(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＤＮ回線に対して発着信の呼制御が可能な留守番電話機であって、
不在時に発信元に送信する転送先アドレスを記憶している転送先アドレス記憶手段、
発信元電話機が転送先アドレスを表示する転送先アドレス表示手段を有することを示す通知の有無を、着信により受信した呼制御情報要素を参照して検出する能力検出手段、
留守設定中の着信において、発信元に対して転送先アドレスを通知するか否かを設定するアドレス通知判定手段、
前記能力検出手段の検出結果および前記アドレス通知判定手段の設定内容に応じて、着信に留守応答するかまたは発信元に転送先アドレスを通知して回線を解放するかを選択する留守応答／転送先アドレス通知判定手段、および
前記留守応答／転送先アドレス通知判定手段において発信元に転送先アドレスを通知すると選択されたときには、前記転送先アドレス記憶手段から転送先アドレスを読み出して回線解放時の呼制御情報要素に追加し、該転送先アドレスを発信元に通知すべくＩＳＤＮ回線を介して送信する転送先アドレス通知手段、
を有する着信制御部と、
呼制御情報要素を使用して、当該留守番電話機が転送先アドレスを表示する転送先アドレス表示手段を有することを相手電話機に通知する能力通知手段、
回線解放時の呼制御情報要素から転送先アドレスを検出する転送先アドレス検出手段、および
前記転送先アドレス検出手段で検出された転送先アドレスを表示する転送先アドレス表示手段、
を有する発信制御部と
を具備することを特徴とする留守番電話機。
【請求項２】
前記転送先アドレスは、電子メールアドレスであることを特徴とする請求項１に記載の留守番電話機。
【請求項３】
電子メールを受信し、送信し、作成し、蓄積し、管理する電子メール処理手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の留守番電話機。
【請求項４】
前記転送先アドレス表示手段は、前記転送先アドレス検出手段で検出した前記転送先アドレスを送信先アドレスとして入力した電子メールテキストを送信メールとして作成し管理する手段を有することを特徴とする請求項２または３に記載の留守番電話機。
【請求項５】
前記転送先アドレス記憶手段は、転送先アドレスの通知を行うか否かについての情報、および転送先アドレスの種類情報を発信元番号に応じて記憶する手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の留守番電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＳＤＮ回線に対して発着信の呼制御が可能な留守番電話機に関し、特に留守設定時の着信に対して自動応答し、相手音声の録音および管理が可能であるとともに、転送機能を有する留守番電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
不在時等の着信時に、予め設定した電話番号に着信呼を転送するネットワークサービスとして、ボイスワープや着信転送がＮＴＴでサービス提供されている。
【０００３】
また、留守番電話機においては、留守用件メッセージが録音され、終話すると、予め設定してある電話番号に留守番電話機が自動発信し、発信先が応答した後、録音された用件メッセージを再生する機能が留守転送機能として提供されているものが多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のボイスワープや着信転送の場合には、発信側の意思に依らず、着信側の意思で勝手に転送されてしまうこと、およびどこに転送されているのかが発信側には不明であることにより、発信側において、転送先番号によっては転送しないで欲しい、あるいは外出しているのであれば転送しなくてもよいといった希望があってもそれを満足することができないという問題がある。
【０００５】
また、着信側においても、前記サービスを利用するには、サービス使用料を使用頻度に依らず毎月支払う必要があること、および転送した場合の通話料の一部を負担する必要があることにより、経済的な負担となるという問題がある。
【０００６】
一方、留守番電話機の機能として提供されている留守転送機能は、サービス使用料を必要としないが、録音された用件の重要性の如何に関わらずすべて一律に転送されてしまうため、転送先では、用件が入る度に着信に対して応答する必要があるなど、非常に煩わしいという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、発信側の意思に応じて発信側が自ら転送先に発信し得るとともに、転送先アドレスとして電子メールアドレスも選択でき、電子メールによるメッセージも可能とし、着信側でのメッセージの受取方を自由に設定し得る留守番電話機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、ＩＳＤＮ回線に対して発着信の呼制御が可能な留守番電話機であって、不在時に発信元に送信する転送先アドレスを記憶している転送先アドレス記憶手段、発信元電話機が転送先アドレスを表示する転送先アドレス表示手段を有することを示す通知の有無を、着信により受信した呼制御情報要素を参照して検出する能力検出手段、留守設定中の着信において、発信元に対して転送先アドレスを通知するか否かを設定するアドレス通知判定手段、前記能力検出手段の検出結果および前記アドレス通知判定手段の設定内容に応じて、着信に留守応答するかまたは発信元に転送先アドレスを通知して回線を解放するかを選択する留守応答／転送先アドレス通知判定手段、および前記留守応答／転送先アドレス通知判定手段において発信元に転送先アドレスを通知すると選択されたときには、前記転送先アドレス記憶手段から転送先アドレスを読み出して回線解放時の呼制御情報要素に追加し、該転送先アドレスを発信元に通知すべくＩＳＤＮ回線を介して送信する転送先アドレス通知手段、を有する着信制御部と、呼制御情報要素を使用して、当該留守番電話機が転送先アドレスを表示する転送先アドレス表示手段を有することを相手電話機に通知する能力通知手段、回線解放時の呼制御情報要素から転送先アドレスを検出する転送先アドレス検出手段、および前記転送先アドレス検出手段で検出された転送先アドレスを表示する転送先アドレス表示手段を有する発信制御部とを具備することを要旨とする。
【０００９】
請求項１記載の本発明にあっては、着信側では転送先アドレス記憶手段から転送先アドレスを読み出し、該転送先アドレスを発信元に通知し、発信側ではＩＳＤＮ回線を介して送信されてくる転送先アドレスを表示するため、発信側は表示される転送先アドレスを見て、自らの意思で転送するか否かを選択できる。
【００１１】
また、発信側では転送先アドレス表示手段を有することを相手電話機に通知するとともに、回線解放時の呼制御情報要素から転送先アドレスを検出し、着信側では受信した呼制御情報要素を参照して、発信元電話機の能力通知手段からの通知の有無を検出し、発信元に対して転送先アドレスを通知するか否かを設定し、能力検出結果およびアドレス通知設定内容に応じて、着信に留守応答するかまたは発信元に転送先アドレスを通知して回線を解放するかを選択するため、発信元番号に応じて着信に対する転送方法などの処理を自在に選択することができる。
【００１２】
更に、請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の発明において、前記転送先アドレスが、電子メールアドレスであることを要旨とする。
【００１３】
請求項２記載の本発明にあっては、転送先アドレスが電子メールアドレスであるため、メッセージを電子メールで送受信することができる。
【００１４】
請求項３記載の本発明は、請求項１または２に記載の発明において、電子メールを受信し、送信し、作成し、蓄積し、管理する電子メール処理手段を有することを要旨とする。
【００１５】
請求項３記載の本発明にあっては、電子メールを受信し、送信し、作成し、蓄積し、管理するため、着信側は発信側の音声着信に対して音声メッセージ以外の電子メールなどの手段でメッセージ転送先を催促することができる。
【００１６】
また、請求項４記載の本発明は、請求項２または３記載の発明において、前記転送先アドレス表示手段が、前記転送先アドレス検出手段で検出した前記転送先アドレスを送信先アドレスとして入力した電子メールテキストを送信メールとして作成し管理する手段を有することを要旨とする。
【００１７】
請求項４記載の本発明にあっては、転送先アドレス検出手段で検出した転送先アドレスを送信先アドレスとして入力した電子メールテキストを送信メールとして作成し管理する。
【００１８】
更に、請求項５記載の本発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記転送先アドレス記憶手段が、転送先アドレスの通知を行うか否かについての情報、および転送先アドレスの種類情報を発信元番号に応じて記憶する手段を有することを要旨とする。
【００１９】
請求項５記載の本発明にあっては、転送先アドレス記憶手段は転送先アドレスの通知を行うか否かについての情報、および転送先アドレスの種類情報を発信元番号に応じて記憶するため、発信元番号に応じて転送するか否かの選択または転送先を電子メールアドレスなどにして電子メールなどで電子メール転送するか否かの選択を自在に行うことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。まず、図１を参照して、本発明の留守番電話機の動作について説明する。
【００２１】
図１において、Ａ，Ｂは、本発明の留守番電話機であり、Ｃは特に限定のない一般電話機である。図１において、Ａは発信側であり、Ｂは着信側であり、Ｃは転送先である。また、図１において、破線は呼制御動作の送受信の流れを示し、実線は通話チャネル上の情報の流れを示している。
【００２２】
図１（ａ）は、Ｂにおいて予めＡの発番号に対応する転送先アドレスが設定されている場合である。この場合、ＡはＢに対して発信を行うと（１）、通話チャネルを接続することなく、Ｂから切断されるとともに、転送先アドレスを通知される（２）。Ａでは、その後引き続き発信操作を行うことにより、転送先Ｃのアドレスを入力することなく、Ｃへの発信が可能となる（３）。
【００２３】
図１（ｂ）は、Ｂにおいて予めＡの発番号に対応する転送先アドレスが設定されていない場合、もしくは一律に転送先アドレスの通知を行わない設定にされている場合である。この場合、ＡがＢに対して発信を行うと（１）、Ｂが留守設定されていれば、通常の留守番電話機と同様に、通話チャネルを接続するとともに、留守応答メッセージをＡに対して送出し、引き続きＡの音声メッセージを録音する（２）。Ｂが留守設定されていない場合は、Ｂで応答操作が行われるか、Ａが発信を放棄するまで、Ｂは鳴動し続ける。
【００２４】
図１（ｃ）は、Ｂにおいて予めＡの発番号に対応する転送先アドレスが電子メールアドレスとして設定されている場合である。この場合、Ａは、Ｂに対して発信を行うと（１）、通話チャネルを接続することなく、Ｂから切断されるとともに、転送先アドレスとして電子メールアドレスを通知される（２）。Ａは、転送先アドレスとして電子メールアドレスを検出すると、前記アドレスを送信先アドレスとして入力した電子メールテキストを送信メールとして作成する。その後、Ａにおいてメール送信操作が行われた後、該送信メールをインターネットに送信する（３）。
【００２５】
次に、本発明の一実施形態に係る留守番電話機について説明する。図２は、本実施形態の留守番電話機の構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態の留守番電話機は、ＩＳＤＮ回線に接続されたＩＳＤＮ回線インタフェース部２、本発明の留守番転送機能を制御する発着信転送制御部３、電話機能を制御する電話機制御部４、留守番機能である留守応答メッセージの記憶、再生、留守用件メッセージの記憶、再生、管理などを実施する留守番機能部５、各種情報を表示する表示部６から構成されている。
【００２６】
ＩＳＤＮ回線インタフェース部２は、ＩＳＤＮ回線を介してＩＳＤＮ網に接続され、該ＩＳＤＮ網との間で呼制御情報の送受信、通話パスの接続、解放などの通信制御を発着信転送制御部３および電話機制御部４の指示に応じて行う。電話機制御部４は、電話機能を制御するとともに、ＩＳＤＮ網との間で呼制御情報の送受信および送受信した呼制御情報に応じた呼処理を実施する。また、電話機制御部４は、後述する転送先アドレス表示手段１５によって転送先アドレスを表示された状態をプリセット発信状態として処理し、引き続き発信者による発信操作を検出することによりアドレス入力操作が行われなくても、転送先アドレス表示手段１５に表示されたアドレスを発信アドレスとして処理することにより発信を行う機能を有している。
【００２７】
前記発着信転送制御部３は、図３に示す発信制御部１０および図４に示す着信制御部２０から構成されている。発信制御部１０は、図３に示すように、能力通知手段１１、転送先アドレス検出手段１３、および転送先アドレス表示手段１５から構成されている。また、着信制御部２０は、図４に示すように、能力検出手段２１、アドレス通知判定手段２３、留守応答／転送先アドレス通知判定手段２５、転送先アドレス登録・記憶手段２７、および転送先アドレス通知手段２９から構成されている。
【００２８】
次に、以上のように構成される留守番電話機の作用について説明する。まず、発信側の留守番電話機では、電話機制御部４において発信の要求が発生すると、この発信要求である呼設定用の呼制御情報要素が電話機制御部４から能力通知手段１１に供給される。能力通知手段１１は、電話機制御部４から受信した呼制御情報要素に転送先アドレス表示手段１５を有することを示す情報である転送アドレス表示能力情報を追加し、この転送アドレス表示能力情報の追加された呼制御情報要素をＩＳＤＮ回線インタフェース部２に供給する。ＩＳＤＮ回線インタフェース部２は、この呼制御情報要素をＩＳＤＮ回線を介してＩＳＤＮ網に送信する。ＩＳＤＮ網は、ＩＳＤＮ回線インタフェース部２からの呼制御情報要素を受信すると、該呼制御情報要素に基づき着信側に接続する。
【００２９】
着信側の留守番電話機では、ＩＳＤＮ回線インタフェース部２でＩＳＤＮ網からの着信の旨の通知である呼設定用の呼制御情報要素を受信すると、この受信した呼制御情報要素を能力検出手段２１に供給する。
【００３０】
能力検出手段２１は、受信した呼制御情報要素中に前記転送アドレス表示能力情報があるか否かを識別し、該転送アドレス表示能力情報を検出した場合、すなわち能力ありの場合には、この呼制御情報要素をアドレス通知判定手段２３に供給するが、検出できなかった場合、すなわち能力なしの場合には、呼制御情報要素を電話機制御部４に供給する。
【００３１】
アドレス通知判定手段２３には、発信側に転送先アドレスを通知するか否かが所定の手順により設定されている。例えば、留守設定する際に、ユーザによる留守ボタンの押下による設定と同様に、転送ボタンなどの押下により発信側に転送先アドレスを通知するか否かが設定されている。
【００３２】
そして、アドレス通知判定手段２３において、発信側に転送先アドレスを通知するように設定されている場合には、アドレス通知判定手段２３は、前記受信した呼制御情報要素を留守応答／転送先アドレス通知判定手段２５に供給するが、転送先アドレスを通知しないように設定されている場合には、受信した呼制御情報要素を電話機制御部４に供給する。
【００３３】
留守応答／転送先アドレス通知判定手段２５は、受信した呼制御情報要素の中から発信元の相手先番号である発番号情報要素を検出し、この相手先番号により転送先アドレス登録・記憶手段２７を検索し、相手先番号に対応する転送先アドレスを検出する。
【００３４】
なお、転送先アドレス登録・記憶手段２７は、発信元である相手先番号に対応して転送先アドレスを登録管理しているとともに、相手先番号から転送先アドレスを検索することができるように構成されている。また更に、転送先アドレス登録・記憶手段２７は、発信元番号に対応して転送先アドレスを登録管理することに加えて、転送先アドレスの通知を行うか否か、転送先アドレスとして電話番号を通知するか否か、電子メールアドレスを通知するか否かなどの情報も発信元番号に対応してそれぞれ登録管理しているものである。
【００３５】
留守応答／転送先アドレス通知判定手段２５は、発信元番号に基づいて転送先アドレス登録・記憶手段２７を検索して、発信元番号に対応する転送先アドレスを検出した場合には、この転送先アドレスを転送先アドレス通知手段２９に供給するが、転送先アドレスが登録されてなく、検出できなかった場合には、受信した呼制御情報要素を電話機制御部４に供給する。
【００３６】
転送先アドレス通知手段２９は、留守応答／転送先アドレス通知判定手段２５から受け取った転送先アドレスを回線切断の旨の呼制御情報要素に追加し、ＩＳＤＮ回線インタフェース部２を介して発信側に送信する。
【００３７】
発信側の留守番電話機では、ＩＳＤＮ回線インタフェース部２を介して転送先アドレスの追加された回線切断の旨の呼制御情報要素を受信すると、この呼制御情報要素を転送先アドレス検出手段１３に供給する。転送先アドレス検出手段１３は、呼制御情報要素から転送先アドレスである情報要素を検出し得た場合には、この転送先アドレスを転送先アドレス表示手段１５に供給するとともに、電話機制御部４に前記受信した切断の旨の呼制御情報要素を供給する。ユーザは、転送先アドレス表示手段１５に表示された転送先アドレスを見て、自らの意思で転送するか否かを選択することができる。
【００３８】
また、転送先アドレス表示手段１５は、転送先アドレスを電話機制御部４に供給する。電話機制御部４は、転送先アドレスを受け取ると、転送先アドレスに対するプリセット発信状態となる。ここで、発信者は転送先アドレス表示手段１５に表示された転送先アドレスを見て、発信操作を行うと、この発信操作を電話機制御部４が検出した時点で、転送先アドレスを発信の旨の要求である呼制御情報要素（呼設定）の着番号情報要素に追加し、能力通知手段１１およびＩＳＤＮ回線インタフェース部２を介してＩＳＤＮ網に送信する。
【００３９】
上記実施形態では、転送先アドレスとして特に規定していないが、本発明では転送先アドレスとして電子メールアドレスも使用することができるとともに、本実施形態の留守番電話機は電子メールを受信し、送信し、作成し、蓄積し、管理する電子メール処理手段を有しているものであり、また転送先アドレス表示手段１５は、転送先アドレス検出手段１３で検出した電子メールアドレスを電子メールテキストに変換し、送信メールとして作成し管理することができる機能を有しているものである。この結果、着信側では発信側の音声着信に対して音声メッセージ以外の電子メールなどの手段でメッセージ転送先を催促することができ、利便性を向上し得るようになっている。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、着信側では転送先アドレス記憶手段から転送先アドレスを読み出し、該転送先アドレスを発信側に通知し、発信側ではＩＳＤＮ回線を介して送信されてくる転送先アドレスを表示するので、発信側は表示される転送先アドレスを見て、自らの意思で転送するか否かを選択できる。
【００４１】
また、本発明によれば、能力検出結果およびアドレス通知設定内容に応じて、着信に留守応答するかまたは発信元に転送先アドレスを通知して回線を解放するかを選択するので、発信元番号に応じて着信に対する転送方法などの処理を自在に選択することができる。
【００４２】
更に、本発明によれば、転送先アドレスが電子メールアドレスであり、電子メールを受信し、送信し、作成し、蓄積し、管理するので、着信側は発信側の音声着信に対して音声メッセージ以外の電子メールなどの手段でメッセージ転送先を催促することができ、利便性を向上することができる。
【００４３】
本発明によれば、転送先アドレス記憶手段は転送先アドレスの通知を行うか否かについての情報、および転送先アドレスの種類情報を発信元番号に応じて記憶しているので、発信元番号に応じて転送するか否かの選択または転送先を電子メールアドレスなどにして電子メールなどで電子メール転送するか否かの選択を自在に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の留守番電話機の動作を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態の留守番電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す留守番電話機の発信制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示す留守番電話機の着信制御部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  留守番電話機
２  ＩＳＤＮ回線インタフェース部
３  発着信転送制御部
４  電話機制御部
５  留守番機能部
６  表示部
１１  能力通知手段
１３  転送先アドレス検出手段
１５  転送先アドレス表示手段
２１  能力検出手段
２３  アドレス通知判定手段
２５  留守応答／転送先アドレス通知判定手段
２７  転送先アドレス登録・記憶手段
２９  転送先アドレス通知手段
【図１】
0003813773.tif 000002
【図２】
0003813773.tif 000003
【図３】
0003813773.tif 000004
【図４】
0003813773.tif 000005