(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により蒸散する蒸散性物質１重量部に対して、薬効表示剤としてオイルブルーＢＡ、だいだい色４０３号、紫色２０１号、黄色２０４号のいずれかからなる親油性色素を１／１００重量部以下含有する加熱蒸散用マットを、該マットの蒸散性物質蒸散面での温度が６０〜１００℃となるように加熱することを特徴とする加熱蒸散用マットの蒸散方法。
【請求項２】
請求項１記載の蒸散方法からなることを特徴とする長時間用加熱蒸散用マットの蒸散方法。
【０００１】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は長時間用をも含む加熱蒸散用マットの蒸散方法に関し、詳しくは有効成分の蒸散が有効量以下となった時にマットが変色することで、視覚的に有効成分の効力の有無を確認することができる長時間用をも含む加熱蒸散用マットの蒸散方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来より加熱蒸散用マットにおいては、その使用期間を使用者が容易に認知できるようにするため、有効成分と共に色素や顔料をマットに含有させ、その退色によって使用程度を表示する方法が知られている。そしてその機構としては、マット中の色素や顔料が加熱によりマットの加熱面側に経時的に移動し非加熱面側（目視にて確認することができるマット面）において退色が生じるものであった。
【０００３】
これに関しては、例えば、特公平１−１３４４２号公報に加熱蒸散性薬剤に分子量２７０以上の保留剤１重量部に対して特定のアンスラキノン系色素を１／１０〜１／５００重量部の割合で混合し担持体に保持させ、該担持体を加熱することにより、該担持体の被加熱面への色素の経時的移動によって該担持体中の残留有効成分量の判別ができるマットの効力判定方法が示されており、また、特開昭５８−５２２０１号公報には、ピレスロイド系殺虫剤を有効成分とし、アミノアントラキノン系色素を含有する電気蚊取用マットにおいて、紙サイズ剤を含有せしめることで、マット加熱中の色素の移動を抑制することができ、殺虫有効成分の残存量に合わせて、１０〜１２時間に亘り徐々に青色から白色に変化させることができる電気蚊取用マットが記載されている。
【０００４】
これらはマットの非加熱面に生じる色素の退色によって有効成分の残存量を確認できるようにしたものであるが、この他にも特開昭５７−４２６０１号公報にあるとおり、基材に加熱により揮散する殺虫成分を含浸させてなる電気蚊取用マットにおいて、熱変色性色素と、この色素と色相の異なる非熱変色性の色素とにより染色して、加熱により色相変化を生じさせ、殺虫成分の残存程度および使用の終点を明瞭に表示される電気蚊取用マットが知られている。
【０００５】
ところがこれらはマット中の有効成分の残存量やその使用の終点を知る目安としては機能するが、退色は徐々に色が薄れていくことから、色相の変化は色が混ざり合ったりするなどして確認手段としては明瞭ではなかった。またマットを使用している間、何時まで有効成分の蒸散が有効量であるかを知るにも十分ではなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記のような問題点を解消し、有効成分の蒸散が有効量以下となった時にマットが変色することで、視覚的に有効成分の効力の有無を確認することができる加熱蒸散用マットの蒸散方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、下記の加熱蒸散用マットの蒸散方法によって上記の課題を満足することを見いだし、本発明に到達した。
（１）加熱により蒸散する蒸散性物質１重量部に対して、薬効表示剤としてオイルブルーＢＡ、だいだい色４０３号、紫色２０１号、黄色２０４号のいずれかからなる親油性色素を１／１００重量部以下含有する加熱蒸散用マットを、該マットの蒸散性物質蒸散面での温度が６０〜１００℃となるように加熱することを特徴とする加熱蒸散用マットの蒸散方法。
（２）（１）記載の蒸散方法からなることを特徴とする長時間用加熱蒸散用マットの蒸散方法。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明において加熱により蒸散する蒸散性物質とは、マットの蒸散性物質蒸散面での温度が６０〜１００℃であるとき空気中に蒸散する物質であれば特に制限されるものではなく、この分野で用いられてきた殺虫成分、殺菌・防黴成分、有機溶剤、酸化防止剤、共力剤などが挙げられる。
また本発明の薬効表示剤としての親油性色素としては、有機溶剤、油脂、脂肪酸、ロウ類、エステルなど油性成分に溶解しうる色素や顔料であればよく、安全性の観点からは化粧品や医薬品などに用いられている法定色素から目的とする色調を呈するものを選択すればよい。
【０００９】
そして本発明に用いる加熱蒸散用マットは、マット基材に蒸散性物質１重量部に対して、親油性色素を１／１００重量部以下含有するように調製すればよく、公知の一般的な方法、すなわち、パルプ等のマット基材に滴下、塗布、浸漬など適当な方法により含浸させることにより製造される。
ここでマット基材には必要に応じて、上記の蒸散性物質そして親油性色素の他に本発明の効果を妨げることがない限り、この分野で汎用されている各種成分、例えば、蒸散調整剤、芳香成分などを含有することができる。
【００１０】
本発明の加熱蒸散用マットの蒸散方法は、上記により得られた加熱蒸散用マット（以下、「マット」という）の蒸散性物質蒸散面での温度が６０〜１００℃となるように加熱するものである。そしてマットを加熱する熱源の温度としては、６０〜１２０℃が適当である。また、加熱する熱源の温度は使用環境や熱源とマットの設定条件などによっては多少の変化もありうるが、その場合にはマットの蒸散性物質蒸散面が所定の温度となるように適宜調整すればよい。
例えば、マットと熱源とが接触しているような所謂直接加熱に設定した場合には、熱源の温度は約８０〜１２０℃とし、この時のマットの蒸散性物質蒸散面での温度は約６０〜１００℃となる。またマットと熱源とが接触しておらず、ある程度の間隙を有するような所謂間接加熱とした時には、熱源の温度は約６０〜１００℃とし、この時のマットの蒸散性物質蒸散面での温度は約６０〜１００℃となる。
通常間接加熱の場合には、マットと熱源との間にある程度の間隙があることから、マットの被加熱面が蒸散面ともなりうることから、上記のとおり直接加熱に比して低い熱源でも本発明の蒸散方法を実施することができる。
そして本発明におけるマットの蒸散性物質蒸散面とは、熱源より直接的に熱エネルギーを受ける被加熱面を除くその他の面を意味し、その中でも最も面積が広く、蒸散性物質が多く蒸散する面を指すものである。
【００１１】
本発明では従来の加熱蒸散用マットの加熱温度（熱源として１６０〜１７８℃）のような高い温度域で加熱しても目的とする効果は得られない。そしてマットの加熱に関して云えば、熱源の温度域ではなくマットの蒸散性物質蒸散面の温度域を所定の温度に設定することに着目したことにより本発明に到達したものであり、新たな技術思想に基づくものである。
さらに従来とは異なり、有効成分の蒸散が有効量以下となるとマットの蒸散性物質蒸散面が褐色化若しくは黒色化して、効力の観点からマットの有効性を正確に判断することが可能となる。そのうえ、本発明の実施例にも示したとおり、長時間の使用においてもこの効果を十分に発揮するものである。
【００１２】
次に本発明に用いられる各成分について以下に詳しく説明するが、ここに示した化合物、各種物質はあくまでもその例であり、本発明の技術思想にあてはまるものであれば特に制限されるものではない。
有効成分としては、例えば、アレスリン、フラメトリン、プラレトリン、テラレスリン、エムペンスリン、フェンフルスリン、トランス−フルスリン、エトフェンプロックスなどのピレスロイド系化合物、そしてこれらの光学・立体異性体、これらの類縁化合物、さらにこの他にも、有機リン系化合物、カーバメイト系化合物などの殺虫性化合物、さらには殺菌・防黴成分より選択することもでき、マット基材に１０〜２０００ｍｇ含有させればよく、マット基材により適宜調整すればよい。
ここで有効成分の有効量について説明すると、殺虫性化合物であれば対象としうる蚊、ブヨ、ハエなどを防除できる所望の空間での有効成分の濃度を意味し、例えば、蚊を対象とした場合では、ピナミン・フォルテでは１．５ｍｇ／時間以上、バイオアレスリンでは１．２ｍｇ／時間以上、エキスリンでは０．７ｍｇ／時間以上、プラレトリンでは０．４ｍｇ／時間以上の蒸散が得られればよく、上記の有効量を充足する目安として示される。
【００１３】
共力剤としては、例えば、サイネピリン５００、ＭＧＫ２６４などが挙げられ、マット基材に１０〜５０００ｍｇ配合できる。
【００１４】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（５−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ｔ−ブチルフェノール）、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、などが挙げられ、マット基材に１０〜２０００ｍｇ配合できる。
【００１５】
溶剤としては、例えば、飽和脂肪族炭化水素および不飽和脂肪族炭化水素などの従来より使用されている溶剤を用いることができる。その他に、アルコール類、エチレングリコールモノブチルエーテルなどのエーテル類、グリコール類、イソプロピルミリステートやブチルステアレートなどのエステル類なども使用できる。
【００１６】
薬効表示剤としての親油性色素としては、例えば、赤色２１３号（ローダミンＢ）、赤色２１４号（ローダミンＢアセテート）、赤色２１５号（ローダミンＢステアレート）、赤色２１８号（テトラクロロテトラブロモフルオレセイン）赤色２２３号（トルイジンレッド）、赤色２２５号（スダンＩＩＩ）、だいだい色２０１号（ジブロムフルオレセイン）、だいだい色２０６号（ジョードフルオレセイン）、黄色２０４号（キノリンエローＳＳ）、緑色２０２号（キニザリングリーンＳＳ）、赤色５０５号（オイルレッドＸＯ）、だいだい色４０１号（ハンサオレンジ）、だいだい色４０３号（オレンジＳＳ）、黄色４０１号（ハンサエロー）、黄色４０２号（ポーラエロー５Ｇ）、黄色４０４号（エローＡＢ）、黄色４０５号（エローＯＢ）、青色４０３号（スダンブルーＢ）、オイルブルーＢＡ、紫色２０１号（アリズリンパープルＳＳ）などが挙げられ、上記の揮散性物質１重量部に対して１／１００重量部以下となるようにマット基材に含有すればよい。
【００１７】
さらに必要に応じて、また好みにあわせて芳香成分、消臭成分、殺菌成分、防腐成分、難燃成分、誤食防止成分などを配合することができ、これらの各種成分の中で、芳香成分など嗅覚により感知される成分は蒸散性であることが好ましい。
【００１８】
上記の各成分を保持させるための基材としては、有機繊維としてリンター、パルプなどの天然繊維：羊毛、綿、絹などの動植物性繊維：レーヨンなどの再生繊維：アクリル、ポリエステルなどの合成繊維が挙げられ、またガラス繊維、石綿などの無機繊維などから得られる紙、不織布、黒鉛、ＣａＣＯ３、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３などの無機質粉：焼結金属：ポリエチレン、ポリフッ化ビニリデンなどのプラスチック発泡体が示される。
これら基材の厚みは１〜７ｍｍ、好ましくは１．５〜４ｍｍがよく、厚みが過度に増すと熱伝導性が不十分となり有効成分の良好な揮散が得られなかったり、マット基材中に有効成分が多く残ってしまったりする場合がある。また、薄過ぎるとマットの単位面積あたりの有効成分の保持量に制約を受けたり、使用開始時（通電初期）の短時間に有効成分が多量に揮散してしまうことなどがあり好ましくはない。
この基材の大きさは、通常１〜１００ｃｍ２程度であるが特に制限されるものではない。またその形状も、板状、円形状、多角形状、不定形状、筒状など適宜好ましい形状とすることができる。そして形態的には、蒸散面及び／又は被加熱面にアルミなどの金属薄膜を設けたものでもよい。
【００１９】
本発明においてマットを加熱する熱源としては６０〜１２０℃程度の熱を与えることができるものであればよく、抵抗ヒータ（ニクロム線など）、半導体（ＰＴＣ）を用いた発熱板や加熱ヒーターなどの電気的なものが繁用性があり、安全性の点からも好ましいが、アルコール、ガスなど燃焼熱を用いたもの、触媒による酸化反応を用いたもの、さらには空気及び／又は水と接触して発熱する鉄等の物質を用いるなどその手段に特に制限されるものではない。
【００２０】
【実施例】
以下に実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこの実施例のみに限定されるものではない。
【００２１】
実施例１
パルプ製マット（縦２２ｍｍ×横３５ｍｍ×厚さ３ｍｍ）に蒸散性物質（プラレトリン：３００ｍｇ、ＢＨＡ：１００ｍｇ、パラフィン系溶剤：１００ｍｇ）と、表１記載の親油性色素または非親油性色素を各々２ｍｇずつ滴下、含浸させ加熱蒸散用マットを作成した。そしてマットの蒸散性物質蒸散面での温度を９０℃とし、この時のプラレトリンの蒸散量との対比においてマットの色調を観察した。その結果を表１に示した。
【００２２】
【表１】
0003821523.tif 000002
【００２３】
プラレトリンの蒸散が有効量未満（０．４ｍｇより少ない／時間）となった時に、親油性色素を用いたマット（本発明）ではその色調が黒色化し目視にて容易に判断することができるほどに変化した。一方、非親油性色素を用いたマット（比較）ではその色調に大きな変化は見られず、薬効表示機能は示されなかった。
【００２４】
実施例２
フッ化ビニリデン製マット（縦２２ｍｍ×横３５ｍｍ×厚さ３ｍｍ）に表２記載の蒸散性物質と、親油性色素を滴下、含浸させ加熱蒸散用マットを作成した。そして各マットの蒸散性物質蒸散面での温度が８０〜１００℃となるように加熱し、プラレトリンの蒸散量との対比においてマットの色調を観察した。その結果を表２に示した。
【００２５】
【表２】
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溶剤としてリモネン系溶剤を使用した。
【００２６】
0003821523.tif 000004
【００２７】
本発明のいずれのマットにおいてもプラレトリンの蒸散が有効量未満となると、色調の変化が見られ、マットの取替え時期を示すための薬効表示機能として有用であることが確認できた。
【００２８】
実施例３
パルプ製マット（縦２２ｍｍ×横３５ｍｍ×厚さ３ｍｍ）に蒸散性物質（プラレトリン１５０ｍｇ、リモネン系溶剤１２０ｍｇ、２，２−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）３０ｍｇ）と、表３記載の親油性色素（紫色２０１号）を滴下、含浸させ加熱蒸散用マットを作成した。そして各マットの蒸散性物質蒸散面での温度が５０〜１１０℃となるように加熱し、１０、１００および２００時間後の１時間当たりのプラレトリンの蒸散量とその時のマットの色調を観察した。その結果を表３に示した。
【００２９】
【表３】
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【００３０】
マット基材での蒸散性物質と親油性色素の含有割合が本発明の範囲外であったり、マットの蒸散性物質蒸散面の温度が６０〜１００℃の範囲でない場合には、プラレトリンの蒸散が有効量未満となってもマットの色調に変化は見られず、薬効表示機能は見られなかった。
一方、本発明を特定する事項を満たすものは、プラレトリンの蒸散が有効量未満になったときにマットの色調は黒色化し目視てに容易に確認することができた。またその効果は１００時間そして２００時間においても有効に作用しており、長時間の使用にも適していることがわかった。
【００３１】
【発明の効果】
本発明の加熱蒸散用マットの蒸散方法は、有効成分の蒸散が有効量以下となった時にマットが変色することで、視覚的に有効成分の効力の有無を確認することができる。また、１００時間以上にもおよぶ使用に供される長時間用加熱蒸散用マットにおいても本発明の蒸散方法を適用することができる。