(57)【要約】  緩衝器（１００）は、チューブ（１０）と、ピストンロッド（２０）と、ロッドガイド（６０）と、チューブ（１０）とピストンロッド（２０）との間を閉塞するシール部材（７０）と、を備え、シール部材（７０）は、ベース部（７１）と、ベース部（７１）から軸方向に延在しチューブ（１０）の内周面とロッドガイド（６０）の外周面との間に圧縮された状態で設けられる外周リップ部（７４）と、を有し、外周リップ部（７４）の外周面は、ベース部（７１）から軸方向に離れて設けられチューブ（１０）の内周面により押圧される外側押圧部（７４ａ）を有し、外側押圧部（７４ａ）は、外周リップ部（７４）が圧縮されていない状態において、全体に渡って湾曲状に膨らんで形成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブと、
前記チューブ内に軸方向に移動自在に挿入されるピストンロッドと、
前記チューブの内周に設けられ、前記ピストンロッドを支持するロッドガイドと、
前記ロッドガイドに支持され、前記チューブと前記ピストンロッドとの間を閉塞するシール部材と、を備え、
前記シール部材は、
環状に形成され前記ピストンロッドが挿通するベース部と、
前記ベース部から前記軸方向に延在し前記チューブの内周面と前記ロッドガイドの外周面との間に圧縮された状態で設けられる外周リップ部と、を有し、
前記外周リップ部の外周面は、前記ベース部から前記軸方向に離れて設けられ前記チューブの内周面により押圧される外側押圧部を有し、
前記外側押圧部は、前記外周リップ部が圧縮されていない状態において、全体に渡って湾曲状に膨らんで形成される
往復動型流体圧機器。
【請求項２】
請求項１に記載の往復動型流体圧機器であって、
前記ロッドガイドの外周面は、前記チューブの内周面に対して傾斜した傾斜部を有し、
前記外周リップ部の内周面は、前記傾斜部により押圧される内側押圧部を有し、
前記内側押圧部は、前記外周リップ部が圧縮されていない状態において、湾曲しており、
前記外周リップ部は、前記チューブの内周面による押圧量が、前記ロッドガイドの前記傾斜部による押圧量よりも小さい
往復動型流体圧機器。
【請求項３】
請求項２に記載の往復動型流体圧機器であって、
前記チューブの内周面による前記外周リップ部の押圧量は、非圧縮状態において、前記チューブの内周面に直交する方向における前記チューブの内周面と前記外周リップ部の外周面との間の最大寸法であり、
前記ロッドガイドの前記傾斜部による前記外周リップ部の押圧量は、非圧縮状態において、前記ロッドガイドの前記傾斜部に直交する方向における前記傾斜部と前記外周リップ部の内周面との間の最大寸法である
往復動型流体圧機器。
【請求項４】
請求項１に記載の往復動型流体圧機器であって、
前記チューブは、継ぎ目に溶接部を有する電縫管から形成され、
前記電縫管は、前記溶接部の内側に窪み部を有する
往復動型流体圧機器。
【請求項５】
請求項１に記載の往復動型流体圧機器であって、
前記外周リップ部の体積は、前記チューブの内周面と前記ロッドガイドの外周面とにより画定される空間の体積よりも小さい
往復動型流体圧機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復動型流体圧機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器や流体圧シリンダ等の往復動型流体圧機器において、チューブとピストンロッドとの間を閉塞する環状のシール部材が知られている（ＪＰ２００７−１５５０７８Ａ及びＪＰ２００１−１７３７９７Ａ）。ＪＰ２００７−１５５０７８Ａ及びＪＰ２００１−１７３７９７Ａに開示される緩衝器では、シール部材は、チューブの内周に固定されるロッドガイドに支持される金属環と、金属環に加硫接着された外周リップ部と、を有する。外周リップ部は、チューブの内周面とロッドガイドの外周面との間に圧縮状態で設けられており、これにより、チューブを密封している。
【発明の概要】
【０００３】
ＪＰ２００７−１５５０７８Ａに開示される緩衝器では、シール部材の外周リップ部は、圧縮されていない状態において径方向外側に尖って膨らむように形成されている。そのため、緩衝器が組み立てられ外周リップ部がチューブとロッドガイドとにより圧縮された状態では、外周リップ部に局所的な内部応力が生じ、外周リップ部の一部が破損してシール部材の密封性が低下するおそれがある。
【０００４】
ＪＰ２００１−１７３７９７Ａに開示される緩衝器では、シール部材の外周リップ部は、金属環の外周から先端に向けて湾曲する外周を有している。そのため、チューブをかしめてシール部材をチューブに固定する際に、外周リップ部のうち金属環の外周に結合する部分は、金属からなるチューブと金属環との間に挟まれ過度な応力を受ける。それにより、外周リップ部のクリープ現象が促進されて密封性が早期に低下し、油漏れするおそれがある。
【０００５】
本発明は、緩衝器におけるシール部材の密封性を向上させることを目的とする。
【０００６】
本発明のある態様によれば、往復動型流体圧機器は、チューブと、チューブ内に軸方向に移動自在に挿入されるピストンロッドと、チューブの内周に設けられ、ピストンロッドを支持するロッドガイドと、ロッドガイドに支持され、チューブとピストンロッドとの間を閉塞するシール部材と、を備え、シール部材は、環状に形成されピストンロッドが挿通するベース部と、ベース部から軸方向に延在しチューブの内周面とロッドガイドの外周面との間に圧縮された状態で設けられる外周リップ部と、を有し、外周リップ部の外周面は、ベース部から軸方向に離れて設けられチューブの内周面により押圧される外側押圧部を有し、外側押圧部は、外周リップ部が圧縮されていない状態において、全体に渡って湾曲状に膨らんで形成される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る緩衝器の部分断面図である。
【図２】図２は、シール部材周辺の拡大断面図である。
【図３】図３は、シール部材の拡大断面図であり、チューブに組み付ける前の状態を示す。
【図４】図４は、図３に示すＩＶ部の拡大であり、チューブに組み付ける前の状態を示す。
【図５】図５は、図２に示すＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態に係る往復動型流体圧機器としての緩衝器１００について説明する。
【０００９】
図１は、緩衝器１００の部分断面図である。緩衝器１００は、例えば、車両（図示せず）の車体と車軸との間に設けられ、減衰力を発生させて車体の振動を抑制する。
【００１０】
緩衝器１００は、チューブ１０と、チューブ１０に移動自在に挿入されるピストンロッド２０と、ピストンロッド２０に連結されるピストン３０と、を備える。ピストンロッド２０は、チューブ１０から延出しており、ピストンロッド２０がチューブ１０内に進入することにより緩衝器１００は収縮し、ピストンロッド２０がチューブ１０から退出することにより緩衝器１００は伸長する。
【００１１】
以下において、ピストンロッド２０に沿う方向を「軸方向」と称し、ピストンロッド２０を中心とする放射方向を「径方向」と称する。
【００１２】
ピストン３０は、チューブ１０に摺動自在に収容され、チューブ１０内を圧側室１１ａと伸側室１１ｂとに区画する。圧側室１１ａ及び伸側室１１ｂには、作動流体としての作動油が封入される。ピストン３０には、圧側室１１ａと伸側室１１ｂとを連通する圧側通路３１ａ及び伸側通路３１ｂが形成される。圧側通路３１ａ及び伸側通路３１ｂは、それぞれ、ピストン３０に設けられる減衰力発生部としての圧側減衰バルブ４０ａ及び伸側減衰バルブ４０ｂにより開閉される。
【００１３】
緩衝器１００が収縮する際には、ピストン３０は、圧側室１１ａを縮小し伸側室１１ｂを拡大する方向に移動する。圧側室１１ａと伸側室１１ｂとの差圧により圧側減衰バルブ４０ａは開弁して圧側通路３１ａを開放し、圧側室１１ａから作動油が圧側通路３１ａを通じて伸側室１１ｂに流入する。このとき、作動油の流れに圧側減衰バルブ４０ａにより抵抗が付与され、緩衝器１００は減衰力を発揮する。
【００１４】
緩衝器１００が伸長する際には、ピストン３０は、伸側室１１ｂを縮小し圧側室１１ａを拡大する方向に移動する。伸側室１１ｂと圧側室１１ａとの差圧により伸側減衰バルブ４０ｂは開弁して伸側通路３１ｂを開放し、伸側室１１ｂから作動油が伸側通路３１ｂを通じて圧側室１１ａに流入する。このとき、作動油の流れに伸側減衰バルブ４０ｂにより抵抗が付与され、緩衝器１００は減衰力を発揮する。
【００１５】
このように、圧側減衰バルブ４０ａ及び伸側減衰バルブ４０ｂは、ピストンロッド２０の移動に伴って作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する。
【００１６】
ピストンロッド２０の移動に伴うチューブ１０内の容積変化は、チューブ１０内にフリーピストン５０により形成される気室１２によって補償される。
【００１７】
チューブ１０の内周には、ブッシュ６１を介してピストンロッド２０を支持するロッドガイド６０が設けられる。ロッドガイド６０は、チューブ１０の内周に設けられた止め輪６２に支持される。
【００１８】
チューブ１０の開口端１３は、かしめ加工により内側に折り曲げられており、開口端１３とロッドガイド６０との間に、チューブ１０とピストンロッド２０との間を閉塞するシール部材７０が設けられている。つまり、シール部材７０及びロッドガイド６０は、チューブ１０の開口端１３と止め輪６２とにより挟持されてチューブ１０に固定される。
【００１９】
図２に示すように、シール部材７０は、ピストンロッド２０が挿通する環状のベース部７１と、ベース部７１の内周から軸方向に延在する内周リップ部としてのオイルリップ部７２及びダストリップ部７３と、ベース部７１の外周から軸方向に延在する外周リップ部７４と、を備える。ベース部７１は金属からなる。オイルリップ部７２、ダストリップ部７３及び外周リップ部７４は、弾性体としてのゴム材で一体的に形成されている。すなわち、オイルリップ部７２とダストリップ部７３とは、ベース部７１の内周面とピストン２０の外周面との間を軸方向に延びる連結部７５を介して互いに連結され、オイルリップ部７２と外周リップ部７４とは、ベース部７１とロッドガイド６０との間を径方向に延びる連結部７６を介して互いに連結されている。オイルリップ部７２、ダストリップ部７３、外周リップ部７４、連結部７５及び連結部７６は、加硫接着によりベース部７１に接着される。
【００２０】
オイルリップ部７２は、ベース部７１から径方向内側かつピストンロッド２０がチューブ１０に進入する方向に突出するように形成され、ピストンロッド２０の外周に摺接する。緩衝器１００が伸長する際には、ピストンロッド２０の外周に付着する作動油はオイルリップ部７２により掻き落され、チューブ１０内に残る。つまり、オイルリップ部７２は、チューブ１０から作動油が漏出するのを防止する。
【００２１】
オイルリップ部７２の外周には、環状の溝部７２ａが形成され、溝部７２ａに環状のガータースプリング７２ｂが装着されている。ガータースプリング７２ｂによって、オイルリップ部７２におけるピストンロッド２０に対する締め付けが保障される。
【００２２】
ダストリップ部７３は、ベース部７１から径方向内側かつピストンロッド２０がチューブ１０から退出する方向に突出するように形成され、ピストンロッド２０の外周に摺接する。緩衝器１００が収縮する際には、ピストンロッド２０の外周に付着する異物はダストリップ部７３により掻き落される。つまり、ダストリップ部７３は、チューブ１０に異物が進入するのを防止する。なお、オイルリップ部７２と同様に、ダストリップ部７３の外周にガータースプリングが装着されていてもよい。
【００２３】
外周リップ部７４は、ベース部７１からチューブ１０の内周に沿って環状に延在し、チューブ１０の内周面とロッドガイド６０の外周面との間に圧縮された状態で設けられる。具体的には、ロッドガイド６０には、シール部材７０に向かって軸方向に突出する突出部６０ａがチューブ１０の内周面と間隔を開けて設けられ、突出部６０ａの外周面とチューブ１０の内周面との間に外周リップ部７４が圧縮された状態で設けられる。そのため、外周リップ部７４が突出部６０ａによりチューブ１０の内周面に押し付けられ、外周リップ部７４とチューブ１０の間における作動油の漏出及び異物の進入を防止することができる。
【００２４】
突出部６０ａの外周面は、チューブ１０の内周面に対して傾斜した傾斜部６０ｂを含む。そのため、緩衝器１００の組立時において、シール部材７０の外周リップ部７４を突出部６０ａの外周面とチューブ１０の内周面との間に容易に挿入することができる。
【００２５】
また、突出部６０ａの先端面６０ｃは、シール部材７０の連結部７６と当接している。換言すれば、連結部７６には、突出部６０ａの先端面６０ｃと当接する当接面７６ａが形成される。
【００２６】
図３は、シール部材７０の拡大断面図であり、チューブ１０に組み付ける前の状態、すなわちシール部材７０の外周リップ部７４がチューブ１０とロッドガイド６０とにより圧縮されていない状態を示す。なお、図３では、チューブ１０、ピストンロッド２０及びロッドガイド６０の断面を２点鎖線で示している。
【００２７】
図３及び図４に示すように、外周リップ部７４は、チューブ１０とロッドガイド６０の突出部６０ａとにより圧縮されていない状態（非圧縮状態）では、径方向外側に膨らんでいる。具体的には、外周リップ部７４の外周面は、チューブ１０の内周面により押圧される外側押圧部７４ａを有し、外側押圧部７４ａは、非圧縮状態において最大外径がチューブ１０の内径よりも大きくなるように膨らんでいる。
【００２８】
外周リップ部７４は、非圧縮状態において、外周面が尖ることなく湾曲するように形成されている。そのため、シール部材７０がチューブ１０に組み付けられた状態において、外周リップ部７４の外周面での局所的な内部応力を、非圧縮状態で外周面が尖っている場合と比較して小さくすることができ、外周リップ部７４の外周におけるクリープ現象を軽減することができる。したがって、外周リップ部７４の外周の破損を防止することができる。これにより、シール部材７０の密封性を向上させることができる。
【００２９】
外周リップ部７４の外側押圧部７４ａは、ベース部７１から軸方向に離れて設けられる。具体的には、外側押圧部７４ａは、ベース部７１から軸方向に離れた第１位置７４ｂと、外周リップ部７４の外周面がチューブ１０の内周面から離れ始める第２位置７４ｃと、の間に設けられる。そして、外周リップ部７４が圧縮されていない状態において、外側押圧部７４ａは、全体に渡って湾曲状に膨らんで形成される。そのため、外側押圧部７４ａの曲率半径を、外側押圧部７４ａの一部のみが湾曲している場合と比較して大きくすることができる。したがって、外周リップ部７４の外周面での局所的な内部応力をより小さくすることができ、外周リップ部７４におけるクリープ現象をより軽減することができる。これにより、シール部材７０の密封性をより向上させることができる。
【００３０】
図４に示すように、第１位置７４ｂは、連結部７６の当接面７６ａを径方向外側に延長した仮想延長面７６ｂよりも、ピストンロッド２０がチューブ１０から退出する方向（図３及び図４における上方）に位置している。
【００３１】
なお、外周リップ部７４の外周面は、非圧縮状態において、外側押圧部７４ａだけでなく、第１位置７４ｂと、外周リップ部７４の先端７４ｄと、の間の全体に渡って湾曲していてもよい。この場合には、外周リップ部７４の外周面の曲率半径をより大きくすることができる。したがって、外周リップ部７４の外周面での局所的な内部応力をより小さくすることができ、外周リップ部７４におけるクリープ現象をより軽減することができる。これにより、シール部材７０の密封性をより向上させることができる。
【００３２】
また、外側押圧部７４ａは、連結部７６の当接面７６ａより上方に位置する第１位置７４ｂから先端７４ｄに渡って全体的に設けられていてもよい。すなわち、外周リップ部７４は、第１位置７４ｂから先端７４ｄに渡ってチューブ１０の内周面により押圧されるように形成されていてもよい。
【００３３】
外周リップ部７４の内周面には、ロッドガイド６０の傾斜部６０ｂにより押圧される内側押圧部７４ｅが設けられる。内側押圧部７４ｅは、非圧縮状態において、軸方向に沿う平面部７４ｆと、平面部７４ｆから先端７４ｄにかけて湾曲する湾曲部７４ｇと、を含む。そのため、シール部材７０がチューブ１０に組み付けられた状態において、外周リップ部７４の内周面での局所的な内部応力を、非圧縮状態で外周リップ部７４が平面部７４ｆから先端７４ｄにかけて尖っている場合と比較して小さくすることができ、外周リップ部７４におけるクリープ現象を軽減することができる。これにより、突出部６０ａによりチューブ１０に向けて外周リップ部７４に加えられる押し付け力が弱まるのを防止することができ、シール部材７０の密封性を向上させることができる。
【００３４】
外周リップ部７４は、非圧縮状態において、外側押圧部７４ａの曲率半径が、内側押圧部７４ｅの湾曲部７４ｇの曲率半径よりも大きい。そのため、シール部材７０がチューブ１０に組み付けられた状態において、外周リップ部７４の外周面での局所的な内部応力は、内周面での局所的な内部応力よりも小さくなる。したがって、外周リップ部７４の外周におけるクリープ現象をより軽減することができ、外周リップ部７４の外周の破損を防止することができる。これにより、シール部材７０の密封性を向上させることができる。
【００３５】
チューブ１０の内周面による外周リップ部７４の押圧量Ａは、ロッドガイド６０の傾斜部６０ｂによる外周リップ部７４の押圧量Ｂよりも小さい。ここで、チューブ１０の内周面による外周リップ部７４の押圧量Ａは、非圧縮状態において、チューブ１０の内周面に直交する方向におけるチューブ１０の内周面と外周リップ部７４の外周面との間の最大寸法Ａとして表される。また、ロッドガイド６０の傾斜部６０ｂによる外周リップ部７４の押圧量Ｂは、非圧縮状態において、ロッドガイド６０の傾斜部６０ｂに直交する方向における傾斜部６０ｂと外周リップ部７４の内周面との間の最大寸法Ｂとして表される。
【００３６】
なお、押圧量Ａ，Ｂは、それぞれ、非圧縮状態における外周リップ部７４の外側押圧部７４ａ及び内側押圧部７４ｅの膨らみ量であってもよい。すなわち、緩衝器１００では、外周リップ部７４が圧縮されていない状態において、外側押圧部７４ａの膨らみ量が、内側押圧部７４ｅの膨らみ量よりも小さい。
【００３７】
シール部材７０では、チューブ１０の内周面による押圧量Ａがロッドガイド６０の傾斜部６０ｂによる押圧量Ｂよりも小さいので、シール部材７０がチューブ１０に組み付けられた状態において、外周リップ部７４の外周面近傍での内部応力は、内周面近傍での内部応力よりも小さくなる。したがって、外周リップ部７４の外周におけるクリープ現象をより軽減することができ、外周リップ部７４の外周の破損を防止することができる。これにより、シール部材７０の密封性を向上させることができる。
【００３８】
内側押圧部７４ｅにおける最も押圧される部位（図４において、押圧量Ｂで押圧される部位）は、外側押圧部７４ａにおける最も押圧される部位（図４において、押圧量Ａで押圧される部位）よりも、ピストンロッド２０がチューブ１０に進入する方向（図３及び図４における下方）に配置される。そのため、ロッドガイド６０の傾斜部６０ｂによる押圧力が外側押圧部７４ａによりかかりやすくなる。したがって、シール部材７０の密封性をより向上させることができる。
【００３９】
なお、内側押圧部７４ｅは、外側押圧部７４ａの一部よりも図３及び図４における下方に配置されていてもよいし、外側押圧部７４ａの全部よりも図３及び図４における下方に配置されていてもよい。すなわち、内側押圧部７４ｅは、外側押圧部７４ａの少なくとも一部よりも図３及び図４にける下方に配置されていていればよい。この場合においても、ロッドガイド６０の傾斜部６０ｂによる押圧力が外側押圧部７４ａにかかりやすくなり、シール部材７０の密封性を向上させることができる。
【００４０】
チューブ１０は、いわゆる電縫管から形成される。電縫管は、鋼板を管状に丸めて縁どうしを突き合わせ、継ぎ目を溶接することにより造られる。溶接部には、電縫管の内側に突出する溶接ビードが形成されるため、電縫管をチューブ１０として用いる場合には、溶接部１０ａ（図５参照）を電縫管の内側から切削して溶接ビードを切除する。
【００４１】
電縫管は、溶接部のない管部材と比較して安価であるものの、図５に示すように、溶接ビードの切除に伴い、溶接部１０ａの内側に窪み部１０ｂが形成される。
【００４２】
仮に、径方向に尖って膨らむ外周リップを有する関連するシール部材を用いてチューブ１０とピストンロッド２０との間を閉塞すると、窪み部１０ｂに密着する面積が十分にとれず、作動油がチューブ１０から漏れるおそれがある。
【００４３】
シール部材７０では、図３に示すように、外周リップ部７４の外側押圧部７４ａが全体にわたって湾曲状に膨らんで形成されているため、安価な電縫管を用いても十分な密封性を維持することができる。
【００４４】
また、緩衝器１００では、外周リップ部７４の体積は、チューブ１０の内周面とロッドガイド６０の外周面とにより画定される空間６３の体積よりも小さい。つまり、当該空間６３の体積に対する外周リップ部７４の体積の比である充填率は、１００％未満である。そのため、外周リップ部７４の逃げ場がチューブ１０の内周面とロッドガイド６０の外周面との間に形成される。したがって、シール部材７０をチューブ１０に組み付ける際にチューブ１０が膨らむのを防止することができる。
【００４５】
以下、本発明の実施形態の構成、作用、及び効果をまとめて説明する。
【００４６】
緩衝器１００は、チューブ１０と、チューブ１０内に軸方向に移動自在に挿入されるピストンロッド２０と、チューブ１０の内周に設けられ、ピストンロッド２０を支持するロッドガイド６０と、ロッドガイド６０に支持され、チューブ１０とピストンロッド２０との間を閉塞するシール部材７０と、を備え、シール部材７０は、環状に形成されピストンロッド２０が挿通するベース部７１と、ベース部７１から軸方向に延在しチューブ１０の内周面とロッドガイド６０の外周面との間に圧縮された状態で設けられる外周リップ部７４と、を有し、外周リップ部７４の外周面は、ベース部７１から軸方向に離れて設けられチューブ１０の内周面により押圧される外側押圧部７４ａを有し、外側押圧部７４ａは、外周リップ部７４が圧縮されていない状態において、全体に渡って湾曲状に膨らんで形成される。
【００４７】
この構成では、外周リップ部７４の外周面での局所的な内部応力は、非圧縮状態で外周面が尖っている場合と比較して小さい。したがって、外周リップ部７４の破損を防止することができる。また、外周リップ部７４がチューブ１０とベース部７１との間で過度な応力を受けた状態で挟まれるのを防ぐことができる。したがって、外周リップ部７４のクリープ現象を抑制することができる。これにより、緩衝器１００におけるシール部材７０の密封性を向上させることができる。
【００４８】
また、緩衝器１００では、ロッドガイド６０の外周面が、チューブ１０の内周面に対して傾斜した傾斜部６０ｂを有し、外周リップ部７４の内周面は、傾斜部６０ｂにより押圧される内側押圧部７４ｅを有し、内側押圧部７４ｅは、外周リップ部７４が圧縮されていない状態において、湾曲しており、外周リップ部７４は、チューブ１０の内周面による押圧量Ａが、ロッドガイド６０の傾斜部６０ｂによる押圧量Ｂよりも小さい。
【００４９】
この構成では、外周リップ部７４の外周面での局所的な内部応力は、外周リップ部７４の内周面での局所的な内部応力と比較して小さい。したがって、外周リップ部７４の外周面近傍部の破損を防止することができ、緩衝器１００におけるシール部材７０の密封性をより向上させることができる。
【００５０】
また、緩衝器１００では、チューブ１０の内周面による外周リップ部７４の押圧量Ａは、非圧縮状態において、チューブ１０の内周面に直交する方向におけるチューブ１０の内周面と外周リップ部７４の外周面との間の最大寸法であり、ロッドガイド６０の傾斜部６０ｂによる外周リップ部７４の押圧量Ｂは、非圧縮状態において、ロッドガイド６０の傾斜部６０ｂに直交する方向における傾斜部６０ｂと外周リップ部７４の内周面との間の最大寸法である。
【００５１】
この構成では、外周リップ部７４の外周面での局所的な内部応力は、外周リップ部７４の内周面での局所的な内部応力と比較して小さい。したがって、外周リップ部７４の外周面近傍部の破損を防止することができ、緩衝器１００におけるシール部材７０の密封性をより向上させることができる。
【００５２】
また、緩衝器１００では、チューブ１０は、継ぎ目に溶接部１０ａを有する電縫管から形成され、電縫管は、溶接部１０ａの内側に窪み部１０ｂを有する。
【００５３】
この構成では、安価な電縫管を用いても十分な密封性を維持することができる。
【００５４】
また、緩衝器１００では、外周リップ部７４の体積は、チューブ１０の内周面とロッドガイド６０の外周面とにより画定される空間６３の体積よりも小さい。
【００５５】
この構成では、外周リップ部７４の逃げ場がチューブ１０の内周面とロッドガイド６０の外周面との間に形成される。したがって、チューブ１０が膨らむのを防止することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００５７】
上記実施形態では、作動流体として、作動油を使用しているが、作動油の代わりに水や水溶液等の非圧縮性流体を使用してもよい。
【００５８】
上記実施形態では、緩衝器１００として、チューブ１０内に圧側室１１ａ、伸側室１１ｂ及び気室１２が形成される単筒型緩衝器について説明したが、緩衝器１００は、インナーチューブの外周にアウターチューブが設けられインナーチューブとアウターチューブの間にリザーバが形成される複筒型緩衝器であってもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、緩衝器１００について説明したが、本発明は、流体圧シリンダ等の往復動型流体圧機器にも適用可能である。
【００６０】
本願は２０１８年３月２６日に日本国特許庁に出願された特願２０１８−０５８０２７に基づく優先権を主張し、この出願の全ての内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【図１】
2019189236.tif 000003
【図２】
2019189236.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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