(57)【要約】  このガイドワイヤ保持具は、ルーメン（２１）を有するシース（２）と、前記ルーメン内に進退可能に挿通された操作ワイヤ（３）と、前記操作ワイヤの先端に連なり、前記シースの先端から突出されるフック（５）と、を備え、前記シースは、前記シースの先端から前記シースの基端側に向かって延びた溝（２６）を形成する内壁面を有し、前記溝は、前記シースの外周面に開口した開口部（２６３）を有し、前記フックは、ガイドワイヤに係合可能なガイドワイヤ係合面を有し、前記ガイドワイヤ係合面と前記内壁面との間でガイドワイヤが保持可能に構成されている。
2020017077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って中心軸が延びたルーメンを有するシースと、
前記長手軸に沿って進退可能に前記ルーメン内に挿通された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端に連なり、前記シースの先端から突出されるフックと、を備え、
前記シースは、前記シースの先端から前記シースの基端側に向かって延びた溝を形成する内壁面を有し、
前記溝は、前記シースの外周面に開口した開口部を有し、
前記フックは、ガイドワイヤに係合可能なガイドワイヤ係合面を有し、
前記ガイドワイヤ係合面が前記溝よりも先端側に位置する状態で、前記ガイドワイヤ係合面と前記内壁面とによってガイドワイヤが保持可能に構成されている、
ガイドワイヤ保持具。
【請求項２】
前記シースの先端部には、前記長手軸方向において湾曲形状を有するプリカーブ部を備え、
前記内壁面は、前記プリカーブ部の前記湾曲形状における外側に位置する
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項３】
前記フックと前記内壁面とは、前記ガイドワイヤが前記フックと前記内壁面との間で進退自在に保持されるように配置される
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項４】
前記溝は、前記シースの少なくとも先端部において、前記溝の底部から前記シースの外周面に向かって開口幅が広がっている
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項５】
前記溝を構成する前記内壁面は、曲面である
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項６】
前記シースは、前記ルーメンの前記長手軸方向の少なくとも一部に設けられて前記長手軸に直交する断面における前記ルーメンの開口形状が非真円形となる規制部を有し、
前記フックは、棒状の部材が折り曲げられて形成された被規制部を有し、
前記規制部と前記被規制部とが係止することにより、前記操作ワイヤの軸線周りの回転が規制される
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項７】
前記シースの先端部には、前記長手軸が湾曲したプリカーブ部を有し、
前記フックのうち前記ルーメン内に収納可能な部分は、前記被規制部よりも先端側に延びる第一部分と、前記被規制部よりも基端側に延びる第二部分とを有し、
前記第一部分は、前記第二部分よりも前記プリカーブ部の湾曲の外側に位置し、
前記第二部分は、前記第一部分よりも前記プリカーブ部の湾曲の内側に位置する請求項６に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項８】
前記フックは、先端側に凸状に曲げられて形成されたワイヤ状の部材からなり、
前記ガイドワイヤ係合面が前記ワイヤ状の部材の外周面である
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項９】
前記フックは、ワイヤ状の部材を折り曲げて形成されており、前記操作ワイヤの前記先端に接続される第一端部と、前記シースの基端側に向かって前記長手軸に沿って延びた第二端部とを有し、
前記フックは、前記操作ワイヤの進退に伴って前記シースの先端側で進退し、
前記フックが前進した前進位置では、前記第二端部は前記シースの先端から離間し、
前記フックが後退した後退位置では、前記第二端部は前記シースの先端と近接配置される
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１０】
前記シースは、前記第二端部の外径よりも大きい内径で形成されたフック収納ルーメンを有し、
前記第二端部は、前記操作ワイヤを後退させることにより前記フック収納ルーメンに収納可能であり、
前記第二端部が前記フック収納ルーメンに収容されたときに、前記フックは、前記シースから突出した部分と前記内壁面との間で前記ガイドワイヤを保持可能に前記シースから突出している
請求項９に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１１】
前記シースの先端は、基端側から先端側に向かってテーパ状に傾斜された傾斜面を有し、
前記フックの前記第二端部が前記フック収納ルーメンの長手軸に交差する方向に折り返されている
請求項１０に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１２】
前記フックは、側視において、前記内壁面側に前記ルーメンの中心軸に対して直角または鈍角に曲がっており、
前記フックは、捕捉される前記ガイドワイヤを前記内壁面から前記シースの基端側に向かって前記長手軸方向に沿わせた状態で捕捉可能に構成されている
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１３】
前記溝の前記開口部は、前記シースの先端面の外周の一部が欠切して先端から基端に向かって延びて形成されている切欠面に開口している
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１４】
前記シースは、前記溝の両側に傾斜面が形成されており、
前記傾斜面は、前記シースの先端から基端側に向かって傾斜している
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１５】
前記フックが樹脂からなる
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１６】
前記フックには、底面が前記ガイドワイヤ係合面であるスリットが形成され、
前記シースの前記溝と、前記スリットとが逆向きに開口している
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１７】
前記フックの基端部における前記ガイドワイヤ係合面は、前記長手軸に沿う方向からの正面視において、前記内壁面の稜線と交差し、前記内壁面と前記ガイドワイヤ係合面とで閉じた閉領域が形成される
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１８】
前記ガイドワイヤ係合面は、前記フックの基端から先端に向かうにつれて前記シースの中心軸の延長線に近づくように傾斜している
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１９】
前記フックの基端面よりも基端側に突出し、前記フックを後退させると前記シースの側面と当接可能な突起が形成されている
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項２０】
前記フックは、
前記操作ワイヤの先端部が固定されるワイヤ固定部を備える
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項２１】
前記フックの少なくとも一部はＸ線不透過性を有する材料で形成されている
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項２２】
前記ルーメンの前記長手軸方向の少なくとも一部に設けられ、前記長手軸に直交する断面における前記ルーメンの開口形状が非真円形となる規制部と、前記操作ワイヤの軸線方向の少なくとも一部に設けられ、前記軸線に直交する断面形状が非真円形であり、前記規制部内を進退可能な被規制部とにより構成され、前記操作ワイヤの前記軸線周りの向きが規制される回転防止部を備える
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項２３】
前記規制部は、前記ルーメンの先端部に設けられ、
前記被規制部の基端が前記ルーメン内に配置されている
請求項２２に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項２４】
長手軸に沿って中心軸が延びたルーメンと、先端から基端側に向かって延びた溝を形成する内壁面と、を有するシースと、
前記長手軸に沿って進退自在に前記ルーメン内に挿通された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端に連なり、ガイドワイヤに係合可能なガイドワイヤ係合面を有し、前記シースの先端から突出されるフックと、を備えるガイドワイヤ保持具を乳頭に挿入する方法であって、
前記乳頭から突出されたガイドワイヤを前記フックに引っ掛ける係止ステップと、
前記フックに前記ガイドワイヤを引っ掛けた状態で、前記操作ワイヤを後退させることにより、前記フックにより引っ掛けられた前記ガイドワイヤを前記内壁面に沿わせた状態で保持するガイドワイヤ保持ステップと、
前記ガイドワイヤを前記フックの前記ガイドワイヤ係合面と前記内壁面との間で保持した状態で、前記内壁面を前記ガイドワイヤに押し当てながら前記ガイドワイヤに沿って前記乳頭に前記シースの先端部を挿入するシース挿入ステップと、を有するガイドワイヤ保持具の挿入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤ保持具及びガイドワイヤ保持具の挿入方法に関する。本願は、２０１８年７月２０日に出願された国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１８／０２７２８３号に基づく優先権を主張した出願であり、前記国際出願の内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
人体の管腔臓器に対する治療や検査の際、ガイドワイヤを使って医療器具を管腔臓器内に導入する方法が知られている（例えば、特許文献１）。この方法では、管腔臓器の開口部に狭窄や閉塞等の障害があると、ガイドワイヤを管腔臓器に挿入できない場合がある。例えば、十二指腸乳頭が閉塞している場合は、胆管や膵管等、対象となる管腔臓器へ十二指腸乳頭経由でガイドワイヤを挿入することが困難である。【０００３】
このような場合の対処法として、ランデブー法と呼ばれる方法が知られている。ランデブー法では、十二指腸乳頭以外の部位から胆管や膵管内に導入したガイドワイヤを十二指腸乳頭から突出させ、突出したガイドワイヤの端部を医療器具で保持する。十二指腸乳頭から突出させたガイドワイヤを、十二指腸内に挿入した内視鏡の処置具チャンネルを経由させて体外まで引っ張り出す。体外に引っ張り出したガイドワイヤを利用してステント留置などを行う。【０００４】
例えば、特許文献１には、十二指腸乳頭から突出させたガイドワイヤを捕捉することが可能な医療器具が開示されている。この医療器具は、チューブ状のシースと、シースに挿通されたワイヤと、ワイヤの先端に設けられ、ワイヤの延在方向に沿って延びる先端部と、を有している。先端部は、ガイドワイヤを引っ掛けられるように所定の形状に曲がっている曲がり部を有している。【０００５】
また、例えば、特許文献２に記載されているように、ランデブー法によりステントなどの処置具を留置する際に、十二指腸乳頭から十二指腸内に突出させたガイドワイヤを胆管や膵管内に引き戻すことにより、ガイドワイヤを把持した医療器具を処置具とともに胆管や膵管内に導入する方法が知られている。
ランデブー法では、超音波画像の観察下で胆管や膵臓を確認し、食道、胃、十二指腸から肝内胆管や肝外胆管に穿刺針を穿刺する。胆管に穿刺された穿刺針の内部にガイドワイヤを挿入し、ガイドワイヤの先端を胆管又は膵管の内部に挿入する。その後、ガイドワイヤを押し進め、十二指腸乳頭を通過させ、ガイドワイヤの先端側部分を十二指腸内に突出させる。次いで、十二指腸の乳頭から出ているガイドワイヤの先端側部分を内視鏡画像で確認しながら、処置具（例えば把持鉗子）の把持部によりガイドワイヤの先端側部分の一部を把持する。この状態でガイドワイヤを牽引することで、処置具が乳頭内に引き込まれる。これにより、例えば、胆管内に留置された処置具をガイドシースの代わりとして、ステントなどの留置物を処置具に被せて胆管内に留置できる。【０００６】
特許文献１および特許文献２に開示のような手技を実現するための処置具が検討されている（例えば、特許文献３）。特許文献３のデバイスは、乳頭組織のダメージを抑えつつ処置具を胆管内に挿入するため、ガイドワイヤを捕捉し、ガイドワイヤに沿って十二指腸乳頭側に挿入する。具体的には、特許文献３のデバイスは、シースの先端部に切欠き部を備え、切欠き部内でガイドワイヤを保持する構成を有する。この内視鏡用カテーテルでは、ガイドワイヤに対して斜め外方から切欠き部の開口を押し付けることで切欠き部内にガイドワイヤが挿入された状態とし、この状態でシースをガイドワイヤに沿ってスライドさせる構成を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２０１６−１４０６３０号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１６／０１２１０８３号明細書
【特許文献３】日本国特開２０１７-１６９７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ランデブー法において、ガイドワイヤに沿って移動させて乳頭側に円滑に挿入できるガイドワイヤ保持具が望まれている。特許文献２の内視鏡用カテーテルは、シースの先端部の切欠き部がシースの長手軸に沿って形成されているため、切欠き部内にガイドワイヤを挿入するためには、シースの軸方向とガイドワイヤの延出方向（軸方向）とを合わせる必要があり、シースの先端部の位置合わせが難しい。また、切欠き部はシースの先端部の側面に開放した構成であるため、シースを乳頭側に挿入する操作時に、切欠き部がガイドワイヤから外れる可能性がある。切欠き部がガイドワイヤから外れると、切欠き部内にガイドワイヤを挿入する操作をやり直す必要があり、手技に時間を要する。【０００９】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、ランデブー法において、ガイドワイヤに沿って乳頭側に円滑に挿入できるガイドワイヤ保持具及びガイドワイヤ保持具の挿入方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るガイドワイヤ保持具は、長手軸に沿って中心軸が延びたルーメンを有するシースと、前記長手軸に沿って進退可能に前記ルーメン内に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端に連なり、前記シースの先端から突出されるフックと、を備え、前記シースは、前記シースの先端から前記シースの基端側に向かって延びた溝を形成する内壁面を有し、前記溝は、前記シースの外周面に開口した開口部を有し、前記フックは、ガイドワイヤに係合可能なガイドワイヤ係合面を有し、前記ガイドワイヤ係合面が前記溝よりも先端側に位置する状態で、前記ガイドワイヤ係合面と前記内壁面とによってガイドワイヤが保持可能に構成されている。【００１１】
本発明の一態様に係るガイドワイヤ保持具の挿入方法は、長手軸に沿って中心軸が延びたルーメンと、先端から基端側に向かって延びた溝を形成する内壁面と、を有するシースと、前記長手軸に沿って進退自在に前記ルーメン内に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端に連なり、ガイドワイヤに係合可能なガイドワイヤ係合面を有し、前記シースの先端から突出されるフックと、を備えるガイドワイヤ保持具を乳頭に挿入する方法であって、前記乳頭から突出されたガイドワイヤを前記フックに引っ掛ける係止ステップと、前記フックに前記ガイドワイヤを引っ掛けた状態で、前記操作ワイヤを後退させることにより、前記フックにより引っ掛けられた前記ガイドワイヤを前記内壁面に沿わせた状態で保持するガイドワイヤ保持ステップと、前記ガイドワイヤを前記フックの前記囲い面と前記内壁面との間で保持した状態で、前記内壁面を前記ガイドワイヤに押し当てながら前記ガイドワイヤに沿って前記乳頭に前記シースの先端部を挿入するシース挿入ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ランデブー法において、ガイドワイヤに沿って乳頭側に円滑に挿入できるガイドワイヤ保持具およびガイドワイヤ保持具の挿入方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具を示す全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具の先端部を示す上面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具の先端部を示す上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具を先端側から見た正面図である。
【図５】図４に示すＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具のプリカーブ部の態様を示す側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具の回転防止構造を示す模式図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具の挿入方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具の使用時の態様を示す模式図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具を用いてランデブー法による手技を行う例における内視鏡画像を示す模式図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具の使用時の態様を示す模式図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具を用いてランデブー法による手技を行う例を示す模式図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の第１変形例のガイドワイヤ保持具を先端側から見た正面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の第２変形例のガイドワイヤ保持具の先端部を示す上面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の第３変形例のガイドワイヤ保持具の先端部を示す上面図である。
【図１６】図１５のガイドワイヤ保持具を先端側から見た正面図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の第４変形例のガイドワイヤ保持具を先端側から見た正面図である。
【図１８】本発明の第１実施形態の第５変形例のガイドワイヤ保持具を先端側から見た正面図である。
【図１９】本発明の第１実施形態の第６変形例のガイドワイヤ保持具を先端から見た正面図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線における断面図である。
【図２１】本発明第の第１実施形態の第７変形例のガイドワイヤ保持具を先端から見た正面図である。
【図２２】本発明の第１実施形態の第８変形例のガイドワイヤ保持具を先端から見た正面図である。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線における断面図である。
【図２４】本発明の第１実施形態の第９変形例のガイドワイヤ保持具の長手軸方向の断面図である。
【図２５】本発明の第１実施形態の第９変形例のガイドワイヤ保持具の長手軸方向の断面図である。
【図２６】本発明の第１実施形態の被規制部の変形例を示す側面図である。
【図２７】本発明の第１実施形態の被規制部の変形例を示す側面図である。
【図２８】本発明の第１実施形態の第１０変形例のガイドワイヤ保持具の長手軸方向の断面図である。
【図２９】本発明の第１実施形態の第１１変形例のガイドワイヤ保持具の長手軸方向の断面図である。
【図３０】本発明の第２実施形態に係るガイドワイヤ保持具の先端部を示す側面図である。
【図３１】本発明の第２実施形態に係るガイドワイヤ保持具の先端部を示す長手軸方向の断面図である。
【図３２】図３４にＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線で示す位置における断面図である。
【図３３】本発明の第２実施形態の第１変形例のガイドワイヤ保持具を示す斜視図である。
【図３４】本発明の第２実施形態の第１変形例のガイドワイヤ保持具を示す上面図である。
【図３５】本発明の第２実施形態の第１変形例のガイドワイヤ保持具を示す上面図である。
【図３６】本発明の第２実施形態の第１変形例のシースの正面図である。
【図３７】図３５にＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ線で示す位置における断面図である。
【図３８】本発明の第２実施形態の第１変形例のガイドワイヤ保持具の使用時の態様を示す模式図である。
【図３９】本発明の第２実施形態の第１変形例のガイドワイヤ保持具の使用時の態様を示す模式図である。
【図４０】本発明の第２実施形態の第２変形例を示す上面図である。
【図４１】本発明の第２実施形態の第３変形例を示す上面図である。
【図４２】本発明の第２実施形態の第４変形例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係るガイドワイヤ保持具の第１実施形態について、図１から図１２を参照して説明する。
図１は本実施形態に係るガイドワイヤ保持具１を示す全体図である。図２は、ガイドワイヤ保持具１の先端部を示す上面図である。図３は、ガイドワイヤ保持具１の先端部を示す上面図であり、図２に示すフックが後退した状態を示す図である。図４は、ガイドワイヤ保持具１を先端側から見た正面図である。図５は、図４に示すＶ−Ｖ線における断面図である。図６は、ガイドワイヤ保持具１の使用時の態様を示す側面図である。図７は、ガイドワイヤ保持具１の回転防止部７を模式的に示す図である。
【００１５】
本実施形態に係るガイドワイヤ保持具１は、ワイヤ、例えば、体内に挿入して使用される医療用のガイドワイヤを保持できる医療器具である。ガイドワイヤ保持具１は、操作ワイヤ３の進退に伴いフック５がシース２の先端側で進退し、シース２の外方に位置するガイドワイヤをフック５で捕捉して保持可能に構成されている処置具である。図１及び図２に示すように、ガイドワイヤ保持具１は、シース２と、操作ワイヤ３と、フック５と、操作部４とを備える。
【００１６】
シース２は、可撓性を有する長尺部材である。シース２は、術者によって把持される操作部４の操作部本体４１に基端部が接続されている。シース２は、内視鏡挿入部を介して体内に挿入されて、先端部が内視鏡から突出可能な長さを有する。図２から図４に示すように、シース２は、長手軸Ｌ方向に延びる第１ルーメン２１（ルーメン）を有する。さらに、シース２は、第１ルーメン２１と平行に延びる第２ルーメン（フック収納ルーメン）２２を有する。シース２の長手軸Ｌに沿う方向からシース２の先端を見た正面視において、第１ルーメン２１と第２ルーメン２２とは、シース２の中心軸Ｏを通り、中心軸Ｏに直交する直線である第１直径線Ｒ１を挟んだ両側に形成されている。第２ルーメン２２は、第二端部５２の外径よりも大きい内径を有する。
【００１７】
なお、図４では、長手軸Ｌと中心軸Ｏとを同一の線で記載しているが、中心軸Ｏは、シース２の略円形の断面形状における中心を通る軸線であり、長手軸Ｌはシース２の長手方向に延びる軸線である。
【００１８】
図１及び図４に示すように、シース２は、外周の一部に溝２６を有する。溝２６は、外周の一部が凹状に形成されている。溝２６は、シース２の先端から基端側へ長手軸Ｌ方向に延びて形成されている。図４に示すように、溝２６は、シース２の外周の一部が、外周面から中心軸Ｏに向かって窪んで形成されている。溝２６は、シース２の半径よりも長い深さＤを有する。溝２６は、少なくともシース２の先端において、図４に示すように、正面視において、第１ルーメン２１と第２ルーメン２２との間に底部２６２が位置し、底部２６２からシース２の外周面に向かって溝２６の開口幅が広がる曲線形成の先端縁（稜線）２６１を有する。溝２６の底部２６２は、中心軸Ｏに直交する断面形状が円弧形状に形成されている。シース２の外周側の溝２６の外周開口部２６３（溝の開口）側の縁部は曲線状に形成されて曲面を有する。溝２６は、第１直径線Ｒ１上に開口している。なお、溝２６は、必ずしもシース２の半径よりも長い深さＤである必要はなく、シース２の半径よりも短い深さであってもよい。
【００１９】
溝２６は、シース２の先端から基端側へ長手軸Ｌ方向に延びて形成されている。溝２６は、溝２６の先端から基端まで先端縁２６１の形状と同じ形状を有する。溝２６は、シース２の全長にわたって形成されていてもよいし、先端から基端側へ所定の長さの領域、例えば、内視鏡挿入部の先端から突出する部分のみに形成されていてもよい。
【００２０】
図１及び図６に示すように、シース２は先端部にプリカーブ部２０を備える。プリカーブ部２０は、所定の方向へ曲げ癖が付与された湾曲形状を有する。本実施形態では、プリカーブ部２０は、第１直径線Ｒ１方向に沿って湾曲する湾曲形状を有する。プリカーブ部２０は、外力が掛かると弾性変形するが、外力が解除された自然状態では、予め付与された湾曲形状に復元する復元力を有する。溝２６は、プリカーブ部２０が湾曲形状に復元したときに、プリカーブ部２０の湾曲形状の外側に開口する位置に形成されている。
【００２１】
操作ワイヤ３は、金属製の単線や撚り線で形成されており、シース２の第１ルーメン２１内に挿通されている。操作ワイヤ３の基端は操作部４の操作スライダ４２に固定され、操作ワイヤ３の先端にはフック５が連結されている。
【００２２】
操作ワイヤ３及び第１ルーメン２１には、回転防止部７が設けられている。回転防止部７により、第１ルーメン２１に対する操作ワイヤ３の軸周りの回転が防止される。回転防止部７は、操作ワイヤ３に設けられる非真円部７１（被規制部）と、第１ルーメン２１に設けられる非真円開口部７２（規制部）とからなる。非真円部７１は、操作ワイヤ３の軸方向に直交する横断面形状が楕円形状（非真円形状）となる部分である。非真円開口部７２は、楕円形状（非真円形状）の開口形状を有し、第１ルーメン２１の先端から基端側に所定長さで設けられており、シース２の長手軸Ｌ方向に直交する断面形状が、操作ワイヤ３の非真円部７１と相似形の楕円形状の開口である。図７に示すように、非真円開口部７２は、操作ワイヤ３が進退可能であり、かつ、非真円部７１が操作ワイヤ３の軸回りに回転不能な開口寸法を有する。なお、規制部及び被規制部は、非真円形状であればよく、楕円形状、長円形状であってもよい。
【００２３】
図７に示すように、非真円開口部７２の楕円形状の短辺方向の寸法Ｌ１は、非真円部７１の横断面における短辺方向の寸法Ｌ２よりも大きい。非真円開口部７２の楕円形状の長辺方向の寸法Ｌ３は、非真円部７１の短辺方向の寸法Ｌ１及び長辺方向の寸法Ｌ４より大きい。したがって、操作ワイヤ３が自身の軸回りに回転すると、非真円部７１が非真円開口部７２の内壁に当接して操作ワイヤ３の軸回りの回転が規制される。その結果、操作ワイヤ３のシース２に対する軸回りの回転が防止されながら、操作ワイヤ３が第１ルーメン２１を進退可能に構成される。
【００２４】
操作ワイヤ３の非真円部７１は、操作ワイヤ３がシース２に対して進退動作する際、第１ルーメン２１の先端部の非真円開口部７２を通過する領域に設けられている。本実施形態では、操作ワイヤ３は、操作ワイヤ３の長手方向の一部に楕円形状の非真円部７１が設けられ、非真円部７１以外の部分の横断面形状が略真円形状である。
【００２５】
フック５は、図１から図３に示すように、操作ワイヤ３の先端に連なって設けられている。フック５は、ワイヤ状の部材がガイドワイヤ保持具１の先端側に向かって凸状に折り曲げられて形成されている。フック５は、凸状の折り曲げ領域５０を挟んで両側に端部を有し、操作ワイヤ３の先端に接続される第一端部５１と、シース２の基端側に向かって長手軸に沿って延びた第二端部５２とを有する。フック５は、金属製の単線、例えばＳＵＳやニッケルチタン合金で形成されていてもよい。
【００２６】
フック５は、シース２の先端から突出して設けられている。フック５は、操作ワイヤ３のシース２に対する進退に伴って、シース２の先端側で進退する。
【００２７】
フック５は、図４及び図５に示すように、正面視において、シース２のラジアル方向（第１直径線Ｒ１方向）であって、溝２６が位置する側に曲がって形成されている。フック５は、シース２の長手軸Ｌ方向に直交する方向であり、かつ、プリカーブ部２０の湾曲する方向と直交する方向である側視において、フック５の先端側が直角または鈍角をなして溝２６側に曲がって形成されている。図４に示すように、正面視において、フック５の先端の湾曲部分の突出端部５５は溝２６の底部２６２よりもシース２の径方向外側に位置する。つまり、フック５は、第一端部５１及び第二端部５２と、突出端部５５との間で第１直径線Ｒ１方向に沿って溝２６側に曲がっている。突出端部５５の湾曲部分の内側の面がガイドワイヤに係合可能なガイドワイヤ係合面５３となる。なお、ここでの係合とは、フックがガイドワイヤを引っ掛けることを意図しており、フックに対してガイドワイヤが進退可能か不可能であるかは関係なく使用する。
【００２８】
フック５は、正面視において、溝２６の先端縁２６１と交差しており、フック５と先端縁２６１とで閉じた閉領域Ｃ１が形成される。また、図３に示すように、第１直径線Ｒ１に沿う方向からの第一側面視（上面視）において、フック５が後退位置に配置されたとき、第二端部５２がシース２の先端に収納されてフック５とシース２の先端との間に閉領域Ｃ２が形成される。
【００２９】
図１に示すように、操作部４は、ガイドワイヤ保持具１の基端側に設けられ、シース２の基端に接続されている。操作部４は、操作部本体４１及び操作スライダ４２を備えている。操作部本体４１はシース２の基端に接続されている。操作スライダ４２は、操作部本体４１にスライド可能に取り付けられている。操作部本体４１には中空部を備え、中空部と外部とに連通し、長手軸Ｌに沿って延びるスリット（不図示）が形成されている。操作スライダ４２の一部がスリット内に挿通され、中空部内で操作スライダ４２と操作ワイヤ３の基端部とが接続されている。操作スライダ４２を操作部本体４１に対してシース２の長手軸Ｌ方向に進退させると、操作ワイヤ３がシース２に対して進退し、フック５は、シース２の先端側において、操作ワイヤ３の進退に応じて進退可能に構成されている。
【００３０】
操作スライダ４２を操作部本体４１に対して前進させると、操作ワイヤ３が第１ルーメン２１内を前進し、シース２の先端側でフック５が前進する。操作スライダ４２の可動範囲において、操作スライダ４２を最も先端側に前進させると、フック５がシース２に対して最も前進した前進位置に配置される。フック５は、図２に示すように、前進位置では、第二端部５２がシース２の先端から離間する。具体的には、前進位置における第二端部５２とシース２の先端との離間距離ＬＳ（図２参照）は、後述するガイドワイヤＧＷの直径よりも長い。
【００３１】
第二端部５２は、操作ワイヤ３を後退させることにより第２ルーメン２２に収納可能である。操作スライダ４２の可動範囲において、操作スライダ４２を最も基端側に後退させると、図３に示すように、フック５がシース２に対して最も後退した後退位置に配置され、第二端部５２が第２ルーメン２２の先端開口内に進入して収納される。
【００３２】
回転防止部７により操作ワイヤ３の軸回りの回転が防止されるため、フック５はシース２の中心軸Ｏに対する軸回りの相対位置を保持しながら進退する。そのため、フック５の後退位置では、第二端部５２が第２ルーメン２２の先端開口に確実に進入できる。
【００３３】
次に、ガイドワイヤ保持具１の使用態様及びガイドワイヤ保持具の挿入方法について説明する。以下では、管腔臓器、例えば、胆管内に、ランデブー法によりガイドワイヤ保持具１を導入する方法を例に説明する。図８は、本実施形態に係るガイドワイヤ保持具の挿入方法を示すフローチャートである。図９から図１１は、ガイドワイヤ保持具１の使用時の態様を示す模式図である。図１２は、ガイドワイヤ保持具１を用いてランデブー法による手技を行う例を示す模式図である。
【００３４】
まず、第１ガイドワイヤＧＷ（ガイドワイヤ）を十二指腸内Ｄに留置する。具体的には、図９に示すように、超音波内視鏡２００の内視鏡挿入部２０１を患者の口から胃Ｓｔまたは十二指腸Ｄまで挿入し、内視鏡挿入部２０１に挿通されて内視鏡挿入部２０１の先端から突出したアクセスニードル２０２を胆管Ｂｄに穿刺する。その後、内視鏡挿入部２０１に第１ガイドワイヤＧＷを挿入し、アクセスニードル２０２を経由して第１ガイドワイヤＧＷを胆管Ｂｄに挿入する。胆管Ｂｄに挿入された第１ガイドワイヤＧＷを押し進め、第１ガイドワイヤＧＷの先端を十二指腸乳頭Ｄｐから十二指腸Ｄ内に向けて突出させる。第１ガイドワイヤＧＷを十二指腸乳頭Ｄｐに向かって前進させることで、通常、十二指腸乳頭Ｄｐから突出した第１ガイドワイヤＧＷの先端は十二指腸Ｄの内腔に沿って延びる。その後、第１ガイドワイヤＧＷを体内に残した状態で超音波内視鏡２００を抜去し、第１ガイドワイヤＧＷの先端を十二指腸Ｄ内に留置させる。このとき、第１ガイドワイヤＧＷの基端側は患者の体外にある。
【００３５】
次に、十二指腸内視鏡（不図示）の内視鏡挿入部２０１（図１２参照）を患者の口から十二指腸Ｄまで挿入する。続いて、内視鏡挿入部２０１にガイドワイヤ保持具１を挿入し、内視鏡挿入部２０１の先端からシース２の先端部を突出させる。このとき、内視鏡挿入部２０１の処置具チャンネル２０３の先端部に設けられた起上台（不図示）でシース２の先端部を起上させる。シース２の先端部が内視鏡挿入部２０１の処置具チャンネル２０３から突出しているとき、プリカーブ部２０は所定の湾曲形状に復元する。そのため、シース２の先端部が内視鏡画像内に映るように容易に配置でき、かつ、フック５をガイドワイヤＧＷに引っ掛けやすい向きにシース２を誘導できる。また、溝２６内にガイドワイヤＧＷを挿入しやすい。フック５の第二端部５２が内視鏡画像の中央側に位置するため、第１ガイドワイヤＧＷよりも内視鏡画像の中央寄りに第二端部５２が見える。その結果、内視鏡画像において、第二端部５２とシース２との隙間が第１ガイドワイヤＧＷに遮られることを防いで、円滑にフック５で第１ガイドワイヤＧＷを引っ掛けることができる。
【００３６】
術者は、図１０に示すように、十二指腸内視鏡で得られる内視鏡画像を確認しながら、操作部４を操作する。具体的には、十二指腸乳頭Ｄｐから十二指腸Ｄ内に向けて突出した第１ガイドワイヤＧＷが内視鏡画像内に映るように内視鏡挿入部２０１を配置し、この状態で、シース２を内視鏡挿入部２０１から突出させ、シース２を第１ガイドワイヤＧＷに近付ける。図１０に示すように、シース２の先端部は内視鏡画像の右下側から突出して映る。シース２を内視鏡から突出させると、内視鏡画像において、フック５の第二端部５２とシース２の先端との間の隙間が視認できる位置に配置される。すなわち、第二端部５２は、第一端部５１よりも内視鏡画像上では、手前側に表示される。
【００３７】
続いて、操作スライダ４２を先端側に前進させ、操作ワイヤ３をシース２に対して前進させ、フック５をシース２に対して前進位置まで前進させる（フック前進ステップＳ１）。
【００３８】
術者は、図１０及び図１１に示すように、内視鏡画像を確認しながら、フック５の第二端部５２とシース２の先端との間の隙間に第１ガイドワイヤＧＷを進入させて、フック５で第１ガイドワイヤＧＷを引っ掛ける（係止ステップＳ２）。
【００３９】
十二指腸乳頭Ｄｐから突出したガイドワイヤＧＷは内視鏡画像で上側から下側へ走行しており、内視鏡の先端の近傍は、内視鏡画像の下側に表示される。一方、プリカーブ部２０が鉗子起上台１００を通過する際、プリカーブ部２０の湾曲の外側が鉗子起上台１００に向いた状態となる（図２５参照）。そのため、プリカーブ部２０の湾曲の外側に溝２６を形成することにより、内視鏡からプリカーブ部２０を突出させたときに、内視鏡画像の下側を溝２６が位置する。この結果、シース２の溝２６にガイドワイヤＧＷを収納させ易くなる。また、シース２を押し込む力のベクトルがガイドワイヤＧＷの長軸方向に変換されやすいため、シース２の先端部がガイドワイヤＧＷに沿いやすい。
【００４０】
次に、術者は操作スライダ４２を基端側に後退させ、操作ワイヤ３をシース２に対して後退させ、フック５を後退位置に配置する。フック５を後退位置まで後退させることで、第１ガイドワイヤＧＷを溝２６の先端縁に近付けることができる。後退位置では、フック５の第二端部５２が第２ルーメン２２内に挿入され、フック５とシース２との間の閉領域Ｃ１，Ｃ２内に第１ガイドワイヤＧＷが配置されて捕捉される（ガイドワイヤ保持ステップＳ３）。
【００４１】
フック５を後退位置まで後退させた状態では、ガイドワイヤＧＷがガイドワイヤ係合面５３によって案内されて溝２６に挿入されている。後退位置では、溝２６の外周開口部２６３（開口部）の先端よりも先端側にフック５のガイドワイヤ係合面５３が位置する。このとき、ガイドワイヤＧＷを溝２６からシース２の基端側に向かって長手軸Ｌ方向に沿わせた状態で、溝２６の内壁面２６４とフック５のガイドワイヤ係合面５３によってガイドワイヤＧＷが捕捉されて保持されている。ガイドワイヤＧＷは、好ましくはフック５のガイドワイヤ係合面５３と溝２６の内壁面２６４との間で進退自在に保持される。また、フック５のガイドワイヤ係合面５３と溝２６の内壁面２６４との間にガイドワイヤＧＷが保持されることにより、ガイドワイヤ保持具１からガイドワイヤＧＷが脱落することを防止できる。
【００４２】
次に、ガイドワイヤＧＷをフック５と溝２６との間で保持した状態で、溝２６の内壁面２６４をガイドワイヤＧＷに押し当てながらガイドワイヤＧＷに沿って十二指腸乳頭Ｄｐにシース２の先端部を挿入する（シース挿入ステップＳ４）。術者は操作部４を押し込み、図１２に示すように、シース２の先端部を十二指腸乳頭Ｄｐに挿入する。第１ガイドワイヤＧＷは、予め、胆管Ｂｄを通り、十二指腸乳頭Ｄｐを介して十二指腸Ｄまで延びているため、ガイドワイヤ保持具１が押し込まれると、シース２は第１ガイドワイヤＧＷに沿って前進し、胆管Ｂｄ内に到達させる。
【００４３】
閉領域Ｃ１，Ｃ２は、第１ガイドワイヤＧＷの直径よりも十分に大きいため、シース２及びフック５は、第１ガイドワイヤＧＷとの間に大きな摩擦抵抗が生じることがない。そのため、シース２は第１ガイドワイヤＧＷに沿って円滑に進退できる。また、シース２を十二指腸乳頭Ｄｐ内に進入させる際、第１ガイドワイヤＧＷはシース２の溝２６内にシース２の長手軸Ｌ方向に沿って配置されており、かつ、ガイドワイヤＧＷがフック５と溝２６との間で保持される。その結果、第１ガイドワイヤＧＷがシース２の長手軸Ｌに沿って配置された状態が保持される。このとき、フック５の少なくとも一部は、溝２６の先端よりも遠位側に位置している。さらに、第１ガイドワイヤＧＷは、シース２の中心軸Ｏにより近い位置で長手軸Ｌに沿って保持され、かつ、上述の通り、シース２及びフック５は、第１ガイドワイヤＧＷに対して円滑に進退する。このため、シース２及びフック５を容易に胆管Ｂｄ内に挿入できる。以上で第１ガイドワイヤＧＷの胆管Ｂｄへの挿入が完了する。
【００４４】
第１ガイドワイヤＧＷの胆管Ｂｄへの挿入が完了した後、目的の処置を行う。具体例としては、シース２の他のルーメン（不図示）あるいは第２ルーメン２２に第１ガイドワイヤＧＷとは異なる第２ガイドワイヤを挿入し、第２ガイドワイヤを十二指腸乳頭Ｄｐ内に挿入する。その後、第１ガイドワイヤＧＷ及びガイドワイヤ保持具１を内視鏡挿入部２０１から抜去する。
【００４５】
その後、十二指腸内視鏡に別の内視鏡用処置具を挿入し、第２ガイドワイヤに沿って十二指腸内に挿入し、十二指腸内で処置を行う。別の内視鏡用処置具で行う処置の例としては、造影剤の注入、採石、ステントの留置等が挙げられる。
【００４６】
本実施形態に係るガイドワイヤ保持具１によれば、シース２の先端から突出し、シース２に対して進退可能なフック５を備えるため、フック５によりガイドワイヤＧＷを係止できる。本実施形態に係るガイドワイヤ保持具１によれば、フック５を前進位置に配置することで、ガイドワイヤＧＷをフック５で容易に引っ掛けることができる。また、フック５でガイドワイヤＧＷを引っ掛ける際、第二端部５２とシース２の先端との間に生じた隙間を内視鏡画像下で視認できるため、ガイドワイヤＧＷをフック５で容易に引っ掛けることができる。フック５の前進位置における第二端部５２とシース２の先端との離間距離ＬＳは、ガイドワイヤＧＷの外径より大きいため、ガイドワイヤＧＷをフック５で容易に引っ掛けることができる。その後、フック５を後退位置に配置することにより、ガイドワイヤＧＷのフック５からの脱落を防止できる。
【００４７】
フック５のガイドワイヤ係合面５３とシース２の溝２６の先端の先端縁２６１（稜線）とで形成される閉領域Ｃ１，Ｃ２は、ガイドワイヤＧＷの外径より大きいため、閉領域Ｃ１，Ｃ２内に捕捉されたガイドワイヤＧＷは、閉領域Ｃ１，Ｃ２内を円滑に進退できる。その結果、ガイドワイヤ保持具１の先端部を十二指腸内に挿入する際、ガイドワイヤＧＷに沿って、シース２を容易に前進させられる。
【００４８】
本実施形態に係るガイドワイヤ保持具１によれば、回転防止部７により、操作ワイヤ３が自身の軸回りの回転が規制される。その結果、フック５の進退時に、フック５の第二端部５２がシース２の中心軸Ｏ周りに回転することを防ぎ、フック５の後退時に、第二端部５２を確実に第２ルーメン２２内に挿入できる。
【００４９】
本実施形態に係るガイドワイヤ保持具１によれば、シース２の外周に長手軸Ｌに沿って形成された溝２６を備えるため、シース２の外方に位置するガイドワイヤＧＷに溝２６の内壁面２６４を押し当てると、溝２６内にガイドワイヤＧＷを容易に挿入できる。
【００５０】
本実施形態に係るガイドワイヤ保持具１によれば、長手軸Ｌに沿う方向から見た正面視において、フック５が溝２６の先端縁２６１と交差しており、フック５と先端縁２６１とで閉じた閉領域Ｃ１を形成する。このため、フック５が後退位置に配置された状態では、シース２の外方に位置するガイドワイヤＧＷを溝２６内に捕捉して閉領域Ｃ１内に保持できる。この結果、操作ワイヤ３の進退操作により容易にフック５でガイドワイヤＧＷを引っ掛けられ、また、フック５のガイドワイヤ係合面５３と溝２６の先端縁２６１との間でガイドワイヤＧＷを包囲して保持できる。したがって、シース２を十二指腸乳頭Ｄｐ内に挿入する際、ガイドワイヤＧＷからフック５が外れることがなく、安定した状態でシース２を十二指腸乳頭Ｄｐ内に挿入できる。
【００５１】
本実施形態に係るガイドワイヤ保持具１によれば、溝２６にガイドワイヤＧＷを挿入して保持するため、ガイドワイヤＧＷをシース２の中心軸Ｏ付近で保持できる。したがって、簡易な操作でガイドワイヤＧＷを保持でき、かつ、管腔臓器内において、ガイドワイヤＧＷに沿ってシース２を円滑に押し進めることができる。さらに、ガイドワイヤＧＷが溝２６に沿った状態で捕捉されて保持されるため、シース２を十二指腸乳頭Ｄｐへ挿入する時、シース２及びガイドワイヤＧＷからなる部分の直径を抑えられ、シース２を容易に十二指腸乳頭Ｄｐ内に挿入できる。
【００５２】
本実施形態に係るガイドワイヤ保持具１は、シース２にプリカーブ部２０を備え、溝２６はプリカーブ部２０の復元された湾曲形状の外側に開口して形成されるため、溝２６にガイドワイヤＧＷを容易に挿入できる。なお、プリカーブ部２０は、必須の構成ではなく、シース２にプリカーブ部２０を備えない構成であっても、ガイドワイヤ保持具１は、溝２６にガイドワイヤＧＷを円滑に挿入できる。
【００５３】
本発明に係るガイドワイヤ保持具は、上述の実施形態の例に限定されない。例えば、図１３から図２９に示す変形例が挙げられる。以降の説明において、既に説明したものと共通の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５４】
（第１実施形態の第１変形例）
図１３は、第１変形例のガイドワイヤ保持具１Ａの正面図である。図１３に示すように、フック５に樹脂製のカバー部材６を設けてもよい。樹脂製のカバー部材６をフック５のシース２から突出した部分に設けることにより、ガイドワイヤＧＷとフック５との摩擦抵抗を低減させることができる。この結果、シース２をガイドワイヤＧＷに沿って押し込む際に、容易にシース２を押し込める。なお、カバー部材６は必須の構成ではない。例えば、樹脂製のカバー以外に、フックへの潤滑剤の塗布やＰＴＦＥコーティングを施してもよい。この他、ガイドワイヤＧＷの直径に対して閉領域Ｃ１，Ｃ２が十分に広い場合は、ガイドワイヤＧＷとフック５との接触が抑えられるため、カバー部材６は不要である。
【００５５】
（第１実施形態の第２変形例）
図１４は、第２変形例のガイドワイヤ保持具１Ｂの上面図である。図１４に示す第２変形例は、シース２における第二端部５２のフック収納ルーメンの構成が第１実施形態と異なる。第２変形例では、シース２の先端面２７Ｂに開口する有底形状の凹部２２Ｂがシース２に形成されている。凹部２２Ｂは、フック５が後退位置に位置するときの第二端部５２のフック収納ルーメンとして機能する。第１実施形態では、フック収納ルーメンとして、シース２の全長わたって管路が形成され、造影剤や他のワイヤが挿通できる第２ルーメン２２をフック収納ルーメンとして利用する例を示した。しかし、フック５の第二端部５２を収容する目的においては、全長にわたって形成された第２ルーメン２２に代えて、シース２の先端のみに形成された凹部に第二端部５２を収納できる構成であってもよい。フック収納ルーメンを第２ルーメン２２とは別に設けることにより、フック５を後退位置に保持した状態で、第２ルーメン２２を他の用途に使用できる。例えば、フック５を後退位置に保持した状態で、第２ルーメン２２から第２ガイドワイヤを供給できる。
【００５６】
（第１実施形態の第３変形例）
図１５は、第３変形例のガイドワイヤ保持具１Ｃの上面図である。図１６は、第３変形例のガイドワイヤ保持具１Ｃの正面図である。図１５及び図１６に示す第３変形例は、第２変形例の凹部２２Ｂと形状が異なる。第３変形例の凹部２２Ｃは、シース２の先端面２７Ｃと外周面との境界部分を含む領域に窪んで形成されている。第二端部５２を収納できるフック収納ルーメンがこのような構成であっても、第二端部５２を容易に収納できる。
【００５７】
（第１実施形態の第４変形例）
図１７は、第４変形例のガイドワイヤ保持具１Ｄの正面図である。本変形例はフック収納ルーメンを備えない例である。図１７に示すように、フック５が後退位置に配置されたときに、第二端部５２がシース２の先端の外周面よりも外方に位置して近接配置される構成であってもよい。このような変形例でも、フック５を後退位置まで後退させたときに、第二端部５２をシース２の先端よりも基端側に位置させることができ、且つ、正面視において閉領域Ｃ１を形成できる。この他、フック収納ルーメンを備えない場合、フック５が後退位置に配置されたときに、第二端部５２がシース２の先端に当接または近接配置される構成であってもよい。フック５の後退位置で第二端部５２がシース２の先端に近接配置される場合、フック５の第二端部５２とシース２の先端との間の離間距離ＬＳは、ガイドワイヤの外径よりも小さければ、ガイドワイヤＧＷが保持できる。
【００５８】
（第１実施形態の第５変形例）
図１８は、第５変形例のガイドワイヤ保持具１Ｅの正面図である。本変形例は、フック収納ルーメンを形成せず、図１８に示すように、シース２Ｅの先端部であって、第二端部５２が進退する位置をＤカット（Ｄ字型にカット）することで、シース２の長手軸と略平行な外面２２Ｅを形成してもよい。このような変形例でも、フック５を後退位置まで後退させたときに、第二端部５２をシース２の先端よりも基端側に位置させることができ、且つ、正面視において閉領域Ｃ１を形成できる。
【００５９】
（第１実施形態の第６変形例）
図１９は、第６変形例のガイドワイヤ保持具１Ｆの正面図である。図２０は、図１９のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線における断面図である。図１９及び図２０に示す第６変形例は、シース２Ｆの先端部の形状及び構成が第１実施形態のシース２と異なる。
【００６０】
図１９及び図２０に示すように、本変形例では、シース２Ｆの先端部の一部に切欠部（段差）２４を設け、シース２Ｆの先端部の寸法が基端側より小さい構成を備える。このように、シース２Ｆの先端部の寸法を小さくすることにより、シース２Ｆが十二指腸乳頭Ｄｐにより挿入しやすくなる。
【００６１】
図１９に示すように、本変形例のシース２Ｆは、第１直径線Ｒ１方向に溝２６と造影用ルーメン２５とが並んで設けられており、切欠部２４は造影用ルーメン２５の先端部に設けられている。したがって、切欠部２４の長手軸Ｌ方向の寸法は、シース２Ｆを胆管内に挿入する長さ以下に設定される。切欠部２４がシース２ＤＦ胆管内に挿入する長さより長いと、造影用ルーメンの先端開口が胆管内に挿入されず、造影剤を胆管内に注入できなくなるためである。また、第１直径線Ｒ１方向における切欠部２４は、第１ルーメン２１及び第２ルーメン２２がシース２Ｆの外部と連通しない程度に切り欠いて形成されることが望ましい。
【００６２】
また、第１実施形態では、シース２は先端面２７がシース２の長手軸Ｌに直交する面で形成されていたが、図２０に示すように、シース２Ｆの先端面２７Ｆが中心軸Ｏに対して傾斜して形成されていてもよい。具体的には、シース２Ｆの先端面２７Ｆのうち、溝２６側の部分２７１が先端側に位置し、切欠部２４側の部分２７２が後ろ側に位置するように傾斜して形成されており、シース２Ｆの先端面２７Ｆの傾斜角度がフック５のラジアル方向への傾斜角度と略平行に構成されていてもよい。このようにシース２Ｆの溝２６側が先端側に位置し、フック５と略平行となるようにシース２Ｆの先端面２７Ｆが傾斜していると、シース２Ｄの十二指腸乳頭Ｄｐへの挿入時に、フック５及びシース２Ｆの先端に保持されたガイドワイヤＧＷに沿って、円滑にシース２Ｆの先端を挿入できる。
【００６３】
シース２Ｆの先端部の寸法を基端側の寸法より小さくする態様は、本変形例に示した形態に限定されない。例えば、シースの先端部が全周にわたって先端側が細くなるテーパ形状としてもよい。
【００６４】
（第１実施形態の第７変形例）
図２１は、第７変形例のガイドワイヤ保持具１Ｇの正面図である。第７変形例は、フック５Ｇ及びシース２Ｇの構成が第１実施形態と異なる。本変形例では、第１ルーメン２１Ｅ及び第２ルーメン２２Ｇが溝２６の底部２６２よりも溝２６の外周開口部２６３側に形成されている。また、フック５Ｇは、ラジアル方向に湾曲しておらず、シース２Ｇの長手軸Ｌ方向に沿って延出している（曲げ角度θ＝１８０度）。このような構成であっても、溝２６の先端縁２６１とフック５Ｇのガイドワイヤ係合面５３Ｇとの間に閉領域Ｃ１が形成できる。したがって、第１実施形態と同様に、ガイドワイヤＧＷを溝２６に収納しながら閉領域Ｃ１内に保持し、かつ、ガイドワイヤＧＷに沿ってシース２Ｇを容易に進退可能に構成することができる。フックの曲げ角度（図５参照）は、好ましくは、直角または鈍角（９０度以上１８０度未満）であり、この範囲で曲げ角度θが小さいほど、シース２の先端の正面視において、閉領域Ｃ１の面積を広く確保できる。
【００６５】
（第１実施形態の第８変形例）
図２２は、第８変形例のガイドワイヤ保持具１Ｉの正面図である。図２３は図２２の側面図である。本変形例では、シース２Ｉの先端部において、正面視における溝２６の両側に傾斜面（バックカット面）２６Ｉを設けてもよい。傾斜面２６Ｉは、シース２Ｉの先端から基端側に向かって傾斜している。この場合、フック５でガイドワイヤＧＷを引っ掛けた状態で、フック５を牽引した際に、ガイドワイヤＧＷが溝２６に入りやすい。
【００６６】
（第１実施形態の第９変形例）
図２４及び図２５は、第９変形例のガイドワイヤ保持具１Ｊの側面図である。本変形例では、被規制部の構成が上記実施形態と異なる例である。フック５は、操作ワイヤ３の先端まで延びており、接手３３でフック５と操作ワイヤ３とが接合されている。被規制部７１Ｊは、フック５の基端領域の途中部分を折り曲げて曲げ部７１０を形成している。被規制部７１Ｊは、被規制部７１Ｊよりも先端側に延びる第一部分７１１と、基端側に延びる第二部分７１２とを有する。すなわち、接手３３とフック５との間の折り曲げ形状部分が被規制部７１を構成する。本変形例では、フック５の折り曲げ加工のみで簡単に被規制部７１Ｊを形成できる。
【００６７】
第一部分７１１は、第二部分７１２よりもプリカーブ部２０の湾曲の外側に位置し、第二部分７１２は、プリカーブ部の湾曲の内側に位置する。さらに、第一部分７１１及び第二部分７１２は、第１ルーメン２１の内壁に対するクリアランスを最小限に抑えている。そのため、図２５に示すように、内視鏡挿入部２０１に設けられている鉗子起上台１００によりシース２Ｊを起上させたとき、プリカーブ部２０の湾曲の外側からシース２Ｊに対して鉗子起上台１００から力を受けても、第１ルーメン２１内を通る第一部分７１１がプリカーブ部２０の湾曲の内側に位置ずれを起こし難い。その結果、フック５の第二端部５２とシース２Ｊとの相対位置がずれること防止できる。したがって、鉗子起上台１００によりプリカーブ部２０が湾曲されても、第２ルーメン２２と第二端部５２との位置関係を保持できる。
【００６８】
被規制部７１Ｊの曲げ部７１０の形状は、図２４及び図２５に示す態様に限定されない。例えば、図２６または図２７に示す変形例であってもよい。図２６に示す変形例は、フック５の長手軸方向に直交する方向からフック５を見た側視において、曲げ部７１０１がＶ字形状に折り曲げられており、第一部分７１１と第二部分７１２とが略同軸に位置する例である。曲げ部７１０１は、第１ルーメン内において溝２６あるいは側面側に配置される。本変形例の場合、第一部分７１１及び第二部分７１２と、曲げ部７１０１の頂点部分とが第１ルーメン２１に当接してフック５のシース２Ｊに対する回転を規制する。
【００６９】
図２７に示す変形例は、フック５の長手軸方向に直交する方向からフック５を見た側視において、曲げ部７１０２がＺ字形状に折り曲げられており、第一部分７１１と第二部分７１２とは軸線が径方向にオフセットされている。本変形例では、図２４に示す被規制部７１Ｊと同様に鉗子起上台１００によりシース２Ｊを起上させたとき、プリカーブ部２０の湾曲の外側からシース２Ｊに対して鉗子起上台１００から力を受けても、第１ルーメン２１内を通る第一部分７１１がプリカーブ部２０の湾曲の内側に位置ずれを起こし難い。
【００７０】
（第１実施形態の第１０変形例）
図２８は、第１０変形例のガイドワイヤ保持具１Ｋの長手軸方向に沿う断面を模式的に示した図である。本変形例では、第６変形例のシース２Ｆと同様に、シース２Ｋの先端面２７Ｋが中心軸Ｏに対して傾斜して形成されている。シース２Ｋの先端面２７Ｋのうち、溝２６側の部分２７１が先端側に位置するように傾斜して形成されている。また、フック５の第二端部５２Ｋの形状が第１実施形態と異なる。具体的には、第二端部５２Ｋの長手軸方向の基端に曲折部５２２が形成されている。曲折部５２２は、第２ルーメン２２の長手軸に交差する方向に折り返され、端部５２１が先端面２７Ｋの傾斜角度と同じ角度で延びている。第二端部５２Ｋの端部５２１は、第２ルーメン２２の長手軸に交差する方向に延びている。この場合、フック５が基端側に移動すると、端部５２１がシース２の先端面２７Ｋの傾斜に接触して滑るため、第２ルーメン２２にフック５の第二端部５２Ｋが収納されやすい。
【００７１】
（第１実施形態の第１１変形例）
各実施例および変形例におけるシースの先端形状は、図２９に示す第１１変形例のように、シース２Ｆの先端面２７Ｆがテーパ状に傾斜していてもよい。このようにシース２Ｆの先端面２７Ｆをテーパ状に傾斜させることで、シース２Ｆの十二指腸乳頭Ｄｐへの挿入が容易となる。
【００７２】
（第２実施形態）
図３０から図３２を用いて、第２実施形態に係るガイドワイヤ保持具１Ｈについて説明する。第２実施形態に係るガイドワイヤ保持具１Ｈは、先端部分の構成が第１実施形態と異なる。そのため、ガイドワイヤ保持具１Ｈの先端部分のみを図示し、操作部の説明は省略する。また、以下の説明において既に説明したものと共通の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
図３０は、本実施形態に係るガイドワイヤ保持具１Ｈの先端部を示す側面図である。図３１は、図３０の中心軸Ｏ上に沿う断面図である。図３２は、図３０にＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線で示す断面図である。
【００７３】
本実施形態に係るガイドワイヤ保持具１Ｈは、フックの構成が第１実施形態と異なる。フック５Ｈは、操作ワイヤ３Ｈの先端部に固定された立体形状の部材である。フック５Ｈは、外形が略円筒形状を有し、長手軸Ｌ方向に沿ってスリット５６が形成されている。図３０および図３１に示すように、フック５Ｈの先端部５０１の外周部はＲ面５０２が形成されている。図３２に示すように、スリット５６は、フック５Ｈの外周面における第１直径線Ｒ１上に開口し、径方向に窪む溝である。スリット５６は、フック５Ｈの長手軸Ｌ方向に全長にわたって延びて形成されている。図３２に示す例では、スリット５６は、Ｕ字形状を有する溝であり、スリット５６の底面がガイドワイヤ係合面５３Ｈである。
【００７４】
図３１および図３２に示すように、スリット５６は、シース２Ｈの溝２６の開口と逆向きに開口している。すなわち、溝２６の外周開口部２６３と、スリット５６の開口５６１とは、それぞれ第１直径線Ｒ１上に開口し、周方向に１８０度異なる向きに開口している。また、長手軸方向から見たときに（長手軸に沿った正面視において）、スリット５６のガイドワイヤ係合面５３Ｈは、好ましくは、溝２６の曲線形成の先端縁（稜線）２６１と交差して閉領域Ｃ３を形成する。一方、図３１に示すように、長手軸Ｌ方向においては、溝２６の底部２６２とガイドワイヤ係合面５３Ｈとは対向せず、スリット５６は、溝２６の先端縁よりも先端側に位置する。
【００７５】
図３１に示すように、ガイドワイヤ係合面５３Ｈは、フック５Ｈの基端から先端に向かうにつれてシース２Ｈの中心軸Ｏの延長線に近づくように傾斜している。フック５Ｈの基端部５０３におけるガイドワイヤ係合面５３Ｈの径方向の位置は、シース２Ｈの溝２６の底部２６２の位置よりも径方向外側に位置する。閉領域Ｃ３は、長手軸方向から見たときに、少なくともフック５Ｈの基端部と、シース２の溝２６の先端縁２６１とで閉じた領域が形成されていればよい。そのため、閉領域Ｃ３内に捕捉されたガイドワイヤＧＷは、閉領域Ｃ３内を円滑に進退できる。その結果、ガイドワイヤ保持具１Ｈの先端部を十二指腸内に挿入する際、ガイドワイヤＧＷに沿って、シース２Ｈを容易に前進させられる。なお、シース２Ｈの溝２６は、ガイドワイヤ係合面５３Ｈの傾斜の延長上に形成されている。
【００７６】
フック５Ｈは、樹脂からなる部材である。フック５Ｈは、乳頭挿入性を考慮して小さい形状にしたときに十分強度を有する材料であればよい。フック５Ｈを樹脂で形成する場合、例えば、ＡＢＳ、ＰＥＥＫ、ＰＳＵ、ＰＰＳＵ等を用いることができる。フックは、金属で形成されていてもよい。また、フックは、金属と樹脂とを組み合わせて形成されていてもよい。例えば、スリットの内壁面が樹脂で形成されていれば、ガイドワイヤＧＷを円滑にスライドできる。
【００７７】
フック５Ｈは、図３０および図３２に示すように、操作ワイヤ３Ｈが挿入されて固定されるワイヤ固定部５４を有する。ワイヤ固定部５４は、スリット５６とフック５Ｈの外周面との間に設けられている。ワイヤ固定部５４は、長手軸Ｌ方向に平行に延びる２本のルーメンが先端部で連通するＵ字形状の連通孔を備え、連通孔内に操作ワイヤ３Ｈが挿通されて、例えば接着剤により固定されている。操作ワイヤ３Ｈとワイヤ固定部５４との固定方法は接着剤に限らず、嵌合、圧着等により固定してもよい。
【００７８】
操作ワイヤ３Ｈは、図３０に示すように、２本の操作ワイヤ３Ｈが長手軸Ｌ方向に延設されている。２本の操作ワイヤ３Ｈは、フック５Ｈの先端部内で折り返されて基端側に平行に延びている。なお、２本の操作ワイヤ３Ｈがフック５Ｈの先端部内で折り返される構成は必須の構成ではない。操作ワイヤ３Ｈは、シース２Ｈの第１ルーメン（不図示）内を進退可能に挿通されている。本実施形態では、２本の操作ワイヤ３Ｈは、共に第１ルーメン内に進退可能に挿通されており、第１実施形態の第２ルーメンを備えない。操作ワイヤ３Ｈをシース２Ｈに対して進退させると、フック５Ｈがシース２Ｈに対して進退可能となる。
【００７９】
フック５Ｈのガイドワイヤ係合面５３Ｈと、シース２Ｈの溝２６の内壁面２６４とは、ガイドワイヤＧＷがフック５Ｈと溝２６との間で進退自在に保持可能に配置される。スリット５６の先端部がシース２Ｈの中心軸Ｏ近傍に位置するようにスリット５６のガイドワイヤ係合面５３Ｈが傾斜しているため、ガイドワイヤＧＷは、フック５Ｈの先端部５０１において、シース２の中心軸Ｏ近傍に位置するように保持される。その結果、ガイドワイヤ保持具１Ｈの先端部を十二指腸内に挿入する際、ガイドワイヤＧＷに沿って、シース２Ｈを容易に前進させられる。
【００８０】
本実施形態に係るガイドワイヤ保持具１Ｈによれば、フック５Ｈを前進位置に配置することで、ガイドワイヤＧＷをフック５Ｈで容易に引っ掛けることができる。また、フック５ＨでガイドワイヤＧＷを引っ掛ける際、スリット５６の開口５６１を内視鏡画像下で視認できるため、ガイドワイヤＧＷをフック５Ｈのスリット５６内に容易に誘導可能であり、ガイドワイヤＧＷをスリット５６に容易に引っ掛けることができる。また、ガイドワイヤＧＷをガイドワイヤ係合面５３Ｈで引掛けた状態で、フック５Ｈを後退させること（フック５Ｈを後退位置に配置すること）により、ガイドワイヤＧＷをシース２Ｈの溝２６内に入れることができる。このとき、好ましくは、フック５Ｈの基端部５０３の基端面５０５がシース２の先端面２７Ｈに当接することで、フック５Ｈ、特に、ガイドワイヤ係合面５３Ｈは、溝２６の先端よりも遠位側で位置決めされる。この状態では、ガイドワイヤ係合面５３Ｈと、溝２６の内壁面２６４との間でガイドワイヤＧＷが保持されている。本実施形態に係るガイドワイヤ保持具１Ｈによれば、第１実施形態と同様に、ガイドワイヤＧＷに沿ってシース２Ｈを乳頭側に円滑に挿入できる。
【００８１】
本実施形態に係るガイドワイヤ保持具１Ｈは、スリット５６を有する立体形状のフック５Ｈを操作ワイヤ３Ｈの先端部に固定する構成であるため、ガイドワイヤＧＷをスリット５６内に捕捉し易く、また、フック５Ｈを後退位置に配置すると、ガイドワイヤ係合面５３Ｈと溝２６の内壁面２６４との間の閉領域Ｃ３にガイドワイヤＧＷを容易に保持できる。また、フック５Ｈを後退位置に配置すると、ガイドワイヤＧＷのフック５Ｈからの脱落を防止できる。その結果、例えば、シース２Ｈを乳頭側に円滑に挿入できる。
【００８２】
本実施形態に係るガイドワイヤ保持具１Ｈは、立体形状のフック５Ｈを操作ワイヤ３Ｈに固定する構成であるため、第１実施形態の操作ワイヤ３のように線状のフック５を用いる場合に比べて、操作ワイヤの直径を細くできる。したがって、柔軟性の高い操作ワイヤを使用でき、シース２Ｈ内に挿通される操作ワイヤ３Ｈの柔軟性が向上する。この結果、ガイドワイヤ保持具１Ｈ全体の柔軟性が極めて向上し、デバイス全体の柔軟性を高めることができる。デバイス全体の柔軟性が高いと、カニュレーションを行うデバイスとしての操作性が向上する。
【００８３】
本発明に係るガイドワイヤ保持具は、上述の第２実施形態の例に限定されない。例えば、図３３から図４２に示す変形例が挙げられる。以降の説明において、既に説明したものと共通の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８４】
（第２実施形態の第１変形例）
図３３は、第２実施形態の第１変形例のガイドワイヤ保持具１Ｍの先端部の斜視図である。図３４は、本変形例のガイドワイヤ保持具１Ｍの先端部の上面図であり、図３５は、本変形例のガイドワイヤ保持具１Ｍの先端部の側面図である。本変形例は、フック５Ｍ、シース２Ｍ、および操作ワイヤ３Ｍの構成が第２実施形態と異なる。
【００８５】
第２実施形態では、フック５Ｈの基端部５０３が平面状に形成された例を示したが、本変形例のフック５Ｍは、フック５Ｍの基端面よりも基端側に突出する突起５８が形成されている。突起５８は、ワイヤ固定部５４が設けられる領域に形成され、突起５８は操作ワイヤ３Ｍに沿ってシース２側に突出している。突起５８は、フック５Ｍを後退させるとシース２Ｍの側面と当接可能な当接面５８１を備える。
【００８６】
シース２Ｍの先端部は、第２実施形態のシース２Ｈと同様に溝２６を備える。シース２Ｍの先端面２７Ｍには、操作ワイヤ３Ｍが挿通されている第１ルーメン２１Ｍの領域が基端側に窪む段部２７３が形成されている。段部２７３には、長手軸Ｌに沿って平面状に切り欠いて形成される側面２７４が形成されている。なお、フック５Ｍが後退位置に配置されているときに、フック５Ｍの突起５８の基端もしくは基端面５０３の少なくとも何れかの部分がシース２に当接するように、突起５８を設定してもよい。例えば、突起５８の基端が段部２７３に当接したときに、フック５Ｍ、特に、ガイドワイヤ係合面５３Ｍは、溝２６の先端よりも遠位側で位置決めされるように突起５８を設定してもよい。突起５８の基端が段部２７３に当接した状態では、好ましくは、フック５Ｍの基端面５０５（突起５８を除く）とシース２Ｍの先端面２７Ｍとは僅かに隙間を形成する。また、例えば、フック５Ｍの基端面５０５（突起５８を除く）とシース２Ｍの先端面２７Ｍとが当接するように突起５８を設定しもてよい。この場合は、好ましくは、突起５８の基端と段部２７３との間に僅かに隙間を形成する。以上のようにフック５Ｍとシースとを当接させた状態では、ガイドワイヤ係合面５３Ｍと、溝２６の内壁面２６４との間でガイドワイヤＧＷが保持されている。
【００８７】
操作ワイヤ３Ｍは、２本の操作ワイヤ３１，３２が長手軸Ｌ方向に延びて設けられている。２本の操作ワイヤ３１，３２の内の第１操作ワイヤ３１は長手軸Ｌと並行に直線状に延び、第２操作ワイヤ３２は、側視において上下方向に凹凸するように複数個所で曲折して設けられている。第１操作ワイヤ３１の基端は操作部４の操作スライダ４２に固定されている。第２操作ワイヤ３２の基端は、第１ルーメン２１Ｍ内に配置されている。すなわち、第２操作ワイヤ３２の基端は、操作部４に接続されず、第１ルーメン２１Ｍ内に配置されている。図３４に示すように、第１操作ワイヤ３１と第２操作ワイヤ３２とは、上面視において、長手軸Ｌに重畳して延びている。第１操作ワイヤ３１と第２操作ワイヤ３２とは、シース２Ｍの第１ルーメン２１Ｍ内に進退可能に挿通されている。図３６に示すように、第１ルーメン２１Ｍは、少なくとも先端開口部において、長楕円形状を有する。第１ルーメン２１Ｍの長辺２１ａが側面２７４と平行となるように第１ルーメン２１Ｍが形成されている。この構成により、第１ルーメン２１Ｍおよび側面２７４は規制部として機能し、２本の操作ワイヤ３１，３２および当接面５８１は被規制部となる。この結果、第１ルーメン２１Ｍのみで操作ワイヤが規制される構成よりも軸回りの回転がさらに安定的に規制される。
【００８８】
第１操作ワイヤ３１を操作部４と接続し、上下方向の凹凸が設けられている第２操作ワイヤ３２の基端は操作部４と接続されない構成を備える結果、第２操作ワイヤ３２の上下方向の凹凸形状が安定的に保持され、フック５Ｈの軸回りの回転を効果的に防止できる。すなわち、操作スライダ４２が牽引操作された場合等、フック５Ｈに基端側へ牽引する方向に力が作用した時に、第２操作ワイヤ３２に外力が掛かり難く、上下方向の凹凸形状の変形を防止できる。よって、操作ワイヤに被規制部となる凹凸形状を設ける場合、２本の操作ワイヤのうち、基端が操作部４に接続されない操作ワイヤに凹凸形状を設けることが好ましい。
【００８９】
図３５，図３８，および図３９に示すように、フック５ＭにはＸ線画像で視認可能なＸ線マーカ５９が設けられている。本変形例では、操作ワイヤ３Ｍの先端部の折り返し部内にＸ線マーカ５９が配置され、フック５Ｍ内に埋設されている。
【００９０】
本実施形態では、当接面５８１は、スリット５６の内壁面から連続して形成されているが、当接面５８１は、スリット５６と分離して設けられていてもよい。突起５８は、ワイヤ固定部５４と異なる位置に設けられていてもよい。
【００９１】
例えば、各実施形態及び変形例の被規制部の構成は上述した態様に限定されない。例えば、第２実施形態または第２実施形態の第１変形例における被規制部を、図２４から図２７に示す形状の被規制部に変更してもよい。
【００９２】
本実施形態および第１変形例では、フック５Ｍ，５Ｈの先端部５０１の外周部にＲ面５０２が形成されるため、ガイドワイヤ保持具１Ｈ，１Ｍを円滑に進退できる。この他、フック５Ｍ，５Ｈの基端部５０３にもＲ面を形成してもよい。また、ガイドワイヤ保持具の円滑に進退できれば、フックの先端部および基端部の外周部の形状はＲ面に限定されない。例えば、Ｃ面であってもよい。また、図４０に示す第２変形例のように、フックの先端部５０１にＲ面５０２を備え、基端部５０３にＣ面の斜面５０４を備えてもよい。この他、図４１に示す第３変形例のように、フック５Ｍの基端部５０３において、操作ワイヤ３Ｍが連結されている部分からフック５Ｍの径方向に離間するにつれて切り欠き量が多くなるように、Ｒ面またはＣ面等の斜面５０４が形成されていてもよい。フック５Ｍの基端部にこのような斜面を形成することにより、フック５Ｍを基端側に牽引したときに、組織にフック５Ｍが引っ掛かり難い。第２実施形態のフック５Ｈについては、基端面がフラットであり、外周縁部に斜面を備えない例を示したが、図４２に示す第４変形例のように、第２実施形態のフック５Ｈの基端部５０３においてもＣ面またはＲ面などにより斜面５０４が形成されていてもよい。なお、ガイドワイヤ保持具において、基端部および先端部の斜面は必須の構成ではない。
【００９３】
第２実施形態の第１変形例５Ｍで示した突起５８は必須の構成ではない。
【００９４】
Ｘ線マーカは、第２実施形態の変形例で示した態様に限定されず、フックの少なくとも一部がＸ線不透過性材料で形成されていればよい。例えば、Ｘ線マーカは、操作ワイヤに設けたり、フック５Ｈの外周面に露出して設けてもよい。あるいは、フック自体がＸ線不透過性を有する材料で形成されている場合は、Ｘ線マーカは必須ではない。
第１実施形態または第２実施形態のフックにＸ線マーカを設けてもよいし、フックの少なくとも一部を、Ｘ線不透過性を有する材料で形成してもよい。
【００９５】
第２実施形態の操作ワイヤ３Ｈの構成と、変形例の操作ワイヤ３Ｍの構成とを入れ替えてもよい。
【００９６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したり、各実施形態の構成要素を組み合わせたりすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明によれば、ランデブー法において、ガイドワイヤに沿って乳頭側に円滑に挿入できるガイドワイヤ保持具及びガイドワイヤ保持具の挿入方法を提供できる。
【符号の説明】
【００９８】
１  ガイドワイヤ保持具
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ，２Ｇ，２Ｈ，２Ｉ，２Ｊ，２Ｋ，２Ｍ  シース
３  操作ワイヤ
５，５Ｇ，５Ｈ，５Ｍ  フック
７  回転防止部
２１，２１Ｅ  第１ルーメン（ルーメン）
２０  プリカーブ部
２２  第２ルーメン（フック収納ルーメン）
２２Ｂ，２２Ｃ  凹部（フック収納ルーメン）
２６  溝
２６Ｈ  Ｄカット部（側面）
２６Ｉ  傾斜面
２６１  先端縁（稜線）
２６３  外周開口部（開口）
２６４  内壁面
５１  第一端部
５２  第二端部
５３，５３Ｇ，５３Ｈ  ガイドワイヤ係合面
５６  スリット
７１，７１Ｊ  非真円部(被規制部)
７２  非真円開口部（規制部）
【図１】
2020017077.tif 000003
【図２】
2020017077.tif 000004
【図３】
2020017077.tif 000005
【図４】
2020017077.tif 000006
【図５】
2020017077.tif 000007
【図６】
2020017077.tif 000008
【図７】
2020017077.tif 000009
【図８】
2020017077.tif 000010
【図９】
2020017077.tif 000011
【図１０】
2020017077.tif 000012
【図１１】
2020017077.tif 000013
【図１２】
2020017077.tif 000014
【図１３】
2020017077.tif 000015
【図１４】
2020017077.tif 000016
【図１５】
2020017077.tif 000017
【図１６】
2020017077.tif 000018
【図１７】
2020017077.tif 000019
【図１８】
2020017077.tif 000020
【図１９】
2020017077.tif 000021
【図２０】
2020017077.tif 000022
【図２１】
2020017077.tif 000023
【図２２】
2020017077.tif 000024
【図２３】
2020017077.tif 000025
【図２４】
2020017077.tif 000026
【図２５】
2020017077.tif 000027
【図２６】
2020017077.tif 000028
【図２７】
2020017077.tif 000029
【図２８】
2020017077.tif 000030
【図２９】
2020017077.tif 000031
【図３０】
2020017077.tif 000032
【図３１】
2020017077.tif 000033
【図３２】
2020017077.tif 000034
【図３３】
2020017077.tif 000035
【図３４】
2020017077.tif 000036
【図３５】
2020017077.tif 000037
【図３６】
2020017077.tif 000038
【図３７】
2020017077.tif 000039
【図３８】
2020017077.tif 000040
【図３９】
2020017077.tif 000041
【図４０】
2020017077.tif 000042
【図４１】
2020017077.tif 000043
【図４２】
2020017077.tif 000044
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って中心軸が延びたルーメンを有するシースと、
前記長手軸に沿って進退可能に前記ルーメン内に挿通された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端に連なり、前記シースの先端から突出されるフックと、を備え、
前記シースは、前記シースの先端から前記シースの基端側に向かって延び、前記長手軸とは直交する方向に凹んだ形状を有する溝を形成する内壁面を有し、
前記溝は、前記シースの外周面に開口した開口部を有し、
前記フックは、ガイドワイヤに係合可能なガイドワイヤ係合面を有し、
前記ガイドワイヤ係合面が前記溝よりも先端側に位置する状態で、前記長手軸の先端側から基端側に向かう方向からの前記シースの先端及び前記フックの正面視において、前記ガイドワイヤを前記ガイドワイヤ係合面と前記内壁面との間に保持可能に構成されている、
ガイドワイヤ保持具。
【請求項２】
前記シースの先端部には、前記長手軸方向において湾曲形状を有するプリカーブ部を備え、
前記内壁面は、前記プリカーブ部の前記湾曲形状における外側に位置する
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項３】
前記フックと前記内壁面とは、前記ガイドワイヤが前記フックと前記内壁面との間で進退自在に保持されるように配置される
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項４】
前記溝は、前記シースの少なくとも先端部において、前記溝の底部から前記シースの外周面に向かって開口幅が広がっている
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項５】
前記溝を構成する前記内壁面は、曲面である
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項６】
前記シースは、前記ルーメンの前記長手軸方向の少なくとも一部に設けられて前記長手軸に直交する断面における前記ルーメンの開口形状が非真円形となる規制部を有し、
前記フックは、棒状の部材が折り曲げられて形成された被規制部を有し、
前記規制部と前記被規制部とが係止することにより、前記操作ワイヤの軸線周りの回転が規制される
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項７】
前記シースの先端部には、前記長手軸が湾曲したプリカーブ部を有し、
前記フックのうち前記ルーメン内に収納可能な部分は、前記被規制部よりも先端側に延びる第一部分と、前記被規制部よりも基端側に延びる第二部分とを有し、
前記第一部分は、前記第二部分よりも前記プリカーブ部の湾曲の外側に位置し、
前記第二部分は、前記第一部分よりも前記プリカーブ部の湾曲の内側に位置する請求項６に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項８】
前記フックは、先端側に凸状に曲げられて形成されたワイヤ状の部材からなり、
前記ガイドワイヤ係合面が前記ワイヤ状の部材の外周面である
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項９】
前記フックは、ワイヤ状の部材を折り曲げて形成されており、前記操作ワイヤの先端に接続される第一端部と、前記シースの基端側に向かって前記長手軸に沿って延びた第二端部とを有し、
前記フックは、前記操作ワイヤの進退に伴って前記シースの先端側で進退し、
前記フックが前進した前進位置では、前記第二端部は前記シースの先端から離間し、
前記フックが後退した後退位置では、前記第二端部は前記シースの先端と近接配置される
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１０】
前記シースは、前記第二端部の外径よりも大きい内径で形成されたフック収納ルーメンを有し、
前記第二端部は、前記操作ワイヤを後退させることにより前記フック収納ルーメンに収納可能であり、
前記第二端部が前記フック収納ルーメンに収容されたときに、前記フックは、前記シースから突出した部分と前記内壁面との間で前記ガイドワイヤを保持可能に前記シースから突出している
請求項９に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１１】
前記シースの先端は、基端側から先端側に向かってテーパ状に傾斜された傾斜面を有し、
前記フックの前記第二端部が前記フック収納ルーメンの前記長手軸に交差する方向に折り返されている
請求項１０に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１２】
前記フックは、側視において、前記内壁面側に前記ルーメンの中心軸に対して直角または鈍角に曲がっており、
前記フックは、捕捉される前記ガイドワイヤを前記内壁面から前記シースの基端側に向かって前記長手軸方向に沿わせた状態で捕捉可能に構成されている
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１３】
前記溝の前記開口部は、前記シースの先端面の外周の一部が欠切して先端から基端に向かって延びて形成されている切欠面に開口している
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１４】
前記シースは、前記溝の両側に傾斜面が形成されており、
前記傾斜面は、前記シースの先端から基端側に向かって傾斜している
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１５】
前記フックには、底面が前記ガイドワイヤ係合面であるスリットが形成され、
前記シースの前記溝と、前記スリットとが逆向きに開口している
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１６】
前記フックの基端部における前記ガイドワイヤ係合面は、前記長手軸に沿う方向からの正面視において、前記内壁面の稜線と交差し、前記内壁面と前記ガイドワイヤ係合面とで閉じた閉領域が形成される
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１７】
前記ガイドワイヤ係合面は、前記フックの基端から先端に向かうにつれて前記シースの中心軸の延長線に近づくように傾斜している
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１８】
前記フックの基端面よりも基端側に突出し、前記フックを後退させると前記シースの側面と当接可能な突起が形成されている
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項１９】
前記ルーメンの前記長手軸方向の少なくとも一部に設けられ、前記長手軸に直交する断面における前記ルーメンの開口形状が非真円形となる規制部と、前記操作ワイヤの軸線方向の少なくとも一部に設けられ、前記軸線に直交する断面形状が非真円形であり、前記規制部内を進退可能な被規制部とにより構成され、前記操作ワイヤの前記軸線周りの向きが規制される回転防止部を備える
請求項１に記載のガイドワイヤ保持具。
【請求項２０】
前記規制部は、前記ルーメンの先端部に設けられ、
前記被規制部の基端が前記ルーメン内に配置されている
請求項１９に記載のガイドワイヤ保持具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤ保持具に関する。本願は、２０１８年７月２０日に出願された国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１８／０２７２８３号に基づく優先権を主張した出願であり、前記国際出願の内容をここに援用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、ランデブー法において、ガイドワイヤに沿って乳頭側に円滑に挿入できるガイドワイヤ保持具を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係るガイドワイヤ保持具は、長手軸に沿って中心軸が延びたルーメンを有するシースと、前記長手軸に沿って進退可能に前記ルーメン内に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端に連なり、前記シースの先端から突出されるフックと、を備え、前記シースは、前記シースの先端から前記シースの基端側に向かって延び、前記長手軸とは直交する方向に凹んだ形状を有する溝を形成する内壁面を有し、前記溝は、前記シースの外周面に開口した開口部を有し、前記フックは、ガイドワイヤに係合可能なガイドワイヤ係合面を有し、前記ガイドワイヤ係合面が前記溝よりも先端側に位置する状態で、前記長手軸の先端側から基端側に向かう方向からの前記シースの先端及び前記フックの正面視において、前記ガイドワイヤを前記ガイドワイヤ係合面と前記内壁面との間に保持可能に構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ランデブー法において、ガイドワイヤに沿って乳頭側に円滑に挿入できるガイドワイヤ保持具を提供できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具を示す全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具の先端部を示す上面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具の先端部を示す上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具を先端側から見た正面図である。
【図５】図４に示すＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具のプリカーブ部の態様を示す側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具の回転防止構造を示す模式図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具の挿入方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具の使用時の態様を示す模式図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具を用いてランデブー法による手技を行う例における内視鏡画像を示す模式図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具の使用時の態様を示す模式図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤ保持具を用いてランデブー法による手技を行う例を示す模式図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の第１変形例のガイドワイヤ保持具を先端側から見た正面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の第２変形例のガイドワイヤ保持具の先端部を示す上面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の第３変形例のガイドワイヤ保持具の先端部を示す上面図である。
【図１６】図１５のガイドワイヤ保持具を先端側から見た正面図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の第４変形例のガイドワイヤ保持具を先端側から見た正面図である。
【図１８】本発明の第１実施形態の第５変形例のガイドワイヤ保持具を先端側から見た正面図である。
【図１９】本発明の第１実施形態の第６変形例のガイドワイヤ保持具を先端から見た正面図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線における断面図である。
【図２１】本発明第の第１実施形態の第７変形例のガイドワイヤ保持具を先端から見た正面図である。
【図２２】本発明の第１実施形態の第８変形例のガイドワイヤ保持具を先端から見た正面図である。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線における断面図である。
【図２４】本発明の第１実施形態の第９変形例のガイドワイヤ保持具の長手軸方向の断面図である。
【図２５】本発明の第１実施形態の第９変形例のガイドワイヤ保持具の長手軸方向の断面図である。
【図２６】本発明の第１実施形態の被規制部の変形例を示す側面図である。
【図２７】本発明の第１実施形態の被規制部の変形例を示す側面図である。
【図２８】本発明の第１実施形態の第１０変形例のガイドワイヤ保持具の長手軸方向の断面図である。
【図２９】本発明の第１実施形態の第１１変形例のガイドワイヤ保持具の長手軸方向の断面図である。
【図３０】本発明の第２実施形態に係るガイドワイヤ保持具の先端部を示す側面図である。
【図３１】本発明の第２実施形態に係るガイドワイヤ保持具の先端部を示す長手軸方向の断面図である。
【図３２】図３０にＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線で示す位置における断面図である。
【図３３】本発明の第２実施形態の第１変形例のガイドワイヤ保持具を示す斜視図である。
【図３４】本発明の第２実施形態の第１変形例のガイドワイヤ保持具を示す上面図である。
【図３５】本発明の第２実施形態の第１変形例のガイドワイヤ保持具を示す上面図である。
【図３６】本発明の第２実施形態の第１変形例のシースの正面図である。
【図３７】図３５にＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ線で示す位置における断面図である。
【図３８】本発明の第２実施形態の第１変形例のガイドワイヤ保持具の使用時の態様を示す模式図である。
【図３９】本発明の第２実施形態の第１変形例のガイドワイヤ保持具の使用時の態様を示す模式図である。
【図４０】本発明の第２実施形態の第２変形例を示す上面図である。
【図４１】本発明の第２実施形態の第３変形例を示す上面図である。
【図４２】本発明の第２実施形態の第４変形例を示す上面図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（第２実施形態の第１変形例）
図３３は、第２実施形態の第１変形例のガイドワイヤ保持具１Ｍの先端部の斜視図である。図３４は、本変形例のガイドワイヤ保持具１Ｍの先端部の上面図であり、図３５は、本変形例のガイドワイヤ保持具１Ｍの先端部の側面図である。図３６は、本変形例のシースの正面図である。図３７は、図３５にＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ線で示す位置における断面図である。本変形例は、フック５Ｍ、シース２Ｍ、および操作ワイヤ３Ｍの構成が第２実施形態と異なる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
本発明によれば、ランデブー法において、ガイドワイヤに沿って乳頭側に円滑に挿入できるガイドワイヤ保持具及びガイドワイヤ保持具の挿入方法を提供できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2020017077.tif 000045
【国際調査報告】
2020017077.tif 000046
2020017077.tif 000047
2020017077.tif 000048