(57)【要約】  情報処理装置（１００）は、地図情報生成部（１１）と、使用量計算部（１２）とを備えている。地図情報生成部（１１）は、計測車両（３１０）に搭載されて地物の情報を計測する計測装置（３００）によって計測され複数の種類の情報を含む計測情報を使用することにより、地図情報を生成する。使用量計算部（１２）は、地図情報の生成に使用される地図情報生成部（１１）の使用量を、計測情報に含まれる複数の種類の情報の少なくともいずれかを使用して計算する。
2020075821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて地物の情報を計測する計測装置によって計測され複数の種類の情報を含む計測情報を使用することにより、地図情報を生成する地図情報生成部と、
前記地図情報の生成に使用される前記地図情報生成部の使用量を、前記複数の種類の情報の少なくともいずれかを使用して計算する使用量計算部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記使用量計算部は、
前記地図情報の生成に使用された前記計測情報に含まれる前記複数の種類の情報のうち、少なくとも一種類の情報を使用することにより、前記使用量として、前記地図情報を生成した区画の距離を示す距離情報を計算する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記使用量計算部は、
前記地図情報の生成に使用された前記計測情報に含まれる前記複数の種類の情報のうち、少なくとも一種類の情報を使用することにより、前記使用量として、前記地図情報を生成した区画の計測にかかった計測時間を示す計測時間情報を計算する請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記使用量計算部は、
前記地図情報の生成に使用された前記計測情報に含まれる前記複数の種類の情報のうち、少なくとも一種類の情報を使用することにより、前記使用量として、前記地図情報を生成した区画のデータ量を示すデータ量情報を計算する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記使用量計算部は、
前記使用量の計算から除外すべき事項として設定されている除外事項が存在するかどうかを判定し、前記除外事項が存在する場合には前記使用量から除外事項を除外して、最終の使用量を計算する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記使用量計算部は、
前記除外事項として、生成された前記地図情報の一部に生成が失敗している区間が存在するかどうかを判定し、生成が失敗している区間が存在する場合には前記使用量から生成が失敗している区間を除外して、最終の使用量を計算する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記使用量計算部は、
前記除外事項として、生成された前記地図情報に重複して生成されている領域が存在するかどうかを判定し、重複して生成されている領域が存在する場合には前記使用量から重複領域を除外することにより重複をなくして、最終の使用量を計算する請求項５又は請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記使用量計算部は、
前記使用量を送信する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
車両に搭載されて地物の情報を計測する計測装置によって計測され複数の種類の情報を含む計測情報を使用することにより、地図情報を生成する地図情報生成部、
前記地図情報の生成に使用される前記地図情報生成部の使用量を、前記複数の種類の情報の少なくともいずれかを使用して計算する使用量計算部、
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータが、
車両に搭載されて地物の情報を計測する計測装置によって計測され複数の種類の情報を含む計測情報を使用して地図情報を生成する地図情報生成処理により、前記地図情報を生成し、
前記地図情報生成処理の使用量を、前記複数の種類の情報の少なくともいずれかを使用して計算する、
情報処理方法。
【請求項１１】
車両に搭載されて地物の情報を計測する計測装置によって計測され複数の種類の情報を含む計測情報を使用することにより、地図情報を生成する地図情報生成部と、
前記地図情報の生成に使用される前記地図情報生成部の使用量を、前記複数の種類の情報の少なくともいずれかを使用して計算する使用量計算部と、
前記使用量に基づいて、前記地図情報生成部の使用料金を計算する料金計算部と、
を備える料金計算システム。
【請求項１２】
前記使用量計算部は、
前記地図情報の生成に使用された前記計測情報に含まれる前記複数の種類の情報のうち、少なくとも一種類の情報を使用することにより、前記使用量として、前記地図情報の生成に使用された前記計測情報の計測距離を示す距離情報を計算する請求項１１に記載の料金計算システム。
【請求項１３】
車両に搭載されて地物の情報を計測する計測装置によって計測され複数の種類の情報を含む計測情報を使用することにより地図情報を生成する地図情報生成プログラムを使用するユーザによって納められた予納金を示す予納データを取得する予納データ取得部と、
前記ユーザが第１の期間に前記地図情報生成プログラムを使用したときの前記地図情報生成プログラムの使用量から得られた使用料金を示す料金データを取得する料金データ取得部と、
前記予納データから前記料金データを減算することにより前記予納データを更新し、更新された前記予納データが閾値以下であれば、前記第１の期間の後の第２の期間における前記地図情報生成プログラムの使用を停止する停止部と、
を備えるプログラム停止装置。
【請求項１４】
前記停止部は、
前記第２の期間に前記地図情報生成プログラムが使用中であれば、前記地図情報生成プログラムの使用終了を待って、前記地図情報生成プログラムの使用を停止する請求項１３に記載のプログラム停止装置。
【請求項１５】
前記停止部は、
更新された前記予納データが前記閾値以下の場合に、警告を生成する請求項１３または請求項１４に記載のプログラム停止装置。
【請求項１６】
前記停止部は、
前記地図情報生成プログラムの使用を停止した場合には前記予納データが登録されている記憶装置の前記予納データを参照し、参照された前記予納データが前記閾値を超えるときには前記地図情報生成プログラムの使用停止を解除する請求項１３から請求項１５のいずれか一項に記載のプログラム停止装置。
【請求項１７】
コンピュータに、
車両に搭載されて地物の情報を計測する計測装置によって計測され複数の種類の情報を含む計測情報を使用することにより地図情報を生成する地図情報生成プログラムを使用するユーザによって納められた予納金を示す予納データを取得する予納データ取得処理と、
前記ユーザが第１の期間に前記地図情報生成プログラムを使用したときの前記地図情報生成プログラムの使用量から得られた使用料金を示す料金データを取得する料金データ取得処理と、
前記予納データから前記料金データを減算することにより前記予納データを更新し、更新された前記予納データが閾値以下であれば、前記第１の期間の後の第２の期間における前記地図情報生成プログラムの使用を停止する停止処理と、
を実行させる使用停止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路と道路周辺の地物の位置及び寸法を計測して得られる計測情報を利用して、地図を生成する情報処理装置と、地図情報生成プログラムの使用を停止するプログラム停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動走行車の開発が進められている。自動走行の実現には、自動走行車に取り付けられるカメラ及びレーザレーダのようなセンサから得られる情報に加え、高精度な三次元地図が必要とされている。高精度三次元地図の生成方法としては、ＭＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｍａｐｐｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）がある。
ＭＭＳでは、測量車を走行させることで、測量車が道路面及び道路脇の設備の情報を取得し、この情報をもとに地図情報が生成される。【０００３】
従来、レーザレーダによって取得された点群情報をもとに地物を判読するためには、三次元ＣＡＤの編集ツールを利用することで、人が手作業によって地物を抽出して図化する図化処理が行われていた。【０００４】
しかし、広範囲な地図情報を人手作業によって整備する場合、処理すべき点群の情報量が膨大となるため作業者の負担が大きく、また作業コストも膨大となる。
特に、高精度三次元地図においては、自動走行の実現に最低限必要とされる区画線、路肩縁の位置情報について、これを抽出する作業負荷が大きく、抽出作業にかかるコストも大きい。【０００５】
そこで、ＭＭＳで使用される計測装置から取得した計測情報から自動的に地物を抽出し図化するソフトウェアが要望されている。
例えば、特許文献１の地図生成システムは、計測情報の三次元空間をメッシュ状に区切り、メッシュ内で様々な候補線を作成し、評価することで、点群情報から段差を検出する機能を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−３７４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＭＭＳで使用される計測装置から取得した計測情報から自動的に地物を抽出し図化するソフトウェアを提供する場合、ソフトウェアの使用量は地図整備の計画に応じて変動する。
よってソフトウェアの使用量に対しては、定額料金を請求するのではなく、ソフトウェアの使用量に応じた使用料金を請求することが望まれる。
しかし、ＭＭＳで使用される計測装置から取得した計測情報から自動的に地物を抽出し図化するソフトウェアの使用量を、精度良く検出する方法は提供されていない。【０００８】
本発明は、ＭＭＳで使用される計測装置から取得した計測情報から自動的に地物を抽出して図化する情報処理装置において、ユーザの使用量に応じて、その使用量に対する料金を請求できる情報処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、
車両に搭載されて地物の情報を計測する計測装置によって計測され複数の種類の情報を含む計測情報を使用することにより、地図情報を生成する地図情報生成部と、
前記地図情報の生成に使用される前記地図情報生成部の使用量を、前記複数の種類の情報の少なくともいずれかを使用して計算する使用量計算部と、
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の情報処理装置によれば、計測情報から自動的に地物を抽出して図化する情報処理装置において、計測情報に応じた適切な使用量を計算する情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１の図で、料金計算システム１０００における処理の流れを示す概略図。
【図２】実施の形態１の図で、料金計算システム１０００の処理の流れを示すフローチャート。
【図３】実施の形態１の図で、料金計算システム１０００のハードウェア構成を示す図。
【図４】実施の形態１の図で、使用量計算部１２による、ユーザの地図情報生成部１１の使用量の計算処理を示すフローチャート。
【図５】実施の形態２の図で、料金計算システム１０００のハードウェア構成を示す図。
【図６】実施の形態２の図で、管理サーバ４００の動作を示すフローチャート。
【図７】実施の形態２の図で、予納データ情報３１Ｓを示す図。
【図８】実施の形態２の図で、地図情報生成プログラム１１Ａの使用に対する使用料金の請求対象期間を示す図。
【図９】実施の形態３の図で、情報処理装置１００及び管理サーバ４００のハードウェア構成を補足する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１から図４を参照して、実施の形態１における、地図情報生成部１１の使用料金を計算する料金計算システム１０００を説明する。
図１は、料金計算システム１０００における処理の流れを示す概略図である。
図２は、料金計算システム１０００の処理の流れを示すフローチャートである。
図３は、料金計算システム１０００のハードウェア構成を示す。
図３に示すように、料金計算システム１０００は、情報処理装置１００に設けられる地図情報生成部１１、情報処理装置１００に設けられる使用量計算部１２、管理サーバ４００に設けられる料金計算部１１Ｓを備えている。
地図情報生成部１１は、地物の情報を計測する計測装置によって計測された計測情報から、自動的に地物を抽出して図化する。
具体的には、計測装置３００は、計測車両３１０に搭載されて地物の情報を計測し、地図情報生成部１１は、計測装置３００によって計測され複数の種類の情報を含む計測情報を使用することにより、地図情報を生成する。
使用量計算部１２は、地図情報の生成に使用される地図情報生成部１１の使用量を、計測情報に含まれる複数の種類の情報の少なくともいずれかを使用して、計算する。
料金計算部１１Ｓは、使用量計算部１２が計算した使用量に基づいて、地図情報生成部１１の使用料金を計算する。
【００１３】
ステップＳ１０において、計測装置３００が搭載された計測車両３１０の走行によって、計測情報が取得される。計測情報はユーザサーバ２００に格納される。
ステップＳ２０において、情報処理装置１００が計測情報を使用して、地図情報を生成する。情報処理装置１００は、地図情報を生成するユーザ２１０の保有するコンピュータでもよいし、クラウドに存在するサーバでもよい。
ステップＳ３０において、管理サーバ４００はユーザ２１０から使用量を取得する。
使用量とは、地図生成のソフトウェアの使用量を示す使用情報である。
具体的には、使用量とは、後述する地図情報生成部１１のユーザ２１０による使用量を意味する。
ステップＳ４０において、管理サーバ４００は使用量に基づいて、使用料金を計算する。
ステップＳ５０において、管理サーバ４００からユーザ２１０へ使用料金を請求する。
【００１４】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図３に示すように、料金計算システム１０００は、ユーザ側に、計測装置３００が搭載された計測車両３１０と、情報処理装置１００とユーザサーバ２００とが配置されている。料金計算システム１０００は、管理者側に、管理サーバ４００が配置されている。情報処理装置１００は計測装置３００で計測された計測情報に基づいて、地図情報を生成する。
【００１５】
計測装置３００は、ＭＭＳに使用される、カメラ及びレーザスキャナといったセンサを含む装置である。計測車両３１０は計測装置３００を搭載した車両である。計測車両３１０は車道を走行することで、計測装置３００によって車道周辺に存在する地物の情報を計測情報として取得する。なお、計測装置３００は計測用の専用車両だけでなく、計測装置３００を搭載した一般車両でもよい。
【００１６】
図３の情報処理装置１００は、コンピュータである。情報処理装置１００は、プロセッサ１０を備えるとともに、主記憶装置２０、補助記憶装置３０、入力インタフェース４０、出力インタフェース５０及び通信インタフェース６０といった他のハードウェアを備える。プロセッサ１０は、信号線１０１を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１７】
情報処理装置１００は、機能要素として、地図情報生成部１１及び使用量計算部１２を備える。地図情報生成部１１及び使用量計算部１２は、ソフトウェアである情報処理プログラム１１Ｐにより実現される。
情報処理プログラム１１Ｐは、地図情報生成部１１を実現する地図情報生成プログラム１１Ａと、使用量計算部１２を実現する使用量計算プログラム１２Ａとを含む。情報処理プログラム１１Ｐは後述のように主記憶装置２０に格納される。また情報処理プログラム１１Ｐは補助記憶装置３０に格納されてもよい。
【００１８】
プロセッサ１０は、情報処理プログラム１１Ｐを実行する装置である。情報処理プログラム１１Ｐは、地図情報生成部１１及び使用量計算部１２の機能を実現するプログラムである。プロセッサ１０は、演算処理を行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１０の具体例は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１９】
主記憶装置２０は、データを一時的に記憶する記憶装置である。主記憶装置２０の具体例は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。主記憶装置２０は、プロセッサ１０の演算結果を保持する。
【００２０】
補助記憶装置３０は、データを不揮発的に保管する記憶装置である。補助記憶装置３０の具体例は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、補助記憶装置３０は、ＳＤ（登録商標）（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記録媒体であってもよい。
【００２１】
入力インタフェース４０は、各種機器が接続され、各種機器のデータが入力されるポートである。出力インタフェース５０は、各種機器が接続され、各種機器にプロセッサ１０によりデータが出力されるポートである。通信インタフェース６０は、プロセッサ１０が他の装置と通信するための通信ポートである。
【００２２】
情報処理プログラム１１Ｐは、主記憶装置２０に記憶されている。情報処理プログラム１１Ｐは主記憶装置２０からプロセッサ１０に読み込まれ、プロセッサ１０によって実行される。主記憶装置２０には、情報処理プログラム１１Ｐだけでなく、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。プロセッサ１０は、ＯＳを実行しながら、情報処理プログラム１１Ｐを実行する。
【００２３】
情報処理プログラム１１Ｐ及びＯＳは、補助記憶装置３０に記憶されていてもよい。補助記憶装置３０に記憶されている情報処理プログラム１１Ｐ及びＯＳは、主記憶装置２０にロードされ、プロセッサ１０によって実行される。また、情報処理プログラム１１Ｐの一部又は全部がＯＳに組み込まれていてもよい。
なお、地図情報生成部１１と使用量計算部１２とを構成するソフトウェアが情報処理装置１００そのものにインストールされておらず、地図情報生成部１１と使用量計算部１２とを構成するソフトウェアがＷｅｂ上のサーバにインストールされていても良い。
かかる際、ユーザ２１０はＷｅｂ上のサーバにアクセスして、地図生成処理を実行する構成でもよい。
【００２４】
情報処理装置１００は、プロセッサ１０を代替する複数のプロセッサを備えていてもよい。例えば、情報処理装置１００は、別途、画像処理プロセッサを備えてもよい。これら複数のプロセッサは、情報処理プログラム１１Ｐの実行を分担する。それぞれのプロセッサは、プロセッサ１０と同じように、情報処理プログラム１１Ｐを実行する装置である。
【００２５】
情報処理プログラム１１Ｐにより利用、処理又は出力されるデータ、情報、信号値及び変数値は、主記憶装置２０、補助記憶装置３０、又は、プロセッサ１０内のレジスタあるいはキャッシュメモリに記憶される。
【００２６】
情報処理プログラム１１Ｐは、地図情報生成部１１及び使用量計算部１２の各部の「部」を「処理」、「手順」あるいは「工程」に読み替えた各処理、各手順あるいは各工程をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００２７】
また、情報処理方法は、コンピュータである情報処理装置１００が情報処理プログラム１１Ｐを実行することにより行われる方法である。情報処理プログラム１１Ｐは、コンピュータ読取可能な記録媒体に格納されて提供されてもよいし、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
【００２８】
図３に示す管理サーバ４００も情報処理装置１００と同様にコンピュータである。管理サーバ４００は、プロセッサ１０Ｓを備えるとともに、主記憶装置２０Ｓ、補助記憶装置３０Ｓ、入力インタフェース４０Ｓ、出力インタフェース５０Ｓ及び通信インタフェース６０Ｓといった他のハードウェアを備える。管理サーバ４００のハードウェアにおいて情報処理装置１００に対応する構成要素は、情報処理装置１００と同じ数字を用いている。
プロセッサ１０Ｓは、料金計算部１１ｓの機能を実現する料金計算プログラムを実行する。料金計算部１１ｓの機能は料金計算プログラムによって実現される。料金計算プログラムは補助記憶装置３０Ｓに格納されている。プロセッサ１０Ｓは、補助記憶装置３０Ｓから料金計算プログラムを主記憶装置２０Ｓへロードし、主記憶装置２０Ｓから料金計算プログラムを読み込み実行する。
【００２９】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
以下に、料金計算システム１０００の動作を説明する。
料金計算システム１０００における情報処理装置１００の動作手順は、情報処理方法に相当する。情報処理装置１００の動作を実現するプログラムは、情報処理プログラム１１Ｐに相当する。情報処理方法では、コンピュータである情報処理装置１００が、車両に搭載されて地物の情報を計測する計測装置によって計測され複数の種類の情報を含む計測情報を使用して地図情報を生成する地図情報生成処理により、地図情報を生成する。そして、コンピュータである情報処理装置１００が、地図情報生成処理の使用量を、複数の種類の情報の少なくともいずれかを使用して計算する。
【００３０】
地図情報生成部１１は、計測装置３００によって計測された計測情報に基づいて、地図情報を生成する。
また、地図情報生成部１１は、計測装置３００から取得した計測情報のうち、地図情報の生成に実際に使用した計測情報の情報を使用量計算部１２に送信する。
ただし、使用量計算部１２が計測情報を直接取得する場合は、地図情報生成部１１は、地図情報を生成した区間を特定する区間情報のみを送信することとしてもよい。
【００３１】
使用量計算部１２は、地図情報生成部１１から取得した、地図情報の生成に使用された計測情報の情報に基づいて、地図情報を生成する地図情報生成部１１のユーザ使用量を計算し、出力する。
なお、地図情報生成部１１と計測装置３００とが共通する一つのベンダーによって共有されている場合は、ユーザによる使用量は、地図情報生成部１１の使用量のみだけでなく、計測装置３００の使用量も含めた使用量としても構わない。
【００３２】
管理サーバ４００は、地図情報生成部１１と使用量計算部１２とを構成するソフトウェアを提供する管理者であるベンダー側に設けられている。
管理サーバ４００は、情報処理装置１００から、使用量計算部１２の出力する使用量を取得する。
管理サーバ４００の料金計算部１１Ｓは、情報処理装置１００から取得した使用量に基づいて、ユーザごとに使用量に応じた料金を計算し、ユーザ２１０に使用料金を請求する。
【００３３】
図４は、使用量計算部１２による、ユーザの地図情報生成部１１の使用量の計算処理を示したフローチャートである。
【００３４】
図４において、使用量計算部１２は、ステップＳ１０１からステップＳ１０４までの各ステップを実行し、ユーザの使用量情報を管理サーバ４００に送信する。
ステップＳ１０１は、計測情報を取得する処理である。
ステップＳ１０２は、使用量を計算する処理である。
ステップＳ１０３は、除外補正の処理である。
ステップＳ１０４は、使用量を送信する処理である。
【００３５】
＜計測情報を取得する処理＞
ステップＳ１０１において、
使用量計算部１２は、地図情報生成部１１から、地図情報生成部１１が地図情報生成に使用した計測情報を取得する。計測情報は、複数の種類の情報を含む。
具体的には、計測情報は、以下の１．時刻情報から４．計測車両３１０の位置情報の、４種類の情報を含む。
計測情報は、
１．時刻情報、
２．レーザレーダによって取得した３次元点群の輝度情報、
３．検出された点群ごとの座標情報、
４．計測車両３１０の位置情報の、
４種類の情報を含む。
１．時刻情報から４．位置情報の情報は、対応付いている。
ただし、使用量計算部１２が、計測情報をユーザサーバ２００から直接取得する場合は、以下の構成でも良い。使用量計算部１２は、地図情報生成部１１から地図情報を生成した区間を特定する区間情報のみを受信し、受信した区間情報から、計測情報のうち地図情報の生成に使用した計測情報を特定する。この区間情報も、計測情報に含まれている。
【００３６】
＜使用量を計算する処理＞
ステップＳ１０２において、使用量計算部１２は、ステップＳ１０１で得られた、地図情報の生成に実際に使用された計測情報に基づいて、ユーザ２１０による地図情報生成部１１の使用量を計算する。
【００３７】
具体的には、ユーザ２１０による地図情報生成部１１の使用量として、使用量計算部１２は、以下の１．距離情報、２．計測時間情報、３．データ量情報の、少なくともいずれかを計算する。
１．地図情報を生成した区画の距離を示す距離情報、
２．地図情報を生成した区画の計測にかかった計測時間を示す計測時間情報、
３．地図情報を生成した区画における３次元点群データのデータ量を示すデータ量情報。
１．距離情報、２．計測時間情報、３．データ量情報のいずれも、生成される地図情報に比例して増加するものである。よって、これらの情報のいずれか一つ、又はこれらの情報を組合せて料金計算に使用することで、ユーザの使用量に応じた正確な料金計算を実現できる。
【００３８】
＜１．距離情報を使用量として計算する場合＞
使用量計算部１２は、「地図情報の生成に使用された計測情報」に含まれる複数の種類の情報のうち、少なくとも一種類の情報を使用することにより、使用量として、「地図情報の生成に使用された計測情報」の計測距離を示す距離情報を計算する。具体的には使用量計算部１２は、複数の種類の情報のうち、以下のように、時刻情報と計測車両３１０の位置情報とを用いて、距離情報を計算する。地図情報が生成された区画の距離情報を使用量として計算する場合、使用量計算部１２は、計測情報の計測開始時刻における計測車両３１０の位置情報と、計測情報の計測終了時刻における計測車両３１０の位置情報との差分から、計測された区画の距離情報を計算できる。計測車両３１０の位置情報は、計測車両３１０に搭載されているオドメーター、又はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から得られたデータでもよいし、計測車両３１０にカーナビゲーションシステムが搭載されていれば、ナビゲーションデータでもよい。
【００３９】
＜２．計測時間情報を使用量として計算する場合＞
使用量計算部１２は、「地図情報の生成に使用された計測情報」に含まれる複数の種類の情報のうち、少なくとも一種類の情報を使用することにより、使用量として、地図情報を生成した区画の計測にかかった計測時間を示す計測時間情報を計算する。
計測時間情報を用いる場合には、使用量計算部１２は、計測情報に含まれる計測開始時刻と計測終了時刻との差分をとることで、計測情報の計測時間を計算できる。
【００４０】
＜３．データ量情報を使用量として計算する場合＞
使用量計算部１２は、「地図情報の生成に使用された計測情報」に含まれる複数の種類の情報のうち、少なくとも一種類の情報を使用することにより、使用量として、地図情報を生成した区画のデータ量を示すデータ量情報を計算する。
データ量情報を用いる場合には、使用量計算部１２は、計測情報において３次元点群の座標のデータ数をカウントすることで、データ量を計算できる。
【００４１】
＜除外補正の処理＞
ステップＳ１０３において、使用量計算部１２は、使用量の計算から除外すべき事項として設定されている除外事項が存在するかどうかを判定し、除外事項が存在する場合には使用量から除外事項を除外して、最終の使用量を計算する。除外事項は以下の例では地図情報の生成失敗及び区画の重複である。使用量計算部１２は、料金計算に用いるべきではない区間を計算し、ステップＳ１０２で計算した使用量を、補正する。
具体的には、料金計算に用いるべきではない区間として、使用量計算部１２は、地図情報の生成に失敗した区間を計算し、その区間を料金計算に用いる使用量から除外する。又は、使用量計算部１２は、生成された地図情報の区画うち過去に生成された区画と重複している区画を計算し、その区間を料金計算に用いる使用量から除外する。
【００４２】
＜地図情報の生成失敗＞
使用量計算部１２は、除外事項として、生成された地図情報の一部に生成が失敗している区間が存在するかどうかを判定する。使用量計算部１２は、生成が失敗している区間が存在する場合には使用量から生成が失敗している区間を除外して、最終の使用量を計算する。
地図情報の生成失敗については、具体的には以下のようである。地図情報生成部１１による地図情報の生成処理において、計測情報の問題によって、地図情報生成部１１が地図生成処理を失敗した区画が存在する場合、地図情報生成部１１は失敗区画を記録として残しておく。使用量計算部１２は、地図情報生成部１１に記録を確認する。使用量計算部１２は、記録された失敗区画が存在する場合は、失敗区画における使用量を後の減算のために計算する。
【００４３】
＜区画の重複＞
使用量計算部１２は、除外事項として、生成された地図情報に重複して生成されている領域が存在するかどうかを判定する。使用量計算部１２は、重複して生成されている領域が存在する場合には使用量から重複領域を除外することにより重複をなくして、最終の使用量を計算する。
区画の重複については、具体的には以下のようである。特定の区画の地図情報を生成する際は、実際には特定の区画をいくつの区間に分割して計測を行い、区間ごとに地図情報が生成される。その際、計測車両３１０による計測では、各区間の端部は、計測情報に抜けが生じないよう、前後の区間と重複するように計測する。このため、各区間の計測情報には、前後の区間と重複する領域が存在する。そのため、使用量計算部１２は、前後の計測情報から重複する領域を特定し、その重複区間における使用量を後の減算のため計算する。
【００４４】
使用量計算部１２は、上記で述べた＜地図情報の生成失敗＞又は＜区画の重複＞において計算した使用量を、ステップＳ１０２で計算した使用量から減算することで、使用量を補正する。なお、失敗区画又は重複区画における使用量の計算については、ステップＳ１０２の処理に応じて、１．距離情報、２．計測時間情報、３．データ量情報の、少なくともいずれか一つを計算すればよい。
【００４５】
ステップＳ１０４において、使用量計算部１２は、ステップＳ１０３で補正された使用量を、管理サーバ４００へ送信する。なお、ステップＳ１０３の除外補正処理は設けずに、ステップＳ１０２の使用量の計算処理で計算した使用量をそのまま管理サーバ４００へ送信してもよい。
【００４６】
図１及び図３に示すように、管理サーバ４００は、情報処理装置１００から使用量を受信する。具体的には、管理サーバ４００の料金計算部１１Ｓは通信インタフェース６０Ｓを介して、情報処理装置１００から使用量を受信する。料金計算部１１Ｓは、受信した使用量を用いて、ユーザ２１０による地図情報生成部１１の使用料金を計算する。
【００４７】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
実施の形態１の情報処理装置１００によれば、地図情報の生成に地図情報生成部１１が実際に使用した計測情報に基づいて、使用量計算部１２がユーザ２１０による地図情報生成部１１の使用量を計算する。従って、計測情報に応じた適切な使用量を計算することができる。
また、管理サーバ４００の料金計算部１１Ｓは、情報処理装置１００から受信した使用量を用いて使用料金を計算するので、ユーザ２１０による地図情報生成部１１の使用量に応じた料金計算を実現できる。この料金計算により、地図情報生成部１１を利用した使用感に応じた料金設定が可能となるので、ユーザ２１０の使用感と請求金額との乖離を小さくできる。
また、ユーザの使用量として、使用量計算部１２は、
１．地図情報を生成した区画の距離情報、
２．地図情報を生成した区画の計測にかかった計測時間情報、
又は
３．計測情報全体のうち地図情報を生成した区画における３次元点群データのデータ量情報の、少なくともいずれかを計算する。
１．距離情報、２．計測時間情報、３．データ量情報のいずれも、生成される地図情報に比例して増加する情報である。このため、これらのいずれか一つ又はこれらの情報を組合せて料金計算に使用することで、ユーザ２１０の使用量に応じた請求料金の計算を実現できる。
【００４８】
＜変形例１＞
実施の形態１では、ユーザサーバ２００が計測情報を計測装置３００から受信する構成であるが、情報処理装置１００が利用できるのであれば、計測情報はどこに存在してもよい。
例えば、計測情報はクラウド上のサーバに保存されており、地図情報を生成する際に、情報処理装置１００の地図情報生成部１１がサーバにアクセスすることで、計測情報を取得する構成でも良い。
また、情報処理装置１００においては、使用量まで計算し、使用料金は計算しない構成である。
しかし、使用量計算部１２が料金計算部１１Ｓの機能を有し、料金も計算し、計算した料金を管理サーバ４００へ送信する構成でもよい。この場合、地図生成に要した料金を情報処理装置１００の図示していない表示部にリアルタイムで表示することで、ユーザ２１０は請求料金を事前に確認できる。
【００４９】
＜使用量生成の補足＞
図４の説明で述べたステップＳ１０２において、使用量計算部１２が、使用量として、１．距離情報、２．時間情報及び３．データ量情報を計算する処理を補足しておく。
【００５０】
＜１．距離情報を使用量として計算する場合：その１＞
計測情報には走行距離データが含まれている。
走行距離データとは、オドメトリによる積分値、または対地速度レーダ／ライダーセンサによる積分値、または衛星測位による積算距離のようなデータである。
使用量計算部１２は、計測車両３１０の走行距離データを用いて、計測情報の取得時の位置情報（後処理後）と、自動図化の処理履歴と、点群データの取得履歴と、道路幅情報とに基づき、開始点と終了点間との車線リンクのリンク長を概算する。自動図化の処理履歴とは、例えば、自動図化の処理があるかどうかを示す情報である。点群データの取得履歴とは、例えば、レーザ計測開始点及びレーザ計測開始終了点を示す情報である。
使用量計算部１２は、このリンク長に基づいて、使用量を生成できる。
【００５１】
計測装置３００の有するＧＰＳ受信機がＯＮになった時に、計測装置３００の有する制御装置が、計測情報に走行ＩＤを付ける。計測車両３１０による１回の計測毎に、制御装置はＩＤを付与する。
【００５２】
レーザスキャナによる計測開始から、計測終了までの間、制御装置は、レーザスキャナによって得られる計測情報にシーンＩＤを付ける。レーザＯＮボタンでカメラとオドメトリとが連動してＯＮとなる。シーンＩＤに対応して、制御装置は、車線リンクＩＤと区画線および路肩線の地物ＩＤを付与する。
【００５３】
使用量計算部１２は、同じシーンＩＤについて、レーザ計測開始点とレーザ計測終了点との間で、走行距離を算出する。使用量計算部１２は、データ取得時の位置情報が同じ道路幅内に存在する場合には、重複データと判断し、重複データを除去する。地図情報生成部１１による自動図化が停止（点群データがない、又は、データファイルがないような場合に停止）した場合、使用量計算部１２は、停止時点を終了点とみなす。図化停止時は情報処理装置１００の図示していない画面にアラームが表示され、ＣＡＤによる編集や再計測を促す。
【００５４】
使用量計算部１２は、ＧＰＳデータ（緯度、経度）を用いて直線補間し、道路リンク長を算出することで、オドメトリ―レスに対応した使用量の計算も可能である。
【００５５】
レーザスキャナは常時回転している。制御装置は、同じ走行ＩＤを複数のシーン（シーンＩＤ）に分割し、計測を行っている。これは計測情報の格納エラーを防止するためである。異なるシーンＩＤでデータが細切れになるので、制御装置は、データ接合を行う。計測車両３１０は、３車線であれば１、３車線を計測走行し、４車線であれば２、４車線を計測走行する。
【００５６】
＜１．距離情報を使用量として計算する場合：その２＞
計測情報を用いた自動図化により得られた線図と点群データとの取得履歴（レーザ計測開始点及び終了点）に基づき、使用量計算部１２は、地図情報を生成した区画の開始点と終了点間の車線リンクの車線リンク長を概算し、車線リンク長に基づいて使用量を生成する。使用量計算部１２は、同一の車線リンクから得られた車線リンク長は重複データと判断し、重複データを除外する除外補正（ステップＳ１０３）する。開始点と終了点は、レーザの動作及び停止ボタンを押した時の時間で設定しても良い。
【００５７】
＜２．時間情報を使用量として計算する場合＞
使用量計算部１２は、計測情報に含まれる３次元点群データの取得履歴を得た開始時間と終了時間とに基づき、使用量を生成することができる。
【００５８】
＜３．データ量情報を使用量として計算する場合＞
計測情報に含まれる３次元点群データ（後処理後）のデータ量に基づき、使用量を生成することができる。使用量計算部１２は、データの重複削除（ステップＳ１０３の処理）はしない。
【００５９】
実施の形態２．
図５から図８を参照して、実施の形態２の料金計算システム１０００を説明する。
図５は、実施の形態２の料金計算システム１０００のハードウェア構成を示す。
図６は、実施の形態２の管理サーバ４００の動作を示すフローチャートである。実施の形態２の管理サーバ４００はプログラム停止装置である。
【００６０】
実施の形態１の方式は、図化処理が終了してから地図情報生成部１１の使用量を計算する。すなわち、実施の形態１では、図２に示すステップＳ２０において、情報処理装置１００の地図情報生成部１１が地図情報を生成し、ステップＳ３０において、使用量計算部１２が、地図情報生成部１１の使用量を計算する。使用量計算部１２が計算する使用量とは、地図情報生成プログラム１１Ａである地図情報生成部１１の使用量である。
【００６１】
実施の形態２では、地図情報生成プログラム１１Ａを使用するユーザは、プリペイド方式として、管理サーバ４００に予納金を登録しておく。管理サーバ４００は、予納金を超える地図情報生成プログラム１１Ａの使用量があった場合に、次回の地図情報生成プログラム１１Ａの使用を停止する。以下に、実施の形態２を具体的に説明する。
【００６２】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図５を参照して、実施の形態２の情報処理装置１００及び管理サーバ４００の構成を説明する。図５に示す情報処理装置１００は、図３に示す実施の形態１の情報処理装置１００と同一構成である。
図５に示す管理サーバ４００は、図３に示す実施の形態１の管理サーバ４００に対して、さらに、予納データ取得部１２Ｓ、料金データ取得部１３Ｓ及び停止部１４Ｓを備えている。予納データ取得部１２Ｓ、料金データ取得部１３Ｓ及び停止部１４Ｓの機能を実現する使用停止プログラムは、補助記憶装置３０Ｓに格納されている。使用停止プログラムは、プログラム停止装置である管理サーバ４００の動作を実現する。使用停止プログラムは、予納データ取得部１２Ｓ、料金データ取得部１３Ｓ及び停止部１４Ｓの各部の「部」を「処理」、「手順」あるいは「工程」に読み替えた各処理、各手順あるいは各工程をコンピュータに実行させるプログラムである。
実施の形態２の管理サーバ４００では、補助記憶装置３０Ｓは予納データ情報３１Ｓを格納している。予納データ情報３１Ｓは動作の説明で述べる。情報処理装置１００と管理サーバ４００とは、ネットワーク６００を介して接続している。情報処理装置１００は通信ＩＦ６０を用いて管理サーバ４００とネットワーク６００を介して通信する。管理サーバ４００は通信ＩＦ６０Ｓを用いて情報処理装置１００と通信する。
【００６３】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図６は実施の形態２の料金計算システム１０００の動作を示すフローチャートである。図６を参照して、実施の形態２の料金計算システム１０００の動作を説明する。
【００６４】
＜ステップＳ１＞
ステップＳ１において、予納データ取得部１２Ｓは、ユーザの予納データを取得する。予納データとは、地図情報生成プログラム１１Ａを使用するユーザ２１０によって納められた予納金を示す。
図７は、管理サーバ４００によって管理される予納データ情報３１Ｓを示す。予納データ情報３１Ｓは、ユーザ２１０を識別するユーザＩＤ３２Ｓと、ユーザＩＤ３２Ｓに対応付けられた予納データ３３Ｓとから構成されるレコードである。予納データ３３Ｓは金額でもよいし、あるいは、金額に換算できるポイントでもよい。ユーザ２１０は、地図情報生成プログラム１１Ａの使用料金を予納しておく。予納データ情報３１Ｓには、ユーザＩＤ３２Ｓごとに、予納データ３３Ｓがユーザ設定値として記録されている。ステップＳ１では、予納データ取得部１２ＳがユーザＩＤ３２Ｓを取得し、取得したユーザＩＤ３２Ｓに対応する予納データ３３Ｓを予納データ情報３１Ｓから取得する。
実施の形態２では、予納データ取得部１２ＳがユーザＩＤ３２Ｓ＝００１を取得する。これに伴って予納データ取得部１２Ｓは、予納データ情報３１ＳからユーザＩＤ３２Ｓ＝００１に対応する予納データ３３Ｓ＝３００，０００を取得する場合を例に説明する。
【００６５】
＜ステップＳ２＞
ステップＳ２において、料金データ取得部１３Ｓは、料金データ５００を取得する。料金データ５００とは、ユーザＩＤ＝００１のユーザ２１０が、第１の期間に地図情報生成プログラム１１Ａを使用したときの地図情報生成プログラム１１Ａの使用量から得られる使用料金を示すデータである。料金データ５００は予納データ３３Ｓと同じ単位である。
【００６６】
ここで第１の期間を説明する。第１の期間とは、あらかじめ定義された期間であり、かつ、地図情報生成プログラム１１Ａの使用料金の現在の請求対象期間である。
図８は、地図情報生成プログラム１１Ａの使用による使用料金の請求対象期間を示す。図８の上側は、地図情報生成プログラム１１Ａの１回の実行が請求対象期間の例である。図８の上側では、請求対象期間７０１，請求対象期間７０２及び請求対象期間７０３を示している。図８の下側は、１日が請求対象期間の例である。図８の下側では、請求対象期間７０４及び請求対象期間７０５を示している。図８の上側では、現在の請求対象期間が請求対象期間７０１であれば、請求対象期間７０１が第１の期間である。請求対象期間７０２は第２の期間である。なお、第２の期間は第１の期間の直後の請求対象期間でなくともよい。例えば、請求対象期間７０１が第１の期間の場合、請求対象期間７０３が第２の期間でも良いし、請求対象期間７０３の後の請求対象期間が第２の期間でもよい。また、現在の請求対象期間が請求対象期間７０２であれば、請求対象期間７０２が第１の期間であり、請求対象期間７０３は第２の期間である。この場合も請求対象期間７０３の後の請求対象期間が第２の期間になっても良い。図８の下側では、現在の請求対象期間が請求対象期間７０４であれば、請求対象期間７０４が第１の期間であり、請求対象期間７０５は第２の期間である。
【００６７】
料金データ５００の計算は実施の形態１で説明したように、地図情報生成プログラム１１Ａの使用量に基づいて管理サーバ４００の料金計算部１１Ｓで自動計算しても良い。あるいは、料金データ５００の計算は、地図情報生成プログラム１１Ａの使用量に基づいて管理者が計算し、計算した料金データ５００が料金データ取得部１３Ｓに入力されてもよい。なお、ステップＳ１とステップＳ２との順番は逆でも良い。なお、地図情報生成部１１の使用量がゼロであれば、地図情報生成部１１の使用料金もゼロとなる。
【００６８】
＜ステップＳ３＞
ステップＳ３において、停止部１４Ｓは、予納データ３３Ｓから料金データ５００を減算することにより予納データ３３Ｓを更新する。
この例では、料金データ５００は２００，０００とする。図７に示すようにユーザＩＤ＝００１では、予納データ３３Ｓは３００，０００である。
よって、停止部１４Ｓは、予納データ３３Ｓ−料金データ５００を計算して１００，０００を得て、更新された予納データ３３Ｓを１００，０００と決定する。
【００６９】
＜ステップＳ４＞
ステップＳ４において、停止部１４Ｓは、更新された予納データ３３Ｓが閾値ＴＨ以下であるかどうかを判定する。
この例では、
閾値ＴＨは１５０，０００とする。
更新された予納データ３３Ｓ≦閾値ＴＨ      （式１）
であれば、停止部１４Ｓは、第１の期間の後の第２の期間における地図情報生成プログラム１１Ａの使用を停止する。
この例では、第１の期間は図８の請求対象期間７０１とし、第２の期間は請求対象期間７０２する。
更新された予納データ３３Ｓは１００，０００であるので、上記式１が成立する。よって、この例では、処理はステップＳ５の停止処理に進む。なお式１が成立しない場合、処理はステップＳ１に戻り、予納データ取得部１２Ｓは予納データ３３Ｓの取得待ちに状態になる。ステップＳ５の処理は具体的には以下のようである。
【００７０】
＜ステップＳ５＞
ステップＳ５は、ステップＳ５１、Ｓ５２ａ、Ｓ５２ｂ、Ｓ５３、Ｓ５４、Ｓ５５及びＳ５６からなる。
【００７１】
＜ステップＳ５１＞
ステップＳ５１において、停止部１４Ｓは、第２の期間である請求対象期間７０２において、地図情報生成プログラム１１Ａが使用中かどうかを判定する。管理サーバ４００はネットワーク６００を介して情報処理装置１００と接続しており、停止部１４Ｓは、地図情報生成プログラム１１Ａが使用中かどうかを監視している。停止部１４Ｓは監視によって、地図情報生成プログラム１１Ａが使用中かどうかを判定できる。
【００７２】
＜ステップＳ５２ａ＞
地図情報生成プログラム１１Ａが使用中でない場合、処理はステップＳ５２ａに進む。ステップＳ５２ａにおいて、停止部１４Ｓは、地図情報生成プログラム１１Ａの使用を停止する。停止部１４Ｓは，ネットワーク６００を介して情報処理装置１００と接続しているので、地図情報生成プログラム１１Ａの請求対象期間７０２における使用を停止できる。処理はステップＳ５２ａからステップＳ５３に進む。
【００７３】
＜ステップＳ５２ｂ＞
地図情報生成プログラム１１Ａが使用中の場合、処理はステップＳ５２ｂに進む。ステップＳ５２ｂにおいて、停止部１４Ｓは、地図情報生成プログラム１１Ａが第２の期間である請求対象期間７０２に使用中であれば、地図情報生成プログラム１１Ａの使用の終了を待って、地図情報生成プログラム１１Ａの使用を停止する。処理は、ステップＳ５２ｂからステップＳ５３に進む。
【００７４】
＜ステップＳ５３＞
ステップＳ５３において、停止部１４Ｓは、更新された予納データ３３Ｓが閾値ＴＨ以下の場合に、警告を生成する。この例では、更新された予納データ３３Ｓは１００，０００であり、閾値ＴＨは１５０，０００であるので、更新された予納データ３３Ｓは閾値ＴＨ以下である。よって、停止部１４Ｓは警告を生成する。停止部１４Ｓは、生成した警告をネットワーク６００を介して情報処理装置１００に送信する。
【００７５】
＜ステップＳ５４＞
停止部１４Ｓは、地図情報生成プログラム１１Ａの使用を停止した場合には、予納データ３３Ｓが登録されている記憶装置の予納データ３３Ｓを参照する。停止部１４Ｓは、地図情報生成プログラム１１Ａの使用を停止した場合には、補助記憶装置３０Ｓに格納されているユーザＩＤ＝００１のレコードの予納データ３３Ｓを参照する。
【００７６】
＜ステップＳ５５＞
ステップＳ５５において、停止部１４Ｓは、参照した予納データ３３Ｓと閾値ＴＨとを比較する。停止部１４Ｓが、予納データ３３Ｓが閾値ＴＨを超えると判断した場合、処理はステップＳ５６に進む。停止部１４Ｓが、予納データ３３Ｓが閾値ＴＨ以下と判断した場合、処理はステップＳ５４に戻る。
【００７７】
＜ステップＳ５６＞
ステップＳ５６において、停止部１４Ｓは、参照された予納データ３３Ｓが閾値ＴＨを超えるときには、地図情報生成プログラム１１Ａの使用停止を解除する。具体的には以下のようである。
例えば、請求対象期間７０２の経過後に、ユーザＩＤ＝００１に対応する予納データ３３Ｓが６００，０００となっている場合、停止部１４Ｓは、予納データ３３Ｓが閾値ＴＨを超えると判断し、地図情報生成プログラム１１Ａの使用停止を解除する。停止部１４Ｓは、ネットワーク６００を介して、地図情報生成プログラム１１Ａの使用停止を解除する。
【００７８】
＊＊＊実施の形態２の効果
実施の形態２の料金計算システム１０００では、予納金を納めることができるので、ユーザにとって使用料金の支払の利便性が向上する。
また、管理サーバ４００は、停止しようとする地図情報生成プログラム１１Ａが使用中のときには、地図情報生成プログラム１１Ａの使用終了をまって地図情報生成プログラム１１Ａを使用停止にする。よってユーザの利便性が向上する。
【００７９】
実施の形態３．
実施の形態３によって、実施の形態１の情報処理装置１００のハードウェア構成を補足する。実施の形態１で述べた情報処理装置１００の機能は、プログラムで実現される。しかし、情報処理装置１００の機能が、ハードウェアで実現されてもよい。
図９は、情報処理装置１００の機能がハードウェアで実現される構成を示す。図９の電子回路９０は、情報処理装置１００の地図情報生成部１１及び使用量計算部１２の機能を実現する専用の電子回路である。電子回路９０は、信号線９１に接続している。電子回路９０は、具体的には、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ、ＡＳＩＣ、または、ＦＰＧＡである。ＧＡは、Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略語である。ＡＳＩＣは、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略語である。ＦＰＧＡは、Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略語である。情報処理装置１００の機能の構成要素の機能は、１つの電子回路で実現されてもよいし、複数の電子回路に分散して実現されてもよい。また、情報処理装置１００の機能の構成要素の一部の機能が電子回路９０で実現され、残りの機能がソフトウェアで実現されてもよい。
【００８０】
また、管理サーバ４００の料金計算部１１Ｓ、予納データ取得部１２Ｓ、料金データ取得部１３Ｓ及び停止部１４Ｓの機能が、図９の電子回路９０で実現されてもよい。また、管理サーバ４００の構成要素の機能は、１つの電子回路で実現されてもよいし、複数の電子回路に分散して実現されてもよい。また、管理サーバ４００の機能の構成要素の一部の機能が電子回路９０で実現され、残りの機能がソフトウェアで実現されてもよい。
【００８１】
ＣＰＵと電子回路９０の各々は、プロセッシングサーキットリとも呼ばれる。情報処理装置１００の地図情報生成部１１及び使用量計算部１２の機能が、プロセッシングサーキットリにより実現されてもよい。また、管理サーバ４００の料金計算部１１Ｓ、予納データ取得部１２Ｓ、料金データ取得部１３Ｓ及び停止部１４Ｓの機能が、プロセッシングサーキットリにより実現されてもよい。
【００８２】
また、地図情報生成部１１、使用量計算部１２及び料金計算部１１Ｓとがシステムとして構成されてもよい。このシステムでは地図情報生成部１１、使用量計算部１２及び料金計算部１１Ｓの機能が、プロセッシングサーキットリにより実現されてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
ＴＨ  閾値、１０  プロセッサ、１１  地図情報生成部、１１Ａ  地図情報生成プログラム、１１Ｐ  情報処理プログラム、１２  使用量計算部、１２Ａ  使用量計算プログラム、２０  主記憶装置、３０  補助記憶装置、４０  入力インタフェース、５０  出力インタフェース、６０  通信インタフェース、１０Ｓ  プロセッサ、１１Ｓ  料金計算部、１２Ｓ  予納データ取得部、１３Ｓ  料金データ取得部、１４Ｓ  停止部、２０Ｓ  主記憶装置、３０Ｓ  補助記憶装置、３１Ｓ  予納データ情報、３２Ｓ  ユーザＩＤ、３３Ｓ  予納データ、４０Ｓ  入力インタフェース、５０Ｓ  出力インタフェース、６０Ｓ  通信インタフェース、１００  情報処理装置、２００  ユーザサーバ、２１０  ユーザ、３００  計測装置、３１０  計測車両、４００  管理サーバ、５００  料金データ、６００  ネットワーク、７０１，７０２，７０３，７０４，７０５  請求対象期間、１０００  料金計算システム。
【図１】
2020075821.tif 000003
【図２】
2020075821.tif 000004
【図３】
2020075821.tif 000005
【図４】
2020075821.tif 000006
【図５】
2020075821.tif 000007
【図６】
2020075821.tif 000008
【図７】
2020075821.tif 000009
【図８】
2020075821.tif 000010
【図９】
2020075821.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて地物の情報を計測する計測装置によって計測され複数の種類の情報を含む計測情報から地物を抽出して図化された地図情報を生成する地図情報生成部と、
前記地図情報の生成に使用される前記地図情報生成部の使用量を、前記複数の種類の情報の少なくともいずれかを使用して計算する使用量計算部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記使用量計算部は、
前記地図情報の生成に使用された前記計測情報に含まれる前記複数の種類の情報のうち、少なくとも一種類の情報を使用することにより、前記使用量として、前記地図情報を生成した区画の距離を示す距離情報を計算する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記使用量計算部は、
前記地図情報の生成に使用された前記計測情報に含まれる前記複数の種類の情報のうち、少なくとも一種類の情報を使用することにより、前記使用量として、前記地図情報を生成した区画の計測にかかった計測時間を示す計測時間情報を計算する請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記使用量計算部は、
前記地図情報の生成に使用された前記計測情報に含まれる前記複数の種類の情報のうち、少なくとも一種類の情報を使用することにより、前記使用量として、前記地図情報を生成した区画のデータ量を示すデータ量情報を計算する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記使用量計算部は、
前記使用量の計算から除外すべき事項として設定されている除外事項が存在するかどうかを判定し、前記除外事項が存在する場合には前記使用量から除外事項を除外して、最終の使用量を計算する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記使用量計算部は、
前記除外事項として、生成された前記地図情報の一部に生成が失敗している区間が存在するかどうかを判定し、生成が失敗している区間が存在する場合には前記使用量から生成が失敗している区間を除外して、最終の使用量を計算する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記使用量計算部は、
前記除外事項として、生成された前記地図情報に重複して生成されている領域が存在するかどうかを判定し、重複して生成されている領域が存在する場合には前記使用量から重複領域を除外することにより重複をなくして、最終の使用量を計算する請求項５又は請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記使用量計算部は、
前記使用量を送信する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
車両に搭載されて地物の情報を計測する計測装置によって計測され複数の種類の情報を含む計測情報から地物を抽出して図化された地図情報を生成する地図情報生成部、
前記地図情報の生成に使用される前記地図情報生成部の使用量を、前記複数の種類の情報の少なくともいずれかを使用して計算する使用量計算部、
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータが、
車両に搭載されて地物の情報を計測する計測装置によって計測され複数の種類の情報を含む計測情報から地物を抽出して図化された地図情報を生成する地図情報生成処理により、前記地図情報を生成し、
前記地図情報生成処理の使用量を、前記複数の種類の情報の少なくともいずれかを使用して計算する、
情報処理方法。
【請求項１１】
車両に搭載されて地物の情報を計測する計測装置によって計測され複数の種類の情報を含む計測情報から地物を抽出して図化された地図情報を生成する地図情報生成部と、
前記地図情報の生成に使用される前記地図情報生成部の使用量を、前記複数の種類の情報の少なくともいずれかを使用して計算する使用量計算部と、
前記使用量に基づいて、前記地図情報生成部の使用料金を計算する料金計算部と、
を備える料金計算システム。
【請求項１２】
前記使用量計算部は、
前記地図情報の生成に使用された前記計測情報に含まれる前記複数の種類の情報のうち、少なくとも一種類の情報を使用することにより、前記使用量として、前記地図情報の生成に使用された前記計測情報の計測距離を示す距離情報を計算する請求項１１に記載の料金計算システム。
【請求項１３】
車両に搭載されて地物の情報を計測する計測装置によって計測され複数の種類の情報を含む計測情報から地物を抽出して図化された地図情報を生成する地図情報生成プログラムを使用するユーザによって納められた予納金を示す予納データを取得する予納データ取得部と、
前記ユーザが第１の期間に前記地図情報生成プログラムを使用したときの前記地図情報生成プログラムの使用量から得られた使用料金を示す料金データを取得する料金データ取得部と、
前記予納データから前記料金データを減算することにより前記予納データを更新し、更新された前記予納データが閾値以下であれば、前記第１の期間の後の第２の期間における前記地図情報生成プログラムの使用を停止する停止部と、
を備えるプログラム停止装置。
【請求項１４】
前記停止部は、
前記第２の期間に前記地図情報生成プログラムが使用中であれば、前記地図情報生成プログラムの使用終了を待って、前記地図情報生成プログラムの使用を停止する請求項１３に記載のプログラム停止装置。
【請求項１５】
前記停止部は、
更新された前記予納データが前記閾値以下の場合に、警告を生成する請求項１３または請求項１４に記載のプログラム停止装置。
【請求項１６】
前記停止部は、
前記地図情報生成プログラムの使用を停止した場合には前記予納データが登録されている記憶装置の前記予納データを参照し、参照された前記予納データが前記閾値を超えるときには前記地図情報生成プログラムの使用停止を解除する請求項１３から請求項１５のいずれか一項に記載のプログラム停止装置。
【請求項１７】
コンピュータに、
車両に搭載されて地物の情報を計測する計測装置によって計測され複数の種類の情報を含む計測情報から地物を抽出して図化された地図情報を生成する地図情報生成プログラムを使用するユーザによって納められた予納金を示す予納データを取得する予納データ取得処理と、
前記ユーザが第１の期間に前記地図情報生成プログラムを使用したときの前記地図情報生成プログラムの使用量から得られた使用料金を示す料金データを取得する料金データ取得処理と、
前記予納データから前記料金データを減算することにより前記予納データを更新し、更新された前記予納データが閾値以下であれば、前記第１の期間の後の第２の期間における前記地図情報生成プログラムの使用を停止する停止処理と、
を実行させる使用停止プログラム。
【国際調査報告】
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