(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アッパアームとロアアームとで車軸を車体に対し上下方向へと揺動自在に懸架し、かつ、これら車軸と車体との間に二段伸縮式の油圧緩衝器を介装した車両懸架装置において、当該油圧緩衝器における一段目ピストンロッドと二段目ピストンロッドとが同期して作動端へと達するように、一段目ピストンロッドの先端部分をアッパアームに対し、車軸への連結点から当該車軸を含むロアアームへの油圧緩衝器の取付点までの寸法よりも遠ざけて揺動可能に連結したことを特徴とする車両懸架装置。
【請求項２】
油圧緩衝器の一段目ピストンロッドの先端部分をアッパアームに連結する際に揺動可能の補助リンクを介して連結し、この補助リンクを油圧緩衝器の伸縮動作の中間位置であるイニシャル状態において、当該油圧緩衝器の軸線とほぼ一致するように構成した請求項１の車両懸架装置。
【請求項３】
アッパアームとロアアームとで車軸を車体に対し上下方向へと揺動自在に懸架し、かつ、これら車軸と車体との間に二段伸縮式の油圧緩衝器を介装した車両懸架装置において、当該油圧緩衝器における一段目ピストンロッドと二段目ピストンロッドとが同期して作動端へと達するように、一段目ピストンロッドの先端部分をロアアームに対し、車体へのロアアームの連結点から車軸を含むロアアームへの油圧緩衝器の取付点までの間の部分へと規制リンクを用いて揺動可能に連結したことを特徴とする車両懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、二段伸縮式として充分なストロークを確保しながら、かつ、車体への取付長を短縮化することで、装着時における車体側への突出寸法を短く抑えることのできる油圧緩衝器を備えた車両懸架装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
二段伸縮式の油圧緩衝器１としては、例えば、図４にみられるように、一段目ピストン２で区画された一段目シリンダ３の内部の下室４を外周にあるリザーバ５へと減衰バルブ６を通して連通し、これらによって一段目油圧緩衝器７を構成する。
【０００３】
しかも、上記に加えて、一段目油圧緩衝器７の一段目ピストン２から伸びる一段目ピストンロッド８を二段目シリンダ９として中空に形成し、この二段目シリンダ９の内部に減衰バルブ１０と二段目ピストンロッド１１をもつ二段目ピストン１２を納めている。
【０００４】
そして、二段目ピストン１２の下室１３を一段目ピストン２で区画した一段目シリンダ３の上室１４に連通し、これらにより、二段目油圧緩衝器１５を構成することで二段伸縮式の油圧緩衝器１としたものが知られている。
【０００５】
また、その他にも、図５で示したように、上記した二段伸縮式の油圧緩衝器１の一段目ピストン２に減衰バルブ１６を設け、当該減衰バルブ１６を通して一段目シリンダ３の下室４と上室１４を連通すると共に、一段目シリンダ３の下室４と二段目シリンダ９の下室１３とを連通して二段伸縮式の油圧緩衝器１ａとしたものも知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前者における二段伸縮式の油圧緩衝器１にあっては、一段目シリンダ３の上室１４に封入する作動油体積によって二段目シリンダ９を構成する一段目ピストンロッド８の出代（突出量）が決まるために、組立時における軸方向寸法のバラツキが大きくなって油圧緩衝器としての特性が安定しない。
【０００７】
加えて、上記した点は、使用環境温度の変化に伴う油温変化によっても一段目シリンダ３における上室１４の内部の作動油体積に変化が起るばかりでなく、一段目ピストン２の外周シールから一段目シリンダ３の下室４への作動油漏れに起因しても上室１４の内部の作動油体積に変化が起ることから、当該一段目ピストン２の外周シールの信頼性が大きな問題となる。
【０００８】
また、そうかと言って、後者における二段伸縮式の油圧緩衝器１ａでは、一段目ピストン２に設けた減衰バルブ１６により全伸縮位置に亙って一段目ピストンロッド８の伸縮位置が定まらないことになるために、圧縮行程時における二段伸縮式の油圧緩衝器１ａとしての受圧面積が一段目ピストンロッド８の断面積になったり、二段目ピストンロッド１１の断面積になったりする。
【０００９】
しかも、これらの場合に発生する圧側減衰力は、減衰バルブ６を通過する作動油の流量に対して発生する圧力損失で一義的に決まってしまうことから、それぞれの場合に発生する圧側減衰力に差が生じて圧側減衰力の大きさを制御できないという不具合を生じることになる。
【００１０】
したがって、この発明の目的は、二段伸縮式の油圧緩衝器をもつ車両懸架装置の全作動位置に亙る発生減衰力を制御可能として、安定した所望の減衰力特性を発揮することができるようにした車両懸架装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記した目的は、この発明において、アッパアームとロアアームとで車軸を車体に対し上下方向へと揺動自在に懸架し、かつ、これら車軸と車体との間に二段伸縮式の油圧緩衝器を介装した車両懸架装置において、当該油圧緩衝器における一段目ピストンロッドと二段目ピストンロッドとが同期して作動端へと達するように、一段目ピストンロッドの先端部分をアッパアームに対し、車軸への連結点から当該車軸を含むロアアーム側への油圧緩衝器の取付点までの寸法よりも遠ざけて揺動可能に連結することにより達成される。
【００１２】
すなわち、上記のように構成することで、車体と車輪との間に上下方向への相対変位が生じると、車両懸架装置におけるアッパアームとロアアームが車体への連結点を中心に揺動運動し、アッパアームとロアアームとの間に介装した二段伸縮式の油圧緩衝器を伸縮動作させつつ、それぞれ伸圧両方向の減衰力を発生して車体と車輪との間に加わった上下振動を吸収する。
【００１３】
しかも、このとき、油圧緩衝器の伸縮動作に伴って、アッパアームに連結された二段伸縮式の油圧緩衝器における一段目ピストンロッドが、車軸に対するロアアームの連結点から当該車軸を含むロアアームへの油圧緩衝器の取付点までの寸法と、同じく、車軸へのアッパアームの連結点から当該アッパアームへの一段目ピストンロッドの取付点までの寸法比に対応して同時に伸縮動作する。
【００１４】
したがって、一段目ピストンロッドと二段目ピストンロッドの合計ストロークと一段目ピストンロッドのストロークとの比に合せて、車軸を含むロアアームへの油圧緩衝器の取付点とアッパアームへの一段目ピストンロッドの取付点の寸法比を所望の値に設定してやることにより、二段伸縮式の油圧緩衝器における一段目油圧緩衝器と二段目油圧緩衝器を所望の比率をもって同時に伸縮動作させることが可能となる。
【００１５】
これにより、二段伸縮式の油圧緩衝器をもつ車両懸架装置の全作動位置に亙る発生減衰力を制御可能として、安定した所望の減衰力特性を発揮することができることになるのである。
【００１６】
なお、上記において、好ましくは、油圧緩衝器の一段目ピストンロッドの先端部分をアッパアームに連結する際に揺動可能の補助リンクを介装して連結し、かつ、当該補助リンクを油圧緩衝器の伸縮動作の中間位置であるイニシャル状態において、当該油圧緩衝器の軸線とほぼ一致するように構成してやる。
【００１７】
このように構成することで、車両懸架装置の作動時に油圧緩衝器の一段目ピストンロッドのアッパアームへの取付点と油圧緩衝器の軸線との間にずれが生じたとしても、当該ずれを補助リンクにより吸収して油圧緩衝器としての伸縮動作を保証しつつ、車両懸架装置としての円滑な作動を確保することが可能になる。
【００１８】
また、上記したこの発明の目的は、二段伸縮式の油圧緩衝器における一段目ピストンロッドの先端部分をアッパアームへと連結する代わりに、揺動可能の規制リンクを用いて車体へのロアアームの揺動中心から車軸を含むロアアームへの油圧緩衝器の取付点までの間の部分に連結してやることによっても達成される。
【００１９】
何となれば、上記のように構成したとしても、規制リンクを通してロアアームへと連結された二段伸縮式の油圧緩衝器における一段目ピストンロッドが、車体へのロアアームの連結点から車軸を含むロアアームへの油圧緩衝器および規制リンクの各取付点までの寸法に対応して同時に伸縮動作する。
【００２０】
これによって、一段目ピストンと二段目ピストンの合計ストロークと二段目ピストンのストロークとの比に合せて、車軸を含むロアアームへの油圧緩衝器の取付点と一段目ピストンロッドの取付点との寸法比を設定してやることにより、二段伸縮式の油圧緩衝器における一段目油圧緩衝器と二段目油圧緩衝器を所望の比率をもって同時に伸縮動作させることができるからである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を明細書に添付した図面に基づいて説明していくことにする。
【００２２】
図１は、車両懸架装置のうちでマルチリンク型（ダブルウィッシュボーン型を含む）と呼ばれるものの典型的の構成例を示すもので、ここでは、車体に対する車輪の上下方向への揺動運動に係わる懸架用のリンク機構のみを概略化して示してある。
【００２３】
上記車両懸架装置１７の主要部を構成するアッパアーム１８とロアアーム１９は、基端を車体２０の上方の連結点２１と下方の連結点２２とに上下方向へと向けて揺動自在に軸支し、また、先端は、車輪２３を固定する車軸２４への上方の連結点２５と下方の連結点２６とに揺動自在に連結してある。
【００２４】
このようにして、アッパアーム１８とロアアーム１９は、車体２０と車軸２４への連結部分である上方の連結点２１，２５と下方の連結点２２，２６の位置関係、および、連結点２１，２５と連結点２２，２６との間のアーム長さとによって車体２０に対する車輪２３の上下揺動軌跡を規制しつつ、車体２０に対して車輪２３を上下動可能に支持している。
【００２５】
また、車両懸架装置１７は、これらアッパアーム１８とロアアーム１９の他にも車体２０を車輪２３に対して弾性的に支持するための懸架部材と、アッパアーム１８とロアアーム１９との間に位置して介装した二段伸縮式の油圧緩衝器１または１ａ（従来例で述べた二段伸縮式の油圧緩衝器）を備えている。
【００２６】
これら二段伸縮式の油圧緩衝器１（１ａ）は、一段目油圧緩衝器７の基端を車両懸架装置１７のロアアーム１９の車軸２４寄りに、また、一段目ピストンロッド８の先端をアッパアーム１８の中央寄りをそれぞれ取付点２７，２８として斜めに回動自在に取り付け、当該二段伸縮式の油圧緩衝器１（１ａ）によって車体２０に上下振動を速やかに減衰するようにしたのである。
【００２７】
なお、ここでは、一段目油圧緩衝器７の基端を車両懸架装置１７のロアアーム１９に回動自在に連結したが、当該連結位置は、アッパアーム１８とロアアーム１９の配置の仕方により異なるのが常であり、したがって、ロアアーム１９を含む車軸２４の部分であれば何処でもよい。
【００２８】
かくして、車体２０と車輪２３との間に上下方向への相対変位が生じると、車両懸架装置１７におけるアッパアーム１８とロアアーム１９が車体２０への連結点２１，２２を中心に揺動運動し、アッパアーム１８とロアアーム１９との間に介装した二段伸縮式の油圧緩衝器１（１ａ）を伸縮動作させつつ、それぞれ伸圧両方向の減衰力を発生して車体２０と車輪２３との間に加わった上下振動を吸収する。
【００２９】
しかも、このとき同時に、二段伸縮式の油圧緩衝器１（１ａ）の伸縮動作に伴い、アッパアーム１８に連結された油圧緩衝器１（１ａ）の一段目ピストンロッド８が、車軸２４に対するロアアーム１９の連結点２６から当該車軸２４を含むロアアーム１９への油圧緩衝器１（１ａ）の取付点２７までの寸法と、車軸２４へのアッパアーム１８の連結点２５から当該アッパアーム１８への一段目ピストンロッド８の取付点２８までの寸法比に対応して同時に伸縮動作する。
【００３０】
したがって、一段目ピストンロッド８と二段目ピストンロッド１１の合計ストロークと一段目ピストンロッド８のストロークとの比に合せて、車軸２４を含むロアアーム１９への油圧緩衝器１（１ａ）の取付点２７とアッパアーム１８への一段目ピストンロッド８の取付点２８の寸法比を設定してやることにより、これら一段目ピストンロッド８と二段目ピストンロッド１１を所望の比率をもって同時に伸縮動作させることができる。
【００３１】
このようにして、一段目ピストンロッド８のアッパアーム１８に対する取付点２８を左右方向へとずらすことにより、二段伸縮式の油圧緩衝器１（１ａ）の全ストロークに対する一段目ピストンロッド８のストロークを規制することができる。
【００３２】
かくして、二段伸縮式の油圧緩衝器１（１ａ）における一段目ピストンロッド８を車両懸架装置１７のアッパアーム１８へと機械的に連繋するだけで、一段目油圧緩衝器７と二段目油圧緩衝器１５を同期して所定の比率のもとに伸縮動作させつつ、全伸縮位置に亙る一段目ピストンロッド８の伸縮位置を規制して発生減衰力を制御することが可能になるのである。
【００３３】
なお、上記した車両懸架装置１７の作動時において、一段目ピストンロッド８のアッパアーム１８に対する取付点２８が二段伸縮式の油圧緩衝器１（１ａ）の軸線からずれたとすると、これら油圧緩衝器１（１ａ）とアッパアーム１８とに曲げ力が加わって円滑な作動を阻害することになる。
【００３４】
そこで、このような場合には、図２に示すように、油圧緩衝器１（１ａ）における一段目ピストンロッド８の先端部分をアッパアーム１８に連結する際に揺動可能の補助リンク２９を介装して連結し、かつ、当該補助リンク２９を油圧緩衝器１（１ａ）の伸縮動作の中間位置であるイニシャル状態において、当該油圧緩衝器１（１ａ）の軸線とほぼ一致するように構成してやる。
【００３５】
かくすることで、車両懸架装置１７の作動時に油圧緩衝器１（１ａ）の一段目ピストンロッド８のアッパアーム１８への取付点２８と油圧緩衝器１（１ａ）の軸線との間にずれが生じたとしても、当該ずれを補助リンク２９により吸収して油圧緩衝器１（１ａ）の伸縮動作を保証しつつ、車両懸架装置１７としての円滑な作動を確保することが可能になるのである。
【００３６】
しかも、上記した図２の実施の形態にあっては、アッパリンク１８から下方へと垂下する補助リンク２９によって油圧緩衝器１（１ａ）の一段目ピストンロッド８へと結んだ場合を示したが、補助リンク２９をアッパリンク１８から上方へと向けて油圧緩衝器１（１ａ）の一段目ピストンロッド８へと結ぶようにしてもよいことは言うまでもない。
【００３７】
さらに、図３は、二段伸縮式の油圧緩衝器１（１ａ）における一段目ピストンロッド８の先端部分をアッパアーム１８へと連結する代わりに、揺動可能の規制リンク３０を用いてロアアーム１９の揺動中心である車体２０への連結点２２から油圧緩衝器１（１ａ）の取付点２７までの間にある結合点３１へと連結した場合の他の実施の形態を示すものである。
【００３８】
このものによっても、規制リンク３０を通してロアアーム１９の結合点３１へと連結された二段伸縮式の油圧緩衝器１（１ａ）における一段目ピストンロッド８が、車体２０へのロアアーム１９の連結点２２から車軸２４を含むロアアーム１９への油圧緩衝器１（１ａ）の取付点２７と規制リンク３０の各取付点３１までの寸法に対応して同時に伸縮動作することになる。
【００３９】
したがって、図３で示す実施の形態にあっても、一段目ピストンロッド８と二段目ピストンロッド１１の合計ストロークと一段目ピストンロッド８のストロークとの比に合せて、車体２０へのロアアーム１９の連結点２２から車軸２４を含むロアアーム１９への油圧緩衝器１（１ａ）の取付点２７と補助リンク３０の結合点３１との寸法比を設定してやる。
【００４０】
これにより、二段伸縮式の油圧緩衝器１（１ａ）における一段目ピストンロッド８と二段目ピストンロッド１１を所望の比率をもって同時に伸縮動作させながら、全伸縮位置に亙る一段目ピストンロッド８の伸縮位置を規制して発生減衰力を制御し得ることが理解できよう。
【００４１】
しかも、この図３の実施の形態にあっては、油圧緩衝器１（１ａ）の一段目ピストンロッド８を車両懸架装置１７のロアアーム１９へと結ぶ規制リンク３０自体が先の図２の実施の形態における補助リンク２９の役目をも果すことになるので、特に芯ずれを吸収するための手段は必要としない。
【００４２】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１の発明によれば、二段伸縮式の油圧緩衝器における一段目ピストンロッドを車両懸架装置のアッパアームへと機械的に連繋するだけで、一段目油圧緩衝器と二段目油圧緩衝器を同期して所定の比率のもとに伸縮動作させつつ、全伸縮位置に亙る一段目ピストンロッドの伸縮位置を規制して発生減衰力を制御することができる。
【００４３】
加えて、請求項２の発明のように、一段目ピストンロッドの先端部分をアッパアームへと補助リンクを介して連結し、この補助リンクを油圧緩衝器の伸縮動作の中間位置であるイニシャル状態において、当該油圧緩衝器の軸線とほぼ一致するように構成してやることで、一段目ピストンロッドのアッパアームへの取付点と油圧緩衝器の軸線との間に生じたずれを補助リンクで吸収し、油圧緩衝器としての伸縮動作を保証しつつ車両懸架装置としての円滑な作動を確保することも可能になる。
【００４４】
また、請求項３の発明のように、油圧緩衝器の一段目ピストンロッドの先端部分をロアアームに対し、当該ロアアームの揺動中心から油圧緩衝器の取付点までの間の部分に位置付けて揺動可能の規制リンクで連結しやることでも、先の請求項１の発明と同様に、一段目油圧緩衝器と二段目油圧緩衝器を同期して所定の比率のもとに伸縮動作させつつ、全伸縮位置に亙る一段目ピストンロッドの伸縮位置を規制して発生減衰力を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を適用した車両懸架装置の実施の形態を要点のみ重視して線画的に示した概略図である。
【図２】上記した車両懸架装置に改良を施した場合の実施の形態を同じく要点のみ重視して線画的に示した拡大概略図である。
【図３】さらに、この発明を適用した車両懸架装置の他の実施の形態を要点のみ重視して線画的に示した概略図である。
【図４】通常用いられている二段伸縮式の油圧緩衝器の一つの構造例を示す縦断正面図である。
【図５】同じく、通常用いられている二段伸縮式の油圧緩衝器のもう一つの構造例を示す縦断正面図である。
【符号の説明】
１，１ａ  二段伸縮式の油圧緩衝器
２  一段目ピストン
３  一段目シリンダ
７  一段目油圧緩衝器
８  一段目ピストンロッド
９  二段目シリンダ
１１  二段目ピストンロッド
１２  二段目ピストン
１５  二段目油圧緩衝器
１７  車両懸架装置
１８  アッパアーム
１９  ロアアーム
２０  車体
２１，２２，２５，２６  連結点
２３  車輪
２４  車軸
２７，２８  取付点
２９  補助リンク
３０  規制リンク
３１  結合点
【図１】
0003840550.tif 000002
【図２】
0003840550.tif 000003
【図３】
0003840550.tif 000004
【図４】
0003840550.tif 000005
【図５】
0003840550.tif 000006