Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端を水中に開口（９ａ）した円筒状のケーシング（９）にインペラー（１１）を垂下させ、このケーシング（９）を船艇（２）に配設すると共に、船艇（２）の推進方向に開口した吸込管（１３）の後端部をインペラー（１１）の回転接線方向のケーシング（９）の周壁に連結し、走航水流を流入させるようにしたことを特徴とする水質浄化装置。
【請求項２】
上記インペラー（１１）を二段とし、インペラー（１１）の上部近傍のケーシング（９）に吸込管（１３）を配設したことを特徴とする請求項１記載の水質浄化装置。
【請求項３】
上記吸込管（１３）に絞り弁（１４）を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の水質浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は海、湖沼などに発生した赤潮、アオコ或いは藻等を死滅させる装置に関し、特に、船艇の走航水流を利用して、超音波を発生させて水を浄化する水質浄化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、船艇にオゾン発生装置を搭載し、赤潮、アオコ等が発生した水域に船艇を走航させながら水中にオゾンを噴射して死滅させる装置は、例えば、実公平７−５９１８号公報に記載してあるように公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のオゾン発生装置を用いた水質浄化船は、水面近くの赤潮、アオコ等を死滅させるためにはオゾンが有効に作用するものであるが、広い範囲に発生した赤潮やアオコを死滅させるためには、大きなオゾン発生装置と、噴射装置が必要となっていた。この発明は、幅広い範囲に発生した赤潮、アオコ等を死滅させる水質浄化装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の要旨は、下端を水中に開口した円筒状のケーシングにインペラーを垂下させ、このケーシングを船艇に配設すると共に、船舶の推進方向に開口した吸込管の後端部をインペラーの回転接線方向のケーシングに連結し、接線方向に流入した水を、インペラーの回転により流速を早めてケーシング内を負圧とし、キャビテーションにより超音波を発生させて、赤潮等を死滅させるものである。また、上記インペラーを二段とし、インペラーの上部近傍のケーシングに吸込管を配設すれば、ケーシング内の流速が早められ圧力低下を助長させることが可能となるものである。そして、吸込管に絞り弁を設け、船艇の走航速度に応じてケーシングに流入する水量を制限してもよいものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明は上記のように構成してあり、赤潮やアオコの発生した水域で船艇を走航させると、船艇の走航水流により吸込管からケーシングに羽根車の回転接線方向に汚染水が流入する。そして、羽根車を高速回転させると、周囲から集まる水流と羽根車の回転により流れの動揺が激しくなり、水の飽和蒸気圧の付近まで圧力が低下してくる。やがて、キャビテーションが発生し内周壁付近で気泡が破壊され超音波を発生し、赤潮、アオコ等のプランクトンを死滅させ、藻類を破砕して繁殖を停止させ汚染水を浄化する。ケーシング内の水は撹拌されながらケーシングの底部から排出される。また、船艇の走航速度に応じて、吸込管の絞り弁の開度を縮開させれば、汚染水の流入量が一定となり、超音波の発生を安定して行うことが出来る。
【０００６】
【実施例】
この発明の実施例を図面に基づき詳述すると、まず図１において、符号１は
船艇２の船尾に設けたウオータージェット推進機であって、ポンプケーシング３に配設した羽根車４を駆動機５で回転させ、吸込ケーシング６から吸引した水をポンプケーシング３の羽根車４で加圧し、噴射ノズル７から加圧水を噴射してその反力で船艇２を推進させるようにしてある。符号８は船艇２に搭載した水質浄化装置であつて、船底２ａに垂設してある。
【０００７】
水質浄化装置８について図２に基づき詳述すると、下端を水中に開口９ａした円筒状のケーシング９が船底２ａに垂設してあり、ケーシング９の頂部に軸支して垂下させた回転軸１０の下端に一対のインペラー１１、１１が水平状に止着してある。そして、回転軸１０の上端部がエンジン１２に連動連結されており、エンジン１２を駆動してインペラー１１を回転させ、汚染水を撹拌するようにしてある。なお、インペラー１１は二段であれば水の流れに乱流を起し、流速も高められるものであるが、このインペラー１１は一段であってもよいものである。符号１３は吸込管であって、図３に示すように、インペラー１１の回転接線方向のケーシング９の周壁に連結してあり、インペラー１１の先端の上部近傍に開口してある。そして、吸込管１３の先端部が船舶２の推進方向に開口してあり、船舶２の走航水流をケーシング９に旋回流として流入させ、水流に沿ってインペラー１１を高速回転して汚染水を撹拌するようにしてある。ケーシング９の内部では流速差の大きい流れの境界である壁面部や、流れの中心部の渦流にキャビテーションが発生し、インペラー１１の回転により汚染水が撹拌され、気泡を消滅させて超音波を発生させてその衝撃により赤潮やアオコを死滅させ、或いは、藻類を粉砕して繁殖を停止させ、汚染水を浄化するようにしてある。吸込管１３の開口先端部には絞り弁１４が設けてあり、船艇２の走航速度に応じて開口度を調節して、ケーシング９の内部を負圧になるように調節できるようにしてある。符号１５は絞り弁１４の操作杆である。なお、ケーシング９はキャビテーションの発生により、電気化学的腐蝕を受けるので、全面ゴムライニング加工を行っておけばよいものである。
【０００８】
【発明の効果】
この発明は上記のように構成してあり、下端を水中に開口した円筒状のケーシングに羽根車を垂下させ、船舶の推進方向に開口した吸込管を羽根車の回転接線方向のケーシングに連結したので、接線方向に流入した走航水流を、羽根車を高速回転させて撹拌し、ケーシングの内部を負圧としてキャビテーションにより超音波を発生させるので、赤潮やアオコ等に大きな衝撃を与えて死滅させることができるものである。また、上記羽根車を二重構造とすれば、ケーシング内で乱流を発生させながら流速が早められ、圧力低下を助長させることが可能となるものである。そして、吸込管に絞り弁を設けておけば、船艇の走航速度に応じてケーシングに流入する水量を調節できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る水質浄化装置を搭載した船艇の概略一部縦断側面図である。
【図２】この発明に係る水質浄化装置の縦断側面図である。
【図３】同じく、水質浄化装置の平面図である。
【符号の説明】
２  船艇
９  ケーシング
９ａ  開口
１１  インペラー
１３  吸込管
１４  絞り弁
【図１】
0003812235.tif 000002
【図２】
0003812235.tif 000003
【図３】
0003812235.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量比で、Ｃを３．５〜４．２％、Ｓｉを１．８〜２．５％、Ｍｎを０．２５〜０．５％、Ｐを０．１％以下、Ｓを０．０２％以下、Ｍｇを０．０１０〜０．０２０％、Ｃｕを０．３〜０．８％、Ｓｎを０．３〜１．０％包含し、残りがＦｅからなり、基地中にコンパクト・バーミキュラ黒鉛を有していることを特徴とするエンジンケース用コンパクト・バーミキュラ黒鉛鋳鉄。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、強度が高く、軽量化が可能で、エンジンケース用として好適に選定されるコンパクト・バーミキュラ黒鉛鋳鉄（以下、ＣＶ黒鉛鋳鉄と記載する）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エンジンケース用材料として、熱伝導度が大きく、振動減衰能に優れ、鋳造性が良好で、コストも安い、片状黒鉛鋳鉄であるねずみ鋳鉄は知られている。
【０００３】
ねずみ鋳鉄はその黒鉛形態が片状であることに起因して、上記のような特性  （熱伝導度が大きく、振動減衰能に優れ、鋳造性が良く、コストも安いという特性）を備えている。
【０００４】
しかし、黒鉛形態が片状であるため、亀裂が入り易い。そのため、エンジンケース等の軽量化のために薄肉化を図るとその強度にも限度がある。
【０００５】
その他の材料として、例えば、高強度の鋳鉄としては球状黒鉛鋳鉄が知られている。しかし、球状黒鉛鋳鉄は鋳造性が悪く、製品の健全性を確保するため押湯の割合が高いこと、また、湯道押湯の除去にも特別の工夫が必要であり、したがって、コストも高いという問題を有している。
【０００６】
また、特開平９−１１１３９３号公報、特開平９−２０２９３５号公報や特開平５−８６４３７号公報の技術が開示されているが、好適なエンジンケース用材料を提供するという本願の課題に関するものでない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、高強度で、耐振性に優れ、薄肉化が可能で、しかも鋳造性が良い黒鉛鋳鉄を提供することを目的としている。
【０００８】
【知見】
本発明者等は上記の課題を達成するために種々実験を重ねた結果、Ｍｇの量を基本として、他の添加物との相対的な配合比により片状黒鉛鋳鉄と球状黒鉛鋳鉄との中間の組織を有する黒鉛鋳鉄が得られることが分かり、その最適値を求めて実験を継続した結果、以下のような配合で目的が達成されることがわかった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、重量比で、Ｃを３．５〜４．２％、Ｓｉを１．８〜２．５％、Ｍｎを０．２５〜０．５％、Ｐを０．１％以下、Ｓを０．０２％以下、Ｍｇを０．０１０〜０．０２０％、Ｃｕを０．３〜０．８％、Ｓｎを０．３〜１．０％包含し、残部がＦｅからなり、基地中にコンパクト・バーミキュラ黒鉛を有している黒鉛鋳鉄を、エンジンケース用材料として選定する点に特徴がある。
【００１０】
ここで、パーライト面積率が７０〜９０％で、球状化率が３５〜５０％のバーミキュラ黒鉛が析出していることが好ましい。
【００１１】
かかる構成を具備する本発明のエンジンケース用コンパクトバーミキュラ黒鉛鋳鉄によれば、各成分を上記範囲内になるよう添加することにより、先端形状が丸みを有する球状化率が３５〜５０％のバーミキュラ黒鉛が形成され、切り欠き作用が低減される。その結果、負荷に対する切り欠き効果が減少して、耐亀裂性が向上する。
【００１２】
一方で、湯流れ性等は片状黒鉛鋳鉄と同様に維持されるので、薄肉としても鋳造性が損なわれることがない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るエンジンケース用ＣＶ黒鉛鋳鉄の組成について説明する。このエンジンケース用ＣＶ黒鉛鋳鉄は、その組成において、Ｃが重量％で３．５〜４．２％、Ｓｉが重量％で１．８〜２．５％、Ｍｎが重量％で０．２５〜０．５％、Ｐが重量％で０．１％以下、Ｓが重量％で０．０２％以下、Ｍｇが重量％で０．０１０〜０．０２０％、Ｃｕが重量％で０．３〜０．８％、Ｓｎが重量％で０．３〜１．０％包含し、残部がＦｅからなり、基地中にコンパクト・バーミキュラ黒鉛を有している。ここで、この組成はＣＶ黒鉛鋳鉄としての組成であり、材料比ではない。
【００１４】
上記した各添加材の成分範囲はそれぞれ、Ｃは黒鉛の発生量及びきじ組織への影響、Ｓｉは材料のきじ組織、黒鉛形態、及び黒鉛発生数などへの影響、Ｍｎは材料のきじ組織への影響及び他のきじ組織影響元素Ｃｕ、Ｓｎとのバランスでの適正な添加量、から決定された上下限であり、また、Ｐは不純物として入り多すぎると硬質物を形成するため、Ｓは不純物として入り黒鉛形状に影響するために安定的なＣＶ黒鉛を得るための上限であり、そして、ＭｇはＣＶ黒鉛を形成するための第１因子で上記の上限値以上では球状黒鉛に、下限以下では片状黒鉛になり適正なＣＶ黒鉛を得るために必要な添加量、Ｃｕは黒鉛のきじ組織に影響しパーライト化させて強度を高めるための添加量、Ｓｎは黒鉛のきじ組織に影響し多すぎると黒鉛形態が不規則になりパーライト化させて強度を高めるための添加量から決定されている。
【００１５】
以下、作用について説明する。
各成分を以上説明した通り上記範囲内になるよう添加することにより、図１の組織写真に示す黒鉛１のように先端形状が丸みを有する球状化率が３５〜５０％のバーミキュラ黒鉛が形成され、切り欠き作用が低減されるため、負荷に対する切り欠き効果が減少して耐亀裂性が向上する。
【００１６】
また、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｓｎ等を上記の組成にすることで、７０〜９０％のパーライトが析出し面圧強度が向上する。
【００１７】
一方で、湯流れ性等は片状黒鉛鋳鉄と同様に維持されるので、薄肉としても鋳造性が損なわれることがない。
【００１８】
図２は、引っ張り強さ及びヤング率について実験的に比較した結果を示し、引っ張り強さで従来の片状黒鉛鋳鉄ＦＣに対して約１．７５倍、ヤング率は約１．３５倍に向上している。
【００１９】
図３は、横軸に負荷繰り返し回数、縦軸に負荷応力をとった応力疲労線図を示し、片状黒鉛鋳鉄ＦＣ（例はＦＣ２５０）に対して約１．８倍の疲労強度を有していることを示している。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成されており、耐熱亀裂性、振動減衰能が高く、鋳造性がよく、且つコストが低いバーミキュラ黒鉛鋳鉄を得ることができる。
【００２１】
したがって、薄肉で軽量な高強度のエンジンケースを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるＣＶ黒鉛鋳鉄の黒鉛の分布と形状を示す図。
【図２】ＣＶ黒鉛鋳鉄と片状黒鉛鋳鉄との引っ張り強さ、ヤング率を示す図。
【図３】ＣＶ黒鉛鋳鉄と片状黒鉛鋳鉄との応力疲労線図。
【符号の説明】
１・・・黒鉛
ＣＶ・・・コンパクトバーミキュラ黒鉛鋳鉄
ＦＣ・・・片状黒鉛鋳鉄
【図１】
0003812925.tif 000002
【図２】
0003812925.tif 000003
【図３】
0003812925.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製筒体（１）の外周面に連続した螺旋状の溝（１１）を設けると共に、該溝（１１）の始端と、終端の近傍位置に溝（１１）を横切る突起（１２）を設け、螺旋状の溝（１１）に装着した電熱線（２）の端部を突起（１２）に係止し、電熱線（２）が緩まないようにしてから筒体（１）を金型（５）内にセットし、筒体（１）の外周面と金型（５）との間に形成されたキャビテイ内に溶融樹脂を射出することを特徴とする電気融着継手の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、継手の内周面に電熱線が巻回された電気融着継手の製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から合成樹脂製のガス管や給水・給湯配管等の接続には、管との接合面に電熱線が埋設された電気融着継手が用いられている。この電気融着継手の製造方法として、例えば、合成樹脂製筒体の外周面に連続した螺旋状の溝を設けてから該溝に電熱線を装着し、この電熱線が巻回された筒体を金型内にセットしたのち、筒体の外周面と金型との間に形成されたキャビテイ内に溶融樹脂を射出する製造方法が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来製法の場合には、合成樹脂製筒体の外周面に巻回した電熱線が緩み易いため、溶融樹脂を射出する継手の製造時、あるいは、電熱線に通電して合成樹脂管を融着接合する際に、隣接する電熱線同志がショートし、融着不良が発生することがあった。
【０００４】
本発明はかかる課題を解決したものであって、継手の製造時、あるいは合成樹脂管を融着接合する際に、電熱線が緩んでショートすることがなく、強固な融着接合が得られる電気融着継手の製法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、合成樹脂製筒体の外周面に連続した螺旋状の溝を設けると共に、該溝の始端と、終端の近傍位置に溝を横切る突起を設け、螺旋状の溝に装着した電熱線の端部を前記突起に係止し、電熱線が緩まないようにしてから筒体を金型内にセットし、筒体の外周面と金型との間に形成されたキャビテイ内に溶融樹脂を射出することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面にて詳細に説明する。
図１は合成樹脂製筒体の外周面に電熱線を巻回してその端部を係止した状態を示す要部の正面図、図２は図１のＡーＡ線断面図、図３は電熱線が巻回された合成樹脂製筒体を金型内にセットした状態の部分断面図であって、図中１は合成樹脂製筒体、２はニクロム線等の電熱線である。
【０００７】
合成樹脂製筒体１はポリエチレン、ポリブテン等の合成樹脂からなり、その外周面には螺旋状に連続した溝１１が設けられている。また、螺旋状に連続した溝１１の始端と、終端の近傍位置には溝１１を横切る突起１２が設けられている。突起１２は一端が開口しており、これと対応する溝１１には、逃げ１１０が設けられている。即ち、電熱線２を逃げ１１０で横に逃がしつつ突起１２の下に潜らせることができるようになっている。
【０００８】
本発明では、合成樹脂製筒体１にマンドレル４を嵌挿してから電熱線２にテンションをかけつつ合成樹脂製筒体１の外周面に電熱線２を巻回し、溝１１に沿って電熱線２を装着する。そして、電熱線２の端部を螺旋状に連続した溝１１の始端と、終端の近傍位置に設けられた突起１２の下を潜らせてから立ち上げる。すると、電熱線２の端部は突起１２によって係止されるので、その先端に端子ピン３を固定する。
【０００９】
次に、電熱線２が巻回された合成樹脂製筒体１を金型５内にセットする。このとき、電熱線２の端部に固定した端子ピン３にプラグ成形型５１を装着し、該プラグ成形型５１を金型５の内側に装着してから型閉めする。この様にして、合成樹脂製筒体１を金型５内にセットしてから筒体１の外周面と金型５との間に形成されたキャビテイ内に溶融樹脂を射出する。最後に、金型５を型開して成型品を取り出すと、管との接合面に電熱線２が埋設された電気融着継手が得られる。
【００１０】
尚、図１及び２には、突起１２の一端が開口すると共に、溝１１に逃げ１１０を設けたものを例示したが、本発明はこれにれ限定されない。突起１２の両端を溝１１の両側に固定し、突起１２と溝１１とで形成された通孔に電熱線２を挿通して係止するようにしてもよい。また、溝１１を跨いで突起１２を着脱自在に装着できるようにしてもよい。
【００１１】
【発明の効果】
以上詳述した如く、本発明は合成樹脂製筒体の外周面に設けた螺旋状の溝の始端と、終端の近傍位置に溝を横切る突起を設け、螺旋状の溝に装着した電熱線を突起に係止するので、射出成型によって継手を製造するとき、あるいは合成樹脂管を融着接合する際に、電熱線が緩んでショートすることもない。
従って、本発明による電気融着継手を用いると、確実かつ強固な融着接合が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は合成樹脂製筒体の外周面に電熱線を巻回してその端部を係止した状態を示す要部の正面図
【図２】図２は図１のＡーＡ線断面図である。
【図３】図３は電熱線が巻回された合成樹脂製筒体を金型内にセットした状態の部分断面図である。
【符号の説明】
１    合成樹脂製筒体
２    電熱線
１１    螺旋状に連続した溝
１２    突起
【図１】
0003812972.tif 000002
【図２】
0003812972.tif 000003
【図３】
0003812972.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に逃げ穴のあるラップ盤の回転テーブル上面を加工して所定の平面ないし曲面に修正するラップ盤修正装置のバイトの芯出し方法において、芯出しに際し、小径部および大径部からなる段付きの板状部材の小径部を前記中央の逃げ穴に嵌合させつつ、ラップ盤回転テーブルを回転させてラップ盤修正装置のバイトにより大径部の上面に微少量の切り込みによる直径Ａφを加工した後、同直径Ａφを測定し、その測定値に基づいてテーブル回転中心とこのテーブル中心に対するバイトの位置を知るラップ盤修正装置のバイトの芯出し方法。
【請求項２】
前記直径Ａφの測定は顕微鏡で行うことを特徴とする請求項１記載のラップ盤修正装置のバイトの芯出し方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はラップ盤修正装置のバイトの芯出し方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ラップ盤の回転テーブルは平面、中凹、中凸等の面は直線で構成されており、ラップ修正装置の真直性を有する刃物台案内面を傾斜させて前記面形状を加工していた。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
しかしながら、最近はテーブル面を曲率の大きな凹面、凸面に加工することが要求されＸ軸（横方向）、Ｚ軸（縦方向）の同時２軸の制御で対応しており、加工面には高精度の真球度が求められていて、Ｘ、Ｚ軸の制御で真球を加工するためには回転テーブルの中心とバイト刃先の座標位置を１０μｍ以下の精度にしなければならない。
【０００４】
バイトの刃先位置はバイトの交換の度に変化し、図２示すようにラップ盤の回転テーブル１は中央部分に逃げ穴２が設けて有り、この部分の加工が不要であるため、修正装置もＸ軸ストロークを短くしてある。
そのため回転テーブルの中心とバイト刃先の座標位置を正確に知ることができなかった。
【０００５】
本発明の目的は前述のような回転テーブルの中心とバイト刃先の座標位置を正確に知ることができなかったという欠点を取除き、ラップ盤修正装置のバイトの芯出し方法を提供することにある。。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するため本発明は中央に逃げ穴のあるラップ盤の回転テーブルを修正するラップ盤修正装置のバイトの芯出し方法において、芯出しに際し、小径部および大径部からなる段付きの板状部材の小径部を前記中央の逃げ穴に嵌合させ、ラップ盤回転テーブルを回転させてラップ盤修正装置のバイトにより大径部の上面に微少量の切り込みによる直径Ａφを加工した後、テーブル回転中心とバイトの位置を知るラップ盤修正装置のバイトの芯出し方法とした。
【０００７】
また直径Ａφを測定は顕微鏡で行うと好適である。
【０００８】
この方法によれば、 回転テーブルの中心とバイト刃先の座標位置を正確に知ることが可能である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図１により説明する。
１０はラップ盤の回転テーブルで中央に逃げ穴１１が設けてある。この逃げ穴１１には小径部１２と大径部１３からなる段付き部のある板状部材１４の小径部１２が嵌合している。従って芯出しに際し、回転テーブル１０を回転させ、板状部材１４の大径部１３に図中上から修正装置のバイト１５により上面Ｂに微少量の切り込みによる直径Ａφを加工する。その後顕微鏡等により直径Ａφを１０μｍ以下の精度で測定が可能である。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したような構成としてあるので、当初に掲げた回転テーブルの中心とバイト刃先の座標位置を正確に知ることができなかったという欠点が取除かれ、１０μｍ以下の精度で回転テーブルの中心とバイト刃先の座標位置を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態例を示すラップ盤修正装置のバイトの芯出し方法の説明図である。
【図２】従来のラップ盤の回転テーブルの説明図である。
【符号の説明】
１０  回転テーブル
１１  逃げ穴径部
１２  小径部
１  大径部
２  板状部材
３  バイト
【図１】
0003782901.tif 000002
【図２】
0003782901.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ独立したポンプ及び遮断弁を備え、共通の混合器へ接続した低沸点燃料系と高沸点燃料系を有し、低沸点燃料と高沸点燃料を混焼又は切り替えて使用するデュアル燃料燃焼ガスタービンにおいて、低沸点燃料系の遮断弁をバイパスするバイパスラインを設け、該バイパスラインに遮断弁バイパス弁とオリフィスを連設したことを特徴とするデュアル燃料燃焼ガスタービンの燃料制御装置。
【請求項２】
請求項１の燃料制御装置において、低沸点燃料を供給する際は前記遮断弁バイパス弁を開とした後、前記遮断弁を開とすることを特徴とする燃料供給方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液化ブタン等の低沸点燃料とＡ重油等の高沸点燃料を使用するデュアル燃料燃焼ガスタービンの燃料制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は低沸点燃料と高沸点燃料を使用する従来のデュアル燃料燃焼ガスタービンの燃料制御系統図である。
液化ブタンや液化プロパン等の低沸点燃料は、レシーバタンク１、燃料ポンプ２、圧力調節弁３、遮断弁４ａ、スロットル弁５、逆止弁６を経て、混合器７へ流入する。圧力調節弁３は、圧力検出器８の信号によって燃料油の圧力を調節する。
【０００３】
また負荷に対応してその開度が制御されるスロットル弁５の開度に応じて，余分の燃料は圧力調節弁３の下流からリターン系へ分岐し、オリフィス９、冷却器１０、オリフィス１１を経て、レシーバタンク１へ還流する。
【０００４】
一方、灯油、軽油、Ａ重油等の高沸点燃料は、ストレーナ１２、燃料ポンプ２、遮断弁４Ｂ、スロットル弁５、逆止弁６を経て混合器７へ流入する。圧力調節弁３は圧力検出器８の信号で作動し、余分の燃料は圧力調節弁３とオリフィス９を経て、燃料ポンプ吸込側へ還流する。
【０００５】
混合器７で混合したデュアル燃料は遮断弁１３を経て、燃料噴射ノズル１４から燃焼器内へ噴射される。
このようにしてデュアル燃料燃焼ガスタービンでは、低沸点燃料と高沸点燃料のいずれの燃料でもガスタービンを運転することができ、また低沸点燃料と高沸点燃料の２種類の燃料を任意の比率で燃焼させることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記した構成をもつ従来のデュアル燃料燃焼ガスタービンでは、低沸点燃料供給時、低沸点燃料遮断弁４Ａを開くと、低沸点燃料遮断弁４Ａの下流側の配管系は気相状態となっているために、遮断弁４Ａが“開”となると同時に燃料は圧力調節弁３の下流でフラッシュする。その後、燃料は再度凝縮液化を繰り返す。
【０００７】
このような低沸点燃料のフラッシュと凝縮液化に伴う体積の増大と減少によって配管系にハンマリングが発生し、その振動によって配管系が損傷する場合がある。
【０００８】
本発明は、低沸点燃料と高沸点燃料を使用するデュアル燃料燃焼ガスタービンにおいて、低沸点燃料遮断弁を開いたときに低沸点燃料系配管にハンマリングが発生するのを防止可能にした燃料制御装置とその燃料供給方法を提供することを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、それぞれ独立したポンプ及び遮断弁を備え、共通の混合器へ接続した低沸点燃料系と高沸点燃料系を有し、低沸点燃料と高沸点燃料を混焼又は切り替えて使用するデュアル燃料燃焼ガスタービンにおける前記課題を解決するため、低沸点燃料系の遮断弁をバイパスするバイパスラインを設け、そのバイパスラインに遮断弁バイパス弁とオリフィスを連設した構成を採用する。
【００１０】
本発明によるデュアル燃料燃焼ガスタービンの燃料制御装置は前記した構成を有しているので、低沸点燃料系の遮断弁を開く前に遮断弁バイパス弁を開くことにより、遮断弁以降はオリフィスで流量が制限された燃料によって遮断弁下流側が予圧されるので、遮断弁を開いてもハンマリングは発生しない。
なお、遮断弁開と共に遮断弁バイパス弁は自動的に閉じる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるデュアル燃料燃焼ガスタービンの燃料制御装置とその燃料供給方法について図１に示した実施の形態に基づいて具体的に説明する。なお、以下の実施の形態において、図２に示した従来の装置と同じ構成の部分には説明を簡単にするため同じ符号を付してある。
【００１２】
図１に示したデュアル燃料燃焼ガスタービンの燃料制御装置においては、図２に示した従来の装置と違い低沸点燃料系の遮断弁４Ａにはバイパスライン１５が設けられ、そのバイパスライン１５にはオリフィス１６と遮断弁バイパス弁１７が設置されている。なお、一般に遮断弁バイパス弁１７の呼び径は、遮断弁４Ａの呼び径よりも小さい。
【００１３】
図１に示したデュアル燃料燃焼ガスタービンの燃料制御装置は前記した構成のバイパスライン１５を有しているので、低沸点燃料系の遮断弁４Ａを開く前に遮断弁バイパス弁１７を開くと、遮断弁４Ａ以降はオリフィス１６で流量が制限されて流れる燃料によって遮断弁下流側が予圧される。従って、遮断弁４Ａを開いても低沸点燃料系にハンマリングは発生しない。
なお、遮断弁４Ａ開と共に遮断弁バイパス弁１７は自動的に閉じる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、それぞれ独立したポンプ及び遮断弁を備え、共通の混合器へ接続した低沸点燃料系と高沸点燃料系を有し、低沸点燃料と高沸点燃料を混焼又は切り替えて使用するようにした本発明によるデュアル燃料燃焼ガスタービンの燃料制御装置においては、低沸点燃料系の遮断弁をバイパスするバイパスラインを設け、そのバイパスラインに遮断弁バイパス弁とオリフィスを連設しているので、この構成によれば、低沸点燃料系を供給する際に、その遮断弁バイパス弁を開とした後、遮断弁を開とすることによって低沸点燃料系配管のハンマリングが防止され、ガスタービン燃料制御装置の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態によるガスタービン燃料制御装置を備えたデュアル燃料燃焼ガスタービンの燃料供給系統図。
【図２】従来のデュアル燃料燃焼ガスタービンの燃料供給系統図。
【符号の説明】
１    レシーバタンク
２    燃料ポンプ
３    圧力調節弁
４Ａ  低沸点燃料系の遮断弁
４Ｂ  高沸点燃料系の遮断弁
５    スロットル弁
６    逆止弁
７    混合器
８    圧力検出器
９    オリフィス
１０  冷却器
１１  オリフィス
１２  ストレーナ
１３  遮断弁
１４  燃料噴射ノズル
１５  バイパスライン
１６  オリフィス
１７  遮断弁バイパス弁
【図１】
0003782491.tif 000002
【図２】
0003782491.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂製品の予備形成品の生産時において連続繊維束のマガジンロールからあらゆる方向に切断繊維束を反復供給する装置で、前記連続繊維束用のニップを形成する少なくとも第１と第２の従動送りローラ対を有しマガジンロールから前記連続繊維束を供給する供給装置と前記連続繊維束を所望の長さに切断する切断装置と前記切断装置の下流に配置された空圧駆動の繊維押出し装置より成り、前記第１の送りローラ対は、前記第２の送りローラ対より僅かに低い送り速度で駆動され、前記繊維押出し装置は、乱気流用空気路を有する長楕円形管スリーブを含んでいることを特徴とする任意繊維方向繊維束供給装置。
【請求項２】
前記流路が切断繊維束用中央通路の回りを同心に囲む環状スリットと、複数の二次流路と空気孔を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、例えば、熱硬化性樹脂製品用フロック予備成形品の生産時において、任意繊維方向の繊維束を繊維糸マガジンロールから供給する装置で、前記繊維糸用のニップを形成する少なくとも第一の従動送りローラ対と第二の従動送りローラ対を有するマガジンロールから繊維糸を供給する供給装置と、該繊維糸を所望の長さに切断する切断装置と該切断装置の下流に配置された空圧駆動の繊維押出し装置より成る装置に関する。
発明の背景
繊維強化熱硬化性樹脂製品の品質は、使用時に掛かる負荷に対する繊維の配向によりかなり左右されるので、その生産を自動化するのは難しい。現代の品質規格は、正確な量の繊維を、製品のプラスチック外層から突き抜けることなく、最大強度が得られるように配向することを要求している。
外層繊維には、サーフェシングマット繊維として知られている非常に細い繊維を通常使用する。これにより、通常の太さのより粗い繊維では熱硬化性樹脂の外層プラスチックを突き抜けるのが避けられる。かような繊維の突出があると、製品の後処理が必要になり費用がかかる。
技術的課題
本発明の目的は、熱硬化性樹脂製品製造時にサーフェシングマットとして使用出来る細い繊維束の供給装置で、予備成形品を反復生産出来るように、例えば、産業ロボットを使用して製品に強化繊維を自動的に加えることを可能にする繊維束供給装置を供給することにある。
解決策
この目的を達成するために、本発明では、第１の送りローラ対を第２の送りローラ対より僅かに遅い送り速度で駆動し、繊維押出し装置に乱気流用空気流路を有する長楕円断面の管スリーブを装備させる工夫をしている。
図面の説明
添付の図面に示す実施例により、本発明について以下に説明する。図面は、本発明による装置の概略側面図である。
実施例の説明
図示の装置において、図示しないマガジンロールから連続マルチファインフィラメントのガラス繊維１０を右から左の方向に送り、２本のローラ１１と１２のニップ部に挿入する。ローラ１１は、移動可能に支持され、圧縮バネ１３の力で相手ローラ１２に押圧される。ローラ１２は、２枚の歯車１５および１６に掛けた１本の歯形ベルト１４により駆動される。
歯車１５はローラ１２に接続しており、歯車１６は、周囲に４枚の刃物１８を装備した刃物ローラ１７と接続している。刃物は、ローラ１７の円周に等間隔に配置されている。ゴムシリンダー１９はローラ１７と接触し、ローラ１７と刃物１８に対向するローラとして作用する。
ローラ１７は、図示しない駆動モータにより可変回転速度Ｖ１で駆動出来る。回転速度の調節は、パルスカウンター装置を用いて行なうのが望ましい。歯車１５は、歯車１６より幾分大きく、歯車１６より僅かに遅い速度で駆動される。
この速度差により、繊維糸束１０の個々の繊維が引張られ、ローラ１７とシリンダ１９のニップ部で横方向に平らにされる。
繊維供給ヘッドは、ローラ対の下流側に切断された繊維束に対して中央通路２１をもつように配置されている。
環状スリット２２が通路２１の回りに同心に配置され、流路２３を介して空圧源に接続されている。複数の２次流路２４が流路２３に接続され、スリット２２の下流に向かって開口している。
圧縮空気は、流路２３，スリット２２及び２次流路２４を通り、供給ヘッド２０に強制的に吹込まれ、通路２１を通る周囲空気を作る。さらに、複数の同心配置の空気孔２５を介して補助空気を噴出させる。この噴出効果により、糸１０から切断された繊維束は乱気流によりあらゆる方向に曲げられ散乱し、繊維供給ヘッド２０より延長する長楕円断面の管スリーブ２６の内壁に接続して“ウーリータフト”を形成する。
上述の装置は、好ましくは、自由に空間を移動出来、プログラマブル・マイクロコンピュータで制御する（図示しない）ロボットアーム上に取付けるべきである。
本発明は、上述の実施例に限定されるものではなく、特許請求範囲の範囲内においてさらに変更出来るものである。
【図１】
0003782444.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と、変速機構と、冷却液循環機構と、ダイナミックダンパとを有して構成されている、特に自動車用の駆動装置において、
前記ダイナミックダンパが、前記冷却液循環機構内に設置されており、
前記ダイナミックダンパの一方の端面部において、リターダのロータ側フライホイルが形成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の駆動装置において、
前記ダイナミックダンパが、クランクケース内に設置されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１記載の駆動装置において、
前記ダイナミックダンパが、前記クランクケースの端面部に付設された中間ハウジング内に設置されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記ダイナミックダンパの一方の端面部において、冷却液用のポンプ・ホイルが形成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記ダイナミックダンパの一方の端面部において、冷却液用のポンプ・ホイルが形成され、
前記ダイナミックダンパの他方の端面部において、ロータ側フライホイルが形成されていることを特徴とする駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動装置に係り、特に内燃機関、変速（伝動）機構、冷却液循環機構、およびダイナミックダンパ（ねじり振動ダンパ）(Drehschwingungsdaempfer:独語)を有して構成される自動車用駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記の種類の駆動装置は、多数の文献から周知となっている。例えば、以下の文献を参照するのが望ましい。
（１）ドイツ特許公報DE-37-13-580-C1号
（２）米国特許US-3-720-372号明細書
（３）ドイツ特許DE-33-01-560号明細書
（４）米国特許US-3-650-358号明細書
（５）ドイツ特許DE-44-40-163号明細書
【０００３】
上記の駆動装置においては、駆動中に異なる部位で熱が発生し、この熱を排出する必要がある。このような熱源の１つとしては、リターダ（制動装置）(Reta-rder:独語)が上げられる。速い駆動速度から制動がかけられた際には、このリターダにより、制動に伴う運動エネルギが受容され、熱に変換される。上記の文献（１）によれば、リターダ内でブレーキ液に移行した熱は、特殊な熱交換器を介して、冷却媒体または周囲空気に放出される。
【０００４】
さらに、別の熱源としては、エンジンが上げられる。エンジンの熱を排出することは、非常に重要な事項である。上記の文献（４）に開示される駆動装置によれば、エンジンを冷却する冷却媒体が、同時にリターダに対する駆動液(Betrie-bsfluessigkeit:独語)として利用されている。
【０００５】
通常の粘性ダイナミックダンパ(Viskositaets-Drehschwingungsdaempfer:独語)は、特に、大きな質量を有するリングを有して構成されている。このリングは、可能な限り大きな直径を有するのが好適であり、例えばシリコンオイル等の高い粘性を有する物質が充填されたハウジング内部に設置される。このようなダイナミックダンパは、通常、空気により冷却される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
駆動装置の設計にあたっては、一般的に、できる限りコンパクトな構造が望ましい。したがって、構成部材を削減したり、より小さく安価な装置を製造する傾向が現れている。このような点に関しては進歩がみられるものの、現状ではまだ不十分である。
【０００７】
本発明は、エンジン、変速機構、冷却液循環機構、ダイナミックダンパ、および場合によってはその他の部材を有する駆動装置を、周知の駆動装置よりも、小さな容積を有して、特に軸方向長さが小さくなるようにし、また小さな重量を有するように形成することを課題とする。
【０００８】
上記の課題は、請求項１に記載された構成を用いることで解決される。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
したがって、発明者の基本的な思想は、前記の駆動装置のダイナミックダンパを冷却液循環機構内に設置することにある。これにより、冷却液循環機構の冷却液が、ダイナミックダンパを冷却するためにも利用される。
【００１０】
上記の思想は、異なる方法で実現することが可能である。例えば、上記のダイナミックダンパをクランクケース内に設置することが可能である。ダイナミックダンパがクランクケースの外部に設置される場合には、冷却液がダイナミックダンパのハウジングのすぐ近傍に供給され、これにより熱交換が実施されるように、配管構造が構成され、設置される。
【００１１】
また、ダイナミックダンパを、クランクケースの端面部に付設された中間ハウジング内に設置することも可能である。
【００１２】
さらに、別の思想によれば、ダイナミックダンパに対して、本来の機能以外の別の機能を備えさせることが可能である。例えば、ダイナミックダンパの一方の端面部において、冷却液用のポンプ・ホイル(Pumpenrad:独語)が形成されるか、またはポンプ・ホイルが支持される。また、代替的または追加的な方法として、ダイナミックダンパの一方の端面部において、リターダのロータ側フライホイル(Rotorschaufelrad:独語)を形成することが可能である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図面に基づいて、本発明を詳細に説明する。
図１は、駆動装置を示す概略図である。
図２は、図１の駆動装置を、エンジン軸に沿ってファンのある側から見た図である。
図３は、図２の駆動装置の主要部を示す縦断面図である。
【００１４】
図１に示される駆動装置は、内燃機関１を有して構成されている。この図に示された冷却液循環機構には、冷却液ポンプ(Kuehlfluessigkeitspumpe:独語)２、冷却器（凝縮器）３、ファン４、調整容器５、およびサーモスタット６が設けられている。
【００１５】
図２には、冷却液ポンプ２、一方の吸引管路２．１、および他方の吸引管路２．２が示されている。また、ファンの回転軌跡４．１が描かれている。
【００１６】
図３には、エンジン１のクランク軸１．１、ロータ側フライホイル７．１およびステータ側フライホイル(Statorschaufelrad:独語)７．２を備えたリターダ７、水／油に対するシール部材８、冷却水ポンプのポンプ・ホイル２．３、および回転軌跡４．１を有するファン４が示されている。カバー体内には、図２から分かるように、吸引管路２．１が収容されている。さらに、ダイナミックダンパ９も示されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  駆動装置を示す概略図である。
【図２】  図１の駆動装置を、エンジン軸に沿ってファンのある側から見た図である。
【図３】  図２の駆動装置の主要部を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  内燃機関
２．３  ポンプ・ホイル
７  リターダ
７．１  ロータ側フライホイル
９  ダイナミックダンパ
【図１】
0003782877.tif 000002
【図２】
0003782877.tif 000003
【図３】
0003782877.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向の接合面で分割および接合可能であり、円錐台状または角錐台状の形状を有する止水壁の底周部に止水シールを設けた水中構造物の仮排水装置。
【請求項２】
止水壁の上部に、初期押し付け用の水タンクを設けた請求項１記載の水中構造物の仮排水装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として既設の橋脚など一部が水中に没している水中構造物の水中部分を気中状態で改修作業を行なう際に使用する水中構造物の仮排水装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、河川の中に立設された高架橋などの橋脚の水中に没している部分の改修に当っては、その橋脚の周囲の水中部分の仮締切りを行ない、その仮締切内の気中状態でその改修作業を行なっており、その仮締切の工事に多くの時間と費用を要するという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、既存の水中構造物の水中部分の改修作業を行なう際に、大がかりな仮締切りの工事を必要とせず、簡単な止水壁をその水中構造物の周囲に取り付けて、その止水壁にかかる水圧を利用して簡単に、かつ確実に止水を行なうことができる水中構造物の仮排水装置を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、縦方向の接合面で分割および接合可能であり、円錐台状または角錐台状の形状を有する止水壁の底周部に止水シールを設けた水中構造物の仮排水装置からなり、またかゝる装置に、止水壁の上部に、初期押し付け用の水タンクを設けるようにした装置からなる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の水中構造物の仮排水装置の実施形態につき説明するが、図１はその一実施形態における水中構造物として高架橋などの橋脚１の水中没水部分を改修するため本発明の仮排水装置を適用した縦断面図で、図２は図１の平面図である。
【０００６】
この実施形態では、上部が円筒で途中から下部が円錐台状になった２つ割りの止水壁２が、橋脚１の水中部分の周囲を囲むように、橋脚１の水中基礎３上面に配設している。
この場合、２つに分割された止水壁２を図２のごとく、水中構造物である橋脚１の水中部分周囲に取付け、接合面をボルト４などで接合している。
【０００７】
この止水壁２の底周部にはゴム製などの止水シール５を設けると共に、また止水壁２の上部には初期押し付け用の水タンク６を設けている。
そこで、図１及び図２の状態のごとく、橋脚１の水中部の周囲にこの止水壁２を取り付け、水タンク６に注水することによって、水タンク６内の水の自重がこの止水壁２に加わり止水シール５を押し付けて止水シール５を橋脚１の水中基礎３に密着し、止水が行なわれる。この際に、止水壁２の自重によって止水シールＳを水中基礎３に密着することが可能であれば、水タンク６を設ける必要はない。
【０００８】
この後、止水壁２内の水を排水すると、斜めになっている止水壁２の内外の水圧の差によって止水壁２はさらに鉛直分力により下方に押されることになり、止水シール５はますますしっかりと下方に押し付けられて確実に止水を行なうことができる。
これにより止水壁２の内側は水のないドライ状態となり、橋脚１などの水中構造物の水中部分の各種の補修工事が容易に行なわれる。
【０００９】
次に、図３は角錐台状の止水壁２を使用した他の実施形態を示し、図１、図２と同じ部品は同じ符号で示しているが、この止水壁２内の水を排水した状態で止水壁２の内外の水圧の差圧により止水壁２には一点鎖線の線図で示すように下方になるほど大きな押し付け力が働き、止水壁２の底周部の止水シール５に鉛直分力の押し付け力がかかり、確実な止水を行なうことができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上に説明した本発明の水中構造物の仮排水装置によれば、従来必要とされた止水用の大がかりな仮締切工事が必要でなくなり、それに要する工事時間と工事費用を著しく削減できる。
また、本発明の仮排水装置は、構造も簡単であり、その使用の手順も容易であり、しかも止水壁の内外水圧の差を利用してその鉛直分力により止水壁の底周部の止水シールを押し付けるので確実な止水を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の水中構造物の仮排水装置の一実施形態における要部縦断面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】本発明の他の実施形態における仮排水装置の要部縦断面図である。
【符号の説明】
２  止水壁                      ５  止水シール
６  水タンク
【図１】
0003782855.tif 000002
【図２】
0003782855.tif 000003
【図３】
0003782855.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の速度信号（Ｖ１〜Ｖ４）を検出するセンサ（１〜４）と、
当該速度信号（Ｖ１〜Ｖ４）が供給され、スリップ制御信号を形成する調整器と、
当該スリップ制御信号がスリップの低減のために印加される制御装置とを有する自動車用のスリップ制御システムであって、
前記制御装置は、車輪の種々異なる半径を補償するための車輪速度信号制御手段を有し、
各２つの車輪の速度信号の比形成から補正係数が形成され、
該補正係数が、車輪の一方の速度信号に補償整合のため印加される形式のスリップ制御システムにおいて、
２つの第１比形成装置（５，６）が設けられており、
該第１比形成装置（５，６）にて車両の一方の側の車輪のそれぞれの速度信号の比（Ｖ１／Ｖ３，およびＶ２／Ｖ４）が、曲線走行であるか直線走行であるかに依存せずに形成され、
補正ブロック（７，８）が設けられており、
該補正ブロック（７，８）にて、前記それぞれの速度信号の比（Ｖ１／Ｖ３，およびＶ２／Ｖ４）から補正速度（Ｖ３ｋｏｒｒ、Ｖ４ｋｏｒｒ）が形成され、
さらに、直線走行のときにのみ補正係数を形成する第２比形成装置（１１）が設けられており、
該第２比形成装置にて、前記補正速度（Ｖ３ｋｏｒｒ、Ｖ４ｋｏｒｒ）から補正係数として、車軸毎の比（Ｖ３ｋｏｒｒ／Ｖ４ｋｏｒｒ）が形成され、
直線走行の際に形成された第２比形成装置の補正係数が、車両の一方の側の車輪速度信号を他方の側の車輪速度信号に補償整合させるため用いられることを特徴とするスリップ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、車輪の速度信号を検出するセンサと、
当該速度信号が供給され、スリップ制御信号を形成する調整器と、
当該スリップ制御信号がスリップの低減のために印加される制御装置とを有する自動車用のスリップ制御システムであって、
前記制御装置は、車輪の種々異なる半径を補償整合するための車輪速度信号制御手段を有し、
各２つの車輪の速度信号の比形成から補正係数が形成され、
該補正係数が、比較された車輪の一方の速度信号に補償のため印加される形式のスリップ制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
スリップ制御システム、例えばアンチブロック制御システム、駆動スリップ制御システム等では、車輪のタイヤ直径が異なることが不利な作用を及ぼす。というのは、タイヤ直径が種々異なる場合、種々異なるスリップ値が誤認され、そのため不安定な条件のもとで制御がトリガされるからである。
【０００３】
この欠点を回避するために、それぞれ２つの車輪の車輪速度を相互に比較し、相互の偏差から補正値を導出し、この補正値により速度の一方を他方の値に合うように補正することが公知である。ＤＥ−Ａ１  ３７３８９１４から、このような制御はスリップの無い動作で行わなければならず、曲線では行ってはならないことが公知である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、補正された車輪回転数を検出することであり、補正整合を行う際に直線走行しているか否かに注意する必要がないように構成することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は本発明により、２つの第１比形成装置が設けられており、
該第１比形成装置にて車両の一方の側の車輪のそれぞれの速度信号の比が、曲線走行であるか直線走行であるかに依存せずに形成され、
補正ブロックが設けられており、
該補正ブロックにて、前記それぞれの速度信号の比から補正速度が形成され、
さらに、直線走行のときにのみ補正係数を形成する第２比形成装置が設けられており、
該第２比形成装置にて、前記補正速度から補正係数として、車軸毎の比が形成され、
直線走行の際に形成された第２比形成装置の補正係数が、車両の一方の側の車輪速度信号を他方の側の車輪速度信号に補償整合させるため用いられるように構成して解決される。
【０００６】
本発明により、補償整合を実行する際に、直線走行であるか否かに注意する必要がない。なぜなら、曲線走行の際でも車両片側の車輪は、少なくとも所定の速度から、自家用車の場合実質的に同じ走路半径を走行し、曲線走行によってこれらの車輪に異なる速度が発生することがないからである。これにより曲線走行時でも車輪速度の比を形成することができ、この比を後で補正係数を形成するために、直線走行が識別された際に、クロス（交差）補償整合、すなわち車両の一方の側の車輪の速度を他方の側の車輪の速度に適合させるために使用することができる。それによる制御系の能力の損失は僅かである。
【０００７】
【実施例】
以下本発明を、実施例に基づき詳細に説明する。
【０００８】
車両の車輪に配設された速度センサは１〜４により示されている。センサ１は左側前輪、センサ２は右側前輪、センサ３は左側後輪、センサ４は右側後輪に配属されている。第１比較器５ないし６は比形成装置として構成されており、ここでそれぞれ車両の一方の側の車輪速度比、Ｖ１／Ｖ３ないしＶ２／Ｖ４が形成される。この比は、第１補正係数Ｋ１３ないしＫ２４として車輪速度Ｖ３ないしＶ４を補正するためブロック７および８で使用される。補正ブロック７および８は速度値Ｖ３ないしＶ４を次の場合のみ補正する。すなわち、車輪にスリップのない状態、つまり制動されておらず、かつトラクション制御もＡＢＳ制御も実行されていない場合のみ補正する。このことは複数の入力側１０を有するＯＲゲート９により実現される。
【０００９】
補正ブロック７と８で補正された速度Ｖ３ｋｏｒｒとＶ４ｋｏｒｒは、やはり比形成器として構成されている第２比形成装置１１に供給される。第２比形成装置１１は比、Ｖ３ｋｏｒｒ／Ｖ４ｋｏｒｒを形成し、得られた第２補正係数Ｋ３４を補正素子１２、１３に供給する。補正素子１２では速度Ｖ２がＶ２ｋｏｒｒに補正され、補正素子１３では補正ブロック８で補正された速度Ｖ４ｋｏｒｒがＶ４’ｋｏｒｒにさらに補正される。ただし補正素子１２，１３での補正は、スリップが存在せず、曲線を走行していないときに行われる。このことはＯＲゲート１４により実現される。端子１５には、補正されない車輪速度Ｖ１と、Ｖ１に対して補正された３つの車輪速度が得られ、これらをスリップ制御器に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブロック図である。
【符号の説明】
１  左側前輪センサ
２  右側前輪センサ
３  左側後輪センサ
４  右側後輪センサ
５、６  第１比形成装置
７、８  補正ブロック
１１  第２比形成装置
１２、１３  補正素子
１５  端子
【図１】
0003782831.tif 000002