(57)【要約】  改善された着氷及び／又は着雪防止機能を有するシート体を提供することを目的とする。  オイルを含有する固形状のオイル含有樹脂層と、オイル含有樹脂層よりも高い耐摩耗性を有し、オイル含有樹脂層の一方の面に積層された、オイル透過性の表面樹脂層と、を少なくとも含む。オイル含有樹脂層に含有されるオイルは、温度が所定値以下に低下したときオイル含有樹脂層から滲出することができる低温進出オイル成分を含み、表面樹脂層は、オイル含有樹脂層から滲出した低温進出オイル成分を、オイル含有樹脂層とは反対側の表面樹脂層の表面まで透過させることができるオイル透過性を有する。
2020096070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルを含有する固形状のオイル含有樹脂層と、
前記オイル含有樹脂層よりも高い耐摩耗性を有し、前記オイル含有樹脂層の一方の面に積層された、オイル透過性の表面樹脂層と、
を少なくとも含み、
前記オイル含有樹脂層に含有されるオイルは、温度が所定値以下に低下したとき前記オイル含有樹脂層から滲出することができる低温進出オイル成分を含み、
前記表面樹脂層は、前記オイル含有樹脂層から滲出した低温進出オイル成分を、前記オイル含有樹脂層とは反対側の該表面樹脂層の表面まで透過させることができるオイル透過性を有する
ことを特徴とするシート体。
【請求項２】
請求項１に記載したシート体であって、
前記オイル含有樹脂層に含有されるオイルは第１オイル成分と第２オイル成分とを含み、
前記第２オイル成分は、温度が所定値以下に低下したとき前記第１オイル成分から相分離して前記オイル含有樹脂層から滲出することができる低温相分離性オイル成分を構成する
シート体。
【請求項３】
請求項１または２に記載したシート体であって、前記オイル含有樹脂層に含有されるオイルは第１オイル成分と第２オイル成分とを含み、前記オイル含有樹脂層の樹脂成分の溶解パラメータの値（ＳＰ値）と前記第１オイル成分の溶解パラメータの値との差が、前記オイル含有樹脂層の樹脂成分の溶解パラメータの値（ＳＰ値）と前記第２オイル成分の溶解パラメータの値との差よりも小さく、前記第２オイル成分が前記低温相分離性オイル成分を構成することを特徴とするシート体。
【請求項４】
請求項３に記載したシート体であって、
前記オイル含有樹脂層は、前記第２オイル成分が相分離していない温度環境のもとで前記オイル含有樹脂層全体の重量を基準として、前記樹脂成分を２５ｗｔ％以上の割合で含むことを特徴とするシート体。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載したシート体であって、前記表面樹脂層は、厚さが７５０μｍ以下であることを特徴とするシート体。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載したシート体であって、前記樹脂成分が架橋シリコーン樹脂、前記第１及び第２オイル成分がシリコーンオイルであることを特徴とするシート体。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のシート体であって、前記オイル含有樹脂層の前記一方の面とは反対側の他方の面に設けられた基材を更に含むことを特徴とするシート体。
【請求項８】
請求項７に記載のシート体であって、前記基材がオイル不透過性のオイル不透過樹脂層を形成することを特徴とするシート体。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のシート体であって、
前記オイル含有樹脂層が設けられた面とは反対側の前記基材の面に設けられた粘着剤層と、
前記粘着剤層の外側面に剥離可能に貼付されたセパレータと、
を更に含むことを特徴とするシート体。
【請求項１０】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のシート体であって、前記オイル含有樹脂層の前記一方の面とは反対側の他方の面に設けられた粘着剤層と、
前記粘着剤層の外側面に剥離可能に貼付されたセパレータと、
を更に含むことを特徴とするシート体。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシート体であって、前記オイル含有樹脂層と前記粘着剤層との間にオイル不透過性のオイル不透過樹脂層が設けられた、又は、前記粘着剤層がオイル不透過性のオイル不透過樹脂層を形成する、ことを特徴とするシート体。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載のシート体であって、＃１２０の目粗さサンドペーパーを用い１２５ｇ／ｃｍ2の押圧力下で秒速１００ｍｍ／ｓにて１００往復させたときの前記表面樹脂層の減少率が８０％未満であることを特徴とするシート体。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載したシート体であって、前記第１オイル成分と前記第２オイル成分は、前記所定値以下の温度において相分離することを特徴とするシート体。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載したシート体であって、−２０℃における表面オイル量が４０μｇ／ｃｍ2以上であることを特徴とするシート体。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載した塗料であって、前記第１オイル成分と前記樹脂成分との間の溶解パラメータの差が０．６（Ｊ／ｃｍ3）1/2以内であることを特徴とするシート体。
【請求項１６】
第１オイル成分と、第２オイル成分とを含有する固形状のオイル含有樹脂層を少なくとも含み、
前記第２オイル成分は、温度が所定値以下に低下したとき前記第１オイル成分から相分離して前記オイル含有樹脂層から滲出することができる低温相分離性オイル成分を構成する
ことを特徴とするシート体。
【請求項１７】
請求項１６に記載したシート体であって、前記オイル含有樹脂層の一方の面に積層され、前記オイル含有樹脂層よりも高い耐摩耗性を有する、オイル透過性の表面樹脂層を更に含み、
前記表面樹脂層は、前記オイル含有樹脂層から滲出した低温進出オイル成分を、前記オイル含有樹脂層とは反対側の該表面樹脂層の表面まで透過させることができるオイル透過性を有する
ことを特徴とするシート体。
【請求項１８】
前記所定値は氷点である、請求項１乃至１７のいずれかに記載のシート体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート体、特に、着氷及び／又は着雪を防止することができるシート体に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種構造物、例えば、家の屋根、送電線、マット、車両、船舶等に対する、着氷や着雪を防止することができる製品が幾つか開発されている。【０００３】
例えば、特開平７−１４８８７９号公報（特許文献１）には、寒冷地における各種構造物への着氷雪の付着を防止することができる着氷雪付着防止シートが開示されている。このシートは、スポンジ材から成る断熱層と、該断熱層上に積層された表面層とから成り、該表面層は、油剤がその表面にブリードし得る様に分散されているゴムもしくは樹脂から形成されている。油剤は、表面層中に保持されており、表面層の表面に、常時、ブリードするようになっている。一方、油剤の著しいブリードアウトを防止するため、ここでは、油剤の粘度を所定以上の値に設定して、着氷雪付着防止効果を可能な限り長期間にわたって維持するようになっている。
しかしながら、上記の構成では、油剤がブリードする表面層は何ら保護されておらず、強度が不十分であるといった問題がある。また、温度に関わらず油剤がブリードし続けてしまうため、着氷雪の付着防止効果を長期間得ることが困難である。また、油剤が過剰にブリードしてしまうおそれがある一方、油剤の粘度があまりに高く設定された場合には、ブリードがスムーズに行われないおそれがある。更に、表面層に分散されている油剤は、全て、ブリード可能であるため、油剤が過剰にブリードしてしまうおそれがある。【０００４】
特開２００３−３２８３０８号公報（特許文献２）には、氷雪の固着を防止することができるゴムマットが開示されている。このゴムマットは、所定の硬度を有する合成ゴムから成り、気温５℃以下の条件下においては、その表面に着氷雪付着防止効果を有する液状添加剤がブリードするように構成されている。液状添加剤のブリード量を調整するため、ここでは、ゴムマットのゴムに対する液体添加剤の量が所定の範囲内に調整されている。
しかしながら、上記の構成では、液体添加剤がブリードするゴムマットの表面は何ら保護されておらず、強度が不十分であるといった問題がある。そもそも、ゴムマットは、強度が必要な屋外等での使用には適しておらず、この点に関連して、特許文献２においては、液体添加剤の使用によってゴムの硬度を下げるのが好ましいとされているから、強度を何ら問題としていないということもできる。また、温度条件によって液体添加剤のブリード量を制御することが可能であるものの、ゴムマットのゴムに添加された液体添加剤は、全て、ブリード可能であるため、液体添加剤が過剰にブリードしてしまうおそれがある。【０００５】
特許６２４５７１４号（特許文献３）には、氷に対して難付着性を有し、温度や化学反応等によって自発的に離漿可能な湿潤ゲルが開示されている。この湿潤ゲルは、 シリコーン樹脂組成物が硬化している架橋シリコーン樹脂と、該シリコーン樹脂組成物を溶解させることが可能な第一の液体と、 該第一の液体と混和することが可能な（即ち、第二の液体と第一の液体を混合した場合に、相分離することなく、透明な混合溶液となること）第二の液体を含む。但し、第一の液体は、第二の液体を兼ねていてもよいこととされている。
しかしながら、この湿潤ゲルは、強度が必要な屋外等での使用を意図したものではなく、その強度が不十分であるといった問題がある。また、第一の液体と第二の液体は混和可能であり、また、第一の液体は第二液体を兼ねてもよいとされていることから、第一の液体及び第二液体が、同時期に、また、過剰に離漿してしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１４８８７９号公報
【特許文献２】特開２００３−３２８３０８号公報
【特許文献３】特許６２４５７１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、これら従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、改善された着氷及び／又は着雪防止機能を有するシート体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様によるシート体は、オイルを含有する固形状のオイル含有樹脂層と、前記オイル含有樹脂層よりも高い耐摩耗性を有し、前記オイル含有樹脂層の一方の面に積層された、オイル透過性の表面樹脂層と、を少なくとも含み、前記オイル含有樹脂層に含有されるオイルは、温度が所定値以下に低下したとき前記オイル含有樹脂層から滲出することができる低温進出オイル成分を含み、前記表面樹脂層は、前記オイル含有樹脂層から滲出した低温進出オイル成分を、前記オイル含有樹脂層とは反対側の該表面樹脂層の表面まで透過させることができるオイル透過性を有するシート体を特徴として有する。前記所定値は氷点であってもよい。
この一態様によるシート体によれば、オイル成分が滲出するオイル含有樹脂層を保護する表面保護層を備えたシート体が提供される。また、このオイル成分は、温度が所定値以下に低下したときに滲出することができる低温進出オイル成分であるため、無駄にブリードされることがなく、必要なときにブリードさせて、例えば着氷雪の付着をより確実に防止することができる。更に、このオイル成分は、オイル含有樹脂層に含まれるオイル成分のうちの一部であるため、オイル成分が過剰にブリードされることもない。【０００９】
上記態様のシート体において、前記オイル含有樹脂層に含有されるオイルは、該オイル含有樹脂層の樹脂成分に対して常温で親和性で、温度が前記所定値以下となる温度環境では前記オイル含有樹脂層の該樹脂成分から相分離した状態となる低温相分離性オイル成分を含むのが好ましい。【００１０】
上記態様のシート体において、前記オイル含有樹脂層に含有されるオイルは第１オイル成分と第２オイル成分とを含み、前記オイル含有樹脂層の樹脂成分の溶解パラメータの値（ＳＰ値）と前記第１オイル成分の溶解パラメータの値との差が、前記オイル含有樹脂層の樹脂成分の溶解パラメータの値（ＳＰ値）と前記第２オイル成分の溶解パラメータの値との差よりも小さく、前記第２オイル成分が前記低温相分離性オイル成分を構成するのが好ましい。【００１１】
また、上記態様のシート体において、前記オイル含有樹脂層は、前記第２オイル成分が相分離していない温度環境のもとで前記オイル含有樹脂層全体の重量を基準として、前記樹脂成分を２５ｗｔ％以上の割合で含むのが好ましい。【００１２】
更に、上記態様のシート体において、前記表面樹脂層は、厚さが７５０μｍ以下であるのが好ましい。【００１３】
また、上記態様のシート体において、前記樹脂成分が架橋シリコーン樹脂、前記第１及び第２オイル成分がシリコーンオイルであるのが好ましい。【００１４】
また、上記態様のシート体において、前記オイル含有樹脂層の前記一方の面とは反対側の他方の面に設けられた基材を更に含んでもよい。【００１５】
上記態様のシート体において、前記基材がオイル不透過性のオイル不透過樹脂層を形成するものであってもよい。【００１６】
上記態様のシート体において、前記オイル含有樹脂層が設けられた面とは反対側の前記基材の面に設けられた粘着剤層と、前記粘着剤層の外側面に剥離可能に貼付されたセパレータと、を更に含んでもよい。【００１７】
上記態様のシート体において、前記オイル含有樹脂層の前記一方の面とは反対側の他方の面に設けられた粘着剤層と、前記粘着剤層の外側面に剥離可能に貼付されたセパレータと、を更に含んでもよい。【００１８】
上記態様のシート体において、前記オイル含有樹脂層と前記粘着剤層との間にオイル不透過性のオイル不透過樹脂層が設けられてもよく、又は、前記粘着剤層がオイル不透過性のオイル不透過樹脂層を形成してもよい。【００１９】
上記態様のシート体において、＃１２０の目粗さのサンドペーパーを用い１２５ｇ／ｃｍ2の押圧力下で秒速１００ｍｍ／ｓにて１００往復させたときの前記表面樹脂層の減少率が８０％未満であるのが好ましい。【００２０】
上記態様のシート体において、前記第１オイル成分と前記第２オイル成分は、前記所定値以下の温度において相分離するのが好ましい。【００２１】
上記態様のシート体において、−２０℃における表面オイル量が４０μｇ／ｃｍ2以上であるのが好ましい。【００２２】
上記態様のシート体において、前記第１オイル成分と前記樹脂成分との間の溶解パラメータの差が０．６（Ｊ／ｃｍ3）1/2以内であるのが好ましい。【００２３】
上記の課題を解決するため、本発明の別の態様によるシート体は、第１オイル成分と、第２オイル成分とを含有する固形状のオイル含有樹脂層を少なくとも含み、前記第２オイル成分は、温度が所定値以下に低下したとき前記第１オイル成分から相分離して前記オイル含有樹脂層から滲出することができる低温相分離性オイル成分を構成するシート体を特徴として有する。
この別の態様によるシート体によれば、オイル含有樹脂層から滲出するオイル成分は、温度が所定値以下に低下したときに相分離を通じて滲出することができるオイル成分であるため、無駄にブリードされることがなく、必要なときにブリードさせて、例えば着氷雪の付着をより確実に防止することができる。更に、このオイル成分は、オイル含有樹脂層に含まれるオイル成分のうちの一部であるため、オイル成分が過剰にブリードされることもない。【００２４】
上記態様のシート体において、前記オイル含有樹脂層の一方の面に積層され、前記オイル含有樹脂層よりも高い耐摩耗性を有する、オイル透過性の表面樹脂層を更に含み、  前記表面樹脂層は、前記オイル含有樹脂層から滲出した低温進出オイル成分を、前記オイル含有樹脂層とは反対側の該表面樹脂層の表面まで透過させることができるオイル透過性を有するのが好ましい。【００２５】
上記態様のシート体において、前記所定値は氷点であってもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、改善された着氷及び／又は着雪防止機能を有するシート体が提供され、屋外等での使用にも耐え得る強度を有するシート体を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態によるシート体の層構成を示す図である。
【図２】基材を省いたシート体の層構成を示す図である。
【図３】基材及び粘着剤層に代えてオイル不透過樹脂層を設けたシート体の層構成を示す図である。
【図４】オイル不透過樹脂層を更に設けたシート体の層構成を示す図である。
【図５】表面樹脂層の表面に現れたオイル状態を撮影した光学顕微鏡画像である。
【図６】耐摩耗試験に用いる試験機の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。説明の便宜のため好適な実施形態のみを示すが、勿論、これによって本発明を限定しようとするものではない。
【００２９】
１．シート体の構成
図１に、本発明の一実施形態によるシート体１の層構成を示す。シート体１は、少なくとも、オイル含有樹脂層１１と、オイル含有樹脂層１１の一方の面に積層された表面樹脂層１２を含む。シート体１は更に、例えば、オイル含有樹脂層１１の一方の面とは反対側の他方の面に設けられた基材１３と、オイル含有樹脂層１１が設けられた面とは反対側の基材１３の面に設けられた粘着剤層１４と、粘着剤層１４の外側面に剥離可能に貼付されたセパレータ１５を含んでもよい。使用時には、セパレータ１５を剥離して粘着剤１４を露出させ、各種構造物（図示されていない）に粘着させることができる。
【００３０】
（１）オイル含有樹脂層
オイル含有樹脂層１１は、オイル成分、例えば、第１及び第２オイル成分と樹脂成分を含有し、含有されたオイルの一部、例えば、第２オイル成分を樹脂成分から滲出（ブリード）することができる固形状の樹脂層であって、滲出させたオイル成分によって着氷及び／又は着雪を防止する。
オイル含有樹脂層１１の層厚は、特に限定されないが、オイルを適切に滲出させるため、１００００μｍ以下とするのが好ましく、５０００μｍ以下とするのがより好ましく、２５００μｍ以下とするのがさらに好ましく、２０００μｍ以下とするのが特に好ましい。また、強度の点から、１０μｍ以上とするのが好ましく、５０μｍ以上とするのがより好ましく、１００μｍ以上とするのがさらに好ましく、２００μｍ以上とするのが特に好ましい。
【００３１】
＜オイル含有樹脂層の樹脂成分＞
オイル含有樹脂層１１の樹脂成分としては、特に限定されないが、例えば、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、エラストマー類、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、アクリル樹脂等が挙げられ、中でもオイル成分のブリード効果並びに屋外曝露耐久性に優れるという観点から、架橋されたシリコーン樹脂が好ましい。
【００３２】
シリコーン樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーン樹脂を採用し得る。シリコーン樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このようなシリコーン樹脂としては、縮合型のシリコーン樹脂であってもよいし、付加型のシリコーン樹脂であってもよい。また、このようなシリコーン樹脂としては、単独で乾燥させる１液型のシリコーン樹脂（例えば、１液型の室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂）であってもよいし、２液型のシリコーン樹脂（例えば、２液型の室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂）であってもよい。
【００３３】
シリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製の１液型ＲＴＶゴム（例えば、ＫＥ−３４２３、ＫＥ−３４７、ＫＥ−３４７５、ＫＥ−３４９５、ＫＥ−４８９５、ＫＥ−４８９６、ＫＥ−１８３０、ＫＥ−１８８４、ＫＥ−３４７９、ＫＥ−３４８、ＫＥ−４８９７、ＫＥ−４８９８、ＫＥ−１８２０、ＫＥ−１８２５、ＫＥ−１８３１、ＫＥ−１８３３、ＫＥ−１８８５、ＫＥ−１０５６、ＫＥ−１１５１、ＫＥ−１８４２、ＫＥ−１８８６、ＫＥ−３４２４Ｇ、ＫＥ−３４９４、ＫＥ−３４９０、ＫＥ−４０ＲＴＶ、ＫＥ−４８９０、ＫＥ−３４９７、ＫＥ−３４９８、ＫＥ−３４９３、ＫＥ−３４６６、ＫＥ−３４６７、ＫＥ−１８６２、ＫＥ−１８６７、ＫＥ−３４９１、ＫＥ−３４９２、ＫＥ−３４１７、ＫＥ−３４１８、ＫＥ−３４２７、ＫＥ−３４２８、ＫＥ−４１、ＫＥ−４２、ＫＥ−４４、ＫＥ−４５、ＫＥ−４４１、ＫＥ−４４５、ＫＥ−４５Ｓ等）、信越化学工業株式会社製の２液型ＲＴＶゴム（例えば、ＫＥ−１８００Ｔ−Ａ／Ｂ、ＫＥ−６６、ＫＥ−１０３１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−２００、ＫＥ−１１８、ＫＥ−１０３、ＫＥ−１０８、ＫＥ−１１９、ＫＥ−１０９Ｅ−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１０５１Ｊ−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１０１２−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１０６、ＫＥ−１２８２−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２８３−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１８００−Ａ／Ｂ／Ｃ、ＫＥ−１８０１−Ａ／Ｂ／Ｃ、ＫＥ−１８０２−Ａ／Ｂ／Ｃ、ＫＥ−１２８１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２０４−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２０４−ＡＬ／ＢＬ、ＫＥ−１２８０−Ａ／Ｂ、ＫＥ−５１３−Ａ／Ｂ、ＫＥ−５２１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２８５−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１８６１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２、ＫＥ−１４、ＫＥ−１７、ＫＥ−１１３、ＫＥ−２４、ＫＥ−２６、ＫＥ−１４１４、ＫＥ−１４１５、ＫＥ−１４１６、ＫＥ−１４１７、ＫＥ−１３００Ｔ、ＫＥ−１３１０ＳＴ、ＫＥ−１３１４−２、ＫＥ−１３１６、ＫＥ−１６００、ＫＥ−１６０３−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１６０６、ＫＥ−１２２２−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２４１等）、信越化学工業株式会社製のシリコーンシーラント（例えば、ＫＥ−４２ＡＳ、ＫＥ−４２０、ＫＥ−４５０等）、信越化学工業株式会社製のゴムコンパウンド（例えば、ＫＥ−６５５−Ｕ、ＫＥ−６７５−Ｕ、ＫＥ−９３１−Ｕ、ＫＥ−９４１−Ｕ、ＫＥ−９５１−Ｕ、ＫＥ−９６１−Ｕ、ＫＥ−９７１−Ｕ、ＫＥ−９８１−Ｕ、ＫＥ−９６１Ｔ−Ｕ、ＫＥ−９７１Ｔ−Ｕ、ＫＥ−８７１Ｃ−Ｕ、ＫＥ−９４１０−Ｕ、ＫＥ−９５１０−Ｕ、ＫＥ−９６１０−Ｕ、ＫＥ−９７１０−Ｕ、ＫＥ−７４２−Ｕ、ＫＥ−７５２−Ｕ、ＫＥ−７６２−Ｕ、ＫＥ−７７２−Ｕ、ＫＥ−７８２−Ｕ、ＫＥ−８５０−Ｕ、ＫＥ−８７０−Ｕ、ＫＥ−８８０−Ｕ、ＫＥ−８９０−Ｕ、ＫＥ−９５９０−Ｕ、ＫＥ−５５９０−Ｕ、ＫＥ−５５２−Ｕ、ＫＥ−５８２−Ｕ、ＫＥ−５５２Ｂ−Ｕ、ＫＥ−５５５−Ｕ、ＫＥ−５７５−Ｕ、ＫＥ−５４１−Ｕ、ＫＥ−５５１−Ｕ、ＫＥ−５６１−Ｕ、ＫＥ−５７１−Ｕ、ＫＥ−５８１−Ｕ、ＫＥ−５２０−Ｕ、ＫＥ−５３０Ｂ−２−Ｕ、ＫＥ−５４０Ｂ−２−Ｕ、ＫＥ−１５５１−Ｕ、ＫＥ−１５７１−Ｕ、ＫＥ−１５２−Ｕ、ＫＥ−１７４−Ｕ、ＫＥ−３６０１ＳＢ−Ｕ、ＫＥ−３７１１−Ｕ、ＫＥ−３８０１Ｍ−Ｕ、ＫＥ−５６１２Ｇ−Ｕ、ＫＥ−５６２０ＢＬ−Ｕ、ＫＥ−５６２０Ｗ−Ｕ、ＫＥ−５６３４−Ｕ、ＫＥ−７５１１−Ｕ、ＫＥ−７６１１−Ｕ、ＫＥ−７６５−Ｕ、ＫＥ−７８５−Ｕ、ＫＥ−７００８−Ｕ、ＫＥ−７００５−Ｕ、ＫＥ−５０３−Ｕ、ＫＥ−５０４２−Ｕ、ＫＥ−５０５−Ｕ、ＫＥ−６８０１−Ｕ、ＫＥ−１３６Ｙ−Ｕ等）、信越化学工業株式会社製のＬＩＭＳ（液状シリコーンゴム射出成形システム）（例えば、ＫＥＧ−２０００−４０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−５０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−６０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−７０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２００１−４０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２００１−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−１０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−２０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−３０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−３５Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−６０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−７０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９３５Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９８７Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９８８Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１９−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１９−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１９−６０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１７−３０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１７−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１７−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−６０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−７０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９６−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９６−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９６−６０Ａ／Ｂ等）、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製のＬＲ７６６５シリーズ、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製のＬＲ３０３３シリーズ、モメンティブ株式会社製のＴＳＥ３０３２シリーズ等、東レダウコーニング製のシルガード１８４等を用いることができる。
【００３４】
＜オイル成分＞
オイル含有樹脂層１１は、例えば、２種類のオイル成分、即ち、第１オイル成分と第２オイル成分を含有することができる。
【００３５】
第１オイル成分として、例えば、シリコーンオイル、フッ素オイル、炭化水素系オイル、ポリエーテル系オイル、エステル系オイル、リン化合物系オイル、鉱油系オイル等を用いることができる。 
シリコーンオイルとしては、例えば、信越化学工業株式会社製のシリコーンオイル（例えば、ＫＦ９６Ｌシリーズ、ＫＦ９６シリーズ、ＫＦ６９シリーズ、ＫＦ９９シリーズ、ＫＦ５０シリーズ、ＫＦ５４シリーズ、ＫＦ４１０シリーズ、ＫＦ４１２シリーズ、ＫＦ４１４シリーズ、ＦＬシリーズ、ＫＦ−６０００、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２、ＫＦ−６００３等）、モメンティブ  株式会社製のシリコーンオイル（例えば、Ｅｌｅｍｅｎｔ１４＊ＰＤＭＳシリーズ、ＴＳＦ４０４シリーズ、ＴＳＦ４１０シリーズ、ＴＳＦ４３００シリーズ、ＴＳＦ４３１シリーズ、ＴＳＦ４３３シリーズ、ＴＳＦ４３７シリーズ、ＴＳＦ４４２０シリーズ、ＴＳＦ４４２１シリーズ等）、東レダウコーニング株式会社製のシリコーンオイル（例えば、ＢＹ１６−８４６シリーズ、ＳＦ８４１６シリーズ、ＳＦ８４２７シリーズ、ＳＦ−８４２８シリーズ、ＳＨ２００シリーズ、ＳＨ２０３シリーズ、ＳＨ２３０シリーズ、ＳＦ８４１９シリーズ、ＦＳ１２６５シリーズ、ＳＨ５１０シリーズ、ＳＨ５５０シリーズ、ＳＨ７１０シリーズ、ＦＺ−２１１０シリーズ、ＦＺ−２２０３シリーズ、ＢＹ１６−２０１等）旭化成ワッカーシリコーン社製のシリコーンオイル（ＷＡＣＫＥＲ（登録商標）ＳＩＬＩＣＯＮＥ  ＦＬＵＩＤ  ＡＫシリーズ、ＷＡＣＫＥＲ（登録商標）ＳＩＬＩＣＯＮＥ  ＦＬＵＩＤ  ＡＰシリーズ、ＷＡＣＫＥＲ（登録商標）ＳＩＬＩＣＯＮＥ  ＦＬＵＩＤ  ＡＲシリーズ、ＷＡＣＫＥＲ（登録商標）ＳＩＬＩＣＯＮＥ  ＦＬＵＩＤ  ＡＳシリーズ、ＷＡＣＫＥＲ（登録商標）ＴＮシリーズ、ＷＡＣＫＥＲ（登録商標）Ｌシリーズ、ＷＡＣＫＥＲ（登録商標）ＡＦシリーズ等）等を用いることができる。
【００３６】
一方、第２オイル成分として、例えば、シリコーンオイル、フッ素オイル、炭化水素系オイル、ポリエーテル系オイル、エステル系オイル、リン化合物系オイル、鉱油系オイル等を用いることができる。
シリコーンオイルとしては、例えば、信越化学工業株式会社製のシリコーンオイル（例えば、ＫＦ９６Ｌシリーズ、ＫＦ９６シリーズ、ＫＦ６９シリーズ、ＫＦ９９シリーズ、ＫＦ５０シリーズ、ＫＦ５４シリーズ、ＫＦ４１０シリーズ、ＫＦ４１２シリーズ、ＫＦ４１４シリーズ、ＦＬシリーズ、ＫＦ−６０００、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２、ＫＦ−６００３等）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のシリコーンオイル（例えば、Ｅｌｅｍｅｎｔ１４＊ＰＤＭＳシリーズ、ＴＳＦ４０４シリーズ、ＴＳＦ４１０シリーズ、ＴＳＦ４３００シリーズ、ＴＳＦ４３１シリーズ、ＴＳＦ４３３シリーズ、ＴＳＦ４３７シリーズ、ＴＳＦ４４２０シリーズ、ＴＳＦ４４２１シリーズ等）、東レダウコーニング株式会社製のシリコーンオイル（例えば、ＢＹ１６−８４６シリーズ、ＳＦ８４１６シリーズ、ＳＦ８４２７シリーズ、ＳＦ−８４２８シリーズ、ＳＨ２００シリーズ、ＳＨ２０３シリーズ、ＳＨ２３０シリーズ、ＳＦ８４１９シリーズ、ＦＳ１２６５シリーズ、ＳＨ５１０シリーズ、ＳＨ５５０シリーズ、ＳＨ７１０シリーズ、ＦＺ−２１１０シリーズ、ＦＺ−２２０３シリーズ、ＢＹ１６−２０１等）旭化成ワッカーシリコーン株式会社製のシリコーンオイル（ＷＡＣＫＥＲ（登録商標）ＳＩＬＩＣＯＮＥ  ＦＬＵＩＤ  ＡＫシリーズ、ＷＡＣＫＥＲ（登録商標）ＳＩＬＩＣＯＮＥ  ＦＬＵＩＤ  ＡＰシリーズ、ＷＡＣＫＥＲ（登録商標）ＳＩＬＩＣＯＮＥ  ＦＬＵＩＤ  ＡＲシリーズ、ＷＡＣＫＥＲ（登録商標）ＳＩＬＩＣＯＮＥ  ＦＬＵＩＤ  ＡＳシリーズ、ＷＡＣＫＥＲ（登録商標）ＴＮシリーズ、ＷＡＣＫＥＲ（登録商標）Ｌシリーズ、ＷＡＣＫＥＲ（登録商標）ＡＦシリーズ等）等を用いることができる。
【００３７】
これら第１オイル成分、第２オイル成分、及びオイル含有樹脂層１１の樹脂成分には、例えば、以下の１）、２）の性質を満たす組み合わせを選択する。
１）  第１オイル成分と第２オイル成分は、表面樹脂層１２に第２オイル成分をブリードさせることを必要としない温度、例えば氷点等の所定値よりも有意に高い２０℃〜８０℃程度の常温では、相分離せず相溶しているが、表面樹脂層１２に第２オイル成分をブリードさせることを必要とする温度、例えば氷点等の所定値以下となる温度環境の下では相分離する。
２）  第１オイル成分は、表面樹脂層１２に第２オイル成分をブリードさせることを必要としない温度、及び、表面樹脂層１２に第２オイル成分をブリードさせることを必要とする温度の双方で、オイル含有樹脂層１１の樹脂成分に対して親和性を有するが、これに対し、第２オイル成分は、第１オイル成分の存在下では、表面樹脂層１２に第２オイル成分をブリードさせることを必要としない温度であるか、又は、表面樹脂層１２に第２オイル成分をブリードさせることを必要とする温度であるかによって、その挙動を変化させる。
更に詳細には、第２オイル成分は、第１オイル成分が存在しない場合には、表面樹脂層１２に第２オイル成分をブリードさせることを必要としない温度、及び、表面樹脂層１２に第２オイル成分をブリードさせることを必要とする温度の双方で、オイル含有樹脂層１１の樹脂成分に対して親和性を有しない、言い換えれば、オイル含有樹脂層１１の樹脂成分から滲出する。一方、第１オイル成分の存在下では、第２オイル成分は、表面樹脂層１２に第２オイル成分をブリードさせることを必要としない温度においては、第１オイル成分と相溶するため、オイル含有樹脂層１１の樹脂成分に対して親和性を有する、言い換えれば、そこから滲出しないが、これに対し、表面樹脂層１２に第２オイル成分をブリードさせることを必要とする温度においては、第１オイル成分から相分離し、オイル含有樹脂層１１の樹脂成分に対して親和性を有しない、言い換えれば、第１オイル成分から相分離する低温相分離性オイル成分として機能する。
【００３８】
溶解パラメータの値は、溶媒と溶質の混ざりやすさを判断する目安となることが経験的に知られている。上に説明した、第１オイル成分、第２オイル成分、及びオイル含有樹脂層１１の樹脂成分との間の関係も、それらの溶解パラメータの値（ＳＰ値）の関係に基づいて説明することができる。本明細書では、溶解パラメータとしてハンセン溶解度パラメータを使用する。この値は、第１オイル成分、第２オイル成分、及びオイル含有樹脂層１１の樹脂成分について、フーリエ変換核磁気共鳴分光法分析を実施して、各成分の分子構造を構成する分子ユニットの種類とそのモル比率を調べ、各分子ユニット種類のハンセン溶解度パラメータをモル比で加重平均を計算することにより求めることができる。各分子ユニット種類のハンセン溶解度パラメータは、リンク（https://hansen-solubility.com/）から入手可能なソフトウェア「HSPiP, Hansen Solubility Parameters in Practice  ver4」を用い、分子グループ寄与法から求めることができる。具体的には、対象となる物質における各構成ユニットをSMILES記法で入力し、ユニットごとのHSP値(δd, δp, δh)を算出することができる。
【００３９】
上記１）、２）の関係を保つため、少なくとも、オイル含有樹脂層１１の樹脂成分の溶解パラメータの値と第１オイル成分の溶解パラメータの値との差は、オイル含有樹脂層１１の樹脂成分の溶解パラメータの値と第２オイル成分の溶解パラメータの値との差よりも小さくなるように設定するのが好ましい。また、上記１）、２）の関係を保つため、第１オイル成分と第２オイル成分が相分離していない温度環境のもとで、オイル含有樹脂層１１は、該オイル含有樹脂層全体の重量を基準として、例えば、樹脂成分を少なくとも２５ｗｔ％以上、第１オイル成分を少なくとも５ｗｔ％以上、第２オイル成分を少なくとも３ｗｔ％以上の割合で含む。更に、第１オイル成分とオイル含有樹脂層１１の樹脂成分との間の溶解パラメータの差は、０．６（Ｊ／ｃｍ3）1/2以内に設定するのが好ましい。
より具体的には、オイル含有樹脂層１１の樹脂成分は、最終的に形成されるオイル含有樹脂層全体の重量を基準として、好ましくは３０ｗｔ％以上、より好ましくは３５ｗｔ％以上、さらに好ましくは４０ｗｔ％以上である。上限は特には限定されず、オイル成分との関係で適宜設定されるが、例えば、７０ｗｔ％以下とすることができる。
また、第１オイル成分は、最終的に形成されるオイル含有樹脂層全体の重量を基準として、例えば、１０ｗｔ％以上、１５ｗｔ％以上、２０ｗｔ％以上に設定することができる。上限は特には限定されないが、好ましくは６５ｗｔ％以下、例えば、５０ｗｔ％以下、４０ｗｔ％以下、３０ｗｔ％以下、２０ｗｔ％以下に設定することができる。
また、第２オイル成分は、最終的に形成されるオイル含有樹脂層全体の重量を基準として、好ましくは５ｗｔ％以上、より好ましくは１０ｗｔ％以上であり、さらに好ましくは１５ｗｔ％以上である。上限は特には限定されないが、好ましくは６２ｗｔ％以下、例えば、６０ｗｔ％以下、５０ｗｔ％以下、４０ｗｔ％以下、３０ｗｔ％以下に設定できる。
【００４０】
例えば上記１）、２）の関係を満たす場合には、第２オイル成分は、表面樹脂層１２に第２オイル成分をブリードさせることを必要としない温度では、第１オイル成分と相溶し、従って、オイル含有樹脂層１１の表面からブリードすることはなく、一方、表面樹脂層１２に第２オイル成分をブリードさせることを必要とする温度に変化したときには、第１オイル成分から相分離してオイル含有樹脂層１１の表面樹脂層１２の側の表面から滲出するとともに、表面樹脂層１２からブリードすることができる低温進出オイル成分として機能し得る。
【００４１】
以上の説明から明らかなように、第１オイル成分と第２オイル成分は、物質的に区別される必要はなく、上に説明した機能、作用の面から互いに区別されれば足りる。従って、第１オイル成分及び第２オイル成分は共に、１つのオイル成分で構成されている必要はなく、上記の条件を満たすのであれば、第１オイル成分及び第２オイル成分の各々に、複数のオイル成分を含有してもよい。
【００４２】
（２）表面樹脂層
表面樹脂層１２は、オイル含有樹脂層１１の表面を保護することを目的として、オイル含有樹脂層１１の一方の面に積層された状態で設けられる固形状の樹脂層であって、少なくとも、樹脂成分を含有する。表面樹脂層１２は、更に、オイル含有樹脂層と同様に、オイル成分を含んでもよい。
表面樹脂層１２の層厚は、特に限定されないが、オイルが表面樹脂層１２の表面まで容易に透過することができるように、言い換えれば、表面樹脂層１２に対するオイル透過性を担保するため、７５０μｍ以下であることが好ましく、また、強度の点から、５０μｍ以上とするのが好ましい。
【００４３】
＜表面樹脂層の樹脂成分＞
オイル含有樹脂層１１の表面を保護することを目的としているため、表面樹脂層１２は、オイル含有樹脂層１１よりも高い耐摩耗性を有するのが好ましい。
また、オイル含有樹脂層に蓄積されたオイルによる着氷及び／又は着雪防止機能が妨げられないように、表面樹脂層１２は、オイル含有樹脂層１１を覆ってもなお、オイル含有樹脂層１１から滲出した第２オイル成分をオイル含有樹脂層１１とは反対側の表面樹脂層１２の表面まで透過させることができるオイル透過性を有する必要がある。
これらの要件を満たす表面樹脂層１２の樹脂成分の材料としては、特に限定されないが、例えば、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、エラストマー類、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、アクリル樹脂等が挙げられ、中でもオイル成分のブリード効果並びに屋外曝露耐久性に優れるという観点から、架橋されたシリコーン樹脂が好ましい。
【００４４】
シリコーン樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーン樹脂を採用し得る。シリコーン樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このようなシリコーン樹脂としては、縮合型のシリコーン樹脂であってもよいし、付加型のシリコーン樹脂であってもよい。また、このようなシリコーン樹脂としては、単独で乾燥させる１液型のシリコーン樹脂（例えば、１液型の室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂）であってもよいし、２液型のシリコーン樹脂（例えば、２液型の室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂）であってもよい。
【００４５】
シリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製の１液型ＲＴＶゴム（例えば、ＫＥ−３４２３、ＫＥ−３４７、ＫＥ−３４７５、ＫＥ−３４９５、ＫＥ−４８９５、ＫＥ−４８９６、ＫＥ−１８３０、ＫＥ−１８８４、ＫＥ−３４７９、ＫＥ−３４８、ＫＥ−４８９７、ＫＥ−４８９８、ＫＥ−１８２０、ＫＥ−１８２５、ＫＥ−１８３１、ＫＥ−１８３３、ＫＥ−１８８５、ＫＥ−１０５６、ＫＥ−１１５１、ＫＥ−１８４２、ＫＥ−１８８６、ＫＥ−３４２４Ｇ、ＫＥ−３４９４、ＫＥ−３４９０、ＫＥ−４０ＲＴＶ、ＫＥ−４８９０、ＫＥ−３４９７、ＫＥ−３４９８、ＫＥ−３４９３、ＫＥ−３４６６、ＫＥ−３４６７、ＫＥ−１８６２、ＫＥ−１８６７、ＫＥ−３４９１、ＫＥ−３４９２、ＫＥ−３４１７、ＫＥ−３４１８、ＫＥ−３４２７、ＫＥ−３４２８、ＫＥ−４１、ＫＥ−４２、ＫＥ−４４、ＫＥ−４５、ＫＥ−４４１、ＫＥ−４４５、ＫＥ−４５Ｓ等）、信越化学工業株式会社製の２液型ＲＴＶゴム（例えば、ＫＥ−１８００Ｔ−Ａ／Ｂ、ＫＥ−６６、ＫＥ−１０３１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−２００、ＫＥ−１１８、ＫＥ−１０３、ＫＥ−１０８、ＫＥ−１１９、ＫＥ−１０９Ｅ−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１０５１Ｊ−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１０１２−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１０６、ＫＥ−１２８２−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２８３−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１８００−Ａ／Ｂ／Ｃ、ＫＥ−１８０１−Ａ／Ｂ／Ｃ、ＫＥ−１８０２−Ａ／Ｂ／Ｃ、ＫＥ−１２８１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２０４−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２０４−ＡＬ／ＢＬ、ＫＥ−１２８０−Ａ／Ｂ、ＫＥ−５１３−Ａ／Ｂ、ＫＥ−５２１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２８５−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１８６１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２、ＫＥ−１４、ＫＥ−１７、ＫＥ−１１３、ＫＥ−２４、ＫＥ−２６、ＫＥ−１４１４、ＫＥ−１４１５、ＫＥ−１４１６、ＫＥ−１４１７、ＫＥ−１３００Ｔ、ＫＥ−１３１０ＳＴ、ＫＥ−１３１４−２、ＫＥ−１３１６、ＫＥ−１６００、ＫＥ−１６０３−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１６０６、ＫＥ−１２２２−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２４１等）、信越化学工業株式会社製のシリコーンシーラント（例えば、ＫＥ−４２ＡＳ、ＫＥ−４２０、ＫＥ−４５０等）、信越化学工業株式会社製のゴムコンパウンド（例えば、ＫＥ−６５５−Ｕ、ＫＥ−６７５−Ｕ、ＫＥ−９３１−Ｕ、ＫＥ−９４１−Ｕ、ＫＥ−９５１−Ｕ、ＫＥ−９６１−Ｕ、ＫＥ−９７１−Ｕ、ＫＥ−９８１−Ｕ、ＫＥ−９６１Ｔ−Ｕ、ＫＥ−９７１Ｔ−Ｕ、ＫＥ−８７１Ｃ−Ｕ、ＫＥ−９４１０−Ｕ、ＫＥ−９５１０−Ｕ、ＫＥ−９６１０−Ｕ、ＫＥ−９７１０−Ｕ、ＫＥ−７４２−Ｕ、ＫＥ−７５２−Ｕ、ＫＥ−７６２−Ｕ、ＫＥ−７７２−Ｕ、ＫＥ−７８２−Ｕ、ＫＥ−８５０−Ｕ、ＫＥ−８７０−Ｕ、ＫＥ−８８０−Ｕ、ＫＥ−８９０−Ｕ、ＫＥ−９５９０−Ｕ、ＫＥ−５５９０−Ｕ、ＫＥ−５５２−Ｕ、ＫＥ−５８２−Ｕ、ＫＥ−５５２Ｂ−Ｕ、ＫＥ−５５５−Ｕ、ＫＥ−５７５−Ｕ、ＫＥ−５４１−Ｕ、ＫＥ−５５１−Ｕ、ＫＥ−５６１−Ｕ、ＫＥ−５７１−Ｕ、ＫＥ−５８１−Ｕ、ＫＥ−５２０−Ｕ、ＫＥ−５３０Ｂ−２−Ｕ、ＫＥ−５４０Ｂ−２−Ｕ、ＫＥ−１５５１−Ｕ、ＫＥ−１５７１−Ｕ、ＫＥ−１５２−Ｕ、ＫＥ−１７４−Ｕ、ＫＥ−３６０１ＳＢ−Ｕ、ＫＥ−３７１１−Ｕ、ＫＥ−３８０１Ｍ−Ｕ、ＫＥ−５６１２Ｇ−Ｕ、ＫＥ−５６２０ＢＬ−Ｕ、ＫＥ−５６２０Ｗ−Ｕ、ＫＥ−５６３４−Ｕ、ＫＥ−７５１１−Ｕ、ＫＥ−７６１１−Ｕ、ＫＥ−７６５−Ｕ、ＫＥ−７８５−Ｕ、ＫＥ−７００８−Ｕ、ＫＥ−７００５−Ｕ、ＫＥ−５０３−Ｕ、ＫＥ−５０４２−Ｕ、ＫＥ−５０５−Ｕ、ＫＥ−６８０１−Ｕ、ＫＥ−１３６Ｙ−Ｕ等）、信越化学工業株式会社製のＬＩＭＳ（液状シリコーンゴム射出成形システム）（例えば、ＫＥＧ−２０００−４０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−５０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−６０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−７０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２００１−４０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２００１−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−１０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−２０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−３０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−３５Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−６０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−７０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９３５Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９８７Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９８８Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１９−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１９−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１９−６０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１７−３０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１７−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１７−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−６０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−７０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９６−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９６−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９６−６０Ａ／Ｂ等）、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製のＬＲ７６６５シリーズ、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製のＬＲ３０３３シリーズ、モメンティブ株式会社製のＴＳＥ３０３２シリーズ等、東レダウコーニング製のシルガード１８４等を用いることができる。
尚、表面樹脂層１２の樹脂成分の材料は、オイル含有樹脂層１１のそれと同じものであってもよい。但し、耐摩耗性を向上させるため、表面樹脂層１２に含める樹脂成分の割合は、オイル含有樹脂層１１のそれよりも有意に大きな値に設定するのが好ましい。
【００４６】
（３）基材
基材１３は、オイル含有樹脂層１１等を支持してシート体１の強度を確保し、また、シート体１の取り扱いを容易にするために使用される。
基材１３としては、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアクリル樹脂、ゴム系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エラストマー類、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、金属板若しくは金属箔（アルミニウム、銅、銀、鉄、ニッケル、スズ、ステンレス等）等を用いることができる。
オイル含有樹脂層１１からのオイル成分の流出を防ぐため、基材１３は、オイル不透過性のオイル不透過樹脂層として形成されているのが好ましい。オイル不透過性の基材としては、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアクリル樹脂、ゴム系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エラストマー類、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）等を用いることができる。
【００４７】
（４）粘着剤層
粘着剤層１４は、オイル含有樹脂層１１等を、各種被着物に粘着させるために使用される。
粘着剤層１４としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、エポキシ樹脂系粘着剤、アミノ樹脂系粘着剤、ビニル樹脂（酢酸ビニル系重合体など）系粘着剤、硬化型アクリル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤などを用いることができる。
オイル含有樹脂層１１からのオイル成分の流出を防ぐため、オイル不透過性の基材１３に代えて、又は、オイル不透過性の基材１３とともに、粘着剤層１４によって、オイル不透過性のオイル不透過樹脂層を形成してもよい。オイル不透過性の粘着材層としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、エポキシ樹脂系粘着剤、アミノ樹脂系粘着剤、ビニル樹脂（酢酸ビニル系重合体など）系粘着剤、硬化型アクリル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤などを用いることができる。
【００４８】
粘着剤層によってオイル不透過樹脂層を形成した場合には、必ずしも基材１３をオイル不透過性とする必要はない。従って、強度等に問題が生じなければ、図２に示すように、基材１３を省くこともできる。この場合、粘着剤層１４は、オイル含有樹脂層１１の一方の面とは反対側の他方の面に設けられる。
また、図３に示すように、基材１３及び粘着材層１４に代えて、又は、図４に示すように、それらとともに、オイル含有樹脂層１１と基材１３の間に、更に、オイル不透過性のオイル不透過樹脂層１６を設けることもできる。特に図示しないが、図４において、オイル不透過樹脂層１６を、基材１３と粘着剤１４の間に配置してもよい。オイル不透過樹脂層１６の材料としては、特に限定されないが、オイル不透過性の基材１３と同様の材料を用いることができる。
尚、粘着剤層１４は、オイル含有樹脂層１１等を、各種被着物に粘着させるために設けたものであるから、例えば、粘着剤層１４の代わりに、粘着テープ等を用いても勿論よい。
【００４９】
（５）セパレータ
セパレータ１５は、粘着剤層１４の材質等に合わせて適宜に選択することができる。セパレータ１５としては、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアクリル樹脂、ゴム系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エラストマー類、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）等を用いることができる。
【００５０】
（６）シート体の作製
限定されるものではないが、オイル含有樹脂層１１と表面樹脂層１２の積層体は、例えば、樹脂成分とオイル成分を利用してオイル含有樹脂層１１を作製し、次いで、このオイル含有樹脂層１１の上に、樹脂成分とオイル成分を利用して表面樹脂層１２を作製することによって作製される
次いで、オイル含有樹脂層１１と表面樹脂層１２の積層体に対し、従来公知の工程を用いて、基材１３、粘着剤層１４、及びセパレータ１４を設ける。基材１３は、オイル含有樹脂層１１の表面樹脂層１２とは反対側の面に、例えば、接着剤によって接着し、粘着剤層１４は、基材１３のオイル含有樹脂層１１等とは反対側の面に付与する。その後、粘着剤層１４の外側面に、セパレータ１４を剥離可能な状態で貼り付ける。
【００５１】
２．実施例等
以下、実施例等を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００５２】
［実施例１］
シート体を以下の方法で得た。
１）オイル含有樹脂層の作製
樹脂成分であるＳｙｌｇａｒｄ１８４主剤（東レダウコーニング社製）と、同様に樹脂成分であるＳｙｌｇａｒｄ１８４硬化剤（東レダウコーニング社製）、第１オイル成分としてのジメチルシロキサンオイル（信越シリコーン社製の品番ＫＦ−９６  １００ｃｓ）、及び、第２オイル成分としてのメチルフェニルシロキサンオイル（モメンティブ社製のＴＳＦ４３７）を、１００：１０：２１０：９０（重量比）の割合で混合した後、型枠に流し込み、オーブンを用いて１００℃で３０分硬化させることによって、ジメチルシロキサンオイル及びメチルフェニルシロキサンオイルを含有するジメチルポリシロキサンゴムを主体としたオイル含有樹脂層を得た。オイル含有樹脂層の厚さは、１０００μｍとした。ここでジメチルシロキサンオイルの溶解パラメータの値は１１．７（Ｊ／ｃｍ3）1/2、メチルフェニルシロキサンオイルの溶解パラメータの値は１３．９（Ｊ／ｃｍ3）1/2、更に、オイル含有樹脂層の樹脂成分であるジメチルポリシロキサンゴムの溶解パラメータの値は１１．９（Ｊ／ｃｍ3）1/2である。
【００５３】
２）表面樹脂層の作製    
オイル含有樹脂層と同様に、樹脂成分であるＳｙｌｇａｒｄ１８４主剤（東レダウコーニング社製）と、同様に樹脂成分であるＳｙｌｇａｒｄ１８４硬化剤（東レダウコーニング社製）、第１オイル成分としてのジメチルシロキサンオイル（信越シリコーン社製の品番ＫＦ−９６ １００ｃｓ）、及び、第２オイル成分としてのメチルフェニルシロキサンオイル（モメンティブ社製のＴＳＦ４３７）を、１００：１０：３５：１５（重量比）の割合で混合した後、上記１）で作製された型枠中のオイル含有樹脂層の上に流し込み、オーブンを用いて１００℃で３時間硬化させることによって、表面樹脂層を形成した。表面樹脂層の厚さは、５０μｍとした。
【００５４】
３）基材
基材として、オイル含有樹脂層の表面樹脂層とは反対側の面に、ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製）ルミラーＳ１０＃１２５を設けた。基材とオイル含有樹脂層は、基材上でオイル含有樹脂層を硬化させることによって接着される。従って、接着工程は不要である。
【００５５】
４）その他
粘着剤とセパレータは設けていない。しかしながら、基材をオイル不透過性のものとしているため、オイル成分が漏れ出ることはなく、後述する評価項目の評価に影響を与えることはない。
【００５６】
５）評価
評価項目は以下の通りである。
【００５７】
＜オイル含有率＞
オイル含有樹脂層と表面樹脂層のそれぞれにつき、以下の式により、オイル含有率を求めた。オイル含有樹脂層と表面樹脂層は、それぞれ、それらの積層体からいずれか一方を削り取ることによって得た。
オイル含有率＝Ｗ１／Ｗ０
Ｗ０は、オイル含有樹脂層又は表面樹脂層をそれぞれ、２０℃２４時間トルエン（富士フィルム和光純薬株式会社）で浸漬させた後、１００℃２時間乾燥させたときの、２０℃環境下における重量（ｇ）、Ｗ１は、前述の乾燥後に、ジメチルシリコーンオイル（品名「ＫＦ−９６ １００ｃｓ」）を２０℃１００時間浸漬させた後、それぞれの表面のオイルを拭き取ったときの、２０℃環境下における重量（ｇ）である。
オイル含有樹脂層におけるオイル含有率は、第２オイル成分がオイル含有樹脂層から過剰に滲出し、また、表面樹脂層から過剰にブリードすることを防ぐため、２．５以下が好ましく、逆に、第２オイル成分が十分に滲出又はブリードするように、１．５以上が好ましい。
一方、表面樹脂層におけるオイル含有率は、耐摩耗性の観点から２．３以下が好ましく、逆に、第２オイル成分が十分にブリードするよう１．２以上が好ましい。
【００５８】
＜層厚及び層厚比＞
オイル含有樹脂層と表面樹脂層のそれぞれにつき、膜厚計ＭＦＣ−１０１（Ｎｉｋｏｎ製）を用いて層厚を測定した。
また、上記の方法で求めた層厚を用いて、以下の式に基づいて層厚比を求めた。
層厚比  ＝  表面樹脂層の厚さ／オイル含有樹脂層の厚さ
層厚比は、オイル含有樹脂層のオイル成分が表面樹脂層から十分にブリードするように、０．７５以下であるのが好ましく０．５以下であるのがより好ましい。また、強度の点から、０．０５以上とするのが好ましく、０．１以上とするのがより好ましい。結果としてブリードオイル量、強度の観点から、膜厚比は０．０５〜０．７５であることが好ましく、０．１〜０．５とするのがより好ましい。
【００５９】
＜相分離性及び相溶性等＞
ａ）「第１オイル成分」と「第２オイル成分」との間の温度変化に応じた相分離性及び相溶性、ｂ）「第１オイル成分」と「オイル含有樹脂層の樹脂成分」との間の温度変化に応じた親和性、ｃ）「第２オイル成分」と「オイル含有樹脂層の樹脂成分」との間の温度変化に応じた親和性を評価した。但し、直接的な分析対象は、オイル含有樹脂層から抜き出した「第１オイル成分」と「第２オイル成分」の混合物、及び、オイル含有樹脂層の表面から滲出したオイル成分である。オイル含有樹脂層は、オイル含有樹脂層と表面樹脂層の積層体から表面樹脂層を削り取ることによって得た。
上記ａ）について評価するため、先ず、オイル含有樹脂層を２０℃２４時間トルエン（富士フィルム和光純薬株式会社製）に浸漬することにより、第１オイル成分と第２オイル成分を混合物として抜き出した。混合物中の第１オイル成分と第２オイル成分は、液層クロマトグラフィを用いて分離した。抜き出した第１オイル成分と第２オイル成分の混合物について、「２０℃、５００ｎｍにおける透過率」と「３℃、５００ｎｍにおける透過率」をそれぞれ測定し、それらの差が「２０℃、５００ｎｍにおける透過率」に占める割合に基づいて、「相分離している（相溶していない）」か、「相溶している（相分離していない）」かを判断した。より詳細には、その差が１０％以上のときは「温度変化に応じて相分離している（相溶していない）」と評価し、その差が１０％未満であるときは「温度変化に応じて相溶している（相分離していない）」と評価した。透過率の測定には、紫外可視分光光度計（日本分光製、Ｖ−７５０ ）を用い、測定波長を５００ｎｍ、スキャン速度を１０００ ｎｍ/ｍｉｎ、撹拌速度を４００ ｒｐｍに設定し、２０℃又は３℃にそれぞれ設定後、１０分間静置した後に測定を行った。リファレンスは大気とした。
評価基準は以下のとおりである。
○  ・・・  １０％以上
×  ・・・  １０％未満
上記ｂ）、ｃ）については、オイル成分を抜き出した前記オイル含有樹脂層に各オイル成分のみを含有させたオイル含有時樹脂層を、２０℃の環境下においたとき、及び、３℃の環境下においたときのそれぞれにおいて、オイル含有樹脂層の表面から第１オイル成分や第２オイル成分が滲出するか否かによって評価した。
評価基準は以下のとおりである。
○  ・・・  ２０℃および３℃の何れも滲出した
×  ・・・  ２０℃および３℃の何れも滲出しなかった
【００６０】
＜表面オイル量＞
測定対象は、２０℃、氷点である０℃、及び、−２０℃それぞれにおける、表面樹脂層の表面にブリードしたオイル量である。測定に際し、ブリードしたオイルが、主として第２オイル成分であることを確認した。図５に、表面樹脂層の表面にブリードしたオイル状態を撮影した光学顕微鏡画像の一例を示す。この図は後述する実施例７のシートを窒素パージ下、ペルチェ素子にて−２０℃で１時間冷却したときの表面オイル状態を表している。
表面オイル量の測定は、以下の方法で行う。
シート体の中心付近において１０ｃｍ×２ｃｍのサイズにカットしたオイル含有樹脂層を、２０℃、０℃、及び、−２０℃の各温度で１６時間放置したときに表面樹脂層の表面にブリードしたオイルを、２０℃、０℃、及び、−２０℃の各温度環境下においてセルスクレーパー（ケニス社製、ＣＳＳ−１０）で採取し、そのオイルを油取り紙の重量（吸油量）変化が見られなくなるまで吸い取る。セルスクレーパーによるオイル採取と油取り紙の吸い取りは１分間に７回繰り返す。オイル吸い取り前後の油取り紙の重量差を表面オイル量とした。試験は３回行い、その平均値を算出した。
評価基準は以下のとおりである。
○  ・・・  ４０μｇ／ｃｍ2以上３００μｇ／ｃｍ2未満
×  ・・・  ４０μｇ／ｃｍ2未満
無駄なブリードを防ぐため、表面オイル量は、２０℃において４０μｇ／ｃｍ2未満であるのが好ましく、着氷雪を防止するため、０℃及び−２０℃において４０μｇ／ｃｍ2以上であるのが好ましく、３００μｇ／ｃｍ2以上であるのがより好ましい。但し、２０℃において４０μｇ／ｃｍ2以上であっても、また、０℃及び−２０℃において４０μｇ／ｃｍ2以下であっても、使用可能な場合がある。
【００６１】
＜耐摩耗性＞
表面樹脂層の耐摩耗性を評価した。
測定装置として学振型摩耗試験機（型番：ＲＴ−３００Ｓ、大栄科学精器製作所）を使用した。図６に、試験機の概略図を示す。試験機２は、試験台２１と、ネジ２２a等によって試験台２１に固定された支持板２２と、支持体２２の上方にあって、且つ、重り２３によって荷重をかけられた片持ち梁状の荷重腕２４の下側に配置された摩擦子２５（サイズ：２ｃｍ×２ｃｍ）と、を備える。この試験機２を用いて、支持板２２の上に粘着材３１（日東電工製、Ｎｏ．５０００ＮＳ）を介して貼り付けた試験片３２の表面樹脂層、特にその２０ｍｍ×１２０ｍｍの領域に対して、摩擦子２５の下側に上記の粘着剤３１を介して貼り付けた＃１２０の目粗さの耐水研磨子３４を、重り２３と荷重腕２４によって調節された１２５ｇ／ｃｍ2の押圧力下で、且つ、秒速１００ｍｍ／ｓにて、１００往復させたときの、表面樹脂層の減少率を求めた。室温は、２０℃に設定した。
評価基準は以下のとおりである。
◎  ・・・  １０％未満
○  ・・・  １０％以上８０％未満
×  ・・・  ８０％以上
屋外での使用にも耐え得るように、耐摩耗性は、８０％未満が好ましく、５０％未満がより好ましく、２０％未満が更に好ましい。但し、８０％以上であっても、使用可能な場合がある。
【００６２】
＜着氷力＞
測定対象は、−２０℃の環境下において、表面樹脂層に着氷された氷塊を移動させるために要する力であって、便宜上、本明細書では、この力の大きさを「着氷力」と定義した。
着氷力の測定は、以下の方法で行う。
１．先ず、円柱状の氷塊を作製する。氷塊は、スチロール角型ケース１６型（アズワン製）の底面にステンレスリング（内径25mm）を置き、そこに6gの純水を注ぎ込んで−２０℃で１６時間以上凍結させ、凍結後にステンレスリングを除去することによって作製する。
２．次いで、−２０℃環境に１６時間静置したフィルムを、床面に対し平行に設置したステンレス板に、表面樹脂層が表面となるように貼着し、そこに付着面積４．９ｃｍ2とした上記円柱状の氷塊を着氷させた。
３．環境温度−２０℃に設定し、円柱状の氷塊を着氷させてから３時間後に、−２０℃の環境下において、床面に対して平行な方向から氷塊をロードセル（株式会社イマダ製  ＤＰＵ−５０、アタッチメント治具  Ａ型Ａ−４）で速度０．１ｍｍ／秒で押し、４０秒の間に加わった荷重をフォースゲージ（株式会社イマダ製  ＺＴＳ−５０Ｎ）で測定し、測定された最大荷重を付着面積４．９ｃｍ2で除算した値を着氷力として記録した。試験は３回行い、その平均値を求めた。
尚、この測定方法は、「着雪氷防止技術に関する研究（第１報）、北海道立工業試験場報告No.292(1993)」を参考にして決定したものである。着氷力は、少なくとも−２０℃においては、表面オイル量の増加に応答して略比例的に増加する。
評価基準は以下のとおりである。
◎  ・・・  ０．１Ｎ／ｃｍ2未満
○  ・・・  ０．１Ｎ／ｃｍ2以上１．０Ｎ／ｃｍ2未満
×  ・・・  １．０Ｎ／ｃｍ2以上
着氷力の値は小さければ小さい程良いが、１．０Ｎ／ｃｍ2未満であれば、実際の使用には十分と考えられる。但し、１．０Ｎ／ｃｍ2以上であっても、使用可能な場合がある。
【００６３】
＜耐水性＞
オイル含有樹脂層の耐水性は下記の通りを評価した。
試験装置として降雨試験機（西山製作所社製）を使用した。試験片フィルム（サイズ：１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）を投入し、フィルム上部から年間降水量に値する量を降雨した。年間降水量は気象庁のデータを参考に１６００ｍｍとした。試験環境温度は、冬季の雨天日を想定し試験機内環境温度 ５℃、降水温  ５℃とし、降雨速度は約５００mｍ／ｈとした。
耐水試験後の試験片フィルム内に残存する第１オイル成分と第２オイル成分を抽出し、第１オイル成分と第２オイル成分の比率変化から耐水試験前後における第２オイル成分の減少率を算出した。なお、第１成分オイルは耐水試験で減少しないことを確認済である。
フィルム内の第１オイルと第２オイルの抽出方法および第２オイルの減少率の算出方法は以下のとおりである。
１．フィルムを２０ｍｍ×４０ｍｍにカットし、スクリュー管瓶に入れる。
２．スクリュー管瓶に約３０ｇのクロロホルムを入れ、栓をする。
３．振とう機（ダブルアクションラボシェイカー  ＳＲＲ−２, アズワン株式会社）を用いて１００ｒｐｍで１５ｈ振とうし、フィルム内の残存オイルを抽出する。
４．スクリュー管瓶に残った固形物を取り除く。
５．抽出されたオイルを含むクロロホルムを１００℃の乾燥機で２ｈ乾燥し、第１オイルと第２オイルの混合物を得る。
６．得た第１オイルと第２オイルの混合物を約３ｍｇ、重クロロホルム約７００ｍｇをバイアル瓶に採取し、混合液を作る。
７．混合液をＮＭＲサンプルチューブへ移す。
８．ＮＭＲ（型番：ＵＬＴＲＡＳＨＩＥＬＤ ３００, ＢＲＵＫＥＲ社製）にて１Ｈ ＮＭＲを測定し、各種第２成分オイルの分子構造に基づき帰属する。
９．紫外線照射前後のＳｉ−ＣＨ3のＨ数の変化から、ＵＶ照射に起因する第２成分オイルの減少率を算出する。
評価基準は以下のとおりである。
１  ・・・  第２成分オイル減少率  １０％未満
２  ・・・  第２成分オイル減少率  １０〜３０％未満
３  ・・・  第２成分オイル減少率  ３０〜５０％未満
【００６４】
［実施例２乃至４、及び、参考例１乃至３］
表面樹脂層の層厚（層厚比）を変更したこと以外は、実施例１と同様である。
【００６５】
［実施例５］
表面樹脂層におけるオイル含有率を変更したこと以外は、実施例１と同様である。
【００６６】
［実施例６、７、９乃至１１、及び、参考例４］
表面樹脂層の層厚（層厚比）を変更したこと以外は、実施例５と同様である。
【００６７】
［実施例８］
シート体を以下の方法で得たこと以外は、実施例１と同様である。
１）オイル含有樹脂層の作製
樹脂成分であるＳｙｌｇａｒｄ１８４主剤（東レダウコーニング社製）と、同様に樹脂成分であるＳｙｌｇａｒｄ１８４硬化剤（東レダウコーニング社製）、第１オイル成分としてのジメチルシロキサンオイル（信越シリコーン社製の品番ＫＦ−９６  ５０ｃｓ）、及び、第２オイル成分としてのカルビノール変性シロキサンオイル（信越シリコーン社製のＫＦ−６００１）を、１００：１０：２５５：４５（重量比）の割合で混合した後、型枠に流し込み、オーブンを用いて１００℃で３０分硬化させることによって、ジメチルシロキサンオイル及びメチルフェニルシロキサンオイルを含有するジメチルポリシロキサンゴムを主体としたオイル含有樹脂層を得た。オイル含有樹脂層の厚さは、１０００μｍとした。ここでカルビノール変性シロキサンオイルの溶解パラメータの値は１２．２である。
２）表面樹脂層の作製
オイル含有樹脂層と同様に、樹脂成分であるＳｙｌｇａｒｄ１８４主剤（東レダウコーニング社製）と、同様に樹脂成分であるＳｙｌｇａｒｄ１８４硬化剤（東レダウコーニング社製）、第１オイル成分としてのジメチルシロキサンオイル（信越シリコーン社製の品番ＫＦ−９６  ５０ｃｓ）、及び、第２オイル成分としてのカルビノール変性シロキサンオイル（信越シリコーン社製のＫＦ−６００１）を、１００：１０：３５：１５（重量比）の割合で混合した後、上記１）で作製された型枠中のオイル含有樹脂層の上に流し込み、オーブンを用いて更に１００℃で３時間硬化させることによって、表面樹脂層を形成した。表面樹脂層の厚さは、２００μｍとした。
【００６８】
［実施例１２］
１）オイル含有樹脂層の作製
樹脂成分であるＫＥ１９３５Ａ／Ｂ（信越化学工業株式会社製）を、第１オイル成分としてのジメチルシロキサンオイル（信越シリコーン社製の品番ＫＦ−９６  ５０ｃｓ）、及び、第２オイル成分としてのカルビノール変性オイル（東レダウコーニング株式会社製  ＢＹ  １６−２０１）を４０：４８：１２（重量比）の割合で混合した後、ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製  ルミラーＳ１０＃７５）上にアプリケーターを用いて塗布し、１５０℃環境下において３分で、加熱硬化させることによって、厚さ約１５０μｍのオイル含有樹脂層を形成した。
２）表面樹脂層の作製    
オイル含有樹脂層と同様に、樹脂成分であるＫＥ１９３５Ａ／Ｂ（信越化学工業株式会社製）を、第１オイル成分としてのジメチルシロキサンオイル（信越シリコーン社製の品番ＫＦ−９６ ５０ｃｓ）、及び、第２オイル成分としてのカルビノール変性オイル（東レダウコーニング株式会社製  ＢＹ  １６−２０１）を、６６：２７：７（重量比）の割合で混合した後、上記１）で作製されたオイル含有樹脂層の上にアプリケーターを用いて塗布し、オーブンを用いて１５０℃で３分硬化させることによって、表面樹脂層を形成した。表面樹脂層の厚さは、５０μｍとした。
【００６９】
［比較例１］
表面樹脂層を設けていないこと以外は、実施例１と同様である。
【００７０】
評価結果を以下の表に示す。
尚、表中の「相分離性及び相溶性等（透過率変化等）」の評価に関して、「第１オイル／第２オイル」の表記は、前述したａ）に対応する「第１オイル成分」と「第２オイル成分」との間の相分離性及び相溶性の、また、「第１オイル／樹脂」の表記は、前述したｂ）に対応する「第１オイル成分」と「オイル含有樹脂層の樹脂成分」との間の親和性の、「第２オイル／樹脂」の表記は、前述したｃ）に対応する「第２オイル成分」と「オイル含有樹脂層の樹脂成分」との間の親和性の、それぞれの評価結果を示す。
【００７１】
【表１】
2020096070.tif 000003
【００７２】
本構成によれば、表面樹脂層を設けたことにより、実施例のみならず参考例においても、耐摩耗性が著しく向上したものとなっている。
【００７３】
溶媒と溶質の混ざりやすさを判断する目安となる溶解パラメータに関して、実施例１等では、オイル含有樹脂層の樹脂成分の溶解パラメータの値と第１オイル成分の溶解パラメータの値の差、即ち、｜１１．９−１１．７｜＝０．２（Ｊ／ｃｍ3）1/2は、オイル含有樹脂層の樹脂成分の溶解パラメータの値と第２オイル成分の溶解パラメータの値の差、即ち、｜１１．９−１３．９｜＝２．０（Ｊ／ｃｍ3）1/2より小さく、また、第１オイル成分とオイル含有樹脂層１１の樹脂成分との間の溶解パラメータの差、即ち、｜１１．７−１１．９｜＝０．２（Ｊ／ｃｍ3）1/2は、０．６（Ｊ／ｃｍ3）1/2以内に設定されている。
また、実施例８においても、オイル含有樹脂層の樹脂成分の溶解パラメータの値と第１オイル成分の溶解パラメータの値の差、即ち、｜１１．９−１１．７｜＝０．２（Ｊ／ｃｍ3）1/2は、オイル含有樹脂層の樹脂成分の溶解パラメータの値と第２オイル成分の溶解パラメータの値の差、即ち、｜１１．９−１２．２｜＝０．３（Ｊ／ｃｍ3）1/2より小さく、また、第１オイル成分とオイル含有樹脂層１１の樹脂成分との間の溶解パラメータの差、即ち、｜１１．７−１１．９｜＝０．２（Ｊ／ｃｍ3）1/2は、０．６（Ｊ／ｃｍ3）1/2以内に設定されている。
【００７４】
相分離性及び相溶性に関して、第１オイル成分と第２オイル成分の混合物の透過率は、温度が２０℃から３℃に変化したときに有意に変化していることから、第１オイル成分と第２オイル成分が相分離したことは明らかである。
第１オイル成分は、温度が２０℃及び３℃の双方でオイル含有樹脂層の表面に実質的に滲出していないことから、オイル含有樹脂層の樹脂成分に対して親和性を有していると言える。一方、第２オイル成分は、オイル含有樹脂層を２０℃の環境下においたときはオイル含有樹脂層の表面から滲出し、３℃の環境下においたときは実質的に滲出せず、この挙動は、第１オイル成分と第２オイル成分との間の相分離性に対応していることから、第２オイル成分は、第１オイル成分の存在下において、温度変化に応じて挙動を変化させたことが分かる。更に言えば、第２オイル成分は、２０℃の環境下では、表面樹脂層の樹脂成分に対して親和性を有するが、３℃の環境下では、表面樹脂層の樹脂成分に対して親和性を有しない。この挙動は、表面オイル量の結果からも明らかである。
【００７５】
実施例において、表面オイル量及び着氷力は、常温である例えば２０℃では有意な値とはならず、所定値以下となる温度となって初めて、例えば、−２０℃における表面オイル量は４０μｇ／ｃｍ2以上となり、この結果、着氷力は１．０未満となった。また、表面樹脂層１２からブリードしたオイル成分は、オイル含有樹脂層に含まれるオイル成分のうちの主として第２オイル成分であることから、本構成によれば、従来のようにオイル成分が過剰にブリードされることはなく、無駄なブリードを防止しつつ、第２オイル成分を、例えば着氷雪の付着を防止するために使用することができる。尚、実施例等では、オイル含有樹脂層だけでなく、表面樹脂層にも、第１オイル成分や第２オイル成分を含有させているが、表面樹脂層からは、表面樹脂層に含有させた第２オイル成分の量を上回る量の第２オイル成分が得られることから、オイル含有樹脂層に含有された第２オイル成分が、オイル含有樹脂層から滲出し、更に、表面樹脂層からブリードしたと言うことができる。また、この事実からも、表面樹脂層１２が、オイル含有樹脂層から滲出した第２オイル成分を表面樹脂層の表面まで透過させることができるオイル透過性を有することは明らかである。
【００７６】
実施例８に示すように、第２オイル成分としてカルビノール変性シリコーンオイルを用いた場合には、特に、着氷力が著しく低下した。これは、第２オイル成分としてフェニル変性シリコーンオイルを用いた場合と比べて、オイル含有樹脂層への濡れ性が向上したためであると推測される。
【００７７】
尚、第２のオイル成分が第１オイル成分から相分離する温度、言い換えれば、表面樹脂層からブリードする温度は、第１オイル成分と第２オイル成分を適当に選択することによって調整することができるから、第２オイル成分は、様々な温度、例えば、氷点又はそれ以下の温度や氷点より高い温度においても、低温進出オイル成分として機能し得る。
耐水性については、いずれの実施例においても、好ましい結果が得られた。
【００７８】
以上、本発明によれば、改善された着氷及び／又は着雪防止機能を有するシート体が提供され、屋外等での使用にも耐え得る強度を有するシート体を提供することもできる。
【００７９】
以上の説明は、好ましい実施形態に関するものであり、物品を単に代表するものであることを理解すべきである。異なる実施形態の変形及び修正が上述の教示に照らして当業者に容易に明らかになることを認めることができる。従って、例示的実施形態並びに代替的な実施形態は、添付の特許請求の範囲で説明する物品の精神から逸脱することなく行うことができる。
【符号の説明】
【００８０】
１１  オイル含有樹脂層
１２  表面樹脂層
１３  基材
１４  粘着剤層
１５  セパレータ
１６  オイル不透過樹脂層
【図１】
2020096070.tif 000004
【図２】
2020096070.tif 000005
【図３】
2020096070.tif 000006
【図４】
2020096070.tif 000007
【図５】
2020096070.tif 000008
【図６】
2020096070.tif 000009
【国際調査報告】
2020096070.tif 000010
2020096070.tif 000011