(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き操作されるハンドルを操作力伝達部材の端部に連結するハンドルの連結構造において、
前記操作力伝達部材の外周に、前記端部に向かって順次位置するように設けられて外径が順次拡大する小径部、大径部、および拡径部と、
前記ハンドルに設けられて、前記操作力伝達部材の拡径部よりも溝幅が小さい連結溝を形成し、かつその連結溝内に前記操作力伝達部材の大径部が位置したときに前記操作力伝達部材の長さ方向における前記拡径部の抜け止めをする連結壁部と、
前記連結壁部の先端から前記連結溝の内方に向かって突出し、前記連結溝内に対して前記操作力伝達部材が径方向から出入りするときに、その操作力伝達部材の外径に応じて前記連結壁部を外方に弾性変形させる爪部と、
前記ハンドルにおける前記連結壁部の外側の対向位置に設けられて、前記連結溝内に前記操作力伝達部材の小径部が径方向から押し込まれるときの前記連結壁部の弾性変形は許容し、かつ前記連結溝内に位置した前記操作力伝達部材の大径部が径方向に抜け出ようとするときの前記連結壁部の弾性変形は阻止する規制壁部と、
を備えたことを特徴とするハンドルの連結構造。
【請求項２】
前記連結壁部は、前記連結溝の両側に対に設けられ、
前記規制壁部は、前記対の連結壁部のそれぞれの外側に所定の間隔をおいて対向するように設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載のハンドルの連結構造。
【請求項３】
前記操作力伝達部材の拡径部は、前記ハンドルに対する前記操作力伝達部材の回転を規制する回転規制部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のハンドルの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、引き操作されるハンドルをワイヤなどの操作力伝達部材の端部に連結するためのハンドルの連結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の連結構造は、ハンドルの定位置に、ワイヤなどの操作力伝達部材の端部を長手方向から差し込み可能な連結部を設け、その連結部に形成された係合爪が操作力伝達部材の切り欠き部に係合することによって、操作力伝達部材の端部をハンドルに抜け止めする構成となっていた。つまり、操作力伝達部材の端部には、その先端の頭部から若干ずれた位置に切り欠き部が形成されており、操作力伝達部材の端部が長手方向からハンドルの連結部に差し込まれたときに、まず、係合爪が操作力伝達部材の頭部によって一時的に弾性変形され、その後、その係合爪が弾性復帰して操作力伝達部材のくびれ部に係合して、操作力伝達部材の端部を抜け止めする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の連結構造は、ハンドルの連結部に対する操作力伝達部材の差し込み方向と、その連結部の係合爪によって阻止すべき操作力伝達部材の抜け方向は、共に操作力伝達部材の長さ方向において互いに逆である。そのため、仮に、連結部の係合爪による操作力伝達部材の抜け止め力を強めるべく、つまり連結強度を高めるべく係合爪を弾性変形し難くした場合には、連結部に操作力伝達部材の端部を差し込む連結作業時に、係合爪の一時的な弾性変形もし難くなって、それらの連結の作業性が悪くなってしまう。逆に、連結の作業性を考慮して、係合爪を弾性変形しやすくした場合には、操作力伝達部材の抜け止め力が弱まって充分な結合強度が確保できなくなってしまう。
【０００４】
本発明の目的は、結合強度と連結の作業性の向上を同時に実現することができるハンドルの連結構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のハンドルの連結構造は、引き操作されるハンドルを操作力伝達部材の端部に連結するハンドルの連結構造において、前記操作力伝達部材の外周に、前記端部に向かって順次位置するように設けられて外径が順次拡大する小径部、大径部、および拡径部と、前記ハンドルに設けられて、前記操作力伝達部材の拡径部よりも溝幅が小さい連結溝を形成し、かつその連結溝内に前記操作力伝達部材の大径部が位置したときに前記操作力伝達部材の長さ方向における前記拡径部の抜け止めをする連結壁部と、前記連結壁部の先端から前記連結溝の内方に向かって突出し、前記連結溝内に対して前記操作力伝達部材が径方向から出入りするときに、その操作力伝達部材の外径に応じて前記連結壁部を外方に弾性変形させる爪部と、前記ハンドルにおける前記連結壁部の外側の対向位置に設けられて、前記連結溝内に前記操作力伝達部材の小径部が径方向から押し込まれるときの前記連結壁部の弾性変形は許容し、かつ前記連結溝内に位置した前記操作力伝達部材の大径部が径方向に抜け出ようとするときの前記連結壁部の弾性変形は阻止する規制壁部と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００７】
本実施形態は、図１のように、操作力伝達部材としてのワイヤ１０の先端側に、平面略Ｔ字状のハンドル２０を連結するための連結構造としての適用例である。ワイヤ１０の基端に形成された接続リング１１は、自動車用トランクのロック装置などの種々の機器に接続されており、ハンドル２０を図１中の右方に引き操作したときに、その引き操作力がワイヤ１０を介して種々の機器に伝達される。
【０００８】
ワイヤ１０のほぼ全長は外径がＤ１の小径部１２とされ、その先端側には、図２のように、テーパー面部１３、大径部１４、および拡径部１５が順次形成されている。大径部１４の外径Ｄ２は小径部１２の外径Ｄ１よりも大きく設定され、テーパー面部１３は、漸次外径が変化することによって小径部１２と大径部１４とを連続させる。また、拡径部１５の外径Ｄ３は大径部１４の外径Ｄ２よりも大きく設定され、さらに拡径部１５の図４中左右の部分には、径方向外方に膨出する回転規制部１６が形成されている。
【０００９】
一方、ハンドル２０には、図１中左右方向の長さＬの範囲に渡って延在する連結溝２１が設けられている。この連結溝２１は、図４のように、左右の連結壁部２２によって上方に開口するように形成されており、その溝幅Ｗ０は、大径部１４の外径Ｄ２よりも大きく、かつ拡径部１５の外径Ｄ３よりも小さく設定されている（Ｄ２＜Ｗ０＜Ｄ３）。左右の連結壁部２１の先端のそれぞれには、連結溝２１の内方に突出する左右の爪部２３が形成されており、それらの爪部２３の対向間隔Ｗ１は、小径部１２の外径Ｄ１よりも小さく設定されている（Ｗ１＜Ｄ１）。爪部２３の上側面は、図４のように、連結溝２１の内方に向かって傾斜するテーパー面２３Ａとされ、また爪部２３の下側面は、連結溝２１の深さ方向（図４中の上下方向）に対してほぼ直交するストレート面２３Ｂとされている。また、連結溝２１の底部には、連結溝２１内のワイヤ１０の位置を規制する台座部２４が形成されている。
【００１０】
さらに、ハンドル２０には、左右の連結壁部２１の外側に位置する左右の規制壁部２５が設けられている。この規制壁部２５の肉厚は比較的厚く設定されており、高い剛性が確保されている。規制壁部２５は、所定の間隔Ｗ２を隔てて連結壁部２１の外側に位置する。
【００１１】
次に、ワイヤ１０とハンドル２０との連結手順について説明する。
【００１２】
まず、ワイヤ１０の小径部１２を図２中の２点鎖線のようにハンドル２０の連結溝２１と対向させ、そのワイヤ１０の小径部１２を同図中の実線のように矢印Ａ方向から連結溝２１内に押し込む。つまり、ワイヤ１０の径方向から、その小径部１２を連結溝２１内に押し込む。その際、ワイヤ１０の小径部１２は、まず図４および図５のように、左右の爪部２３のテーパー面２３Ａによって連結溝２１の直上に位置決めされてから、それら左右の爪部２３の間にスムーズに入り込み、そして左右の連結壁部２１を弾性的に外方に弾性変形させつつ連結溝２１内に押し込まれる。図５は、左右の連結壁部２１が外方に最大に弾性変形された状態を示す。この図５の状態において、連結壁部２１は、その外側の規制壁部２５に当たらず、それらの間には所定の隙間Ｇが存在する。したがって、左右の連結壁部２１が一時的に外方に弾性変形することによって、連結溝２１内への小径部１２の押し込みが許容され、そして図６のように左右の連結壁部２１が内方に弾性復帰することによって、左右の爪部２３が連結溝２１内に小径部１２を拘束する。
【００１３】
その後、図３のように、ワイヤ１０とハンドル２０を相対的に離間する方向にずらして、連結溝２１内にワイヤ１０の大径部１４を位置させる。ワイヤ１０の拡径部１５は、左右の連結壁部２２の図３中右端面に当たることによって、ワイヤ１０が連結溝２１内から図３中の左方に抜け出ることを阻止する。そして、図７のように、左右の爪部２３が連結溝２１内に大径部１４を拘束することにより、ワイヤ１０とハンドル２０とが連結状態となる。
【００１４】
ワイヤ１０とハンドル２０は、このような連結状態において使用に供され、ハンドル２０の図１中右方の引き操作力は、左右の連結壁部２２の図３中右端面およびワイヤ１０の拡径部１５を介して、ワイヤ１０から接続リング１１に伝達される。その際、ハンドル２０の引き操作力は、連結溝２１内に対するワイヤ１０の差し込み方向と直交する方向に加わるため、その引き操作力によってワイヤ１０が連結溝２１内から抜き出るようなことはなく、ワイヤ１０とハンドル２０の連結強度が確保される。
【００１５】
ここで、ワイヤ１０とハンドル２０の連結状態において、図８のように、連結溝２１内からワイヤ１０を上方に抜き出すような力が作用した場合を想定する。この場合には、図８のように、ワイヤ１０の大径部１４が左右の爪部２３の間に入り込み、そして左右の連結壁部２１が外方に弾性変形される。その際、左右の連結壁部２１は、ワイヤ１０の小径部１２が左右の爪部２３の間を通過する図５の場合に比して、より大きく外方に弾性変形されることになる。したがって、図８のように、連結壁部２１が規制壁部２５に当たって、その連結壁部２１の変形が制限され、ワイヤ１０の大径部１４が左右の爪部２３の間を通過すること、つまり連結溝２１内からワイヤ１０の大径部１４が抜け出ることが阻止される。この結果、ワイヤ１０とハンドル２０の連結強度がより充分に確保されることになる。
【００１６】
また、本例において、ワイヤ１０の拡径部１５に形成されている回転規制部１６は、ハンドル２０に対するワイヤ１０の回転を規制する。すなわち、図９中の実線および２点鎖線のように、回転規制部１６がハンドル２０の上面２０Ａに当たり、かつ大径部１４が爪部２３のストレート面２３Ｂに当たったときに、ワイヤ１０の回転が阻止される。したがって、ワイヤ１０とハンドル２０との相対回転が規制されることになり、ワイヤ１０とハンドル２０との連結の作業性、およびハンドル２０の操作性などにおいて有利となる。また、本例の場合は、拡径部１５を図４中の左右方向に部分的に膨出させることによって回転規制部１６が形成されているため、その回転規制部１６は、拡径部１５によるワイヤ１０の抜け止め強度をさらに高めることになる。したがって、拡径部１５を必要以上に大きくする必要がなく、ワイヤ１０とハンドル２０との連結部分の高さＨ（図３参照）を小さくすることができ、結果的に、ハンドル２０の薄型化および小型化が可能となる。
【００１７】
（他の実施形態）
ハンドル２０に連結される操作力伝達部材は、ワイヤ１０のみに特定されず任意であり、例えば、種々の材料によってロッド状に形成された部材などであってもよい。
【００１８】
また、上述した実施形態の場合、連結溝２１を形成する左右の壁部は、いずれも連結壁部２１によって形成されている。しかし、連結溝２１を形成する左右の壁部のいずれか一方のみを連結壁部２１としてもよく、その場合には、その連結壁部２１の外側にのみ規制壁部２５を設ければよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、ハンドルと操作力伝達部材との連結時に、ハンドルの連結溝に対して、操作力伝達部材を径方向から挿入するため、つまりハンドルの操作力が掛かる操作力伝達部材の長手方向と直交する方向から操作力伝達部材を押し込むため、ハンドルの操作力が直ちに連結溝内から操作力伝達部材を抜き出す力として作用することを回避して、充分な連結強度を確保することができ、しかも操作力伝達部材の外径を部分的に異ならせた上、連結溝を形成する連結壁部の弾性変形量を規制壁部によって規制することにより、連結溝に対して操作力伝達部材を押し込みしやすくしつつ、連結溝内から操作力伝達部材が抜け出ることを阻止することができる。これらの結果、ハンドルと操作力伝達部材の連結強度と、それらの連結の作業性の向上を同時に実現することができる。
【００２０】
また、連結溝の両側に位置するように、連結壁部と規制壁部のそれぞれを対とすることにより、より確実に、連結強度と連結の作業性の向上を図ることができる。
【００２１】
また、操作力伝達部材に設けた回転規制部によって、ハンドルに対する操作力伝達部材の回転を規制することにより、ハンドルと操作力伝達部材の連結の作業性、およびハンドルの操作性の向上を図ることができる。また、回転規制部は、拡径部を部分的に膨出させることによって形成することもでき、この場合には、拡径部による操作力伝達部材の抜け止め強度を高め、拡径部を必要以上に大きくする必要をなくして、結果的にハンドルの薄型化および小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の連結構造によって連結されたハンドルとワイヤの平面図である。
【図２】図１のハンドルとワイヤの連結作業途中における側面図である。
【図３】図１のハンドルとワイヤの連結時における側面図である。
【図４】図１のＸ−Ｘ線に沿う連結作業途中時の断面図である。
【図５】図１のＸ−Ｘ線に沿う連結作業途中時の断面図である。
【図６】図１のＸ−Ｘ線に沿う連結作業途中時の断面図である。
【図７】図１のＸ−Ｘ線に沿う連結作業終了時の断面図である。
【図８】図１のＸ−Ｘ線に沿う抜け出し防止動作時の断面図である。
【図９】図１のＸ−Ｘ線に沿う回転規制動作時の断面図である。
【符号の説明】
１０  ワイヤ（操作力伝達部材）
１２  小径部
１３  テーパー面部
１４  大径部
１５  拡径部
１６  回転規制部
２０  ハンドル
２１  連結溝
２２  連結壁部
２３  爪部
２４  台座部
２５  規制壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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