(57)【要約】  本開示に係る圧迫デバイスは、生体表面に固定可能な本体部と、前記生体表面を圧迫可能な圧迫部と、前記圧迫部を前記本体部に対して回動軸の周りを回動可能に支持するヒンジ部と、前記圧迫部を前記回動軸の周りの一方の回動方向に押圧可能な押圧部と、を備え、前記圧迫部は、前記回動軸の周りを回動することで、前記生体表面を圧迫可能である。
2020017653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体表面に固定可能な本体部と、
前記生体表面を圧迫可能な圧迫部と、
前記圧迫部を前記本体部に対して回動軸の周りを回動可能に支持するヒンジ部と、
前記圧迫部を前記回動軸の周りの一方の回動方向に押圧可能な押圧部と、を備え、
前記圧迫部は、前記回動軸の周りを回動することで、前記生体表面を圧迫可能である、圧迫デバイス。
【請求項２】
前記本体部は、前記回動軸に直交する断面視で、前記回動軸に対して前記押圧部が前記圧迫部を押圧した際に前記圧迫部が回動する方向側に、前記生体表面に穿刺された管部材を受け入れ可能な受け入れ部を有する、請求項１に記載の圧迫デバイス。
【請求項３】
前記圧迫部は、前記生体表面と接触する位置に滑り止め部を有する、請求項１又は２に記載の圧迫デバイス。
【請求項４】
前記圧迫部の前記回動軸の周りでの回動範囲を規制する角度規制部をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の圧迫デバイス。
【請求項５】
前記本体部は、前記生体表面に貼着可能な貼着シートを備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の圧迫デバイス。
【請求項６】
前記本体部は、前記回動軸に沿う軸方向に延在した、生体周囲に巻きつけ可能なベルト部を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の圧迫デバイス。
【請求項７】
前記押圧部は、前記本体部と前記圧迫部との間に位置し、流体の供給により拡張可能な拡張押圧体で構成される、請求項１から６のいずれか一項に記載の圧迫デバイス。
【請求項８】
前記圧迫部は、流体の供給により拡張可能な拡張圧迫体で構成される、請求項７に記載の圧迫デバイス。
【請求項９】
前記拡張押圧体が区画する内部空間、及び、前記拡張圧迫体が区画する内部空間、は連通しており、
前記拡張押圧体が区画する前記内部空間に流体を供給可能な流体供給部をさらに備え、
前記流体供給部から供給される流体が、前記拡張押圧体が区画する前記内部空間を通じて、前記拡張圧迫体が区画する前記内部空間に供給される、請求項８に記載の圧迫デバイス。
【請求項１０】
前記本体部は、雌ねじが形成された連通孔を区画し、
前記押圧部は、前記雌ねじと螺合可能な雄ねじが形成され、前記連通孔から前記圧迫部側に突出可能な棒状部材で構成される、請求項１から６のいずれか一項に記載の圧迫デバイス。
【請求項１１】
前記本体部は、前記ベルト部から前記軸方向に直交する方向に向かって延在し、前記ベルト部とは反対側の端部で前記圧迫部を前記ヒンジ部により支持する延在部をさらに備え、
前記押圧部は、前記圧迫部に取り付けられており、前記圧迫部から前記軸方向の両側に延在するバンド部であり、
前記バンド部は、前記生体周囲に巻きつけられた状態の前記ベルト部に固定されると、前記圧迫部が前記一方の回動方向に回動した状態を維持するように、前記圧迫部を押圧する、請求項６に記載の圧迫デバイス。
【請求項１２】
前記圧迫部は、前記回動軸に平行な平面に沿って延在する板状部材で構成される、請求項１から７、１０、または１１に記載の圧迫デバイス。
【請求項１３】
前記ヒンジ部は、前記本体部と前記圧迫部との間に介在する機械ヒンジで構成される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の圧迫デバイス。
【請求項１４】
前記ヒンジ部は、可撓性を有する変形部を有し、前記圧迫部と一体に連なる材料ヒンジで構成される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の圧迫デバイス。
【請求項１５】
前記材料ヒンジは、前記本体部に固定されている、請求項１４に記載の圧迫デバイス。
【請求項１６】
前記材料ヒンジから延設され、前記本体部に固定された延設部をさらに備え、
前記材料ヒンジは、前記延設部を介して前記本体部に支持される、請求項１４に記載の圧迫デバイス。
【請求項１７】
本体部を生体表面に固定する工程と、
前記本体部に対して回動軸の周りを回動可能に支持された圧迫部を、押圧部により前記回動軸の周りに押圧することで、前記生体表面から結合組織を通じて脈管内に挿入されている状態の管部材を抜去することで形成される穿孔の延在方向に交差する方向に向けて生体表面を圧迫する工程と、を含む圧迫方法。
【請求項１８】
生体表面に固定可能な本体部と、前記生体表面を圧迫可能な圧迫部と、前記圧迫部を前記本体部に対して回動軸の周りを回動可能に支持するヒンジ部と、前記圧迫部を前記回動軸の周りの一方の回動方向に押圧可能な押圧部と、を備える圧迫デバイスを患者の近くに配置する工程と、
生体内に穿刺されている管部材のうち生体外に延在する部分を、前記本体部が有し、前記回動軸に直交する断面視で、前記回動軸に対して前記押圧部が前記圧迫部を押圧した際に前記圧迫部が回動する方向側に位置する受け入れ部で受け入れる工程と、
前記本体部を前記生体表面に固定する工程と、
前記管部材を生体外に抜去する工程と、
前記圧迫部を、前記押圧部により前記回動軸の周りに押圧することで、前記管部材を抜去した後の前記生体表面の傷口の近傍を圧迫する工程と、を含む圧迫方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、圧迫デバイス及び圧迫方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療機関において、カテーテルと呼ばれる細長い中空管状の医療器具を用いて、様々な形態の検査や治療が行われている。カテーテルは、手首や鼠径部等に形成された穿刺部位より経皮的に血管内に挿入され、血管を通じて検査や治療の対象となる部位まで運ばれる。医療従事者による検査や治療が完了した後は、カテーテルやカテーテル導入のために利用されるシース等の、医療器具としての管部材を穿刺部位から抜去すると共に、その穿刺部位を止血する。【０００３】
特許文献１には、管部材を抜去した後の穿刺部位に圧迫を加える圧迫デバイスとしてのドレッシングが開示されている。特許文献１のドレッシングは、膜が端壁に隣接している収縮状態と、膜が端壁から間隔を保っている膨張状態とを有する膨張式ブラダーを備える。また、特許文献１のドレッシングは、穿刺部位を覆う位置でブラダーを患者の皮膚に対して保持する保持手段を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００５−５２１４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の圧迫デバイスとしてのドレッシングでは、患者の生体表面としての皮膚に対して保持手段によりブラダーを保持すると共に、ブラダーを膨張状態にすることで、ブラダーにより穿刺部位を圧迫することができる。【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のドレッシングでは、圧迫方向が生体表面に略直交する方向である。圧迫方向が生体表面に略直交する方向である場合、例えば管部材を穿刺部位から抜去した後に形成される穿孔を狭窄又は閉塞させることが困難な場合があり、穿刺部位の止血には改善の余地があった。【０００７】
本開示は、穿刺部位を止血しやすい圧迫デバイスを提供することを目的とする。また、本開示は、新規な圧迫方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の態様としての圧迫デバイスは、生体表面に固定可能な本体部と、前記生体表面を圧迫可能な圧迫部と、前記圧迫部を前記本体部に対して回動軸の周りを回動可能に支持するヒンジ部と、前記圧迫部を前記回動軸の周りの一方の回動方向に押圧可能な押圧部と、を備え、前記圧迫部は、前記回動軸の周りを回動することで、前記生体表面を圧迫可能である。【０００９】
本開示の１つの実施形態として、前記本体部は、前記回動軸に直交する断面視で、前記回動軸に対して前記押圧部が前記圧迫部を押圧した際に前記圧迫部が回動する方向側に、前記生体表面に穿刺された管部材を受け入れ可能な受け入れ部を有する。【００１０】
本開示の１つの実施形態として、前記圧迫部は、前記生体表面と接触する位置に滑り止め部を有する。【００１１】
本開示の１つの実施形態として、前記圧迫部の前記回動軸の周りでの回動範囲を規制する角度規制部をさらに備える。【００１２】
本開示の１つの実施形態として、前記本体部は、前記生体表面に貼着可能な貼着シートを備える。【００１３】
本開示の１つの実施形態として、前記本体部は、前記回動軸に沿う軸方向に延在した、生体周囲に巻きつけ可能なベルト部を備える。【００１４】
本開示の１つの実施形態として、前記押圧部は、前記本体部と前記圧迫部との間に位置し、流体の供給により拡張可能な拡張押圧体で構成される。【００１５】
本開示の１つの実施形態として、前記圧迫部は、流体の供給により拡張可能な拡張圧迫体で構成される。【００１６】
本開示の１つの実施形態として、前記拡張押圧体が区画する内部空間、及び、前記拡張圧迫体が区画する内部空間、は連通しており、前記拡張押圧体が区画する前記内部空間に流体を供給可能な流体供給部をさらに備え、前記流体供給部から供給される流体が、前記拡張押圧体が区画する前記内部空間を通じて、前記拡張圧迫体が区画する前記内部空間に供給される。【００１７】
本開示の１つの実施形態として、前記本体部は、雌ねじが形成された連通孔を区画し、前記押圧部は、前記雌ねじと螺合可能な雄ねじが形成され、前記連通孔から前記圧迫部側に突出可能な棒状部材で構成される。【００１８】
本開示の１つの実施形態として、前記本体部は、前記ベルト部から前記軸方向に直交する方向に向かって延在し、前記ベルト部とは反対側の端部で前記圧迫部を前記ヒンジ部により支持する延在部をさらに備え、前記押圧部は、前記圧迫部に取り付けられており、前記圧迫部から前記軸方向の両側に延在するバンド部であり、前記バンド部は、前記生体周囲に巻きつけられた状態の前記ベルト部に固定されると、前記圧迫部が前記一方の回動方向に回動した状態を維持するように、前記圧迫部を押圧する。【００１９】
本開示の１つの実施形態として、前記圧迫部は、前記回動軸に平行な平面に沿って延在する板状部材で構成される。【００２０】
本開示の１つの実施形態として、前記ヒンジ部は、前記本体部と前記圧迫部との間に介在する機械ヒンジで構成される。【００２１】
本開示の１つの実施形態として、前記ヒンジ部は、可撓性を有する変形部を有し、前記圧迫部と一体に連なる材料ヒンジで構成される。【００２２】
本開示の１つの実施形態として、前記材料ヒンジは、前記本体部に固定されている。【００２３】
本開示の１つの実施形態として、前記材料ヒンジから延設され、前記本体部に固定された延設部をさらに備え、前記材料ヒンジは、前記延設部を介して前記本体部に支持される。【００２４】
本開示の第２の態様としての圧迫方法は、本体部を生体表面に固定する工程と、前記本体部に対して回動軸の周りを回動可能に支持された圧迫部を、押圧部により前記回動軸の周りに押圧することで、前記生体表面から結合組織を通じて脈管内に挿入されている状態の管部材を抜去することで形成される穿孔の延在方向に交差する方向に向けて生体表面を圧迫する工程と、を含む。【００２５】
本開示の第３の態様としての圧迫方法は、生体表面に固定可能な本体部と、前記生体表面を圧迫可能な圧迫部と、前記圧迫部を前記本体部に対して回動軸の周りを回動可能に支持するヒンジ部と、前記圧迫部を前記回動軸の周りの一方の回動方向に押圧可能な押圧部と、を備える圧迫デバイスを患者の近くに配置する工程と、生体内に穿刺されている管部材のうち生体外に延在する部分を、前記本体部が有し、前記回動軸に直交する断面視で、前記回動軸に対して前記押圧部が前記圧迫部を押圧した際に前記圧迫部が回動する方向側に位置する受け入れ部で受け入れる工程と、前記本体部を前記生体表面に固定する工程と、前記管部材を生体外に抜去する工程と、前記圧迫部を、前記押圧部により前記回動軸の周りに押圧することで、前記管部材を抜去した後の前記生体表面の傷口の近傍を圧迫する工程と、を含む。
【発明の効果】
【００２６】
本開示によると、穿刺部位を止血しやすい圧迫デバイスを提供することができる。また、本開示によると、新規な圧迫方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一実施形態としての圧迫デバイスの斜視図である。
【図２】図１に示す圧迫デバイスの上面図である。
【図３】図１に示す圧迫デバイスの下面図である。
【図４Ａ】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、圧迫部が退避形態にある状態を示す図である。
【図４Ｂ】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、圧迫部が突出形態にある状態を示す図である。
【図５】一実施形態としての圧迫方法を示すフローチャートである。
【図６Ａ】図５の位置決め工程の概要を示す図である。
【図６Ｂ】図５の位置決め工程の概要を示す図である。
【図６Ｃ】図５の固定工程の概要を示す図である。
【図６Ｄ】図５の固定工程の概要を示す図である。
【図６Ｅ】図５の第１圧迫工程の概要を示す図である。
【図６Ｆ】図５の抜去工程の概要を示す図である。
【図６Ｇ】図５の第２圧迫工程の概要を示す図である。
【図７Ａ】医療器具が生体表面から結合組織を通じて大腿静脈内に挿入されている状態を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示す状態から医療器具を抜去した後の状態を示す図である。
【図８】一実施形態としての圧迫デバイスの斜視図である。
【図９】図８に示す圧迫デバイスの他の斜視図である。
【図１０Ａ】図８のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、圧迫部が退避形態にある状態を示す図である。
【図１０Ｂ】図８のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、圧迫部が突出形態にある状態を示す図である。
【図１１】一実施形態としての圧迫デバイスの斜視図である。
【図１２】図１１に示す圧迫デバイスの上面図である。
【図１３】図１１に示す圧迫デバイスの下面図である。
【図１４Ａ】図１２のＣ−Ｃ線に沿う断面図であり、圧迫部が退避形態にある状態を示す図である。
【図１４Ｂ】図１２のＣ−Ｃ線に沿う断面図であり、圧迫部が突出形態にある状態を示す図である。
【図１５】一実施形態としての圧迫デバイスの斜視図である。
【図１６】図１５に示す圧迫デバイスの他の斜視図である。
【図１７Ａ】図１５に示す圧迫デバイスの側面図であり、圧迫部が退避状態にある状態を示す図である。
【図１７Ｂ】図１５に示す圧迫デバイスの側面図であり、圧迫部が突出状態にある状態を示す図である。
【図１８】一実施形態としての圧迫デバイスの斜視図である。
【図１９】図１８に示す圧迫デバイスの上面図である。
【図２０】図１８に示す圧迫デバイスの下面図である。
【図２１Ａ】図１９のＤ−Ｄ線に沿う断面図であり、圧迫部が退避状態にある状態を示す図である。
【図２１Ｂ】図１９のＤ−Ｄ線に沿う断面図であり、圧迫部が突出状態にある状態を示す図である。
【図２２】一実施形態としての圧迫デバイスの斜視図である。
【図２３】図２２に示す圧迫デバイスの上面図である。
【図２４】図２２に示す圧迫デバイスの下面図である。
【図２５Ａ】図２３のＥ−Ｅ線に沿う断面図であり、圧迫部が退避形態にある状態を示す図である。
【図２５Ｂ】図２３のＥ−Ｅ線に沿う断面図であり、圧迫部が突出形態にある状態を示す図である。
【図２６】一実施形態としての圧迫デバイスの側面図である。
【図２７】一実施形態としての圧迫デバイスの側面図である。
【図２８】一実施形態としての圧迫デバイスの側面図である。
【図２９】一実施形態としての圧迫デバイスの側面図である。
【図３０】図２９に示す圧迫デバイスの変形例を示す図である。
【図３１】一実施形態としての圧迫デバイスの側面図である。
【図３２Ａ】一実施形態としての圧迫デバイスの側面図である。
【図３２Ｂ】図３２Ａに示す圧迫デバイスを下面側から見た斜視図である。
【図３３】一実施形態としての圧迫デバイスの側面図である。
【図３４】図３３に示す圧迫デバイスの変形例を示す図である。
【図３５】図２２に示す圧迫デバイスの変形例を示す図である。
【図３６】図２２に示す圧迫デバイスの変形例を示す図である。
【図３７】図２２に示す圧迫デバイスにより、図７Ｂに示す穿孔を狭窄又は閉塞している状態を示す図である。
【図３８】図３７に示す状態を生体表面側から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本開示に係る圧迫デバイス及び圧迫方法について、図面を参照して説明する。各図において共通の構成要素には、同一の符号を付している。
【００２９】
（第１実施形態）
図１〜図４は、第１実施形態としての圧迫デバイス１を示す図である。具体的に、図１は圧迫デバイス１の斜視図である。図２、図３は、圧迫デバイス１の平面図である。具体的に、図２は、圧迫デバイス１の上面図である。図３は、圧迫デバイス１の下面図である。図４Ａ、図４Ｂは、図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。詳細は後述するが、図４Ａ、図４Ｂそれぞれは、圧迫デバイス１の異なる状態を示している。
【００３０】
圧迫デバイス１は、本体部１０と、圧迫部５０と、ヒンジ部６０と、押圧部７０と、を備える。
【００３１】
本体部１０は、生体表面に固定可能である。圧迫部５０は、生体表面を圧迫可能である。ヒンジ部６０は、圧迫部５０を本体部１０に対して回動軸Ｄ（図４Ａ、図４Ｂ参照）の周りを回動可能に支持している。つまり、圧迫部５０は、回動軸Ｄの周りを回動することで、生体表面を圧迫可能である。押圧部７０は、圧迫部５０を回動軸Ｄの周りの一方の回動方向に押圧可能である。このように、圧迫デバイス１は、本体部１０を生体表面に固定することにより、生体表面上での位置が固定される。また、圧迫デバイス１によれば、生体表面上での位置が固定されている状態で、押圧部７０により圧迫部５０を回動軸Ｄの周りの一方の回動方向（図４Ａ、図４Ｂの右回り方向）に押圧することで、圧迫部５０により、生体表面上の所定部位を圧迫することができる。生体表面上の所定部位とは、例えば、穿刺針、カテーテル、シース等の、医療器具としての管部材を生体の血管内に挿入することにより形成される傷口又はその近傍が挙げられる。上述の管部材を生体外に抜去した後に、生体表面上の傷口又はその近傍を、圧迫部５０によって圧迫することにより、止血することができる。
【００３２】
以下、圧迫デバイス１の各部材・各部位の詳細について説明する。
【００３３】
＜本体部１０＞
本体部１０は、生体表面に固定可能である。本実施形態の本体部１０は、生体表面に固定可能な固定部材１１と、固定部材１１に取り付けられ、圧迫部５０及び押圧部７０を保持する保持部材２１と、を備える。
【００３４】
固定部材１１は、厚み方向Ａの一方側に下面１２を備え、厚み方向Ａの他方側に上面１３を備える。固定部材１１の下面１２は、生体表面に固定可能な固定面を構成する。以下、説明の便宜上、厚み方向Ａにおいて上面１３から下面１２に向かう方向である、厚み方向Ａの一方側を、単に「下方向Ａ１」と記載する。また、説明の便宜上、厚み方向Ａにおいて下面１２から上面１３に向かう方向である、厚み方向Ａの他方側を、単に「上方向Ａ２」と記載する。更に、圧迫デバイス１を、固定部材１１の厚み方向Ａに沿って見た平面視（図２、図３参照）のうち、固定部材１１の上面１３側から見た平面視（図２参照）を、説明の便宜上、単に「上面視」と記載する。また、圧迫デバイス１を、固定部材１１の厚み方向Ａに沿って見た平面視（図２、図３参照）のうち、固定部材１１の下面１２側から見た平面視（図３参照）を、説明の便宜上、単に「下面視」と記載する。
【００３５】
本実施形態の固定部材１１は、生体表面に貼着可能な貼着シート１４で構成される。貼着シート１４の下面１２は、貼着により生体表面に固定可能な固定面としての貼着面を構成する。貼着シート１４の上面１３には、保持部材２１が取り付けられる。貼着シート１４は可撓性を有する。そのため、貼着シート１４を、生体表面の形状に沿って変形させることができる。また、下面１２が生体表面の変形に追従し易くなる。その結果、圧迫デバイス１が意図せずに生体表面から剥離することを抑制できる。
【００３６】
貼着シート１４は、例えば、基材層と、接着層と、表面層と、を含む複数層から構成される。
【００３７】
基材層は、例えば、薄肉の樹脂シートにより構成される。より具体的に、基材層は、例えば、ポリエステル繊維の白色スパンレース不織布により構成されており、その厚さは、例えば３０μｍなど、５μｍ〜１５０μｍの範囲内とされている。但し、基材層の材料は、ポリエステルに限らず、例えば、アクリル重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリアミド誘導体などを使用してもよい。
【００３８】
接着層は、例えば、ゴム系接着剤、アクリル系接着剤、シリコーン系接着剤等の接着剤により構成される。接着層は、基材層に対して、直接的に又は別の層を挟んで間接的に、積層されている。本実施形態の貼着シート１４の下面１２は、接着層により構成されている。
【００３９】
表面層は、例えば、厚さが５μｍ〜５０μｍ程度の樹脂から構成される。より具体的に、表面層の材料としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、フッ素樹脂などを使用できる。表面層は、基材層を挟んで接着層とは反対側に、基材層に対して、直接的に又は別の層を挟んで間接的に、積層されている。本実施形態の貼着シート１４の上面１３は、表面層により構成されている。
【００４０】
貼着シート１４は、基材層、接着層、及び、表面層、の３層構造に限らず、例えば、更に他の層を備える４層以上の構造であってもよい。また、基材層及び接着層の２層のみからなる構成であってもよい。
【００４１】
このように、本実施形態の貼着シート１４は、一面に接着剤としての粘着剤が施された不織布テープにより構成されているが、基材層の両側に接着層が設けられている両面テープとしてもよい。貼着シートを両面テープにより構成した場合には、保持部材２１の後述する取付部２２を、貼着シートの片方の接着層に接着することで、保持部材２１を貼着シート１４に取り付けることができる。
【００４２】
本実施形態の貼着シート１４は、図２、図３に示すように環状に延在している。換言すれば、本実施形態の貼着シート１４は中央開口領域を区画している。
【００４３】
また、本実施形態の貼着シート１４には、外縁１６から内縁１７まで延在するスリット１８が形成されている。スリット１８は、平面視（図２、図３参照）において、貼着シート１４の中心位置を中心とする円の径方向Ｃ（以下、単に「径方向Ｃ」と記載する。）に延在している。換言すれば、スリット１８を挟んで対向する貼着シート１４の両方の端縁１９は、径方向Ｃに沿って平行に延在している。但し、スリット１８の延在方向は、径方向Ｃに限られず、径方向Ｃに対して傾斜する方向に延在してもよい。スリット１８を設けることにより、カテーテル、シース等の管部材を、スリット１８を通じて、貼着シート１４の外側から中央開口領域内へと移動させることができる。
【００４４】
貼着シート１４の下面１２は、生体表面に貼着される前の状態（以下、「使用前状態」と記載する。）において、後述する剥離シート２０（図６Ｃ参照）により覆われている。剥離シート２０は、貼着シート１４を生体表面に貼着する際に、ユーザーにより下面１２から剥離されることにより取り除かれる。剥離シート２０が下面１２から取り除かれ、下面１２が露出することにより、貼着シート１４の下面１２が生体表面に貼着可能な状態とされる。剥離シート２０は、例えば、剥離紙や樹脂製のシート材により形成可能である。図１〜図４は、剥離シート２０を省略して描いている。
【００４５】
本実施形態の保持部材２１は、固定部材１１に取り付けられる取付部２２と、圧迫部５０及び押圧部７０を保持する保持本体部３１と、を備える。本実施形態の取付部２２は、図２に示すように貼着シート１４に沿って環状に延在し、貼着シート１４の上面１３に取り付けられている。本実施形態の取付部２２は、厚み方向Ａに薄く、貼着シート１４に追従して変形可能である。取付部２２は、貼着シート１４に追従した変形が可能ではなくてもよい。その場合、取付部２２は、取付部２２に加わる力をより分散させることができる。
【００４６】
また、本実施形態の取付部２２には、貼着シート１４のスリット１８と貼着シート１４の周方向の同じ位置に、間隙２３が形成されている。したがって、カテーテル、シース等の管部材を、スリット１８及び間隙２３を通じて、貼着シート１４の外側から中央開口領域内へと移動させることができる。
【００４７】
保持本体部３１は、圧迫部５０を、ヒンジ部６０を介して回動軸Ｄの周りを回動可能に支持している。本実施形態の保持本体部３１は、押圧部７０も回動軸Ｄの周りを回動可能に支持している。これらの詳細は後述する。
【００４８】
本実施形態の保持本体部３１は、平面視（図２、図３参照）において貼着シート１４と重ならない部分に位置している。具体的に、保持本体部３１は、貼着シート１４に区画された中央開口領域に位置している。中央開口領域のうち、保持本体部３１よりもスリット１８側の領域は、受け入れ部３２を構成する。すなわち、受け入れ部３２は、カテーテル、シース等の管部材を、スリット１８及び間隙２３を通じて、貼着シート１４の外側から受け入れることができる領域である。受け入れ部３２は、回動軸Ｄに直交する断面視で（図４Ａ、図４Ｂ参照）、回動軸Ｄに対して、押圧部７０が圧迫部５０を押圧した際に圧迫部５０が回動する方向側（図４Ａ、図４Ｂにおける左側）に位置する。
【００４９】
本実施形態の保持本体部３１は、圧迫部５０及び押圧部７０を収容する凹部を区画している。保持本体部３１の凹部は、下方向Ａ１が開放されており、上方向Ａ２側に位置する底部３３と、底部３３に連続し圧迫部５０及び押圧部７０を取り囲む側壁部３４と、により区画されている。側壁部３４は、下方向Ａ１の端部に、凹部の内側に向けて厚み方向Ａと直交する方向に突設された、圧迫部５０及び押圧部７０を凹部内に仮止めするための仮止め部３５を有する。
【００５０】
本実施形態の本体部１０は、生体表面に穿刺された管部材の位置をガイドするガイド部３６を有する。ガイド部３６は、回動軸Ｄに直交する断面視で（図４Ａ、図４Ｂ参照）、回動軸Ｄに対して、押圧部７０が圧迫部５０を押圧した際に圧迫部５０が回動する方向側に位置する。詳細には、ガイド部３６は、圧迫部５０により圧迫される生体表面の位置から所定の距離に、管部材の位置をガイドすることができる。本実施形態のガイド部３６は、保持本体部３１の受け入れ部３２に面する側壁部３４の下方向Ａ１側の端部で構成され、受け入れ部３２に受け入れられた管部材を接触させてガイドすることができる。ガイド部３６は、このような構成には限定されず、例えば、印刷等により保持本体部３１に形成されるマークとしてもよい。この場合、保持本体部３１を可視光透過性の材料で形成し、医療従事者等の目視による上面視で、当該マークと管部材とが同じ位置になるように、管部材を保持本体部３１の下方向Ａ１側に潜り込ませるようにしてガイドすることができる。
【００５１】
本実施形態の保持部材２１は、取付部２２及び保持本体部３１を接続するアーム部４６をさらに備える。アーム部４６は、保持本体部３１の外壁から厚み方向Ａと直交する方向に直線状に突設され、下方向Ａ１側で取付部２２に連続している。本実施形態のアーム部４６は複数（本実施形態では２つ）設けられており、保持本体部３１の外壁から互いに逆方向に向かって突出している。
【００５２】
本実施形態の保持部材２１の材料としては、例えば樹脂材料が挙げられる。この樹脂材料としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリフェニレンオキサイド、熱可塑性ポリウレタン、ポリメチレンメタクリレート、ポリオキシエチレン、フッ素樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、アセタール樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート等の射出成形で用いられる熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００５３】
保持部材２１のうち少なくとも保持本体部３１は、超音波透過性を有する材料で形成されることが好ましい。また、圧迫部５０及び押圧部７０についても、超音波透過性を有する材料で形成されることが好ましい。圧迫部５０として後述する拡張圧迫体５１を用いる場合には、拡張圧迫体５１が超音波透過性を有する材料で形成されているのみならず、拡張圧迫体５１に供給される流体についても、水やゲル等の超音波透過性を有する流体を用いる。押圧部７０として後述する拡張押圧体７１を用いる場合には、拡張押圧体７１が超音波透過性を有する材料で形成されているのみならず、拡張押圧体７１に供給される流体についても、水やゲル等の超音波透過性を有する流体を用いる。このようにすれば、圧迫デバイス１による脈管の閉塞状態を、超音波装置により検出できる。この詳細は後述する。
【００５４】
＜圧迫部５０及びヒンジ部６０＞
圧迫部５０は、生体表面を圧迫可能である。ヒンジ部６０は、圧迫部５０を本体部１０に対して回動軸Ｄ（図４Ａ、図４Ｂ参照）の周りを回動可能に支持している。つまり、圧迫部５０は、回動軸Ｄの周りを回動することで、生体表面を圧迫可能である。本実施形態の圧迫部５０は、可撓性を有し、流体の供給により拡張可能な拡張圧迫体５１で構成されている。本実施形態のヒンジ部６０は、可撓性を有する変形部を有し、拡張圧迫体５１と一体に連なる材料ヒンジ６１で構成されている。材料ヒンジ６１は、本体部１０の保持本体部３１に固定されている。詳細には、材料ヒンジ６１の、拡張圧迫体５１が位置する側とは反対側の一端は、図４Ａ、図４Ｂの紙面垂直方向に沿う所定長に亘って、保持本体部３１に融着等により接合されている。材料ヒンジ６１の変形部は、例えば材料ヒンジ６１の変形部以外の部分よりも薄く形成されることで、変形可能に形成されている。このように、材料ヒンジ６１は、保持本体部３１に固定され、かつ、変形可能な変形部を有するので、材料ヒンジ６１と一体に連なる拡張圧迫体５１を、当該変形部の周りを回動可能に支持している。すなわち、材料ヒンジ６１の変形部は、回動軸Ｄを構成する。材料ヒンジ６１の変形部は、材料ヒンジ６１の回動軸Ｄを含む一部を構成してもよいし、材料ヒンジ６１の全体を構成してもよい。
【００５５】
圧迫部５０としての拡張圧迫体５１は、固定部材１１としての貼着シート１４が生体表面に貼着により固定されている状態で、回動軸Ｄの周りを回動することで、退避状態と、退避状態よりも厚み方向Ａにおける下方向Ａ１に位置して生体表面をより強く圧迫する突出状態と、に形態変形することができる。本実施形態の拡張圧迫体５１は、退避状態では、厚み方向Ａにおいて貼着シート１４の下面１２よりも上方向Ａ２に位置し、突出状態では、厚み方向Ａにおいて貼着シート１４の下面１２よりも下方向Ａ１に位置する。圧迫部５０としての拡張圧迫体５１は、退避状態では、厚み方向Ａにおいて貼着シート１４の下面１２と同じ位置に位置してもよいし、下面１２よりも下方向Ａ１に位置してもよい。図４Ａは、拡張圧迫体５１の退避形態を示している。図４Ｂは、拡張圧迫体５１の突出形態を示している。拡張圧迫体５１は、退避形態（図４Ａ参照）から突出形態（図４Ｂ参照）に形態変化することで、回動軸Ｄの周りを回動しながら、厚み方向Ａにおいて貼着シート１４の下面１２よりも下方向Ａ１に向かって突出することが可能である。これにより、拡張圧迫体５１は、貼着シート１４が生体表面に貼着されている状態で、中央開口領域において、生体表面を押圧して圧迫することができる。拡張圧迫体５１の詳細については後述する。
【００５６】
＜押圧部７０＞
押圧部７０は、圧迫部５０を回動軸Ｄ（図４Ａ、図４Ｂ参照）の周りの一方の回動方向に押圧可能である。具体的に、押圧部７０は、固定部材１１としての貼着シート１４が生体表面に貼着により固定されている状態で、圧迫部５０を回動軸Ｄの周りの生体表面に向かう回動方向（図４Ａ、図４Ｂの右回り方向）に押圧可能である。本実施形態の押圧部７０は、本体部１０と圧迫部５０との間に位置し、流体の供給により拡張可能な拡張押圧体７１で構成される。具体的に、本実施形態の拡張押圧体７１は、保持本体部３１の底部３３と拡張圧迫体５１との間に位置する。拡張押圧体７１の詳細については後述する。
【００５７】
＜拡張圧迫体５１及び拡張押圧体７１＞
主に図４Ａ及び図４Ｂを参照して、本実施形態の拡張圧迫体５１及び拡張押圧体７１の詳細について説明する。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、拡張押圧体７１が区画する内部空間は、流体供給部としてのチューブ９０に連通している。拡張押圧体７１の内部空間には、チューブ９０の端部に設けられた接続部９１（図１等参照）としてのインフレーションポートに接続される流体供給器具から、チューブ９０を通じて、例えば空気等の流体が供給される。これにより、拡張押圧体７１を拡張させることができる。拡張押圧体７１の内部空間に供給される流体は、気体に限らず、液体であってもよい。
【００５８】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、拡張押圧体７１が区画する内部空間、及び、拡張圧迫体５１が区画する内部空間、は連通している。そのため、流体供給部としてのチューブ９０から供給される流体が、拡張押圧体７１の内部空間を通じて、拡張圧迫体５１の内部空間に供給される。これにより、拡張押圧体７１を拡張させるとともに、拡張圧迫体５１を拡張させることができる。拡張圧迫体５１が区画する内部空間は、流体供給部としてのチューブ９０に直接連通していてもよい。具体的に、チューブ９０は、３方向に分岐した例えばＹ字状の分岐部を有し、第１の端部に接続部９１（図１等参照）を有し、第２の端部で拡張押圧体７１が区画する内部空間と連通し、第３の端部で拡張圧迫体５１が区画する内部空間と連通してもよい。その場合、拡張押圧体７１が区画する内部空間、及び、拡張圧迫体５１が区画する内部空間は、直接連通していなくてもよい。
【００５９】
チューブ９０から流体が供給されると、拡張押圧体７１及び拡張圧迫体５１が拡張する。拡張押圧体７１の拡張は、上方向Ａ２側が底部３３により規制される。また、拡張押圧体７１の拡張は、厚み方向Ａと直交する方向の周囲に位置する側壁部３４により規制される。つまり、拡張押圧体７１は、凹部の底部３３及び側壁部３４により規制されることにより、下方向Ａ１側に向かって突出するように拡張する。
【００６０】
拡張押圧体７１が下方向Ａ１側に向かって突出するように拡張すると、拡張押圧体７１の下方向Ａ１側に位置する拡張圧迫体５１が、拡張押圧体７１により下方向Ａ１側に押圧される。拡張圧迫体５１は、ヒンジ部６０により回動軸Ｄの周りを回動可能に支持されているため、図４Ａ、図４Ｂに示す回動軸Ｄに直交する断面視で、回動軸Ｄを中心に右回り方向に回動する。また、拡張圧迫体５１の拡張は、上方向Ａ２側が拡張押圧体７１により規制され、厚み方向Ａと直交する方向の周囲に位置する側壁部３４により規制される。つまり、拡張圧迫体５１は、回動軸Ｄを中心に右回り方向に突出するように、回動しながら拡張する。そのため、拡張圧迫体５１は、固定部材１１としての貼着シート１４が生体表面に貼着により固定されている状態で、回動軸Ｄを中心に右回り方向に向かって生体表面を押圧して圧迫することができる。また、拡張圧迫体５１は、生体表面の形状に追従しながら拡張するため、生体への損傷を抑制することができる。
【００６１】
圧迫部５０としての拡張圧迫体５１は、生体表面と接触する位置に滑り止め部を有してもよい。滑り止め部は、拡張圧迫体５１全体の構成材料を滑りにくい材料とすることで構成してもよいし、拡張圧迫体５１の下方向Ａ１側の表面の一部を滑りにくい部材とすることで構成してもよい。このような構成とすることで、圧迫部５０としての拡張圧迫体５１が接触した生体表面を、回動方向に向けて押し込むように圧迫することができる。滑り止め部の一例については後述する（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）。
【００６２】
本実施形態では、拡張圧迫体５１の拡張した状態での大きさは、拡張押圧体７１の拡張した状態での大きさよりも大きいが、拡張圧迫体５１の拡張した状態での大きさは、拡張押圧体７１の拡張した状態での大きさよりも小さくてもよい。このような構成によれば、生体表面の拡張圧迫体５１により圧迫される面積をより小さくすることができるので、圧迫される圧力をより大きくしやすい。拡張圧迫体５１の拡張した状態での大きさは、拡張押圧体７１の拡張した状態での大きさと等しくてもよい。このような構成によれば、拡張圧迫体５１と拡張押圧体７１とを同一の部材とすることができるため、圧迫デバイス１の製造に必要な部材の種類を減らすことができる。
【００６３】
拡張圧迫体５１及び拡張押圧体７１は、例えば空気等の気体により拡張するバルーンであってもよい。拡張圧迫体５１及び拡張押圧体７１の構成材料としては、例えば、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、シリコーン、またはこれらのうち任意の材料を混合した、可撓性を有する材料を用いることができる。
【００６４】
＜圧迫デバイス１を用いて行う圧迫方法＞
次に、圧迫デバイス１を用いて行う生体表面の圧迫方法について説明する。図５は、生体表面の圧迫方法の一例を示すフローチャートである。図５に示す圧迫方法は、受け入れ工程Ｓ１と、固定工程Ｓ２と、第１圧迫工程Ｓ３と、抜去工程Ｓ４と、第２圧迫工程Ｓ５と、を含む。図６Ａおよび図６Ｂは、受け入れ工程Ｓ１の概要を示す図である。図６Ｃおよび図６Ｄは、固定工程Ｓ２の概要を示す図である。図６Ｅは、第１圧迫工程Ｓ３の概要を示す図である。図６Ｆは、抜去工程Ｓ４の概要を示す図である。図６Ｇは、第２圧迫工程Ｓ５の概要を示す図である。
【００６５】
図５、図６Ａ〜図６Ｇに示す圧迫方法は、生体表面ＢＳを圧迫することで、生体表面ＢＳから結合組織を通じて、脈管内、例えば大腿静脈などの静脈内、に挿入されている状態の医療器具１００としての管部材を抜去することで形成される穿孔を、脈管を閉塞することなく、狭窄又は閉塞する、圧迫方法である。これにより、医療器具１００としての管部材を抜去した後の止血を行うことができる。まず、医療器具１００を抜去した後に形成される穿孔について図７Ａおよび図７Ｂを参照して説明する。図７Ａは、医療器具１００としての管部材が生体表面ＢＳから結合組織ＣＴを通じて、大腿静脈ＦＶ内に挿入されている状態を示している。図７Ａでは、医療器具１００としての管部材を３本示しているが、２本以下であってもよく、４本以上であってもよい。図７Ｂは、図７Ａに示す状態から医療器具１００としての管部材を抜去した後の状態を示している。図７Ｂに示すように、医療器具１００としての管部材を抜去することで、生体表面ＢＳと大腿静脈ＦＶとの間に穿孔Ｐが形成される。図５、図６Ａ〜図６Ｇに示す圧迫方法では、大腿静脈ＦＶを閉塞することなく、穿孔Ｐを狭窄又は閉塞することができる。そのため、生体表面から深い位置にある静脈からの出血の止血を行う場合であっても、その静脈自体を狭窄又は閉塞する必要がなく、より効率的に止血を行うことができる。以下、図６Ａ〜図６Ｇを参照して、各工程Ｓ１〜Ｓ５の詳細について説明する。
【００６６】
図６Ａは、生体表面ＢＳから大腿静脈ＦＶ（図７Ａ、図７Ｂ参照）内に医療器具１００としての管部材が挿入されている状態を示している。まずは、この状態で、圧迫デバイス１を生体表面ＢＳ上に取り付ける。圧迫デバイス１を生体表面ＢＳ上に取り付ける前に、圧迫デバイス１を患者の近くに配置しておく。
【００６７】
図６Ｂは、医療器具１００としての管部材の位置を受け入れ部３２で受け入れた状態を示している。図６Ｂに示すように、医療器具１００の生体外に延在する部分を、スリット１８及び間隙２３を通じて、貼着シート１４の外側から受け入れ部３２へと移動させる。これにより、圧迫デバイス１の生体表面ＢＳ上での固定位置を、医療器具１００の生体外に延在する部分が受け入れ部３２に位置する範囲内に規定することができる。医療器具１００の生体外に延在する部分を、受け入れ部に移動させた後に、ガイド部３６でガイドさせてもよい。具体的に、ガイド部３６が医療器具１００としての管部材に接触した状態で、ガイド部３６を管部材の表面で滑らせながら生体表面ＢＳ側に移動させることで、圧迫デバイス１が生体表面ＢＳ上で固定される位置をガイドすることができる。
【００６８】
図６Ｃに示すように、圧迫デバイス１の生体表面ＢＳ上での固定位置を決定した後、貼着シート１４の下面１２に積層されている剥離シート２０を剥離して、下面１２を露出させる。その後、図６Ｂで決定した位置に、図６Ｄに示すように、貼着シート１４の下面１２を貼着することにより、圧迫デバイス１の本体部１０を生体表面ＢＳに固定することができる。
【００６９】
次に、図６Ｅに示すように、チューブ９０の接続部９１に流体供給器具としてのシリンジ９５を接続する。チューブ９０を通じて、圧迫デバイス１の拡張押圧体７１（図４Ａ、図４Ｂ参照）及び拡張圧迫体５１（図４Ａ、図４Ｂ参照）に対して空気を供給し、拡張押圧体７１及び拡張圧迫体５１を拡張させる。このようにすることで、医療器具１００としての管部材を生体表面ＢＳから抜去する前に、生体表面ＢＳの傷口近傍を、予め圧迫することができる。換言すれば、医療器具１００としての管部材が生体表面ＢＳから結合組織ＣＴ（図７Ａ、図７Ｂ参照）を通じて脈管としての大腿静脈ＦＶ内に挿入されている状態で生体表面ＢＳの圧迫を開始する。このように、医療器具１００を生体表面ＢＳから抜去する前に圧迫しておくことで、医療器具１００としての管部材の抜去直後に、生体表面ＢＳから大腿静脈ＦＶ（図７Ａ、図７Ｂ参照）まで延在する穿孔Ｐ（図７Ｂ参照）を狭窄又は閉塞するように、生体表面ＢＳを圧迫することができる。
【００７０】
次に、図６Ｆに示すように、医療器具１００としての管部材を生体表面ＢＳから抜去する。より具体的に、本実施形態の医療器具１００としての管部材は、受け入れ部３２を通じて、生体外へと抜去される。この管部材の抜去により、図７Ｂで示す穿孔Ｐが形成される。仮に、この状態で生体表面ＢＳを全く圧迫しない場合は、大腿静脈ＦＶから穿孔Ｐおよび生体表面ＢＳ上の傷口を通じて、生体外に出血する。しかしながら、ここで示す圧迫方法では、図６Ｅに示すように、医療器具１００としての管部材を生体表面ＢＳから抜去する前に、予め生体表面ＢＳを圧迫しておく。そのため、管部材を抜去した直後に、穿孔Ｐ（図７Ｂ参照）を狭窄又は閉塞するように、生体表面ＢＳを圧迫でき、管部材の抜去直後における出血量を抑制することができる。
【００７１】
次に、図６Ｇに示すように、チューブ９０の接続部９１に流体供給器具としてのシリンジ９５を再び接続する。チューブ９０を通じて、圧迫デバイス１の拡張押圧体７１（図４Ａ、図４Ｂ参照）及び拡張圧迫体５１（図４Ａ、図４Ｂ参照）に対して、再び空気を供給して加圧する、又は、空気を抜いて減圧する。換言すれば、医療器具１００としての管部材を抜去後に生体表面ＢＳの圧迫力を調整する。これにより、生体表面ＢＳの圧迫力を調整して、大腿静脈ＦＶ（図７Ａ、図７Ｂ参照）を閉塞することなく、穿孔Ｐ（図７Ｂ参照）を更に狭窄又は閉塞させることで、出血量を大きく低減させる又は出血を止める、ことができる。
【００７２】
より具体的に、管部材抜去後に出血が確認された場合には、止血が達成されるまで圧迫力をゆっくり高めて加圧する。これに対して、管部材抜去後に止血が確認された場合には、出血が確認されるまで圧迫力をゆっくり低下させて減圧する。そして、出血が確認された後に、止血が達成されるまで圧迫力をゆっくり高めて加圧する。このようにすることで、過加圧による大腿静脈ＦＶ（図７Ａ、図７Ｂ参照）の閉塞を防止することができる。
【００７３】
また、拡張圧迫体５１は、図７Ｂにおける穿孔Ｐの右側の生体表面ＢＳを、回動軸Ｄの周りを右回り方向に回動して圧迫するので（図７Ｂの白抜き矢印参照）、穿孔Ｐの延在方向に交差する方向に向けて生体表面ＢＳを圧迫することができる。これにより、圧迫方向が生体表面ＢＳに略直交する方向である場合よりも、穿孔Ｐを小さい圧力で狭窄又は閉塞させることができる。
【００７４】
生体表面ＢＳが適切に圧迫されているか否かを、超音波装置を用いて検出してもよい。具体的に、保持本体部３１、拡張圧迫体５１、及び拡張押圧体７１（図４Ａ、図４Ｂ参照）を、超音波透過性を有する材料で形成し、拡張圧迫体５１及び拡張押圧体７１に水等の超音波透過性を有する流体を供給する構成とすることで、圧迫デバイス１による圧迫状態を、超音波により診断できる。つまり、超音波装置により、大腿静脈ＦＶ（図７Ａ、図７Ｂ参照）が閉塞されているか否かを検出することができる。超音波装置による診断結果に基づき、圧迫デバイス１の圧迫力を調整してもよい。
【００７５】
そのまま、数時間（例えば２〜６時間）、圧迫状態を維持することで、止血を完了することができる。止血完了後は、貼着シート１４の下面１２を生体表面ＢＳから剥離することで、圧迫デバイス１を生体表面ＢＳから取り外す。
【００７６】
ここで示す圧迫方法は、大腿静脈ＦＶ（図７Ａ、図７Ｂ参照）を閉塞せずに、穿孔Ｐ（図７Ｂ参照）を狭窄又は閉塞する。静脈の止血の場合には、穿孔Ｐ（図７Ｂ参照）の狭窄又は閉塞により、止血を行うことができる。これに対して、例えば、大腿動脈の止血の場合には、穿孔のみを閉塞しても、結合組織ＣＴ（図７Ａ、図７Ｂ参照）内に血液が漏れ拡がるため、止血することができない。大腿動脈の止血の場合には、動脈自体を狭窄又は閉塞するほど強く圧迫する方法、動脈壁の孔を塞ぐ方法等、大がかりな対応が必要になる。
【００７７】
したがって、上述の圧迫方法では、生体表面ＢＳを、生体表面ＢＳからの圧迫深さが５ｍｍ〜２０ｍｍとなる位置まで圧迫することが好ましい。圧迫深さを上記範囲とすることで、静脈を閉塞することなく、穿孔Ｐ（図７Ｂ参照）を狭窄又は閉塞する圧迫状態を実現し易い。圧迫深さは、５ｍｍ〜１５ｍｍとすることがより好ましく、８ｍｍ〜１２ｍｍとすることが更に好ましい。本実施形態の拡張圧迫体５１は、生体表面ＢＳを回動軸Ｄの周りの回動方向に圧迫するので、生体表面ＢＳを生体表面ＢＳと略直交する方向に圧迫する場合よりも、圧迫深さが深くなり過ぎないように制御しやすい。
【００７８】
更に、上述の圧迫方法では、生体表面ＢＳを、生体表面ＢＳから１００ｇ／ｃｍ2〜４００ｇ／ｃｍ2で圧迫することが好ましい。この圧迫圧力は、医療器具１００としての管部材を抜去した後の圧力であり、上述した管部材抜去前の圧迫力を意味しない。圧迫圧力を上記範囲とすることで、静脈を閉塞することなく、穿孔Ｐ（図７Ｂ参照）を狭窄又は閉塞する圧迫状態を実現し易い。圧迫圧力は、２００ｇ／ｃｍ2〜４００ｇ／ｃｍ2とすることがより好ましく、２００ｇ／ｃｍ2〜３００ｇ／ｃｍ2とすることが更に好ましい。
【００７９】
図５、図６Ａ〜図６Ｇに示す圧迫方法によれば、穿孔Ｐ（図７Ｂ参照）を、大腿静脈ＦＶなどの静脈を閉塞することなく、狭窄又は閉塞することで、止血を行うことができる。特に、圧迫デバイス１により上述の圧迫方法を実現することで、医療従事者の手による圧迫や、大がかりな止血器具の使用などを不要にし、簡単な方法で止血を行うことができる。更に、図７Ｂに示すように、穿孔Ｐが纏まって複数本ある場合であっても、複数の穿孔Ｐを纏めて狭窄又は閉塞することができる。
【００８０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態としての圧迫デバイス１０１について、図８〜図１０を参照して説明する。ここでは上述の圧迫デバイス１（図１等参照）との相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【００８１】
図８は、圧迫デバイス１０１の斜視図である。図９は、圧迫デバイス１０１の他の斜視図である。図１０Ａ、図１０Ｂは、図８のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。具体的に、図１０Ａは、圧迫デバイス１０１の後述する圧迫部１５０が退避状態にある状態を示す。図１０Ｂは、圧迫デバイス１０１の後述する圧迫部１５０が突出状態にある状態を示す。
【００８２】
圧迫デバイス１０１は、本体部１１０と、圧迫部１５０と、ヒンジ部１６０と、押圧部１７０と、を備える。
【００８３】
＜本体部１１０＞
本実施形態の本体部１１０は、生体表面に固定可能な固定部材１１１と、固定部材１１１に取り付けられ、圧迫部１５０及び押圧部１７０を保持する保持部材１２１と、を備える。
【００８４】
本実施形態の固定部材１１１は、後述する回動軸Ｄ（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）に沿う方向に延在した、生体周囲に巻きつけ可能なベルト部１１４である。ベルト部１１４が「回動軸Ｄに沿う方向に延在」するとは、ベルト部１１４が回動軸Ｄに沿う方向に延在する成分を少なくとも有することを意味する。よって、ベルト部１１４は、回動軸Ｄに沿う方向に対して斜めに延在していてもよいし、直線状ではなく例えば湾曲して延在していなくてもよい。ベルト部１１４は可撓性を有する。そのため、ベルト部１１４を、生体表面の形状に沿って変形させながら、生体周囲に巻き付けて固定することができる。本実施形態の固定部材１１１としてのベルト部１１４は、巻き付けていない状態で、下方向Ａ１側に下面１１２を備え、上方向Ａ２側に上面１１３を備える。固定部材１１１の下面１１２は、生体表面に固定可能な固定面を構成する。図８〜図１０は、ベルト部１１４を巻き付けた状態を示す。
【００８５】
ベルト部１１４は、生体周囲の全長に応じて、延在方向に沿う周囲長を調整することができる。具体的に、ベルト部１１４は、延在方向の一端に保持部材１２１に接続された接続部１１５ａを有し、延在方向の他端近傍に、延在方向に沿って連接された複数の取付穴１１５ｂを有する。取付穴１１５ｂは、下面１１２から上面１１３に貫通した穴である。複数の取付穴１１５ｂのうちの所望の取付穴１１５ｂに、保持部材１２１の後述する取付突起１２２を嵌合させることで、ベルト部１１４の延在方向に沿う周囲長を所望の長さとすることができる。
【００８６】
本実施形態の保持部材１２１には、ベルト部１１４が接続部１１５ａにより接続されている。また、保持部材１２１は、ベルト部１１４を生体周囲に巻き付けた状態で固定させるための取付突起１２２を、上方向Ａ２側の端部に有する。保持部材１２１は、ベルト部１１４を生体周囲に巻き付けた状態では、厚み方向Ａにおいて、ベルト部１１４と生体周囲との間に配置される。すなわち、ベルト部１１４を生体周囲に巻き付けた状態では、保持部材１２１の後述する側壁部１３４が直接生体表面に接触している。
【００８７】
図９に示すように、本実施形態の保持部材１２１は、圧迫部１５０及び押圧部１７０を収容する凹部を区画している。保持部材１２１の凹部は、下方向Ａ１が開放されており、上方向Ａ２側に位置する底部１３３と、底部１３３に連続し圧迫部１５０及び押圧部１７０を取り囲む側壁部１３４と、により区画されている。
【００８８】
本実施形態の保持部材１２１は、図８に示すように上面視で半円状の凹部である受け入れ部１３２を区画している。受け入れ部１３２は、カテーテル、シース等の管部材を、本体部１１０の外部から受け入れることができる領域である。受け入れ部１３２は、回動軸Ｄに直交する断面視で（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）、回動軸Ｄに対して、押圧部１７０が圧迫部１５０を押圧した際に圧迫部１５０が回動する方向側（図１０Ａ、図１０Ｂにおける左側）に位置する。
【００８９】
本実施形態の本体部１１０は、生体表面に穿刺された管部材の位置をガイドするガイド部１３６を有する。ガイド部１３６は、回動軸Ｄに直交する断面視で（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）、回動軸Ｄに対して、押圧部１７０が圧迫部１５０を押圧した際に圧迫部１５０が回動する方向側に位置する。詳細には、ガイド部１３６は、圧迫部１５０により圧迫される生体表面の位置から所定の距離に、管部材を位置決めすることができる。本実施形態のガイド部１３６は、保持部材１２１の受け入れ部１３２に面する側壁部１３４の下方向Ａ１側の端部で構成され、受け入れ部１３２に受け入れられた管部材を接触させてガイドすることができる。ガイド部１３６は、このような構成には限定されず、例えば、上述の圧迫デバイス１と同様に、印刷等により保持部材１２１に形成されるマークとしてもよい。この場合、上述の圧迫デバイス１と同様にしてガイドすることができる。
【００９０】
本実施形態の保持部材１２１の材料は、上述の圧迫デバイス１の保持部材２１と同様とすることができる。
【００９１】
＜圧迫部１５０及びヒンジ部１６０＞
圧迫部１５０は、生体表面を圧迫可能である。ヒンジ部１６０は、圧迫部１５０を本体部１１０に対して回動軸Ｄ（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）の周りを回動可能に支持している。つまり、圧迫部１５０は、回動軸Ｄの周りを回動することで、生体表面を圧迫可能である。本実施形態の圧迫部１５０は、回動軸Ｄに平行な平面に沿って延在する板状部材１５１で構成されている。本実施形態のヒンジ部１６０は、可撓性を有する変形部を有し、板状部材１５１と一体に連なる材料ヒンジ１６１で構成されている。材料ヒンジ１６１は、本体部１１０としての保持部材１２１に固定されている。詳細には、材料ヒンジ１６１の、板状部材１５１が位置する側とは反対側の一端は、図１０Ａ、図１０Ｂの紙面垂直方向に沿う所定長に亘って、保持部材１２１に融着等により接合されている。材料ヒンジ１６１の変形部は、例えば材料ヒンジ１６１の変形部以外の部分よりも薄く形成されることで、変形可能に形成されている。このように、材料ヒンジ１６１は、保持部材１２１に固定され、かつ、変形可能な変形部を有するので、材料ヒンジ１６１と一体に連なる板状部材１５１を、当該変形部の周りを回動可能に支持している。すなわち、材料ヒンジ１６１の変形部は、回動軸Ｄを構成する。材料ヒンジ１６１の変形部は、材料ヒンジ１６１の回動軸Ｄを含む一部を構成してもよいし、材料ヒンジ１６１の全体を構成してもよい。
【００９２】
圧迫部１５０としての板状部材１５１は、固定部材１１１としてのベルト部１１４が生体表面に固定されている状態で、回動軸Ｄの周りを回動することで、退避状態と、退避状態よりも厚み方向Ａにおける下方向Ａ１に位置して生体表面をより強く圧迫する突出状態と、に形態変形することができる。本実施形態の板状部材１５１は、退避状態では、厚み方向Ａにおいて保持部材１２１の下端よりも上方向Ａ２に位置し、突出状態では、厚み方向Ａにおいて保持部材１２１の下端よりも下方向Ａ１に位置する。圧迫部１５０としての板状部材１５１は、退避状態では、厚み方向Ａにおいて保持部材１２１の下端と同じ位置に位置してもよいし、保持部材１２１の下端よりも下方向Ａ１に位置してもよい。図１０Ａは、板状部材１５１の退避形態を示している。図１０Ｂは、板状部材１５１の突出形態を示している。板状部材１５１は、退避形態（図１０Ａ参照）から突出形態（図１０Ｂ参照）に形態変化することで、回動軸Ｄの周りを回動しながら、厚み方向Ａにおいて保持部材１２１の下端よりも下方向Ａ１に向かって突出することが可能である。これにより、板状部材１５１は、ベルト部１１４が生体表面に固定されている状態で、生体表面を押圧して圧迫することができる。板状部材１５１の詳細については後述する。
【００９３】
＜押圧部１７０＞
押圧部１７０は、圧迫部１５０を回動軸Ｄ（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）の周りの一方の回動方向に押圧可能である。具体的に、押圧部１７０は、固定部材１１１としてのベルト部１１４が生体表面に固定されている状態で、圧迫部１５０を回動軸Ｄの周りの生体表面に向かう回動方向（図１０Ａ、図１０Ｂの右回り方向）に押圧可能である。本実施形態の押圧部１７０は、本体部１１０と圧迫部１５０との間に位置し、流体の供給により拡張可能な拡張押圧体１７１で構成される。具体的に、本実施形態の拡張押圧体１７１は、保持部材１２１の底部１３３と板状部材１５１との間に位置する。拡張押圧体１７１の詳細については後述する。
【００９４】
＜板状部材１５１及び拡張押圧体１７１＞
主に図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して、本実施形態の板状部材１５１及び拡張押圧体１７１について説明する。図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、拡張押圧体１７１が区画する内部空間は、流体供給部としてのチューブ１９０に連通している。拡張押圧体１７１の内部空間には、チューブ１９０の端部に設けられた接続部１９１（図８等参照）としてのインフレーションポートに接続される流体供給器具から、チューブ１９０を通じて、例えば空気等の流体が供給される。これにより、拡張押圧体１７１を拡張させることができる。拡張押圧体１７１の内部空間に供給される流体は、気体に限らず、液体であってもよい。
【００９５】
チューブ１９０から流体が供給されると、拡張押圧体１７１が拡張する。拡張押圧体１７１の拡張は、上方向Ａ２側が底部１３３により規制される。また、拡張押圧体１７１の拡張は、厚み方向Ａと直交する方向の周囲に位置する側壁部１３４により規制される。つまり、拡張押圧体１７１は、凹部の底部１３３及び側壁部１３４により規制されることにより、下方向Ａ１側に向かって突出するように拡張する。
【００９６】
拡張押圧体１７１が下方向Ａ１側に向かって突出するように拡張すると、拡張押圧体１７１の下方向Ａ１側に位置する板状部材１５１が、拡張押圧体１７１により下方向Ａ１側に押圧される。板状部材１５１は、ヒンジ部１６０により回動軸Ｄの周りを回動可能に支持されているため、図１０Ａ、図１０Ｂに示す回動軸Ｄに直交する断面視で、回動軸Ｄを中心に右回り方向に回動する。そのため、板状部材１５１は、固定部材１１１としてのベルト部１１４が生体表面に固定されている状態で、回動軸Ｄを中心に右回り方向に生体表面を押圧して圧迫することができる。
【００９７】
圧迫部１５０としての板状部材１５１は、生体表面と接触する位置に滑り止め部としての滑り防止シート１５２を有する。滑り防止シート１５２は、板状部材１５１の下方向Ａ１側の表面の一部に位置する滑りにくい部材である。このような構成とすることで、圧迫部１５０としての板状部材１５１が接触した生体表面を、回動方向に向けて押し込むように圧迫することができる。
【００９８】
拡張押圧体１７１は、例えば空気等の気体により拡張するバルーンであってもよい。拡張押圧体１７１の構成材料は、上述の圧迫デバイス１の拡張押圧体７１と同様とすることができる。
【００９９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態としての圧迫デバイス２０１について、図１１〜図１４を参照して説明する。ここでは上述の圧迫デバイス１（図１等参照）との相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０１００】
図１１は、圧迫デバイス２０１の斜視図である。図１２、図１３は、圧迫デバイス２０１の平面図である。具体的に、図１２は、圧迫デバイス２０１の上面図である。図１３は、圧迫デバイス２０１の下面図である。図１４Ａ、図１４Ｂは、図１２のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。具体的に、図１４Ａは、圧迫デバイス２０１の後述する圧迫部２５０が退避状態にある状態を示す。図１４Ｂは、圧迫デバイス２０１の後述する圧迫部２５０が突出状態にある状態を示す。
【０１０１】
圧迫デバイス２０１は、本体部２１０と、圧迫部２５０と、ヒンジ部２６０と、押圧部２７０と、を備える。
【０１０２】
＜本体部２１０＞
本実施形態の本体部２１０は、生体表面に固定可能な固定部材２１１と、固定部材２１１に取り付けられ、圧迫部２５０及び押圧部２７０を保持する保持部材２２１と、を備える。
【０１０３】
本実施形態の固定部材２１１は、下方向Ａ１側に下面２１２を備え、上方向Ａ２側に上面２１３を備える。固定部材２１１の下面２１２は、生体表面に固定可能な固定面を構成する。本実施形態の固定部材２１１は、生体表面に貼着可能な貼着シート２１４で構成される。本実施形態の貼着シート２１４は、平面視（図１２、図１３参照）において、略長方形をなしており、長手方向に所定の間隔を空けて２つ設けられている。貼着シート２１４は、その個数及び平面視での形状以外の点では上述の圧迫デバイス１の貼着シート１４と同様であるため、説明を省略する。
【０１０４】
本実施形態の保持部材２２１は、固定部材２１１に取り付けられる取付部２２２と、圧迫部２５０及び押圧部２７０を保持する保持本体部２３１と、を備える。本実施形態の取付部２２２は、保持本体部２３１の外壁から厚み方向Ａと直交する方向に直線状に突設され、下方向Ａ１側で固定部材２１１としての貼着シート２１４に取り付けられている。取付部２２２は、２つ設けられ、それぞれ上述の２つの貼着シート２１４の１つに対応している。本実施形態の取付部２２２は、厚み方向Ａに薄く、貼着シート２１４に追従して変形可能である。取付部２２２は、貼着シート２１４に追従した変形が可能ではなくてもよい。その場合、取付部２２２は、取付部２２２に加わる力をより分散させることができる。
【０１０５】
本実施形態の保持本体部２３１は、平面視（図１２、図１３参照）において貼着シート２１４と重ならない部分に位置している。具体的に、保持本体部２３１は、２つの貼着シート２１４の間の領域に位置している。
【０１０６】
本実施形態の保持本体部２３１は、圧迫部２５０及び押圧部２７０の一部を収容する凹部を区画している。保持本体部２３１の凹部は、下方向Ａ１が開放されており、上方向Ａ２側に位置する底部２３３と、底部２３３に連続し圧迫部２５０及び押圧部２７０の一部を取り囲む側壁部２３４と、により区画されている。また、本実施形態の保持本体部２３１は、底部２３３の一部で厚み方向Ａに貫通した連通孔２３８を区画している。連通孔２３８の内周面には、雌ねじが形成されている。
【０１０７】
本実施形態の保持本体部２３１は、圧迫部２５０の回動軸Ｄ（図１４Ａ、図１４Ｂ参照）の周りでの回動範囲を規制する角度規制部２３７をさらに備える。詳細には、角度規制部２３７は、圧迫部２５０が生体表面を圧迫する側に回動する角度の上限を規定する。これにより、生体表面からの圧迫深さを制御することができる。角度規制部２３７は、例えば回動軸Ｄの下方向Ａ１側で、側壁部２３４から凹部側に向けて厚み方向Ａと直交する方向に突設された突起で構成される。これにより、圧迫部２５０は、生体表面を圧迫する側に所定の角度だけ回動すると、当該突起に当接して、それ以上の回動が規制される。
【０１０８】
本実施形態の保持本体部２３１は、図１１に示すように側壁部２３４により下方向Ａ１側に区画された空間である受け入れ部２３２を有している。受け入れ部２３２は、回動軸Ｄに直交する断面視で（図１４Ａ、図１４Ｂ参照）、回動軸Ｄに対して、押圧部２７０が圧迫部２５０を押圧した際に圧迫部２５０が回動する方向側（図１４Ａ、図１４Ｂにおける左側）に位置する。
【０１０９】
本実施形態の本体部２１０は、生体表面に穿刺された管部材の位置をガイドするガイド部２３６を有する。ガイド部２３６は、回動軸Ｄに直交する断面視で（図１４Ａ、図１４Ｂ参照）、回動軸Ｄに対して、押圧部２７０が圧迫部２５０を押圧した際に圧迫部２５０が回動する方向側に位置する。詳細には、ガイド部２３６は、圧迫部２５０により圧迫される生体表面の位置から所定の距離に、管部材を位置決めすることができる。本実施形態のガイド部２３６は、保持本体部２３１の側壁部２３４の下方向Ａ１側の端部で構成され、管部材を接触させてガイドすることができる。ガイド部２３６は、このような構成には限定されず、例えば、上述の圧迫デバイス１と同様に、印刷等により保持本体部２３１に形成されるマークとしてもよい。この場合、上述の圧迫デバイス１と同様にしてガイドすることができる。
【０１１０】
本実施形態の保持部材２２１の材料は、圧迫デバイス１の保持部材２１と同様とすることができる。
【０１１１】
＜圧迫部２５０及びヒンジ部２６０＞
圧迫部２５０は、生体表面を圧迫可能である。ヒンジ部２６０は、圧迫部２５０を本体部２１０に対して回動軸Ｄ（図１４Ａ、図１４Ｂ参照）の周りを回動可能に支持している。つまり、圧迫部２５０は、回動軸Ｄの周りを回動することで、生体表面を圧迫可能である。本実施形態の圧迫部２５０は、回動軸Ｄに平行な平面に沿って延在する板状部材２５１で構成される。板状部材２５１の一端は、図１４Ａ、図１４Ｂの紙面垂直方向に沿って延在し、保持部材２２１の側壁部２３４に支持された機械ヒンジ２５２により、回動可能に支持されている。換言すれば、本実施形態のヒンジ部２６０は、機械ヒンジ２５２で構成される。すなわち、回動軸Ｄは、ヒンジ部２６０としての機械ヒンジ２５２の回動軸である。機械ヒンジ２５２は、本体部２１０としての保持部材２２１と、圧迫部２５０としての板状部材２５１との間に介在している。
【０１１２】
圧迫部２５０としての板状部材２５１は、固定部材２１１としての貼着シート２１４が生体表面に貼着により固定されている状態で、回動軸Ｄの周りを回動することで、退避状態と、退避状態よりも厚み方向Ａにおける下方向Ａ１に位置して生体表面をより強く圧迫する突出状態と、に形態変形することができる。本実施形態の板状部材２５１は、退避状態では、厚み方向Ａにおいて貼着シート２１４の下面２１２よりも上方向Ａ２に位置し、突出状態では、厚み方向Ａにおいて貼着シート２１４の下面２１２よりも下方向Ａ１に位置する。圧迫部２５０としての板状部材２５１は、退避状態では、厚み方向Ａにおいて貼着シート２１４の下面２１２と同じ位置に位置してもよいし、下面２１２よりも下方向Ａ１に位置してもよい。図１４Ａは、板状部材２５１の退避形態を示している。図１４Ｂは、板状部材２５１の突出形態を示している。板状部材２５１は、退避形態（図１４Ａ参照）から突出形態（図１４Ｂ参照）に形態変化することで、回動軸Ｄの周りを回動しながら、厚み方向Ａにおいて貼着シート２１４の下面２１２よりも下方向Ａ１に向かって突出することが可能である。これにより、板状部材２５１は、貼着シート２１４が生体表面に貼着されている状態で、貼着シート２１４が配置されていない領域において、生体表面を押圧して圧迫することができる。
【０１１３】
＜押圧部２７０＞
押圧部２７０は、圧迫部２５０を回動軸Ｄ（図１４Ａ、図１４Ｂ参照）の周りの一方の回動方向に押圧可能である。具体的に、押圧部２７０は、固定部材２１１としての貼着シート２１４が生体表面に貼着により固定されている状態で、圧迫部２５０を回動軸Ｄの周りの生体表面に向かう回動方向（図１４Ａ、図１４Ｂの右回り方向）に押圧可能である。本実施形態の押圧部２７０は、保持本体部２３１の底部２３３に区画された連通孔２３８の雌ねじと螺合可能な雄ねじが形成され、連通孔２３８から圧迫部２５０側に突出可能な棒状部材２７１で構成される。すなわち、棒状部材２７１は、保持本体部２３１に対して上面視の一方の方向に回転させると、保持本体部２３１に対して下方向Ａ１に移動し、保持本体部２３１に対して他方の方向に回転させると、保持本体部２３１に対して上方向Ａ２に移動する。
【０１１４】
棒状部材２７１を、保持本体部２３１に対して下方向Ａ１に移動させると、棒状部材２７１は、下方向Ａ１側に向かって突出する。棒状部材２７１が下方向Ａ１側に向かって突出すると、棒状部材２７１の下方向Ａ１側に位置する圧迫部２５０としての板状部材２５１が、棒状部材２７１により下方向Ａ１側に押圧される。板状部材２５１は、ヒンジ部２６０により回動軸Ｄの周りで回動可能に支持されているため、図１４Ａ、図１４Ｂに示す回動軸Ｄに直交する断面視で、回動軸Ｄを中心に右回り方向に回動する。そのため、板状部材２５１は、固定部材２１１としての貼着シート２１４が生体表面に貼着により固定されている状態で、回動軸Ｄを中心に右回り方向に生体表面を押圧して圧迫することができる。
【０１１５】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態としての圧迫デバイス３０１について、図１５〜図１７を参照して説明する。ここでは上述の圧迫デバイス１（図１等参照）との相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０１１６】
図１５は、圧迫デバイス３０１の斜視図である。図１６は、圧迫デバイス３０１の他の斜視図である。図１７Ａ、図１７Ｂは、圧迫デバイス３０１の側面図である。具体的に、図１７Ａは、圧迫デバイス３０１の後述する圧迫部３５０が退避状態にある状態を示す。図１７Ｂは、圧迫デバイス３０１の後述する圧迫部３５０が突出状態にある状態を示す。
【０１１７】
圧迫デバイス３０１は、本体部３１０と、圧迫部３５０と、ヒンジ部３６０と、押圧部３７０と、を備える。
【０１１８】
＜本体部３１０＞
本実施形態の本体部３１０は、生体表面に固定可能な固定部材３１１と、固定部材３１１に取り付けられ、圧迫部３５０及び押圧部３７０を保持する保持部材３２１と、を備える。
【０１１９】
本実施形態の固定部材３１１は、後述する回動軸Ｄ（図１７Ａ、図１７Ｂ参照）に沿う方向に延在した、生体周囲に巻きつけ可能なベルト部３１４である。ベルト部３１４が「回動軸Ｄに沿う方向に延在」するとは、ベルト部３１４が回動軸Ｄに沿う方向に延在する成分を少なくとも有することを意味する。よって、ベルト部３１４は、回動軸Ｄに沿う方向に対して斜めに延在していてもよいし、直線状ではなく例えば湾曲して延在していなくてもよい。ベルト部３１４は可撓性を有する。そのため、ベルト部３１４を、生体表面の形状に沿って変形させながら、生体周囲に巻き付けて固定することができる。本実施形態の固定部材３１１としてのベルト部３１４は、巻き付けていない状態で、下方向Ａ１側に下面３１２を備え、上方向Ａ２側に上面３１３を備える。固定部材３１１の下面３１２は、生体表面に固定可能な固定面を構成する。図１５〜図１７は、ベルト部３１４を巻き付けた状態を示す。
【０１２０】
ベルト部３１４は、生体周囲の全長に応じて、延在方向に沿う周囲長を調整することができる。具体的に、ベルト部３１４は、延在方向の一端に保持部材３２１に接続された接続部３１５ａを有し、延在方向の他端近傍に、延在方向に沿って延在する取付面３１５ｂを有する。取付面３１５ｂは、保持部材３２１の後述する取付面３２２の任意の位置に着脱可能に取り付けることができる。取付面３１５ｂ及び取付面３２２は、例えば一組の面ファスナーで構成される。取付面３１５ｂを取付面３２２の所望の位置に取り付けることで、ベルト部３１４の延在方向に沿う周囲長を所望の長さとすることができる。
【０１２１】
本実施形態の保持部材３２１は、ベルト部３１４から回動軸Ｄに直交する方向に向かって延在する延在部である。保持部材３２１は、下方向Ａ１側に下面３２４を備え、上方向Ａ２側に上面３２５を備える。保持部材３２１の延在方向の一方の端部には、ベルト部３１４が接続部３１５ａにより接続され、ベルト部３１４を生体周囲に巻き付けた状態で固定させるための取付面３２２が、上方向Ａ２側に設けられている。保持部材３２１は、ベルト部３１４を生体周囲に巻き付けた状態では、厚み方向Ａにおいて、ベルト部３１４と生体周囲との間に配置される。すなわち、ベルト部３１４を生体周囲に巻き付けた状態では、保持部材３２１の下面３２４が直接生体表面に接触している。詳細は後述するが、保持部材３２１は、延在方向の端部のうち、ベルト部３１４とは反対側の端部で、圧迫部３５０をヒンジ部３６０により支持している。
【０１２２】
本実施形態の保持部材３２１は、図１５に示すように上面視で凹部である受け入れ部３３２を区画している。受け入れ部３３２は、カテーテル、シース等の管部材を、本体部３１０の外部から受け入れることができる領域である。受け入れ部３３２は、回動軸Ｄに直交する断面視で（図１７Ａ、図１７Ｂ参照）、回動軸Ｄに対して、押圧部３７０が圧迫部３５０を押圧した際に圧迫部３５０が回動する方向側（図１７Ａ、図１７Ｂにおける左側）に位置する。ここで、図１７Ａ、図１７Ｂは側面図であるが、回動軸Ｄに直交する断面図と同じ方向からの視点による図面であるため、図１７Ａ、図１７Ｂでの各構成要素の位置関係は、回動軸Ｄに直交する断面視と同一である。
【０１２３】
本実施形態の本体部３１０は、生体表面に穿刺された管部材の位置をガイドするガイド部３３６を有する。ガイド部３３６は、回動軸Ｄに直交する断面視で（図１７Ａ、図１７Ｂ参照）、回動軸Ｄに対して押圧部３７０が圧迫部３５０を押圧した際に圧迫部３５０が回動する方向側に位置する。詳細には、ガイド部３３６は、圧迫部３５０により圧迫される生体表面の位置から所定の距離に、管部材を位置決めすることができる。本実施形態のガイド部３３６は、保持部材３２１の受け入れ部３３２を区画する側壁のうち、回動軸Ｄ側の側壁で構成され、受け入れ部３３２に受け入れられた管部材を接触させてガイドすることができる。ガイド部３３６は、このような構成には限定されず、例えば、上述の圧迫デバイス１と同様に、印刷等により保持部材３２１に形成されるマークとしてもよい。この場合、上述の圧迫デバイス１と同様にしてガイドすることができる。
【０１２４】
本実施形態の保持部材３２１の材料は、上述の圧迫デバイス１の保持部材２１と同様とすることができる。
【０１２５】
＜圧迫部３５０及びヒンジ部３６０＞
圧迫部３５０は、生体表面を圧迫可能である。ヒンジ部３６０は、圧迫部３５０を本体部３１０に対して回動軸Ｄ（図１７Ａ、図１７Ｂ参照）の周りを回動可能に支持している。つまり、圧迫部３５０は、回動軸Ｄの周りを回動することで、生体表面を圧迫可能である。本実施形態の圧迫部３５０は、回動軸Ｄに平行な平面に沿って延在する板状部材３５１で構成される。板状部材３５１の一端は、図１７Ａ、図１７Ｂの紙面垂直方向に沿って延在し、保持部材３２１の延在方向のベルト部３１４が接続される端部とは反対側の端部で支持された機械ヒンジ３５２により、回動可能に支持されている。換言すれば、本実施形態のヒンジ部３６０は、機械ヒンジ３５２で構成される。すなわち、回動軸Ｄは、ヒンジ部３６０としての機械ヒンジ３５２の回動軸である。機械ヒンジ３５２は、本体部３１０としての保持部材３２１と、圧迫部３５０としての板状部材３５１との間に介在している。
【０１２６】
圧迫部３５０としての板状部材３５１は、固定部材３１１としてのベルト部３１４が生体表面に固定されている状態で、回動軸Ｄの周りを回動することで、退避状態と、退避状態よりも厚み方向Ａにおける下方向Ａ１に位置して生体表面をより強く圧迫する突出状態と、に形態変形することができる。本実施形態の板状部材３５１は、退避状態では、厚み方向Ａにおいて保持部材３２１の下端よりも上方向Ａ２に位置し、突出状態では、厚み方向Ａにおいて保持部材３２１の下端よりも下方向Ａ１に位置する。圧迫部３５０としての板状部材３５１は、退避状態では、厚み方向Ａにおいて保持部材３２１の下端と同じ位置に位置してもよいし、保持部材３２１の下端よりも下方向Ａ１に位置してもよい。図１７Ａは、板状部材３５１の退避形態を示している。図１７Ｂは、板状部材３５１の突出形態を示している。板状部材３５１は、退避形態（図１７Ａ参照）から突出形態（図１７Ｂ参照）に形態変化することで、回動軸Ｄの周りを回動しながら、厚み方向Ａにおいて保持部材３２１の下端よりも下方向Ａ１に向かって突出することが可能である。これにより、板状部材３５１は、ベルト部３１４が生体表面に固定されている状態で、生体表面を押圧して圧迫することができる。
【０１２７】
＜押圧部３７０＞
押圧部３７０は、圧迫部３５０を回動軸Ｄ（図１７Ａ、図１７Ｂ参照）の周りの一方の回動方向に押圧可能である。具体的に、押圧部３７０は、固定部材３１１としてのベルト部３１４が生体表面に固定されている状態で、圧迫部３５０を回動軸Ｄの周りの生体表面に向かう回動方向（図１７Ａ、図１７Ｂの右回り方向）に押圧可能である。本実施形態の押圧部３７０は、圧迫部３５０としての板状部材３５１に取り付けられており、圧迫部３５０から回動軸Ｄに沿う方向の両側に延在するバンド部３７１である。バンド部３７１が「回動軸Ｄに沿う方向」に延在するとは、バンド部３７１が回動軸Ｄに沿う方向に延在する成分を少なくとも有することを意味する。よって、バンド部３７１は、回動軸Ｄに沿う方向に対して斜めに延在していてもよいし、直線状ではなく例えば湾曲して延在していなくてもよい。バンド部３７１は、ベルト部３１４が生体表面に巻きつけられた状態で、ベルト部３１４に固定されると、圧迫部３５０としての板状部材３５１が上述の一方の回動方向、すなわち生体表面に向かう回動方向（図１７Ａ、図１７Ｂの右回り方向）に回動した状態を維持するように、圧迫部３５０を押圧する。具体的に、バンド部３７１の延在方向の両端近傍と、ベルト部３１４とは、互いに取り付け可能な取付部を有する。より具体的に、バンド部３７１は、延在方向の両端近傍の下方向Ａ１側の面に、取付面３７２を有する。ベルト部３１４は、生体表面に巻きつけられた状態での外面に、取付面３１６を有する。バンド部３７１の取付面３７２は、ベルト部３１４の取付面３１６の位置で着脱可能に取り付けることができる。取付面３７２及び取付面３１６は、例えば一組の面ファスナーで構成される。取付面３７２を取付面３１６の所望の位置に取り付けることで、圧迫部３５０としての板状部材３５１の回動角度を調整して固定することができる。
【０１２８】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態としての圧迫デバイス４０１について、図１８〜図２１を参照して説明する。ここでは上述の圧迫デバイス１（図１等参照）との相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０１２９】
図１８は、圧迫デバイス４０１の斜視図である。図１９、図２０は、圧迫デバイス４０１の平面図である。具体的に、図１９は、圧迫デバイス４０１の上面図である。図２０は、圧迫デバイス４０１の下面図である。図２１Ａ、図２１Ｂは、図１９のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。具体的に、図２１Ａは、圧迫デバイス４０１の後述する圧迫部４５０が退避状態にある状態を示す。図２１Ｂは、圧迫デバイス４０１の後述する圧迫部４５０が突出状態にある状態を示す。
【０１３０】
圧迫デバイス４０１は、本体部４１０と、圧迫部４５０と、ヒンジ部４６０と、押圧部４７０と、を備える。
【０１３１】
＜本体部４１０＞
本実施形態の本体部４１０は、生体表面に固定可能な固定部材４１１と、固定部材４１１に取り付けられ、圧迫部４５０及び押圧部４７０を保持する保持部材４２１と、を備える。
【０１３２】
本実施形態の固定部材４１１は、下方向Ａ１側に下面４１２を備え、上方向Ａ２側に上面４１３を備える。固定部材４１１の下面４１２は、生体表面に固定可能な固定面を構成する。本実施形態の固定部材４１１は、生体表面に貼着可能な貼着シート４１４で構成される。本実施形態の貼着シート４１４は、平面図（図１９、図２０参照）において、所定の間隔を空けて２つ設けられている。貼着シート４１４は、その個数及び平面視での形状以外の点では上述の圧迫デバイス１の貼着シート１４と同様であるため、説明を省略する。
【０１３３】
本実施形態の保持部材４２１は、固定部材４１１に取り付けられる取付部４２２と、圧迫部４５０及び押圧部４７０を保持する保持本体部４３１と、を備える。本実施形態の取付部４２２は、コの字状に延在し、図１８に示すように、２つの貼着シート４１４の上方向Ａ２側で両者に跨るようにして、２つの貼着シート４１４それぞれの上面４１３に取り付けられている。本実施形態の取付部４２２は、厚み方向Ａに薄く、貼着シート４１４に追従して変形可能である。取付部４２２は、貼着シート４１４に追従した変形が可能ではなくてもよい。その場合、取付部４２２は、取付部４２２に加わる力をより分散させることができる。
【０１３４】
保持本体部４３１は、圧迫部４５０を、ヒンジ部４６０を介して回動軸Ｄの周りを回動可能に支持している。本実施形態の保持本体部４３１は、押圧部４７０も回動軸Ｄの周りを回動可能に支持している。これらの詳細は後述する。
【０１３５】
本実施形態の保持本体部４３１は、平面視（図１９、図２０参照）において貼着シート４１４と重ならない部分に位置している。具体的に、保持本体部４３１は、２つの貼着シート４１４の間の領域に位置している。本実施形態の保持本体部４３１は、取付部４２２に接続され、上面視（図１９参照）において、コの字状の取付部４２２に区画された領域に位置している。保持本体部４３１は、取付部４２２と一体成形されていてもよい。
【０１３６】
図１８に示すように、本実施形態の本体部４１０は、保持本体部４３１と、２つの貼着シート４１４とによって区画された凹部である受け入れ部４３２を有する。受け入れ部４３２は、回動軸Ｄに直交する断面視で（図２１Ａ、図２１Ｂ参照）、回動軸Ｄに対して、押圧部４７０が圧迫部４５０を押圧した際に圧迫部４５０が回動する方向側（図２１Ａ、図２１Ｂにおける左側）に位置する。
【０１３７】
本実施形態の保持本体部４３１は、圧迫部４５０及び押圧部４７０を収容する凹部を区画している。保持本体部４３１の凹部は、下方向Ａ１が開放されており、上方向Ａ２側に位置する底部４３３と、底部４３３に連続し圧迫部４５０及び押圧部４７０を取り囲む側壁部４３４と、により区画されている。
【０１３８】
本実施形態の保持本体部４３１は、底部４３３と側壁部４３４との間に、厚み方向Ａに貫通したスリット４３８を区画している。スリット４３８は、保持本体部４３１の受け入れ部４３２に面する側壁部４３４と底部４３３との間に区画されている。また、本実施形態の保持本体部４３１の底部４３３の上面には、上方向Ａ２に向けて突出した凸部４３９が形成されている。
【０１３９】
本実施形態の本体部４１０は、生体表面に穿刺された管部材の位置をガイドするガイド部４３６を有する。ガイド部４３６は、回動軸Ｄに直交する断面視で（図２１Ａ、図２１Ｂ参照）、回動軸Ｄに対して、押圧部４７０が圧迫部４５０を押圧した際に圧迫部４５０が回動する方向側に位置する。詳細には、ガイド部４３６は、圧迫部４５０により圧迫される生体表面の位置から所定の距離に、管部材の位置をガイドすることができる。本実施形態のガイド部４３６は、保持本体部４３１の受け入れ部４３２に面する側壁部４３４の下方向Ａ１側の端部で構成され、受け入れ部４３２に受け入れられた管部材を接触させてガイドすることができる。ガイド部４３６は、このような構成には限定されず、例えば、上述の圧迫デバイス１と同様に、印刷等により保持部材４２１に形成されるマークとしてもよい。この場合、上述の圧迫デバイス１と同様にしてガイドすることができる。
【０１４０】
本実施形態の保持部材４２１の材料は、上述の圧迫デバイス１の保持部材２１と同様とすることができる。
【０１４１】
＜圧迫部４５０及びヒンジ部４６０＞
圧迫部４５０は、生体表面を圧迫可能である。ヒンジ部４６０は、圧迫部４５０を本体部４１０に対して回動軸Ｄ（図２１Ａ、図２１Ｂ参照）の周りを回動可能に支持している。つまり、圧迫部４５０は、回動軸Ｄの周りを回動することで、生体表面を圧迫可能である。本実施形態の圧迫部４５０は、可撓性を有し、流体の供給により拡張可能な拡張圧迫体４５１で構成されている。本実施形態のヒンジ部４６０は、可撓性を有する変形部を有し、拡張圧迫体４５１と一体に連なる材料ヒンジ４６１で構成されている。材料ヒンジ４６１の変形部は、例えば材料ヒンジ４６１の変形部以外の部分よりも薄く形成されることで、変形可能に形成されている。材料ヒンジ４６１の、拡張圧迫体４５１が位置する側とは反対側の一端からは、延設部４８０が延設されている。延設部４８０は、可撓性を有するシート状の部材であり、孔部４８１を区画している。延設部４８０は、保持本体部４３１に区画されたスリット４３８を通じて、保持本体部４３１の上方向Ａ２側に突出している。延設部４８０の保持本体部４３１の上方向Ａ２側に突出した部分は、回動軸Ｄに直交する断面視で（図２１Ａ、図２１Ｂ参照）、受け入れ部４３２に面する側壁部４３４が位置する側とは反対側に向けて保持本体部４３１の底部４３３の上面に沿って延在している。本実施形態の延設部４８０は、孔部４８１を貫通した底部４３３の凸部４３９と係合することで、底部４３３に固定されている。すなわち、延設部４８０の孔部４８１は、底部４３３に固定された固定部を構成する。延設部４８０の固定部は、凸部４３９と係合する孔部４８１には限定されない。
【０１４２】
このように、材料ヒンジ４６１は、延設部４８０を介して本体部４１０に支持され、かつ、変形可能な変形部を有するので、材料ヒンジ４６１と一体に連なる拡張圧迫体４５１を、当該変形部の周りを回動可能に支持している。すなわち、材料ヒンジ４６１の変形部は、回動軸Ｄを構成する。材料ヒンジ４６１の変形部は、材料ヒンジ４６１の回動軸Ｄを含む一部を構成してもよいし、材料ヒンジ４６１の全体を構成してもよい。本実施形態のように、拡張圧迫体４５１、材料ヒンジ４６１、拡張押圧体４７１、及び、延設部４８０、を一体化し、保持部材４２１に巻き付けて取り付けるようにすることで、製造工程を効率化できる。
【０１４３】
圧迫部４５０としての拡張圧迫体４５１は、固定部材４１１としての貼着シート４１４が生体表面に貼着により固定されている状態で、回動軸Ｄの周りを回動することで、退避状態と、退避状態よりも厚み方向Ａにおける下方向Ａ１に位置して生体表面をより強く圧迫する突出状態と、に形態変形することができる。本実施形態の拡張圧迫体４５１は、退避状態では、厚み方向Ａにおいて貼着シート４１４の下面４１２よりも上方向Ａ２に位置し、突出状態では、厚み方向Ａにおいて貼着シート４１４の下面４１２よりも下方向Ａ１に位置する。圧迫部４５０としての拡張圧迫体４５１は、退避状態では、厚み方向Ａにおいて貼着シート４１４の下面４１２と同じ位置に位置してもよいし、下面４１２よりも下方向Ａ１に位置してもよい。図２１Ａは、拡張圧迫体４５１の退避形態を示している。図２１Ｂは、拡張圧迫体４５１の突出形態を示している。拡張圧迫体４５１は、退避形態（図２１Ａ参照）から突出形態（図２１Ｂ参照）に形態変化することで、回動軸Ｄの周りを回動しながら、厚み方向Ａにおいて貼着シート４１４の下面４１２よりも下方向Ａ１に向かって突出することが可能である。これにより、拡張圧迫体４５１は、貼着シート４１４が生体表面に貼着されている状態で、生体表面を押圧して圧迫することができる。拡張圧迫体４５１の詳細については後述する。
【０１４４】
＜押圧部４７０＞
押圧部４７０は、圧迫部４５０を回動軸Ｄ（図２１Ａ、図２１Ｂ参照）の周りの一方の回動方向に押圧可能である。具体的に、押圧部４７０は、固定部材４１１としての貼着シート４１４が生体表面に貼着により固定されている状態で、圧迫部４５０を回動軸Ｄの周りの生体表面に向かう回動方向（図２１Ａ、図２１Ｂの右回り方向）に押圧可能である。本実施形態の押圧部４７０は、本体部４１０と圧迫部４５０との間に位置し、流体の供給により拡張可能な拡張押圧体４７１で構成される。具体的に、本実施形態の拡張押圧体４７１は、保持本体部４３１の底部４３３と拡張圧迫体４５１との間に位置する。また、本実施形態の拡張押圧体４７１の一端は、材料ヒンジ４６１に接続されている。拡張押圧体４７１の詳細については後述する。
【０１４５】
＜拡張圧迫体４５１及び拡張押圧体４７１＞
主に図２１Ａ及び図２１Ｂを参照して、本実施形態の拡張圧迫体４５１及び拡張押圧体４７１の詳細について説明する。図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、拡張押圧体４７１が区画する内部空間は、流体供給部としてのチューブ４９０に連通している。拡張押圧体４７１の内部空間には、チューブ４９０の端部に設けられた接続部４９１（図１８等参照）としてのインフレーションポートに接続される流体供給器具から、チューブ４９０を通じて、例えば空気等の流体が供給される。これにより、拡張押圧体４７１を拡張させることができる。拡張押圧体４７１の内部空間に供給される流体は、気体に限らず、液体であってもよい。
【０１４６】
図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、拡張押圧体４７１が区画する内部空間、及び、拡張圧迫体４５１が区画する内部空間、は連通している。そのため、流体供給部としてのチューブ４９０から供給される流体が、拡張押圧体４７１の内部空間を通じて、拡張圧迫体４５１の内部空間に供給される。これにより、拡張押圧体４７１を拡張させるとともに、拡張圧迫体４５１を拡張させることができる。拡張圧迫体４５１が区画する内部空間は、流体供給部としてのチューブ４９０に直接連通していてもよい。具体的に、チューブ４９０は、３方向に分岐した例えばＹ字状の分岐部を有し、第１の端部に接続部４９１（図１８等参照）を有し、第２の端部で拡張押圧体４７１が区画する内部空間と連通し、第３の端部で拡張圧迫体４５１が区画する内部空間と連通してもよい。その場合、拡張押圧体４７１が区画する内部空間、及び、拡張圧迫体４５１が区画する内部空間は、直接連通していなくてもよい。
【０１４７】
チューブ４９０から流体が供給されると、拡張押圧体４７１及び拡張圧迫体４５１が拡張する。拡張押圧体４７１の拡張は、上方向Ａ２側が底部４３３により規制される。また、拡張押圧体４７１の拡張は、厚み方向Ａと直交する方向の周囲に位置する側壁部４３４により規制される。つまり、拡張押圧体４７１は、凹部の底部４３３及び側壁部４３４により規制されることにより、下方向Ａ１側に向かって突出するように拡張する。
【０１４８】
拡張押圧体４７１が下方向Ａ１側に向かって突出するように拡張すると、拡張押圧体４７１の下方向Ａ１側に位置する拡張圧迫体４５１が、拡張押圧体４７１により下方向Ａ１側に押圧される。拡張圧迫体４５１は、ヒンジ部４６０により回動軸Ｄの周りを回動可能に支持されているため、図２１Ａ、図２１Ｂに示す回動軸Ｄに直交する断面視で、回動軸Ｄを中心に右回り方向に回動する。また、拡張圧迫体４５１の拡張は、上方向Ａ２側が拡張押圧体４７１により規制され、厚み方向Ａと直交する方向の周囲に位置する側壁部４３４により規制される。つまり、拡張圧迫体４５１は、回動軸Ｄを中心に右回り方向に突出するように、回動しながら拡張する。そのため、拡張圧迫体４５１は、固定部材４１１としての貼着シート４１４が生体表面に貼着により固定されている状態で、回動軸Ｄを中心に右回り方向に向かって生体表面を押圧して圧迫することができる。また、拡張圧迫体４５１は、生体表面の形状に追従しながら拡張するため、生体への損傷を抑制することができる。
【０１４９】
圧迫部４５０としての拡張圧迫体４５１は、上述したように（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）、生体表面と接触する位置に滑り止め部を有してもよい。滑り止め部は、拡張圧迫体４５１全体の構成材料を滑りにくい材料とすることで構成してもよいし、拡張圧迫体４５１の下方向Ａ１側の表面の一部を滑りにくい部材とすることで構成してもよい。このような構成とすることで、圧迫部４５０としての拡張圧迫体４５１が接触した生体表面を、回動方向に向けて押し込むように圧迫することができる。
【０１５０】
本実施形態では、拡張圧迫体４５１の拡張した状態での大きさは、拡張押圧体４７１の拡張した状態での大きさよりも大きいが、拡張圧迫体４５１の拡張した状態での大きさは、拡張押圧体４７１の拡張した状態での大きさよりも小さくてもよい。このような構成によれば、生体表面の拡張圧迫体４５１により圧迫される面積をより小さくすることができるので、圧迫される圧力をより大きくしやすい。拡張圧迫体４５１の拡張した状態での大きさは、拡張押圧体４７１の拡張した状態での大きさと等しくてもよい。このような構成によれば、拡張圧迫体４５１と拡張押圧体４７１とを同一の部材とすることができるため、圧迫デバイス１の製造に必要な部材の種類を減らすことができる。
【０１５１】
拡張圧迫体４５１及び拡張押圧体４７１は、例えば空気等の気体により拡張するバルーンであってもよい。拡張圧迫体４５１及び拡張押圧体４７１の構成材料は、上述の圧迫デバイス１の拡張圧迫体５１及び拡張押圧体７１と同様とすることができる。
【０１５２】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態としての圧迫デバイス５０１について、図２２〜図２５を参照して説明する。ここでは上述の圧迫デバイス１（図１等参照）との相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０１５３】
図２２〜図２５は、第６実施形態としての圧迫デバイス５０１を示す図である。具体的に、図２２は圧迫デバイス５０１の斜視図である。図２３、図２４は、圧迫デバイス５０１の平面図である。具体的に、図２３は、圧迫デバイス５０１の上面図である。図２４は、圧迫デバイス５０１の下面図である。図２５Ａ、図２５Ｂは、図２３のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。具体的に、図２５Ａは、圧迫デバイス５０１の後述する圧迫部５５０が退避状態にある状態を示す。図２５Ｂは、圧迫デバイス５０１の後述する圧迫部５５０が突出状態にある状態を示す。
【０１５４】
圧迫デバイス５０１は、本体部５１０と、圧迫部５５０と、ヒンジ部５６０と、押圧部５７０と、を備える。本実施形態では、圧迫部５５０、ヒンジ部５６０及び押圧部５７０が、熱溶着等で接合されて一体化されている。
【０１５５】
＜本体部５１０＞
本実施形態の本体部５１０は、生体表面に固定可能な固定部材５１１と、固定部材５１１に取り付けられ、圧迫部５５０及び押圧部５７０を保持する保持部材５２１と、を備える。
【０１５６】
本実施形態の固定部材５１１は、下方向Ａ１側に下面５１２を備え、上方向Ａ２側に上面５１３を備える。固定部材５１１の下面５１２は、生体表面に固定可能な固定面を構成する。本実施形態の固定部材５１１は、生体表面に貼着可能な貼着シート５１４で構成される。本実施形態の貼着シート５１４は、厚み方向Ａに沿って見た平面視（図２４参照）において、中央開口５１４ａを区画するようにＣ形状に延在している。図２３に示すように、本実施形態の平面視でＣ形状の貼着シート５１４における上面５１３には、保持部材５２１の外縁部が取り付けられている。貼着シート５１４のその他の構成は、上述の圧迫デバイス１の貼着シート１４（図１等参照）と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１５７】
本実施形態の保持部材５２１は、扁平状の外形を有し、固定部材５１１としての貼着シート５１４の上方向Ａ２側で、中央開口５１４ａを跨るようにして、貼着シート５１４の上面５１３に取り付けられている。本実施形態の保持部材５２１は、厚み方向Ａに沿って見た平面視（図２３参照）で、四隅が円弧状に面取りされている略四角形状の外形を有するが、この形状に限られず、例えば、同平面視でオーバル状、略円形状等の外形であってもよい。また、本実施形態の保持部材５２１は、上述の圧迫デバイス１の保持部材２１（図１等参照）のように、取付部及び保持本体部を備えるが、これらを区別可能な態様ではない。保持部材５２１は、上述の圧迫デバイス１の保持部材２１（図１等参照）のように、区別可能な態様で取付部及び保持本体部を備える構成であってもよい。更に、本実施形態の保持部材５２１は把持部５２６を備える。本実施形態の把持部５２６は、上方向Ａ２に向かって突設されている、対向する一対の板状部により構成されている。医療従事者等の圧迫デバイス５０１の操作者は、この把持部５２６としての一対の板状部を挟み込むように把持して、圧迫デバイス５０１を使用することができる。
【０１５８】
本実施形態の保持部材５２１は、可撓性を有する貼着シート５１４に追従して変形し難い。そのため、保持部材５２１から貼着シート５１４に対して加わる力が、貼着シート５１４の一部のみに偏って加わることを抑制し、広範囲に分散させることができる。
【０１５９】
保持部材５２１は、圧迫部５５０を、ヒンジ部５６０を介して回動軸Ｄの周りを回動可能に支持している。本実施形態の保持部材５２１は、押圧部５７０についても、ヒンジ部５６０を介して回動軸Ｄの周りを回動可能に支持している。これらの詳細は後述する。
【０１６０】
また、本実施形態の本体部５１０は、生体表面に穿刺された管部材を受け入れ可能な受け入れ部５３２を有する。具体的に、本実施形態の受け入れ部５３２は、Ｃ形状に延在する貼着シート５１４の両端の間の間隙に位置し、保持部材５２１の外縁に形成されている切欠部５２１ａによって区画された凹部である。受け入れ部５３２は、回動軸Ｄに直交する断面視（図２５Ａ、図２５Ｂ参照）で、回動軸Ｄに対して、押圧部５７０が圧迫部５５０を押圧した際に圧迫部５５０が回動する方向側（図２５Ａ、図２５Ｂにおける左側）に位置する。
【０１６１】
本実施形態の保持部材５２１の下方向Ａ１側の下面は、厚み方向Ａと略直交する平面により構成されている。
【０１６２】
本実施形態の保持部材５２１は、厚み方向Ａに貫通したスリット５３８を区画している。本実施形態のスリット５３８は、上面視（図２３参照）で、直線状に延在しているが、上面視のスリット５３８の形状は特に限定されない。スリット５３８は、受け入れ部５３２としての凹部を区画する保持部材５２１の切欠部５２１ａに隣接する位置に形成されている。また、保持部材５２１の上方向Ａ２側の上面には、上方向Ａ２に向けて突出した凸部５３９が形成されている。
【０１６３】
本実施形態の保持部材５２１の材料は、上述の圧迫デバイス１の保持部材２１（図１等参照）と同様とすることができる。
【０１６４】
＜圧迫部５５０及びヒンジ部５６０＞
圧迫部５５０は、生体表面を圧迫可能である。ヒンジ部５６０は、圧迫部５５０を本体部５１０に対して回動軸Ｄ（図２５Ａ、図２５Ｂ参照）の周りを回動可能に支持している。つまり、圧迫部５５０は、回動軸Ｄの周りを回動することで、生体表面を圧迫可能である。本実施形態の圧迫部５５０は、可撓性を有し、流体の供給により拡張可能な拡張圧迫体５５１で構成されている。本実施形態のヒンジ部５６０は、可撓性を有する変形部を有し、拡張圧迫体５５１と一体に連なる材料ヒンジ５６１で構成されている。材料ヒンジ５６１の変形部は、例えば材料ヒンジ５６１の変形部以外の部分よりも薄く形成されることで、変形可能に形成されている。また、材料ヒンジ５６１は、全体が変形部により構成されていてもよい。
【０１６５】
材料ヒンジ５６１の、拡張圧迫体５５１が位置する側とは反対側の一端からは、延設部５８０が延設されている。延設部５８０は、可撓性を有するシート状の部材であり、孔部５８１を区画している。延設部５８０は、保持部材５２１に区画されたスリット５３８を通じて、保持部材５２１の下方向Ａ１側から上方向Ａ２側に亘って延在している。より具体的に、本実施形態の延設部５８０は、保持部材５２１の下方向Ａ１側で、材料ヒンジ５６１に連なっている。また、本実施形態の延設部５８０は、保持部材５２１の上方向Ａ２側で、保持部材５２１の上面に沿うように折り曲げられている。より具体的に、延設部５８０は、保持部材５２１の上方向Ａ２側で、スリット５３８の位置から、保持部材５２１の上面に沿って、受け入れ部５３２から離れる方向に向かって延在している。本実施形態の延設部５８０は、保持部材５２１の上方向Ａ２側で、保持部材５２１の凸部５３９が孔部５８１に入り込むことで、保持部材５２１に対して係止されている。つまり、本実施形態の延設部５８０は、孔部５８１を貫通する凸部５３９と係合することで、保持部材５２１に固定されている。すなわち、延設部５８０の孔部５８１は、保持部材５２１に固定される固定部を構成する。但し、延設部５８０の固定部は、凸部５３９と係合する孔部５８１に限られない。また、本実施形態の保持部材５２１は、２つの凸部５３９を備えるが、この個数も特に限定されない。
【０１６６】
このように、材料ヒンジ５６１は、延設部５８０を介して本体部５１０に支持され、かつ、変形可能な変形部を有するので、材料ヒンジ５６１と一体に連なる拡張圧迫体５５１を、当該変形部の周りを回動可能に支持している。すなわち、材料ヒンジ５６１の変形部は、回動軸Ｄを構成する。本実施形態の材料ヒンジ５６１は、全て変形部により構成されており、スリット５３８の下方向Ａ１側の縁に当接する位置から、拡張圧迫体５５１及び後述する押圧部５７０としての拡張押圧体５７１に連なる位置まで、延在している。
【０１６７】
また、図２５Ｂに示すように、本実施形態の材料ヒンジ５６１は、スリット５３８の下方向Ａ１側の縁に当接する位置から、下方向Ａ１に向かってシート状に延在しており、上述した材料ヒンジ６１（図４Ｂ参照）とは構成が異なり、拡張圧迫体５１（図４Ｂ参照）及び拡張押圧体７１（図４Ｂ参照）それぞれに向かって分岐していない。このように、材料ヒンジ５６１の構成は、適宜変更可能であり、特に限定されない。ヒンジ部５６０の構成は、拡張時の拡張圧迫体５５１の形状及び大きさ、拡張圧迫体５５１の拡張方向、などに応じて、生体表面上の所望の圧迫位置で、所望の圧迫方向への所望の圧迫力を実現するために適宜設計されるものであり、その構成は特に限定されない。
【０１６８】
圧迫部５５０としての拡張圧迫体５５１は、その先端が材料ヒンジ５６１の端部に位置しており、固定部材５１１としての貼着シート５１４が生体表面に貼着により固定されている状態で、回動軸Ｄの周りを回動することで、退避状態と、退避状態よりも厚み方向Ａにおける下方向Ａ１に位置して生体表面をより強く圧迫する突出状態と、に形態変形することができる。本実施形態の拡張圧迫体５５１は、退避状態で、厚み方向Ａにおいて貼着シート５１４の下面５１２よりも下方向Ａ１に位置する。但し、圧迫部５５０としての拡張圧迫体５５１は、退避状態で、厚み方向Ａにおいて貼着シート５１４の下面５１２と同じ位置に位置してもよいし、下面５１２よりも上方向Ａ２に位置してもよい。図２５Ａは、拡張圧迫体５５１の退避形態を示している。図２５Ｂは、拡張圧迫体５５１の突出形態を示している。拡張圧迫体５５１は、退避形態（図２５Ａ参照）から突出形態（図２５Ｂ参照）に形態変化することで、回動軸Ｄの周りを回動しながら、厚み方向Ａにおいて下方向Ａ１に向かって突出するように拡張する。これにより、拡張圧迫体５５１は、貼着シート５１４が生体表面に貼着されている状態で、生体表面を押圧して圧迫することができる。拡張圧迫体５５１の詳細については後述する。
【０１６９】
＜押圧部５７０＞
押圧部５７０は、圧迫部５５０を回動軸Ｄ（図２５Ａ、図２５Ｂ参照）の周りの一方の回動方向に押圧可能である。具体的に、押圧部５７０は、固定部材５１１としての貼着シート５１４が生体表面に貼着により固定されている状態で、圧迫部５５０を回動軸Ｄの周りの生体表面に向かう回動方向（図２５Ａ、図２５Ｂの時計回り方向）に押圧可能である。本実施形態の押圧部５７０は、本体部５１０と圧迫部５５０との間に位置し、流体の供給により拡張可能な拡張押圧体５７１で構成される。具体的に、本実施形態の拡張押圧体５７１は、保持部材５２１の下面と拡張圧迫体５５１との間に位置する。また、本実施形態の拡張押圧体５７１の一端は、材料ヒンジ５６１に接続されている。拡張押圧体５７１の詳細については後述する。
【０１７０】
＜拡張圧迫体５５１及び拡張押圧体５７１＞
主に図２５Ａ及び図２５Ｂを参照して、本実施形態の拡張圧迫体５５１及び拡張押圧体５７１の詳細について説明する。図２５Ａ及び図２５Ｂに示すように、拡張押圧体５７１が区画する内部空間は、流体供給部としてのチューブ５９０に連通している。拡張押圧体５７１の内部空間には、チューブ５９０の端部に設けられた接続部５９１としてのインフレーションポートに接続される流体供給器具から、チューブ５９０を通じて、例えば空気等の流体が供給される。これにより、拡張押圧体５７１を拡張させることができる。拡張押圧体５７１の内部空間に供給される流体は、気体に限らず、液体であってもよい。
【０１７１】
図２５Ａ及び図２５Ｂに示すように、拡張押圧体５７１が区画する内部空間、及び、拡張圧迫体５５１が区画する内部空間、は連通している。そのため、流体供給部としてのチューブ５９０から供給される流体が、拡張押圧体５７１の内部空間を通じて、拡張圧迫体５５１の内部空間に供給される。これにより、拡張押圧体５７１を拡張させるとともに、拡張圧迫体５５１を拡張させることができる。拡張圧迫体５５１が区画する内部空間は、流体供給部としてのチューブ５９０に直接連通していてもよい。具体的に、チューブ５９０は、３方向に分岐した例えばＹ字状の分岐部を有し、第１の端部に接続部５９１（図２２参照）を有し、第２の端部で拡張押圧体５７１が区画する内部空間と連通し、第３の端部で拡張圧迫体５５１が区画する内部空間と連通してもよい。その場合、拡張押圧体５７１が区画する内部空間、及び、拡張圧迫体５５１が区画する内部空間は、直接連通していなくてもよい。
【０１７２】
チューブ５９０から流体が供給されると、拡張押圧体５７１及び拡張圧迫体５５１が拡張する。拡張押圧体５７１の拡張は、上方向Ａ２側が保持部材５２１の下面により規制される。つまり、拡張押圧体５７１は、保持部材５２１の下面により規制されることにより、下方向Ａ１側に向かって突出するように拡張する。
【０１７３】
拡張押圧体５７１が下方向Ａ１側に向かって突出するように拡張すると、拡張押圧体５７１の下方向Ａ１側に位置する拡張圧迫体５５１が、拡張押圧体５７１により下方向Ａ１側に押圧される。拡張圧迫体５５１は、ヒンジ部５６０により回動軸Ｄの周りを回動可能に支持されているため、図２５Ａ、図２５Ｂに示す回動軸Ｄに直交する断面視で、回動軸Ｄを中心に時計回り方向（右回り方向）に回動する。また、拡張圧迫体５５１の拡張は、上方向Ａ２側が拡張押圧体５７１により規制される。つまり、拡張圧迫体５５１は、回動軸Ｄを中心に時計回り方向に突出するように、回動しながら拡張する。そのため、拡張圧迫体５５１は、固定部材５１１としての貼着シート５１４が生体表面に貼着により固定されている状態で、回動軸Ｄを中心に時計回り方向に向かって生体表面を押圧して圧迫することができる。また、拡張圧迫体５５１は、生体表面の形状に追従しながら拡張するため、生体への損傷を抑制することができる。
【０１７４】
また、拡張圧迫体５５１は、材料ヒンジ５６１の下方向Ａ１の端部を中心に回動する。つまり、拡張圧迫体５５１は、図２５Ｂに示す回動軸Ｄに直交する断面視において、本体部５１０よりも下方向Ａ１側で回動する。加えて、拡張圧迫体５５１は、図２５Ｂに示す回動軸Ｄに直交する断面視において、その全体が本体部５１０よりも下方向Ａ１側に位置する。そのため、生体表面をより強い力で圧迫することができる。
【０１７５】
本実施形態の圧迫デバイス５０１は、圧迫部５５０としての拡張圧迫体５５１、ヒンジ部５６０としての材料ヒンジ５６１、押圧部５７０としての拡張押圧体５７１、及び、延設部５８０、が一体化された拡張体を備える。この拡張体は、上述したように、延設部５８０の孔部５８１を利用して、保持部材５２１に取り付けられている。このように、拡張圧迫体５５１、材料ヒンジ５６１、拡張押圧体５７１、及び、延設部５８０、を一体化し、保持部材５２１に巻き付けて取り付けるようにすることで、製造工程を効率化できる。
【０１７６】
圧迫部５５０としての拡張圧迫体５５１は、上述した第２実施形態の圧迫デバイス１０１（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）のように、生体表面と接触する位置に滑り止め部を有してもよい。滑り止め部は、拡張圧迫体５５１全体の構成材料を滑りにくい材料とすることで構成してもよいし、拡張圧迫体５５１の下方向Ａ１側の表面の一部を滑りにくい部材とすることで構成してもよい。このような構成とすることで、圧迫部５５０としての拡張圧迫体５５１が接触した生体表面を、回動方向に向けて押し込むように圧迫し易くなる。
【０１７７】
拡張圧迫体５５１及び拡張押圧体５７１は、例えば空気等の気体により拡張するバルーンとすることができる。拡張圧迫体５５１及び拡張押圧体５７１の構成材料は、上述の圧迫デバイス１（図１等参照）の拡張圧迫体５１（図１等参照）及び拡張押圧体７１（図１等参照）と同様とすることができる。
【０１７８】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態としての圧迫デバイス６０１について、図２６を参照して説明する。図２６は、圧迫デバイス６０１の側面図である。図２６は、圧迫デバイス６０１の後述する圧迫部６５０が突出状態にある状態を示す。図２６では、説明の便宜上、本体部５１０の固定部材５１１としての貼着シート５１４（図２２等参照）が省略されている。図２６の示す圧迫デバイス６０１は、上述した圧迫デバイス５０１（図２２等参照）と比較して、圧迫部６５０としての拡張圧迫体６５１、ヒンジ部６６０としての材料ヒンジ６６１、及び、押圧部６７０としての拡張押圧体６７１、の形状が異なる点で相違し、その他の構成は共通している。したがって、ここでは上述の相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０１７９】
圧迫デバイス６０１は、本体部５１０と、圧迫部６５０と、ヒンジ部６６０と、押圧部６７０と、を備える。本実施形態では、圧迫部６５０、ヒンジ部６６０及び押圧部６７０が、熱溶着等で接合されて一体されている。
【０１８０】
本実施形態の本体部５１０は、上述した第６実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１８１】
本実施形態の圧迫部６５０は、可撓性を有し、流体の供給により拡張可能な拡張圧迫体６５１で構成されている。また、本実施形態の押圧部６７０は、本体部５１０と圧迫部６５０との間に位置し、流体の供給により拡張可能な拡張押圧体６７１で構成される。本実施形態の拡張圧迫体６５１は、上述した第６実施形態の拡張圧迫体５５１（図２５Ｂ等参照）と同様である。また、本実施形態の拡張押圧体６７１は、上述した第６実施形態の拡張押圧体５７１（図２５Ｂ等参照）と同様である。しかしながら、上述した第６実施形態の拡張圧迫体５５１及び拡張押圧体５７１は、ヒンジ部５６０から離間した位置で互いの内部空間が連通している構成であるのに対して、本実施形態の拡張圧迫体６５１及び拡張押圧体６７１は、ヒンジ部６６０に隣接する位置で互いの内部空間が連通している。このようにすることで、拡張押圧体６７１の拡張による拡張圧迫体６５１への押圧力が、ヒンジ部６６０近傍で拡張圧迫体６５１に作用し易くなる。そのため、拡張圧迫体６５１は、拡張押圧体６７１の拡張による押圧力を受けて、ヒンジ部６６０周りを回動し易くなる。つまり、拡張圧迫体６５１及び拡張押圧体６７１の互いの内部空間がヒンジ部６６０に隣接する位置で連通する構成とすることで、ヒンジ部から離間した位置で連通する構成と比較して、拡張圧迫体６５１のヒンジ部６６０周りの回動角度を大きくすることができる。そのため、拡張圧迫体６５１の厚み方向Ａと直交する方向への圧迫力を高めることができる。このように、拡張圧迫体及び拡張押圧体の互いの内部空間が連通する位置を調整することで、拡張圧迫体の生体表面上での圧迫方向を所望の方向に制御することができる。
【０１８２】
また、本実施形態のヒンジ部６６０は、可撓性を有する変形部を有し、拡張圧迫体６５１及び拡張押圧体６７１と一体に連なる材料ヒンジ６６１で構成されている。本実施形態のヒンジ部６６０としての材料ヒンジ６６１は変形部のみで構成されている。具体的に、本実施形態の材料ヒンジ６６１は、本体部５１０の保持部材５２１のスリット５３８の下方向Ａ１側の縁に当接する部分からなる回動軸Ｄのみで構成されている。換言すれば、本実施形態の材料ヒンジ６６１の変形部は、上述した第６実施形態の材料ヒンジ５６１（図２５Ｂ等参照）の変形部と比較して、本体部５１０の保持部材５２１の下面から下方向Ａ１側に延在する部分が短い。より具体的に、実施形態の材料ヒンジ６６１の変形部は、本体部５１０の保持部材５２１の下面から下方向Ａ１側に延在していない。このように、保持部材５２１の下面から下方向Ａ１に延在する材料ヒンジ６６１の変形部の長さを短くしてもよい。このようにすることで、拡張時の拡張圧迫体６５１及び拡張押圧体６７１が干渉し易くなる。つまり、拡張押圧体６７１の拡張による押圧力が、拡張圧迫体６５１に対してより作用し易くなる。換言すれば、拡張圧迫体の生体表面上での圧迫力を所望の大きさに制御することができる。
【０１８３】
以上のように、拡張圧迫体６５１及び拡張押圧体６７１の互いの内部空間が連通する位置、並びに、材料ヒンジ６６１の変形部の長さ、を調整することで、拡張圧迫体６５１の生体表面上での圧迫力や圧迫方向を制御することができる。更に、拡張圧迫体６５１及び拡張押圧体６７１の拡張時の形状等を変更して、拡張圧迫体６５１の生体表面上での圧迫力や圧迫方向を制御してもよい。
【０１８４】
更に、本実施形態の材料ヒンジ６６１から上方向Ａ２には、延設部５８０が延設されている。この延設部５８０の構成は、上述した第６実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１８５】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態としての圧迫デバイス７０１について、図２７を参照して説明する。図２７は、圧迫デバイス７０１の側面図である。図２７は、圧迫デバイス７０１の後述する圧迫部７５０が突出状態にある状態を示す。図２７では、説明の便宜上、本体部５１０の固定部材５１１としての貼着シート５１４（図２２等参照）が省略されている。図２７の示す圧迫デバイス７０１は、上述した圧迫デバイス６０１（図２６参照）と比較して、圧迫部７５０としての拡張圧迫体７５１及び押圧部７７０としての拡張押圧体７７１の、大きさ及び形状が異なる点で相違し、その他の構成は共通している。したがって、ここでは上述の相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０１８６】
圧迫デバイス７０１は、本体部５１０と、圧迫部７５０と、ヒンジ部６６０と、押圧部７７０と、を備える。本実施形態では、圧迫部７５０、ヒンジ部６６０及び押圧部７７０が、熱溶着等で接合されて一体化されている。
【０１８７】
本実施形態の本体部５１０及びヒンジ部６６０は、上述した第７実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１８８】
本実施形態の圧迫部７５０は、可撓性を有し、流体の供給により拡張可能な拡張圧迫体７５１で構成されている。また、本実施形態の押圧部７７０は、本体部５１０と圧迫部７５０との間に位置し、流体の供給により拡張可能な拡張押圧体７７１で構成される。上述した第７実施形態の拡張圧迫体６５１（図２６参照）及び拡張押圧体６７１（図２６参照）は、拡張時の大きさが略等しく、厚み方向Ａにおいて全体的に重なっている構成であるのに対して、本実施形態の拡張圧迫体７５１及び拡張押圧体７７１は、拡張時の大きさが異なり、厚み方向Ａにおいて部分的にのみ重なっている。このようにすることで、上述した第７実施形態の構成と比較して、拡張押圧体７７１の拡張による拡張圧迫体７５１への押圧力が、拡張圧迫体７５１の一部のみに作用し易くなる。
【０１８９】
より具体的に、本実施形態の拡張押圧体７７１は、拡張圧迫体７５１よりも小さい。また、本実施形態の拡張押圧体７７１は、ヒンジ部６６０側でのみ拡張圧迫体７５１と厚み方向Ａで重なっており、ヒンジ部６６０側とは反対側（図２７では右側）では、拡張圧迫体７５１と厚み方向Ａで重なっていない。このようにすることで、上述した第７実施形態の構成と比較して、拡張押圧体７７１の拡張による拡張圧迫体７５１への押圧力が、ヒンジ部６６０側の局所的な位置でのみ、拡張圧迫体７５１に作用する。そのため、拡張圧迫体７５１は、拡張押圧体６７１の拡張による押圧力を受けて湾曲し易く、下方向Ａ１側の面が凸状の湾曲面になり易い。つまり、拡張圧迫体７５１が生体表面に追従する湾曲形状となることで、生体表面上のより広い範囲を圧迫することができる。
【０１９０】
更に、本実施形態の拡張押圧体７７１は、ヒンジ部６６０側でのみ拡張圧迫体７５１と厚み方向Ａで重なっているが、ヒンジ部６６０側と反対側（図２７では右側）でのみ、拡張圧迫体７５１と厚み方向Ａで重なる拡張押圧体としてもよい。但し、上述したように、拡張圧迫体７５１の下方向Ａ１側の面が凸状の湾曲面となるように、ヒンジ部６６０側でのみ拡張圧迫体７５１と厚み方向Ａで重なる拡張押圧体７７１とすることが好ましい。
【０１９１】
本実施形態の拡張圧迫体７５１及び拡張押圧体７７１は、上述した第７実施形態と同様、ヒンジ部６６０に隣接した位置で互いの内部空間が連通する構成であるが、互いの内部空間が連通する位置は、ヒンジ部６６０近傍に限られない。したがって、上述した第１実施形態のように、拡張圧迫体７５１及び拡張押圧体７７１は、互いの内部空間がヒンジ部６６０から離間した位置で連通する構成であってもよい。
【０１９２】
（第９実施形態）
次に、第９実施形態としての圧迫デバイス８０１について、図２８を参照して説明する。図２８は、圧迫デバイス８０１の側面図である。図２８は、圧迫デバイス８０１の後述する圧迫部８５０が突出状態にある状態を示す。図２８では、説明の便宜上、本体部５１０の固定部材５１１としての貼着シート５１４（図２２等参照）が省略されている。図２８の示す圧迫デバイス８０１は、上述した圧迫デバイス７０１（図２７参照）と比較して、圧迫部８５０としての拡張圧迫体８５１及び押圧部８７０としての拡張押圧体８７１の、大きさ及び形状が異なる点で相違し、その他の構成は共通している。したがって、ここでは上述の相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０１９３】
圧迫デバイス８０１は、本体部５１０と、圧迫部８５０と、ヒンジ部６６０と、押圧部８７０と、を備える。本実施形態では、圧迫部８５０、ヒンジ部６６０及び押圧部８７０が、熱溶着等で接合されて一体化されている。
【０１９４】
本実施形態の本体部５１０及びヒンジ部６６０は、上述した第８実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１９５】
本実施形態の圧迫部８５０は、可撓性を有し、流体の供給により拡張可能な拡張圧迫体８５１で構成されている。また、本実施形態の押圧部８７０は、本体部５１０と圧迫部８５０との間に位置し、流体の供給により拡張可能な拡張押圧体８７１で構成される。上述した第８実施形態では、拡張圧迫体７５１（図２７参照）の拡張時の大きさが、拡張押圧体７７１（図２７参照）の拡張時の大きさよりも大きいが、本実施形態では、拡張圧迫体８５１の拡張時の大きさが、拡張押圧体８７１の拡張時の大きさよりも小さい。このような大小関係とした上で、拡張圧迫体８５１及び拡張押圧体８７１は、上述した第８実施形態と同様、ヒンジ部６６０側でのみ厚み方向Ａにおいて重なっている。このようにすることで、拡張圧迫体８５１により圧迫される生体表面上での圧迫領域を小さくし、局所的な高い圧迫力を実現できる。
【０１９６】
このように、拡張圧迫体８５１及び拡張押圧体８７１の大小関係は、圧迫すべき生体表面上での領域の大きさや、所望の圧迫力等に応じて、適宜設定することができる。
【０１９７】
本実施形態の拡張圧迫体８５１及び拡張押圧体８７１は、上述した第８実施形態と同様、ヒンジ部６６０に隣接した位置で互いの内部空間が連通する構成であるが、互いの内部空間が連通する位置は、ヒンジ部６６０近傍に限られない。したがって、上述した第１実施形態のように、拡張圧迫体８５１及び拡張押圧体８７１は、互いの内部空間がヒンジ部６６０から離間した位置で連通する構成であってもよい。
【０１９８】
（第１０実施形態）
次に、第１０実施形態としての圧迫デバイス９０１について、図２９を参照して説明する。図２９は、圧迫デバイス９０１の側面図である。図２９は、圧迫デバイス９０１の後述する圧迫部９５０が突出状態にある状態を示す。図２９では、説明の便宜上、本体部５１０の固定部材５１１としての貼着シート５１４（図２２等参照）が省略されている。図２９の示す圧迫デバイス９０１は、上述した圧迫デバイス５０１（図２５Ｂ等参照）と比較して、圧迫部９５０としての拡張圧迫体９５１の形状が異なる点で相違し、その他の構成は共通している。したがって、ここでは上述の相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０１９９】
圧迫デバイス９０１は、本体部５１０と、圧迫部９５０と、ヒンジ部５６０と、押圧部５７０と、を備える。本実施形態では、圧迫部９５０、ヒンジ部５６０及び押圧部５７０が、熱溶着等で接合されて一体化されている。
【０２００】
本実施形態の本体部５１０、ヒンジ部５６０及び押圧部５７０は、上述した第６実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０２０１】
本実施形態の圧迫部９５０は、可撓性を有し、流体の供給により拡張可能な拡張圧迫体９５１で構成されている。上述した第６実施形態の圧迫部５５０としての拡張圧迫体５５１（図２５Ｂ等参照）は、周囲が熱溶着されて中央領域のみが厚み方向Ａに拡張可能な構成であるが、本実施形態の圧迫部９５０としての拡張圧迫体９５１は、中央領域のみならず、厚み方向Ａと直交する方向の外壁についても、拡張時に厚み方向Ａに伸びる。具体的に、本実施形態の圧迫部９５０としての拡張圧迫体９５１は、厚み方向Ａと直交する方向の側壁として、退避状態で折り重ねられ、退避状態から突出状態（図２９参照）に拡張する際に厚み方向Ａに伸長する変形側壁９５１ａを備える。そのため、拡張圧迫体９５１の内部空間に流体が流入すると、拡張圧迫体９５１は、シート状の状態から、変形側壁９５１ａが伸長することで略四角柱の状態へと、拡張する。このように、拡張時に略四角柱の状態となる圧迫部９５０を用いることで、拡張圧迫体９５１の生体表面に接触する面が平面状になるため、生体表面上の平面状の部位を、より広い範囲で押圧可能となる。図２９では、変形側壁９５１ａの折り目ＦＬを破線にて示している。
【０２０２】
変形側壁９５１ａは、圧迫部９５０が退避状態から突出状態に変化する際に厚み方向Ａに伸長する構成であれば特に限定されない。したがって、変形側壁９５１ａは、例えば、蛇腹折り構造としてもよく、二つ折り構造としてもよく、別の伸長機構を採用してもよい。
【０２０３】
本実施形態の拡張圧迫体９５１及び拡張押圧体５７１は、上述した第６実施形態と同様、ヒンジ部５６０から離間した位置で互いの内部空間が連通する構成であるが、互いの内部空間が連通する位置は、ヒンジ部５６０に隣接する位置であってもよい。
【０２０４】
図３０は、圧迫部９５０としての拡張圧迫体９５１に変形側壁９５１ａを設けると共に、押圧部９７０としての拡張押圧体９７１にも同様の変形側壁９７１ａを設ける構成を示す図である。図３０では、説明の便宜上、本体部５１０の固定部材５１１としての貼着シート５１４（図２２等参照）が省略されている。図３０に示すように、圧迫部９５０としての拡張圧迫体９５１のみならず、押圧部９７０としての拡張押圧体９７１においても、退避状態から突出状態に拡張する際に厚み方向Ａに伸長する変形側壁９７１ａを設けてもよい。図３０では、変形側壁９５１ａ及び９７１ａの折り目ＦＬを破線にて示している。
【０２０５】
（第１１実施形態）
次に、第１１実施形態としての圧迫デバイス１００１について、図３１を参照して説明する。図３１は、圧迫デバイス１００１の側面図である。図３１は、圧迫デバイス１００１の後述する圧迫部１０５０が突出状態にある状態を示す。図３１では、説明の便宜上、本体部５１０の固定部材５１１としての貼着シート５１４（図２２等参照）が省略されている。図３１の示す圧迫デバイス１００１は、上述した圧迫デバイス５０１（図２５Ｂ等参照）と比較して、圧迫部１０５０が拡張圧迫体５５１及び板状部材１００２により構成されている点で相違し、その他の構成は共通している。したがって、ここでは上述の相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０２０６】
圧迫デバイス１００１は、本体部５１０と、圧迫部１０５０と、ヒンジ部５６０と、押圧部５７０と、を備える。本実施形態では、圧迫部１０５０、ヒンジ部５６０及び押圧部５７０が、熱溶着等で接合されて一体化されている。
【０２０７】
本実施形態の本体部５１０、ヒンジ部５６０及び押圧部５７０は、上述した第６実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０２０８】
本実施形態の圧迫部１０５０は、可撓性を有し、流体の供給により拡張可能な拡張圧迫体５５１と、この拡張圧迫体５５１の下方向Ａ１側の面に取り付けられている板状部材１００２と、で構成されている。板状部材１００２は、拡張圧迫体５５１よりも硬く、拡張圧迫体５５１の拡張によっても変形し難い構成であればよい。したがって、拡張圧迫体５５１が樹脂製のバルーンで構成されている場合には、板状部材１００２は、例えば、拡張圧迫体５５１としてのバルーンを構成する樹脂よりも引張弾性率の大きい樹脂とすることができる。板状部材１００２の材料としては特に限定されず、一例として、ポリカーボネートを用いることができる。このような板状部材１００２を用いることで、上述した第１０実施形態の圧迫部９５０（図２９参照）の変形側壁９５１ａ（図２９参照）を設けなくても、拡張時の拡張圧迫体５５１の下方向Ａ１側の面を平面化することができる。但し、本実施形態の圧迫部１０５０の拡張圧迫体５５１は、上述の変形側壁９５１ａ（図２９参照）を備える構成であってもよい。
【０２０９】
また、本実施形態の拡張圧迫体５５１及び拡張押圧体５７１は、上述した第６実施形態と同様、ヒンジ部５６０から離間した位置で互いの内部空間が連通する構成であるが、互いの内部空間が連通する位置は、ヒンジ部５６０に隣接する位置であってもよい。
【０２１０】
（第１２実施形態）
次に、第１２実施形態としての圧迫デバイス１１０１について、図３２Ａ、図３２Ｂを参照して説明する。図３２Ａは、圧迫デバイス１１０１の側面図である。図３２Ａは、圧迫デバイス１１０１の後述する圧迫部１１５０が突出状態にある状態を示す。図３２Ｂは、図３２Ａに示す圧迫デバイス１１０１の圧迫部１１５０を下面側から見た図である。図３２Ａ、図３２Ｂでは、説明の便宜上、本体部５１０の固定部材５１１としての貼着シート５１４（図２２等参照）が省略されている。図３２Ａ、図３２Ｂの示す圧迫デバイス１１０１は、上述した圧迫デバイス５０１（図２５Ｂ等参照）と比較して、圧迫部１１５０が拡張圧迫体５５１及び周囲枠部１００３により構成されている点で相違し、その他の構成は共通している。したがって、ここでは上述の相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０２１１】
圧迫デバイス１１０１は、本体部５１０と、圧迫部１１５０と、ヒンジ部５６０と、押圧部５７０と、を備える。本実施形態では、圧迫部１１５０、ヒンジ部５６０及び押圧部５７０が、熱溶着等で接合されて一体化されている。
【０２１２】
本実施形態の本体部５１０、ヒンジ部５６０及び押圧部５７０は、上述した第６実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０２１３】
本実施形態の圧迫部１１５０は、可撓性を有し、流体の供給により拡張可能な拡張圧迫体５５１と、この拡張圧迫体５５１の下方向Ａ１側の面の外縁部に取り付けられている周囲枠部１００３と、で構成されている。拡張圧迫体５５１は、厚み方向Ａと直交する方向の周囲が熱溶着されて、中央領域のみが厚み方向Ａに拡張可能な構成である。そのため、拡張圧迫体５５１は、厚み方向Ａと直交する方向の外縁部は、厚み方向Ａに拡張せず、生体表面を圧迫できない。本実施形態の周囲枠部１００３は、拡張圧迫体５５１の下方向Ａ１側の面のうち、厚み方向Ａに拡張しない外縁部の位置に取り付けられた枠体により構成されている。周囲枠部１００３としての枠体は、拡張圧迫体５５１よりも硬く、拡張圧迫体５５１の拡張によっても変形し難い構成であればよい。このような周囲枠部１００３を設けることで、拡張圧迫体５５１の圧迫力が、周囲枠部１００３により分散される。そのため、拡張圧迫体５５１のうち厚み方向Ａに拡張しない外縁部においても、周囲枠部１００３を介して、生体表面を圧迫することができる。つまり、厚み方向Ａに拡張しない箇所を部分的に備える拡張圧迫体５５１を用いても、周囲枠部１００３を設けることで、圧迫部１１５０により圧迫可能な生体表面の範囲を大きくすることができる。
【０２１４】
周囲枠部１００３は、拡張圧迫体５５１よりも硬く、拡張圧迫体５５１の拡張によっても変形し難い構成であればよい。したがって、拡張圧迫体５５１が樹脂製のバルーンで構成されている場合には、周囲枠部１００３は、例えば、拡張圧迫体５５１としてのバルーンを構成する樹脂よりも引張弾性率の大きい樹脂とすることができる。周囲枠部１００３の材料としては特に限定されず、一例として、ポリカーボネートを用いることができる。
【０２１５】
また、本実施形態の拡張圧迫体５５１及び拡張押圧体５７１は、上述した第６実施形態と同様、ヒンジ部５６０から離間した位置で互いの内部空間が連通する構成であるが、互いの内部空間が連通する位置は、ヒンジ部５６０に隣接する位置であってもよい。
【０２１６】
（第１３実施形態）
次に、第１３実施形態としての圧迫デバイス１２０１について、図３３を参照して説明する。図３３は、圧迫デバイス１２０１の側面図である。図３３は、圧迫デバイス１２０１の後述する圧迫部１２５０が突出状態にある状態を示す。図３３では、説明の便宜上、本体部５１０の固定部材５１１としての貼着シート５１４（図２２等参照）が省略されている。図３３の示す圧迫デバイス１２０１は、上述した圧迫デバイス５０１（図２５Ｂ等参照）と比較して、圧迫部１２５０が板状部材１００４により構成されている点で相違し、その他の構成は共通している。したがって、ここでは上述の相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０２１７】
圧迫デバイス１２０１は、本体部５１０と、圧迫部１２５０と、ヒンジ部５６０と、押圧部５７０と、を備える。
【０２１８】
本実施形態の本体部５１０、ヒンジ部５６０及び押圧部５７０は、上述した第６実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０２１９】
本実施形態の圧迫部１２５０は、ヒンジ部５６０の周りを回動可能な板状部材１００４により構成されている。本実施形態の圧迫部１２５０は、押圧部５７０と一体であっても別体であってもよい。つまり、圧迫部１２５０としての板状部材１００４が接続される延設部５８０とは別に、押圧部５７０としての拡張押圧体５７１が接続される延設部を設けて別体としてもよい。また、圧迫部１２５０としての板状部材１００４が接続される延設部５８０に対して、押圧部５７０としての拡張押圧体５７１が接続されることで一体としてもよい。このように一体とする場合には、例えば、押圧部５７０としての拡張押圧体５７１から可撓性を有する例えばポリ塩化ビニル製のシート部を延設し、このシート部上に板状部材１００４を接合すればよい。
【０２２０】
板状部材１００４は、拡張押圧体５７１よりも硬く、拡張押圧体５７１からの押圧力によっても変形し難い構成であればよい。したがって、拡張押圧体５７１が樹脂製のバルーンで構成されている場合には、板状部材１００４は、例えば、拡張押圧体５７１としてのバルーンを構成する樹脂よりも引張弾性率の大きい樹脂とすることができる。板状部材１００４の材料としては特に限定されず、一例として、ポリカーボネートを用いることができる。
【０２２１】
図３４は、図３３に示す板状部材１００４の変形例としての板状部材１００５を示す図である。図３４に示すように、板状部材１００５は、生体表面上の一部を局所的に圧迫できるように、生体表面と接触する下方向Ａ１側の面に、１つ以上の突出部１００５ａを備えていてもよい。この突出部１００５ａの大きさ、数、形状は、特に限定されない。更に、図３４に示すように、板状部材１００５のうちヒンジ部５６０側と反対側の端部には、上方向Ａ２側に向かって屈曲する屈曲部１００５ｂが形成されていることが好ましい。屈曲部１００５ｂは、下方向Ａ１側に凸状となる湾曲面であることが好ましい。このようにすることで、板状部材１００５のうちヒンジ部５６０側と反対側の端部が生体表面に局所的に高い圧力で接触することを抑制できる。これにより、患者の痛みを軽減できる。
【０２２２】
本開示に係る圧迫デバイス及び圧迫方法は、上述した実施形態に記載されている具体的な構成及び工程に限られず、本開示の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変形、変更が可能である。例えば、上述した第１実施形態〜第１３実施形態において示す構成要素を適宜組み合わせて構成される圧迫デバイスも本開示の技術的範囲に属する。
【０２２３】
上述した第６実施形態では、図２５Ｂ等に示すように、延設部５８０を、本体部５１０の保持部材５２１のスリット５３８を通して延在させている。上述したように、延設部５８０は、保持部材５２１に固定されているため、延設部５８０がスリット５３８を通じて、下方向Ａ１側に移動することはない。その一方で、延設部５８０に連なる圧迫部５５０、ヒンジ部５６０及び押圧部５７０は、生体表面から受ける力によって、スリット５３８を通じて、上方向Ａ２側に移動する可能性がある。そのため、圧迫部５５０、ヒンジ部５６０及び押圧部５７０の少なくとも１つの最大幅、好ましくは全部の最大幅を、スリット５３８の最大幅（最大長さ）よりも広幅にする（長くする）ことが好ましい。圧迫部５５０、ヒンジ部５６０及び押圧部５７０のうち１つの幅を、スリット５３８の最大幅よりも広幅にする場合は、一部のみにスリット５３８の最大幅よりも広幅の部分を設けてもよく、最小幅をスリット５３８よりも広幅にしてもよい。図３５では、一例として、第６実施形態における圧迫部５５０としての拡張圧迫体５５１の最大幅Ｗ１、及び、ヒンジ部５６０としての材料ヒンジ５６１の最大幅Ｗ２を、スリット５３８の最大幅Ｗ３よりも大きくした構成を示している。図３５に示す圧迫部５５０の幅は一様であり、その幅は任意の位置で最大幅Ｗ１となる。そのため、図３５に示す圧迫部５５０では、最小幅がスリット５３８の最大幅Ｗ３よりも広幅である。また、図３５に示すヒンジ部５６０の最大幅Ｗ２は、圧迫部５５０に近い側の一部のみが、スリット５３８の最大幅Ｗ３よりも広幅に形成されている。このように、圧迫部５５０、ヒンジ部５６０及び押圧部５７０（図２５Ｂ等参照）の少なくとも１つの最大幅を、スリット５３８の最大幅よりも広幅にすることで、圧迫部５５０、ヒンジ部５６０及び押圧部５７０は、生体表面から力を受けても、スリット５３８を通じて、上方向Ａ２側に移動し難い。このような最大幅の大小関係は、第５実施形態、第７実施形態〜第１３実施形態においても適用することが好ましい。
【０２２４】
更に、上述した第６実施形態〜第１３実施形態では、本体部５１０の保持部材５２１の下方向Ａ１側の下面が、厚み方向Ａと略直交する平面により構成されている。そして、この保持部材５２１の下面から反力を受けて、押圧部としての拡張押圧体はいずれも下方向Ａ１に向かって拡張する。但し、保持部材５２１の下面は、厚み方向Ａと略直交する平面に限られない。図３６は、保持部材５２１の下面の一部に斜面が形成されている例を示す。図３６では、説明の便宜上、本体部５１０の固定部材５１１としての貼着シート５１４（図２２等参照）が省略されている。図３６に示すように、保持部材５２１の下面に、厚み方向Ａと直交する平面に対して傾斜する傾斜面部５２１ｂを設けてもよい。傾斜面部５２１ｂは、平面であっても曲面であってもよい。図３６に示すように、押圧部５７０としての拡張押圧体５７１は、傾斜面部５２１ｂから反力を受けて、厚み方向Ａと略直交する方向に対して傾斜する傾斜方向Ｆに向かって拡張することができる。この傾斜方向Ｆの傾斜角度は、圧迫部５５０による生体表面の所望の圧迫方向に応じて適宜設定できる。更に、図３６では、傾斜面部５２１ｂを、下方向Ａ１に向かって突出する突出部５２１ｃの頂面に形成している。このようにすることで、圧迫部５５０としての拡張圧迫体５５１により、生体表面から深い位置を圧迫することができる。
【０２２５】
また、第１実施形態〜第５実施形態においても、拡張時に押圧部が反力を受ける面は、厚み方向Ａと略直交する、本体部における平面であるが、上記同様、厚み方向Ａと直交する平面に対して傾斜する傾斜面部を設け、この傾斜面部で拡張時の押圧部の反力を受けてもよい。
【０２２６】
図３７は、第６実施形態としての圧迫デバイス５０１により、図７Ｂに示す穿孔Ｐを狭窄又は閉塞している状態を示す図である。ここでは一例として第６実施形態としての圧迫デバイス５０１を例示しているが、第１実施形態〜第１３実施形態のいずれの実施形態の圧迫デバイスであってもよい。図３７に示すように、圧迫デバイス５０１を用いることで、大腿静脈ＦＶ等の静脈を閉塞せずに、穿孔Ｐを狭窄又は閉塞することができる。
【０２２７】
図３８は、図３７に示す状態を、生体表面ＢＳ側から見た正面図である。換言すれば、図３８は、生体表面ＢＳのうち、圧迫デバイス５０１により圧迫される位置での正面視を示している。ここで「生体表面のうち、圧迫デバイスにより圧迫される位置での正面視」とは、生体表面のうち、圧迫デバイスにより圧迫される対象となる部分を、圧迫前の当該部分に対して垂直な方向から見た状態を意味する。図３８では、鼠径部の正面視を示している。図３８に示す正面視において、生体表面ＢＳが圧迫される方向（図３８の白抜き矢印「ＡＲ１」参照）は、穿孔Ｐの延在方向Ｇのうち生体表面ＢＳから静脈に向かう医療器具１００としてのシースの挿入方向Ｇ１（図３８の白抜き矢印「ＡＲ２」参照）と対向している。つまり、圧迫デバイス５０１が生体表面ＢＳを圧迫する方向は、図３８に示す正面視で、医療器具１００としてのシースの挿入方向Ｇ１と対向している。このようにすることで、大腿静脈ＦＶ等の静脈を閉塞せずに穿孔Ｐ（図７Ｂ参照）を狭窄又は閉塞し易くなる。
【０２２８】
換言すれば、図７Ｂに示すように、穿孔Ｐの延在方向Ｇは、生体表面ＢＳに対して傾斜している。また、図３７に示すように、圧迫デバイス５０１の圧迫部５５０はヒンジ部５６０により回動しながら生体表面ＢＳを圧迫し、その圧迫力には、生体表面ＢＳに対して傾斜する方向の成分（以下、「傾斜成分」と記載する）が含まれる。ここで、図３７に示すように、穿孔Ｐの傾斜方向は、圧迫デバイス５０１による圧迫力の傾斜成分の傾斜方向と逆側に傾いている。つまり、圧迫デバイス５０１による生体表面ＢＳの圧迫は、その圧迫方向が穿孔Ｐの延在方向Ｇと交差して交わるように、実行される。これにより、穿孔Ｐを効率的に狭窄又は閉塞することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本開示は、圧迫デバイス及び圧迫方法に関する。
【符号の説明】
【０２３０】
１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１、７０１、８０１、９０１、１００１、１１０１、１２０１：圧迫デバイス
１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０：本体部
１１、１１１、２１１、３１１、４１１、５１１：固定部材
１２、１１２、２１２、３１２、４１２、５１２：固定部材の下面
１３、１１３、２１３、３１３、４１３、５１３：固定部材の上面
１４、２１４、４１４、５１４：貼着シート
１１４、３１４：ベルト部
５１４ａ：中央開口
１１５ａ、３１５ａ：接続部
１１５ｂ：取付穴
３１５ｂ：取付面
１６：外縁
３１６：取付面
１７：内縁
１８：スリット
１９：端縁
２０：剥離シート
２１、１２１、２２１、３２１、４２１、５２１：保持部材
５２１ａ：切欠部
５２１ｂ：傾斜面部
５２１ｃ：突出部
２２、２２２、４２２：取付部
１２２：取付突起
３２２：取付面
２３：間隙
３２４：保持部材の下面
３２５：保持部材の上面
５２６：把持部
３１、２３１、４３１：保持本体部
３２、１３２、２３２、３３２、４３２、５３２：受け入れ部
３３、１３３、２３３、４３３：底部
３４、１３４、２３４、４３４：側壁部
３５：仮止め部
３６、１３６、２３６、３３６、４３６：ガイド部
２３７：角度規制部
２３８：連通孔
４３８、５３８：スリット
４３９、５３９：凸部
４６：アーム部
５０、１５０、２５０、３５０、４５０、５５０、６５０、７５０、８５０、９５０、１０５０、１１５０、１２５０：圧迫部
５１、４５１、５５１、６５１、７５１、８５１、９５１：拡張圧迫体
１５１、２５１、３５１：板状部材
９５１ａ：変形側壁
１５２：滑り防止シート
２５２、３５２：機械ヒンジ
６０、１６０、２６０、３６０、４６０、５６０、６６０：ヒンジ部
６１、１６１、４６１、５６１、６６１：材料ヒンジ
７０、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０、７７０、８７０、９７０：押圧部
７１、１７１、４７１、５７１、６７１、７７１、８７１、９７１：拡張押圧体
２７１：棒状部材
３７１：バンド部
９７１ａ：変形側壁
３７２：取付面
４８０、５８０：延設部
４８１、５８１：孔部
４８２：当接部
９０、１９０、４９０、５９０：チューブ
９１、１９１、４９１、５９１：接続部
９５：シリンジ
１００：医療器具
１００２：板状部材
１００３：周囲枠部
１００４：板状部材
１００５：板状部材
１００５ａ：突出部
１００５ｂ：屈曲部
Ａ：固定部材の厚み方向
Ａ１：下方向
Ａ２：上方向
Ｃ：平面視において貼着シートの中心位置を中心とする円の径方向
Ｄ：回動軸
Ｆ：傾斜方向
Ｇ：穿孔の延在方向
Ｇ１：シースの挿入方向
Ｐ：穿孔
Ｗ１：圧迫部の最大幅
Ｗ２：ヒンジ部の最大幅
Ｗ３：スリットの最大幅
ＡＲ１：正面視における生体表面が圧迫される圧迫方向
ＡＲ２：正面視におけるシースの挿入方向
ＢＳ：生体表面
ＣＴ：結合組織
ＦＬ：変形側壁の折り目
ＦＶ：大腿静脈
【図１】
2020017653.tif 000003
【図２】
2020017653.tif 000004
【図３】
2020017653.tif 000005
【図４Ａ】
2020017653.tif 000006
【図４Ｂ】
2020017653.tif 000007
【図５】
2020017653.tif 000008
【図６Ａ】
2020017653.tif 000009
【図６Ｂ】
2020017653.tif 000010
【図６Ｃ】
2020017653.tif 000011
【図６Ｄ】
2020017653.tif 000012
【図６Ｅ】
2020017653.tif 000013
【図６Ｆ】
2020017653.tif 000014
【図６Ｇ】
2020017653.tif 000015
【図７Ａ】
2020017653.tif 000016
【図７Ｂ】
2020017653.tif 000017
【図８】
2020017653.tif 000018
【図９】
2020017653.tif 000019
【図１０Ａ】
2020017653.tif 000020
【図１０Ｂ】
2020017653.tif 000021
【図１１】
2020017653.tif 000022
【図１２】
2020017653.tif 000023
【図１３】
2020017653.tif 000024
【図１４Ａ】
2020017653.tif 000025
【図１４Ｂ】
2020017653.tif 000026
【図１５】
2020017653.tif 000027
【図１６】
2020017653.tif 000028
【図１７Ａ】
2020017653.tif 000029
【図１７Ｂ】
2020017653.tif 000030
【図１８】
2020017653.tif 000031
【図１９】
2020017653.tif 000032
【図２０】
2020017653.tif 000033
【図２１Ａ】
2020017653.tif 000034
【図２１Ｂ】
2020017653.tif 000035
【図２２】
2020017653.tif 000036
【図２３】
2020017653.tif 000037
【図２４】
2020017653.tif 000038
【図２５Ａ】
2020017653.tif 000039
【図２５Ｂ】
2020017653.tif 000040
【図２６】
2020017653.tif 000041
【図２７】
2020017653.tif 000042
【図２８】
2020017653.tif 000043
【図２９】
2020017653.tif 000044
【図３０】
2020017653.tif 000045
【図３１】
2020017653.tif 000046
【図３２Ａ】
2020017653.tif 000047
【図３２Ｂ】
2020017653.tif 000048
【図３３】
2020017653.tif 000049
【図３４】
2020017653.tif 000050
【図３５】
2020017653.tif 000051
【図３６】
2020017653.tif 000052
【図３７】
2020017653.tif 000053
【図３８】
2020017653.tif 000054
【国際調査報告】
2020017653.tif 000055
2020017653.tif 000056
2020017653.tif 000057
2020017653.tif 000058