを排紙トレイ３に有することが主に相違する。ストッパバー４０は、例えば適宜の合成樹脂でできている。ストッパバー４０の上部端は、摺動アーム部材２８ａの先端下部に形成された溝２８ｄ内を排紙方向Ｘに揺動可能に軸支されている。なお、ストッパバー４０は、用紙Ｐの先端が衝突したときにその先端部に傷等を生じさせないようなものを選択して、あるいは他の部材を付加して用いることが好ましい。
【００５２】
第２の実施形態における用紙Ｐの排出動作について、第１の実施形態と異なる点のみ説明する。用紙Ｐの先端は摺動アーム部材２８ａから吊り下げられたストッパバー４０に衝突し、ストッパバー４０は用紙Ｐにおける排紙方向Ｘの搬送力を吸収しながら用紙Ｐの排紙方向Ｘに揺動する。一方、用紙Ｐはストッパバー４０により排紙方向Ｘの搬送力が阻止されてたわみが生じ、排紙方向Ｘに揺動するストッパバー４０が復帰する力と用紙Ｐのたわみが元に戻ろうとする力により、用紙Ｐは排紙方向Ｘとは逆方向に戻る力を得て、戻しコロ２０の回転引き込み動作を介して後端フェンス２４に確実に突き当たり、用紙Ｐの後端位置が揃えられることで排紙方向Ｘの整合（揃え）がなされて整然と積載されることとなる。
【００５３】
（第３の実施形態）
図９ないし図１６に第３の実施形態を示す。この第３の実施形態は、第１の実施形態の用紙積載装置を備えた用紙後処理装置１００と比較すると、第１の実施形態の用紙積載装置を備えた用紙後処理装置１００に代えて、用紙後処理装置１００の用紙積載装置とは別の用紙積載装置を備えた用紙後処理装置２００を有することが相違する。
用紙後処理装置２００の用紙積載装置は、第１の実施形態の用紙積載装置と比較すると、第１の実施形態の用紙積載装置の変位機構３４および伸縮機構３５に代えて、図９ないし図１３に示すように、第１の実施形態１と同様の用紙ストッパ部材としての鎖２９を排紙ローラ１９の上方から吊るした状態となる構造を備えた用紙ストッパユニット５１、鎖２９を動作位置ＰＢと退避位置ＰＡとの間に変位させるための変位駆動機構６０、鎖２９を衝突位置ＰＤと離間位置ＰＣとの間に移動させるための移動駆動機構７０、および後述する後処理制御装置８３等を具備していることが主に相違する。
【００５４】
なお、排紙トレイ３としては、切欠き溝３ｃを有する第２の実施形態のものを用いている。図９では、上述した以外の装置部分は第１の実施形態の用紙後処理装置１００と同様であるため、その同様の構成の図示を省略している。
【００５５】
用紙ストッパユニット５１は、図９ないし図１２に示すように、変位駆動機構６０および後述する構造によって、用紙Ｐの先端を衝突可能とする動作位置ＰＢとこの動作位置ＰＢから退避する退避位置ＰＡとの間で鎖２９を変位自在とすべく回動自在になされている。鎖２９は、さらに詳しく述べると、排紙ローラ１９の上方から排紙方向Ｘの下流側に突出した状態を取り得る用紙アーム部材７２の先端に吊り下げられていて、移動駆動機構７０によって、用紙のサイズに応じて用紙の先端が衝突する衝突位置ＰＤとこの衝突位置ＰＤから離間する離間位置ＰＣとの間で移動自在になされている。用紙ストッパユニット５１は、移動駆動機構７０の全機構部分と変位駆動機構６０の一部の機構部分とを具備している。
【００５６】
移動駆動機構７０は、用紙ストッパユニット５１の周壁をなすアーム支持部材５２に固定して取り付けられ、鎖２９を衝突位置ＰＤと離間位置ＰＣとの間に移動させる移動駆動手段としての駆動モータ７１と、この駆動モータ７１の出力軸に取り付け固定された駆動プーリ７６と、その先端に鎖２９を吊り下げ、その一側縁部にラック状歯７２ａを形成され排紙方向Ｘの矢印Ｘ１および矢印Ｘ２方向に移動可能な用紙アーム部材７２と、アーム支持部材５２に回動自在に支持され、用紙アーム部材７２のラック状歯７２ａに噛合するピニオン７３と、ピニオン７３と同軸的に設けられ、アーム支持部材５２に回動自在に支持された従動ギヤプーリ７４と、駆動プーリ７６と従動ギヤプーリ７４との間に掛け渡された歯付きのタイミングベルト７５と、用紙アーム部材７２を介して鎖２９のホームポジションＰＥを検知するホーム検知センサ７７とを具備している。
【００５７】
駆動モータ７１は、例えばステッピングモータからなる。用紙アーム部材７２は、アーム支持部材５２に形成されたチャンネル状の凹部によって矢印Ｘ１および矢印Ｘ２方向に移動自在に案内・支持されている。駆動プーリ７６および従動ギヤプーリ７４は、歯付きのプーリからなる。ホーム検知センサ７７は、アーム支持部材５２の下部内壁に固設され、用紙アーム部材７２の後端部に固設された検知片（図示せず）と選択的に係合して遮光動作をすることにより、鎖２９のホームポジションＰＥを検知する光透過型のフォトセンサからなる。
【００５８】
変位駆動機構６０は、用紙後処理装置２００の本体側に固定して取り付けられ、鎖２９を動作位置ＰＢと退避位置ＰＡとの間に変位させる駆動手段としての駆動モータ６１と、この駆動モータ６１の出力軸に取り付け固定された駆動プーリ６２と、アーム支持部材５２の下部壁に結合された段付き状の軸ピン６５に取り付け固定された従動プーリ６４と、駆動プーリ６２と従動プーリ６４との間に掛け渡された歯付きのタイミングベルト６３と、用紙後処理装置２００の本体側に固定して取り付けられ、アーム支持部材５２の先端部に一体的に取り付けられた検知片５４と選択的に係合して鎖２９が退避位置ＰＡを占めたことを検知するホームセンサ５５とを具備している。
【００５９】
駆動モータ６１は、例えばステッピングモータからなる。駆動プーリ６２および従動プーリ６４は、歯付きのプーリからなる。ホームセンサ５５は、上記検知片５４と選択的に係合して遮光動作をする光透過型のフォトセンサからなる。
【００６０】
用紙後処理装置２００の本体側からは、アーム支持部材５２の下部底壁に接触し、アーム支持部材５２を回動可能に支持するフランジ６６が排紙方向Ｘに突出して設けられていて、フランジ６６は上記本体側に一体的に取り付けられている。フランジ６６には、アーム支持部材５２を回動可能に支持するために段付き状の軸ピン６５を緩く挿通する挿通孔が開けられている。そして、軸ピン６５の下端部に、フランジ６６を介して止め輪状の止め部材６７を組み付けることにより、アーム支持部材５２がフランジ６６から抜けて外れないようにしている。アーム支持部材５２の上部には、カバー部材５３が開閉可能に組み付けられていて、アーム支持部材５２は、用紙ストッパユニット５１をなす移動駆動機構７０の全機構部分と変位駆動機構６０の一部の機構部分とを収納する収納カバーの役割を担っている。タイミングベルト６３は、用紙ストッパユニット５１の回動変位を許すべくアーム支持部材５２に形成された開口部を挿通して従動プーリ６４へ掛け渡されている。
【００６１】
排紙トレイ３の内部には、図１１に示すように、排紙トレイ３上の用紙の有無を検知する用紙有無検知手段としての紙有センサ１４が設けられている。紙有センサ１４は、光反射型のフォトセンサからなり、紙有センサ１４の上部には同センサ１４からの出射光および反射光を通す検知用の孔１３が開けられている。
【００６２】
次に、用紙後処理装置２００の要部の制御構成について図１３を参照して説明する。図１３に示すブロック図は、説明の簡明化を図るため、この用紙後処理装置２００の用紙積載装置周りの制御構成および画像形成装置１側の一部の制御構成のみを記載している。
【００６３】
図１３において、符号８０は、画像形成装置１側の本体制御装置を示す。本体制御装置８０は、用紙後処理装置２００側の後処理制御装置８３に対して、必要なデータ信号や指令信号を送受信する。本体制御装置８０は、例えば、信号バスによって互いに接続された、ＣＰＵ（中央処理装置）としての本体ＣＰＵ８１、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）及びＩ／Ｏ（入出力）ポートを備えたマイクロコンピュータを具備している。同じく、後処理制御装置８３は、例えば、信号バスによって互いに接続された、ＣＰＵ（中央処理装置）としての後処理内ＣＰＵ８４、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）及びＩ／Ｏ（入出力）ポートを備えたマイクロコンピュータを具備している。
【００６４】
画像形成装置１側の給紙装置には、画像形成装置１で使用される用紙のサイズを検知する用紙サイズ検知センサ８２が配設されている。この用紙サイズ検知センサ８２は、例えば用紙のサイズを電気的に検知する光反射型あるいは光透過型の光学センサを利用した周知のセンサ機構等からなる。用紙サイズ検知センサ８２からの出力信号は、センサ入力回路（図示せず）を介して本体制御装置８０に入力され、本体制御装置８０の本体ＣＰＵ８１（以下、単に「本体ＣＰＵ８１」というときがある）で処理される。
【００６５】
一方、ホームセンサ５５、ホーム位置センサ７７、紙有センサ１４からの出力信号は、センサ入力回路（図示せず）を介して後処理制御装置８３に入力される。また、用紙サイズ検知センサ８２からの出力信号は、本体制御装置８０を経由して後処理制御装置８３に入力される。
【００６６】
後処理制御装置８３の後処理内ＣＰＵ８４（以下、単に「後処理内ＣＰＵ８４」というときがある）は、入力された各信号に応じて、駆動回路（図示せず）を介して、各駆動モータ６１，７１に指令信号を送信してこれらを制御する。
第１に、後処理内ＣＰＵ８４は、排紙トレイ３に用紙を排出する時、変位駆動機構６０を介して鎖２９を動作位置ＰＢに変位させ、排紙トレイ３に用紙を排出した後、変位駆動機構６０を介して鎖２９を退避位置ＰＡに変位させるようにそれぞれ駆動モータ６１を制御する制御手段としての機能を有する。
【００６７】
第２に、後処理内ＣＰＵ８４は、用紙のサイズに応じて、移動駆動機構７０を介して鎖２９を前記用紙のサイズに対応した衝突位置ＰＤに移動させるように駆動モータ７１を制御する移動制御手段としての機能を有する。
【００６８】
第３に、後処理内ＣＰＵ８４は、用紙積載動作終了後（換言すれば画像形成動作終了後にも相当する）であって、かつ、紙有センサ１４により排紙トレイ３上に用紙の無いことが検知された時には、変位駆動機構６０を介して鎖２９を退避位置ＰＡに変位させるように駆動モータ６１を制御する制御手段としての機能を有する。
【００６９】
第４に、後処理内ＣＰＵ８４は、排紙トレイ３に既に積載されている用紙の排紙方向Ｘの長さよりも長いサイズの用紙が排出される時、前記長いサイズの用紙に応じた衝突位置ＰＤに移動駆動機構７０を介して鎖２９を移動させ、排紙トレイ３に既に積載されている用紙の排紙方向Ｘの長さよりも短いサイズの用紙が排出される時、移動駆動機構７０を介して鎖２９の移動を禁止させるようにそれぞれ駆動モータ７１を制御する移動制御手段としての機能を有する。
【００７０】
第５に、後処理内ＣＰＵ８４は、排紙トレイ３に既に積載されている用紙の排紙方向Ｘの長さよりも短いサイズの用紙が排出される時、用紙積載動作（換言すれば画像形成動作にも相当する）を禁止すると共に、排紙トレイ３上の用紙を取り除くように警告する移動制御手段としての機能を有する。
【００７１】
また、後処理内ＣＰＵ８４は、後処理内ＣＰＵ８４に内蔵されているクロックパルス発生回路等により各駆動モータ６１，７１へ送られる駆動パルス数のカウントを行う。また、後処理内ＣＰＵ８４は、時間を計時する内部タイマを備えている。上記ＲＯＭには、用紙のサイズや排紙トレイ３上の用紙積載状態によって予め設定されている各駆動モータ６１，７１を制御するためのデータや図１４ないし図１６に示すフローチャートに係るプログラム等が予め記憶されている。
【００７２】
次に、用紙積載装置を備えた用紙後処理装置２００の動作について、図１４ないし図１６のフローチャートを併用しながら説明する。第１の実施形態と同様の動作内容であるソート・スタックモードが設定されている下での用紙Ｐの排出搬送動作までの動作説明は省略することとし、主として用紙のサイズおよび排紙トレイ３上の用紙の積載状態によって鎖２９がどのような位置に変位し移動するように制御されるのかについて説明する。
【００７３】
まず、複写しない状態においては、図１０および図１２に仮想線で示すように、用紙ストッパユニット５１は退避位置ＰＡを占めると共に、鎖２９はホームポジションＰＥを占めている。ステップＳ１において複写スタートボタンが押され（オン）、ステップＳ２において複写動作が開始されると同時に、画像形成装置１の用紙サイズ検知センサ８２により複写に使用されている用紙Ｐのサイズが検知される。
そして、ステップＳ３において、後処理内ＣＰＵ８４は本体ＣＰＵ８１より送信される用紙サイズ信号を受信すると、後処理内ＣＰＵ８４は用紙ストッパユニット５１を退避位置ＰＡから動作位置ＰＢへ回動変位させるための駆動すべき所定数の駆動パルス（以下、単に「パルス」という）を上記駆動回路を介して駆動モータ６１に発信する。これにより、図１２に示すように、駆動モータ６１は矢印Ｒ１方向へ所定の回転数だけ回転駆動され、駆動プーリ６２からタイミングベルト６３、従動プーリ６４への回転運動の伝達を介して、用紙ストッパユニット５１が軸ピン６５を中心として矢印３方向へ９０°回動変位する。用紙ストッパユニット５１が動作位置ＰＢへ移動終了したか否かは、後処理内ＣＰＵ８４が上記パルス数をカウントすることによって判断される。用紙ストッパユニット５１が動作位置ＰＢへ移動終了したと判断されると、駆動モータ６１をオフする（ステップＳ４ないしステップＳ８参照）。なお、各フローチャートでは、用紙ストッパユニット５１および鎖２９の回動変位のことを、移動という用語で簡略化して表している。
【００７４】
次いで、ステップＳ９において、後処理内ＣＰＵ８４は鎖２９を用紙サイズ信号に応じた衝突位置ＰＤに移動させるための所定数の駆動パルス（以下、単に「パルス」という）を上記駆動回路を介して駆動モータ７１に発信する。これにより、図１２に示すように、駆動モータ７１は矢印Ｒ５方向へ所定の回転数だけ回転駆動され、駆動プーリ７６からタイミングベルト７５、従動ギヤプーリ７４、ピニオン７３への回転運動の伝達、およびピニオン７３とラック状歯７２ａとの噛合による直線運動変換を介して、用紙アーム部材７２と共に鎖２９が矢印Ｘ１方向へ移動する。鎖２９が用紙のサイズに対応した衝突位置ＰＤへ移動終了したか否かは、後処理内ＣＰＵ８４が上記パルス数をカウントすることによって判断される。鎖２９が衝突位置ＰＤへ移動終了したと判断されると、駆動モータ７１をオフする（ステップＳ１０ないしステップＳ１３参照）。
【００７５】
鎖２９が衝突位置ＰＤを占めた状態において、画像形成装置１から排出された用紙Ｐが第１の実施形態と同様にして排紙ローラ１９から排紙トレイ３に排出される時、図７を参照して説明したと同様の動作によって、用紙Ｐはその排紙方向Ｘの整合（揃え）がなされつつ整然と排紙トレイ３上に整合積載される。
【００７６】
ステップＳ１４において、画像形成装置１本体側での複写動作終了後、ステップＳ１５に進み、指定された用紙サイズのジョブが終わり、所定時間内に次のジョブが指定されて（画像形成装置１本体側で用紙サイズを指定し、上記複写スタートボタンを押す）、用紙のサイズ入力がなされた場合、ステップＳ１６において、次ジョブの用紙サイズが前ジョブの用紙サイズ（ステップＳ１６では「現サイズ」で記載している）の用紙サイズと同じか、もしくはそれより大きいと判断された場合には、後処理内ＣＰＵ８４が現サイズ（前ジョブ）と次ジョブの用紙サイズとの排紙方向Ｘの長さの差分だけ鎖２９を移動させるためのパルス数（同用紙サイズの場合は０（ゼロ））を上記駆動回路を介して駆動モータ７１に発信する。これにより、上述したと同様の動作によって、鎖２９は次ジョブの用紙サイズに対応した衝突位置ＰＤに移動される。そして、鎖２９が衝突位置ＰＤへ移動終了したと判断される（ステップＳ１７ないしステップＳ２０参照）と、ステップＳ１４に戻って同様の動作が繰り返される。
【００７７】
ステップＳ１６において、次ジョブの用紙サイズが前ジョブの現サイズの用紙サイズより小さいと判断された場合（換言すれば、排紙トレイ３に既に積載されている用紙の排紙方向Ｘの長さよりも短いサイズの用紙が排出される時）には、ステップＳ２１に進み、後処理内ＣＰＵ８４が複写動作を禁止すると共に、ステップＳ２２において排紙トレイ３上から用紙を取り除く様警告する。この警告は、例えば、操作パネルに配設された液晶表示装置による該当警告表示や発光ダイオードの点滅警告表示、あるいはブザー等による吹鳴によってなされる。ステップＳ２３において、排紙トレイ３上から用紙が取り除かれたことを紙有センサ１４が検知する（同ステップＳ２３においてＮｏ（ノー）の場合）と、ステップＳ２４において上記警告が解除され、再び複写が可能となる。
【００７８】
警告解除後、図１６のステップＳ２５に進み、後処理内ＣＰＵ８４は本体ＣＰＵ８１より送信される次ジョブの用紙サイズ信号を受信すると、ステップＳ２６に進み、次ジョブの用紙サイズが前ジョブの用紙サイズ（現サイズ）の用紙サイズと同じか、もしくはそれより大きいと判断された場合には、後処理内ＣＰＵ８４が現サイズ（前ジョブ）と次ジョブの用紙サイズとの排紙方向Ｘの長さの差分だけ鎖２９を矢印Ｘ１方向へ移動させるためのパルス数（同用紙サイズの場合は０（ゼロ））を上記駆動回路を介して駆動モータ７１に発信する。これにより、駆動モータ７１は所定の回転数だけ矢印５方向に回転駆動され、以下上述したと同様の動作によって、鎖２９は矢印Ｘ１方向へ移動して次ジョブの用紙サイズに応じた衝突位置ＰＤに移動される。そして、鎖２９が衝突位置ＰＤへ移動終了したと判断されると、駆動モータ７１をオフする（ステップＳ２７ないしステップＳ３１参照）。
【００７９】
ステップＳ２６において、次ジョブの用紙サイズが前ジョブの用紙サイズ（現サイズ）の用紙サイズより小さいと判断された場合には、後処理内ＣＰＵ８４が現サイズ（前ジョブ）と次ジョブの用紙サイズとの排紙方向Ｘの長さの差分だけ鎖２９をＸ２方向に移動させるためのパルス数（同用紙サイズの場合は０（ゼロ））を上記駆動回路を介して駆動モータ７１に発信する。これにより、駆動モータ７１は所定の回転数だけ矢印６方向に回転駆動され、以下上述したと反対の動作が行われて、鎖２９は矢印Ｘ２方向へ移動して次ジョブの用紙サイズに応じた衝突位置ＰＤに移動される。そして、鎖２９が衝突位置ＰＤへ移動終了したと判断されると、駆動モータ７１をオフする（ステップＳ３２ないしステップＳ３６参照）。
【００８０】
一方、ステップＳ１４において複写動作が終了し、ステップＳ１５において所定時間内に次の複写（ジョブ）が行われない場合には、後処理制御装置８３の後処理内ＣＰＵ８４が本体制御装置８０の本体ＣＰＵ８１からの複写終了信号を受けて、ステップＳ３７において駆動モータ７１をオンさせ、指定サイズ用紙に対応して予め設定されているパルス数分だけ駆動モータ７１を回転駆動させることで、図１０に示すように、駆動プーリ７６を矢印Ｒ５方向に所定回転数分回転させることによって、用紙アーム部材７２と共に鎖２９を指定サイズ用紙に対応した衝突位置ＰＤから矢印Ｘ１方向に少し離れた離間位置ＰＣに移動させた後、駆動モータ７１をオフする（ステップＳ３８，Ｓ３９参照）。鎖２９を離間位置ＰＣに移動した後、ステップＳ４０において、さらに、駆動モータ６１をオンさせ、図１０に示すように、駆動モータ６１および駆動プーリ６２を矢印Ｒ２方向に回転させることによって、用紙ストッパユニット５１を矢印Ｒ４方向へ９０°回動変位、すなわち用紙ストッパユニット５１および鎖２９が退避位置ＰＡを占めるべく回動変位する。
【００８１】
ステップＳ４０において、用紙ストッパユニット５１が矢印Ｒ４方向へ回動変位中に、用紙アーム部材７２と共に鎖２９がアーム収納開始位置ＰＦに達するタイミングで、再び駆動モータ７１をオンさせ、予め設定されているパルス数分だけ駆動モータ７１および駆動プーリ７６を矢印Ｒ６方向に所定回転数分回転駆動させることで、用紙アーム部材７２の先端部と共に鎖２９がホームポジションＰＥに向けて移動する（ステップＳ４１参照）。そして、ステップＳ４２を経過し、ステップＳ４３において、用紙ストッパユニット５１および鎖２９が退避位置ＰＡを占めたことが、ホームセンサ５５により検知されると、駆動モータ６１をオフする（ステップＳ４４参照）。
【００８２】
ここで、図１０において、離間位置ＰＣは、用紙アーム部材７２と共に鎖２９が回動変位しても、鎖２９が排紙トレイ３上に積載された用紙Ｐに干渉しない地点として各用紙サイズ毎に設定される。また、アーム収納開始位置ＰＦは、用紙アーム部材７２の先端部と共に鎖２９がホームポジションＰＥへ戻る時間と、用紙ストッパユニット５１が退避位置ＰＡに戻るまでの時間がそれぞれ同じになるように設定される。換言すれば、アーム収納開始位置ＰＦは、ホームセンサ５５により検知片５４が係合し検知される時、同時に、アーム部材７２の先端部と共に鎖２９がホームポジションＰＥを、また用紙ストッパユニット５１が退避位置ＰＡをそれぞれ占めるように設定される。
【００８３】
上述したように、上記制御機能構成を備えた用紙後処理装置２００において、鎖２９は画像形成装置１本体側で複写が行われる時にのみ、駆動モータ６１を備えた変位駆動機構６０と駆動モータ７１を備えた移動駆動機構７０によって、動作位置ＰＢにおいて用紙のサイズに応じた衝突位置ＰＤに移動し、複写が行われない時には退避位置ＰＡに退避させることができる。
【００８４】
なお、第３の実施形態の例では、用紙ストッパ部材として鎖２９を用いたが、これに限らず、第２の実施形態の例で用いた柔軟性の無い部材で形成した排紙方向Ｘに揺動可能なストッパバー４０を用いて第３の実施形態と同様に動作させることも勿論可能である。
【００８５】
また、この第３の実施形態例の用紙アーム部材７２の傾斜角度は、図示の都合上略水平状態となっているが、上述したような第１および第２の実施形態における利点を望むのであれば、用紙アーム部材７２を排紙トレイ３の用紙積載面３ｄの傾斜角度にならわせるように構成することが好ましいことは言うまでもない。
【００８６】
（第４の実施形態）
従来の用紙積載装置では、画像形成装置や用紙後処理装置本体側から用紙が排出されない時においても、リードエッジ側当接縁（用紙ストッパ部材）が排紙トレイ上に露出した状態にあり、排紙トレイから用紙束を取出す際に邪魔になったり、排出される用紙のサイズ毎に用紙ストッパ部材を衝突位置に変位させなければならず、手間がかかってしまうことがある。さらに、排出される用紙のサイズに対して、間違った位置に用紙ストッパ部材を変位させてしまうと、例えば用紙のサイズに対応した衝突位置よりも用紙ストッパ部材を大きい位置に変位させてしまった場合には、用紙を整合すべき位置よりも排紙方向への用紙の飛び出しが起きたり、これとは逆に用紙のサイズに対応した衝突位置よりも用紙ストッパ部材を小さい位置に変位させてしまった場合には、用紙が排出しきらずジャムの原因になったりするというおそれがある。そこで、この第４の実施形態では、上記したように邪魔になったり、手間がかかってしまったり、あるいはジャムの原因になったりすることのない用紙ストッパ部材を備えた用紙積載装置を得ることを目的として創出したものである。
【００８７】
図１７ないし図２２に第４の実施形態を示す。この第４の実施形態は、第１の実施形態の用紙積載装置を備えた用紙後処理装置１００と比較すると、第１の実施形態の用紙積載装置を備えた用紙後処理装置１００に代えて、用紙後処理装置１００の用紙積載装置とは別の用紙積載装置を備えた用紙後処理装置３００を有することが相違する。
用紙後処理装置３００の用紙積載装置は、第１の実施形態の用紙積載装置と比較すると、第１の実施形態１の用紙ストッパ部材としての鎖２９に代えて、図１７ないし図２１に示すように、用紙ストッパ部材としての当接部材９０を有すること、第１の実施形態の用紙積載装置の変位機構３４および伸縮機構３５に代えて、当接部材９０を衝突位置ＰＤ（図１７ないし図１９では実線で示す）と収納位置ＰＧ（図１７ないし図２１では二点鎖線で示す）との間に移動させるための移動機構８５を有すること、および後述する後処理制御装置１８３等を具備していることが主に相違する。
【００８８】
排紙トレイ３としては、切欠き溝３ｃを有する第２の実施形態のものを用いていて、排紙トレイ３は、図１１に示したと同様の構成、すなわち紙有センサ１４や検知用の孔１３等を具備している。なお、図１７ないし図１９等では、上述した以外の装置部分は第１の実施形態の用紙後処理装置１００と同様であるため、その同様の構成の図示を省略している。
【００８９】
当接部材９０は、図１７ないし図２０に示すように、排紙ローラ１９の上方から排紙方向Ｘの下流側に突出した態位をとり得る用紙アーム部材９１の先端にピン９２を介して吊り下げられていて、移動機構８５、後述する構造および制御構成によって、用紙Ｐの先端が衝突する衝突位置ＰＤとこの衝突位置ＰＤから装置本体内としての用紙後処理装置３００本体内に収納される収納位置ＰＧとの間で移動自在になされている。当接部材９０は、用紙Ｐの排出時において、当接部材９０が衝突位置ＰＤを占めているときには、自身の自重によって垂れ下がった状態となっている。一方、当接部材９０は、画像形成装置１から用紙Ｐが排出されない非複写時において、当接部材９０が収納位置ＰＧを占めているときには水平な状態で用紙後処理装置３００本体内に収納される。
【００９０】
ここで、収納位置ＰＧとは、当接部材９０の自由端（先端）が用紙後処理装置３００本体内に完全に収納される状態を指す他、当接部材９０の自由端部が排紙トレイ３上からの用紙Ｐの取出し作業性を妨げない範囲で用紙後処理装置３００本体内から外方の矢印Ｘ１方向に向けて若干突出している状態をも含む。
【００９１】
当接部材９０は、排紙トレイ３に排出される用紙Ｐの幅方向の略中央部先端が衝突可能になされていて、用紙ストッパ部材の機能および構成を有している。当接部材９０は、柔軟性が無く、かつ、比較的軽量なものである例えば適宜の樹脂等で形成される。当接部材９０は、動作で後述するように、用紙アーム部材９１の図において左端部にピン９２を介して、その自由端が揺動自在に連結・支持されていて、用紙Ｐが進もうとする先端側であるリードエッジとも呼ばれている用紙先端部の衝突により排紙方向Ｘに揺動した後、元の衝突位置ＰＤに復帰するように、ピン９２連結部における摺動抵抗が考慮されている。当接部材９０は、収納位置ＰＧを占めるべく用紙後処理装置３００本体内に収納される際に、排紙トレイ３上に整合積載されている用紙Ｐとの接触によってその用紙Ｐのめくれを防ぐために、上記したように比較的軽量な樹脂等でできていて、その用紙Ｐとの接触面が用紙Ｐとの摩擦係数が小さくなるように滑らかに処理されていて、しかもその自由端縁９０ａには丸み付け（Ｒ面取り）が施されている。
【００９２】
用紙後処理装置３００の排出口側の後端フェンス２４の上方には、当接部材９０が収納位置ＰＧを占めるべく矢印Ｘ２方向へ移動する際に、当接部材９０および用紙アーム部材９１を水平方向を保持しつつ案内する上下一対のガイド板９３，９３が配設されている。各ガイド板９３の出入り口部は、当接部材９０が引っかかったりしないように先広がりの曲げＲ形状をなしている。
【００９３】
移動機構８５は、用紙後処理装置３００本体内に配設されている不動部材に固定して取り付けられ、用紙アーム部材９１を介して当接部材９０を衝突位置ＰＤと収納位置ＰＧとの間に移動させる駆動手段としての駆動モータ８６と、この駆動モータ８６の出力軸に取り付け固定されたピニオン状の駆動ギヤ８７と、その先端に当接部材９０を吊り下げ、駆動ギヤ８７と噛合するラック状歯９１ａをその一側縁部に形成され、排紙方向Ｘの矢印Ｘ１および矢印Ｘ２方向に移動可能な用紙アーム部材９１と、用紙アーム部材９１の矢印Ｘ１および矢印Ｘ２方向に延在して形成された溝９１ｂ内に緩く嵌入され、用紙アーム部材９１を矢印Ｘ１および矢印Ｘ２方向に案内する２個のガイドピン８８と、用紙アーム部材９１を介して当接部材９０のホーム位置でもある収納位置ＰＧを検知するホーム位置検知センサ９４とを具備している。
【００９４】
駆動モータ８６は、例えばステッピングモータからなる。２個のガイドピン８８は、その底部が上記不動部材に固設されていることにより、用紙アーム部材９１を矢印Ｘ１および矢印Ｘ２方向に移動自在に案内・支持している。ホーム位置検知センサ９４は、用紙後処理装置３００内の画像形成装置１寄りの部位において上記不動部材に固設されている。ホーム位置検知センサ９４は、用紙アーム部材９１の図において手前側後端部に一体的に形成された突起状の爪９１ｃ（遮光片）と選択的に係合して遮光動作をすることにより、当接部材９０の収納位置ＰＧを検知する光透過型のフォトセンサからなる。
【００９５】
次に、用紙後処理装置３００の要部の制御構成について図２１を参照して説明する。図２１に示すブロック図は、説明の簡明化を図るため、この用紙後処理装置３００の用紙積載装置周りの制御構成および画像形成装置１側の一部の制御構成のみを記載している。
【００９６】
図２１において、符号１８０は、画像形成装置１側の本体制御装置を示す。本体制御装置１８０は、用紙後処理装置３００側の後処理制御装置１８３に対して、必要なデータ信号や指令信号を送受信する。本体制御装置１８０は、例えば、信号バスによって互いに接続された、ＣＰＵ（中央処理装置）としての本体ＣＰＵ１８１、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）及びＩ／Ｏ（入出力）ポートを備えたマイクロコンピュータを具備している。同じく、後処理制御装置１８３は、例えば、信号バスによって互いに接続された、ＣＰＵ（中央処理装置）としての後処理内ＣＰＵ１８４、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）及びＩ／Ｏ（入出力）ポートを備えたマイクロコンピュータを具備している。
【００９７】
画像形成装置１側の給紙装置には、画像形成装置１で使用される用紙のサイズを検知する用紙サイズ検知センサ８２が配設されている。この用紙サイズ検知センサ８２は、例えば用紙のサイズを電気的に検知する光反射型あるいは光透過型の光学センサを利用した周知のセンサ機構等からなる。用紙サイズ検知センサ８２からの出力信号は、センサ入力回路（図示せず）を介して本体制御装置１８０に入力され、本体制御装置１８０の本体ＣＰＵ１８１（以下、単に「本体ＣＰＵ１８１」というときがある）で処理される。
【００９８】
また、画像形成装置１側の上部には操作パネルが配設されていて、この操作パネルには、画像形成装置１や用紙後処理装置３００のジョブ情報や警告情報を表示するディスプレイ９６が配置されている。ディスプレイ９６は、例えば液晶駆動回路（図示せず）に接続された液晶表示装置からなる。
【００９９】
一方、ホーム位置検知センサ９４、紙有センサ１４からの出力信号は、センサ入力回路（図示せず）を介して後処理制御装置１８３に入力される。また、用紙サイズ検知センサ８２からの出力信号は、本体制御装置１８０を経由して後処理制御装置１８３に入力される。
【０１００】
後処理制御装置１８３の後処理内ＣＰＵ１８４（以下、単に「後処理内ＣＰＵ１８４」というときがある）は、入力された各信号に応じて、駆動回路（図示せず）を介して、駆動モータ８６に指令信号を送信してこれらを制御する。
第１に、後処理内ＣＰＵ１８４は、排紙トレイ３に用紙Ｐを排出する時、移動機構８５を介して当接部材９０を衝突位置ＰＤに移動させ、排紙トレイ３に用紙Ｐを排出した後、移動機構８５を介して当接部材９０を収納位置ＰＧに移動させるように駆動モータ８６を制御する制御手段としての制御機能を有する。
【０１０１】
第２に、後処理内ＣＰＵ１８４は、用紙のサイズに応じて、移動機構８５を介して当接部材９０を用紙Ｐのサイズに対応した衝突位置ＰＤに移動させるように駆動モータ８６を制御する制御機能を有する。
【０１０２】
また、後処理内ＣＰＵ１８４は、後処理内ＣＰＵ１８４に内蔵されているクロックパルス発生回路等により駆動モータ８６へ送られる駆動パルス数のカウントを行う。また、後処理内ＣＰＵ１８４は、時間を計時する内部タイマを備えている。上記ＲＯＭには、用紙のサイズや排紙トレイ３上の用紙積載状態によって予め設定されている駆動モータ８６を制御するためのデータや図２２に示すフローチャートに係るプログラム等が予め記憶されている。
【０１０３】
次に、用紙積載装置を備えた用紙後処理装置３００の動作について、図１７ないし図２１および図２２のフローチャートを併用しながら説明する。第１の実施形態と同様の動作内容であるソート・スタックモードが設定されている下での用紙Ｐの排出搬送動作までの動作説明は省略することとし、主として用紙のサイズおよび排紙トレイ３上の用紙の積載状態によって移動機構８５を介して当接部材９０がどのような位置に移動するように制御されるのかについて説明する。
【０１０４】
まず、複写しない状態においては、図１７ないし図２０に二点鎖線で示すように、当接部材９０は収納位置ＰＧを占めていて、用紙後処理装置３００内に収納されて待機している。ステップＳ１において複写スタートボタンが押され（オン）、ステップＳ２において、複写動作が開始されると同時に、画像形成装置１の用紙サイズ検知センサ８２により複写に使用されている用紙Ｐのサイズが検知される。
【０１０５】
そして、ステップＳ３において、後処理内ＣＰＵ１８４は本体ＣＰＵ１８１より送信される用紙サイズ信号を受信すると、後処理内ＣＰＵ１８４は当接部材９０を収納位置ＰＧから指定された用紙Ｐのサイズに対応した衝突位置ＰＤへ移動させるための駆動すべき所定数の駆動パルス（以下、単に「パルス」という）を上記駆動回路を介して駆動モータ８６に発信する。これにより、駆動モータ８６が所定の回転数だけ回転駆動することにより、図１７ないし図２０に示すように、駆動ギヤ８７が矢印Ｒ３方向へ回転し、駆動ギヤ８７とラック状歯９１ａとの噛合による直線運動変換により、用紙アーム部材９１と共に当接部材９０が矢印Ｘ１方向へ移動する。この時、用紙アーム部材９１の溝９１ｂが、２個のガイドピン８８，８８に沿って摺動することにより、用紙アーム部材９１は水平方向（矢印Ｘ１方向）に移動すると共に、上下一対のガイド板９３，９３に案内されながらスムーズに移動する。
当接部材９０が指定された用紙Ｐのサイズに対応した衝突位置ＰＤ（ステップＳ６では指定用紙サイズ位置と記載している）へ移動終了したか否かは、後処理内ＣＰＵ１８４が上記パルス数をカウントすることによって判断される。当接部材９０が衝突位置ＰＤへ移動終了したと判断されると、駆動モータ８６をオフする（ステップＳ５ないしステップＳ８参照）。
【０１０６】
当接部材９０が衝突位置ＰＤを占めた状態において、画像形成装置１から排出された用紙Ｐが第１の実施形態と同様にして排紙ローラ１９から排紙トレイ３に排出される時、実施形態２において図８を参照して説明したと類似の動作によって、用紙Ｐは当接部材９０に当接・衝突後、当接部材９０と後端フェンス２４との間に収まる形で排紙方向Ｘの整合（揃え）がなされつつ整然と排紙トレイ３上に整合積載されることとなる。すなわち、この実施形態４では、用紙Ｐの先端は用紙アーム部材９１の先端から吊り下げられた当接部材９０に衝突し、当接部材９０は用紙Ｐにおける排紙方向Ｘの搬送力を吸収しながら用紙Ｐの排紙方向Ｘに揺動する。一方、用紙Ｐは当接部材９０により排紙方向Ｘの搬送力が阻止されてたわみが生じ、排紙方向Ｘに揺動する当接部材９０が復帰する力と用紙Ｐのたわみが元に戻ろうとする力により、用紙Ｐは排紙方向Ｘとは逆方向に戻る力を得て、戻しコロ２０の回転引き込み動作を介して後端フェンス２４に確実に突き当たり、用紙Ｐの後端位置が揃えられ、当接部材９０と後端フェンス２４との間に収まる形で排紙方向Ｘの整合がなされて整然と積載されることとなる。
【０１０７】
ステップＳ９において、画像形成装置１本体側での複写動作終了後、すなわち所定時間内に次の複写（ジョブ）が行われない場合には、後処理制御装置１８３の後処理内ＣＰＵ１８４が本体制御装置１８０の本体ＣＰＵ１８１からの複写終了信号を受けて、指定サイズ用紙に対応して予め設定されているパルス数分だけ駆動パルスを発信する。これにより、駆動モータ８６をオンさせ、駆動モータ８６および駆動ギヤ８７を矢印Ｒ４方向に所定回転数分回転させることによって、用紙アーム部材９１と共に当接部材９０が指定用紙サイズ位置（衝突位置ＰＤ）から矢印Ｘ２方向に移動し、当接部材９０がホーム位置（収納位置ＰＧ）を占めることとなる。
用紙アーム部材９１と共に当接部材９０が矢印Ｘ２方向に移動する際には、図２０に拡大して示されているように、当接部材９０の自由端縁９０ａが排紙トレイ上に整合積載された用紙Ｐの上面をなでるように引っかかることなく進み、後端フェンス（２４）に到達後、ガイド板対９３，９３の曲げＲ部に沿ってピン９２を回転中心として時計回り方向に略９０°回転し、水平な状態になって用紙後処理装置３００本体内に収納される（ステップＳ１１、Ｓ１２参照）。
【０１０８】
そして、ステップＳ１３において、当接部材９０の爪が９１ｃがホーム位置検知センサ９４と係合してホーム位置検知センサ９４がオンすることにより、当接部材９０が収納位置ＰＧを占めたことが検知されると、駆動モータ８６をオフし、当接部材９０を収納位置ＰＧで待機させると共に、本体ＣＰＵ１８１からの指令により複写動作を禁止させる（ステップＳ１４，Ｓ１５参照）。
【０１０９】
その後、ステップＳ１６において、本体ＣＰＵ１８１からの指令により、上記液晶駆動回路を介してディスプレイ９６に、排紙トレイ３上から用紙Ｐを取出すよう警告表示がされる。そして、排紙トレイ３上から用紙Ｐが取り除かれたことを紙有センサ１４がオフすることで検知する（ステップＳ１７においてＮｏ（ノー）の場合）と、この信号を後処理内ＣＰＵ１８４から本体ＣＰＵ１８１が受信することにより、ステップＳ１８において上記警告が解除され、再び複写が可能となり、複写（サイズ）入力を受け付ける状態となる。
【０１１０】
上述したように、上記制御機能構成を備えた用紙後処理装置３００において、当接部材９０は画像形成装置１本体側で複写が行われる時にのみ指定用紙サイズ位置である衝突位置ＰＤへ移動可能であり、換言すれば、用紙後処理装置３００本体側から用紙Ｐが排出されない時には、当接部材９０を用紙後処理装置３００本体内に収納可能であると言える。そして、上述した構成および機能を有する用紙後処理装置３００において、画像形成装置１で複写され、排紙トレイ３上に排出された用紙Ｐの排出方向は、当接部材９０に当接・衝突後、当接部材９０と後端フェンス２４との間に収まる形で揃えられて、整然と排紙トレイ３上に整合積載されることとなる。
【０１１１】
なお、第４の実施形態例の用紙アーム部材９１の傾斜角度は、略水平状態となっている例を挙げたが、上述したような第１および第２の実施形態における利点を望むのであれば、用紙アーム部材９１を排紙トレイ３の用紙積載面３ｄの傾斜角度にならわせるように構成することが好ましいことは言うまでもない。
【０１１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、上述した従来の問題点を解消すると共に、目的とする用紙積載装置および画像形成装置を提供することができる。請求項毎の特有の効果を挙げれば次のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、前記構成により、排紙トレイに用紙が積載された状態において、用紙ストッパ部材には、排紙方向とは逆方向の用紙の整合基準壁となる後端フェンス方向へ復帰しようとする力が生じることにより、この力によって、排紙トレイに積載された用紙に後端フェンスに戻ろうとする力を与えることができると共に、排紙トレイの最上位の用紙が排出される用紙に押し出されることなく後端フェンスを基準として正常な整合積載状態が保持されるので、小型で簡単な用紙ストッパ部材によって用紙のカール状態に関わらず、用紙の良好な整合積載状態を得ることができる。
【０１１３】
請求項３記載の発明によれば、用紙ストッパ部材は、用紙の先端の衝突により変形し、かつ、復帰する柔軟性のある部材で形成されていることにより、用紙ストッパ部材の設定位置のばらつきを吸収し、かつ、用紙が用紙ストッパ部材に衝突する際の衝撃を吸収し用紙に傷等が発生するのを防止することができる。
【０１１４】
請求項４記載の発明によれば、用紙ストッパ部材は、用紙の先端が衝突する衝突位置とこの衝突位置から退避する退避位置との間で変位自在であり、用紙ストッパ部材を衝突位置と退避位置との間に変位させる変位機構を有するので、排紙トレイから用紙を取り除く場合、あるいは用紙にカールが無く用紙ストッパ部材が無くても用紙が例えば後端フェンスに戻る場合には、用紙ストッパ部材を退避させて用紙の取り出し作業性を妨げないようにすることができる。
【０１１５】
請求項５記載の発明によれば、用紙アーム部材が、用紙のサイズに応じて伸縮自在に構成されているので、用紙のサイズに応じて適切な位置に用紙ストッパ部材を配置することができ、用紙のサイズによる制約を受けないようにすることができる。
【０１１６】
請求項６記載の発明によれば、用紙ストッパ部材を動作位置と退避位置との間に変位させる駆動手段を備えた変位駆動機構と、排紙トレイに用紙を排出する時、用紙ストッパ部材を動作位置に変位させ、排紙トレイに用紙を排出した後、用紙ストッパ部材を退避位置に変位させるようにそれぞれ駆動手段を制御する制御手段とを有することにより、前記請求項１または３記載の発明の効果に加えて、操作員等が手動によって用紙ストッパ部材を前記各位置に変位させるための手間を省くことができる。
【０１１７】
請求項７記載の発明によれば、用紙ストッパ部材を衝突位置と離間位置との間に移動させる移動駆動手段を備えた移動駆動機構と、用紙のサイズに応じて、用紙ストッパ部材を用紙のサイズに対応した衝突位置に移動させるように移動駆動手段を制御する移動制御手段とを有することにより、請求項６記載の発明の効果に加えて、操作員等が手動によって用紙ストッパ部材を間違った位置に移動させてしまうことなく、用紙のサイズに対応した衝突位置へ自動的に正確に移動させることができ、さらに確実に用紙の整合を行うことができると共に、用紙のサイズによる制約を受けないようにすることができる。
【０１１８】
請求項８記載の発明によれば、制御手段は用紙積載動作終了後であって、かつ、用紙有無検知手段により排紙トレイ上に用紙の無いことが検知された時には、用紙ストッパ部材を退避位置に変位させるように駆動手段を制御することにより、請求項６または７記載の発明の効果に加えて、用紙積載動作中や、排紙トレイ上に用紙の有る時に、用紙ストッパ部材を退避位置に自動的に変位させるように制御することによる、用紙ストッパ部材が用紙積載動作中の用紙や排紙トレイ上に積載された用紙にぶつかってしまい、ジャムを起こしたり、排紙トレイ上に積載された用紙の整合（揃え）状態を乱したりしない。
【０１１９】
請求項９記載の発明によれば、移動制御手段は排紙トレイに既に積載されている用紙の排紙方向の長さよりも長いサイズの用紙が排出される時、前記長いサイズの用紙に応じた衝突位置に用紙ストッパ部材を移動させ、排紙トレイに既に積載されている用紙の排紙方向の長さよりも短いサイズの用紙が排出される時、用紙ストッパ部材の移動を禁止させるようにそれぞれ移動駆動手段を制御することにより、請求項６または７記載の発明の効果に加えて、移動制御手段は排紙トレイに既に積載されている用紙の排紙方向の長さよりも長いサイズの用紙が排出される時、前記長いサイズの用紙に応じた衝突位置に用紙ストッパ部材を移動させるように移動駆動手段を制御することにより、用紙のサイズによる制約を受けないようにすることができ、移動制御手段は排紙トレイに既に積載されている用紙の排紙方向の長さよりも短いサイズの用紙が排出される時、用紙ストッパ部材の移動を禁止させるように移動駆動手段を制御することにより、用紙ストッパ部材が排紙トレイ上に積載された用紙にぶつかってしまうことを防げるので、排紙トレイ上に積載された用紙の整合（揃え）状態を乱したりしない。
【０１２０】
請求項１０記載の発明によれば、移動制御手段は排紙トレイに既に積載されている用紙の排紙方向の長さよりも短いサイズの用紙が排出される時、用紙積載動作を禁止すると共に、排紙トレイ上の用紙を取り除くように警告することにより、請求項９記載の発明の効果をさらに確実に奏することができる。
【０１２１】
請求項１１記載の発明によれば、用紙ストッパ部材は、用紙の先端が衝突する衝突位置とこの衝突位置から装置本体内に収納される収納位置との間で移動自在であり、用紙ストッパ部材を衝突位置と収納位置との間に移動させる駆動手段を備えた移動機構と、排紙トレイに用紙を排出する時、用紙ストッパ部材を衝突位置に移動させ、排紙トレイに用紙を排出した後、用紙ストッパ部材を収納位置に移動させるように駆動手段を制御する制御手段とを有することにより、請求項１記載の発明の効果に加えて、装置本体側から用紙が排出されない時には用紙ストッパ部材が装置本体内に収納されているので、排紙トレイ上の用紙の取り出し作業性を妨げることがない。また、操作員等が手動によって前記各位置に移動させるための手間を省くことができると共に、衝突位置へ自動的に正確に移動させることができ、さらに確実に用紙の整合を行うことができる。
【０１２２】
請求項１２記載の発明によれば、さらに、用紙ストッパ部材は用紙のサイズに応じて用紙のサイズに対応した衝突位置に移動自在であり、制御手段は用紙のサイズに応じて用紙ストッパ部材を衝突位置に移動させるように駆動手段を制御することにより、請求項１１記載の発明の効果に加えて、操作員等が手動によって用紙ストッパ部材を間違った位置に移動させてしまうことなく、用紙のサイズに対応した衝突位置へ自動的に正確に移動させることができるので、用紙の排紙方向への飛び出しが起きたり、用紙が排紙トレイ上に排出しきらずにジャムの原因になったりすることがなくなり、さらに確実に用紙の整合を行うことができると共に、用紙のサイズによる制約を受けないようにすることができる。
【０１２４】
請求項１３記載の発明によれば、用紙アーム部材は排紙トレイの用紙積載面の傾斜角度にならっているので、前記各発明の効果に加えて、用紙の先端が用紙ストッパ部材に接触する位置が用紙サイズに関わらずに一定となって、安定した戻し力を得ることができ、かつ、対応可能な用紙サイズの種類を多くすることができる。
請求項１４記載の発明によれば、請求項１ないし１３の何れか一つに記載の用紙積載装置を設けた画像形成装置において、前記各発明の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す用紙積載装置を備えた用紙後処理装置の概略的な正面図である。
【図２】第１の実施形態における排紙トレイ昇降機構周りの要部の斜視図である。
【図３】第１の実施形態において、用紙が排紙トレイに排紙積載された正常な整合積載状態を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態における用紙アーム部材の変位機構および伸縮機構を示す一部断面平面図である。
【図５】第１の実施形態における用紙アーム部材の変位機構において、用紙アーム部材が退避位置を占めている状態を表す斜視図である。
【図６】第１の実施形態における用紙アーム部材が排紙トレイの傾斜角度にならっている状態および用紙サイズが大きい場合の各部の動作を表す正面図である。
【図７】第１の実施形態において排出された用紙の積載動作を表す正面図である。
【図８】第２の実施形態における用紙ストッパ部材（ストッパバー）が柔軟性の無い部材で形成された例を示す要部の斜視図である。
【図９】第３の実施形態を示す用紙積載装置を備えた用紙後処理装置の簡略的な要部の正面図である。
【図１０】図９における用紙ストッパ部材（鎖）および用紙ストッパユニットの回動変位および移動動作状態を表す要部の平面図である。
【図１１】図９の用紙積載装置の各機構部分の一部断面正面図である。
【図１２】図１１の用紙積載装置の各機構部分の一部断面平面図である。
【図１３】第３の実施形態における主要な制御構成を示すブロック図である。
【図１４】第３の実施形態における用紙積載装置を備えた用紙後処理装置の動作順序を表すフローチャートである。
【図１５】図１４のフローチャートの続きのフローチャートである。
【図１６】図１５のフローチャートの続きのフローチャートである。
【図１７】第４の実施形態を示す用紙積載装置を備えた用紙後処理装置の図であって、用紙ストッパ部材（当接部材）および移動機構周りの構成および移動動作状態を表す要部の平面図である。
【図１８】図１７における用紙ストッパ部材（当接部材）および移動機構周りの構成および移動動作状態を表す要部の正面図である。
【図１９】図１８における用紙ストッパ部材（当接部材）および移動機構周りの構成および移動動作状態を表す要部の拡大正面図である。
【図２０】図１９における用紙ストッパ部材（当接部材）周りの構成および移動動作状態をさらに拡大して示す要部の正断面図である。
【図２１】第４の実施形態における主要な制御構成を示すブロック図である。
【図２２】第４の実施形態における用紙積載装置を備えた用紙後処理装置の動作順序を表すフローチャートである。
【図２３】従来の用紙積載装置において排出される用紙がバックカールの場合の不具合状態を表す正面図である。
【符号の説明】
１    画像形成装置
３    排紙トレイ
１９  排出搬送手段としての排紙ローラ
２８，７２  用紙アーム部材
２９  用紙ストッパ部材としての鎖
３４  変位機構
３５  伸縮機構
４０  用紙ストッパ部材としてのストッパバー
５１  用紙ストッパユニット
６０  変位駆動機構
６１  駆動手段としての駆動モータ
７０  移動駆動機構
７１  移動駆動手段としての駆動モータ
８３  制御手段および移動制御手段としての後処理制御装置
８４  制御手段および移動制御手段を構成する後処理内ＣＰＵ
８５  移動機構
８６  駆動手段としての駆動モータ
９０  用紙ストッパ部材としての当接部材
９１  用紙アーム部材
１００，２００，３００    用紙後処理装置
１８３    制御手段としての後処理制御装置
１８４    制御手段を構成する後処理内ＣＰＵ
Ｐ        用紙
ＰＡ      退避位置
ＰＢ      動作位置
ＰＣ      離間位置
ＰＤ      衝突位置
ＰＧ      収納位置
Ｘ        排紙方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0003744704.tif 000018
【図１８】
0003744704.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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