(57)【要約】  量子ドット蛍光体を含有し、入射光を緑色光と赤色光とに変換することができ、前記緑色光の発光スペクトルの半値幅（ＦＷＨＭ−Ｇ）が３０ｎｍ以下である、波長変換部材。
2019189270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドット蛍光体を含有し、入射光を緑色光と赤色光とに変換することができ、前記緑色光の発光スペクトルの半値幅（ＦＷＨＭ−Ｇ）が３０ｎｍ以下である、波長変換部材。
【請求項２】
Ｃｄ濃度が１００ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
Ｃｄを含む量子ドット蛍光体を含有し、入射光を緑色光と赤色光とに変換することができ、前記緑色光の発光スペクトルの半値幅（ＦＷＨＭ−Ｇ）が３０ｎｍ以下であり、Ｃｄ濃度が１００ｐｐｍ以下である、波長変換部材。
【請求項４】
前記赤色光の発光スペクトルの半値幅（ＦＷＨＭ−Ｒ）が４０ｎｍ以上である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記緑色光の発光スペクトルのピーク波長が５３０±２０ｎｍの範囲にあり、前記赤色光の発光スペクトルのピーク波長が６３０±２０ｎｍの範囲にある、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記量子ドット蛍光体が緑色光を発光する量子ドット蛍光体と赤色光を発光する量子ドット蛍光体とを含み、前記緑色光を発光する量子ドット蛍光体がＣｄを含む化合物を含み、前記赤色光を発光する量子ドット蛍光体がＩｎを含む化合物を含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
樹脂硬化物をさらに含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記樹脂硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材をさらに含む、請求項７に記載の波長変換部材。
【請求項９】
前記被覆材が酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する、請求項８に記載の波長変換部材。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の波長変換部材と、光源とを備えるバックライトユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のバックライトユニットを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、波長変換部材、バックライトユニット、及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置の分野においては、ディスプレイの色再現性を向上させることが求められており、色再現性を向上させる手段として、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材が注目を集めている（例えば、特許文献１及び２参照）。【０００３】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、例えば、画像表示装置のバックライトユニットに配置される。赤色光を発光する量子ドット蛍光体及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体を含む波長変換部材を用いる場合、波長変換部材に対して励起光としての青色光を照射すると、量子ドット蛍光体から発光された赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。【０００４】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材の開発により、ディスプレイの色再現性は、従来のＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％からＮＴＳＣ比１００％へと拡大している。また、近年の色再現性に対する要求の高まりから，これまでのＮＴＳＣ規格よりも高い水準が求められる傾向にある。例えば、ＤＣＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｉｎｅｍａ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅｓ）−Ｐ３、さらにはＲｅｃ２０２０といった上位規格への対応要求が高まっている。【０００５】
量子ドット蛍光体は、量子サイズ効果として知られるように、量子ドット蛍光体自体の大きさを変化させることで、光の吸収波長、発光波長等の光学特性を様々に変更することができる。この性質を利用し、量子ドット蛍光体の発光特性を適切に選択することで、得られる白色光を高輝度にしたり、色再現性に優れたものに設計することが可能になると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１３−５４４０１８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／０５２６２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、電子電気機器類に使用される重金属の量を規制する動きが世界的に広がっている。例えば、ＥＵ諸国ではＲｏＨＳ指令（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｏｎ  Ｈａｚａｒｄｏｕｓ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ）によりカドミウム（Ｃｄ）の使用量を１００ｐｐｍ以下に制限している。【０００８】
Ｃｄを用いた量子ドット蛍光体は色再現性、輝度等の発光特性に優れているため、量子ドット蛍光体の代表的な材料として広く用いられている。このため、Ｃｄを別の材料で置き換えることはＣｄ使用量の低減に有効な方策といえる。Ｃｄに代わる材料としては、インジウム（Ｉｎ）が有望である。しかしながら、Ｉｎを用いてＣｄと同等の色再現性と輝度を実現するのは難しいのが実情である。【０００９】
本開示は上記事情に鑑み、色再現性と輝度のバランスに優れ、かつＣｄの使用量を低減できる波長変換部材を提供することを課題とする。本開示はまた、色再現性と輝度のバランスに優れ、かつＣｄの使用量を低減できるバックライトユニット及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための具体的な手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞量子ドット蛍光体を含有し、入射光を緑色光と赤色光とに変換することができ、前記緑色光の発光スペクトルの半値幅（ＦＷＨＭ−Ｇ）が３０ｎｍ以下である、波長変換部材。
＜２＞Ｃｄ濃度が１００ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の波長変換部材。
＜３＞Ｃｄを含む量子ドット蛍光体を含有し、入射光を緑色光と赤色光とに変換することができ、前記緑色光の発光スペクトルの半値幅（ＦＷＨＭ−Ｇ）が３０ｎｍ以下であり、Ｃｄ濃度が１００ｐｐｍ以下である、波長変換部材。
＜４＞前記赤色光の発光スペクトルの半値幅（ＦＷＨＭ−Ｒ）が４０ｎｍ以上である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の波長変換部材。
＜５＞前記緑色光の発光スペクトルのピーク波長が５３０±２０ｎｍの範囲にあり、前記赤色光の発光スペクトルのピーク波長が６３０±２０ｎｍの範囲にある、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の波長変換部材。
＜６＞前記量子ドット蛍光体が緑色光を発光する量子ドット蛍光体と赤色光を発光する量子ドット蛍光体とを含み、前記緑色光を発光する量子ドット蛍光体がＣｄを含む化合物を含み、前記赤色光を発光する量子ドット蛍光体がＩｎを含む化合物を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の波長変換部材。
＜７＞樹脂硬化物をさらに含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の波長変換部材。
＜８＞前記樹脂硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材をさらに含む、＜７＞に記載の波長変換部材。
＜９＞前記被覆材が酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する、＜８＞に記載の波長変換部材。
＜１０＞＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の波長変換部材と、光源とを備えるバックライトユニット。
＜１１＞＜１０＞に記載のバックライトユニットを備える画像表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、色再現性と輝度のバランスに優れ、かつＣｄの使用量を低減できる波長変換部材が提供される。また本開示によれば、色再現性と輝度のバランスに優れ、かつＣｄの使用量を低減できるバックライトユニット及び画像表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の波長変換部材の概略構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】本開示のバックライトユニットの概略構成の一例を示す図である。
【図３】本開示の液晶表示装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
本開示において「工程」との語には、他の工程から独立した工程に加え、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の目的が達成されれば、当該工程も含まれる。
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、各成分の含有率は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率を意味する。
本開示において各成分に該当する粒子は複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、各成分の粒子径は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
本開示において「層」又は「膜」との語には、当該層又は膜が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本開示において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
本開示において積層体又はこれを構成する層の平均厚みは、マイクロメータ等を用いて測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値とする。
本開示において「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アリル」はアリル及びメタリルの少なくとも一方を意味する。
本開示において（メタ）アリル化合物は、分子中に（メタ）アリル基を有する化合物を意味し、（メタ）アクリル化合物は、分子中に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を意味する。
【００１４】
＜波長変換部材＞
本開示の波長変換部材は、量子ドット蛍光体を含有し、入射光を緑色光と赤色光とに変換することができ、前記緑色光の発光スペクトルの半値幅（ＦＷＨＭ−Ｇ）が３０ｎｍ以下である。
【００１５】
本開示の波長変換部材は、緑色光の発光スペクトルの半値幅（ＦＷＨＭ−Ｇ）を特定の範囲に設定することで、色再現性と輝度の良好なバランスを維持しつつ、Ｃｄ使用量の低減を可能にしている。
【００１６】
本開示において「発光スペクトルの半値幅」とは、当該発光スペクトルのピークの高さが１／２の場所における当該発光スペクトルの幅を意味し、半値全幅（Ｆｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  ａｔ  Ｈａｌｆ  Ｍａｘｉｍｕｍ、ＦＷＨＭ）を意味する。
発光スペクトルの半値幅を調べる方法は特に制限されず、公知の手法を採用できる。例えば、輝度計を用いて測定される発光スペクトルから算出することができる。
【００１７】
緑色光の発光スペクトルの半値幅（ＦＷＨＭ−Ｇ）を３０ｎｍ以下とすることで、色再現性と輝度の良好なバランスを維持しつつ、Ｃｄ使用量の低減が可能になる理由については、下記のように考えることができる。
【００１８】
量子ドット蛍光体による発光波長の半値幅が小さい（発光波長ピークの幅が狭い）ほど、色純度が高まり、色再現性が向上する。半値幅が大きくなると色再現性が悪化するが、赤色光よりも緑色光の方がその影響を大きく受ける。しかしながら一方で、半値幅が小さくなるほどピーク位置のズレ等による輝度の低下が生じやすい傾向にある。
また赤色光は、半値幅による色再現性への影響が緑色光よりも少ない。このため、相対的に半値幅を広くしても、緑色光に比べると色再現性を大きく悪化させることなく、輝度の低下を抑えることが出来る。
本開示の波長変換部材はこの傾向に着目し、赤色光ではなく緑色光の発光波長ピークの幅を３０ｎｍ以下とすることで色再現性を高めつつ、全体としての輝度の低下を抑えることで、全体として優れた色再現性と輝度のバランスを達成している。
【００１９】
さらに、赤色光の発光波長ピークの半値幅に制限を設けないことで、Ｃｄに代わる材料の使用を可能にしている。例えば、Ｉｎを用いた量子ドット蛍光体は発光波長の制御が難しく、Ｃｄと同等の色再現性と輝度を得ることが困難である。しかしながら、緑色光の発光波長ピークの半値幅を３０ｎｍ以下とすることで、赤色を発光する量子ドット蛍光体をＣｄからＩｎに置き換えても全体としての良好な色再現性と輝度の良好なバランスが維持される。その結果、波長変換部材におけるＣｄ使用量の低減が可能になる。あるいは、緑色光の発光波長ピークの半値幅を３０ｎｍ以下とすることで、緑色光の発光に必要な量子ドット蛍光体自体の量を低減でき、波長変換部材におけるＣｄ使用量の低減が可能になる。
【００２０】
さらに、緑色光の発光波長ピークの半値幅を３０ｎｍ以下とすることの利点として、緑色光の発光波長ピークの短波長側の裾を、これより短波長側に位置する青色光の発光波長ピークから遠ざけることで、量子ドット蛍光体が入射した青色光を変換して得られた光を量子ドット蛍光体が再吸収する現象を抑制し、変換効率の低下を抑制することが挙げられる。
【００２１】
本開示の波長変換部材のＣｄ濃度は、例えば、１００ｐｐｍ以下であってもよい。Ｃｄ濃度の下限値は特に制限されないが、例えば、１０ｐｐｍ以上であってもよい。波長変換部材のＣｄ濃度は、例えば、ＩＣＰ−ＯＥＳ法（誘導結合プラズマ発光分光分析）により測定することができる。
【００２２】
本開示の波長変換部材により変換される緑色光の発光スペクトルの半値幅は３０ｎｍ以下であれば特に制限されないが、色再現性向上の観点からは、２５ｎｍ以下であることがより好ましい。一方、輝度の低下を抑制する観点からは、緑色光の発光スペクトルの半値幅は２０ｎｍ以上であることが好ましい。
本開示の波長変換部材により変換される緑色光の波長は特に制限されないが、５３０±２０ｎｍの範囲に発光スペクトルのピークを有することが好ましい。
【００２３】
本開示の波長変換部材により変換される赤色光の発光スペクトルの半値幅は特に制限されないが、色再現性向上の観点からは、５０ｎｍ以下であることが好ましく、４７ｎｍ以下であることがより好ましい。一方、輝度の低下を抑制する観点からは、４０ｎｍ以上であることが好ましく、４２ｎｍ以上であることがより好ましい。
本開示の波長変換部材により変換される赤色光の波長は特に制限されないが、６３０±２０ｎｍの範囲に発光スペクトルのピークを有することが好ましい。
【００２４】
緑色光の発光スペクトルの半値幅（ＦＷＨＭ−Ｇ）と赤色光の発光スペクトルの半値幅（ＦＷＨＭ−Ｒ）の比（ＦＷＨＭ−Ｇ）／（ＦＷＨＭ−Ｒ）は、特に制限されないが、色再現性と輝度のバランスの観点からは、０．７０以下であることが好ましく、０．６５以下であることがより好ましく、０．６０以下であることがより好ましく、０．５５以下であることがより好ましく、０．５０以下であることがさらに好ましい。
【００２５】
色再現性と輝度のバランスの観点からは、緑色光の発光スペクトルの半値幅（ＦＷＨＭ−Ｇ）と赤色光の発光スペクトルの半値幅（ＦＷＨＭ−Ｒ）の比（ＦＷＨＭ−Ｇ）／（ＦＷＨＭ−Ｒ）は、０．４０以上であることが好ましく、０．４５以上であることがより好ましく、０．５０以上であることがさらに好ましい。
【００２６】
波長変換部材により変換される緑色光及び赤色光の発光波長及び発光スペクトルの半値幅を調節する方法は、特に制限されない。例えば、波長変換部材に含まれる量子ドット蛍光体の材質、粒子径、粒度分布、コアシェル構造の状態等により調節することができる。波長変換部材に含まれる緑色光を発光する量子ドット蛍光体と赤色光を発光する量子ドット蛍光体は、それぞれ１種のみであっても、上述した項目の少なくともいずれかが異なる２種以上の組み合わせであってもよい。
【００２７】
量子ドット蛍光体として具体的には、ＩＩ−ＶＩ族化合物、ＩＩＩ−Ｖ族化合物、ＩＶ−ＶＩ族化合物、及びＩＶ族化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む化合物の粒子が挙げられる。発光効率の観点からは、量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含むことが好ましい。中でもＣｄを用いた量子ドット蛍光体としてはＣａＳｅを用いたものが好ましく、Ｉｎを用いた量子ドット蛍光体としてはＩｎＰを用いたものが好ましい。
【００２８】
ある実施態様では、緑色光を発光する量子ドット蛍光体がＣｄを含む化合物を含み、赤色光を発光する量子ドット蛍光体がＩｎを含む化合物を含む。またある実施態様では、緑色光を発光する量子ドット蛍光体がＣｄＳｅを含み、赤色光を発光する量子ドット蛍光体がＩｎＰを含む。
【００２９】
ＩＩ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ等が挙げられる。
【００３０】
ＩＩＩ−Ｖ族化合物の具体例としては、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ等が挙げられる。
【００３１】
ＩＶ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ等が挙げられる。
【００３２】
ＩＶ族化合物の具体例としては、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅ等が挙げられる。
【００３３】
量子ドット蛍光体は、コアシェル構造を有するものであってもよい。コアを構成する化合物のバンドギャップよりもシェルを構成する化合物のバンドギャップを広くすることで、量子ドット蛍光体の量子効率をより向上させることが可能となる。コア及びシェルの組み合わせ（コア／シェル）としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＺｎＳ等が挙げられる。
【００３４】
量子ドット蛍光体は、シェルが多層構造である、いわゆるコアマルチシェル構造を有するものであってもよい。バンドギャップの広いコアにバンドギャップの狭いシェルを１層又は２層以上積層し、さらにこのシェルの上にバンドギャップの広いシェルを積層することで、量子ドット蛍光体の量子効率をさらに向上させることが可能となる。
【００３５】
波長変換部材が量子ドット蛍光体を含む場合、成分、平均粒子径、層構造等が異なる２種以上の量子ドット蛍光体を組み合わせてもよい。２種以上の量子ドット蛍光体を組み合わせることで、波長変換部材全体としての発光中心波長を所望の値に調節することができる。
【００３６】
量子ドット蛍光体は、緑色光を発光する量子ドット蛍光体と赤色光を発光する量子ドット蛍光体に加え、青色光を発光する量子ドット蛍光体を含むものであってもよい。
【００３７】
量子ドット蛍光体は、分散媒体に分散された分散液の状態で用いてもよい。量子ドット蛍光体を分散する分散媒体としては、各種有機溶剤、シリコーン化合物及び単官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
分散媒体として使用可能な有機溶剤としては、量子ドット蛍光体の沈降及び凝集が確認されなければ特に限定されるものではなく、アセトニトリル、メタノール、エタノール、アセトン、１−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、ヘキサン等が挙げられる。
分散媒体として使用可能なシリコーン化合物としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等のストレートシリコーンオイル；アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、異種官能基変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、親水性特殊変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
分散媒体として使用可能な単官能（メタ）アクリレート化合物としては、室温（２５℃）において液体であれば特に限定されるものではなく、脂環式構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物（好ましくはイソボルニル（メタ）アクリレート及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ化ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
分散液は、必要に応じて分散剤を含んでもよい。分散剤としては、ポリエーテルアミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｍ−１０００、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社）等が挙げられる。
【００３８】
量子ドット蛍光体を分散する分散媒体は、量子ドット蛍光体に含まれる他の成分と相分離するものであっても、相分離しないものであってもよい。例えば、量子ドット蛍光体を分散する分散媒体としてシリコーン化合物を使用し、後述する重合性化合物と併用することで、シリコーン化合物が相分離して液滴状に分散した構造を重合性化合物の硬化物中に形成することができる。
【００３９】
波長変換部材中の量子ドット蛍光体の含有率は、波長変換部材全体（被覆材等をさらに備える場合は被覆材等を除く）に対して、例えば、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜０．５質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜０．５質量％であることが更に好ましい。量子ドット蛍光体の含有率が０．０１質量％以上であると、充分な波長変換機能が得られる傾向にあり、量子ドット蛍光体の含有率が１．０質量％以下であると、量子ドット蛍光体の凝集が抑えられる傾向にある。
【００４０】
（樹脂硬化物）
波長変換部材は、樹脂硬化物をさらに含んでもよく、量子ドット蛍光体が樹脂硬化物に含まれた状態であってもよい。樹脂硬化物は、例えば、量子ドット蛍光体と、重合性化合物と、光重合開始剤とを含む組成物（樹脂組成物）を硬化して得られるものであってもよい。
【００４１】
樹脂硬化物の他部材（被覆材等）に対する密着性、及び硬化時の体積収縮によるシワの発生の抑制の観点からは、樹脂硬化物がスルフィド構造を含有することが好ましい。
【００４２】
スルフィド構造を含有する樹脂硬化物は、例えば、後述するチオール化合物と、当該チオール化合物のチオール基とエンチオール反応を生じる炭素炭素二重結合を有する重合性化合物と、を含む樹脂組成物を硬化させて得ることができる。
【００４３】
波長変換部材の耐熱性及び耐湿熱性の観点からは、樹脂硬化物は脂環式構造又は芳香環構造を含有することが好ましい。
【００４４】
脂環式構造又は芳香環構造を有する樹脂硬化物は、例えば、後述する重合性化合物として脂環式構造又は芳香環構造を有するものを含む樹脂組成物を硬化させて得ることができる。
【００４５】
量子ドット蛍光体と酸素との接触を抑制する観点からは、樹脂硬化物がアルキレンオキシ基を含有することが好ましい。樹脂硬化物がアルキレンオキシ基を含有することで、樹脂硬化物の極性が増大し、非極性の酸素が硬化物中の成分に溶解しにくくなる傾向にある。また、樹脂硬化物の柔軟性が増して被覆材との密着性が向上する傾向にある。
【００４６】
アルキレンオキシ基を含有する樹脂硬化物は、例えば、後述する重合性化合物としてアルキレンオキシ基を有するものを含む樹脂組成物を硬化させて得ることができる。
【００４７】
樹脂組成物に含まれる重合性化合物は特に制限されず、チオール化合物、（メタ）アクリル化合物、（メタ）アリル化合物等が挙げられる。
【００４８】
樹脂硬化物の他部材（被覆材等）に対する密着性の観点からは、樹脂組成物は重合性化合物としてチオール化合物と、（メタ）アクリル化合物及び（メタ）アリル化合物からなる群より選択される少なくとも１種と、を含むことが好ましい。
【００４９】
重合性化合物としてチオール化合物と、（メタ）アクリル化合物及び（メタ）アリル化合物からなる群より選択される少なくとも１種と、を含む樹脂組成物を硬化して得られる樹脂硬化物は、チオール基と（メタ）アクリロイル基又は（メタ）アリル基の炭素炭素二重結合との間でエンチオール反応が進行して形成されるスルフィド構造（Ｒ−Ｓ−Ｒ’、Ｒ及びＲ’は有機基を表す）を含む。これにより、樹脂硬化物と被覆材との密着性が向上する傾向にある。また、樹脂硬化物の光学特性がより向上する傾向にある。
【００５０】
（１）チオール化合物
チオール化合物は、１分子中に１個のチオール基を有する単官能チオール化合物であってもよく、１分子中に２個以上のチオール基を有する多官能チオール化合物であってもよい。樹脂組成物に含まれるチオール化合物は、１種のみでも２種以上であってもよい。
【００５１】
チオール化合物は、分子中にチオール基以外の重合性基（例えば、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アリル基）を有していても、有していなくてもよい。
本開示において分子中にチオール基と、チオール基以外の重合性基を含む化合物は、「チオール化合物」に分類するものとする。
【００５２】
単官能チオール化合物の具体例としては、ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸トリデシル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート等が挙げられる。
【００５３】
多官能チオール化合物の具体例としては、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレート等が挙げられる。
【００５４】
樹脂硬化物と被覆材との密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点からは、チオール化合物は、多官能チオール化合物を含むことが好ましい。チオール化合物の全量に対する多官能チオール化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００５５】
チオール化合物は、（メタ）アクリル化合物と反応したチオエーテルオリゴマーの状態であってもよい。チオエーテルオリゴマーは、チオール化合物と（メタ）アクリル化合物とを重合開始剤の存在下で付加重合させることにより得ることができる。
【００５６】
樹脂組成物がチオール化合物を含有する場合、樹脂組成物中のチオール化合物の含有率は、樹脂組成物の全量に対して、例えば、５質量％〜８０質量％であることが好ましく、１５質量％〜７０質量％であることがより好ましく、２０質量％〜６０質量％であることがさらに好ましい。
チオール化合物の含有率が５質量％以上であると、樹脂硬化物の被覆材との密着性がより向上する傾向にあり、チオール化合物の含有率が８０質量％以下であると、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にある。
【００５７】
（２）（メタ）アクリル化合物
（メタ）アクリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリル化合物であってもよい。樹脂組成物に含まれる（メタ）アクリル化合物は、１種でも２種以上であってもよい。
【００５８】
単官能（メタ）アクリル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート化合物；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールモノフェニルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアリールエーテル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物；（メタ）アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート化合物；ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等のフッ化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート化合物；２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート化合物；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物；などが挙げられる。
【００５９】
多官能（メタ）アクリル化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡ（ポリ）エトキシジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡ（ポリ）プロポキシジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＦ（ポリ）エトキシジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＦ（ポリ）プロポキシジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＳ（ポリ）エトキシジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＳ（ポリ）プロポキシジ（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物などが挙げられる。
【００６０】
（メタ）アクリル化合物は、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性をより向上させる観点からは、脂環構造又は芳香環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。脂環構造又は芳香環構造としては、イソボルニル骨格、トリシクロデカン骨格、ビスフェノール骨格等が挙げられる。
【００６１】
（メタ）アクリル化合物は、アルキレンオキシ基を有するものであってもよく、アルキレンオキシ基を有する２官能（メタ）アクリル化合物であってもよい。
【００６２】
アルキレンオキシ基としては、例えば、炭素数が２〜４のアルキレンオキシ基が好ましく、炭素数が２又は３のアルキレンオキシ基がより好ましく、炭素数が２のアルキレンオキシ基がさらに好ましい。
（メタ）アクリル化合物が有するアルキレンオキシ基は、１種でも２種以上であってもよい。
【００６３】
アルキレンオキシ基含有化合物は、複数個のアルキレンオキシ基を含むポリアルキレンオキシ基を有するポリアルキレンオキシ基含有化合物であってもよい。
【００６４】
（メタ）アクリル化合物がアルキレンオキシ基を有する場合、一分子中のアルキレンオキシ基の数は、２個〜３０個であることが好ましく、２個〜２０個であることがより好ましく、３個〜１０個であることがさらに好ましく、３個〜５個であることが特に好ましい。
【００６５】
（メタ）アクリル化合物がアルキレンオキシ基を有する場合、ビスフェノール構造を有することが好ましい。これにより、樹脂硬化物の耐熱性により優れる傾向にある。ビスフェノール構造としては、例えば、ビスフェノールＡ構造及びビスフェノールＦ構造が挙げられ、中でも、ビスフェノールＡ構造が好ましい。
【００６６】
アルキレンオキシ基を有する（メタ）アクリル化合物の具体例としては、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールモノフェニルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアリールエーテル（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート化合物；トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート化合物；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；エトキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート等のビスフェノール型ジ（メタ）アクリレート化合物；などが挙げられる。
アルキレンオキシ基含有化合物としては、中でも、エトキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート及びプロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレートが好ましく、エトキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００６７】
樹脂組成物が（メタ）アクリル化合物を含有する場合、樹脂組成物中の（メタ）アクリル化合物の含有率は、樹脂組成物の全量に対して、例えば、４０質量％〜９０質量％であってもよく、５０質量％〜８０質量％であってもよい。
【００６８】
（３）（メタ）アリル化合物
（メタ）アリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アリル基を有する単官能（メタ）アリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アリル基を有する多官能（メタ）アリル化合物であってもよい。樹脂組成物に含まれる（メタ）アリル化合物は、１種のみでも２種以上であってもよい。
【００６９】
（メタ）アリル化合物は、分子中に（メタ）アリル基以外の重合性基（例えば、（メタ）アクリロイル基）を有していても、有していなくてもよい。
本開示において分子中に（メタ）アリル基以外の重合性基を有する化合物（ただし、チオール化合物を除く）は、「（メタ）アリル化合物」に分類するものとする。
【００７０】
単官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、（メタ）アリルアセテート、（メタ）アリルｎ−プロピオネート、（メタ）アリルベンゾエート、（メタ）アリルフェニルアセテート、（メタ）アリルフェノキシアセテート、（メタ）アリルメチルエーテル、（メタ）アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００７１】
多官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、ベンゼンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、シクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、ジ（メタ）アリルマレエート、ジ（メタ）アリルアジペート、ジ（メタ）アリルフタレート、ジ（メタ）アリルイソフタレート、ジ（メタ）アリルテレフタレート、グリセリンジ（メタ）アリルエーテル、トリメチロールプロパンジ（メタ）アリルエーテル、ペンタエリスリトールジ（メタ）アリルエーテル、１，３−ジ（メタ）アリル−５−グリシジルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルトリメリテート、テトラ（メタ）アリルピロメリテート、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ−メチルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ，６ａ−ジメチルグリコールウリル等が挙げられる。
【００７２】
（メタ）アリル化合物としては、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の観点から、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート等のイソシアヌレート骨格を有する化合物、トリ（メタ）アリルシアヌレート、ベンゼンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、及びシクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリルからなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、イソシアヌレート骨格を有する化合物がより好ましく、トリ（メタ）アリルイソシアヌレートがさらに好ましい。
【００７３】
樹脂組成物が（メタ）アリル化合物を含有する場合、樹脂組成物中の（メタ）アリル化合物の含有率は、樹脂組成物の全量に対して、例えば、１０質量％〜５０質量％であってもよく、１５質量％〜４５質量％であってもよい。
【００７４】
ある実施態様では、重合性化合物はチオール化合物としてチオエーテルオリゴマーと、（メタ）アリル化合物（好ましくは、多官能（メタ）アリル化合物）とを含むものであってもよい。
【００７５】
重合性化合物がチオール化合物としてチオエーテルオリゴマーと（メタ）アリル化合物とを含む場合、併用する量子ドット蛍光体は、分散媒体としてシリコーン化合物に分散された分散液の状態であることが好ましい。
【００７６】
ある実施態様では、重合性化合物はチオール化合物としてチオエーテルオリゴマーの状態ではないものと、（メタ）アクリル化合物（好ましくは多官能（メタ）アクリル化合物、より好ましくは２官能（メタ）アクリル化合物）とを含むものであってもよい。
【００７７】
重合性化合物がチオール化合物としてチオエーテルオリゴマーの状態ではないものと、（メタ）アクリル化合物とを含む場合、併用する波長変換部材料は、分散媒体として（メタ）アクリル化合物、好ましくは、単官能（メタ）アクリル化合物、より好ましくはイソボルニル（メタ）アクリレートに分散された分散液の状態であることが好ましい。
【００７８】
（光重合開始剤）
樹脂組成物に含まれる光重合開始剤は特に制限されず、紫外線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する化合物が挙げられる。
【００７９】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパノン−１、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（「ミヒラーケトン」とも称される）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；アルキルアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン化合物；ベンゾイン、アルキルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；９−フェニルアクリジン、１，７−（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体；１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル化合物；７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等のクマリン化合物；２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；などが挙げられる。樹脂組成物は、１種類の光重合開始剤を単独で含有していてもよく、２種類以上の光重合開始剤を組み合わせて含有していてもよい。
【００８０】
光重合開始剤としては、硬化性の観点から、アシルホスフィンオキサイド化合物、芳香族ケトン化合物、及びオキシムエステル化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物及び芳香族ケトン化合物からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物がさらに好ましい。
【００８１】
樹脂組成物中の光重合開始剤の含有率は、樹脂組成物の全量に対して、例えば、０．１質量％〜５質量％であることが好ましく、０．１質量％〜３質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜１．５質量％であることがさらに好ましい。光重合開始剤の含有率が０．１質量％以上であると、樹脂組成物の感度が充分なものとなる傾向にあり、光重合開始剤の含有率が５質量％以下であると、樹脂組成物の色相への影響及び保存安定性の低下が抑えられる傾向にある。
【００８２】
（その他の成分）
樹脂組成物は、液状媒体（有機溶媒等）、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着付与剤、酸化防止剤などのその他の成分をさらに含有していてもよい。樹脂組成物は、その他の成分のそれぞれについて、１種類を単独で含有していてもよく、２種類以上を組み合わせて含有していてもよい。
【００８３】
（光拡散材）
光変換効率向上の観点から、波長変換部材は、光拡散材をさらに含有していてもよい。
光拡散材の具体例としては、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらの中でも、光散乱効率の観点から酸化チタンであることが好ましい。酸化チタンはルチル型酸化チタンであってもアナターゼ型酸化チタンであってもよいが、ルチル型酸化チタンであることが好ましい。
【００８４】
光拡散材の平均粒子径は、０．１μｍ〜１μｍであることが好ましく、０．２μｍ〜０．８μｍであることがより好ましく、０．２μｍ〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
本開示において光拡散材の平均粒子径は、以下のようにして測定することができる。
光拡散材が樹脂組成物に含まれている場合、抽出した光拡散材を、界面活性剤を含んだ精製水に分散させ、分散液を得る。この分散液を用いてレーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、株式会社島津製作所、ＳＡＬＤ−３０００Ｊ）で測定される体積基準の粒度分布において、小径側からの積算が５０％となるときの値（メジアン径（Ｄ５０））を光拡散材の平均粒子径とする。樹脂組成物から光拡散材を抽出する方法としては、例えば、樹脂組成物を液状媒体で希釈し、遠心分離処理等により光拡散材を沈澱させて分収することで得ることができる。
光拡散材を含む樹脂組成物を硬化して得られる樹脂硬化物中における光拡散材の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡を用いた粒子の観察により、５０個の粒子について円相当径（長径と短径の幾何平均）を算出し、その算術平均値として求めることができる。
【００８５】
光拡散材が樹脂組成物に含まれている場合、樹脂組成物中で光拡散材が凝集するのを抑制する観点から、光拡散材は、表面の少なくとも一部に有機物を含む有機物層を有することが好ましい。有機物層に含まれる有機物としては、有機シラン、オルガノシロキサン、フルオロシラン、有機ホスホネート、有機リン酸化合物、有機ホスフィネート、有機スルホン酸化合物、カルボン酸、カルボン酸エステル、カルボン酸の誘導体、アミド、炭化水素ワックス、ポリオレフィン、ポリオレフィンのコポリマー、ポリオール、ポリオールの誘導体、アルカノールアミン、アルカノールアミンの誘導体、有機分散剤等が挙げられる。
有機物層に含まれる有機物は、ポリオール、有機シラン等を含むことが好ましく、ポリオール又は有機シランの少なくとも一方を含むことがより好ましい。
有機シランの具体例としては、オクチルトリエトキシシラン、ノニルトリエトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン、トリデシルトリエトキシシラン、テトラデシルトリエトキシシラン、ペンタデシルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリエトキシシラン、ヘプタデシルトリエトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
オルガノシロキサンの具体例としては、トリメチルシリル基で終端されたポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリメチルヒドロシロキサン（ＰＭＨＳ）、ＰＭＨＳのオレフィンによる官能化（ヒドロシリル化による）により誘導されるポリシロキサン等が挙げられる。
有機ホスホネートの具体例としては、例えば、ｎ−オクチルホスホン酸及びそのエステル、ｎ−デシルホスホン酸及びそのエステル、２−エチルヘキシルホスホン酸及びそのエステル並びにカンフィル（ｃａｍｐｈｙｌ）ホスホン酸及びそのエステルが挙げられる。
有機リン酸化合物の具体例としては、有機酸性ホスフェート、有機ピロホスフェート、有機ポリホスフェート、有機メタホスフェート、これらの塩等が挙げられる。
有機ホスフィネートの具体例としては、例えば、ｎ−ヘキシルホスフィン酸及びそのエステル、ｎ−オクチルホスフィン酸及びそのエステル、ジ−ｎ−ヘキシルホスフィン酸及びそのエステル並びにジ−ｎ−オクチルホスフィン酸及びそのエステルが挙げられる。
有機スルホン酸化合物の具体例としては、ヘキシルスルホン酸、オクチルスルホン酸、２−エチルヘキシルスルホン酸等のアルキルスルホン酸、これらアルキルスルホン酸と、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、チタン等の金属イオン、アンモニウムイオン、トリエタノールアミン等の有機アンモニウムイオンなどとの塩が挙げられる。
カルボン酸の具体例としては、マレイン酸、マロン酸、フマル酸、安息香酸、フタル酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸等が挙げられる。
カルボン酸エステルの具体例としては、上記カルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、グリセロール、ヘキサントリオール、エリトリトール、マンニトール、ソルビトール、ペンタエリトリトール、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、フロログルシノール等のヒドロキシ化合物との反応により生成するエステル及び部分エステルが挙げられる。
アミドの具体例としては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられる。
ポリオレフィン及びそのコポリマーの具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンと、プロピレン、ブチレン、酢酸ビニル、アクリレート、アクリルアミド等から選択される１種又は２種以上の化合物との共重合体などが挙げられる。
ポリオールの具体例としては、グリセロール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
アルカノールアミンの具体例としては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
有機分散剤の具体例としては、クエン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、陰イオン性、陽イオン性、双性、非イオン性等の官能基をもつ高分子有機分散剤などが挙げられる。
樹脂組成物中における光拡散材の凝集が抑制されると、樹脂硬化物中における光拡散材の分散性が向上する傾向にある。
【００８６】
光拡散材は、表面の少なくとも一部に金属酸化物を含む金属酸化物層を有していてもよい。金属酸化物層に含まれる金属酸化物としては、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、ジルコニア、ホスホリア（ｐｈｏｓｐｈｏｒｉａ）、ボリア（ｂｏｒｉａ）等が挙げられる。金属酸化物層は一層であっても二層以上であってもよい。光拡散材が二層の金属酸化物層を有する場合、二酸化ケイ素を含む第一金属酸化物層及び酸化アルミニウムを含む第二金属酸化物層を含むものであることが好ましい。
光拡散材が金属酸化物層を有することで、樹脂硬化物中における光拡散材の分散性が向上する傾向にある。
【００８７】
光拡散材が有機物を含む有機物層と金属酸化物層とを有する場合、光拡散材の表面に、金属酸化物層及び有機物層が、金属酸化物層及び有機物層の順に設けられることが好ましい。
光拡散材が有機物層と二層の金属酸化物層とを有するものである場合、光拡散材の表面に、二酸化ケイ素を含む第一金属酸化物層、酸化アルミニウムを含む第二金属酸化物層及び有機物層が、第一金属酸化物層、第二金属酸化物層及び有機物層の順に設けられる（有機物層が最外層となる）ことが好ましい。
【００８８】
波長変換部材が光拡散材を含有する場合、波長変換部材（被覆材等の部材を有する場合はこれらを除く）における光拡散材の含有率は、波長変換部材の全量に対して、例えば、０．１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．２質量％〜１．０質量％であることがより好ましく、０．３質量％〜１．０質量％であることがさらに好ましい。
【００８９】
波長変換部材が樹脂硬化物を含む場合、樹脂硬化物は、１種類の樹脂組成物を硬化したものであってもよく、２種類以上の樹脂組成物を硬化したものであってもよい。例えば、波長変換部材がフィルム状である場合、波長変換部材は、第１の量子ドット蛍光体を含有する樹脂組成物を硬化した第１の硬化物層と、第１の量子ドット蛍光体とは発光特性が異なる第２の量子ドット蛍光体を含有する樹脂組成物を硬化した第２の硬化物層とが積層されたものであってもよい。
【００９０】
波長変換部材における樹脂硬化物は、密着性をより向上させる観点から、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した損失正接（ｔａｎδ）が０．４〜１．５であることが好ましく、０．４〜１．２であることがより好ましく、０．４〜０．６であることがさらに好ましい。樹脂硬化物の損失正接（ｔａｎδ）は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００９１】
また、樹脂硬化物は、密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８５℃以上であることが好ましく、８５℃〜１６０℃であることがより好ましく、９０℃〜１２０℃であることがさらに好ましい。樹脂硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて、周波数１０Ｈｚの条件で測定することができる。
【００９２】
また、樹脂硬化物は、密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点から、周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａ〜１×１０１０Ｐａであることが好ましく、５×１０７Ｐａ〜１×１０１０Ｐａであることがより好ましく、５×１０７Ｐａ〜５×１０９Ｐａであることがさらに好ましい。樹脂硬化物の貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００９３】
波長変換部材の形状は特に制限されず、フィルム状、レンズ状等が挙げられる。波長変換部材を後述するバックライトユニットに適用する場合には、波長変換部材はフィルム状であることが好ましい。
【００９４】
波長変換部材がフィルム状である場合、波長変換部材の平均厚みは、例えば、５０μｍ〜５００μｍであることが好ましい。波長変換部材の平均厚みが５０μｍ以上であると、波長変換効率がより向上する傾向にあり、平均厚みが５００μｍ以下であると、波長変換部材を後述するバックライトユニットに適用した場合に、バックライトユニットをより薄型化できる傾向にある。
フィルム状の波長変換部材の平均厚みは、例えば、マイクロメータを用いて測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
【００９５】
（被覆材）
本開示の波長変換部材は、量子ドット蛍光体を含む樹脂硬化物と、樹脂硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材とを有していてもよい。例えば、樹脂硬化物がフィルム状である場合、フィルム状の樹脂硬化物の片面又は両面がフィルム状の被覆材によって被覆されていてもよい。
【００９６】
被覆材は、量子ドット蛍光体の発光効率の低下を抑える観点から、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有することが好ましく、少なくとも酸素に対するバリア性を有することがより好ましい。
【００９７】
波長変換部材が被覆材を有する場合、被覆材の材質は、特に制限されない。例えば、樹脂が挙げられる。樹脂の種類は特に制限されず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、ナイロン等のポリアミド、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などが挙げられる。被覆材は、バリア機能を高めるためのバリア層を備えたもの（バリアフィルム）であってもよい。バリア層としては、アルミナ、シリカ等の無機物を含む無機層が挙げられる。
【００９８】
被覆材は単層構造でも複層構造であってもよい。複層構造である場合は、材質の異なる２以上の層の組み合わせであってもよい。
【００９９】
被覆材の平均厚みは、例えば、２０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましい。平均厚みが２０μｍ以上であると、バリア性等の機能が充分なものとなる傾向にある。
被覆材の平均厚みは、例えば、１５０μｍ以下であることが好ましく、１２５μｍ以上であることがより好ましい。平均厚みが１５０μｍ１５０μｍ以下であると、光透過率の低下が抑えられる傾向にある。
被覆材の平均厚みは、例えば、マイクロメータを用いて測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
【０１００】
被覆材の酸素透過率は、例えば、０．５ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、０．３ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがより好ましく、０．１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがさらに好ましい。
【０１０１】
被覆材の酸素透過率は、酸素透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＯＸ−ＴＲＡＮ）を用いて、２０℃、相対湿度６５％の条件で測定することができる。
【０１０２】
被覆材の水蒸気透過率の上限値は特に制限されないが、例えば、１．０×１０−１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であってもよい。
【０１０３】
被覆材の水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＡＱＵＡＴＲＡＮ）を用いて４０℃、相対湿度９０％の環境下で測定することができる。
【０１０４】
本開示の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、全光線透過率が５５％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、６５％以上であることがさらに好ましい。波長変換部材の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することができる。
【０１０５】
また、本開示の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、ヘーズが９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることがより好ましく、９９％以上であることがさらに好ましい。波長変換部材のヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することができる。
【０１０６】
波長変換部材の概略構成の一例を図１に示す。但し、本開示の波長変換部材は図１の構成に限定されるものではない。また、図１における硬化物層及び被覆材の大きさは概念的なものであり、大きさの相対的な関係はこれに限定されない。なお、各図面において、同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略することがある。
【０１０７】
図１に示す波長変換部材１０は、フィルム状の樹脂硬化物である硬化物層１１と、硬化物層１１の両面に設けられたフィルム状の被覆材１２Ａ及び１２Ｂとを有する。被覆材１２Ａ及び被覆材１２Ｂの種類及び平均厚みは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【０１０８】
図１に示す構成の波長変換部材は、例えば、以下のような公知の製造方法により製造することができる。
【０１０９】
まず、連続搬送されるフィルム状の被覆材（以下、「第１の被覆材」ともいう。）の表面に後述の樹脂組成物を付与し、塗膜を形成する。樹脂組成物の付与方法は特に制限されず、ダイコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法、ロールコーティング法等が挙げられる。
【０１１０】
次いで、樹脂組成物の塗膜の上に、連続搬送されるフィルム状の被覆材（以下、「第２の被覆材」ともいう。）を貼り合わせる。
【０１１１】
次いで、第１の被覆材及び第２の被覆材のうち活性エネルギー線を透過可能な被覆材側から活性エネルギー線を照射することにより、塗膜を硬化し、硬化物層を形成する。その後、規定のサイズに切り出すことにより、図１に示す構成の波長変換部材を得ることができる。
【０１１２】
活性エネルギー線の波長及び照射量は、樹脂組成物の組成に応じて適宜設定することができる。例えば、２８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射する。紫外線源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯等が挙げられる。
【０１１３】
なお、第１の被覆材及び第２の被覆材のいずれも活性エネルギー線を透過可能でない場合には、第２の被覆材を貼り合わせる前に塗膜に活性エネルギー線を照射し、硬化物層を形成してもよい。
【０１１４】
＜バックライトユニット＞
本開示のバックライトユニットは、上述した本開示の波長変換部材と、光源とを備える。
【０１１５】
バックライトユニットの光源としては、例えば、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する青色光を発光する光源を用いることができる。光源としては、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）及びレーザーが挙げられる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、少なくとも、赤色光を発光する量子ドット蛍光体Ｒ及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体Ｇを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。
【０１１６】
また、バックライトユニットの光源としては、例えば、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する紫外光を発光する光源を用いることもできる。光源としては、例えば、ＬＥＤ及びレーザーが挙げられる。紫外光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、量子ドット蛍光体Ｒ及び量子ドット蛍光体Ｇとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドット蛍光体Ｂを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光、及び青色光により、白色光を得ることができる。
【０１１７】
本開示のバックライトユニットは、エッジライト方式であっても直下型方式であってもよい。
【０１１８】
エッジライト方式のバックライトユニットの概略構成の一例を図２に示す。但し、本開示のバックライトユニットは、図２の構成に限定されるものではない。また、図２における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【０１１９】
図２に示すバックライトユニット２０は、青色光ＬＢを出射する光源２１と、光源２１から出射された青色光ＬＢを導光して出射させる導光板２２と、導光板２２と対向配置される波長変換部材１０と、波長変換部材１０を介して導光板２２と対向配置される再帰反射性部材２３と、導光板２２を介して波長変換部材１０と対向配置される反射板２４とを備える。波長変換部材１０は、青色光ＬＢの一部を励起光として赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧを発光し、赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧと、励起光とならなかった青色光ＬＢとを出射する。この赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、及び青色光ＬＢにより、再帰反射性部材２３から白色光ＬＷが出射される。
【０１２０】
＜画像表示装置＞
本開示の画像表示装置は、上述した本開示のバックライトユニットを備える。画像表示装置としては特に制限されず、例えば、液晶表示装置が挙げられる。
【０１２１】
液晶表示装置の概略構成の一例を図３に示す。但し、本開示の液晶表示装置は、図３の構成に限定されるものではない。また、図３における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【０１２２】
図３に示す液晶表示装置３０は、バックライトユニット２０と、バックライトユニット２０と対向配置される液晶セルユニット３１とを備える。液晶セルユニット３１は、液晶セル３２が偏光板３３Ａと偏光板３３Ｂとの間に配置された構成とされる。
【０１２３】
液晶セル３２の駆動方式は特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式等が挙げられる。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例により本開示を具体的に説明するが、本開示はこれらの実施例に制限されるものではない。【０１２５】
（樹脂組成物の調製）
下記成分を表１に示す配合量（単位：質量部）で混合し、樹脂組成物を調製した。表１中の「−」は未配合を意味する。【０１２６】
（メタ）アクリル化合物…トリシクロデカンジメタノールジアクリレート
（メタ）アリル化合物…トリアリルイソシアヌレート
チオール化合物１…ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）
チオール化合物２…ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）４８．６９質量部と、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート７．２７質量部とを混合し、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）のチオール基の一部をトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートのエチレン性不飽和基と反応させたチオエーテルオリゴマー【０１２７】
光重合開始剤…２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド
光拡散材…酸化ケイ素を含む第一金属酸化物層、酸化アルミニウムを含む第二金属酸化物層及びポリオール化合物を含む有機物層が、第一金属酸化物層、第二金属酸化物層及び有機物層の順に設けられている酸化チタン粒子（体積平均粒子径：０．３６μｍ）【０１２８】
量子ドット蛍光体Ｇ１…緑色光を発光するＣｄＳｅからなるコアとＺｎＳからなるシェルとを有する量子ドット蛍光体（ピーク波長：５２４ｎｍ、半値幅：３０ｎｍ、分散媒体：アミノ変性シリコーン、量子ドット蛍光体濃度：１０質量％）
量子ドット蛍光体Ｇ２…緑色光を発光するＩｎＰからなるコアとＺｎＳからなるシェルとを有する量子ドット蛍光体（ピーク波長：５２６ｎｍ、半値幅：３８ｎｍ、分散媒体：イソボルニルアクリレート、量子ドット蛍光体濃度：１０質量％）
量子ドット蛍光体Ｇ３…緑色光を発光するＣｄＳｅからなるコアとＺｎＳからなるシェルとを有する量子ドット蛍光体（ピーク波長：５２６ｎｍ、半値幅：２１ｎｍ、分散媒体：イソボルニルアクリレート、量子ドット蛍光体濃度：１０質量％）
量子ドット蛍光体Ｇ４…緑色光を発光するＣｄＳｅからなるコアとＺｎＳからなるシェルとを有する量子ドット蛍光体（ピーク波長：５２６ｎｍ、半値幅：２５ｎｍ、分散媒体：イソボルニルアクリレート、量子ドット蛍光体濃度：１０質量％）【０１２９】
量子ドット蛍光体Ｒ１…赤色光を発光するＣｄＳｅからなるコアとＺｎＳからなるシェルとを有する量子ドット蛍光体（ピーク波長：６４０ｎｍ、半値幅：３７ｎｍ、分散媒体：アミノ変性シリコーン、量子ドット蛍光体濃度：１０質量％）
量子ドット蛍光体Ｒ２…赤色光を発光するＩｎＰからなるコアとＺｎＳからなるシェルとを有する量子ドット蛍光体（ピーク波長：６２５ｎｍ、半値幅：４６ｎｍ、分散媒体：イソボルニルアクリレート、量子ドット蛍光体濃度：１０質量％）【０１３０】
（波長変換部材の作製）
上記で得られた樹脂組成物を、被覆材として厚み１２５μｍのバリアフィルム（ＰＥＴ）の片面に塗布して塗膜を形成した。この塗膜上に、上記と同じバリアフィルムを配置した。次いで、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社）を用いて紫外線を照射し（照射量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）、樹脂組成物を硬化させて波長変換部材を作製した。【０１３１】
（光学特性の評価）
上記で得られた各波長変換部材を、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に裁断して測定サンプルを作製した。これに対し、輝度計（ＰＲ−６５５、フォトリサーチ社）を用いて発光スペクトルを測定した。輝度計は、上部に光学特性を認識するカメラユニットが設置され、レンズ下の箇所に、ブラックマスク、ＢＥＦ（輝度上昇フィルム）板、拡散板、ＬＥＤ光源を有している。ＢＥＦ板と拡散板との間に測定サンプルをセットして、得られた発光スペクトルから、発光ピーク波長、半値幅、輝度及び色域（ＣＩＥ１９３１色座標に準拠するＲｅｃ２０２０カバー率）を算出した。結果を表１に示す。【０１３２】
（樹脂硬化物中のＣｄ濃度測定）
上記で得られた波長変換部材のバリアフィルムを剥離し、樹脂硬化物を取り出し、ＩＣＰ−ＯＥＳ法（誘導結合プラズマ発光分光分析装置、Ａｇｉｌｅｎｔ５１００、アジレント・テクノロジー社を使用）にて、樹脂硬化物中のＣｄ濃度を測定した。【０１３３】
【表１】
2019189270.tif 000003
【０１３４】
表１に示すように、緑色光の発光波長ピークの半値幅を３０ｎｍ以下とした実施例１〜３の波長変換部材は、Ｃｄ濃度が１００ｐｐｍ以下であっても、Ｒｅｃ２０２０カバー率と輝度の評価がともに高く、緑色光の発光波長ピークの半値幅が３０ｎｍを超える比較例１〜３の波長変換部材に比べて色再現性と輝度のバランスに優れていた。【０１３５】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０…波長変換部材、１１…硬化物層、１２Ａ…被覆材、１２Ｂ…被覆材、２０…バックライトユニット、２１…光源、２２…導光板、２３…再帰反射性部材、２４…反射板、３０…液晶表示装置、３１…液晶セルユニット、３２…液晶セル、３３Ａ…偏光板、３３Ｂ…偏光板、ＬＢ…青色光、ＬＲ…赤色光、ＬＧ…緑色光、ＬＷ…白色光
【図１】
2019189270.tif 000004
【図２】
2019189270.tif 000005
【図３】
2019189270.tif 000006
【国際調査報告】
2019189270.tif 000007
2019189270.tif 000008
2019189270.tif 000009
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