(57)【要約】  本発明に係る電動車両は、電動モータおよびモバイルバッテリユニットを備える鞍乗型電動車両であって、前記モバイルバッテリユニットは、前記電動モータに電力を供給するためのバッテリ部と、前記バッテリ部と熱交換を行うヒートパイプ部と、前記ヒートパイプ部に接続され、前記モバイルバッテリユニットの外面に露出した放熱部と、を含み、前記電動車両は、前記モバイルバッテリユニットの熱を車体外に導くための熱伝導部材であって前記放熱部と当接可能に設けられた熱伝導部材を更に備え、これにより、モバイルバッテリユニットを向上させることが可能となる。
2020017032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータ（１２１）およびモバイルバッテリユニット（１２０）を備える鞍乗型電動車両（１）であって、
前記モバイルバッテリユニットは、
前記電動モータに電力を供給するためのバッテリ部（１２０１）と、
前記バッテリ部と熱交換を行うヒートパイプ部（１２０５）と、
前記ヒートパイプ部に接続され、前記モバイルバッテリユニットの外面に露出した放熱部（１２０６、１２０６’、１２０６”）と、
を含み、
前記電動車両は、前記モバイルバッテリユニットの熱を車体外に導くための熱伝導部材であって前記放熱部と当接可能に設けられた熱伝導部材（１３０、１３０’）を更に備える
ことを特徴とする電動車両。
【請求項２】
車体に開閉自在に設けられたシート（１０３）を更に備え、
前記放熱部は、前記モバイルバッテリユニットの上面において露出しており、
前記熱伝導部材は、前記シートが閉じられた場合に前記モバイルバッテリユニットの前記上面を押圧して前記放熱部と当接するように、前記シートの下部に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の電動車両。
【請求項３】
前記モバイルバッテリユニットは把持部（１２０４）を前記上面に更に含んでおり、
前記把持部は、上面視において前記放熱部からシフトした位置に設けられている
ことを特徴とする請求項２記載の電動車両。
【請求項４】
前記放熱部（１２０６’）は、前記モバイルバッテリユニットの下面において露出しており、
前記熱伝導部材は、その上に前記モバイルバッテリユニットが載置されて前記放熱部と当接するように、車体下方部に配置されている
ことを特徴とする請求項１記載の電動車両。
【請求項５】
前記放熱部（１２０６”）は、前記モバイルバッテリユニットの側面において露出しており、
前記熱伝導部材は、前記モバイルバッテリユニットの前記側面を押圧して前記放熱部と当接するように、車体側方部に配置されている
ことを特徴とする請求項１記載の電動車両。
【請求項６】
前記モバイルバッテリユニットから前記熱伝導部材を介して伝わった熱を車体外に放出する熱交換器（１３１、１４１）を更に備える
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項記載の電動車両。
【請求項７】
前記熱交換器は車体後方に配置されている
ことを特徴とする請求項６記載の電動車両。
【請求項８】
前輪（１０１）および後輪（１０２）を更に備え、
前記熱交換器は前記後輪の上方に位置している
ことを特徴とする請求項７記載の電動車両。
【請求項９】
前記熱交換器は車体前方に配置されている
ことを特徴とする請求項６記載の電動車両。
【請求項１０】
前記熱伝導部材は金属で構成され、前記熱交換器はヒートシンク（１３１）である
ことを特徴とする請求項６から請求項９の何れか１項記載の電動車両。
【請求項１１】
冷却媒体を圧送して循環させる電動ポンプ（１４３）を更に備え、
前記熱伝導部材は、前記電動ポンプにより圧送された前記冷却媒体の流路を形成する流路管を含む
ことを特徴とする請求項６から請求項９の何れか１項記載の電動車両。
【請求項１２】
電動モータ（１２１）を備え且つモバイルバッテリユニット（１２０）を着脱可能に構成された鞍乗型電動車両（１）であって、
前記モバイルバッテリユニットは、
前記電動モータに電力を供給するためのバッテリ部（１２０１）と、
前記バッテリ部と熱交換を行うヒートパイプ部（１２０５）と、
前記ヒートパイプ部に接続され、前記モバイルバッテリユニットの外面に露出した放熱部（１２０６、１２０６’、１２０６”）と、
を含み、
前記電動車両は、前記モバイルバッテリユニットの熱を車体外に導くための熱伝導部材であって前記モバイルバッテリユニットを前記車体に装着した状態において前記放熱部と当接可能に設けられた熱伝導部材（１３０、１３０’）を更に備える
ことを特徴とする電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にモバイルバッテリユニットを備える電動車両の車体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、バッテリユニット（電池モジュール）と、該バッテリユニットから離れた位置に固定された放熱用フィンと、それらを接続するヒートパイプとを備える車体構造が記載されている。この構造によれば、バッテリユニットで発生した熱を該バッテリユニットから離れた位置で放出可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１０２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電動車両のなかには、着脱自在なモバイルバッテリユニットを備えるものもある。例えば、モバイルバッテリユニットを他のモバイルバッテリユニットに交換する場合等、モバイルバッテリユニットを車体から取り外すことが必要となる場合が考えられる。このような場合、特許文献１の構造においては、ヒートパイプ及びそれを締結する締結具（ナット等）をバッテリユニットから取り外す必要があり、バッテリユニットの放熱効率の向上に加えてユーザビリティの向上のための構造上の改善の余地があった。【０００５】
本発明の目的は、モバイルバッテリユニットを備える車体構造において、ユーザビリティを向上させつつ該モバイルバッテリユニットの放熱効率を比較的簡素な構成で向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの側面は電動車両に係り、前記電動車両は、電動モータおよびモバイルバッテリユニットを備える鞍乗型電動車両であって、前記モバイルバッテリユニットは、前記電動モータに電力を供給するためのバッテリ部と、前記バッテリ部と熱交換を行うヒートパイプ部と、前記ヒートパイプ部に接続され、前記モバイルバッテリユニットの外面に露出した放熱部と、を含み、前記電動車両は、前記モバイルバッテリユニットの熱を車体外に導くための熱伝導部材であって前記放熱部と当接可能に設けられた熱伝導部材を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、モバイルバッテリユニットの放熱効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】車体構造の例を説明するための模式図である。
【図２Ａ】モバイルバッテリユニットの構成の例を説明するための正面図である。
【図２Ｂ】モバイルバッテリユニットの構成の例を説明するための側面図である。
【図２Ｃ】モバイルバッテリユニットの構成の例を説明するための背面図である。
【図２Ｄ】モバイルバッテリユニットの構成の例を説明するための上面図である。
【図２Ｅ】モバイルバッテリユニットの構成の例を説明するための底面図である。
【図３】車体構造の例を説明するための模式図である。
【図４】車体構造の例を説明するための模式図である。
【図５】車体構造の例を説明するための模式図である。
【図６】モバイルバッテリユニットの内部構造の一例を説明するための模式図である。
【図７】モバイルバッテリユニットの内部構造の一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。各図は、実施形態の構造ないし構成を示す模式図であり、図示された各部材の寸法は必ずしも現実のものを反映するものではない。また、各図において同一の要素には同一の参照番号を付しており、本明細書において重複する内容については説明を省略する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る鞍乗型電動車両１の構成を示す右側面図である。理解の容易化のため、図中には、車体前後方向に対応するＸ方向と、車幅方向ないし車体左右方向に対応するＹ方向と、車体上下方向に対応するＺ方向とをそれぞれ示す。以下の説明において、前／後、側方（左／右）、上／下等の表現は、車体を基準とした相対的な位置関係を示す。
【００１１】
本実施形態では、電動車両１は、運転者（ライダー）が車体１００を跨いで乗車可能な自動二輪車であり、前輪１０１および後輪１０２を備える。車体１００上には、運転者が着座可能なシート１０３が設けられる。詳細については後述とするが、シート１０３は車体１００に対して開閉自在に設けられる。図１においては、電動車両１の内部構造の説明のため、車体１００及びシート１０３を破線で示すものとする。電動車両１は、車体１００内において、ヘッドパイプ１０４、メインフレーム１０５、シートフレーム１０６、ダウンフレーム１０７、リアフレーム１０８、ピボットフレーム１０９、及び、スイングアーム１１０を更に備える。
【００１２】
電動車両１は、ハンドルバー１１１およびフロントフォーク１１２を更に備える。ハンドルバー１１１は、車体１００前部上方においてヘッドパイプ１０４により回動可能に支持される。ハンドルバー１１１には加速用操作子（アクセルグリップ）、制動用操作子（ブレーキレバー）等が設けられ、運転者は、これら操作子を用いて電動車両１の加速、制動等を行うことができる。フロントフォーク１１２は、車体１００前部下方において前輪１０１を回転自在に支持すると共にヘッドパイプ１０４によりハンドルバー１１１と共に回動可能に支持される。運転者は、ハンドルバー１１１を回動させることでフロントフォーク１１２を介して前輪１０１の向きを変え、操舵を行うことができる。
【００１３】
図１は右側面図であるため図示されていないが、本実施形態においては、メインフレーム１０５、シートフレーム１０６、ダウンフレーム１０７、リアフレーム１０８、ピボットフレーム１０９、及び、スイングアーム１１０は、それぞれ左右一対設けられる。
【００１４】
左右一対のメインフレーム１０５は、ヘッドパイプ１０４から互いに左右に離間しながら車体後部下方に向かって延設される。シートフレーム１０６は、メインフレーム１０５の中央部から車体後部上方に向かって延設され、シート１０３に加わる荷重を支持する。ダウンフレーム１０７は、メインフレーム１０５下方において、ヘッドパイプ１０４から互いに左右に離間しながら車体後部下方に向かって延設され、更に車体後方上方部に向かって延設されてシートフレーム１０６に接続される。リアフレーム１０８は、シートフレーム１０６とダウンフレーム１０７との間に架設され、シートフレーム１０６と共にシート１０３に加わる荷重を支持可能とする。
【００１５】
上述のヘッドパイプ１０４、メインフレーム１０５、シートフレーム１０６、ダウンフレーム１０７、リアフレーム１０８、及び、ピボットフレーム１０９は、纏めて車体フレームとも表現されうる。車体１００内の各種車両構成部品は主として上記車体フレームの何れかの部位に保持される。ここでは説明を省略し或いは不図示とするが、上記車体フレームには強度向上のための補強材（トラスフレーム等）が付随的に架設されてもよい。
【００１６】
ピボットフレーム１０９は、ダウンフレーム１０７の下方部においてスイングアーム１１０を揺動可能に設けられる。スイングアーム１１０は、後輪１０２を回転可能に支持する。
【００１７】
上記車体構造は一例に過ぎず、多様の車種に対応可能となるように上記構造に部分的な変更／変形が加えられてもよい。例えば、本実施形態では、メインフレーム１０５、シートフレーム１０６、ダウンフレーム１０７、及び、リアフレーム１０８は左右一対設けられることを述べたが、他の実施形態として、これらの一部／全部は車体１００の車幅方向中央部に単一に設けられてもよい。
【００１８】
電動車両１は、モバイルバッテリユニット１２０ａ及び１２０ｂ、電動モータ１２１、並びに、制御装置１２２を更に備える。モバイルバッテリユニット１２０ａ及び１２０ｂには、充電可能な二次電池が用いられ、その例としては、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池等が挙げられる。ここでは、２つのモバイルバッテリユニット１２０ａ及び１２０ｂを示すが、モバイルバッテリユニットの数量は１でもよいし３以上でもよい。以下の説明において、モバイルバッテリユニット１２０ａ及び１２０ｂを特に区別しない場合には単に「モバイルバッテリユニット１２０」と表現する。
【００１９】
モバイルバッテリユニット１２０は、車体フレームに対して着脱可能に固定され、本実施形態においては、左右一対のシートフレーム１０６、ダウンフレーム１０７及び／又はリアフレーム１０８の間に配置される。モバイルバッテリユニット１２０の着脱は、前述のシート１０３（車体１００に対して開閉自在なシート１０３（図１参照））を開いた状態で、その開口部において行われる。例えば、ユーザ（運転者、電動車両１の所有者、電動車両１の整備を行う者等）は、必要に応じて、シート１０３を回動させて開いた状態にし、モバイルバッテリユニット１２０を車体１００から取り外し或いは車体１００に装着する（取り付ける）ことが可能である。尚、ここでは、シート１０３の回動軸はシート１０３前方部に設けられるものとする。
【００２０】
電動モータ１２１は、スイングアーム１１０の後端部において実質的に後輪１０２の車軸上に支持される。電動モータ１２１は、モバイルバッテリユニット１２０の電力に基づいて動力（回転）を発生し、後輪１０２を回転させる。電動モータ１２１には、例えば三相誘導モータ等、公知のモータが用いられればよい。また、電動モータ１２１は、付随的に減速機を含んでモータユニット、パワーユニット等と表現されてもよい。
【００２１】
制御装置１２２は、締結具等により車体フレームに対して固定され、本実施形態においては左右一対のダウンフレーム１０７の間に配置される。制御装置１２２は、直流電圧を交流電圧に変換する機能を備えてＰＤＵ（パワードライブユニット）等とも称され、或いは、交流電圧を直流電圧に変換する機能、電圧レベルを変換する機能等を更に備えてＰＣＵ（パワーコントロールユニット）等とも称される。制御装置１２２は、モバイルバッテリユニット１２０ａ及び１２０ｂからそれぞれワイヤハーネス９１ａ及び９１ｂを介して受けた電力を所定の態様に変換し、ワイヤハーネス９２を介して該電力を電動モータ１２１に供給して電動モータ１２１の駆動制御を行う。制御装置１２２は、電動モータ１２１の回生制動により発生した電力を用いてモバイルバッテリユニット１２０を充電することも可能である。
【００２２】
図２Ａ〜図２Ｅは、モバイルバッテリユニット１２０の構成を示す模式図であり、図２Ａは正面図を示し、図２Ｂは側面図を示し、図２Ｃは背面図を示し、図２Ｄは上面図（平面図）を示し、また、図２Ｅは底面図（下面図）を示す。
【００２３】
モバイルバッテリユニット１２０は、バッテリ部１２０１、電極部１２０２、支持部１２０３、把持部１２０４、ヒートパイプ部１２０５、及び、放熱部１２０６を含む。バッテリ部１２０１は、モバイルバッテリユニット１２０の筐体１２００内に設けられ、電動モータ１２１を駆動するための電力を蓄積する。電極部１２０２は、筐体１２００底面に設けられ、バッテリ部１２０１の電力を取り出し可能な１以上の電極ないし端子を含む。前述のワイヤハーネス９１ａ又は９１ｂ（図１参照）の一端部は、この電極部１２０２に接続される。
【００２４】
支持部１２０３は、図２Ｅから分かるように、筐体１２００底面において電極部１２０２を取り囲むように複数（ここでは４つ）設けられる。これにより、モバイルバッテリユニット１２０を地面等に載置した際に電極部１２０２が損傷しないようにすることができる。支持部１２０３は脚部等と称されてもよい。
【００２５】
把持部１２０４は、筐体１２００上面に設けられ、ユーザにより把持可能となっている。ユーザは、この把持部１２０４を用いて、モバイルバッテリユニット１２０を車体１００から取り外し（それから持ち運び）、また、モバイルバッテリユニット１２０を車体１００に装着し、或いは、他のモバイルバッテリユニット１２０に取り換えることができる。
【００２６】
ヒートパイプ部１２０５は、その内部に冷却媒体として水を含んでおり、筐体１２００内において上下方向に延設される。放熱部１２０６は、ヒートパイプ部１２０５に接続された部材であり、筐体１２００上面において露出している。本実施形態においては、ヒートパイプ部１２０５は、更に筐体１２００上方部において筐体１２００上面に沿って延設されており、この部分において放熱部１２０６に内包される。放熱部１２０６には、熱伝導率の比較的高い金属（例えば鉄、アルミニウム、それらの合金等）が用いられる。ヒートパイプ部１２０５内の冷却媒体としての水は、バッテリ部１２０１から熱を受けて蒸発して放熱部１２０６に向かい、その後、放熱部１２０６での放熱により冷却されて液化することとなる。このような構造により、ヒートパイプ部１２０５はバッテリ部１２０１と熱交換を行う。尚、本実施形態においては、ヒートパイプ部１２０５及び放熱部１２０６は、把持部１２０４の両側方に一対設けられる。
【００２７】
このようなモバイルバッテリユニット１２０の構造によれば、バッテリ部１２０１の電力を用いたことにより発生した熱はヒートパイプ部１２０５を介して放熱部１２０６に集められることとなる。
【００２８】
図３は、電動車両１の他の構成要素を説明するための模式図である。ここでは図を見易くするため、フレーム１０５〜１０９を不図示とした。電動車両１は、図３に示されるように、熱伝導部材１３０、熱交換器１３１および接続部１３２を更に備える。
【００２９】
熱伝導部材１３０は、車体１００に対して開閉自在なシート１０３の下部に設けられ、シート１０３の開閉に従ってシート１０３と共に回動する。シート１０３が閉じられた状態（即ち図３の状態）では、熱伝導部材１３０は、モバイルバッテリユニット１２０の筐体１２００上面を押圧して放熱部１２０６と当接する。本実施形態では、熱伝導部材１３０には、熱伝導率の比較的高い金属（例えば鉄、アルミニウム、それらの合金等）が用いられる。バッテリ部１２０１で発生しヒートパイプ部１２０５を介して放熱部１２０６に集められた上記熱は、放熱部１２０６と熱伝導部材１３０とが接触することで、熱伝導部材１３０に伝搬する。
【００３０】
本実施形態においては、２つのモバイルバッテリユニット１２０ａ及び１２０ｂは、共に傾斜した姿勢で、車体前後方向に並設される。そのため、モバイルバッテリユニット１２０ａ及び１２０ｂの上面は段差を形成しており、それらの放熱部１２０６は一直線上には並んでいない。よって、本実施形態では、熱伝導部材１３０は、車体前後方向に延設されると共に段差部を形成し、この段差部においてモバイルバッテリユニット１２０ａ及び１２０ｂの双方と係合する。
【００３１】
放熱部１２０６と熱伝導部材１３０との接触面について、放熱部１２０６の上面と熱伝導部材１３０の下面とは、本実施形態では平坦面とするが、他の実施形態として波状あるいは凹凸状に設けられてもよい。この場合、放熱部１２０６と熱伝導部材１３０との接触面を大きくすることができ、放熱部１２０６から熱伝導部材１３０への熱伝搬効率が向上しうる。また、熱伝導部材１３０は、シート１０３が閉じられた状態ではモバイルバッテリユニット１２０を押圧するため、モバイルバッテリユニット１２０の位置を固定ないし係止する機能を兼ねる。よって、放熱部１２０６と熱伝導部材１３０との接触面が波状あるいは凹凸状の場合にはモバイルバッテリユニット１２０の位置ずれを適切に抑制可能となる。
【００３２】
熱交換器１３１は、本実施形態では、ヒートシンク（放熱用フィン）とし、車体１００後方に配置されるものとする。接続部１３２は、熱伝導部材１３０と熱交換器１３１とを接続する。本実施形態では、熱交換器１３１及び接続部１３２は一体成形され、それらには熱伝導率の比較的高い金属（例えば鉄、アルミニウム、それらの合金等）が用いられる。
【００３３】
ここで、電動車両１の走行時においては、車体１００後方には負圧が発生する。そのため、モバイルバッテリユニット１２０の放熱部１２０６から熱伝導部材１３０に伝搬した熱は、接続部１３２を介して熱交換器１３１に伝わった後、車体１００外に適切に放出されることとなる。
【００３４】
更に本実施形態では、熱交換器１３１は後輪１０２の上方に位置する。そのため、走行時においては後輪１０２の回転による風が熱交換器１３１に当たり、モバイルバッテリユニット１２０の放熱部１２０６から熱伝導部材１３０に伝搬した熱は、更に適切に車体１００外に放出されることとなる。
【００３５】
本実施形態では、熱交換器１３１及び接続部１３２は車体１００に固定され、熱伝導部材１３０と接続部１３２とは、シート１０３を閉じた場合に連結し且つシート１０３を開いた場合に分離するように構成されるものとする。他の実施形態として、熱交換器１３１及び接続部１３２は熱伝導部材１３０と一体にシート１０３に固定されてもよい。
【００３６】
また、前述のとおり、放熱部１２０６は、把持部１２０４の両側方に一対設けられる（図２Ｄ参照）。換言すると、把持部１２０４は、上面視（平面視）において放熱部１２０６からシフトした位置に設けられる。よって、モバイルバッテリユニット１２０を車体１００に装着してシート１０３を閉じる際には、熱伝導部材１３０は把持部１２０４と干渉しないで放熱部１２０６と当接可能となる。また、モバイルバッテリユニット１２０を取り外す際には、ユーザは放熱部１２０６に触れることなく把持部１２０４を把持可能となる。
【００３７】
以上、本実施形態によれば、モバイルバッテリユニット１２０の上面には、ヒートパイプ部１２０５に接続された放熱部１２０６が露出して設けられる。そして、モバイルバッテリユニット１２０の熱を車体１００外に導くための熱伝導部材１３０が、この放熱部１２０６と当接可能に設けられる。本実施形態では、モバイルバッテリユニット１２０を装着してシート１０３を閉じた場合、熱伝導部材１３０が放熱部１２０６と当接する。これにより、モバイルバッテリユニット１２０で生じた熱は、放熱部１２０６から熱伝導部材１３０を介して車体１００外に向かって導かれることとなる。よって、本実施形態によれば、着脱自在なモバイルバッテリユニット１２０を用いることによるユーザビリティを向上させつつモバイルバッテリユニット１２０の放熱効率を比較的簡素な構成で向上可能となる。
【００３８】
（第２実施形態）
前述の第１実施形態では車体１００後方に熱交換器１３１を配置した車体構造を例示したが、モバイルバッテリユニット１２０から車体１００外への放熱経路はこの例に限られるものではない。例えば、熱交換器は、車体前方あるいは車体側方に配置されてもよい。即ち、熱伝導部材１３０を用いることで、熱交換器が車体１００の何れの部位に配置されているかに関わらず、モバイルバッテリユニット１２０の多様な放熱態様に対応可能となる。以下、本発明の他の態様として第２実施形態を述べるが、その中で省略される説明は第１実施形態の内容を援用するものとする。
【００３９】
図４は、第２実施形態に係る電動車両１の車体構造を説明するための模式図を図３（第１実施形態）同様に示す。本実施形態においては、電動車両１は、第１実施形態の熱交換器１３１及び接続部１３２に代替して、熱交換器１４１、流路管１４２ａ、１４２ｂ及び１４２ｃ、並びに、電動ポンプ１４３を備える。
【００４０】
熱交換器１４１は、本実施形態では、冷却媒体としての水を冷却するためのラジエータとし、車体１００前方に配置されるものとする。流路管１４２ａ〜１４２ｃは冷却媒体の流路となる管である。流路管１４２ａ及び１４２ｂは熱伝導部材１３０と電動ポンプ１４３とを接続するように配置され、それらのうち、流路管１４２ａは熱伝導部材１３０に近い方の側に配置される。流路管１４２ｃは電動ポンプ１４３と熱交換器１４１とを接続するように配置される。図の見易さのため不図示とするが、熱交換器１４１と熱伝導部材１３０とは他の流路管により接続される。電動ポンプ１４３は、冷却媒体を圧送する。
【００４１】
このような構成により、熱伝導部材１３０と熱交換器１４１との間で冷却媒体が循環することとなる。即ち、本実施形態においては、冷却媒体は熱伝導部材１３０内をも通過し、換言すると、熱伝導部材１３０は冷却媒体の流路となる流路管（図４において点線で図示）を含む。熱伝導部材１３０は、例えば熱伝導部材１３０内の流路が蛇行した形状となるように設けられてもよく、それにより、モバイルバッテリユニット１２０の熱を効果的に冷却媒体に伝搬させることができる。
【００４２】
第１実施形態同様、熱伝導部材１３０は、開閉自在なシート１０３の下部に設けられ、シート１０３の開閉に従ってシート１０３と共に回動する。よって、流路管１４２ａ〜１４２ｃのうち、少なくとも流路管１４２ａは、可撓性の材料で構成され、或いは、屈曲可能／伸縮可能に構成されるとよい。
【００４３】
本実施形態によれば、熱交換器１４１は、車体１００前方に配置されるため、走行時においては前方からの走行風が熱交換器１４１に当たることとなる。よって、モバイルバッテリユニット１２０の熱は、走行風を受ける熱交換器１４１に導かれ、車体１００外に適切に放出されることとなる。よって、本実施形態によっても、第１実施形態同様、モバイルバッテリユニット１２０からの放熱を効果的に実現可能となる。
【００４４】
尚、走行の際には、制御装置１２２においても熱が発生しうるため、制御装置１２２は上記冷却媒体の循環経路上に配置されてもよく、それにより、制御装置１２２の放熱をも実現可能となる。また、本実施形態では冷却媒体として水を用いる態様を例示したが、冷却媒体としてオイルが用いられ、熱交換器１４１としてオイルクーラーが用いられてもよい。
【００４５】
（第３実施形態）
前述の第１実施形態では、モバイルバッテリユニット１２０の放熱部１２０６が筐体１２００上面において露出した態様を例示したが、この例に限られるものではなく、モバイルバッテリユニット１２０内の熱を筐体１２００外に取り出し可能となっていればよい。即ち、放熱部は、筐体１２００外面の何れにおいて露出して設けられてもよく、例えば、筐体１２００の下面（底面）、側面、前面あるいは背面において露出して設けられてもよい。以下、本発明の他の態様として第３実施形態を述べるが、その中で省略される説明は第１〜第２実施形態の内容を援用するものとする。
【００４６】
図５は、第３実施形態に係る電動車両１の車体構造を説明するための模式図を図３（第１実施形態）同様に示す。図６は、本実施形態で車体１００に装着されるモバイルバッテリユニット（区別のため「モバイルバッテリユニット１２０’」とする。）の構成を示す正面図である。本実施形態では、第１実施形態の熱伝導部材１３０に代替して熱伝導部材１３０’が車体１００下方部に配置され、この熱伝導部材１３０’上にモバイルバッテリユニット１２０’が載置されて装着される。
【００４７】
また、本実施形態では、電動車両１は、熱交換器１４１、流路管１４２ｃ及び１４２ｄ、並びに、電動ポンプ１４３を備える。熱交換器１４１、流路管１４２ｃおよび電動ポンプ１４３については第２実施形態同様とし、流路管１４２ｄは熱伝導部材１３０’と電動ポンプ１４３とを接続するように配置される。このような構成により、熱伝導部材１３０’と熱交換器１４１との間で冷却媒体が循環する。
【００４８】
モバイルバッテリユニット１２０’は、図６に示されるように、第１実施形態の放熱部１２０６に代替して放熱部１２０６’を含み、更に延設部１２０７ａ及び１２０７ｂを含む。放熱部１２０６’は、筐体１２００下面において露出して設けられる。延設部１２０７ａは、筐体１２００上方部においてヒートパイプ部１２０５に接続される。具体的には、ヒートパイプ部１２０５は、筐体１２００上方部において筐体１２００上面に沿って延設されており（第１実施形態同様）、この部分において延設部１２０７ａに内包される。延設部１２０７ｂは、延設部１２０７ａから、筐体１２００側方部を通って筐体１２００下方部まで延設され、放熱部１２０６’に接続される。放熱部１２０６’並びに延設部１２０７ａ及び１２０７ｂは好適には一体成形され、それらには熱伝導率の比較的高い金属（例えば鉄、アルミニウム、それらの合金等）が用いられる。
【００４９】
このようなモバイルバッテリユニット１２０’の構造によれば、バッテリ部１２０１の電力を用いたことにより発生した熱は、ヒートパイプ部１２０５並びに延設部１２０７ａ及び１２０７ｂを介して、放熱部１２０６’に集められることとなる。
【００５０】
このようなモバイルバッテリユニット１２０’が装着された場合、車体１００下方部に配置された熱伝導部材１３０’は、その上にモバイルバッテリユニット１２０’が載置されて放熱部１２０６’と当接する。そのため、モバイルバッテリユニット１２０’で生じた熱は、放熱部１２０６’から熱伝導部材１３０’を介して車体１００外に向かって導かれることとなる。よって、本実施形態によっても、第１〜第２実施形態同様、モバイルバッテリユニット１２０’の放熱効率を比較的簡素な構成で向上可能となる。
【００５１】
他の実施形態のモバイルバッテリユニット（区別のため「モバイルバッテリユニット１２０”」とする。）として、図７に例示されるように、放熱部１２０６’に代替して、放熱部１２０６”が筐体１２００の側面において露出して設けられてもよい。具体的には、放熱部１２０６”は、延設部１２０７ｂから筐体１２００側方外側に向かって延出して露出する。この例においては、熱伝導部材１３０又は１３０’に相当する部材がモバイルバッテリユニット１２０”を側面から押圧して放熱部１２０６”と当接するように設けられるとよい。また、この部材でモバイルバッテリユニット１２０”を側方から係止することで、モバイルバッテリユニット１２０”を装着完了とすることもできる。また、この例によれば、モバイルバッテリユニット１２０”が上下方向のサイズの比較的大きい構造である場合には、放熱部１２０６”の露出面積を大きくすることも可能となり、モバイルバッテリユニット１２０”の放熱効率を更に向上可能となる。
【００５２】
以上では、幾つかの好適な態様を例示したが、本発明はこれらの例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、一部が変更され又は組み合わされてもよい。また、本明細書に記載された個々の用語は、本発明を説明する目的で用いられたものに過ぎず、本発明は、その用語の厳密な意味に限定されるものでないことは言うまでもなく、その均等物をも含みうる。例えば、実施形態では電動車両１として自動二輪車を示したが、車両の概念には、自動二輪車（スクータ型車両を含む。）の他、三輪（前一輪且つ後二輪、又は、前二輪且つ後一輪の車両）の車両、四輪バギーのような全地形対応車（ＡＴＶ）等も含まれる。
【００５３】
（実施形態のまとめ）
上述の実施形態の特徴を以下に纏める：
第１の態様は電動車両に係り、前記電動車両は、電動モータ（例えば図１及び図３〜図５の１２１）およびモバイルバッテリユニット（例えば図２Ａ〜図２Ｅ等の１２０等）を備える鞍乗型電動車両（例えば図１等の１）であって、前記モバイルバッテリユニットは、前記電動モータに電力を供給するためのバッテリ部（例えば図２Ａ等の１２０１）と、前記バッテリ部と熱交換を行うヒートパイプ部（例えば図２Ａ等の１２０５）と、前記ヒートパイプ部に接続され、前記モバイルバッテリユニットの外面に露出した放熱部（例えば図２Ａ等の１２０６、図６の１２０６’、図７の１２０６”）と、を含み、前記電動車両は、前記モバイルバッテリユニットの熱を車体（例えば図１等の１００）外に導くための熱伝導部材であって前記放熱部と当接可能に設けられた熱伝導部材（例えば図３〜図４の１３０、図５の１３０’）を更に備える。
【００５４】
第１の態様によれば、着脱自在なモバイルバッテリユニットを備える車体構造において、そのユーザビリティを向上させつつ、モバイルバッテリユニットを装着した際の該モバイルバッテリユニットの放熱効率を比較的簡素な構成で向上可能となる。
【００５５】
第２の態様では、車体に開閉自在に設けられたシート（例えば図１等の１０３）を更に備え、前記放熱部は、前記モバイルバッテリユニットの上面において露出しており、前記熱伝導部材は、前記シートが閉じられた場合に前記モバイルバッテリユニットの前記上面を押圧して前記放熱部と当接するように、前記シートの下部に設けられている（例えば図２Ａ等の１２０６）。
【００５６】
第２の態様によれば、上記車体構造は、シートを開けてモバイルバッテリユニットを取り出し可能とする構造において好適である。また、第２の態様によれば、シートを閉じることでモバイルバッテリユニットを固定ないし係止可能となる。
【００５７】
第３の態様では、前記モバイルバッテリユニットは把持部（例えば図２Ａ等の１２０４）を前記上面に更に含んでおり、前記把持部は、上面視において前記放熱部からシフトした位置に設けられている。
【００５８】
第３の態様によれば、モバイルバッテリユニットを取り出す際に該モバイルバッテリユニットを把持可能となると共に、モバイルバッテリユニットを装着してシートを閉じる際には熱伝導部材は把持部と干渉しないで放熱部と当接可能となる。
【００５９】
第４の態様では、前記放熱部は、前記モバイルバッテリユニットの下面において露出しており、前記熱伝導部材は、その上に前記モバイルバッテリユニットが載置されて前記放熱部と当接するように、車体下方部に配置されている（例えば図６の１２０６’）。
【００６０】
第４の態様によれば、モバイルバッテリユニットを車体に装着した際に該モバイルバッテリユニットが熱伝導部材と当接することとなるため、該モバイルバッテリユニットの放熱効率の向上を比較的簡便に実現可能となる。
【００６１】
第５の態様では、前記放熱部は、前記モバイルバッテリユニットの側面において露出しており、前記熱伝導部材は、前記モバイルバッテリユニットの前記側面を押圧して前記放熱部と当接するように、車体側方部に配置されている（例えば図７の１２０６”）。
【００６２】
第５の態様によれば、上記車体構造は、モバイルバッテリユニットを側方から係止して装着完了とする構造等に適用可能である。
【００６３】
第６の態様では、前記モバイルバッテリユニットから前記熱伝導部材を介して伝わった熱を車体外に放出する熱交換器（例えば図３の１３１、図４〜図５の１４１）を更に備える。
【００６４】
第６の態様によれば、モバイルバッテリユニットからの放熱を適切に実現可能となる。尚、熱交換器の例としては、ヒートシンク、ラジエータ、オイルクーラー等が挙げられる。
【００６５】
第７の態様では、前記熱交換器は車体後方に配置されている。
【００６６】
第７の態様によれば、走行時に車体後方に生じうる負圧により、モバイルバッテリユニットからの放熱を効果的に実現可能となる。
【００６７】
第８の態様では、前輪（例えば図１等の１０１）および後輪（例えば図１等の１０２）を更に備え、前記熱交換器は前記後輪の上方に位置している。
【００６８】
第８の態様によれば、後輪の回転による風が熱交換器に当たるため、モバイルバッテリユニットからの放熱を更に効果的に実現可能となる。
【００６９】
第９の態様では、前記熱交換器は車体前方に配置されている。
【００７０】
第９の態様によれば、前方からの走行風が熱交換器に当たるため、モバイルバッテリユニットからの放熱を効果的に実現可能となる。
【００７１】
第１０の態様では、前記熱伝導部材は金属で構成され、前記熱交換器はヒートシンク（例えば図３の１３１）である。
【００７２】
第１０の態様によれば、上記モバイルバッテリユニットからの放熱を比較的簡素な構成で実現可能となる。
【００７３】
第１１の態様では、冷却媒体を圧送して循環させる電動ポンプ（例えば図４〜図５の１４３）を更に備え、前記熱伝導部材は、前記電動ポンプにより圧送された前記冷却媒体の流路を形成する流路管を含む。
【００７４】
第１１の態様によれば、上記モバイルバッテリユニットからの放熱を比較的簡素な構成で実現可能となる。尚、熱交換器として、冷却媒体が水の場合にはラジエータが用いられ、冷却媒体がオイルの場合にはオイルクーラーが用いられうる。
【００７５】
第１２の態様は電動車両に係り、前記電動車両は、電動モータ（例えば図１及び図３〜図５の１２１）を備え且つモバイルバッテリユニット（例えば図２Ａ〜図２Ｅ等の１２０等）を着脱可能に構成された鞍乗型電動車両（例えば図１等の１）であって、前記モバイルバッテリユニットは、前記電動モータに電力を供給するためのバッテリ部（例えば図２Ａ等の１２０１）と、前記バッテリ部と熱交換を行うヒートパイプ部（例えば図２Ａ等の１２０５）と、前記ヒートパイプ部に接続され、前記モバイルバッテリユニットの外面に露出した放熱部（例えば図２Ａ等の１２０６、図６の１２０６’、図７の１２０６”）と、を含み、前記電動車両は、前記モバイルバッテリユニットの熱を車体（例えば図１等の１００）外に導くための熱伝導部材であって前記モバイルバッテリユニットを前記車体に装着した状態において前記放熱部と当接可能に設けられた熱伝導部材（例えば図３〜図４の１３０、図５の１３０’）を更に備える。
【００７６】
第１２の態様によれば、上述の第１の態様同様の効果を実現可能である。
【００７７】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【図１】
2020017032.tif 000003
【図２Ａ】
2020017032.tif 000004
【図２Ｂ】
2020017032.tif 000005
【図２Ｃ】
2020017032.tif 000006
【図２Ｄ】
2020017032.tif 000007
【図２Ｅ】
2020017032.tif 000008
【図３】
2020017032.tif 000009
【図４】
2020017032.tif 000010
【図５】
2020017032.tif 000011
【図６】
2020017032.tif 000012
【図７】
2020017032.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータ（１２１）およびモバイルバッテリユニット（１２０）を備える鞍乗型電動車両（１）であって、
前記モバイルバッテリユニットは、
前記電動モータに電力を供給するためのバッテリ部（１２０１）と、
前記モバイルバッテリユニットの上面において露出した放熱部（１２０６、１２０６’、１２０６”）と、
を含み、
前記電動車両は、
車体に開閉自在に設けられたシート（１０３）と、
前記モバイルバッテリユニットの熱を車体外に導くための熱伝導部材であって前記放熱部と当接可能に設けられた熱伝導部材（１３０、１３０’）と、
を更に備え、
前記熱伝導部材は、前記シートが閉じられた場合に前記モバイルバッテリユニットの前記上面を押圧して前記放熱部と当接するように、前記シートの下部に設けられている
ことを特徴とする電動車両。
【請求項２】
前記モバイルバッテリユニットは把持部（１２０４）を前記上面に更に含んでおり、
前記把持部は、上面視において前記放熱部からシフトした位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の電動車両。
【請求項３】
電動モータ（１２１）およびモバイルバッテリユニット（１２０）を備える鞍乗型電動車両（１）であって、
前記モバイルバッテリユニットは、
前記電動モータに電力を供給するためのバッテリ部（１２０１）と、
前記モバイルバッテリユニットの外面に露出した放熱部（１２０６、１２０６’、１２０６”）と、
を含み、
前記電動車両は、
前記モバイルバッテリユニットの熱を車体外に導くための熱伝導部材であって前記放熱部と当接可能に設けられた熱伝導部材（１３０、１３０’）と、
前記モバイルバッテリユニットから前記熱伝導部材を介して伝わった熱を車体外に放出する熱交換器（１３１、１４１）と、
を更に備え、
前記熱交換器は車体後方に配置されている
ことを特徴とする電動車両。
【請求項４】
前輪（１０１）および後輪（１０２）を更に備え、
前記熱交換器は前記後輪の上方に位置している
ことを特徴とする請求項３記載の電動車両。
【請求項５】
電動モータ（１２１）およびモバイルバッテリユニット（１２０）を備える鞍乗型電動車両（１）であって、
前記モバイルバッテリユニットは、
前記電動モータに電力を供給するためのバッテリ部（１２０１）と、
前記モバイルバッテリユニットの外面に露出した放熱部（１２０６、１２０６’、１２０６”）と、
を含み、
前記電動車両は、
前記モバイルバッテリユニットの熱を車体外に導くための熱伝導部材であって前記放熱部と当接可能に設けられた熱伝導部材（１３０、１３０’）と、
前記モバイルバッテリユニットから前記熱伝導部材を介して伝わった熱を車体外に放出する熱交換器（１３１、１４１）と、
を更に備え、
前記熱交換器は車体前方に配置されている
ことを特徴とする電動車両。
【請求項６】
前記熱伝導部材は金属で構成され、前記熱交換器はヒートシンク（１３１）である
ことを特徴とする請求項３から請求項５の何れか１項記載の電動車両。
【請求項７】
電動モータ（１２１）およびモバイルバッテリユニット（１２０）を備える鞍乗型電動車両（１）であって、
前記モバイルバッテリユニットは、
前記電動モータに電力を供給するためのバッテリ部（１２０１）と、
前記モバイルバッテリユニットの外面に露出した放熱部（１２０６、１２０６’、１２０６”）と、
を含み、
前記電動車両は、
前記モバイルバッテリユニットの熱を車体外に導くための熱伝導部材であって前記放熱部と当接可能に設けられた熱伝導部材（１３０、１３０’）と、
前記モバイルバッテリユニットから前記熱伝導部材を介して伝わった熱を車体外に放出する熱交換器（１３１、１４１）と、
冷却媒体を圧送して循環させる電動ポンプ（１４３）と、
を更に備え、
前記熱伝導部材は、前記電動ポンプにより圧送された前記冷却媒体の流路を形成する流路管を含む
ことを特徴とする電動車両。
【請求項８】
車体に開閉自在に設けられたシート（１０３）を更に備え、
前記放熱部は、前記モバイルバッテリユニットの上面において露出しており、
前記熱伝導部材は、前記シートが閉じられた場合に前記モバイルバッテリユニットの前記上面を押圧して前記放熱部と当接するように、前記シートの下部に設けられている
ことを特徴とする請求項３から請求項７の何れか１項記載の電動車両。
【請求項９】
前記放熱部（１２０６’）は、前記モバイルバッテリユニットの下面において露出しており、
前記熱伝導部材は、その上に前記モバイルバッテリユニットが載置されて前記放熱部と当接するように、車体下方部に配置されている
ことを特徴とする請求項３から請求項７の何れか１項記載の電動車両。
【請求項１０】
前記放熱部（１２０６”）は、前記モバイルバッテリユニットの側面において露出しており、
前記熱伝導部材は、前記モバイルバッテリユニットの前記側面を押圧して前記放熱部と当接するように、車体側方部に配置されている
ことを特徴とする請求項３から請求項７の何れか１項記載の電動車両。
【請求項１１】
前記モバイルバッテリユニットは、前記バッテリ部と熱交換を行うヒートパイプ部（１２０５）を更に含み、前記放熱部は前記ヒートパイプ部に接続されている
ことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１項記載の電動車両。
【請求項１２】
（削除）
【国際調査報告】
2020017032.tif 000014
2020017032.tif 000015
2020017032.tif 000016
2020017032.tif 000017