(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の導体を２枚の絶縁フィルムでラミネートした帯状体からなる可撓性ケーブルと、複数本の導電性のジョイントバーを絶縁支持体にて連結した構造体からなるリードブロックとの接続方法であって、前記可撓性ケーブルの端部における前記２枚の絶縁フィルムのいずれか一方を除去し、変形防止用の透孔が開設された他方の絶縁フィルムの片面側に前記複数本の導体の先端部を露出した後、前記露出された各導体と前記各ジョイントバーとを位置決めした状態で重ねあわせて、超音波溶接装置の溶接チップ側に前記可撓性ケーブルが配置されアンビル側に前記リードブロックが配置されるようにして前記アンビル上に載せ、接続しようとする１組の導体とジョイントバーの前記透孔と隣接する部分に前記溶接チップを移動し、前記他方の絶縁フィルムを介して前記溶接チップを押し付け振動エネルギを集中させて超音波溶接し、ついで、他の導体とジョイントバーの各組についても、接続しようとする導体とジョイントバーの前記透孔と隣接する部分に前記溶接チップを移動し、前記他方の絶縁フィルムを介して前記溶接チップを押し付けて超音波溶接することを実行して、対向に配置された前記各導体と前記各ジョイントバーとを一組ごとに順次超音波溶接することを特徴とする可撓性ケーブルとリードブロックとの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ステアリング装置のロータ側に配置された電気装置とステータ側に配置された電気装置とを電気的に接続する回転コネクタに備えられる可撓性ケーブルとリードブロックとの接続方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、同心状に配置されかつ相対的に回動自在に連結された一対のハウジングと、当該一対のハウジングの間に形成される空間内に巻き締め及び巻き戻し可能に収納される可撓性ケーブルと、当該可撓性ケーブルの一端又は両端に接続されたリードブロックとを備えた回転コネクタが知られている。可撓性ケーブルのリードブロックが接続された端部は、リードブロックを介してハウジングの所定位置に固定され、リードブロックに接続されたリード線又は外部コネクタを介して外部へ電気的に導出される。なお、可撓性ケーブルの端部にリードブロックが接続されていない場合には、可撓性ケーブルがハウジングの所定位置に直接固定され、外部へ電気的に導出される。前記一対のハウジングのうち、一方のハウジングは可動体、他方のハウジングは固定体として用いられる。
【０００３】
このように構成された回転コネクタは、固定体側のハウジングをステアリング装置のステアリング・コラムに、可動体側のハウジングをハンドルに固定すると共に、可撓性ケーブルの両端をステアリング・コラムやハンドル側の電気部品に接続することにより、エアーバッグシステムやホーン回路等の電気的接続手段として使用される。
【０００４】
可撓性ケーブルは、平行に配置された複数本の導体を表裏一対の絶縁フィルムにてラミネートしてなり、所要長さの帯状体に形成されている。一方、リードブロックは、導電体からなる複数のジョイントバーを絶縁支持体により連結したものであって、各ジョイントバーは、可撓性ケーブルに備えられた各導体のピッチに合致するように配列されている。
【０００５】
これら可撓性ケーブルとリードブロックとの接続は、可撓性ケーブルに備えられた表裏一対の絶縁フィルムのうちのいずれか一方を除去して可撓性ケーブルの先端部に導体を露出し、この露出された導体とリードブロックに備えられたジョイントバーとを、例えば超音波融接装置などの接続装置を用いて接続することにより行われる。接続装置として超音波融接装置を用いる場合、可撓性ケーブルの上方より超音波融接装置に備えられた融接チップを押し付けることにより、対向に配置された各導体と各ジョイントバーとを１組ごとに融接する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
可撓性ケーブルの上方より融接チップを押し付けた状態で、超音波融接装置に備えられた発信器を起動すると、発信器から送信された超音波エネルギが融接チップの押圧部分に集中し、超音波エネルギより変換された熱によって絶縁フィルムの一部が融解されると共に、導体とジョイントバーとが融接される。
【０００７】
前記したように、可撓性ケーブルに備えられた各導体とリードブロックに備えられた各ジョイントバーとの接続は、対向に配置された全ての導体とジョイントバーとについて同時に一括して行うのではなく、１組ごとに順次行われるので、１組の導体とジョイントバーとについて超音波融接を実施すると、当該融接部分の絶縁フィルムが局部的に融解してその周辺部分が変形するために、超音波融接前に各導体と各ジョイントバーとを正確に位置決めしたとしても、超音波融接が行われていない導体とジョイントバーとの間に位置ずれを生じる。なお、この位置ずれは、１組の導体とジョイントバーとについての超音波融接を終了するごとに、順次隣接する他の１組の導体とジョイントバーとについての超音波融接を実施するといった接続方法をとった場合、絶縁フィルムの融解に伴う可撓性ケーブルの局部的な変形が順次加算されるため、後に融接される導体とジョイントバーの組ほど大きくなる。
【０００８】
したがって、接続すべき導体とジョイントバーの幅が小さい場合や接続すべき導体とジョイントバーの組数が多い場合など、位置ずれに対するマージンが小さい可撓性ケーブルとリードブロックとの接続構造にあっては、導体とジョイントバーとの適正な接続が困難になって、不良品の発生率が高くなる。また、不良品の発生を抑制するためには、特殊な治具で導体とジョイントバーとの接続部を固定するといった手段が必要となるため、可撓性ケーブルとリードブロックとの接続能率が低下し、回転コネクタが高コスト化する。
【０００９】
近年、ステアリング装置に装備される電気部品の増加に伴い、回転コネクタには、可撓性ケーブルの幅を拡大することなく可撓性ケーブルに備えられる導体数を増加することが強く求められており、かかる技術的課題に対処するためには、必然的に導体の幅及び配列ピッチを減少せざるを得ないので、前記の不都合が顕著になる。
【００１０】
なお、超音波融接装置を用いる場合のみならず、溶接装置やはんだ付け装置などの他の接続装置を用いる場合にも、導体とジョイントバーとを１組ずつ接続する場合には、同様の不都合を生じる。
【００１１】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、導体とジョイントバーとを簡単かつ高精度に接続可能な可撓性ケーブルとリードブロックとの接続構造を提供することにあり、他の目的は、このような接続構造を有する可撓性ケーブルとリードブロックとを備えた回転コネクタを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題を解決するため、複数本の導体を２枚の絶縁フィルムでラミネートした帯状体からなる可撓性ケーブルと、複数本の導電性のジョイントバーを絶縁支持体にて連結した構造体からなるリードブロックとの接続方法であって、前記可撓性ケーブルの端部における前記２枚の絶縁フィルムのいずれか一方を除去し、変形防止用の透孔が開設された他方の絶縁フィルムの片面側に前記複数本の導体の先端部を露出した後、前記露出された各導体と前記各ジョイントバーとを位置決めした状態で重ねあわせて、超音波溶接装置の溶接チップ側に前記可撓性ケーブルが配置されアンビル側に前記リードブロックが配置されるようにして前記アンビル上に載せ、接続しようとする１組の導体とジョイントバーの前記透孔と隣接する部分に前記溶接チップを移動し、前記他方の絶縁フィルムを介して前記溶接チップを押し付け振動エネルギを集中させて超音波溶接し、ついで、他の導体とジョイントバーの各組についても、接続しようとする導体とジョイントバーの前記透孔と隣接する部分に前記溶接チップを移動し、前記他方の絶縁フィルムを介して前記溶接チップを押し付けて超音波溶接することを実行して、対向に配置された前記各導体と前記各ジョイントバーとを一組ごとに順次超音波溶接するという構成にした。
【００１５】
前記したように、１組の導体とジョイントバーとについての接続を実施すると、一方の絶縁フィルムを除去した後に残存する他方の絶縁フィルムが局部的に溶融するが、当該他方の絶縁フィルムの接続部と隣接する部分に透孔を開設しておけば、絶縁フィルムの局部的な溶融に伴う可撓性ケーブルの変形を当該透孔によって吸収することができるので、未だ接続されていない導体とジョイントバーとの位置ずれを解消または低減することができる。したがって、接続すべき全ての導体とジョイントバーとについての電気的接続を適正に行うことができるので、不良品の発生を防止することができる。また、可撓性ケーブルとリードブロックとの接続に際して、可撓性ケーブルを固定するための特別な治具や作業が不要になるので、可撓性ケーブルとリードブロックとの接続を簡略化することができ、回転コネクタの製造コストを低減することができる。この場合、絶縁フィルムに開設される透孔の数は、接続によって発生する可撓性ケーブルの変形の大きさを考慮して調整することができ、変形が大きい場合には、全ての導体の間に透孔を開設することができ、変形が小さい場合には、一部の導体の間にのみ透孔を開設することができる。また、絶縁フィルムに開設される透孔の大きさについても、導体の形状や配置に影響を与えない範囲で、接続によって発生する可撓性ケーブルの変形の大きさを考慮して調整することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る回転コネクタ及びこれに備えられる可撓性ケーブルとリードブロックとの接続構造の一実施形態を図に基づいて説明する。
【００１７】
図１は実施形態例に係る回転コネクタの平面図、図２は実施形態例に係る回転コネクタの底面図、図３は図１の３−３線に沿う断面図であって、図中の符号１は第１のハウジング、符号２は第２のハウジングを示しており、本例の場合、第１のハウジング１を可動体として用い、第２のハウジング２を固定体として用いている。
【００１８】
第１のハウジング１は、中央にセンタ孔３を有する円板状の天板４と、センタ孔３の周縁から垂下する内筒体５とで構成されており、内筒体５の下部にはセンタ孔３の軸線方向に延びる複数のスリット５ａが形成されると共に、内筒体５の下端にはスナップ爪５ｂが形成されている。また、天板４には突出部４ａが一体成形されると共に、この突出部４ａの一側面にカバー６が被着されており、これら突出部４ａとカバー６の内部にリードブロック７が収納・固定されている。このリードブロック７には複数のリード線８が接続されており、各リード線８は第１のハウジング１から外部に導出し、その先端に図示しない外部コネクタが取り付けられている。
【００１９】
一方、第２のハウジング２は、中央にガイド孔９を有する底板１０と、この底板１０の外周縁から起立する外筒体１１とで構成されており、これら底板１０と外筒体１１とは熱がしめ等の手段で接合・一体化されている。また、底板１０と外筒体１１の一部には突出部１０ａ，１１ａが一体形成されており、これら突出部１０ａ，１１ａの内部にリードブロック１２が収納・固定されている。このリードブロック１２には複数のリード線１３が接続されており、各リード線１３は第２のハウジング２から外部に導出し、その先端に図示しない外部コネクタが取り付けられている。
【００２０】
前記内筒体５のスナップ爪５ｂは、底板１０のガイド孔９にスナップインされており、天板４の外周縁が外筒体１１の上端を摺動すると共に、内筒体５の下端がガイド孔９内を摺動することにより、第１のハウジング１と第２のハウジング２とは同心状にかつ相対的に回動自在に連結されている。これら両ハウジング１，２間にはリング状の空間が画成されており、この空間内には可撓性ケーブル１４が例えば渦巻き状に巻回されている。後述するように、この可撓性ケーブル１４の両端はそれぞれ、前記突出部４ａとカバー７の内部および両突出部１０ａ，１１ａの内部でリードブロック７，１２に接続されている。
【００２１】
このように構成された回転コネクタは、第２のハウジング２がステアリングコラム等のステータ部材に取り付けられ、第２のハウジング２から外部に導出されたリード線１３が、図示しない外部コネクタを介して車体側に配置されたエアーバッグ回路等に接続される。また、第１のハウジング１はハンドルに取り付けられ、第１のハウジング１から外部に導出されたリード線８は、図示しない外部コネクタを介してハンドル側に装着されたエアーバッグ用インフレータ等に接続される。そして、このようにしてステアリング装置に装着された回転コネクタは、ハンドルに連動して第１のハウジング１を例えば時計方向に回転したときに可撓性ケーブル１４が内筒体５の外周面に巻き締められ、これとは逆に、ハンドルに連動して第１のハウジング１を反時計方向に回転したときに可撓性ケーブル１４が外筒体１１の内周面に巻き戻されるので、ハンドル操作の状態に関わらず、常に、車体側に配置されたエアーバッグ回路等とハンドル側に装着されたエアーバッグ用インフレータ等の接続を確保することができる。
【００２２】
次に、図４乃至図９に基づき、可撓性ケーブル１４とリードブロック１２とリード線１３との接続を例にとって、可撓性ケーブルとリードブロックとリード線との接続構造を説明する。図４は実施形態例に係る回転コネクタに備えられる可撓性ケーブルとリードブロックとリード線との接続部を示す斜視図、図５は図４の接続部の分解図、図６は図５の６−６線に沿った断面図、図７は図５の７−７線に沿った断面図、図８は可撓性ケーブルとリードブロックとの接続部の断面図、図９は超音波融接装置の構成図である。
【００２３】
図５に示すように、可撓性ケーブル１４は、互いに平行に配置された複数本の導体１６を表裏一対の絶縁フィルム１５でラミネートした帯状体からなり、本実施形態例においては、３本の導体１６を備えた３回路用の可撓性ケーブルが使用されている。この可撓性ケーブル１４の端部は、図６及び図７に示すように、表裏いずれか一方の絶縁フィルム１５が除去され、他方の絶縁フィルム１５の片面に導体１６の先端部が露出されている。露出された導体１６の先端部は、前記他方の絶縁フィルム１５によって繋がれており、当該個所が連結部１７となっている。この連結部１７における各導体１６間の絶縁フィルム１５には一対の位置決め孔１５ａと変形防止用の透孔１５ｂとが開設されており、この連結部１７の近傍に位置する可撓性ケーブル１４の両側には切欠き１５ｃが形成されている。なお、前記リード線１３は丸線ケーブルとも呼ばれるもので、絶縁チューブ１３ａにて被覆された撚り線１３ｂが用いられる。
【００２４】
一方、リードブロック１２は、絶縁性の樹脂体１８と、この樹脂体１８の内部に支持された複数の導電性のジョイントバー１９とで構成されており、本実施形態例においては、可撓性ケーブル１４の導体１６の数に対応して３本のジョイントバー１９が使用されている。各ジョイントバー１９は導電性に優れた銅材等からなり、その断面形状は長方形で、表裏両面は平坦に形成されている。前記樹脂体１８には第１の窓孔２０と第２の窓孔２１が開設されると共に、これら窓孔２０，２１の間には突起１８ａが立設されており、各ジョイントバー１９は第１及び第２の窓孔２０，２１から外部に露出している。第１の窓孔２０は、連続する１つの孔であるが、第２の窓孔２１は、樹脂体１８によって互いに隔離された複数個の部分からなり、各第２の窓孔２１から樹脂体１８の一端面にかけて凹溝１８ｂが形成されている。各ジョイントバー１９の設定間隔は、可撓性ケーブル１４に備えられた導体１６の設定間隔とほぼ同ピッチに設定されており、これらのうち中央を除く両端のジョイントバー１９には、それぞれ押え板１９ａが一体に形成されていて、これら押え板１９ａは樹脂体１８の側面からほぼ直角方向に突出している。
【００２５】
リードブロック１２に対して可撓性ケーブル１４とリード線１３を接続する場合は、まず、導体１６の露出面をジョイントバー１９側に向けて可撓性ケーブル１４をリードブロック１２上に重ね、連結部１７に開設された位置決め孔１５ａを樹脂体１８に形成された突起１８ａに挿入する。これにより、可撓性ケーブル１４はリードブロック１２に対して位置決めされ、各導体１６が第１の窓孔２０内で各ジョイントバー１９の平坦面上に重ね合わされると共に、両切欠き１５ｃが両押え板１９ａの真上に重ね合わされる。しかる後、両押え板１９ａを内側に折り曲げ、その根元を切欠き１５ｃに係止させると、可撓性ケーブル１４の端部が両押え板１９ａによってリードブロック１２に固定され、以後可撓性ケーブル１４とリードブロック１２とは一体物として取り扱われる。
【００２６】
次いで、図８に示すように、可撓性ケーブル１４の上方から超音波溶接装置に備えられた溶接チップ３３を押し付け、対向に配置された３組の導体１６とジョイントバー１９について、１組ごとに順次超音波溶接を実行する。
【００２７】
超音波溶接装置は、図９に示すように、図示しない発信器からの高周波電気信号を機械的な振動に変換するトランスジューサ３１と、コーン３２ａ及びホーン３２ｂからなるコンセントレータ３２と、ホーン３２ｂの先端部に取り付けられた溶接チップ３３と、コンセントレータ３２を揺動可能に保持する支点３４と、支点３４を中心としてコンセントレータ３２を揺動させるエアシリンダ３５と、溶接チップ３３と対向させて配置され、溶接チップ３３との間で導体１６とジョイントバー１９との溶接を行うアンビル３６とから主に構成されている。
【００２８】
溶接作業に際しては、まず、アンビル３６から溶接チップ３３が離隔した状態で、可撓性ケーブル１４を溶接チップ３３側に配置させ、リードブロック１２をアンビル３６側に配置させて、予め先に説明した方法で一体化された可撓性ケーブル１４とリードブロック１２とをアンビル３６上に載せる。次に、エアシリンダ３５を駆動して溶接チップ３３をアンビル３６側に移動し、溶接チップ３３を溶接しようとする１組の導体１６とジョイントバー１９の対向部であって、連結部１７に開設された変形防止用の透孔１５ｂと隣接する部分に押し付け、溶接チップ３３とアンビル３６とで溶接しようとする１組の導体１６とジョイントバー１９に所要の押圧力を負荷する。しかる後に、図示しない発信器を起動し、トランスジューサ３１にて発生した振動エネルギ（超音波エネルギ）をコンセントレータ３２及び溶接チップ３３を介して溶接部に集中させ、前記１組の導体１６とジョイントバー１９とについて超音波溶接を実行する。溶接部に加えられた押圧力と超音波エネルギとは熱エネルギに変換され、その熱によって溶接チップ３３が押し付けられた１組の導体１６とジョイントバー１９が選択的に溶接される。以下、これと同様にして、他の導体１６とジョイントバー１９の組についての超音波溶接を順次実行する。また、これと前後して、リードブロック１２に開設された第２の窓孔を利用して、当該第２の窓孔２１内に露出した各ジョイントバー１９に、リード線１３の撚り線１３ｂをスポット溶接あるいは超音波溶接する。
【００２９】
なお、超音波溶接時の熱によって、絶縁フィルム１５の溶接チップ３３が押し付けられた部分が局部的に溶融するが、その隣接部分には変形防止用の透孔１５ｂが開設されており、絶縁フィルム１５の溶融に伴う可撓性ケーブル１４の変形が当該変形防止用の透孔１５ｂによって吸収されるので、他の導体１６とジョイントバー１９についての位置ずれが防止される。したがって、全ての導体とジョイントバーとについて、位置ずれのない適正な電気的接続を行うことができるので、不良品の発生を防止することができる。また、溶接作業に際して、可撓性ケーブル１４を固定するための特別な治具や作業が不要であるので、可撓性ケーブル１４とリードブロック１２との接続を簡略化することができ、回転コネクタの製造コストを低減することができる。
【００３０】
このようにリードブロック１２に対して可撓性ケーブル１４とリード線１３とを接続した後、図４に示すように、リードブロック１２を外筒体１１の突出部１１ａに設けた収納凹部２２内に挿入する。その際、収納凹部２２の内壁にはガイド突起２２ａが延設されており、前記樹脂体１８の裏面に延設した溝１８ｃをこのガイド突起２２ａに沿って押し込むことにより、リードブロック１２を収納凹部２２内の所定位置に確実に位置決めすることができる。最後に、外筒体１１の下面に底板１０を被せ、底板１０からリード線１３を導出させた状態で、前述したように底板１０と外筒体１１とを熱がしめ等で接合・一体化すると、リードブロック１２は第２のハウジング２の突出部１０ａ，１１ａ内に収納・固定される。なお、可撓性ケーブル１４の内端側については詳細な説明を省略してあるが、リードブロック７の収納位置が突出部４ａとカバー６間であるという点を除くと、外端側の接続構造と同様に構成されている。
【００３１】
上記の実施形態にあっては、可撓性ケーブル１４とリードブロック１２とが樹脂体１８の両側面から突出する一対の押え板１９ａによって一体化されているため、一体化した後の可撓性ケーブル１４とリードブロック１２との取り扱いを容易にすることができる。また、押え板１９ａはジョイントバー１９の一部を利用したものであるため、樹脂体１８を成形する際に、押え板１９ａをジョイントバー１９の位置決め部として機能させることができ、極めて簡単にリードブロック１２を成形することができる。さらに、可撓性ケーブル１４の絶縁フィルム１５の両側面に切欠き１５ｃを形成し、これら切欠き１５ｃに各押え板１９ａを係止させたため、可撓性ケーブル１４とリードブロック１２に作用する引張りを、これら切欠き１５ｃと押え板１９ａとの係止部分で吸収することができる。したがって、成形が面倒な樹脂成形保護体を用いることなく、可撓性ケーブル１４の各導体１６とジョイントバー１９との接続部分の破断を防止することができる。
【００３２】
なお、上記実施形態では、可撓性ケーブル１４の両端にリードブロック１２を接続したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、可撓性ケーブル１４の一方の端部にのみリードブロック１２を接続することもできる。この場合、リードブロック１２が接続されない可撓性ケーブル１４の端部については、ハウジングにコネクタハウジングを一体成形し、このコネクタハウジング内に設けたコネクタ端子に可撓性ケーブル１４の一端を接続するようになすことができる。
【００３３】
また、上記実施形態では、リードブロック１２に可撓性ケーブル１４とリード線１３とを接続したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、リードブロック１２の導出側をコネクタ形状に形成し、外部コネクタがダイレクトに接続できるようになすこともできる。
【００３４】
また、上記実施形態では、全ての隣接する導体１６間に変形防止用の透孔１５ｂを開設したが、可撓性ケーブル１４の熱変形が小さい場合には、絶縁フィルム１５における一部の導体１６の間にのみ変形防止用の透孔１５ｂを開設することもできる。
【００３５】
さらに、上記実施形態では、押え板１９ａをジョイントバー１９と一体形成したが、押え板１９ａとジョイントバー１９とは別体であっても良く、例えば、ジョイントバー１９と同種または異種の金属材を各ジョイントバー１９と共に樹脂体１８に支持し、この金属材の一部を樹脂体１８の側面から突出させて押え板とすることも可能である。なお、この押え板１９ａについては、本発明の要旨ではなく、省略することもできる。
【００３６】
その他、上記実施形態では、３回路用の可撓性ケーブル１４とリードブロック１２とを例にとって説明したが、可撓性ケーブル１４に備えられた導体１６の数量及びリードブロック１２に備えられたジョイントバー１９の数量については何ら制限があるものではなく、必要に応じて、任意の本数の導体１６を備えた可撓性ケーブル１４及び任意の本数のジョイントバー１９を備えたリードブロック１２を用いることができる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明による可撓性ケーブルとリードブロックとの接続方法は、可撓性ケーブルの導体とリードブロックのジョイントバーとを接続するにあたり、変形防止用の透孔をもつ可撓性ケーブルの各導体とリードブロックの各ジョイントバーとを位置決めした状態で、超音波溶接装置のアンビル側にリードブロックが配置され溶接チップ側に可撓性ケーブルが配置されるようにしてアンビル上に載せ、接続しようとする１組の導体とジョイントバーとの対向部であって変形防止用の透孔と隣接する部分に溶接チップを移動し、絶縁フィルムを介して溶接チップを押し付け超音波エネルギを集中させて超音波溶接し、ついで、他の導体とジョイントバーとの各組についても、同様に一組ずつ順次超音波溶接する構成としたので、１組の導体とジョイントバーに絶縁フィルムを介して溶接チップを押し付けて超音波溶接する際、絶縁フィルムの溶融に伴う可撓性ケーブルの変形が変形防止用の透孔によって吸収でき、未だ接続されていない導体とジョイントバーとの位置ずれを解消または低減することができる。よって、接続すべき全ての導体とジョイントバーとについての電気的接続を適正に行うことができることから、不良品の発生を防止できると共に、可撓性ケーブルとリードブロックとの接続に際して可撓性ケーブルを固定するための特別な治具や作業が不要になるので、可撓性ケーブルとリードブロックとの接続を簡略化することができ、回転コネクタの製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態例に係る回転コネクタの平面図である。
【図２】実施形態例に係る回転コネクタの底面図である。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図である。
【図４】実施形態例に係る回転コネクタに備えられる可撓性ケーブルとリードブロックとリード線との接続部を示す斜視図である。
【図５】図４の接続部の分解図である。
【図６】図５の６−６線に沿った断面図である。
【図７】図５の７−７線に沿った断面図である。
【図８】可撓性ケーブルとリードブロックとの接続部の断面図である。
【図９】超音波融接装置の構成図である。
【符号の説明】
１  第１のハウジング
２  第２のハウジング
７，１２  リードブロック
８，１３  リード線
１４  可撓性ケーブル
１５  絶縁フィルム
１５ａ  位置決め孔
１５ｂ  変形防止用の透孔
１５ｃ  切欠き
１６  導体
１８  樹脂体
１９  ジョイントバー
２０  第１の窓孔
２１  第２の窓孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003787055.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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