(57)【要約】  初期の均一面発光性に優れ、且つ長期的な均一面発光性に優れるスチレン系樹脂組成物及び光学部品を提供する。  （ａ）スチレン系樹脂と、（ｂ）リン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤と、（ｃ）アントラキノン系化合物を含み、スチレン系樹脂組成物１００質量％中の前記（ｂ）の含有量は０．０２〜１質量％であり、樹脂成分全質量に対する前記（ｃ）の含有量は０．１〜９０ｐｐｂであることを特徴とする光学用スチレン系樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）スチレン系樹脂と、（ｂ）リン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤と、（ｃ）アントラキノン系化合物を含み、
スチレン系樹脂組成物１００質量％中の前記（ｂ）の含有量は０．０２〜１質量％であり、
樹脂成分全質量に対する前記（ｃ）の含有量は０．１〜９０ｐｐｂであることを特徴とする光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
光路長１１５ｍｍでの波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の光学用スチレン系樹脂組成物（但し前記平均透過率は、シリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃にて射出成形を行って得た１２７×１２７×３ｍｍ厚みの板状成形品から１１５×８５×３ｍｍ厚みの試験片を切り出しの端面をバフ研磨によって研磨し作成した端面に鏡面を有する試験片を用いて測定するものとする）。
【請求項３】
波長４８０ｎｍの透過率（ｔ４８０）と波長５８０ｎｍの透過率（ｔ５８０）の比率が、以下の関係であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
０．９６＜ｔ５８０／ｔ４８０＜１．０４
【請求項４】
（ａ）スチレン系樹脂と、（ｂ）リン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤と、（ｃ）アントラキノン系化合物を含み、
スチレン系樹脂組成物１００質量％中の前記（ｂ）の含有量は０．０２〜１質量％であり、
光路長１１５ｍｍでの波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が８０％以上であり（但し前記平均透過率は、シリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃にて射出成形を行って得た１２７×１２７×３ｍｍ厚みの板状成形品から１１５×８５×３ｍｍ厚みの試験片を切り出しの端面をバフ研磨によって研磨し作成した端面に鏡面を有する試験片を用いて測定するものとする）、
波長４８０ｎｍの透過率（ｔ４８０）と波長５８０ｎｍの透過率（ｔ５８０）の比率が、以下の関係であることを特徴とする光学用スチレン系樹脂組成物。
０．９６＜ｔ５８０／ｔ４８０＜１．０４
【請求項５】
請求項１〜請求項４に記載の光学用スチレン系樹脂組成物からなる光学部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用スチレン系樹脂組成物及び光学部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
スチレン系樹脂は、透明性、剛性、低吸水性、寸法安定性などの特性に優れ、成形加工性に優れることから、射出成形、押出成形、ブロー成形などの各種成形方法により、電気製品や各種工業材料、食品包装容器、雑貨等として広く用いられている。また、透明性を生かした用途として、導光板等の光学部材にも用いられている。【０００３】
液晶ディスプレイのバックライトには光源を表示装置の正面に配置する直下型バックライトと側面に配置するエッジライト型バックライトがある。導光板はエッジライト型バックライトに組み込まれ、側面からの光を液晶パネルに導く役割を果たし、テレビ、デスクトップ型パーソナルコンピューターのモニター、ノート型パーソナルコンピューター、携帯電話機、カーナビゲーションなど幅広い用途で使用される。そのような導光板に用いられるスチレン系樹脂組成物として、長期間の使用においても透過率の変化が小さいスチレン系樹脂組成物が特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０９４６４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記文献記載の従来技術では、長期間の使用における透過率の変化を抑制できる一方で、均一面発光性及び長期的な均一面発光性が十分でないという問題があった。【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、初期の均一面発光性に優れ、且つ長期的な均一面発光性に優れるスチレン系樹脂組成物及び光学部品を提供するという課題を達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、（ａ）スチレン系樹脂と、（ｂ）リン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤と、（ｃ）アントラキノン系化合物を含み、スチレン系樹脂組成物１００質量％中の前記（ｂ）の含有量は０．０２〜１質量％であり、樹脂成分全質量に対する前記（ｃ）の含有量は０．１〜９０ｐｐｂであることを特徴とする光学用スチレン系樹脂組成物が提供される。【０００８】
本発明者らは、上記課題を達成するため、鋭意研究を進めたところ、特定量のリン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤と、アントラキノン系化合物を併用することで、前記目的が達成されることを見出し、本発明の完成に至った。【０００９】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す種々の実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、光路長１１５ｍｍでの波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が８０％以上である（但し前記平均透過率は、シリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃にて射出成形を行って得た１２７×１２７×３ｍｍ厚みの板状成形品から１１５×８５×３ｍｍ厚みの試験片を切り出しの端面をバフ研磨によって研磨し作成した端面に鏡面を有する試験片を用いて測定するものとする）。
好ましくは、波長４８０ｎｍの透過率（ｔ４８０）と波長５８０ｎｍの透過率（ｔ５８０）の比率が、以下の関係である。
０．９６＜ｔ５８０／ｔ４８０＜１．０４
好ましくは、（ａ）スチレン系樹脂と、（ｂ）リン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤と、（ｃ）アントラキノン系化合物を含み、スチレン系樹脂組成物１００質量％中の前記（ｂ）の含有量は０．０２〜１質量％であり、光路長１１５ｍｍでの波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が８０％以上であり（但し前記平均透過率は、シリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃にて射出成形を行って得た１２７×１２７×３ｍｍ厚みの板状成形品から１１５×８５×３ｍｍ厚みの試験片を切り出しの端面をバフ研磨によって研磨し作成した端面に鏡面を有する試験片を用いて測定するものとする）、波長４８０ｎｍの透過率（ｔ４８０）と波長５８０ｎｍの透過率（ｔ５８０）の比率が、以下の関係である。
０．９６＜ｔ５８０／ｔ４８０＜１．０４
好ましくは、上記光学用スチレン系樹脂組成物からなる光学部品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の耐熱スチレン系樹脂組成物は、初期の均一面発光性に優れ、且つ長期的な均一面発光性に優れるスチレン系樹脂組成物及び光学部品が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
＜＜スチレン系樹脂＞＞
本発明のスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を重合して得ることができる。スチレン系単量体とは、芳香族ビニル系モノマーである、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等の単独又は２種以上の混合物であり、好ましくはスチレンである。また、本発明の特徴を損ねない範囲でスチレン系単量体と共重合可能な単量体と共重合してもよく、例えば、アクリル酸やメタクリル酸等の（メタ）アクリル酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニルモノマーや無水マレイン酸、フマル酸等のα，β−エチレン不飽和カルボン酸類、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のイミド系モノマー類が挙げられる。なお、これらの中でもスチレン系単量体のみからなる重合体が好ましく、特にスチレンホモポリマーが好ましい。
スチレン系樹脂組成物は、スチレン系樹脂と、各種添加剤とで構成されていることが好ましく、スチレン系樹脂組成物１００質量％中のスチレン系樹脂の割合は、例えば９０〜９９．９６質量％であり、９５〜９９．９６質量％が好ましい。スチレン系樹脂の割合は、具体的には例えば、９０、９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８、９９、９９．９６質量％であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００１３】
スチレン系樹脂が、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸とを共重合して得られるスチレン−（メタ）アクリル酸共重合樹脂である場合、スチレン系樹脂のスチレン系単量体単位の含有量が８０．０〜９９．９質量％、（メタ）アクリル酸単位の含有量が０．１〜２０．０質量％であることが好ましい。ただし、スチレン系単量体単位と（メタ）アクリル酸単位の含有量の合計を１００質量％とする。（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸、メタクリル酸等であり、メタクリル酸が好ましい。
【００１４】
スチレン系樹脂中の（メタ）アクリル酸単位含有量の測定は室温で実施する。スチレン系樹脂０．５ｇを秤量し、トルエン／エタノール＝８／２（体積比）の混合溶液に溶解後、水酸化カリウム０．１ｍｏｌ／Ｌエタノール溶液にて中和滴定を行い、終点を検出し、水酸化カリウムエタノール溶液の使用量より、（メタ）アクリル酸単位の質量基準の含有量を算出する。なお、電位差自動滴定装置を使用することができ、京都電子工業株式会社製ＡＴ−５１０により測定を行うことができる。スチレン系樹脂中の（メタ）アクリル酸単位の含有量は、スチレン系樹脂の重合時における原料のスチレン系単量体と（メタ）アクリル酸単量体との組成比によって調整することができるが、相溶する範囲において（メタ）アクリル酸単位を含有するスチレン系樹脂と（メタ）アクリル酸単位を含有しないスチレン系樹脂とをブレンドして調整することもできる。
【００１５】
スチレン系樹脂の重合方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等公知のスチレン重合方法が挙げられる。品質面や生産性の面では、塊状重合法、溶液重合法が好ましく、連続重合であることが好ましい。溶媒として例えばベンゼン、トルエン、エチルベンゼン及びキシレン等のアルキルベンゼン類やアセトンやメチルエチルケトン等のケトン類、ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素等が使用できる。
【００１６】
スチレン系樹脂の重合時に、必要に応じて重合開始剤、連鎖移動剤を使用することができる。重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤が好ましく、公知慣用の例えば、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ジ（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン等のパーオキシケタール類、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート等のアルキルパーオキサイド類、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート等のパーオキシエステル類、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ポリエーテルテトラキス（ｔ-ブチルパーオキシカーボネート）等のパーオキシカーボネート類、Ｎ，Ｎ'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、Ｎ，Ｎ'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、Ｎ，Ｎ'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、Ｎ，Ｎ'−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］等が挙げられ、これらの１種あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。連鎖移動剤としては、脂肪族メルカプタン、芳香族メルカプタン、ペンタフェニルエタン、α−メチルスチレンダイマー及びテルピノーレン等が挙げられる。
【００１７】
連続重合の場合、まず重合工程にて公知の完全混合槽型攪拌槽や塔型反応器等を用い、目標の分子量、分子量分布、反応転化率となるよう、重合温度調整等により重合反応が制御される。重合工程を出た重合体を含む重合溶液は、脱揮工程に移送され、未反応の単量体及び重合溶媒が除去される。脱揮工程は加熱器付きの真空脱揮槽やベント付き脱揮押出機などで構成される。脱揮工程を出た溶融状態の重合体は造粒工程へ移送される。造粒工程では、多孔ダイよりストランド状に溶融樹脂を押出し、コールドカット方式や空中ホットカット方式、水中ホットカット方式にてペレット形状に加工される。
【００１８】
＜＜リン系酸化防止剤／フェノール系酸化防止剤＞＞
本発明のスチレン系樹脂組成物は、リン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤の少なくとも一方を必須成分として含有する。好ましくは、リン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤の両方を含有する。
【００１９】
リン系酸化防止剤は、スチレン系樹脂組成物１００質量％中０．０２〜１質量％含有することが好ましく、０．０２〜０．５０質量％含有することがより好ましく、０．０２〜０．３０質量％含有することがさらに好ましい。また、フェノール系酸化防止剤は、スチレン系樹脂組成物１００質量％中０．０２〜１質量％含有することが好ましく、０．０２〜０．５０質量％含有することがより好ましく、０．０２〜０．３０質量％含有することがさらに好ましい。リン系又はフェノール系酸化防止剤を上記含有量で添加した場合、長期的な均一面発光性に優れるからである。スチレン系樹脂組成物１００質量％中のリン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤の含有量は、それぞれ、具体的には例えば、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７、０．０８であり、０．０９、０．１０、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０、０．５５、０．６０、０．６５、０．７０、０．７５、０．８０、０．８５、０．９０、０．９５、１質量％であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００２０】
リン系酸化防止剤とは、三価のリン化合物である亜リン酸エステル類である。リン系酸化防止剤は、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、４，４'−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ〔５．５〕ウンデカン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルフォスファイト）、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス−[２−メチル−４，６−ビス−（１，１−ジメチルエチル）フェニル]エチルフォスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。リン系酸化防止剤としては、耐加水分解性に優れたものが好ましく、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ〔５．５〕ウンデカンであることが好ましい。特に好ましくは、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトである。リン系酸化防止剤は、単独でもよいが二種以上を併用してもよい。
【００２１】
フェノール系酸化防止剤とは、基本骨格にフェノール性水酸基を持つ酸化防止剤である。フェノール系酸化防止剤は、例えば、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス[２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカン、エチレンビス（オキシエチレン）ビス〔３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート〕、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス〔（ドデシルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、ＤＬ−α−トコフェロール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−〔１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル〕−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、４，４'−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス−[３，３−ビス−（４'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ―ブチルフェニル）−ブタン酸]−グリコールエステル等が挙げられる。好ましくは、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス[２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカン、エチレンビス（オキシエチレン）ビス〔３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート〕、ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]である。フェノール系酸化防止剤は、単独でもよいが二種以上を併用してもよい。
【００２２】
上記のようにリン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤には非常に多様なものがその中でも、リン系酸化防止剤が、以下に示す（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−４）の中から選ばれる少なくとも１種であり、フェノール系酸化防止剤が、以下に示す（Ｂ２−１）〜（Ｂ２−４）の中から選ばれる少なくとも１種であることが特に好ましい。
【００２３】
（Ｂ１−１）トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト
（Ｂ１−２）２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス
（Ｂ１−３）ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト
（Ｂ１−４）３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ〔５．５〕ウンデカン
【００２４】
（Ｂ２−１）オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
（Ｂ２−２）３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン
（Ｂ２−３）エチレンビス（オキシエチレン）ビス〔３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート〕
（Ｂ２−４）ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
【００２５】
リン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤の添加方法としては、スチレン系樹脂の重合工程、脱揮工程、造粒工程で添加混合する方法や成形加工時の押出機や射出成形機などで添加混合する方法、親水性添加剤を高濃度に調整した樹脂組成物を無添加のスチレン系樹脂によって目的の含有量に希釈混合する方法などが挙げられ、特に限定されることではない。
【００２６】
＜＜アントラキノン系化合物＞＞
本発明のスチレン系樹脂組成物は、アントラキノン系化合物を必須成分として含有する。スチレン系樹脂組成物中における樹脂成分全質量に対するアントラキノン系化合物の含有量は、０．１〜９０ｐｐｂが好ましく、１〜７０ｐｐｂがより好ましく、５〜５０ｐｐｂがさらに好ましく、１５〜４５ｐｐｂが特に好ましい。アントラキノン系化合物を上記含有量で添加した場合、初期及び長期的な均一面発光性が優れるからである。上記アントラキノン系化合物の含有量は、具体的には例えば、０．１，０．２，０．３，０．４，０．５，０．６，０．７，０．８，０．９，１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１５，２０，２５，３０，３５，４０，４５，５０，５５，６０，６５，７０，７５，８０，８５，９０ｐｐｂであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００２７】
アントラキノン系化合物としては、例えば以下の物が挙げられる。なお、以下に挙げる名称はＣＯＬＯＲ ＩＮＤＥＸ ＧＥＮＥＲＩＣ ＮＡＭＥである。Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ１４、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ６０、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ１９７、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ１９８、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ３３４、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ７２、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ１１、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ３５、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ３６、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ４５、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ５９、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ６３、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ６７、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ７８、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ８３、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ８７、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ９４、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ９５、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ９７、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ１０４、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ１０５、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ１２２、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１３、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ３３、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ３４、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１４、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ３１、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ３６、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ３７、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ２６、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ２８、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ３１、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ５７、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ３、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ２０、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ２８。
【００２８】
＜＜その他の添加剤＞＞
スチレン系樹脂組成物には、本発明の無色透明性を損なわない範囲でミネラルオイルを含有しても良い。また、ステアリン酸、エチレンビスステアリルアミド等の内部潤滑剤や、イオウ系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系安定剤、帯電防止剤、外部潤滑剤等の添加剤が含まれていても良い。また、外部潤滑剤としては、エチレンビスステアリルアミドが好適であり、含有量としては樹脂組成物中に３０〜２００ｐｐｍであることが好ましい。
【００２９】
紫外線吸収剤は、紫外線による劣化や着色を抑制する機能を有するものであって、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾエート系、サリシレート系、シアノアクリレート系、蓚酸アニリド系、マロン酸エステル系、ホルムアミジン系などの紫外線吸収剤が挙げられる。これらは、単独又は２種以上組み合わせて用いることができ、ヒンダートアミン等の光安定剤を併用してもよい。
【００３０】
本発明のスチレン系樹脂組成物は、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形等、目的に応じた成形方法で成形することができ、その形状は制限されるものではない。例えば板状成形品であれば、導光板等に加工することができる。得られた成形品は、導光板等の成形品内部に光を透過させることによって機能する光学用部材として用いられる。導光板等の光学部材では、光の透過する距離（光路長）が長いため、均一面発光性に優れることが好ましい。ここで、均一面発光性に優れるとは、透過性が優れ、光の吸収率の波長依存性が小さい材料であることを意味する。
【００３１】
透過率については、光路長１１５ｍｍでの波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が８０％以上であることが好ましく、８２．５％以上であることがより好ましく、８４％以上であることがさらに好ましい。但し、上記平均透過率は、シリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃にて射出成形を行って得た１２７×１２７×３ｍｍ厚みの板状成形品から１１５×８５×３ｍｍ厚みの試験片を切り出しの端面をバフ研磨によって研磨し作成した端面に鏡面を有する試験片を用いて測定するものとする。また、８０℃で１０００時間保管後と初期の平均透過率の差の絶対値は２．０％以下であることが好ましく、１．５％以下であることがより好ましく、１．２％以下であることがさらに好ましい。
【００３２】
光の吸収率の波長依存性は、例えば、波長４８０ｎｍの透過率（ｔ４８０）と波長５８０ｎｍの透過率（ｔ５８０）の比率（ｔ５８０／ｔ４８０）により評価することができる。本発明においては、比率（ｔ５８０／ｔ４８０）は、０．９６＜ｔ５８０／ｔ４８０＜１．０４であることが好ましく、０．９７＜ｔ５８０／ｔ４８０＜１．０３であることがより好ましく、０．９８＜ｔ５８０／ｔ４８０＜１．０２であることがさらに好ましく。ここで、光の吸収率の波長依存性が小さいとは、上記比率（ｔ５８０／ｔ４８０）が原則１に近いことを意味する。上記比率（ｔ５８０／ｔ４８０）は、具体的には例えば、０．９７、０．９８、０．９９、１．００、１．０１、１．０２、１．０３であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３３】
光路長１１５ｍｍの透過率は、次の手順にて測定を行った。スチレン系樹脂組成物のペレットを用い、シリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃にて射出成形を行い、１２７×１２７×３ｍｍ厚みの板状成形品を成形した。ここで長期の熱安定性を評価するサンプルは、８０℃のオーブン内に１０００時間保管した。次に、板状成形品から１１５×８５×３ｍｍ厚みの試験片を切り出し、端面をバフ研磨によって研磨し、端面に鏡面を有する板状成形品を作成した。研磨後の板状成形品について、日本分光株式会社製の紫外線可視分光光度計Ｖ−６７０を用いて、大きさ２０×１．６ｍｍ、広がり角度０°の入射光において、光路長１１５ｍｍでの波長３５０ｎｍ〜８００ｎｍの分光透過率を測定した。
【００３４】
導光板は、板状の成形品の端面（側面）から光を入射し、成形品の後面（非発光面）に形成された反射パターンにより、成形品の前面（発光面）に光を導き、面発光させる機能を持った部材である。反射パターンは、スクリーン印刷法、射出成形法、レーザー法やインクジェット法などの方法によって形成することができる。板状の成形品から導光板に加工する際、光の入射面或いは端面全面を研磨処理して、鏡面とすることが好ましい。また、出射光の均一性を高めるために、板状成形品の前面（発光面）にプリズムパターン等を設けることができる。板状成形品の前面あるいは後面のパターンは、板状成形品の成形時に形成させることができ、例えば射出成形では金型形状、押出成形ではロール転写などによって、パターンを形成させることができる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００３６】
（スチレン系樹脂の製造）
完全混合型撹拌槽である第１反応器と第２反応器及び静的混合器付プラグフロー型反応器である第３反応器を直列に接続して重合工程を構成し、表１に示す条件によりスチレン系樹脂の製造を実施した。各反応器の容量は、第１反応器を３９リットル、第２反応器を３９リットル、第３反応器を１６リットルとした。表１に記載の原料組成にて、原料溶液を作成し、第１反応器に原料溶液を表１に記載の流量にて連続的に供給した。重合開始剤は、第１反応器の入口で表１に記載の添加濃度（原料スチレン及びメタクリル酸の合計量に対する質量基準の濃度）となるように原料溶液に添加し、均一混合した。表１に記載の重合開始剤は次の通り
重合開始剤：２，２−ジ（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン（日油株式会社製パーテトラＡを使用した。）
なお、第３反応器では、流れの方向に沿って温度勾配をつけ、中間部分、出口部分で表１の温度となるよう調整した。
続いて、第３反応器より連続的に取り出した重合体を含む溶液を直列に２段より構成される予熱器付き真空脱揮槽に導入し、表１に記載の樹脂温度となるよう予熱器の温度を調整し、表１に記載の圧力に調整することで、未反応スチレン及びエチルベンゼンを分離した後、多孔ダイよりストランド状に押し出しして、コールドカット方式にて、ストランドを冷却及び切断しペレット化した。【００３７】
【表１】
2019172015.tif 000002
【００３８】
（実施例１〜４、比較例１〜３）
表２に示す含有量にて、（ａ）スチレン系樹脂ＰＳ−１と、（ｂ）リン系酸化防止剤／フェノール系酸化防止剤、（ｃ）アントラキノン系化合物をスクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混錬してペレットを得た。表２で用いた（ｂ）のリン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤はそれぞれ、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス（株式会社ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブＨＰ−１０）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦジャパン株式会社製  Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６）であり、（ｃ）のアントラキノン系化合物はＳｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ３３（三菱ケミカル株式会社製 Ｂｌｕｅ Ｊ）である。【００３９】
また、得られたペレットを用いて、シリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃にて射出成形を行い、１２７×１２７×３ｍｍ厚みの板状成形品を成形した。長期の熱安定性を評価するため、得られた成形品を８０℃のオーブン内で１０００時間保管した。保管前の初期の成形品と保管後の成形品について光学特性を評価するため、板状成形品から１１５×８５×３ｍｍ厚みの試験片を切り出し、端面をバフ研磨によって研磨し、端面に鏡面を有する板状成形品を作成した。研磨後の板状成形品について、日本分光株式会社製の紫外線可視分光光度計Ｖ−６７０を用いて、大きさ２０×１．６ｍｍ、広がり角度０°の入射光において、光路長１１５ｍｍでの波長３５０ｎｍ〜８００ｎｍの分光透過率を測定した。【００４０】
【表２】
2019172015.tif 000003
【００４１】
表２においては、各評価について下記のような基準により示した。なお、×、△、○、◎を設定し、×が最も劣り、◎が最も優れ、×、△、○、◎の順に評価が高くなる。
透過性
◎：透過率が８４％以上
○：透過率が８２．５％以上、８４％未満
△：透過率が８０％以上、８２．５％未満
×：透過率が８０％未満
波長依存性
◎：０．９８＜ｔ５８０／ｔ４８０＜１．０２
○：０．９７＜ｔ５８０／ｔ４８０≦０．９８、又は、１．０２≦ｔ５８０／ｔ４８０＜１．０３
△：０．９６＜ｔ５８０／ｔ４８０≦０．９７、又は、１．０３≦ｔ５８０／ｔ４８０＜１．０４
×：ｔ５８０／ｔ４８０≦０．９６、又は、ｔ５８０／ｔ４８０≧１．０４
均一面発光性
透過性及び波長依存性の２つの評価を併せて評価した項目である。
◎：透過性及び波長依存性が共に◎
○：透過性と波長依存性の両方が○以上、且つ、少なくとも一方が○
△：透過性と波長依存性の両方が△以上、且つ、少なくとも一方が△
×：透過性と波長依存性の少なくとも一方が×
長期均一面発光性
初期の均一面発光性、及び長期熱安定性試験後（８０℃、１０００時間後）の面均一発光性について総合評価した項目である。
◎：初期の均一面発光性が◎且つ長期熱安定性試験後の均一面発光性が○以上
○：初期の均一面発光性が○且つ長期熱安定性試験後の均一面発光性が△以上
△：初期の均一面発光性が△且つ長期熱安定性試験後の均一面発光性が△
×：初期の均一面発光性が×又は長期熱安定性試験後の均一面発光性が×【００４２】
実施例の成形品は、初期の均一面発光性に優れ、且つ長期的な均一面発光性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の光学用スチレン系樹脂組成物及び成形品は、初期の均一面発光性に優れ、且つ長期的な均一面発光性に優れることから、例えば、テレビ、デスクトップ型パーソナルコンピューター、ノート型パーソナルコンピューター、携帯電話機、カーナビゲーションなどの導光板用途で好適に用いることができる。
【国際調査報告】
2019172015.tif 000004
2019172015.tif 000005
2019172015.tif 000006
2019172015.tif 000007
2019172015.tif 000008