(57)【要約】  テープ化部品から部品が取り外された残テープを押さえ付けるテープ押付機構と、テープ押付機構により押さえ付けられた状態の残テープを切断するテープ切断機構とを備えるテープフィーダ。
2020161868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ化部品から部品が取り外された残テープを押さえ付けるテープ押付機構と、
前記テープ押付機構により押さえ付けられた状態の前記残テープを切断するテープ切断機構と
を備えるテープフィーダ。
【請求項２】
前記テープ切断機構は、
前記残テープの搬送方向が変換された後に、前記残テープを切断する請求項１に記載のテープフィーダ。
【請求項３】
前記テープ押付機構は、
前記残テープの搬送経路を区画する部材とは異なる押付部材に前記残テープを押さえ付ける請求項１または請求項２に記載のテープフィーダ。
【請求項４】
前記テープ押付機構と前記テープ切断機構とは、１つの駆動源により作動する請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ化部品から部品が取り外された残テープを切断するテープ切断機構を備えるテープフィーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献に記載されているように、テープ化部品から部品が取り外された残テープを切断するテープ切断機構の開発が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３５３５３号公報
【特許文献２】特開平１１−１７７２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
残テープを適切に切断することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本明細書は、テープ化部品から部品が取り外された残テープを押さえ付けるテープ押付機構と、前記テープ押付機構により押さえ付けられた状態の前記残テープを切断するテープ切断機構とを備えるテープフィーダを開示する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、テープ押付機構により押さえ付けられた状態の残テープが切断される。これにより、残テープを適切に切断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】部品実装機を示す斜視図である。
【図２】部品装着装置を示す斜視図である。
【図３】テープフィーダを示す斜視図である。
【図４】テープ化部品を示す図である。
【図５】排出経路を示す拡大斜視図である。
【図６】切断装置を示す拡大斜視図である。
【図７】残テープが切断される際の切断装置の作動図である。
【図８】残テープが切断される際の切断装置の作動図である。
【図９】残テープが切断される際の切断装置の作動図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態として、本発明の実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。
【０００９】
図１に、部品実装機１０を示す。部品実装機１０は、回路基材１２に対する部品の装着作業を実行するための装置である。部品実装機１０は、装置本体２０、基材搬送保持装置２２、部品装着装置２４、マークカメラ２６、パーツカメラ２８、ばら部品供給装置３０、部品供給装置３２を備えている。なお、回路基材１２として、回路基板、三次元構造の基材等が挙げられ、回路基板として、プリント配線板、プリント回路板等が挙げられる。
【００１０】
装置本体２０は、フレーム４０と、そのフレーム４０に上架されたビーム４２とによって構成されている。基材搬送保持装置２２は、フレーム４０の前後方向の中央に配設されており、搬送装置５０とクランプ装置５２とを有している。搬送装置５０は、回路基材１２を搬送する装置であり、クランプ装置５２は、回路基材１２を保持する装置である。これにより、基材搬送保持装置２２は、回路基材１２を搬送するとともに、所定の位置において、回路基材１２を固定的に保持する。なお、以下の説明において、回路基材１２の搬送方向をＸ方向と称し、その方向に直角な水平の方向をＹ方向と称し、鉛直方向をＺ方向と称する。つまり、部品実装機１０の幅方向は、Ｘ方向であり、前後方向は、Ｙ方向である。
【００１１】
部品装着装置２４は、ビーム４２に配設されており、２台の作業ヘッド６０，６２と作業ヘッド移動装置６４とを有している。各作業ヘッド６０，６２は、図２に示すように、吸着ノズル６６を有しており、吸着ノズル６６によって部品を保持する。また、作業ヘッド移動装置６４は、Ｘ方向移動装置６８とＹ方向移動装置７０とＺ方向移動装置７２とを有している。そして、Ｘ方向移動装置６８とＹ方向移動装置７０とによって、２台の作業ヘッド６０，６２は、一体的にフレーム４０上の任意の位置に移動させられる。また、各作業ヘッド６０，６２は、スライダ７４，７６に着脱可能に装着されており、Ｚ方向移動装置７２は、スライダ７４，７６を個別に上下方向に移動させる。つまり、作業ヘッド６０，６２は、Ｚ方向移動装置７２によって、個別に上下方向に移動させられる。
【００１２】
マークカメラ２６は、下方を向いた状態でスライダ７４に取り付けられており、作業ヘッド６０とともに、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向に移動させられる。これにより、マークカメラ２６は、フレーム４０上の任意の位置を撮像する。また、パーツカメラ２８は、図１に示すように、フレーム４０上の基材搬送保持装置２２と部品供給装置３２との間に、上を向いた状態で配設されている。これにより、パーツカメラ２８は、作業ヘッド６０、６２の吸着ノズル６６に保持された部品を撮像する。
【００１３】
ばら部品供給装置３０は、フレーム４０の前後方向での一方側の端部に配設されている。ばら部品供給装置３０は、ばらばらに散在された状態の複数の部品を整列させて、整列させた状態で部品を供給する装置である。つまり、任意の姿勢の複数の部品を、所定の姿勢に整列させて、所定の姿勢の部品を供給する装置である。
【００１４】
部品供給装置３２は、フレーム４０の前後方向での他方側の端部に配設されている。部品供給装置３２は、トレイ型部品供給装置９６とフィーダ型部品供給装置９８とを有している。トレイ型部品供給装置９６は、トレイ上に載置された状態の部品を供給する装置である。フィーダ型部品供給装置９８は、テープフィーダ１００によって部品を供給する装置である。以下に、テープフィーダ１００について詳しく説明する。なお、ばら部品供給装置３０および、部品供給装置３２によって供給される部品として、電子回路部品、太陽電池の構成部品、パワーモジュールの構成部品等が挙げられる。また、電子回路部品には、リードを有する部品，リードを有さない部品等が有る。
【００１５】
テープフィーダ１００は、図３に示すように、フィーダ本体１０２を含み、そのフィーダ本体１０２において、フレーム４０の端部に設けられた装着台（図１参照）１０４に着脱可能に装着される。テープフィーダ１００は、テープ化部品（図４参照）１０６を供給位置に向って送り出し、供給位置においてテープ化部品１０６から電子部品を供給する。
【００１６】
テープ化部品１０６は、図４に示すように、キャリアテープ１０８と、電子部品１１０と、トップカバーテープ１１２とから構成されている。キャリアテープ１０８には、多数の収容凹部１１４および送り穴１１６が等ピッチで形成されており、収容凹部１１４に電子部品１１０が収容されている。そして、電子部品１１０が収容された収容凹部１１４が、トップカバーテープ１１２によって覆われている。
【００１７】
また、テープフィーダ１００は、図３に示すように、テープリール１２０と送出装置１２２と剥離装置１２４と排出経路１２６と切断装置１２８とを有している。テープリール１２０は、フィーダ本体１０２の端部において回転可能に保持されており、テープリール１２０には、テープ化部品１０６が巻回されている。なお、以下の説明において、テープリール１２０が配設されている側を後方側と記載し、その後方側と反対側を前方側と記載する。そして、そのテープリール１２０からテープ化部品１０６が前方に向って引き出され、フィーダ本体１０２の上端面に延在されている。
【００１８】
また、送出装置１２２は、フィーダ本体１０２の前方側の端部において、フィーダ本体１０２の内部に配設されている。送出装置１２２は、スプロケット（図示省略）を有しており、そのスプロケットは、フィーダ本体１０２の上端面に延在されているテープ化部品１０６の送り穴１１６に係合している。そして、スプロケットが電磁モータ（図示省略）の駆動により回転することで、テープ化部品１０６が、フィーダ本体１０２の上端面において、所定のピッチで供給位置１３０に向かって送り出される。なお、送出装置１２２によるテープ化部品１０６の送り出しピッチは、送り穴１１６の形成ピッチとされている。つまり、送り穴１１６に係合するスプロケットは、送り穴１１６の形成ピッチに相当する角度、回転することで、テープ化部品１０６が、送り穴１１６の形成ピッチと同じピッチ、供給位置１３０に向って送り出される。また、電子部品１１０が収容される収容凹部１１４の形成ピッチは、送り穴１１６の形成ピッチと同じである。このため、テープ化部品１０６が送出装置１２２により送り出される毎に、電子部品１１０が収容される収容凹部１１４が、供給位置１３０まで送り出される。
【００１９】
また、フィーダ本体１０２の上端面に延在されているテープ化部品１０６では、供給位置１３０の後方側において、キャリアテープ１０８からトップカバーテープ１１２が剥がされており、その剥がされたトップカバーテープ１１２が剥離装置１２４によって引っ張られる。これにより、フィーダ本体１０２の上端面の供給位置１３０の後方側において、テープ化部品１０６の収容凹部１１４が順次、開放される。そして、開放された収容凹部１１４が、供給位置１３０まで送り出された際に、その収容凹部１１４から電子部品１１０が吸着ノズル６６によって保持される。
【００２０】
その供給位置１３０の前方には、排出経路１２６が配設されている。排出経路１２６は、トップカバーテープ１１２が剥離され、収容凹部１１４から電子部品１１０が取り出された状態のキャリアテープ（以下、「残テープ」と記載する）（図７参照）１３２をテープフィーダ１００の外部に排出するためのものである。排出経路１２６は、図３及び図５に示すように、第１ダクト１３６と第２ダクト１３８とにより構成されている。第１ダクト１３６は、供給位置１３０から前方に向って延び出した後に、下方に向って湾曲し、更に、後方に向って湾曲している。そして、供給位置１３０から第１ダクト１３６の内部に向って残テープ１３２が送り出される。つまり、供給位置１３０から送り出された残テープ１３２の搬送方向が、半円弧上に湾曲する第１ダクト１３６において、前方から後方に変換される。
【００２１】
詳しくは、供給位置１３０から送り出された直後の残テープ１３２の搬送方向は、前方であるが、第１ダクト１３６において、まず、残テープ１３２の搬送に伴って、前方に向う斜め下方に変換された後に、下方に変換される。そして、更なる残テープ１３２の搬送に伴って、後方に向う斜め下方に変換される。この際、残テープ１３２が上下方向に反転する。つまり、供給位置１３０において、残テープ１３２は収容凹部１１４を上方に向けた姿勢とされているが、残テープ１３２の搬送方向が後方に変換されることで、図７に示すように、残テープ１３２は収容凹部１１４を下方に向けた姿勢とされる。
【００２２】
また、第２ダクト１３８は、図３に示すように、第１ダクト１３６から連続し、フィーダ本体１０２の後方に向って傾斜しつつ直線状に延び出している。そして、第２ダクト１３８の後端において、フィーダ本体１０２の下端面に開口している。これにより、第１ダクト１３６から第２ダクト１３８に残テープ１３２が搬送され、第２ダクト１３８を経由して、残テープ１３２がテープフィーダ１００の外部に搬出される。
【００２３】
ただし、第２ダクト１３８での残テープ１３２の詰まり等を防止するべく、残テープ１３２を切断するための切断装置１２８が、第１ダクト１３６と第２ダクト１３８との間に配設されている。切断装置１２８は、図５乃至図７に示すように、ハウジング１５０とテープ切断機構１５２とテープ押付機構１５４とエアシリンダ１５６と変換機構１５８とにより構成されている。
【００２４】
ハウジング１５０は、概して箱形状をなし、前方側の面と後方側の面とが開口している。そして、ハウジング１５０の開口する前方側の面に第１ダクト１３６が連結され、ハウジング１５０の開口する後方側の面に第２ダクト１３８が連結されている。これにより、第１ダクト１３６の内部とハウジング１５０の内部とが連通し、第２ダクト１３８の内部とハウジング１５０の内部とが連通する。つまり、第１ダクト１３６と第２ダクト１３８とが、切断装置１２８のハウジング１５０を介して連通する。このため、ハウジング１５０の内部が排出経路１２６の一部を構成しており、残テープ１３２が第１ダクト１３６から第２ダクト１３８に搬送される際に、ハウジング１５０の内部を通過する。
【００２５】
また、テープ切断機構１５２は、可動ブロック１６０と可動刃１６２と固定刃１６４とを有している。可動ブロック１６０は、上下方向にスライド可能に、ハウジング１５０の１対の側面１６６により挟持されている。その可動ブロック１６０の上面には、可動刃１６２が固定的に立設されている。また、ハウジング１５０の上面１６８には、可動刃１６２と対向する位置に固定刃１６４がボルトにより着脱可能に締結されている。このため、固定刃１６４を容易に交換することが可能とされている。そして、可動ブロック１６０が上方に向ってスライドすることで、可動刃１６２が、可動ブロック１６０とともに上昇し、固定刃１６４と摺接する。このような構造により、テープ切断機構１５２は、排出経路１２６においてハウジング１５０の内部を通過する残テープ１３２を、可動刃１６２と固定刃１６４とにより切断する。
【００２６】
また、テープ押付機構１５４は、押付ロッド１７０と固定ブロック１７２とを有している。押付ロッド１７０は、可動刃１６２の後方側において、可動刃１６２の延び出す方向と同じ方向に延び出すように、可動ブロック１６０の上面に立設されている。ただし、押付ロッド１７０は、可動ブロック１６０により上下方向にスライド可能に保持されており、コイルスプリング（図示省略）により上方に向って付勢されている。
【００２７】
なお、コイルスプリングによる押付ロッド１７０の上方への付勢は、ストッパ（図示省略）により規制されている。この際、押付ロッド１７０の上方への付勢がストッパにより規制された状態で、押付ロッド１７０の上端は、図７に示すように、可動刃１６２の上端より上方に位置する。ただし、押付ロッド１７０がコイルスプリングの弾性力に抗して下方に押さえられると、押付ロッド１７０の下端が可動ブロック１６０の内部に入り込み、押付ロッド１７０の上端が、図９に示すように、可動刃１６２の上端より下方に位置する。
【００２８】
また、固定ブロック１７２は、押付ロッド１７０の上端と対向するように、ハウジング１５０の上面１６８にボルトにより着脱可能に締結されている。このため、固定ブロック１７２を容易に交換することが可能とされている。そして、可動ブロック１６０が上方に向ってスライドすることで、押付ロッド１７０が、可動ブロック１６０とともに上昇し、押付ロッド１７０の先端が固定ブロック１７２の下面（以下、「押付面」と記載する）１７４に当接する。この際、押付ロッド１７０は、押付面１７４に対して直行した状態で当接する。このような構造により、テープ押付機構１５４は、排出経路１２６においてハウジング１５０の内部を通過する残テープ１３２を、押付ロッド１７０によって下方から上方に向って押し上げ、押付面１７４に対して押し付ける。
【００２９】
なお、固定ブロック１７２の下面、つまり、押付面１７４は、固定刃１６４の下端と略同じ高さに位置している。また、押付面１７４は、排出経路１２６を区画する第１ダクト１３６及び第２ダクト１３８の天板の下面と略同じ高さ、若しくは、天板の下面より僅かに上方に位置している。つまり、固定ブロック１７２の押付面１７４と、固定刃１６４の下端と、第１ダクト１３６及び第２ダクト１３８の天板の下面とは、面一、若しくは、固定ブロック１７２の押付面１７４と、固定刃１６４の下端とが、第１ダクト１３６及び第２ダクト１３８の天板の下面より僅かに上方に向って凹んでいる。これにより、残テープ１３２が、ハウジング１５０の内部を経由して、第１ダクト１３６から第２ダクト１３８に搬送される際に、残テープ１３２が固定刃１６４及び固定ブロック１７２に引っかかることを防止することができる。
【００３０】
また、エアシリンダ１５６は、図５に示すように、ハウジング１５０の後方、かつ、第２ダクト１３８の下方において、前後方向に延びるように配設されている。そして、エアシリンダ１５６のピストンロッド１７６が、ハウジング１５０の下端に向って延び出しており、そのピストンロッド１７６の先端が、変換機構１５８を介して、可動ブロック１６０に連結されている。変換機構１５８は、ピストンロッド１７６の前後方向の移動を、可動ブロック１６０の上下方向の移動に変換する。これにより、エアシリンダ１５６が作動することで、可動ブロック１６０が上下方向に移動する。このような構造により、切断装置１２８では、テープ押付機構１５４により押さえ付けられた状態の残テープ１３２が、テープ切断機構１５２により切断される。
【００３１】
詳しくは、供給位置１３０においてキャリアテープ１０８の収容凹部１１４から電子部品１１０が取り出された後に、その電子部品１１０が取り出されたキャリアテープ１０８、つまり、残テープ１３２が、第１ダクト１３６の内部に向って搬送される。そして、残テープ１３２の搬送に伴って、残テープ１３２の搬送方向が、第１ダクト１３６において、前方から後方に変換される。そして、第１ダクト１３６からハウジング１５０の内部に、残テープ１３２が搬送される。この際、第１ダクト１３６の内部において、残テープ１３２は湾曲した状態で搬送されていたが、ハウジング１５０の内部では、湾曲することなく、真っ直ぐな状態で搬送される。そして、残テープ１３２は、ハウジング１５０の内部を経由して、第２ダクト１３８の内部に向って搬送される。なお、残テープ１３２は、テープ化部品１０６が送出装置１２２により所定ピッチ、送り出される毎に、排出経路１２６において搬送される。
【００３２】
また、残テープ１３２の搬送時に、切断装置１２８のエアシリンダ１５６は、図７に示すように、収縮しており、可動ブロック１６０は下降している。このため、可動刃１６２及び押付ロッド１７０も、可動ブロック１６０とともに下降し、排出経路１２６から退出しているため、排出経路１２６内での残テープ１３２の搬送が担保される。そして、送出装置１２２によるテープ化部品１０６の送り出しが完了したタイミング、つまり、排出経路１２６での残テープ１３２の搬送が停止したタイミングで、エアシリンダ１５６が伸長する。
【００３３】
この際、可動ブロック１６０は上昇し、可動刃１６２及び押付ロッド１７０も、可動ブロック１６０とともに上昇する。これにより、可動刃１６２及び押付ロッド１７０は、図８に示すように、排出経路１２６の内部に進入し、押付ロッド１７０が、排出経路１２６においてハウジング１５０の内部を通過する重力で撓んでいる残テープ１３２を上方に向って押し上げる。そして、押付ロッド１７０が、残テープ１３２を押付面１７４に押し付ける。この際、残テープ１３２は、コイルスプリングの弾性力により押付面１７４に押し付けられる。
【００３４】
続いて、エアシリンダ１５６が更に伸長することで、可動刃１６２が、可動ブロック１６０とともに更に上昇する。ただし、押付ロッド１７０は残テープ１３２を介して押付面１７４に当接しているため、可動ブロック１６０の上昇に伴って、押付ロッド１７０の下端が可動ブロック１６０の内部に入り込む。この際、図９に示すように、可動刃１６２が、押付ロッド１７０の上端より上方に、押付ロッド１７０の延びる方向に沿って上昇し、押付ロッド１７０の前方側において、固定刃１６４と摺接する。これにより、可動刃１６２の後方側で押付ロッド１７０により押付面１７４に押し付けられた状態の残テープ１３２が、可動刃１６２と固定刃１６４とにより切断される。そして、残テープ１３２が可動刃１６２と固定刃１６４とにより切断されると、エアシリンダ１５６が収縮し、可動刃１６２及び押付ロッド１７０が下降する。これにより、切断された残テープ（以下、「残テープ片」と記載する）が排出経路１２６の内部を滑落し、テープフィーダ１００の外部に排出される。
【００３５】
このように、テープフィーダ１００では、テープ押付機構１５４により押さえ付けられた状態の残テープ１３２が、テープ切断機構１５２により切断されることで、従来のテープフィーダと比較して、残テープ１３２を適切に切断することができる。  詳しくは、従来のテープフィーダでは、テープ押付機構１５４が設けられておらず、テープ切断機構１５２のみが配設されていた。このため、可動刃１６２の上昇に伴って、残テープ１３２が可動刃１６２により上方に向って押し上げられ、固定刃１６４と可動刃１６２とにより切断されていた。つまり、残テープ１３２は、可動刃１６２により押し上げられながら切断されるため、不安定な姿勢の残テープ１３２が、可動刃１６２と固定刃１６４とにより切断される。このため、切断時に、可動刃１６２と固定刃１６４との間に、残テープ１３２が挟まったりして、残テープ１３２を適切に切断することができない場合があった。また、残テープ１３２、つまり、キャリアテープ１０８がプラスチック製である場合には、不安定な姿勢で残テープ１３２が切断されると、残テープ１３２が適切に切断されず、破砕する場合があった。さらに言えば、残テープ１３２が切断されず、可動刃１６２と固定刃１６４とに挟まれて潰れる場合もあった。このように、残テープ１３２が適切に切断されない場合には、可動刃１６２と固定刃１６４との間に挟まった残テープ１３２，破砕した残テープ１３２，潰れた残テープ１３２などが、排出経路１２６に詰まる虞がある。
【００３６】
一方、テープフィーダ１００では、テープ押付機構１５４により押さえ付けられた状態の残テープ１３２が、テープ切断機構１５２により切断される。つまり、残テープ１３２が、テープ押付機構１５４により押さえ付けられた後に、テープ切断機構１５２により切断される。このため、テープ押付機構１５４により押さえ付けられた姿勢の残テープ１３２、つまり、安定的な姿勢に保持された残テープ１３２がテープ切断機構１５２により切断される。これにより、テープフィーダ１００では、残テープ１３２を適切に切断すること可能となり、排出経路１２６での残テープ１３２の詰まりを防止することができる。
【００３７】
また、可動刃１６２と押付ロッド１７０とは、同じ方向に向って延び出している。そして、押付ロッド１７０の延びる方向は、押付面１７４に対して直行している。このため、残テープ１３２に対して直行し、捩れのない状態で、押付ロッド１７０が残テープ１３２を押付面１７４に押し付けており、可動刃１６２が残テープ１３２に対して直行した状態で、残テープ１３２を切断する。これにより、残テープ１３２を適切に切断することができる。
【００３８】
さらに言えば、押付面１７４は、固定刃１６４の下端と略同じ高さに位置している。このため、押付ロッド１７０により押付面１７４に押し付けられた残テープ１３２の底面と、固定刃１６４の下端とは同じ高さとなる。つまり、テープ化部品１０６の種類によって、キャリアテープの厚さが異なる場合、つまり、残テープ１３２の厚さが異なる場合であっても、押付面１７４に押し付けられた残テープ１３２の底面の高さにおいて、可動刃１６２と固定刃１６４とが摺接し、残テープ１３２が切断される。これにより、残テープ１３２の厚さが異なる場合であっても、一定の高さで残テープ１３２が切断され、残テープ１３２を安定的に切断することができる。
【００３９】
また、切断装置１２８では、テープ切断機構１５２とテープ押付機構１５４とが、エアシリンダ１５６により連動して作動する。つまり、１つの駆動源により、テープ切断機構１５２とテープ押付機構１５４とが連動して作動する。これにより、構造の簡素化，コストの低減，制御の簡素化などを図ることができる。
【００４０】
なお、切断装置１２８による残テープ１３２の切断タイミングは、送出装置１２２によるテープ化部品１０６の送り出しが完了したタイミングで行われるが、送出装置１２２により任意の回数、テープ化部品１０６が送り出される毎に、残テープ１３２が切断される。具体的には、例えば、収容凹部１１４が大きい場合、つまり、テーピングされた電子部品１１０が大きい場合などには、残テープ片を小さくするべく、送出装置１２２によりテープ化部品１０６が１回送り出される毎に、残テープ１３２が切断される。一方、例えば、収容凹部１１４が小さい場合、つまり、テーピングされた電子部品１１０が小さい場合などには、送出装置１２２によりテープ化部品１０６が複数回送り出される毎に、残テープ１３２が切断される。
【００４１】
なお、テープフィーダ１００は、テープフィーダの一例である。テープ化部品１０６は、テープ化部品の一例である。排出経路１２６は、搬送経路の一例である。残テープ１３２は、残テープの一例である。テープ切断機構１５２は、テープ切断機構の一例である。テープ押付機構１５４は、テープ押付機構の一例である。エアシリンダ１５６は、駆動源の一例である。固定ブロック１７２は、押付部材の一例である。
【００４２】
また、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することが可能である。具体的には、例えば、上記実施例では、押付ロッド１７０が残テープ１３２を下方から上方に向って押し付けているが、押付ロッドが残テープ１３２を上方から下方方に向って押し付けてもよい。つまり、固定ブロック１７２を押付ロッド１７０の下方に配設し、押付ロッド１７０の下降に伴って、押付ロッド１７０の下端が固定ブロック１７２に当接するように構成してもよい。
【００４３】
また、上記実施例では、可動刃１６２及び固定刃１６４の後方側において、残テープ１３２が押付ロッド１７０により固定ブロック１７２に押し付けられているが、可動刃１６２及び固定刃１６４の前方側において、残テープ１３２が押付ロッド１７０により固定ブロック１７２に押し付けられてもよい。つまり、押付ロッド１７０を可動刃１６２の前方側に配設し、固定ブロック１７２を固定刃１６４の前方側に配設してもよい。
【００４４】
また、上記実施例では、固定ブロック１７２が、残テープ１３２の排出経路であるダクトと別体物であるが、一体物であっても良い。
【００４５】
また、上記実施例では、テープ化部品１０６から電子部品１１０を供給するテープフィーダ１００が採用されているが、テープ化部品からラジアル部品、アキシャル部品などのリード部品を供給するテープフィーダを採用することも可能である。つまり、リードの有無にかかわらず、テープ化部品から部品を供給するテープフィーダを採用することが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１００：テープフィーダ    １０６：テープ化部品    １２６：排出経路    １３２：残テープ    １５２：テープ切断機構    １５４：テープ押付機構    １５６：エアシリンダ（駆動源）    １７２：固定ブロック（押付部材）
【図１】
2020161868.tif 000003
【図２】
2020161868.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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