Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＣＤにＬＥＤからの光を導く光ガイドの後に配置される基板に側面発光ＬＥＤ用ランドと天面発光ＬＥＤの取付けられる子基板に接続するためのランドを設け、前記光ガイドに前記子基板を位置決め固定するスリットと爪を設けたことを特徴とするＬＣＤの照光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はＬＣＤの照光装置に係わり、特に、低コストで種類の異なるＬＥＤに対応することができるＬＣＤの照光装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信機器等に用いられる従来のＬＣＤ（液晶表示装置）の照光装置の例を図６に示す。図６（ａ）は側面発光ＬＥＤ７が用いられる場合を示している。この場合は側面発光ＬＥＤ７が基板８に紙面垂直方向に延びる方向に１列に取付けられる。
【０００３】
側面発光ＬＥＤ７から発光された光は光ガイド１０に導かれ、光ガイド１０の前面に配置されたＬＣＤ１１を照明する。ＬＣＤ１１は基板８とフラットケーブル４で接続されており、基板８からの信号により任意の文字または図形を表示する。これらの基板８、光ガイド１０およびＬＣＤ１１は取付金具１２に取付けられている。
【０００４】
図６（ｂ）は天面側面発光ＬＥＤ６が用いられる場合を示している。この場合は天面発光ＬＥＤ６が子基板６に１列に取付けられる。子基板６は図示していないリード線により基板９に接続されている。
【０００５】
天面発光ＬＥＤ６から発光された光は光ガイド１０に導かれ、光ガイド１０の前面に配置されたＬＣＤ１１を照明する。ＬＣＤ１１は基板９とフラットケーブル４で接続されており、基板９からの信号により任意の文字または図形を表示する。これらの基板９、光ガイド１０およびＬＣＤ１１は取付金具１２に取付けられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のＬＣＤの照光装置によると、側面発光ＬＥＤ７を用いる基板８は側面発光ＬＥＤ７に接続するためのランドを備えており、天面発光ＬＥＤ６を用いる基板９は小基板３に接続するためのランドを備えており、側面発光ＬＥＤ７を用いるときと、天面発光ＬＥＤ６を用いるときに異なる基板を使用しなければならなかった。このため準備する部品の種類が多くなり製造コストが高くなるという問題があった。
【０００７】
さらに、小基板３は基板９に半田付けで取付けられるため、光ガイド１０に対する位置が安定しないという問題があった。
【０００８】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、製造コストが安く、光ガイドに対して天面発光ＬＥＤを正確に位置決めできるＬＣＤの照光装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明のＬＣＤの照光装置は、ＬＣＤにＬＥＤからの光を導く光ガイドの後に配置される基板に側面発光ＬＥＤ用ランドと天面発光ＬＥＤの取付けられる子基板に接続するためのランドを設け、前記光ガイドに前記子基板を位置決め固定するスリットと爪を設けたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例であるＬＣＤの照光装置を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例であるＬＣＤの照光装置に用いられる光ガイドを示す平面図である。また、図２は図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【００１１】
図に示すように、光ガイド１には図３および図４に示す小基板３を位置決め固定するためのスリット１ａ、１ａおよび爪１ｂ、１ｂが設けられ、さらに、ＬＥＤから光を導くための凹み１ｃ、１ｃ…が設けられている。
【００１２】
また、図３に示すように基板２には小基板３と接続するためのランド２ａ、２ａと側面発光ＬＥＤを半田付けするためのランド２ｂ、２ｂ…が設けられている。小基板３は天面発光ＬＥＤ３、３…を使用するときに用いられるもので、天面発光ＬＥＤ３、３を半田付けするためのランドおよび小基板３を基板２に接続するためのランド３ａ、３ａが設けられており、小基板３はランド３ａ、３ａとランド２ａ、２ａをリード線５により接続することにより基板２に接続される。
【００１３】
図４（ａ）および図５は上記の光ガイド１、小基板３、基板２および天面発光ＬＥＤ６を用いてＬＥＤ１１を照明する場合を示している。この場合図３に示す小基板３は光ガイド１のスリット１ａ、１ａと爪１ｂ、１ｂにより固定され、小基板３に取付けられた天面発光ＬＥＤ６は光ガイド１に対して正確に位置決めされる。
【００１４】
また、光ガイドの厚みの厚いものには小基板３の高さを高くすることにより天面発光ＬＥＤ６を光ガイド１に対して適正位置とすることができる。なお、ＬＣＤ１１はフラットケーブル４により基板２に接続される。
【００１５】
図４（ｂ）は上記の光ガイド１および基板２と側面発光ＬＥＤ７を用いてＬＥＤ１１を照明する場合を示している。この場合図３に示す小基板３は用いられず、側面発光ＬＥＤは図３に示すランド２ｂ、２ｂ…により基板２に半田付けされる。なお、ＬＣＤ１１はフラットケーブル４により基板２に接続される。
【００１６】
このように側面発光ＬＥＤ７を用いる場合にも天面発光ＬＥＤ６を用いるときの光ガイド１および基板２を使用できるので部品点数が削減され製造コストが安くなる。
【００１７】
【発明の効果】
この発明のＬＣＤの照光装置によれば、共通の基板および光ガイドを異なる種類のＬＥＤに使用できるので、部品点数が削減され製造コストが安くなる。
また、光ガイドが厚い場合には背の高い小基板を用いることによりＬＥＤの位置を光ガイドに対して適正位置として光を効率よくＬＣＤに導くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例であるＬＣＤの照光装置に用いられる光ガイドを示す平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】同照光装置の部分を示す斜視図である。
【図４】同照光装置の部分を示す断面図である。
【図５】同照光装置の部分を示す平面図である。
【図６】従来のＬＣＤの照光装置の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  光ガイド、１ａ  スリット、１ｂ  爪、１ｃ  凹み
２  基板、２ａ、２ｂ  ランド
３  子基板、３ａ  ランド
４  フラットケーブル
５  リード線
６  天面発光ＬＥＤ
７  側面発光ＬＥＤ
８、９  基板
１０  光ガイド
１１  ＬＣＤ
１２  取付金具
【図１】
0003782626.tif 000002
【図２】
0003782626.tif 000003
【図３】
0003782626.tif 000004
【図４】
0003782626.tif 000005
【図５】
0003782626.tif 000006
【図６】
0003782626.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
字消し具本体に供給リールと該供給リールより繰り出される修正塗料転写テープを連続的に巻取る巻取リールを収設し、前記供給リールと巻取リールとの間において前記修正塗料転写テープの修正塗料層を消去個所に転写塗着させるための転写ヘッドを、前記字消し具本体の先端に突設した字消し具において、字消し具本体の先端側に筒状部を設け、該筒状部の開口先端を通じて前記字消し具本体より導出した支持部材の先端に転写ヘッドを設け、この転写ヘッドを被装する保護筒を、前記支持部材に設けた案内部に摺嵌し、該案内部と前記保護筒の摺接面には、保護筒による前記転写ヘッドの被装時に互いに係止する凹凸を設けた、字消し具の転写ヘッド保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、字消し具本体に供給リールと該供給リールより繰り出される修正塗料転写テープを連続的に巻取る巻取リールを収設し、前記供給リールと巻取リールとの間において前記修正塗料転写テープの修正塗料層を消去個所に転写塗着させるための転写ヘッドを、前記字消し具本体の先端に突設した字消し具の転写ヘッド保護装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、実開平７−２８１４６号公報所載の通り、字消し具本体の先端側に設けた筒状部側を重層構造にし、該重層構造の一方部材を他方部材に対して摺動自在にして転写ヘッドを被装するようにしたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記の従来例は、具体的には、字消し具本体の筒状部に保護筒を摺嵌し、保護筒の外側面に設けた突子を、前記筒状部の内側面に設けた案内溝に係合し、突子の案内溝に沿う移動によって保護筒を筒状部に対して進退させ、前進時に転写ヘッドを被装するようにしたものであるが、保護筒による転写ヘッドの被装状態の維持手段として突子の案内溝に対する接触抵抗を利用するため、被装状態が容易に解除され、転写ヘッドの保護機能を全うできないおそれがある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
字消し具本体に供給リールと該供給リールより繰り出される修正塗料転写テープを連続的に巻取る巻取リールを収設し、前記供給リールと巻取リールとの間において前記修正塗料転写テープの修正塗料層を消去個所に転写塗着させるための転写ヘッドを、前記字消し具本体の先端に突設した字消し具において、字消し具本体の先端側に筒状部を設け、該筒状部の開口先端を通じて前記字消し具本体より導出した支持部材の先端に転写ヘッドを設け、この転写ヘッドを被装する保護筒を、前記支持部材に設けた案内部に摺嵌し、該案内部と前記保護筒の摺接面には、保護筒による前記転写ヘッドの被装時に互いに係止する凹凸を設けた構成とする。
【０００５】
【実施例】
図面は本発明に係る字消し具本体の転写ヘッド保護装置の一実施例を示し、図１は字消し具本体を開放して示した一部欠截正面図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面図、図３は保護筒の断面図、図４は支持部材の正面図である。
【０００６】
実施例の字消し具Ａは、一半部材１ａと他の一半部材を互いに嵌合して構成した中空の字消し具本体１に、供給リール２と該供給リール２より繰出される修正塗料転写テープａを連続的に巻取る巻取リール３のそれぞれを回動自在に軸支した装置基板４を備え、この装置基板４に基部を組付けた支持部材５の先端を、本体１の先部側に配した断面方向状の筒状部６を通じて該筒状部６の開口先端より導出して、該先端に前記修正塗料転写テープａの修正塗料層を消去個所（紙面などの）に転写塗着させるための転写ヘッド７を設けて構成したもので、転写ヘッド７を用いて修正塗料転写テープａを消去個所に押し付けた状態にして該転写テープａの長手方向沿いに字消し具本体１を適量移動させるようにすると、転写テープａは供給リール２より繰り出され、修正塗料膜が剥離された用済みの転写テープａ部は、歯車のかみ合いで供給リール２に連動した巻取リール３に巻取られ、消去個所上に修正塗料膜が塗着して、所謂字消し操作が行われるようになっている。
【０００７】
前記支持部材５は長手方向の中間部と転写ヘッド７側の先端部寄りに断面Ｈ形の案内部８、９を備え、該案内部８、９の側部片８ａ、８ａ、９ａ、９ａ間に前記修正塗料転写テープａの、両リール２、３間の中間部を係合させてその移動の案内をさせる一方、該側部片８ａ、９ａに保護筒１０の内面を摺接させるようにして、保護筒１０を案内部８、９に摺嵌して支持部材５に組付けてある。
【０００８】
保護筒１０は断面方形状にして断面方形状の前記筒状部６と支持部材５との間に介在させ、支持部材５の案内部８、９に摺接して移動するようにしたもので、図３で示すように、後端から先端方向にスリット１１を設け、該スリット１１で区画した一方の部片１０ａに弾性を付与せしめて支持部材５の中間部の前記案内部８の側部片８ａに摺接するようにしてある。
【０００９】
この部片１０ａの、前記側部片８ａ、８ａに対峙する部分（すなわち、側部片８ａとの摺接面）には突子１２を設け、突子１２が前方側の係止部１３に係止したときは、保護筒１０が前進して前記転写ヘッド７を被装している状態を縦持するようになっており、また、保護筒１０が転写ヘッド７部より後退したときは、突子１２が後方側の係止部１３´に係止して該後退した状態を維持するようになっている。
【００１０】
なお、実施例では、突子１２を保護筒１０側に設け、係止部１３、１３´を支持部材５側に形成してあるが、これとは逆に形成しても良く、要は、凹凸を設けて互いに係止させ、支持部材５に対して保護筒１０が定位置を確保し、保護筒１０による転写ヘッド７の被装状態を維持すれば良いのである。
【００１１】
図示１４、１４は保護筒１０の相対する側面に設けた膨出部で、該膨出部１４、１４に指先を引掛けるようにして保護筒１０の移動操作を行うようにしてある。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、保護筒を摺動するだけで、転写ヘッドの被装状態を簡単に得ることができ、また、被装状態にあって、支持部材の案内部と保護筒の摺接面に設けた凹凸が互いに係止しているから、保護筒は移動することなく定位置を確保して転写ヘッドの被装状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】字消し具本体を開放して示した一部欠截正面図。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図。
【図３】保護筒の断面図。
【図４】支持部材の正面図。
【符号の説明】
１            字消し具本体
２            供給リール
３            巻取リール
５            支持部材
６            筒状部
７            転写ヘッド
８、９        案内部
１０          保護筒
１３、１３´  係止部
【図１】
0003782527.tif 000002
【図２】
0003782527.tif 000003
【図３】
0003782527.tif 000004
【図４】
0003782527.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のローラーブラシを対向させ、これらローラーブラシの間に洗浄すべきプレートを通過させる構成にする一方、これら両ローラーブラシは、それらの接点部分がプレートを引き込む順方向に回転し、この順方向前方に流体圧シリンダを設け、この流体圧シリンダでローラーブラシを通過したプレートを上記順方向とは反対の逆方向に押し戻すとともに、上記流体圧シリンダは、最伸長状態においてプレートをローラーブラシの順方向後方に押し戻せるストロークを確保し、かつ、上記順方向後方には、プレートの通過を検出する光電スイッチを設け、プレートが光電スイッチを通過したとき、この光電スイッチが動作し、ローラーブラシに洗浄液を供給する供給手段を設けたプレート洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、生産管理方式であるカンバン方式などで使用するプレートの洗浄装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近は、カンバン方式で使用されるプレートにバーコードを表記し、このバーコードをコンピュータに読み込ませて、効率的な生産管理ができるようにしている。
ところが、カンバン方式を実施する生産現場で、油を多く使うところでは、このプレートが汚れやすい環境にある上、もし、プレートが油で汚れてしまうと、コンピュータがバーコードを読み取れなくなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにプレートが油で汚れた場合に、従来は、それらを手で拭き取ったりしていた。しかし、油はなかなかきれいに拭き取れないので、その手間たるや計り知れないものがあった。
この発明の目的は、油などで汚れたプレートを簡単に洗浄できるプレート洗浄装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、一対のローラーブラシを対向させ、これらローラーブラシの間に洗浄すべきプレートを通過させる構成にしている。また、これら両ローラーブラシは、それらの接点部分がプレートを引き込む順方向に回転し、この順方向前方に流体圧シリンダを設け、この流体圧シリンダでローラーブラシを通過したプレートを上記順方向とは反対の逆方向に押し戻すとともに、上記流体圧シリンダは、最伸長状態においてプレートをローラーブラシの順方向後方に押し戻せるストロークを確保した構成にしている。さらに、このようにしたローラーブラシの、上記順方向後方には、プレートの通過を検出する光電スイッチを設け、プレートが光電スイッチを通過したとき、この光電スイッチが動作し、洗浄液供給手段から、洗浄液を供給するようにしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
一対のローラーブラシ１、２は、それらを互いに対向させ、その接点部分をプレート３が通過し得るようにしている。なお、このプレート３には、生産管理上の情報がバーコードで表示されている。
上記両ローラーブラシ１、２は、図示していない電動モータ等の駆動力で、図示の矢印４、５方向に回転するようにしている。ローラーブラシ１、２がこの矢印４、５方向に回転しているときの接点部分の回転方向を順方向とすると、この順方向後方にガイドテーブル６を設けるとともに、このガイドテーブル６の下方に、プレート３の通過を検出する光電スイッチ７を設けている。
【０００６】
また、上記順方向前方にもガイドテーブル８を設けるとともに、このガイドテーブル８には、流体圧シリンダとしてのエアシリンダ９を設けている。このエアシリンダ９は、ローラーブラシ１、２間を通過したプレート３を受けて、それを上記順方向とは反対の逆方向に押し戻すためのものである。そのために、このエアシリンダ９のロッド９ａの先端には、プレート受け１０を設けている。
このようにしたローラーブラシ１の上方には、洗浄液供給手段としての洗浄液タンク１１を設けている。そして、この洗浄液タンク１１のコック１２は、前記光電スイッチ７の信号に応じて開閉するようにしている。すなわち、この光電スイッチ７の上をプレート３が通過したときに光電スイッチ７が動作するとともに、上記コック１２が開くようにしている。
【０００７】
次に、この実施例の作用を説明する。
先ず、油などで汚れたプレート３を、ガイドテーブル６に載せてローラーブラシ１、２の間に手で押し込む。このとき、光電スイッチ７が動作して、洗浄液タンク１１のコック１２を開く。このようにコック１２が開けば、洗浄液タンク１１内の洗浄液がローラーブラシ１に注がれるので、ローラーブラシ１、２間を通過するプレート３が、ローラーブラシ１、２の回転力と洗浄液の洗浄作用とで、きれいに洗浄される。
【０００８】
上記のようにしてプレート３が、ローラーブラシ１、２間を通ると、図２に示すように、その先端がプレート受け１０に突き当たる。プレート受け１０に突き当たったプレート３は、ローラーブラシ１、２の順方向の回転力で、エアシリンダ９を収縮させながら押し進む。
そして、図３に示すように、プレート３の進行方向後端がローラーブラシ１、２の接点部分に到達したら、上記のようにして収縮されたエアシリンダ９を伸長させ、プレート３を逆方向に押し戻す。なお、このときには、ローラーブラシ１、２を上記矢印４、５方向に回転し続けておく。
【０００９】
上記のようにプレート３を逆方向に押し戻す過程で、このプレート３に付着した洗浄液などが払いのけられる。
なお、上記エアシリンダ９は、図３に示す最収縮状態で、ローラーブラシ１、２間を通過したプレート３をプレート受け１０で受け入れ、かつ、最伸長状態でプレート３のほとんどの部分をガイドテーブル６側に押し戻せるストロークを確保している。
【００１０】
【発明の効果】
以上のようにこの発明のプレート洗浄装置によれば、プレートが、一対のローラーブラシ間を往復動する過程で自動的に洗浄されることになる。したがって、従来のようにプレートを手で拭き取るといった手間もかからない。
その上、プレートの通過によって光電スイッチが動作し、洗浄液を供給する供給手段によって、自動的に洗浄液が使えるので、ほぼ完璧に近い状態での洗浄が可能である。しかも、洗浄液が付着したプレートをローラーブラシ間に押し戻す過程で、その洗浄液も払いのけられるので、それこそほとんど人手を要しない。
また、効果に比較して、装置全体が簡単なものであり、費用対効果も大きなものになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体の概略図である。
【図２】プレートを順方向に少し送り込んだ状態の概略図である。
【図３】プレートがローラーブラシ間をほとんど通過した状態の概略図である。
【図４】プレートを逆方向に押し戻している状態の概略図である。
【符号の説明】
１、２    ローラーブラシ
３    プレート
９    流体圧シリンダとしてのエアシリンダ
１１    洗浄液供給手段としての洗浄液タンク
【図１】
0003782579.tif 000002
【図２】
0003782579.tif 000003
【図３】
0003782579.tif 000004
【図４】
0003782579.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、軸部の端に形成された綿球部とからなり、綿球部は、綿状化後に油分の洗浄を行って繊維の表面を露出させたポリエステル綿により構成されたことを特徴とする細菌採取用綿棒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、検査作業や、菌の培養作業を行う等のときに要求される検体や菌の採取率を高くする工夫を施した細菌採取用綿棒に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に知られているこの種の細菌採取用綿棒は、綿球部が綿、ビニロンもしくはレーヨン製の脱脂綿製であって、種々の分野で広く利用されているが、事が検査作業や、菌の培養作業を行う等の場合には、検体や菌の採取率がそれほど高くはないのに作業者等はこれを甘受しているのが現状である。換言すれば、検体や菌の採取率の僅かでも高い細菌採取用綿棒の出現に対する要望が多いのが現状なのである。
【０００３】
尚、検体や菌の採取に利用されている細菌採取用綿棒の綿球部にポリエステル繊維製の綿を利用したものは現在、全く見当たらない。
【０００４】
このようにポリエステル繊維製の綿が使用されていない理由は、ポリエステル繊維の製造過程の途中に油分付け工程があって最終的に油分が繊維の表面に残存するためであり、そのポリエステル繊維製の綿を用いて試験的に細菌採取用綿棒を製作し、そしてこれを用いて検体採取を行ったときの菌の採取率が極めて低いためである、等が要因である。
【０００５】
これ等の要因に本発明者は着目した。すなわち、具体的には検体や菌の採取率が低い理由の最たる原因は、綿球部を形成する一本一本の繊維の表面に油分がごく僅かではあるが残ってしまうことによると断定した。
【０００６】
そして、本発明者は、(1)油分付け工程が絶対に必要であって省く訳にはいかない、(2)検体や菌の採取率を高めなければ上記要望に応えられる製品にはならないという、二律背反な現実に鑑み、研究を繰返しているうちに、本発明を偶然に見出したものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、油分付け工程を省かないでも菌の採集率を高めることのできる方法を行うことで得た、新規の、検体や菌の採取率の高い細菌採取用綿棒を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る細菌採取用綿棒は、軸部と、軸部の端に形成された綿球部とからなり、綿球部は、綿状化後に油分の洗浄を行って繊維の表面を露出させたポリエステル綿により構成されたものである。
【０００９】
【実施例】
図に示す実施例は、延伸強化したポリプロピレン（ポリスチレンでも可）製軸部１の先端に後述するポリエステル綿製の綿球部２を設けたものである。
【００１０】
上記綿球部２は、油分の洗浄を行っていないポリエステル繊維から成る綿繊維を未完成綿繊維として得た後に当該未完成綿繊維の油分の洗浄を行い、よって繊維の表面を露出させた油分無しのポリエステル綿繊維を完成綿繊維３として確保し、この完成綿繊維３を軸部１の先端に巻き付ける等して取付けて構成されたものであり、綿球部２での繊維の戻りがなく、使用時には綿球表面からの脱毛したり脱球したりしないようにしてあるものである。
【００１１】
そして、上記製造完了後に、仕上げ用コーティング処理およびエチレンオキサイドガスや放射線による殺菌処理等を施してあるものである。
【００１２】
なお、完成綿繊維３の軸部１への取付は、上記巻き付け方法に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載された発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の方法たとえば熱による圧着で脱球防止をする等を採用できる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明に係る細菌採取用綿棒は、軸部と、軸部の端に形成された綿球部とからなり、綿球部は、綿状化後に油分の洗浄を行って繊維の表面を露出させたポリエステル綿により構成されたものであるので、完成された綿球部の繊維の表面には少しも油分が存在しなく、上記従来例におけるような油分の残存による菌の採取率の低下の原因を全く有していないものであって、菌の採取率の高い新規の細菌採取用綿棒を提供するという所期の目的を完全に達成する著効を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す全体の斜視図である。
【符号の説明】
１  軸部
２  綿球部
３  成綿繊維
【図１】
0003845037.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
段繰り機（１）によって波面２を下にして繰り出されたロール状の片段を切刃（３）で任意の長さに切り離して積層片段（４）とし、積層片段（４）の波筋と平行方向に塗布装置（５）で送って積層片段（４）の波面（２）に糊を塗布し、積層片段（４）を上下可変台（６）の上で積層することにより段ボール積層体（８）を形成する一方、
積層片段（４）の波筋に対して直交した波筋を有し、糊が塗布されていない分離片段（７）を波面（２）を上にして段ボール積層体（８）の間に挟み込むことにより、任意の厚みで段ボール積層体（８）を分離できる様にした、段ボール積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は段ボール積層体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の積層体の製造方法は、薄い物では合紙機を用いるのであり、厚い物では、帯状の片段の波山の稜線に糊を塗布し、糊の塗布面を内側にしてドーナッツ状に巻き、糊が生乾きの状態で平台の上に乗せ、上からプレスする事によって厚みのある段ボール積層体を形成する方法であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
合紙機では二枚の段ボールしか合紙できず、厚みのある物の製造には不向きであり、片段を巻いてプレスする方法では、両端がどうしても丸くなってしまい、直方体及び立方体の段ボール積層体を作るには、両端の丸くなった耳領域を鋸で切断する必要があり、鋸を使えば、どうしても切り屑が発生し、この切り屑が収納物にくっ付いたり、隙間に入り込むなどの問題があった。本発明では、こうした従来技術の問題点の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、同寸に断裁した積層片段の波面に糊を塗布し、複数の積層片段を重ねて積層する事で積層体を形成し、積層体を積層して行く過程で、間に分離片段を挟み込む事で積層体は任意の厚みで分離され、積層片段と分離片段とは波面どうしを合わせて合紙され、両者の波筋は互いに直交している事から波面の波どうしが互いに噛み合う事は無く、前記積層工程は、段繰り機、切れ刃による断裁、糊の塗布装置、上下可変台上での積層、という具合に、一連のライン上で製造される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の製造工程を一連のラインで示した斜視図の図１に於いて、ローラー側面の矢印はローラーの回転方向を示し、片段上の矢印はその進行方向を示したものであり、段繰り機１から繰り出される帯状の片段は波面２を下にしており、波筋は繰出し方向と直角であり、前記帯状の片段は切り刃３で任意の長さに断裁され、この断裁された片段を積層片段４とし、積層片段４の送り出しは九十度方向転換されて波面２の波筋と平行に流れ、波面２は下を向いた状態で塗布装置のローラーの間を通る事で波面２に糊は塗布され、糊の塗布された積層片段４は上下可変台６上で積層されて積層体８を形成するのであるが、最下層の積層体８の下には分離片段７を前もって敷いておき、その後一定間隔で分離片段７を挟み込む事で積層体８は分離され、分離片段７の波面２は上を向いていて糊は塗布されておらず、その波筋は積層片段４に対して直角に交差、略称して直交しており、分離片段７の供給は、予め断裁しておいた物を手動及び自動で行い、又は、段繰り機をもう一台用意しても良く、段繰り機１と切刃３と塗布装置５とは従来技術を組み合わせて構成するのであり、上下可変台６ではクロスさせた脚部９の開閉によって台床１０の高さを一定に保ち、台床１０の両側縁と背縁（積層片段４の送り込まれて来る縁を正面とする）に枠１１を立てて、断続的に繰り出される積層片段４の周囲を揃える働きを成す。
【０００６】
積層体と分離片段とを分離して示した斜視図の図２に於いて、積層片段４の波面２の稜線には糊が塗布されているので積み重ねる事で合紙されて積層体８を形成し、最下層の積層体８の下面と積層体８どうしの間に分離片段７を挟み込む事で積層体８は任意の厚みで分離でき、分離片段７の両面共に糊は塗布されていないが、積層片段４の波面２に糊が塗布されているので分離片段７を合紙する事ができ、積層体８と分離片段７とが複数重なり合った状態で加圧する事で合紙接着は強固と成る。
【０００７】
【発明の効果】
段繰り機から上下可変台への一連のライン上で積層して行く事から効率が良く、分離片段を挟む事で任意の厚みで積層体を分離でき、分離片段は波面を有している事から腰があるので挟み込む際に不用意に折れ曲る事は無く、又、積層片段と分離片段との波筋が互いに直交しているので、波板どうしは噛み合わず、波板の稜線の交差地点だけが接着しているので、その分厚みが増して緩衝効果を高める結果と成り、巻いて作る従来方式とは事なり、耳の部分ができないので、耳の部分を鋸で切り落とす必要が無いので切り屑は生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製造工程を一連のラインで示した斜視図
【図２】積層体と分離片段とを分離して示した斜視図
【符号の説明】
１  段繰り機
２  波面
３  切刃
４  積層片段
５  塗布装置
６  上下可変台
７  分離片段
８  積層体
【図１】
0003845504.tif 000002
【図２】
0003845504.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴の甲被の少なくとも一部前方を覆う甲被部（１６）と、靴の最前方に位置し、本体と底部からなる保護部（１２）からなるスポーツシューズ用つま先カバー（１０）において、
保護部本体と保護部底面とを半透明の樹脂で一体成形したことを特徴とするスポーツシューズ用つま先カバー。
【請求項２】
前記半透明の程度が保護部底面に対する釘打ちの支障とならないこと、かつ、保護部本体により靴の先端がほぼ隠されて外部からはっきりとは見えないこと、の２つの条件を満たす範囲のものである請求項１記載のスポーツシューズ用つま先カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスポーツシューズ用つま先カバーに関する。特に、投球時につま先をグランドにこすりやすい野球のピッチャー用シューズの付属品として最適であるが、その他のスポーツシューズにおいても使用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人の出願に係る特願２０００−３２７１１６（本願出願現時点で未公開）は図２に示すような野球靴用つま先カバーを開示している。なお、この図２は本発明の実施例に係るものであるが、形状の輪郭的には上記従来技術も同様である。
【０００３】
この図において、保護部底面１２が靴底に釘で位置決め固定され、甲被部に設けられた靴紐通し孔１５に靴紐が通されることにより、野球靴用つま先カバーは野球靴に固定されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記発明において、保護部１２は保護部本体１２ａと保護部底面１２ｂからなる。この先願においてはこれらは合成樹脂（例えばウレタン樹脂）でＬ字型に一体成型されていた。
【０００５】
しかし、保護部本体１２ａは美観等の理由により不透明にすることが望まれたのに対して、保護部底面１２ｂは釘打ちを容易にするという理由で透明にすることが望まれた。この相反する要望に応じるために、保護部本体は不透明樹脂で成形し、保護部底面は透明樹脂で成形し、後で両者を接合していた。
【０００６】
この作業は、本来一体部品として機能するものを２部品で製作し、それらを後で接合するという、一見無駄な工程を含むものであった。本発明は、この無駄を排して、保護部全体を一体成形できるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のスポーツシューズ用つま先カバーは、靴の甲被の少なくとも一部前方を覆う甲被部と、靴の最前方に位置し、本体と底部からなる保護部からなるスポーツシューズ用つま先カバーにおいて、保護部本体と保護部底面とを半透明の樹脂で一体成形したことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の態様】
ここで、「半透明」とは、保護部底面に対する釘打ちの支障とならないこと、かつ、保護部本体により靴の先端がほぼ隠されて外部からはっきりとは見えないこと、の２つの条件を満たす範囲のものをいう。無色だけでなく、着色された半透明でもよい。
【０００９】
【実施例】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施例を説明する。
【００１０】
図１は本発明のスポーツシューズ用つま先カバーの使用状態を示した斜視図である。図２は、つま先カバーを裏返した状態の正面図である。
【００１１】
前記従来技術と同様に、本発明のスポーツシューズ用つま先カバー１０も、靴の甲被の一部前方を覆う甲被部１６と、靴の最前方に位置する保護部１２からなる。甲被部１６は天然皮革から形成され、保護部１２は合成樹脂（例えばウレタン樹脂）から形成されている。
【００１２】
保護部１２は靴の正面に位置する本体１２ａと、靴底に位置する底面１２ｂからなり、両者は断面Ｌ字型をなす。本発明においては、保護部本体１２ａと保護部底面１２ｂは半透明の樹脂から一体成形される。
【００１３】
甲被部１６は片方が靴紐部まで伸びて延長部１６ａを形成しており、この延長部１６ａに靴紐を通すための孔１５が設けられている（図１参照）。
【００１４】
甲被部１６と保護部１２の接合面１３は接着されている。合成樹脂を天然皮革に接着させるのであるから、必ずしも高強度の接合が得られるとは限らない。そのため、接合面１３の面積を広くして、接合強度を高めている。即ち、甲被部の周縁部を傾斜して切断し、その傾斜面に保護部１２を接着している。
【００１５】
接合力を高めるために、甲被部１６の左右両端１７、１８には貫通孔１４が設けられている。貫通孔は、図２では、左端１７に２個、右端１８に３個設けられている。図３はその貫通孔１４の断面状態を示したもので、貫通孔１４を保護部１２の樹脂１２ｃが充填している。さらに保護部１２の樹脂をつま先カバーの内側に盛り上げてストッパー１２ｄを形成し、樹脂１２ｃの脱落を防止して接合力を高めている。
【００１６】
さらに甲被部１６と保護部１２の接合力を高めるために、保護部１２に柔軟性を付与している。即ち、甲被部の延長部１６ａが設けられている側の保護部の一端２０に薄肉部２１が形成されている。このようにすることにより、この部分の保護部１２が柔軟性を有することになり、甲被部１６と保護部１２が外れにくくなる。薄肉部２１は、この実施例では複数のくぼみであり、断面は、図４に示すように、波形となっている。
【００１７】
図示しないが、薄肉部２１は、例えば次のように変形することもできる。
【００１８】
（１）単一の広いくぼみを設ける。
（２）多数の小さな貫通孔を設ける。
（３）波形以外の断面を有する単一又は複数のくぼみを設ける。
（４）くぼみや孔ではなく、全体的に、前方に比べ側部を比較的に薄くする。
（５）薄肉部を甲被部の延長部１６ａが設けられている側だけでなく、その反対側にも設ける。
【００１９】
【発明の効果】
本発明では、靴の最前方に位置するつま先カバーの保護部１２が、本体１２ａと底部１２ｂからなり、両者は半透明の樹脂で一体成形されている。したがって、保護部底面１２ｂに対する釘打ちの支障とならず、しかも、保護部本体１２ａにより靴の先端がほぼ隠されて外部からはっきりと見えないものとする、という相反する要望に応えることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスポーツシューズ用つま先カバーの使用状態を示した斜視図である。
【図２】つま先カバーを裏返した状態の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１０   スポーツシューズ用つま先カバー
１２   保護部
１２ａ    保護部本体
１２ｂ    保護部底面
１３   接合面
１６   甲被部
２１   薄肉部
【図１】
0003845594.tif 000002
【図２】
0003845594.tif 000003
【図３】
0003845594.tif 000004
【図４】
0003845594.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子制御装置を備え、車間距離に関連付けられている自動車両用走行速度制御システムであって、電子制御装置が、現在の車線（２）から目標車線（１）への車線変更または車線変更の要望を認識するための少なくとも１つの信号（４）と、目標車線（１）上の複数の車両の速度を評価するための少なくとも１つの信号とを検知する、前記車間距離に関連付けられている走行速度制御システムにおいて、前記制御装置が、車線変更または車線変更の要望の際に、車両速度（ｖ）及び／または現在の車線上の先行車両（５）に対する車間距離（ｄ）を、目標車線（１）上の複数の車両の平均速度に対応して適応的に定めることを特徴とする、車間距離に関連付けられている走行速度制御システム。
【請求項２】
目標車線（１）上の車両の方向が検知されて考慮されることを特徴とする、請求項１に記載の、車間距離に関連付けられている走行速度制御システム。
【請求項３】
左側の車線（１）への変更と、右側の車線（３）への変更との間にて区別が成されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の、車間距離に関連付けられている走行速度制御システム。
【請求項４】
異なる国別の間ないしは異なる国情報の間にて区別が成されることを特徴とする、請求項３に記載の、車間距離に関連付けられている走行速度制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提概念に記載した、車間距離に関連付けられている走行速度制御システムに関する。
【０００２】
この種の走行速度制御システムは、例えば米国特許５０１４２００号明細書(US5014200)から知られている。この種の周知の適応性走行速度制御システムは、特に２つの構成要素、第１には、運転者により設定される速度を基本的に一定に保持し得る走行速度調整器、第２には、その時その時の先行車両に対する車間距離を検知するためのセンサシステムから成る。
【０００３】
車間距離に関連付けられている適応性走行速度制御システムにおいて、所定の速度は、先行車両に対する所定の最低車間距離に到達するまで、ないしはこの最低車間距離を下回るまで、基本的に一定に保持される。この所定の最低車間距離に到達した場合、ないしはこの最低車間距離を下回った場合に、速度制御は所定の最低車間距離が守られるように行われる。
【０００４】
本発明の課題は、冒頭に掲げた形式の走行速度制御システムのために、確実な方法でその時その時の実際の走行状況に適合する追越援助ないしは車線変更援助を提供することにある。
【０００５】
本課題は、請求項１に記載した特徴により解決される。
【０００６】
本発明は、車間距離に関連付けられている適応性走行速度制御システムにおける車間距離センサシステムが隣接車線上の交通状況をも検知可能であるということを出発点としている。それと共に隣接交通状況の中期間の統計的な観察によって、そこでの走行速度の現在平均値が算定される。追越過程、ないしは車線変更または車線変更の要望は、例えば、明滅信号により、ハンドル回転運動信号により、横加速度信号により、または偏揺れ率信号により認識され得る。隣接車線上ないしは目標車線上の車両の平均速度値に基づき、車両速度の適合、及び／または現在の車線上の先行車両に対する車間距離の適合が行われ得る。この場合、その目的は、調和的に車線を変更すること、及び観察されている隣接車線への進入を簡素化することである。
【０００７】
隣接車線上を通過する車両における速度及び頻度に関して交通状況が不規則でありすぎる場合には、適した速度平均値を形成し得るために、例えば速度増加ないしは速度減少のための所定の固定値が引用され得る。
【０００８】
本発明の有利な他の構成は、従属項に記載されている。
【０００９】
本発明は、基本的に、同じ走行方向を有する車道の間の車線変更に関する。隣接車線における走行方向は、例えば車間距離センサを用いて及び／またはナビゲーションシステムの情報を用いて認識される。反対方向の車線への変更が認識されると、本発明によって提案されている措置は抑制される。
【００１０】
国別を考慮すること、または例えばナビゲーションシステムからの国情報を考慮することと特に関連して、左側の車線への変更と、右側の車線への変更との間にて区別が成されると、より速い車線へ移るか、またはより遅い車線へ移るかが認識され得る。この場合、例えば右側通行では、左側の車線へ変更する場合は、寧ろ、より速い車両速度が期待され得て、右側の車線へ変更する場合は、寧ろ、より遅い車両速度が期待され得るということが基本的な出発点とされ得る。例えば南アフリカまたはイギリスという国別の情報が左側通行を示唆する場合には、車両速度は左側の車線及び右側の車線に関して反対の状況となる。
【００１１】
本発明の実施形態が図面に図示されている。この図では、本発明による走行速度制御システムを備えた車両が３車線の車道上に示されている。
【００１２】
図示されている車道は、車線１、車線２、及び車線３を有する。図示されている車両は、車両速度ｖで、先行車両５に対して車間距離ｄで、現在は中央の車線２上にて移動している。車両に取り付けられていてここでは図示されていない車間距離センサシステム、例えばレーダーシステムは、走行周辺地域の、ここでは三角形状に図示されている検知領域Ｂを有する。通常では、先行車両５に対する車間距離ｄを決定するために、仮想車線幅を有する棍棒状の回廊領域Ａのみが検知領域Ｂから評価される。
【００１３】
本発明に従い、少なくとも隣接車線１及び／または隣接車線３上を走行する車両の平均速度が検知されるように、全検知領域Ｂが更に利用される。これらの他の車両は、図面では、速度ｖ１からｖ５を有し、濃く描かれた円の形式で図示されている。
【００１４】
図示されている実施形態では左側の車線１上の２台の車両の平均速度が（ｖ４＋ｖ５）／２＝ｖｌｉであるように、本発明による走行速度制御システムは、隣接する車線１または車線３上を所定の時間域内に通過する車両の平均速度を、車間距離センサ信号を用いて評価する。車線１上のそれぞれの速度ｖ４ないしはｖ５と車両速度ｖとの間の相対速度を比較することにより、車線１上の車両の方向も検知される。明滅信号４、図示されている例では左明滅を介して、本発明による走行速度制御システムは、左側の車線１が車線変更における目標車線であると認識する。図示されている実施形態では左側の車線１上の平均速度ｖｌｉが走行速度ｖよりも大きいので、例えば車線変更の要望を認識した際に直ちに走行速度ｖが高められ、車間距離ｄが減少され得る。
【００１５】
同様に、右側の車線３上に変更する場合には、車両速度ｖの減速が行われ得る。
【００１６】
本発明による、状況に適合した追越援助は、運転者を必要に侵害することなく、走行速度制御システムによる調和のとれた移行を導く。その結果、快適さが得られることによって顧客の有用性が増加される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明による走行速度制御システムを備えた車両を３車線の車道上に示す図である。
【図１】
0003845548.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円柱状の先端部本体に配置された超音波プローブを囲むようにバルーンが取り付けられ、上記バルーンを膨縮させるための液を上記バルーン内に出し入れする送排液口が、上記先端部本体の側面の上記バルーンの内側位置に開口形成された超音波診断装置の先端部において、
略円柱状に形成された上記先端部本体の側面に平面状の切り削ぎ面を形成して、その切り削ぎ面の底面に上記送排液口を形成したことを特徴とする超音波診断装置の先端部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、体腔内の超音波断層像を得るために胃腸内等に挿入して使用される超音波診断装置の先端部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
超音波診断装置によって体腔内の超音波断層像を得ようとする場合、超音波プローブと被検部との間には一般に少なくとも２〜３cm程度の間隔をとる必要がある。
【０００３】
また、超音波は液体中は伝わり易いが空気中は伝わり難い特性を有するので、超音波プローブと被検部との間の空間には、超音波伝達性のよい脱気水等の液体を充満させる必要がある。
【０００４】
そこで超音波診断装置の先端部は一般に、先端部本体に配置された超音波プローブを囲むようにバルーンが取り付けられ、そのバルーンを膨縮させるための液をバルーン内に出し入れする送排液口が、先端部本体の側面のバルーンの内側位置に開口形成されていて、バルーン内に脱気水等を送排水してバルーンを膨縮させることができるようになっている。
【０００５】
ただし、円柱状の先端部本体の側面に送排液口を直接開口させると、排水時にバルーンが送排液口に張り付いた状態になって送排液口を塞いでしまい、バルーン内からの排水が途中までしかできなくなってしまう。
【０００６】
そこで従来は、先端部本体の側面に円周溝を形成して、その円周溝の底部に送排液口を形成することにより、排水時のバルーンの貼り付き現象を防止していた（特開昭５８−６５１４８号）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、排水時のバルーンの貼り付き現象を確実に防止するためには、円周溝の深さをある程度以上深くする必要があるので、円周溝部分において先端部本体の有効断面積が著しく小さくなって、内蔵物の配置スペースが不充分になってしまう場合がある。
【０００８】
そこで本発明は、先端部本体の有効断面積をさほど犠牲にすることなく、排液時のバルーンの貼り付き現象を防止することができる超音波診断装置の先端部を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の超音波診断装置の先端部は、略円柱状の先端部本体に配置された超音波プローブを囲むようにバルーンが取り付けられ、バルーンを膨縮させるための液をバルーン内に出し入れする送排液口が、先端部本体の側面のバルーンの内側位置に開口形成された超音波診断装置の先端部において、略円柱状に形成された先端部本体の側面に平面状の切り削ぎ面を形成して、その切り削ぎ面の底面に送排液口を形成したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は、超音波診断装置である超音波内視鏡を示しており、可撓性の挿入部１の先端に連結された先端部本体２に、超音波プローブと光学観察窓等が配置されている。
【００１１】
先端部本体２にはバルーン１０が着脱自在に取り付けられ、そのバルーン１０内に脱気水等の液体を送排水するための送排水管路６が挿入部１内に挿通配置されている。そして、送排水管路６に対して送排水具等を接続するための接続口金５が、挿入部１の基端に連結された操作部４に配置されている。
【００１２】
図１は、挿入部１の先端部分を示しており、略円柱状に形成された先端部本体２の先端面に、観察窓７、照明窓８及び処置具突出口９等が配置され、側面部に超音波プローブ３が配置されている。
【００１３】
超音波プローブ３は、先端部本体２の外周面に沿う環状に近い形状に形成されていて、軸線周りに放射状に超音波を発受信するラジアル走査を行うようになっている。
【００１４】
先端部本体２の前後両端の近傍の外周面には、弾力性のある材料からなる膨縮自在なバルーンを固定するための一対の浅い円周溝状のバルーン固定溝１１が形成されている。
【００１５】
そして、一対のバルーン固定溝１１の間の位置において、先端部本体２の表面には平面状の切り削ぎ面１２が形成されていて、その部分の断面を図示する図３にも示されるように、送排水管路６の送排液口６ａが切り削ぎ面１２の底面に形成されている。
【００１６】
なお、切り削ぎ面１２は、送排液口６ａの直径より少しだけ大きな一定の幅（例えば送排液口６ａの直径の１．２〜２倍程度の幅）で、真っ直ぐに周方向に形成されている。
【００１７】
バルーン１０は、図３に示されるように筒状に形成されていて、その両端部分にＯリング状に一体に形成された締め環１０ａをバルーン固定溝１１に係合させることにより、バルーン１０が先端部本体２の外面に密着して取り付けられた状態になる。
【００１８】
そして、送排水管路６を通じて送排液口６ａからバルーン１０内に脱気水等を送り込むことにより、バルーン１０が二点鎖線で示されるように膨らみ、バルーン１０内の脱気水を送排水管路６を通じて排出させることによりバルーン１０が窄んだ状態になる。
【００１９】
その際に、送排液口６ａは、図１に示されるように、先端部本体２の側面に直接形成されているのでなく、された平面状の切り削ぎ面１２の底面に位置しているので、脱気水が排出されている途中でバルーン１０が送排液口６ａに貼り付く現象が起こり難い。
【００２０】
しかも、切り削ぎ面１２は、先端部本体２を周状に削る必要がなく、ごく一部分を削ぎ落とせば済むので、先端部本体２の有効断面積をさほど犠牲にする必要がなく、内蔵物の配置スペースを確保することができる。
【００２１】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば光学観察機能が設けられていない超音波診断装置の先端部に適用することもできる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、略円柱状に形成された先端部本体の側面に平面状の切り削ぎ面を形成して、その切り削ぎ面の底面に送排液口を形成したことにより、先端部本体の有効断面積をさほど犠牲にすることなく排液時のバルーンの貼り付き現象を防止することができ、内蔵物の配置スペースを確保して充分な機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の超音波内視鏡の挿入部先端の斜視図である。
【図２】本発明の実施例の超音波内視鏡の全体構成を示す側面図である。
【図３】本発明の実施例の超音波内視鏡の挿入部先端の部分側面断面図である。
【符号の説明】
２  先端部本体
３  超音波プローブ
６ａ  送排液口
１０  バルーン
１２  切り削ぎ面
【図１】
0003845288.tif 000002
【図２】
0003845288.tif 000003
【図３】
0003845288.tif 000004