(57)【要約】  基地局から送信されるビームに関するビームの測定結果に１対１で対応するビームリンク識別子を取得する取得部と、前記ビームリンク識別子を用いて、停止する前記基地局とのビームリンクを指定する通信制御部と、を備える、通信装置が提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信されるビームの測定結果に１対１で対応するビームリンク識別子を取得する取得部と、
前記ビームリンク識別子を用いて、停止する前記基地局とのビームリンクを指定する通信制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、ビームリンクのメンテナンスを行う最大数を、前記ビームの測定結果とともに前記基地局に報告する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記最大数を、Bandwidth  part(BWP)毎に報告する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
基地局との間のビームの回復リクエストに使用するビームの優先度の設定を取得する取得部と、
前記優先度に基づいて回復リクエストに使用するビームを選択する通信制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記基地局との間のリンクの切断を検出したビームと異なるビームの中にあるランダムアクセス用のリソースで前記回復リクエストを前記基地局へ送信する、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記異なるビームは２つ以上である、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、複数のリンクの切断に対するビームの回復リクエストを一つのランダムアクセス用のリソースの中で１つのメッセージとして纏めて実行する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記１つのメッセージで１つのビームの回復リクエストを出力することができるための、リンクの切断の検出時間の閾値が設定される、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、２つ以上のリンクの切断を検出するリソースのために使われる１つのランダムアクセス用のリソースで前記回復リクエストを前記基地局へ送信する、請求項４に記載の通信装置。
【請求項１０】
送信するビームに関する端末装置からのビームの測定結果に１対１で対応するビームリンク識別子を設定する通信制御部と、
前記ビームリンク識別子を用いて前記ビームを受信する前記端末装置が停止するビームリンクに関する情報を取得する取得部と、
を備える、通信制御装置。
【請求項１１】
前記取得部は、ビームリンクのメンテナンスを行う最大数を、前記ビームの測定結果とともに前記端末装置から取得する、請求項１０に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記取得部は、前記最大数を、Bandwidth  part(BWP)毎に取得する、請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
端末装置との間のビームの回復リクエストに使用するビームの優先度の設定を送信する通信制御部と、
前記優先度に基づいて回復リクエストに使用するよう選択されたビームに関する情報を取得する取得部と、
を備える、通信制御装置。
【請求項１４】
前記取得部は、前記端末装置との間のリンクの切断を検出したビームと異なるビームの中にあるランダムアクセス用のリソースで送信された前記回復リクエストを取得する、請求項１３に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記異なるビームは２つ以上である、請求項１４に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記取得部は、複数のリンクの切断に対し、一つのランダムアクセス用のリソースの中で１つのメッセージとして纏めて実行されたビームの回復リクエストを取得する、請求項１４に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
前記通信制御部は、前記１つのメッセージで１つのビームの回復リクエストを出力することができるための、リンクの切断の検出時間の閾値を前記端末装置に設定する、請求項１６に記載の通信制御装置。
【請求項１８】
前記取得部は、２つ以上のリンクの切断を検出するリソースのために使われる１つのランダムアクセス用のリソースで送信された前記回復リクエストを取得する、請求項１３に記載の通信制御装置。
【請求項１９】
基地局から送信されるビームに関するビームの測定結果に１対１で対応するビームリンク識別子を取得することと、
前記ビームリンク識別子を用いて、停止する前記基地局とのビームリンクを指定することと、
を備える、通信方法。
【請求項２０】
送信するビームに関する端末装置からのビームの測定結果に１対１で対応するビームリンク識別子を設定することと、
前記ビームリンク識別子を用いて前記ビームを受信する前記端末装置が停止するビームリンクに関する情報を取得することと、
を備える、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信制御装置、通信方法、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク（以下、「Long  Term  Evolution（LTE）」、「LTE-Advanced（LTE-A）」、「LTE-Advanced  Pro（LTE-A  Pro）」、「５Ｇ（第５世代）」「New  Radio（NR）」、「New  Radio  Access  Technology（NRAT）」、「Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（EUTRA）」、または「Further  EUTRA（FEUTRA）」とも称する。）が、第三世代パートナーシッププロジェクト（3rd  Generation  Partnership  Project:  3GPP）において検討されている。なお、以下の説明において、ＬＴＥは、LTE-A、LTE-A  Pro、およびEUTRAを含み、ＮＲは、NRAT、およびFEUTRAを含む。ＬＴＥおよびＮＲでは、基地局装置（基地局）はＬＴＥにおいてｅＮｏｄｅＢ（evolved  NodeB）およびＮＲにおいてｇＮｏｄｅＢとも称され、端末装置（移動局、移動局装置、端末）はＵＥ（User  Equipment）とも称される。ＬＴＥおよびＮＲは、基地局がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局は複数のセルを管理してもよい。【０００３】
例えば、特許文献１には、複数のビームフォーミングアンテナを使用する無線通信システムにおいて、ビームフォーミングを使用して通信するためのフレームについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５２４２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の基地局からビームフォーミングで送信される環境において、複数の基地局との間で、ビームリンクを保つことは端末装置にとって負担であった。従って、端末装置には無駄なビームリンクを保ち続けないようにする仕組みが求められていた。【０００６】
そこで本開示では、無駄なビームリンクを保ち続けないようにすることで負荷を低減させることが可能な、新規かつ改良された通信装置、通信制御装置、通信方法、通信制御方法及びコンピュータプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、基地局から送信されるビームに関するビームの測定結果に１対１で対応するビームリンク識別子を取得する取得部と、前記ビームリンク識別子を用いて、停止する前記基地局とのビームリンクを指定する通信制御部と、を備える、通信装置が提供される。【０００８】
また本開示によれば、基地局との間のビームの回復リクエストに使用するビームの優先度の設定を取得する取得部と、前記優先度に基づいて回復リクエストに使用するビームを選択する通信制御部と、を備える、通信装置が提供される。【０００９】
また本開示によれば、送信するビームに関する端末装置からのビームの測定結果に１対１で対応するビームリンク識別子を設定する通信制御部と、前記ビームリンク識別子を用いて前記ビームを受信する前記端末装置が停止するビームリンクに関する情報を取得する取得部と、を備える、通信制御装置が提供される。【００１０】
また本開示によれば、端末装置との間のビームの回復リクエストに使用するビームの優先度の設定を送信する通信制御部と、前記優先度に基づいて回復リクエストに使用するよう選択されたビームに関する情報を取得する取得部と、を備える、通信制御装置が提供される。【００１１】
また本開示によれば、基地局から送信されるビームに関するビームの測定結果に１対１で対応するビームリンク識別子を取得することと、前記ビームリンク識別子を用いて、停止する前記基地局とのビームリンクを指定することと、を備える、通信方法が提供される。【００１２】
また本開示によれば、送信するビームに関する端末装置からのビームの測定結果に１対１で対応するビームリンク識別子を設定することと、前記ビームリンク識別子を用いて前記ビームを受信する前記端末装置が停止するビームリンクに関する情報を取得することと、を備える、通信制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】ＢＷＰについて説明するための図である。
【図３】ビームスィーピングについて説明するための図である。
【図４】基地局と端末装置とにより実行される典型的なビーム選択手続き及びＣＳＩ取得手続きの流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５】基地局と端末装置とにより実行される典型的なビーム選択手続き及びＣＳＩ取得手続きの流れの他の一例を示すシーケンス図である。
【図６】アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャの一例を説明するための図である。
【図７】端末装置に配置されるアンテナパネルの配置例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】ビームレポートとビームリンクとのリンケージの例を示す説明図である。
【図１１】本実施形態に係る基地局と端末装置の動作例を示す流れ図である。
【図１２】基地局と端末装置との間のビームについて示す説明図である。
【図１３】ビームリンク失敗をモニターするリソースがビーム毎に用意される様子を示す説明図である。
【図１４】端末装置によるビームリカバリリクエストの様子を示す説明図である。
【図１５】端末装置によるビームリカバリリクエストの様子を示す説明図である。
【図１６】端末装置が複数のビームリカバリのリクエストを同時に送信する様子を示す説明図である。
【図１７】本実施形態に係る基地局と端末装置の動作例を示す流れ図である。
【図１８】端末装置によるビームリカバリリクエストの様子を示す説明図である。
【図１９】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２０】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２１】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．システム構成
１．２．関連技術
１．３．提案技術の概要
２．構成例
２．１．基地局の構成例
２．２．端末装置の構成例
３．第１の実施形態
４．第２の実施形態
５．応用例
６．まとめ
【００１６】
＜＜１．はじめに＞＞
＜１．１．システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の全体構成の一例を示す図である。図１に示したように、システム１は、基地局１００（１００Ａ及び１００Ｂ）、端末装置２００（２００Ａ及び２００Ｂ）、コアネットワーク（Core  Network）２０、及びＰＤＮ（Packet  Data  Network）３０を含む。
【００１７】
基地局１００は、セル１１（１１Ａ及び１１Ｂ）を運用し、セル１１の内部に位置する１つ以上の端末装置へ無線サービスを提供する通信装置である。例えば、基地局１００Ａは、端末装置２００Ａに無線サービスを提供し、基地局１００Ｂは端末装置２００Ｂに無線サービスを提供する。セル１１は、例えばＬＴＥ又はＮＲ（New  Radio）等の任意の無線通信方式に従って運用され得る。基地局１００は、コアネットワーク２０に接続される。コアネットワーク２０は、ＰＤＮ３０に接続される。
【００１８】
コアネットワーク２０は、例えばＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving  gateway）、Ｐ−ＧＷ（PDN  gateway）、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rule  Function）及びＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）を含み得る。ＭＭＥは、制御プレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、端末装置の移動状態を管理する。Ｓ−ＧＷは、ユーザプレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、ユーザデータの転送経路を切り替えるゲートウェイ装置である。Ｐ−ＧＷは、ユーザプレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、コアネットワーク２０とＰＤＮ３０との接続点となるゲートウェイ装置である。ＰＣＲＦは、ベアラに対するＱｏＳ（Quality  of  Service）等のポリシー及び課金に関する制御を行う制御ノードである。ＨＳＳは、加入者データを取り扱い、サービス制御を行う制御ノードである。
【００１９】
端末装置２００は、基地局１００による制御に基づいて基地局１００と無線通信する通信装置である。端末装置２００は、いわゆるユーザ端末（User  Equipment：ＵＥ）であってもよい。例えば、端末装置２００は、基地局１００にアップリンク信号を送信して、基地局１００からダウンリンク信号を受信する。
【００２０】
＜１．２．関連技術＞
（１）ＢＷＰ（Bandwidth  Part）
図２は、ＢＷＰについて説明するための図である。図２に示すように、ＣＣ＃１は、複数のＢＷＰ（＃１及び＃２）を含み、ＣＣ＃２は、複数のＢＷＰ（＃１及び＃２）を含む。なお、本明細書において、＃の後の数字は、インデックスを示すものとする。異なるＣＣに含まれるＢＷＰは、インデックスが同一であっても、異なるＢＷＰを示している。ＢＷＰは、ひとつのオペレーション周波数帯域幅（operation  band  width）であるＣＣを複数の周波数帯域幅に分けたものである。各々のＢＷＰにおいては、異なるサブキャリア間隔（Subcarrier  spacing）を設定することができる。
【００２１】
３ＧＰＰ  Ｒｅｌ１５のＮＲの基本フレームフォーマットとして、このＢＷＰが規格化された。ＬＴＥについてＲｅｌ８で規格化されたＯＦＤＭ変調方式では、サブキャリア間隔は１５ｋＨｚに固定されていた。他方、Ｒｅｌ１５では、サブキャリア間隔を６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ又は２４０ｋＨｚにすることが可能である。サブキャリア間隔が長くなると、その分ＯＦＤＭシンボル長が短くなる。例えば、ＬＴＥでは、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚであるから、１ｍｓあたりに１スロット送信可能であり、換言すると、１４ＯＦＤＭシンボルを送信可能であった。他方、ＮＲでは、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚである場合には２スロット、１２０ｋＨｚである場合には４スロット、２４０ｋＨｚである場合には８スロットを送信可能である。このように、サブキャリアを長くすることで、ＯＦＤＭシンボル長が短くなる。その分、低遅延通信に適したフレーム構成を提供することが可能となる。
【００２２】
ＮＲでは、異なるサブキャリア間隔が設定されたＢＷＰを同時に提供することができる。そのため、ＮＲでは、異なるユースケースに対応する、複数のＢＷＰを同時に提供することができる。
【００２３】
（２）アクティブＢＷＰの数
送受信を行うことが可能なＢＷＰは、アクティブＢＷＰとも称される。そして、同時に送受信を行うことが可能なＢＷＰの数は、アクティブＢＷＰの数とも称される。基地局１００のアクティブＢＷＰの数は複数である。他方、端末装置２００のアクティブＢＷＰの数は１つである場合がある。もちろん、アクティブＢＷＰの数が複数の端末装置２００も、将来的には登場すると考えられる。これらのシナリオを、下記の表１に示す。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
なお、本開示にかかる技術では、端末装置２００のアクティブＢＷＰの数が１つである場合が想定される。
【００２６】
（３）ＣＣとＢＷＰとの関係
本実施形態では、複数のＢＷＰに焦点を当てて説明している。しかし、後述する、本開示のアンテナスイッチングの方法は、複数のＣＣ（Component  Carrier）の場合にも適用可能である。ＣＣとは、オペレーションしている周波数バンドである。実際には、隣接したＢＷＰの方が適用される場合が多いことが考えられる。隣接したＢＷＰの方が周波数的に近いからである。従って、本開示においてＢＷＰとして説明している箇所は、基本的にＣＣに入れ替えても良い。複数のＢＷＰは同時刻に使用できることを想定しているが、ＣＣの場合も、複数のＣＣを同時刻に使うことを想定する。
【００２７】
（４）コードブックベースビームフォーミング
基地局１００は、ビームフォーミングを行って端末装置２００と通信することで、例えば通信品質を向上させることができる。ビームフォーミングの手法としては、端末装置２００に追従するようなビームを生成する手法と、候補のビームの中から端末装置２００に追従するようなビームを選択する手法とがある。前者の手法は、ビームを生成する度に計算コストがかかることから、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）において採用されることは考えづらい。一方で、後者の手法は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）のリリース１３のＦＤ−ＭＩＭＯ（Full  Dimension  Multiple  Input  Multiple  Output）でも採用されている。後者の手法は、コードブックベースビームフォーミング（codebook  based  beam  forming）とも称される。
【００２８】
コードブックベースフォーミングでは、基地局１００は、あらゆる方向に向けたビームを事前に準備（即ち、生成）しておき、その事前に準備しておいたビームの中から対象の端末装置２００に適するビームを選択して、選択したビームを用いて端末装置２００と通信する。例えば、基地局１００は、水平方向の３６０度での通信が可能である場合、例えば１度刻みで３６０種類のビームを準備する。ビーム同士が半分重なるようにする場合、基地局１００は、７２０種類のビームを準備する。垂直方向に関しては、基地局１００は、例えば−９０度から＋９０度までの１８０度分のビームを準備する。
【００２９】
なお、端末装置２００は、ビームを観測するだけなので、基地局１００側のコードブックの存在を知っておく必要性は低い。
【００３０】
基地局１００が事前に準備しておいた複数のビームを、以下ではビーム群とも称する。ビーム群は、例えば、周波数帯域毎に定義され得る。また、ビーム群は、Ｒｘ／Ｔｘビームごとに、またダウンリンク／アップリンクごとに定義され得る。
【００３１】
（５）ビームスィーピング
ＮＲでは、通信に用いるべき最適なビームを選択するために、ビーム群に属する複数のビームの各々を用いて、測定用信号（既知信号）を送信する又は受信する、ビームスィーピングについて検討されている。測定用信号は、参照信号（Reference  Signal）とも称される場合がある。ビームスィーピングしながら送信された測定用信号の測定結果に基づいて、最適な送信用（以下、Ｔｘビームとも称する）を選択することができる。その一例を、図３を参照して説明する。
【００３２】
図３は、ビームスィーピングについて説明するための図である。図３に示した例では、基地局１００が、ビーム群４０を用いてビームスィーピングしながら（即ち、Ｔｘビームを切り替えながら）測定用信号を送信する。なお、ビームスィーピングしながら送信することを、以下ではビームスィーピング送信とも称する。そして、端末装置２００は、ビームスィーピング送信された測定用信号を測定し、どのＴｘビームが最も受信しやすいかを決定する。このようにして、基地局１００の最適なＴｘビームが選択される。なお、基地局１００と端末装置２００とを入れ替えて同様の手続きを実行することで、基地局１００は、端末装置２００の最適なＴｘビームを選択することができる。
【００３３】
他方、測定用信号をビームスィーピングしながら受信することで得た測定結果に基づいて、最適な受信用ビーム（以下、Ｒｘビームとも称される）を選択することもできる。例えば、端末装置２００が、測定用信号をアップリンクで送信する。そして、基地局１００は、ビームスィーピングしながら（即ち、Ｒｘビームを切り替えながら）測定用信号を受信し、どのＲｘビームが最も受信しやすいかを決定する。このようにして、基地局１００の最適なＲｘビームが選択される。なお、基地局１００と端末装置２００とを入れ替えて同様の手続きを実行することで、端末装置２００は、端末装置２００の最適なＲｘビームを選択することができる。また、ビームスィーピングしながら受信することを、以下ではビームスィーピング受信とも称する。
【００３４】
ビームスィーピング送信された測定用信号を受信及び測定する側は、測定結果を測定用信号の送信側に報告する。測定結果は、どのＴｘビームが最適かを示す情報を含む。最適なＴｘビームとは、例えば、受信電力が最も大きいＴｘビームである。測定結果は、受信電力が最も大きい１つのＴｘビームを示す情報を含んでいてもよいし、受信電力が大きい上位Ｋ個のＴｘビームを示す情報を含んでいてもよい。測定結果は、例えば、Ｔｘビームの識別情報（例えば、ビームのインデックス）、及びＴｘビームの受信電力の大きさを示す情報（例えば、ＲＳＲＰ(Reference  Signal  Received  Power)）を、対応付けて含む。
【００３５】
ビームスィーピングのためのビームは、既知信号であるリファレンス信号に指向性を持たせて送信するものである。従って端末装置２００はリファレンス信号というリソースでビームを判別することができる。
【００３６】
基地局１００は、一つのリファレンス信号のリソースを使って、一つのビームを提供できる。すなわち、リソースを１０個用意すれば、基地局１００は異なる１０方向に対応したビームスィーピングを行うことができる。１０個のリソースをまとめてリソースセットと呼ぶことができる。１０個のリソースで構成された１つのリソースセットは、１０方向に対応したビームスィーピングを提供することができる。
【００３７】
（６）ＣＳＩ取得手続き
ＣＳＩ（Channel  State  Information）取得手続きは、上述したビームスィーピングを伴うビーム選択手続きにより、最適なビームが選択された後に実行される。ＣＳＩ取得手続きにより、選択されたビームを用いた通信におけるチャネル品質が取得される。例えば、ＣＳＩ取得手続きにおいて、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）が取得される。
【００３８】
チャネル品質は、変調方式等の通信パラメータを決定するために用いられる。チャネルの品質が良いのに、少ないビットしか送ることができない変調方式、例えばＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）が採用されると、低スループットになってしまう。一方、チャネルの品質が悪いのに、多くのビットを送ることができる変調方式、例えば２５６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）が採用されると、受信側でデータの受信に失敗して低スループットになってしまう。このように、チャネル品質を正しく取得することが、スループット向上のために重要である。
【００３９】
図４は、基地局と端末装置とにより実行される典型的なビーム選択手続き及びＣＳＩ取得手続きの流れの一例を示すシーケンス図である。図４に示すように、基地局は、ビーム選択のための測定用信号をビームスィーピング送信する（ステップＳ１１）。次いで、端末装置は、ビーム選択のための測定用信号の測定を行い、ビームの測定結果（ビームレポート）を基地局に報告する（ステップＳ１２）。かかる測定結果は、例えば、基地局の最適なＴｘビームの選択結果を示す情報を含む。次に、基地局は、選択された最適なビームを用いてチャネル品質取得のための測定用信号を送信する（ステップＳ１３）。次いで、端末装置は、測定用信号の測定結果に基づいて取得されたチャネル品質を基地局に報告する（ステップＳ１４）。そして、基地局は、報告されたチャネル品質に基づく通信パラメータを用いて、ユーザデータを端末装置に送信する（ステップＳ１５）。以上から、ビームレポートは、基地局または端末が受信した、ビーム選択のための測定用信号の測定結果が、端末または基地局に対して送信される。
【００４０】
ダウンリンクのチャネル品質は、ダウンリンクで送信される測定用信号に基づいて測定される。一方、ダウンリンクのチャネル品質は、アップリンクで送信される測定用信号に基づいて測定することもできる。これは、アップリンクのチャネルとダウンリンクのチャネルとが可逆性を有しており、これらのチャネルの品質は基本的に同一なためである。このような可逆性は、チャネルレセプロシティとも称される。
【００４１】
ダウンリンクの測定用信号に基づいてダウンリンクのチャネル品質を測定する場合、図４のステップＳ１４に示したように、チャネル品質取得のための測定用信号の測定結果の報告が行われる。この測定結果の報告は、大きなオーバーヘッドになり得る。チャネルは、送信アンテナ数がＭであり、受信アンテナ数がＮである場合には、Ｎ×Ｍの行列で表すことができる。行列の各要素は、ＩＱに対応した複素数となる。例えば、各Ｉ／Ｑが１０ｂｉｔで表され、送信アンテナ数が１００本であり、受信アンテナ数が８本である場合、チャネル品質の測定結果の報告には、８×１００×２×１０＝１６０００ビットが費やされ、大きなオーバーヘッドになる。
【００４２】
これに対し、アップリンクの測定用信号に基づいてダウンリンクのチャネル品質を測定する場合、測定主体が基地局であるから、測定結果の報告は不要である。そのため、アップリンクの測定用信号に基づいてダウンリンクのチャネル品質を測定することで、測定結果の報告に関するオーバーヘッドを削減し、スループットを向上させることが可能である。アップリンクの測定用信号に基づいてダウンリンクのチャネル品質を測定する場合の処理の流れを、図５を参照して説明する。
【００４３】
図５は、基地局と端末装置とにより実行される典型的なビーム選択手続き及びＣＳＩ取得手続きの流れの他の一例を示すシーケンス図である。図５に示すように、端末装置は、ビーム選択のための測定用信号をビームスィーピング送信し、基地局はビームスィーピングしながら測定用信号を受信する（ステップＳ２１）。その際、基地局は、測定結果に基づいて、端末装置の最適なＴｘビーム、及び基地局の最適なＲｘビームを選択する。次いで、基地局は、ビームの測定結果（ビームレポート）を端末装置に報告する（ステップＳ２２）。かかる測定結果は、端末装置の最適なＴｘビームの選択結果を示す情報を含む。次に、端末装置は、選択されたＴｘビームを用いてチャネル品質取得のための測定用信号を送信する（ステップＳ２３）。基地局は、測定結果に基づいて、アップリンクのチャネル品質を取得し、アップリンクのチャネル品質に基づいてダウンリンクのチャネル品質を取得する。そして、基地局は、取得したダウンリンクのチャネル品質に基づく通信パラメータを用いて、ユーザデータを端末装置に送信する（ステップＳ２４）。以上から、ビームレポートは、基地局または端末が受信した、ビーム選択のための測定用信号の測定結果が、端末または基地局に対して送信される。
【００４４】
（７）アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャ
アンテナの指向性を制御するために、アナログ回路ですべての処理を行うアーキテクチャが考えられる。そのようなアーキテクチャは、フルデジタルアーキテクチャとも称される。フルデジタルアーキテクチャでは、アンテナの指向性を制御するために、アンテナ（即ち、アンテナ素子）と同じ数だけのアンテナ重みがデジタル領域で（即ち、デジタル回路により）適用される。アンテナ重みとは、振幅及び位相を制御するための重みである。しかし、フルデジタルアーキテクチャでは、デジタル回路が大きくなってしまうという短所があった。このような、フルデジタルアーキテクチャの欠点を解消するアーキテクチャとして、アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャがある。
【００４５】
図６は、アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャの一例を説明するための図である。図６に示すアーキテクチャは、デジタル回路５０、アナログ回路６０（６０Ａ及び６０Ｂ）及びアンテナパネル７０（７０Ａ及び７０Ｂ）を含む。デジタル回路は、複数のアンテナ重み５１（５１Ａ及び５１Ｂ）を適用可能である。そして、アナログ回路６０及びアンテナパネル７０は、デジタル回路５０で適用可能なアンテナ重み５１の数と同数、設けられる。アンテナパネル７０には、複数のアンテナ７２（７２Ａ〜７２Ｆ）、及びアンテナ７２の数と同数のフェイズシフター７１（７１Ａ〜７１Ｆ）が設けられる。フェイズシフター７１は、アナログ領域で、位相のみ制御可能なアンテナ重みを適用する装置である。
【００４６】
デジタル領域のアンテナ重みとアナログ領域のアンテナ重みとの特性を、下記の表２に示す。
【００４７】
【表２】
2020145008.tif 000004
【００４８】
デジタル領域におけるアンテナ重みは、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）変調方式が利用される場合、周波数領域において適用される。例えば、デジタル領域におけるアンテナ重みは、送信時にはＩＦＦＴ（inverse  fast  Fourier  transform）の前に適用され、受信時にはＦＦＴ（fast  Fourier  transform）後に適用される。
【００４９】
デジタル領域のアンテナ重みは、周波数領域において適用される。そのため、デジタル領域のアンテナ重みを適用することで、同一の時間リソースであっても、異なる周波数リソースを用いて異なる方向へビームを送信することができる。一方で、アナログ領域のアンテナ重みは、時間領域において適用される。そのため、アナログ領域のアンテナ重みを適用しても、同一時間リソースでは、全ての周波数リソースに渡って同じ方向にしかビームを向けることができない。
【００５０】
つまり、アンテナパネル７０ごとに、同一の時間リソースであっても、異なる周波数リソースを用いて異なる方向へビームを送信することができる。一方で、ひとつのアンテナパネル７０は、同一の時間リソース及び周波数リソースを用いて、ひとつの方向にしかビームを向けることができない。よって、アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャでは、同一の時間リソースにおいて送受信することができるビームの方向は、アンテナパネル７０の数に対応する。さらに言えば、アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャでは、同一の時間リソースにおいてビームスィーピング送信又はビームスィーピング受信することが可能なビーム群の数は、アンテナパネル７０の数に対応する。
【００５１】
このようなアナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャは、基地局１００及び端末装置２００の双方において採用され得る。
【００５２】
（８）アンテナパネル
図６では、一つのデジタル領域の重みに３つのアナログ領域のフェイズシフターが接続されている。この一つのデジタル領域の重みと、３つのアナログ領域のフェイズシフターとの組をアンテナパネルとして纏めて配置することができる。図６に示したのは、アンテナ素子３つでアンテナパネルを構成し、このアンテナパネルが２つある場合の例になっている。表２で説明したが、通常は、一つのパネルでは、同じ時間に別の周波数を使って別の方向のビームを作ることができない。しかし、２つのパネルを使えば、同一時間であっても、別の方向のビームを作ることができる。このアンテナパネルの構成は、基地局側と端末側の両方で使用される。
【００５３】
図７は、端末装置２００に８つのアンテナパネルが配置されている例を示す説明図である。図７には、端末装置２００の表面と裏面にそれぞれ４個、計８個のアンテナパネルが配置されている例が示されている。一つのアンテナパネルに搭載されるアンテナ素子の数は特定のものに限定されないが、例えば一つのアンテナパネルには４本のアンテナ素子が搭載されている。
【００５４】
（９）リファレンス信号とユーザデータのリソース
ビームスィーピングやＣＳＩ取得手続きを実施するためには、基地局装置１００と端末装置２００との間でリファレンス信号の送受信が必要となる。また、基地局装置１００と端末装置２００との間でユーザデータを送受信する場合にも、リファレンス信号の送受信が必要となる。これらのリファレンス信号は、基本的は、周波数と時間のリソースで指定され、一部、直交するシーケンスを使用してリソースを指定する場合も含まれる。一方、ユーザデータは、制御信号に含まるスケジューラーがユーザデータの周波数と時間リソースを指定する。ユーザデータの場合は、直交するシーケンスをリソースとして割り当てることはない。周波数と時間リソースのみである。
【００５５】
【表３】
2020145008.tif 000005
【００５６】
（１０）受信側のアンテナパネルとビームの選択
（１０−１）ビームマネジメント段階でのアンテナパネルとビームの選択
ビームマネジメント中は、基地局１００から到来するビームを端末装置２００側で、試行錯誤しながら、どのアンテナパネルのどのビームで受信すべきかを決定する。異なるアンテナパネルは、基本的に同時に動作することが可能であるので、例えば４つのリソースがダウンリンクビーム用の同一のビームに対するリファレンス信号のリソースとして設定されている場合には、端末装置２００は、アンテナパネル毎に、異なる４つの受信ビームを使用し、どれが望ましい受信ビームであるかを決定することができる。このような動作を基地局１００側の異なる方向に対応するダウンリンクビームの本数分行う。ダウンリンクビームの本数が１０本の場合には、１０×４＝４０個のリソースを使って、端末装置２００が受信ビームを観測することにより、基地局１００からの望ましいビームと端末装置２００側のアンテナパネルと望ましいビームとを決定することができる。
【００５７】
（１０−２）ＣＳＩ手続き段階でのアンテナパネルとビームの選択
ＣＳＩ手続き段階は、基地局１００で送信用のプリコーディング（より細かいアンテナ制御）を使った上で、チャネルの品質をより詳しく確認する段階である。ＣＳＩ手続き段階では、先のビームマネジメント段階で同定した端末装置２００のアンテナパネルと、そのアンテナパネルの中で一番望ましいと判断したビームで、ＣＳＩ手続き用のリファレンス信号の受信を行う。
【００５８】
（１１）マルチ基地局
以上は、１つの基地局１００に複数のアンテナパネルが搭載されていることを前提としていた。しかし、端末装置２００の周りに複数の基地局１００が配置されている場合も考えられる。端末装置２００は、その複数の端末装置２００（マルチ基地局）の複数のアンテナパネルとの間で同期を取得する必要がある。この同期は、周波数同期と時間同期の両方の同期である。この場合のマルチ基地局は、セルＩＤが同一であるものを想定している。従って、端末装置２００から見ると同一のセルであるが、実際に信号を送受信するのは、物理的には、異なる基地局１００となる。
【００５９】
（１２）ビームリカバリ
ビームリカバリとは、基地局１００と端末装置２００との間のビームが何らかの理由（車や人、建物などによるブロッキング等）で使えなくなった際に、端末装置２００が新たな別のビームを探し出して使用することである。ビームリカバリが必要な理由は概ね以下の通りである。
【００６０】
まずブロッキングによりビームが使えなくなった状態からの回復である。基地局１００と端末装置２００との間に車や人、建物などが入り込むと、ビームが遮られるため、制御信号やユーザデータが基地局１００と端末装置２００の間で通信できなくなる状態がブロッキングである。
【００６１】
次に干渉によりビームが使えなくなった状態からの回復である。つまり、他の基地局１００や他の端末装置２００からの信号が干渉となり、基地局１００と端末装置２００の間で目的の信号の送受信ができなくなる状態である。
【００６２】
ブロッキングは、完全に信号が無くなってしまうことから、その障害物である車や人がいなくならない限りは、その同じビームでの復帰はのぞめない。データを送信している周波数を若干変えても、近隣の周波数帯全てでその方向を使ったビームの送受信が出来なくなっている可能性が高い。また時間方向においても、障害物が居なくなるまでの数秒の間通信が出来なくなる可能性が高い。
【００６３】
一方、干渉は、全ての時間・周波数リソースにおいて起きるのではく、他の基地局１００や他の端末装置２００が送信を停止することにより無くなる。一つのビームから制御信号やユーザデータを提供していたＬＴＥと異なり、複数のビームで制御信号やユーザデータを送受信すると、この特性を考慮した干渉に対する耐性の向上が求められる。一方、ブロッキングの方は、基本的にビームを変更することが求められる。ビームを変更するにあたって、早急な復帰、つまり新しいビームを早急に同定することが求められる。アプリケーションによっては、継続的に低遅延で通信することが求められる車の制御やドローンの制御、遠隔医療機器の制御等があるからである。
【００６４】
以上の観点から、複数のビームリンクのリカバリを効率的に行う方法が求められている。また、ビームをメンテナンスするリンクの数は、端末装置２００の内部状態により変わるため、同じ数のビームリンクを一律にメンテナンスするためにビームリカバリを繰り返すのは非効率的であった。
【００６５】
＜＜２．構成例＞＞
＜２．１．基地局の構成例＞
図８は、本実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図８を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び制御部１５０を備える。
【００６６】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００６７】
とりわけ、本実施形態では、アンテナ部１１０は、複数のアンテナ素子を有し、ビームを形成することが可能である。
【００６８】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００６９】
とりわけ、本実施形態では、無線通信部１２０は、アンテナ部１１０により複数のビームを形成して端末装置と通信することが可能である。
【００７０】
ここで、本実施形態では、アンテナ部１１０及び無線通信部１２０は、図６を参照して上記説明した、アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャのアンテナパネル７０を複数含んで構成される。例えば、アンテナ部１１０は、アンテナ７２に相当する。また、例えば、無線通信部１２０は、デジタル回路５０、アナログ回路６０、及びフェイズシフター７１に相当する。
【００７１】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００７２】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００７３】
（５）制御部１５０
制御部１５０は、基地局１００全体の動作を制御して、基地局１００の様々な機能を提供する。本実施形態では、制御部１５０は、設定部１５１と、通信制御部１５３と、を含んで構成される。
【００７４】
設定部１５１は、基地局１００と端末装置２００との間の無線通信に関する種々の設定を行う。特に本実施形態では、設定部１５１は、以下で説明するように、基地局１００からの同期信号を端末装置２００で効率良く測定するための様々な設定を行う。通信制御部１５３は、設定部１５１の設定に基づいて無線通信部１２０から信号を送出するための通信制御処理を実行する。
【００７５】
制御部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００７６】
＜２．２．端末装置の構成例＞
図９は、本実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図９を参照すると、端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を備える。
【００７７】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００７８】
とりわけ、本実施形態では、アンテナ部２１０は、複数のアンテナ素子を有し、ビームを形成することが可能である。
【００７９】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００８０】
とりわけ、本実施形態では、無線通信部２２０は、アンテナ部２１０により複数のビームを形成して基地局と通信することが可能である。
【００８１】
ここで、本実施形態では、アンテナ部２１０及び無線通信部２２０は、図６を参照して上記説明した、アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャのアンテナパネル７０を複数含んで構成される。例えば、アンテナ部２１０は、アンテナ７２に相当する。また、例えば、無線通信部２２０は、デジタル回路５０、アナログ回路６０、及びフェイズシフター７１に相当する。
【００８２】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００８３】
（４）制御部２４０
制御部２４０は、端末装置２００全体の動作を制御して、端末装置２００の様々な機能を提供する。本実施形態では、制御部２４０は、取得部２４１と、通信制御部２４３と、を含んで構成される。
【００８４】
取得部２４１は、基地局１００と端末装置２００との間の無線通信によって基地局１００から送信される情報を取得する。特に本実施形態では、取得部２４１は、以下で説明するように、基地局１００からの同期信号を端末装置２００で効率良く測定するための様々な情報を取得する。通信制御部２４３は、取得部２４１が取得した情報に基づいて無線通信部２２０から信号を送出するための通信制御処理を実行する。
【００８５】
制御部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００８６】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
同時にメンテナンスしている複数のビームリンクが、端末装置２００の都合でメンテナンス不可能になる場合がある。例えば、端末装置２００が実行するアプリケーションの計算負荷による温度上昇等の理由で、ビームリンクの数を減らしたいといった要求が起きる場合がある。その場合、端末装置２００からネットワーク側にどのように報告するかを決めるべきである。
【００８７】
そこで本実施形態では、端末装置２００は、ビームレポートと１対１でマッピングされるビームリンクＩＤを用いて、停止するビームリンクを指定する。また本実施形態では、端末装置２００は、ビームリンクのメンテナンスを行う最大の数をビームレポートとともに報告する。端末装置２００は、この最大のビームリンク数を、Ｂａｎｄ  ｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ毎に報告してもよい。
【００８８】
具体例を示す。メンテナンス（本実施形態では、端末装置２００が最適なビームを選択しつづける動作をいう）を行うビームの数が３個であった場合に、端末装置２００でその数を減らしたいという要求が生じた場合、端末装置２００は、ビームレポートに対して、レポートの最大数を２に減少するとともに、どのビームリンクを停止するかを指定する。その指定は、レポート中のビームリンクでなくても良い。これは、緊急にビームリンク数を減らしたいが、そのビームリンクを減らすことを宣言するビームレポートのビームリンクが、減らしたいビームリンクは限らないからである。
【００８９】
以下に、従来のビームレポートの内容とともに、レポートの最大数と、停止したいビームリンクの指定を含む例を示す。
【００９０】
図１０は、ビームレポートとビームリンクとのリンケージの例を示す説明図である。図１０に示すように、ビームリンクＩＤは、beam  reporting  configurationと１対１マッピングで特定するようにする。端末装置２００は、ここで定義されるビームリンクＩＤを使って、ＳＢＩ（Stop  Beam  link  ID）としてメンテナンスを停止するビームリンクを指定する。
【００９１】
図１１は、本開示の実施の形態に係る基地局１００と端末装置２００の動作例を示す流れ図である。基地局１００は、端末装置２００へ、CSI-RSのリソースのコンフィギュレーション、ビームレポートのコンフィギュレーション及びビームリンクＩＤのコンフィギュレーションを設定する（ステップＳ１０１）。
【００９２】
その後、基地局１００はビームスィーピングを実行する（ステップＳ１０２）。端末装置２００は、基地局１００から放射されたビームに対するレポートを実行する（ステップＳ１０３）。この際、レポートするビームの数を減少させる必要が生じた場合には、端末装置２００は、ビームリンクＩＤを使って、ＳＢＩとしてメンテナンスを停止するビームリンクを指定する。
【００９３】
【表４】
2020145008.tif 000006
【００９４】
Maximum  beam  link数の報告は、ビームリンクＩＤに関連づけられたCSI-RSのコンフィギュレーションに対するビームリンクである。このCSI-RSのコンフィギュレーションが、Band  width  part毎に設定される場合には、このMaximum  beam  link数の報告は、Band  width  part毎に行うことが自然である。
【００９５】
このような動作を実行することで、端末装置２００は、自装置の都合でメンテナンスするビームリンク数を減らすことが可能になり、例えば端末装置２００は、自装置の温度が高いような状況において、メンテナンスするビームリンク数を減らすことで、自装置の温度を下げることができるようになる。また例えば端末装置２００は、自装置の電力消費が増え、バッテリの残量が所定値以下となったような状況において、メンテナンスするビームリンク数を減らすことで消費電力を抑えることが可能となる。
【００９６】
端末装置２００に割り当てられたビームリンクのリカバリ用のリソースは、ランダムアクセスでbeam  link  failureを通知するためのリソースである。端末装置２００は、Maximum  beam  link数の変更が生じた場合に、このランダムアクセスの手続きを用いて、基地局１００にMaximum  beam  link数の増減を通知しても良い。特に、Maximum  beam  link数を増やしたいという要求は、リームリカバリで、０個を１個に増やすのと同様に、２個あるものを３個にしたいという要求であるため、ビームリンクのリカバリ用のランダムアクセスのリソース、すなわち、シーケンス部のプリアンブルに続くメッセージ部を用いて要求を行うことと親和性がある。すなわち、図１１のステップＳ１０３において、端末装置２００は、シーケンス部のプリアンブルに続くメッセージ部を用いて、基地局１００にMaximum  beam  link数の増減を通知してもよい。表５は、メッセージ部に格納される情報の内容の例を示す表である。
【００９７】
【表５】
2020145008.tif 000007
【００９８】
ランダムアクセスのリソースを用いて、最大のビームメンテナンス数を通知することにより、端末装置２００の温度が高くなった時等に、メンテナンスする数を迅速に減らすことができる。
【００９９】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
一度ビームリンク失敗（beam  link  failure）を起こした時に、端末装置２００は、同じビームを使って、ビームリンク失敗とビームリカバリリクエストのメッセージをランダムアクセスのリソースにより送信したとしても、そのビームはブロッキングされているために、そのメッセージが基地局１００に届かない場合がある。
【０１００】
そこで本実施形態では、端末装置２００は、ビームリカバリリクエストに使用する送信ビームの優先度の設定をネットワークから受けて、ビームの優先度に従って動作する。また本実施形態では、端末装置２００は、ビームリンク失敗を検出したビームと異なるビームの中にあるランダムアクセスのリソースでビームリカバリリクエストを送信するよう動作しても良い。この異なるビームは、２つ以上でもよい。端末装置２００は、複数のビームリンク失敗に対するビームリカバリのリクエストを一つのランダムアクセスのリソースの中で１つのメッセージとして、まとめて行っても良い。また、どれくらいの期間でビームリンク失敗を検出したら一つのメッセージでビームリカバリリクエストを出せるかは、その時間の閾値をネットワーク側から端末装置２００に設定しておき、端末装置２００は、その設定に従って動作してもよい。また端末装置２００は、２つ以上のビームリンク失敗の検出のために使われる１つのランダムアクセスのリソースでビームリカバリリクエストを送信してもよい。
【０１０１】
具体例を示す。例えば、Ｎ個のビームの内、ビームリンク失敗を端末装置２００が検出した場合、端末装置２００は、そのビームリンク失敗に対するビームリカバリのリクエストを、ビームリンク失敗を起こしたビームと異なるビームを用いて、ランダムアクセスを使って基地局１００に送信すべきである。異なるビームの選択は、端末装置２００への実装として行うことが可能であるが、その実装で行ったビーム自体がリンクに失敗していないかどうかを、端末装置２００は知る方法が無かった。
【０１０２】
そこで、本実施形態では、リンクに失敗しているか否かをビーム毎に判別するためにビームリンク失敗をモニターするリソースがビーム毎に用意される。図１２は、基地局１００と端末装置２００との間のビームについて示す説明図である。そして図１３は、ビームリンク失敗をモニターするリソースがビーム毎に用意される様子を示す説明図である。
【０１０３】
さらに端末装置２００は、ビームリンク失敗を検出したあと、すぐにビームリカバリのリクエストを送る必要がある。従って、そのビームリカバリのリクエストのためのランダムアクセスのリソースは、図１３に示すように、各ビームリンク失敗検出用のリソース毎に用意する必要がある。図１３では、４つのビームリンク失敗検出用のリソースとビームリカバリリクエスト用のリソースが同じ時間上にあるように見えているが、この４つのリソースは、異なる時間に配置されているものである。それが、ランダムアクセス用のリソースを４つ用意する理由でもあるからである。
【０１０４】
ビームリンク失敗を検出した端末装置２００は、その失敗したビームにリンクされているアップリンクのランダムアクセスのリソースでビームリカバリのリクエストを送る。端末装置２００が使用するビームは、予め、基地局１００が設定していたものであり、端末装置２００は、その設定されたビームを用いて送信する。図１４は、端末装置２００によるビームリカバリリクエストの様子を示す説明図である。優先度が高いビームであっても、ビームリンク失敗を起こしているビームは使えないのは言うまでもない。この設定は、ビームリンク毎にそれぞれ設定される。図１４には、ビームＩＤが０のビームリンクの設定のみが描かれている。
【０１０５】
これにより、端末装置２００は、適切なビームを使って、ビームリカバリのリクエストを送ることができ、そのビームリカバリのリクエストの通知を確実にネットワーク側に届けることができる。
【０１０６】
端末装置２００は、URLLC（Ultra-Reliable  and  Low  Latency  Communications、超高信頼低遅延通信）のような、特に早急な復旧が求められるユーザデータが使われていたビームがビームリンク失敗を起こした時には、複数のビームのランダムアクセスのリソースを使用してビームリカバリのリクエストを行う。図１５は、端末装置２００が複数のビームのランダムアクセスのリソースを使用してビームリカバリのリクエストを行う様子を示す説明図である。複数のビームのランダムアクセスのリソースを使用してビームリカバリのリクエストを行うことにより、端末装置２００は、基地局１００に確実に報告を行うことができる。ランダムアクセスのリソースは、他の端末装置２００のアップリンク信号と衝突する場合があるからである。
【０１０７】
このように、複数のビームのランダムアクセスのリソースを使用してビームリカバリのリクエストを行うことで、コンテンションでビームリカバリのリクエストが失敗しうるような場合において特に効果がある。
【０１０８】
端末装置２００は、１つの報告に複数のビームリカバリのリクエストを含めることができる。端末装置２００は、Ｎ個のビームの内、Ｍ個のビームが同時期にビームリンク失敗を起こした時に、そのＭ個のビームリカバリのリクエストを同時に送信することができる。図１６は、端末装置２００が複数のビームリカバリのリクエストを同時に送信する様子を示す説明図である。
【０１０９】
図１７は、本実施形態に係る基地局１００及び端末装置２００の動作例を示す流れ図である。基地局１００は、端末装置２００へ、CSI-RSのリソースのコンフィギュレーション、ビームレポートのコンフィギュレーション及びビームリンクＩＤのコンフィギュレーションを設定する（ステップＳ１１１）。
【０１１０】
その後、基地局１００はビームスィーピングを実行する（ステップＳ１１２）。端末装置２００は、ビームリンク失敗を検出し、ビームリカバリのリクエストを送信するためのランダムアクセスのリソースを選択する（ステップＳ１１３）。そして端末装置２００は、選択したランダムアクセスのリソースを用いて、ビームリカバリのリクエストを送信する（ステップＳ１１４）。この際、端末装置２００は、ビームリンクのリカバリ用のランダムアクセスのリソース、すなわち、シーケンス部のプリアンブルに続くメッセージ部を用いて、ビームリンク失敗を検出したビームＩＤ及びリカバリのリクエストを送信する。
【０１１１】
このように動作することで、ランダムアクセスで衝突が起きる確率を減らすことができ、端末装置２００から基地局１００へ、ビームリカバリのリクエストを確実にネットワーク側に伝えることができる。
【０１１２】
ブロッキングにより、同時に２本以上ビームリンクが失敗してしまうことがある。その時に、端末装置２００からビームリカバリのリクエストを個別に送っていると、ランダムアクセスのためのリソースが不足する可能性がある。また、同時に複数のビームリカバリのために、ビームスィーピングのためのダウンリンクのリファレンス信号を割り当てることができない場合がある。例えば、２個のビームのリカバリ程度ならリソースが不足する可能性はほとんど無いが、１０個のビームのリカバリを同時に行うようなケースでは、ダウンリンク及びアップリンクの周波数リソースや時間リソースが不足してしまう可能性がある。
【０１１３】
そこで、本実施形態では、端末装置２００は、複数のビームリカバリのリクエストを一つのランダムアクセスのリソースで送信しても良い。図１８は、端末装置２００が複数のビームリカバリのリクエストを一つのランダムアクセスのリソースで送信する様子を示す説明図である。このように、複数のビームリカバリのリクエストを一つのランダムアクセスのリソースで送信することで、端末装置２００によるランダムアクセスの機会を減らすことができる。
【０１１４】
更にこの場合には、ランダムアクセスのリソースは、ビームリンク毎に用意されるのではなく、共通のリソースが用意される。複数のビームリカバリのリクエストを一つのランダムアクセスのリソースで送信する際に、共通のリソースが用意されることで、ランダムアクセスのリソースを減らすことができる。
【０１１５】
ビームリンク失敗を観測するためのビームスィーピングのリソースと、それに対応するビームリカバリのリクエストを送信するためのランダムアクセスのリソースとのリンケージは、事前にネットワーク側から端末に設定しておく。図１８において、beam  link(0)がリンクに失敗した場合、または、beam  link  (1)がfailしたリンクに失敗には、０番のリソース（random  access  resource  for  beam  recovery  request(0)）を使用する。リンクの失敗の時期がほぼ同時期な場合には、図１６のように１つのメッセージの中に複数ビームリカバリのリクエストを含めることができる。この時間のしきい値は、ネットワーク側から端末装置２００に予め設定しておいてもよい。
【０１１６】
これにより、端末装置２００のアップリンクに占めるオーバーヘッドを減らすことができる。そのため、端末装置２００のアップリンクのスループットが向上する効果がもたらされる。
【０１１７】
＜＜５．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。
【０１１８】
例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。
【０１１９】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１２０】
＜５．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１９は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１２１】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１９に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１９にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１２２】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１２３】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１２４】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１２５】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１２６】
無線通信インタフェース８２５は、図１９に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１９に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１９には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１２７】
図１９に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した制御部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（設定部１５１、及び／又は通信制御部１５３）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１２８】
また、図１９に示したｅＮＢ８００において、図１０を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１２９】
（第２の応用例）
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１３０】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２０に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２０にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１３１】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１９を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１３２】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１９を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２０に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２０には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１３３】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１３４】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１３５】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１３６】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２０に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２０には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１３７】
図２０に示したｅＮＢ８３０において、図８を参照して説明した制御部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（設定部１５１、及び／又は通信制御部１５３）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１３８】
また、図２０に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図１０を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１３９】
＜５．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１４０】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１４１】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１４２】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２１に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２１には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１４３】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１４４】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１４５】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２１に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２１にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１４６】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１４７】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２１に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１４８】
図２１に示したスマートフォン９００において、図９を参照して説明した制御部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（取得部２４１及び／又は通信制御部２４３）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１４９】
また、図２１に示したスマートフォン９００において、例えば、図９を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０１５０】
（第２の応用例）
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１５１】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１５２】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１５３】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１５４】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２２に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２２には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１５５】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１５６】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１５７】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２２に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２２にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１５８】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１５９】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２２に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１６０】
図２２に示したカーナビゲーション装置９２０において、図９を参照して説明した制御部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（取得部２４１及び／又は通信制御部２４３）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１６１】
また、図２２に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図９を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０１６２】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１６３】
＜＜６．まとめ＞＞
以上説明したように本開示の第１の実施形態によれば、ビームレポートと１対１でマッピングされるビームリンクＩＤを用いて、停止するビームリンクを指定する端末装置２００、及び、ビームレポートと１対１でマッピングされるビームリンクＩＤを端末装置２００に通知する基地局１００が提供される。
【０１６４】
また、本開示の第２の実施形態によれば、ビームリカバリリクエストに使用する送信ビームの優先度の設定をネットワークから受けて、ビームの優先度に従って動作する端末装置２００、及び、そのような優先度の設定を端末装置２００に通知する基地局１００が提供される。
【０１６５】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１６６】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【０１６７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１６９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
基地局から送信されるビームに関するビームの測定結果に１対１で対応するビームリンク識別子を取得する取得部と、
前記ビームリンク識別子を用いて、停止する前記基地局とのビームリンクを指定する通信制御部と、
を備える、通信装置。
（２）
前記通信制御部は、ビームリンクのメンテナンスを行う最大数を、前記ビームの測定結果とともに前記基地局に報告する、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記通信制御部は、前記最大数を、Bandwidth  part(BWP)毎に報告する、前記（２）に記載の通信装置。
（４）
基地局との間のビームの回復リクエストに使用するビームの優先度の設定を取得する取得部と、
前記優先度に基づいて回復リクエストに使用するビームを選択する通信制御部と、
を備える、通信装置。
（５）
前記通信制御部は、前記基地局との間のリンクの切断を検出したビームと異なるビームの中にあるランダムアクセス用のリソースで前記回復リクエストを前記基地局へ送信する、前記（４）に記載の通信装置。
（６）
前記異なるビームは２つ以上である、前記（５）に記載の通信装置。
（７）
前記通信制御部は、複数のリンクの切断に対するビームの回復リクエストを一つのランダムアクセス用のリソースの中で１つのメッセージとして纏めて実行する、前記（５）または（６）に記載の通信装置。
（８）
前記１つのメッセージで１つのビームの回復リクエストを出力することができるための、リンクの切断の検出時間の閾値が設定される、前記（７）に記載の通信装置。
（９）
前記通信制御部は、２つ以上のリンクの切断を検出するリソースのために使われる１つのランダムアクセス用のリソースで前記回復リクエストを前記基地局へ送信する、前記（４）〜（８）のいずれかに記載の通信装置。
（１０）
送信するビームに関する端末装置からのビームの測定結果に１対１で対応するビームリンク識別子を設定する通信制御部と、
前記ビームリンク識別子を用いて前記ビームを受信する前記端末装置が停止するビームリンクに関する情報を取得する取得部と、
を備える、通信制御装置。
（１１）
前記取得部は、ビームリンクのメンテナンスを行う最大数を、前記ビームの測定結果とともに前記端末装置から取得する、前記（１０）に記載の通信制御装置。
（１２）
前記取得部は、前記最大数を、Bandwidth  part(BWP)毎に取得する、前記（１１）記載の通信制御装置。
（１３）
端末装置との間のビームの回復リクエストに使用するビームの優先度の設定を送信する通信制御部と、
前記優先度に基づいて回復リクエストに使用するよう選択されたビームに関する情報を取得する取得部と、
を備える、通信制御装置。
（１４）
前記取得部は、前記端末装置との間のリンクの切断を検出したビームと異なるビームの中にあるランダムアクセス用のリソースで送信された前記回復リクエストを取得する、前記（１３）に記載の通信制御装置。
（１５）
前記異なるビームは２つ以上である、前記（１４）に記載の通信制御装置。
（１６）
前記取得部は、複数のリンクの切断に対し、一つのランダムアクセス用のリソースの中で１つのメッセージとして纏めて実行されたビームの回復リクエストを取得する、前記（１４）または（１５）に記載の通信制御装置。
（１７）
前記通信制御部は、前記１つのメッセージで１つのビームの回復リクエストを出力することができるための、リンクの切断の検出時間の閾値を前記端末装置に設定する、前記（１６）に記載の通信制御装置。
（１８）
前記取得部は、２つ以上のリンクの切断を検出するリソースのために使われる１つのランダムアクセス用のリソースで送信された前記回復リクエストを取得する、前記（１３）〜（１７）のいずれかに記載の通信制御装置。
（１９）
基地局から送信されるビームに関するビームの測定結果に１対１で対応するビームリンク識別子を取得することと、
前記ビームリンク識別子を用いて、停止する前記基地局とのビームリンクを指定することと、
を備える、通信方法。
（２０）
送信するビームに関する端末装置からのビームの測定結果に１対１で対応するビームリンク識別子を設定することと、
前記ビームリンク識別子を用いて前記ビームを受信する前記端末装置が停止するビームリンクに関する情報を取得することと、
を備える、通信制御方法。
【符号の説明】
【０１７０】
１００    基地局
２００    端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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