(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシールド電線を、該複数のシールド電線の各編組に各々接続される複数の端子と該複数の端子を挟持する第一挟持部及び第二挟持部とを用いて、導電性を有するグランド部材にアース接続する電磁波シールド処理構造であって，
前記第一挟持部は、バネ性を有している複数のアーチ状の電気接触部と、前記第一挟持部の両端部に位置し前記電気接触部の頂部より上位に配置され前記グランド部材に接続固定される一対の接続固定部と、バネ性を有し前記電気接触部同士の間に形成され前記電気接触部の湾曲方向に対して同方向に凸となり該電気接触部の凸となる方向の高さ及び端部の間隔よりも小さい正面視略逆Ｕ字状に形成される複数の第一連結部と、バネ性を有し前記電気接触部及び前記接続固定部の間に形成されるとともに、これら前記電気接触部と前記接続固定部とに高低差がつくように形成される一対の第二連結部とを有し，
前記第二挟持部は、バネ性を有し前記第一挟持部の電気接触部と同じピッチで配置形成されている複数のアーチ状の押圧部を有し，
前記グランド部材は、前記電気接触部、前記第一連結部、及び前記第二連結部を収容するとともに該第二連結部の撓みを許容する大きさの凹部を設けて構成し，
前記複数の端子のそれぞれを前記第一挟持部の電気接触部の頂部と前記第二挟持部の押圧部のＵ字底部とで挟持し、前記第一挟持部の電気接触部の頂部に載置した前記複数の端子のそれぞれを前記第二挟持部の押圧部に前記電気接触部で押し付ける
ことを特徴とする電磁波シールド処理構造。
【請求項２】
前記第二連結部は、少なくとも前記接続固定部及び前記電気接触部との連結部分の位置を含んで貫通する開口部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド処理構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１  】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のシールド電線を導電性を有するグランド部材に各々アース接続する電磁波シールド処理構造に関する。
【０００２  】
【従来の技術】
電気自動車等の車両に搭載される各種電気機器（例えばモータ）に給電用又は制御信号用の電線を接続する場合、通常、電磁波シールド処理を施すことが要求されている。その電磁波シールド処理は、各種ノイズによって電気機器の作動が不安定になることを回避するために施されている。
【０００３  】
図７及び図８を参照しながら従来の電磁波シールド処理構造について説明すると、引用符号１０１、１０１で示される二本のシールド電線が用いられている。そのシールド電線１０１、１０１は、シールド電線１０１、１０１の各編組に各々接続される端子１０２、１０２と、端子１０２、１０２を一括して挟持する第一挟持部１０３及び第二挟持部１０４とが用いられて、導電性を有するグランド部材（例えばモータのケース）１０５にアース接続されている。そして、これにより電磁波シールド処理が達成されている。
【０００４  】
ここで上記各構成部材について説明すると、上記シールド電線１０１、１０１は、芯線１０６、１０６と、その芯線１０６、１０６を被覆する絶縁被覆１０７、１０７と、絶縁被覆１０７、１０７の上に設けられる編組（不図示）と、その編組を被覆する外部被覆１０８、１０８とを備えて構成されている（図８参照）。また、シールド電線１０１、１０１は、端末処理を施したものが用いられている。その端末処理によって、芯線１０６、１０６にはＬＡ端子１０９、１０９が接続されている。また、編組（不図示）には上記端子１０２、１０２が接続されている。
【０００５  】
上記端子１０２、１０２は、端子本体１１０、１１０とリング部材１１１、１１１とを備えて構成されており、端子本体１１０、１１０には、環状部１１２、１１２と編組折り返し部（不図示）とが形成されている。その環状部１１２、１１２は、第一挟持部１０３及び第二挟持部１０４に挟持される部分である。また、編組折り返し部（不図示）には、図示しない編組が折り返されている。リング部材１１１、１１１は、折り返された編組（不図示）の外側にはめ込まれており、図示しない加締め装置によって複数箇所、加締めが施されている。
【０００６  】
上記第一挟持部１０３は、導電性を有しており、グランド部材１０５に接続固定される一対の接続固定部１１３、１１３と、バネ性を有しアーチ状に形成される二つの電気接触部１１４、１１４と、接続固定部１１３と電気接触部１１４との間に形成される連結部１１５、１１５と、電気接触部１１４、１１４同士の間に形成される平板状の連結部１１６とを備えて構成されている。接続固定部１１３、１１３には、ボルト挿通孔１１７、１１７が形成されている。連結部１１５、１１５は、接続固定部１１３と電気接触部１１４との折り曲げ部分であり、連結部１１６は、グランド部材１０５に対して平行に形成されている。
【０００７  】
上記第二挟持部１０４は、導電性を有しており、第一挟持部１０３の接続固定部１１３、１１３に各々重なる一対の固定部１１８、１１８と、端子１０２、１０２を対応する電気接触部１１４、１１４に押し付けるアーチ状の二つの押圧部１１９、１１９と、固定部１１８と押圧部１１９との間に形成される連結部１２０、１２０と、押圧部１１９、１１９同士の間に形成される平板状の連結部１２１とを備えて構成されている。固定部１１８、１１８には、ボルト１２２、１２２を挿通させるためのボルト挿通孔１２３、１２３が形成されている。
【０００８  】
上記構成において、ボルト１２２、１２２をボルト挿通孔１２３、１２３及びボルト挿通孔１１７、１１７に挿通し、そのボルト１２２、１２２を各々、グランド部材１０５に螺合させると、各端子１０２、１０２が対応する押圧部１１９、１１９と電気接触部１１４、１１４との間に挟持され、これにより、シールド電線１０１、１０１がグランド部材１０５にアース接続されて電磁波シールド処理が達成されるようになっている。
【０００９  】
尚、ボルト１２２、１２２をグランド部材１０５に螺合させると、電気接触部１１４、１１４の各端子接触部分には、図９に示されるような、端子１０２、１０２側からの矢線Ｐ方向の荷重（縦荷重）が掛かり、また、電気接触部１１４、１１４の各両端部には、矢線Ｑ方向の横荷重が掛かるようになる。その矢線Ｑ方向の横荷重は、矢線Ｐ方向の縦荷重が分散されて生じる荷重であって、電気接触部１１４、１１４の各端部間を拡開させるように作用する。
【００１０  】
しかしながら、第一挟持部１０３の接続固定部１１３、１１３はグランド部材１０５に固定され、また、連結部１１６はグランド部材１０５に対して平行に形成されることから、これらが矢線Ｑ方向の横荷重によって撓むことはなかった（各電気接触部１１４、１１４の端部間が拡開することはなかった）。その結果、電気接触部１１４、１１４自体のバネ定数が大きくなり、電気接触部１１４、１１４の撓みに係る使用範囲が狭くなってしまっていた。従って、各構成部材の寸法がばらつくと、電気接触部１１４、１１４がその撓みに係る使用範囲の限界を超えてしまい、接触不良を引き起こす恐れがあった。また、上記接触不良を引き起こさせないようにするためには、各構成部材の寸法のばらつきを最小限に押さえる必要があることから、製造コストにも影響を来していた。
【００１１  】
そこで、本願出願人は、上記問題点を解消するため、図１０に示されるような電気接触部１１４、１１４間に正面視略逆Ｕ字状のバネ性を有する連結部１１６′が形成された第一挟持部１０３′を用いることを考えた（シールド電線１０１、端子１０２、第二挟持部１０４、及びグランド部材１０５は上述と同じものである）。すなわち、本願出願人は、連結部１１６′が図１１中の仮想線で示したように撓めば、接続固定部１１３、１１３が固定された状態で電気接触部１１４、１１４の各端子接触部分に端子１０２、１０２側からの矢線Ｐ方向の縦荷重が掛かり、また、電気接触部１１４、１１４の各両端部に矢線Ｑ方向の横荷重が掛かっても、撓みに係る使用範囲が上述よりも広くなり上記問題点を解消することができると考えた。
【００１２  】
そして、実際に上記第一挟持部１０３′を製造し用いてみると、図１１に示されるように、先ず、矢線Ｑ方向の横荷重が第一挟持部１０３′の中央に位置する連結部１１６′の両端部に集中するようになり、次いで、その横荷重の集中によって、連結部１１６′の上記両端部間が近接する方向に移動しつつ連結部１１６′の頂部が上方に持ち上げられるような状態で撓むという結果が得られた。これにより、電気接触部１１４、１１４の端子接触部分の位置がグランド部材１０５に近づく方向に移動することになり、撓みに係る使用範囲が上述よりも広くなって、上記問題点を解消することができるようになった。
【００１３  】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、本願出願人は、図１２に示されるような三つの電気接触部１１４、１１４、１１４を有する第一挟持部１０３″を用いた場合を考えてみた。上述同様、電気接触部１１４、１１４、１１４の各端子接触部分に矢線Ｐ方向の縦荷重が掛かり、次いで、電気接触部１１４、１１４、１１４の各両端部に矢線Ｑ方向の横荷重が掛かるようになるが、この時、接続固定部１１３、１１３が固定されていることから、中央の電気接触部１１４の両端部に矢線Ｑ方向の横荷重が集中してしまうことが分かった。すなわち、矢線Ｑ方向の横荷重は、接続固定部１１３、１１３が固定されていると、第一挟持部１０３″の中央に集中してしまうことが分かった。さらに、中央の電気接触部１１４には、その中央の電気接触部１１４の頂部を矢線Ｒ方向に持ち上げる力が掛かることも分かった。そのため、中央の電気接触部１１４が撓みにくくなり、中央の電気接触部１１４とその両側の電気接触部１１４、１１４とでそれぞれ対応する端子１０２の接触荷重が異なってしまうという問題点が生じてしまうことが分かった。言い換えれば、図１２に示されるような電気接触部を三つ以上有する第一挟持部を用いた場合には、安定した接触荷重が得られないと言う問題点が生じてしまうことが分かった。
【００１４  】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるもので、安定した接触荷重が得られる電磁波シールド処理構造を提供することを課題とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためなされた請求項１記載の本発明の電磁波シールド処理構造は、複数のシールド電線を、該複数のシールド電線の各編組に各々接続される複数の端子と該複数の端子を挟持する第一挟持部及び第二挟持部とを用いて、導電性を有するグランド部材にアース接続する電磁波シールド処理構造であって，前記第一挟持部は、バネ性を有している複数のアーチ状の電気接触部と、前記第一挟持部の両端部に位置し前記電気接触部の頂部より上位に配置され前記グランド部材に接続固定される一対の接続固定部と、バネ性を有し前記電気接触部同士の間に形成され前記電気接触部の湾曲方向に対して同方向に凸となり該電気接触部の凸となる方向の高さ及び端部の間隔よりも小さい正面視略逆Ｕ字状に形成される複数の第一連結部と、バネ性を有し前記電気接触部及び前記接続固定部の間に形成されるとともに、これら前記電気接触部と前記接続固定部とに高低差がつくように形成される一対の第二連結部とを有し，前記第二挟持部は、バネ性を有し前記第一挟持部の電気接触部と同じピッチで配置形成されている複数のアーチ状の押圧部を有し，前記グランド部材は、前記電気接触部、前記第一連結部、及び前記第二連結部を収容するとともに該第二連結部の撓みを許容する大きさの凹部を設けて構成し，前記複数の端子のそれぞれを前記第一挟持部の電気接触部の頂部と前記第二挟持部の押圧部のＵ字底部とで挟持し、前記第一挟持部の電気接触部の頂部に載置した前記複数の端子のそれぞれを前記第二挟持部の押圧部に前記電気接触部で押し付けることを特徴としている。
【００１６】
請求項２記載の本発明の電磁波シールド処理構造は、請求項１に記載の電磁波シールド処理構造において、前記第二連結部は、少なくとも前記接続固定部及び前記電気接触部との連結部分の位置を含んで貫通する開口部を有することを特徴としている。
【００１８  】
請求項１に記載された本発明によれば、各シールド電線に接続された端子を第一挟持部の対応する電気接触部と第二挟持部の対応する押圧部とで挟持すると、各電気接触部の両端部間が第一連結部及び第二連結部の撓み量に応じて拡開し、各電気接触部の端子接触部分の位置がグランド部材側に移動する。接続固定部が固定されても、第二連結部が撓むことから、第一挟持部の中央、すなわち、中央の電気接触部に力が集中することはない。
【００１９  】
請求項２に記載された本発明によれば、第一連結部が撓みやすくなることから、撓みに係る使用範囲がより広くなる。
【００２１  】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の電磁波シールド処理構造の一実施の形態を示す正面図である。また、図２は図１の分解斜視図である。
【００２２  】
図１又は図２において、本発明の電磁波シールド処理構造は、複数のシールド電線２１と、同じく複数の端子２２と、導電性を有する第一挟持部２３及び第二挟持部２４と、グランド部材２５等とで構成されている。そして、各シールド電線２１の編組に各々接続した端子２２を、第一挟持部２３及び第二挟持部２４に挟持させつつ、グランド部材２５にアース接続させることによって電磁波シールド処理を達成するようになっている。
【００２３  】
上記シールド電線２１は、芯線２６と、その芯線２６を被覆する絶縁被覆２７と、絶縁被覆２７の上に設けられる編組（不図示。シールド部等と呼ばれることもある）と、その編組を被覆する外部被覆２８とを備えて構成されている（従来例で説明したシールド電線１０１（図８参照）と同じものである）。シールド電線２１は、端末処理がなされており、露出した芯線２６には例えばＬＡ端子２９が接続されている。また、上記図示しない編組には、アース接続用の端子２２が接続されている。
【００２４  】
上記端子２２は、従来例で説明した端子１０２（図８参照）と同一であって、端子本体３０とリング部材３１とを備えて構成されている。その端子本体３０は、環状部３２と編組折り返し部（不図示）とを有しており、環状部３２が第一挟持部２３及び第二挟持部２４に挟持されるように形成されている。また、編組折り返し部（不図示）は、その外周に図示しない編組の折り返し部分が位置するように形成されている。一方、リング部材３１は、編組（不図示）の上記折り返し部分の外側にはめ込まれるように形成されている。
【００２５  】
このような構成の端子２２は、編組（不図示）、絶縁被覆２７、及び芯線２６を露出させたシールド電線２１の端末に端子本体３０を挿し込んで、編組折り返し部（不図示）に図示しない編組を折り返した後、その外側にリング部材３１をはめ込んで、図示しない加締め装置によりリング部材３１を複数箇所、加締めることにより形成されている。
【００２６  】
上記グランド部材２５は、例えば電気自動車等の車両に搭載される各種電気機器（例えばモータ）の導電性を有する金属ケースであって、グランド部材２５の例えば平坦な一表面には、ボルト３３、３３を螺合させるためのねじ孔３４、３４が形成されている。また、グランド部材２５の上記平坦な一表面には、第一挟持部２３の後述する電気接触部３７、３７、３７、第一連結部３８、３８、及び第二連結部３９、３９を収容するための凹部３５が形成されている。その凹部３５は、ねじ孔３４、３４の間に形成されている。また、凹部３５の間隔は、後述する第二連結部３９、３９の撓みを許容することができるだけの間隔を有するように形成されている。さらに、凹部３５の深さは、後述する第二連結部３９、３９の撓み量に応じて形成されている。尚、上記平坦な一表面に一対の柱部材を設けて凹部３５と同じように機能させてもよいものとする。
【００２７  】
上記第一挟持部２３は、導線性を有する金属薄板を略短冊状に打ち抜いて所定位置を折り曲げることにより形成されており、グランド部材２５に接続固定される一対の接続固定部３６、３６と、バネ性を有する複数のアーチ状の電気接触部３７、３７、３７と、バネ性を有するとともに電気接触部同士の間に形成される複数の第一連結部３８、３８と、バネ性を有するとともに電気接触部３７及び接続固定部３６の間に形成される一対の第二連結部３９、３９とを備えて構成されている。尚、電気接触部３７は本形態において三つ形成されるものとする（この数に限定されるものではない。シールド電線２１又は端子２２の数に応じて形成されるものとする）。
【００２８  】
接続固定部３６、３６は、第一挟持部２３の両端部に位置するように配置されるとともに、グランド部材２５の上記平坦な一表面に面接触する部分であって、ボルト３３、３３を挿通させるボルト挿通孔４０、４０が略中央に貫通形成されている。
【００２９  】
電気接触部３７、３７、３７は、上述の如くアーチ状（言い換えれば、グランド部材２５の凹部３５の底から離れるにつれ間隔が狭くなる正面視略逆Ｕ字状）に形成されている。また、電気接触部３７、３７、３７は、等ピッチで配置形成されている。
【００３０  】
第一連結部３８、３８は、電気接触部３７、３７、３７の湾曲方向に対して同方向に凸となる正面視略逆Ｕ字状に形成されている（凸となる方向の高さ及び端部の間隔は電気接触部３７の形状と比較すると十分に小さく形成されている。また、正面視略逆Ｖ字状に形成されてもよいものとする）。また、第一連結部３８、３８は、それぞれの端部間が近接可能となるバネ性を有している。尚、第一連結部３８、３８と電気接触部３７、３７、３７との連結部分は、凹部３５の上記底に接触するように配置形成されている（連結部分は、上記底を摺接することが可能であって、摺接時の抵抗が少なくなる曲面で連結されることが好ましい）。
【００３１  】
第二連結部３９、３９は、接続固定部３６と電気接触部３７とに高低差がつくように配置形成されている。すなわち、一端が凹部３５の上記底側に位置し、他端が凹部３５の入口側に位置するように形成されている。尚、第二連結部３９、３９の上記一端と電気接触部３７、３７との連結部分は、凹部３５の上記底に接触するように配置形成されている（連結部分は、上記底を摺接することが可能であって、摺接時の抵抗が少なくなる曲面で連結されることが好ましい）。また、第二連結部３９、３９は、凹部３５の側面から十分に離れた位置に配置形成されるものとする。
【００３２  】
上記第二挟持部２４は、第一挟持部２３と同様に、導線性を有する金属薄板を略短冊状に打ち抜いて所定位置を折り曲げることにより形成されており、第一挟持部２３の接続固定部３６、３６に各々重なる一対の固定部４１、４１と、端子２２を対応する電気接触部３７に押し付けるアーチ状の押圧部４２、４２、４２と、固定部４１、４１と端部側の押圧部４２、４２との間に形成される一対の連結部４３、４３と、押圧部４２、４２同士の間に形成される平板状の連結部４４、４４とを備えて構成されている。
【００３３  】
固定部４１、４１は、第二挟持部２４の両端部に位置するように配置されており、固定部４１、４１の略中央には、ボルト３３、３３を挿通させるボルト挿通孔４５、４５が貫通形成されている。
【００３４  】
押圧部４２、４２、４２は、電気接触部３７、３７、３７の湾曲方向に対して同方向に凸となる正面視略逆Ｕ字状に形成されている。また、押圧部４２、４２、４２は、端子２２の環状部３２の曲率よりも大きな曲率で形成されている（電気接触部３７の曲率と同等、若しくは大きく形成されている）。尚、押圧部４２、４２、４２の形状は、本形態に限られないものとする。端子２２の環状部３２を保持し、端子２２を電気接触部３７に向けて押圧することができる形状であればよいものとする。
【００３５  】
連結部４３、４３は、本形態において斜め上方にのびるように配置形成されている。また、連結部４４、４４は、本形態においてグランド部材２５の凹部３５の上記底に対し平行に形成されている。
【００３６  】
尚、第二挟持部２４は、端子２２を保持するとともに、端子２２の環状部３２を電気接触部３７に向けて押圧するための部材であることから、第一挟持部２３のようなバネ性を持たせる必要はないものとする。
【００３７  】
上記構成において、複数のシールド電線２１は、以下で説明するような手順（一例である）でグランド部材２５にアース接続され、電磁波シールド処理が達成されるようになる。
【００３８  】
先ず、第一挟持部２３をグランド部材２５に載せ（電気接触部３７、３７、３７、第一連結部３８、３８、及び第二連結部３９、３９が凹部３５に収容される）、次に、一方の手で三本のシールド電線２１を持ち、各端子２２を対応する電気接触部３７、３７、３７の上に載せる。続いて、第二挟持部２４を他方の手で持ち、その第二挟持部２４を第一挟持部２３に重ねる。この時、各端子２２は対応する電気接触部３７と押圧部４２との間に挟み込まれる。そして最後に、ボルト３３、３３をボルト挿通孔４５、４５及びボルト挿通孔４０、４０に挿通させ、ボルト３３、３３をグランド部材２５のねじ孔３４、３４に螺合させる（図３参照）。以上により、端子２２は第一挟持部２３及び第二挟持部２４に挟持され、各シールド電線２１はグランド部材２５にアース接続される。
【００３９  】
尚、ボルト３３、３３をねじ孔３４、３４に螺合させている最中、第二挟持部２４が第一挟持部２３に対し次第に近接するようになることから、各部にバネ性を持たせた第一挟持部２３は以下のように作用する。
【００４０  】
すなわち、図４において、ボルト３３、３３の螺合を開始すると、各電気接触部３７、３７、３７の端子接触部分には、端子２２、２２、２２側からの矢線Ｐ方向の荷重（縦荷重）が掛かる。また、電気接触部３７、３７、３７の両端部には、矢線Ｑ方向の横荷重が掛かる。そして、ボルト３３、３３の螺合が進むと、矢線Ｑ方向の横荷重によって、第一連結部３８、３８、及び第二連結部３９、３９が図中の仮想線で示されるように撓み（第一連結部３８、３８の両端部間は近接するように撓む。また、第二連結部３９、３９の上記一端間は拡開するように撓む）、電気接触部３７、３７、３７の両端部間が第一連結部３８、３８、及び第二連結部３９、３９の撓み量に応じて拡開する。これにより、各電気接触部３７、３７、３７の端子接触部分の位置がグランド部材２５の凹部３５の上記底側に移動する（矢線Ｐ方向に移動する）。尚、第一連結部３８、３８、及び第二連結部３９、３９が十分に撓んで更にボルト３３、３３の螺合が進むような場合には、電気接触部３７、３７、３７自体のバネ性によって電気接触部３７、３７、３７が弾性変形する。
【００４１  】
以上、接続固定部３６、３６が固定されても、第二連結部３９、３９が図４中の仮想線で示されるように撓むことから、矢線Ｑ方向の横荷重が第一挟持部２３の中央、すなわち、中央の電気接触部３７に集中することはない。従って、端子２２と電気接触部３７との接触荷重が従来よりも安定した状態になることから、安定した接触荷重が得られる電磁波シールド処理構造を提供することができる。
【００４２  】
一方、第一連結部３８、３８及び第二連結部３９、３９は、矢線Ｑ方向の横荷重を受けて撓むことから、その撓み量に応じた分だけ電気接触部３７、３７、３７が撓むようになる。従って、電気接触部３７自体のバネ定数が従来のものと同じであっても撓みに係る使用範囲が従来よりも広くなり、接触不良が生じてしまうようなことはない。また、撓みに係る使用範囲が従来よりも広くなることから、各構成部材の寸法の管理が容易になり、製造コストの低減が実現される。
【００４３  】
図５は、上記第一挟持部２３に対して他の例となる第一挟持部２３′の斜視図である。その第一挟持部２３′は、例えば上記第一挟持部２３の第一連結部３８、３８、及び第二連結部３９、３９の形状が異なっているものである。すなわち、導線性を有する金属薄板を略短冊状に打ち抜いて所定位置を折り曲げることにより形成されており、グランド部材２５に接続固定される一対の接続固定部３６、３６と、バネ性を有するアーチ状の複数の電気接触部３７、３７、３７と、バネ性を有するとともに電気接触部同士の間に形成される複数の第一連結部３８′、３８′と、バネ性を有するとともに電気接触部３７及び接続固定部３６の間に形成される一対の第二連結部３９′、３９′とを備えて構成されている。
【００４４  】
第一連結部３８′、３８′は、上記第一挟持部２３の第一連結部３８、３８に対し第一開口部４６、４６を設けたものと同じに形成されている。また、第一連結部３８′、３８′は、上記第一挟持部２３の第一連結部３８、３８よりも撓みやすくなっている。
【００４５  】
すなわち、第一連結部３８′は、第一開口部４６と一対の連結部分４７、４７とを有している。第一開口部４６は、上記第一挟持部２３の第一連結部３８の頂部の位置を含んで貫通形成されており、その両側に連結部分４７、４７が配置形成されている。連結部分４７、４７は、上記第一挟持部２３の第一連結部３８と同じ正面視略逆Ｕ字状に形成されている。
【００４６  】
第二連結部３９′、３９′は、上記第一挟持部２３の第二連結部３９、３９に対し第二開口部４８、４８を設けたものと同じに形成されている。また、第二連結部３９′、３９′は、上記第一挟持部２３の第二連結部３９、３９よりも撓みやすくなっている。
【００４７  】
すなわち、第二連結部３９′は、第二開口部４８と一対の連結部分４９、４９とを有している。第二開口部４８は、上記接続固定部３６及び電気接触部３７との連結部分の位置を含んで貫通形成されており、その両側に連結部分４９、４９が配置形成されている。
【００４８  】
以上のような構成の第一挟持部２３′を用いた場合でも、上述同様の電磁波シールド処理構造を提供することができるのは言うまでもない（第一挟持部２３′の作用は上記第一挟持部２３と同じであるので説明を省略する）。
【００４９  】
尚、図６のグラフに示される如く（範囲Ａは従来例の第一挟持部１０３（図７〜図９参照）の撓みに係る使用範囲。範囲Ｂは上記第一挟持部２３の撓みに係る使用範囲。範囲Ｃは第一挟持部２３′の撓みに係る使用範囲）、第一挟持部２３′を用いた場合の方が撓みに係る使用範囲が広くなることから、上記第一挟持部２３よりも効果的である。
【００５０  】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。すなわち、本形態では電気接触部３７を三つ形成するようにしたが、二つや四つ以上であっても対応することができるのは言うまでもない。
【００５１  】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載された本発明によれば、接続固定部が固定されても、第二連結部が撓むことから、第一挟持部の中央、すなわち、中央の電気接触部に力（矢線Ｑ方向の横荷重）が集中することはない。従って、端子と電気接触部との接触荷重が従来よりも安定した状態になることから、安定した接触荷重が得られる電磁波シールド処理構造を提供することができる。
【００５２  】
請求項２に記載された本発明によれば、撓みに係る使用範囲をより広くすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電磁波シールド処理構造の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】ボルトをグランド部材に螺合させる前の状態を示す正面図である。
【図４】図１の第一挟持部の作用を説明するための図である。
【図５】他の例となる第一挟持部の斜視図である。
【図６】撓みと荷重の関係を説明するためのグラフである。
【図７】従来例の電磁波シールド処理構造の正面図である。
【図８】図７の分解斜視図である。
【図９】図７の第一挟持部の作用を説明するための図である。
【図１０】他の例となる第一挟持部を用いた電磁波シールド処理構造の正面図である。
【図１１】図１０の第一挟持部の作用を説明するための図である。
【図１２】更に他の例となる第一挟持部の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
２１  シールド電線
２２  端子
２３、２３′、２３″  第一挟持部
２４  第二挟持部
２５  グランド部材
３０  端子本体
３１  リング部材
３２  環状部
３５  凹部
３６  接続固定部
３７  電気接触部
３８、３８′  第一連結部
３９、３９′  第二連結部
４１  固定部
４２  押圧部
４６  第一開口部
４７  連結部分
４８  第二開口部
４９  連結部分
【図１】
0003812806.tif 000002
【図２】
0003812806.tif 000003
【図３】
0003812806.tif 000004
【図４】
0003812806.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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