(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおいて第１基地局と通信する通信ユニットによって生じる干渉を緩和する方法であって：
ａ）第２基地局から送信されるダウンリンク通信信号を、前記通信ユニットによって監視する段階；
ｂ）前記ダウンリンク通信信号の信号使用適性の表示を、前記通信ユニットによって判定する段階；
ｃ）前記信号使用適性の表示を含むアップリンク通信信号を前記第１基地局に、前記通信ユニットによって送信する段階；
ｄ）前記信号使用適性の表示および前記通信ユニットの送信パワーに基づいて、前記第２基地局における信号対雑音比を、前記第１基地局によって推定する段階；および
ｆ）前記信号対雑音比が信号対雑音閾値よりも小さい場合に、前記通信ユニットに前記通信ユニットの送信パワーを低減するように指示するパワー制御コマンドを、前記基地局により送信する段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
別の基地局から通信ユニットに送信されるダウンリンク通信信号の信号使用適性の表示を含むアップリンク通信信号を、通信ユニットから受信する受信機；
前記受信機に動作可能に結合され、前記信号使用適性の表示に基づいてパワー制御コマンドを生成するプロセッサ；および
前記プロセッサに動作可能に結合され、前記パワー制御コマンドを前記通信ユニットに送信する送信機；
によって構成されることを特徴とする基地局。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記信号使用適性の表示および前記通信ユニットの送信パワーに基づいて、前記別の基地局における信号対雑音比を推定し、前記信号対雑音比が信号対雑音閾値よりも小さい場合に、前記パワー制御コマンドを生成することを特徴とする請求項２記載の基地局。
【請求項４】
前記プロセッサに動作可能に結合され、前記別の基地局のアップリンク・パワー制御パラメータを格納するデータベースをさらに含んで構成されることを特徴とする請求項２記載の基地局。
【請求項５】
前記アップリンク・パワー制御パラメータは、所望の受信信号強度および信号対雑音閾値からなることを特徴とする請求項４記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、一般に、通信システムにおいて干渉を緩和することに関し、さらに詳しくは、通信システムにおける通信ユニットによって生じる干渉を緩和することに関する。
発明の背景
通信システムは、基地局(base site)の対応するサービス・カバー・エリアに位置する通信ユニットに通信サービスを提供する複数の基地局によって構成されることが知られている。一つの既知の通信システムとして、ＧＳＭ(Global System for Mobile Communication)などのセルラ通信システムがある。ＧＳＭシステムでは、通信を希望する通信ユニット（例えば、移動または携帯無線電話）は、この通信ユニットが位置するカバー・エリアを担当する基地局にチャネル要求信号を送信する。このチャネル要求信号を受信すると、担当基地局は通信のため通信資源を割り当てる。通信資源は、協調した一対のタイムスロットおよび周波数（すなわち、アップリンク周波数における第１タイムスロットと、ダウンリンク周波数におけるアップリンク周波数）によって構成される。アップリンク周波数におけるタイムスロットは、通信ユニットから担当基地局への送信をサポートし、一方ダウンリンク周波数におけるタイムスロットは、担当基地局から通信ユニットへの送信をサポートする。
通信資源を割り当てると、基地局はチャネル指定信号を共通の制御チャネルを介して通信ユニットに送信する。チャネル指定信号は、アップリンク・タイムスロットおよび周波数と、ダウンリンク・タイムスロットおよび周波数と、送信ユニットの送信パワーとを含む。このチャネル指定信号を受信すると、通信ユニットは送信機および受信機を指定されたタイムスロットおよび周波数に同調し、担当基地局を介して電話網加入者または他の通信ユニットと通信を開始する。
一般的な通信中に、通信ユニットは担当基地局のカバー・エリア内を移動し、担当基地局は通信ユニットのアップリンク通信信号の信号品質メトリック（例えば、受信信号強度表示、すなわちＲＳＳＩ(received signal strength indication)）を監視する。通信ユニットの移動に応じてＲＳＳＩの変化を考慮するため、担当基地局は通信ユニットにこの通信ユニットの送信パワーを必要に応じて増減するように命じるコマンドを発行する。
一般に、通信ユニットが担当基地局のカバー・エリアの周辺部に移動すると、担当基地局とこの通信ユニットとの間の経路損の増加を考慮するため、通信ユニットの送信パワーを増加しなければならない。通信ユニットの送信パワーの増加により、担当基地局はこの通信ユニットの送信を受信できるが、送信パワーの増加は、別の基地局カバー・エリア内の通信ユニットによって使用中に同一または隣接アップリンク周波数と干渉する可能性がある。すなわち、通信ユニットの送信パワーが増加すると、このカバー・エリアを担当する基地局から見て、他のカバー・エリアにおける同一チャネルまたは隣接チャネル干渉が増加しうる。
干渉する通信ユニットによって生じる同一チャネルおよび隣接チャネル干渉の増加を緩和する既知の方法として、干渉対象である通信ユニットを再割当あるいはハンドオフする方法がある。この方法については、ＧＳＭ勧告０５．０８において詳細に説明されている。この方法は干渉の影響を適度に緩和するが、システムのハンドオフ負荷を増加し、干渉の原因に対処できない（すなわち、干渉する通信ユニットは、アップリンク・タイムスロットおよび周波数で、前回の干渉対象に割り当てらる次の通信ユニットにとっても潜在的な干渉源のままである）。
従って、システムのハンドオフ負荷を増加せずに干渉源を除去する、通信ユニットによって生じる干渉を緩和する方法および装置が必要とされる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明による通信システムを示す。
第２図は、本発明による通信ユニットのブロック図を示す。
第３図は、本発明による基地局のブロック図を示す。
第４図は、本発明の好適な実施例により基地局および通信ユニットによって実行されるステップの論理フロー図を示す。
第５図は、本発明の第１の別の実施例により基地局および通信ユニットによって実行されるステップの論理フロー図を示す。
第６図は、本発明の第２の別の実施例により通信ユニットによって実行されるステップの論理フロー図を示す。
第７図は、本発明の第３の別の実施例により通信ユニットによって実行されるステップの論理フロー図を示す。
好適な実施例の説明
一般に、本発明は、通信システムにおいて担当基地局と通信する通信ユニットによって生じる干渉を緩和する方法および装置に関する。通信ユニットが担当基地局と通信している際に、通信ユニットは別の基地局によって送信されるダウンリンク通信信号を監視する。通信ユニットは、被監視ダウンリンク信号について信号使用適性(signal usability)の表示を判定し、次にこの信号使用適性の表示に基づいて通信ユニットの送信パワーを調整する。このように通信ユニットの送信パワーを調整することにより、本発明は、別の基地局のハンドオフ負荷を増加せずに、別の基地局から見た、通信ユニットによって生じる同一チャネルおよび隣接チャネル干渉を低減する。
本発明は、第１図ないし第７図を参照してさらに詳しく説明できる。第１図は、本発明による通信システム１００を示す。通信システム１００は、それぞれ担当カバー・エリアを有する複数の基地局１０１〜１０５と、複数の通信ユニット１１３〜１１４とを含む。図示のように、通信ユニット１１３はアップリンク通信信号１１９を介して基地局１０１と通信し、基地局１０１はダウンリンク通信信号１１６を介して通信ユニット１１３と通信している。同様に、通信ユニット１１４はアップリンク通信信号１２１を介して基地局１０５と通信し、基地局１０５はダウンリンク通信信号１１８を介して通信ユニット１１４と通信している。好適な実施例では、通信システム１００は、ＡＭＰＳ(Advanced Mobile Phone Service)システム，ＧＳＭシステム，パーソナル・デジタル・セルラ・システムまたはElectronic Industries Association/Telecommunications Association Industry Interim Standard 54(IS-54)において規定されるＵＳＤＳ(United States Digital Cellular)システムなど、アナログまたはデジタル・セルラ通信システムによって構成される。一例としての通信ユニット（例えば、１１３）および一例としての基地局（例えば、１０１）について、それぞれ第２図および第３図を参照して以下で詳しく説明する。
本発明の好適な実施例による通信システムの動作は、次にように行われる。担当基地局１０１と通信中の通信ユニット１１３は、遠隔基地局１０５によって送信されるダウンリンク通信信号１１８を監視する。好適な実施例では、遠隔基地局１０５は、担当基地局１０１による受信のために割り当てられたアップリンク周波数と同一または隣接するアップリンク周波数を受信すべく割り当てられる。ダウンリンク通信信号１１８は、好ましくは、遠隔基地局１０５の識別を含む制御チャネルからなる。ここで、通信ユニット１１３は、ダウンリンク通信信号１１８の信号使用適性の表示を判定する。好適な実施例では、この表示は受信信号強度表示（ＲＳＳＩ）からなる。ただし、別の実施例では、この表示はビット誤り率（ＢＥＲ：bit error rate），フレーム削除率（ＦＥＲ：frame erasure rate），搬送波対干渉比（Ｃ／Ｉ：carrier to interference ratio）または搬送波対雑音比（Ｃ／Ｎ：carrier to noise ratio）に関連してもよい。通信ユニット１１３は、アップリンク通信信号１１９を介して信号使用適性の表示（例えば、ＲＳＳＩ）を担当基地局１０１に送信する。
担当基地局１０１は、アップリンク通信信号１１９を受信し、信号使用適性の表示を遠隔基地局１０５の使用適性閾値と比較する。好適な実施例では、使用適性閾値は、通信ユニット１１３と遠隔基地局１０５との間の望ましくない経路損に相当するＲＳＳＩレベルである。信号使用適性の表示がこの閾値を越えると、担当基地局１０１は、遠隔基地局１０５によって担当される通信ユニット１１４によって送信されるアップリンク通信信号１２１について、遠隔基地局１０５から見た信号対雑音比を推定する。
この信号対雑音比は、まず、遠隔基地局１０５と通信ユニット１１３との間の経路におけるその間の信号伝搬損（すなわち、経路損）を判定することによって推定される。この推定では、「雑音」とは、干渉する通信ユニット１１３によって生じる同一チャネルまたは隣接チャネル干渉のレベルから実質的になる。好適な実施例では、担当基地局１０１は、干渉する通信ユニット１１３から受信したアップリンク通信信号１１９に含まれるＲＳＳＩ測定値（デシベル単位）を、遠隔基地局１０５の送信パワー（デシベル単位）から差し引くことによって、信号伝搬損を判定する。次に、担当基地局１０１は、信号伝搬損を干渉する通信ユニット１１３の送信パワーに追加することにより、遠隔基地局１０５に入るアップリンク通信信号１１９の信号パワー（すなわち、「雑音」）を判定する。好適な実施例では、担当基地局１０１は、従来のハンドオフおよびアップリンク信号パワー制御方法に基づいて、他の基地局１０２〜１０５の送信パワーおよびアクティブ通信ユニット（例えば、１１３）の送信パワーを格納するデータベースを内蔵する。さらに、基地局データベースは、好ましくは、他の基地局１０２〜１０５のアップリンク・パワー制御パラメータ（例えば、所望アップリンクＲＳＳＩ）を含む。従って、担当基地局１０１は、遠隔基地局１０５がこの遠隔基地局のサービス・カバー・エリア１１１内で通信ユニット１１４からアップリンク通信信号１２１を受信するための、所望ＲＳＳＩレベルを把握する。
遠隔基地局１０５に入る雑音（Ｎ）を算出し、また遠隔基地局１０５による受信用のアップリンク通信信号１２１の所望ＲＳＳＩレベル（Ｓ）を取り出した後、担当基地局１０１は、干渉するアップリンク通信信号１１９の信号パワーを目的のアップリンク通信信号１２１の所望ＲＳＳＩレベルから差し引くことにより、遠隔基地局１０５における目的アップリンク通信信号１２１の信号対雑音比を推定する。デシベル単位の信号対雑音比の計算は、次式によってまとめられる：
Ｓ／Ｎds（ｄＢ）＝所望ＲＳＳＩds−［ＰTint−（ＰTds−ＲＳＳＩint）］
ここで、Ｓ／Ｎdsとは、遠隔基地局１０５で検出される特定のアップリンク通信信号１２１の信号対雑音比であり、所望ＲＳＳＩdsとは、特定のアップリンク通信信号１２１について遠隔基地局１０５における所望のＲＳＳＩレベルであり、ＰTinitとは、干渉する通信ユニット１１３の送信パワーであり、（ＰTds−ＲＳＳＩint）とは、遠隔基地局１０５と干渉する通信ユニット１１３との間の信号伝搬損（すなわち、遠隔基地局の送信パワー（ＰTds）から、干渉する通信ユニット１１３におけるＲＳＳＩ（ＲＳＳＩint）を差し引いたもの）である。当業者であれば、パラメータＲＳＳＩintは移動支援ハンドオフ（ＭＡＨＯ：mobile assisted handof）を採用する通信システムにおいて通信ユニットによって測定される同じパラメータであることが理解されよう。
遠隔基地局１０５における信号対雑音比を推定すると、担当基地局１０１は、この信号対雑音比を信号対雑音閾値と比較する。信号対雑音比が信号対雑音閾値（例えば、ＧＳＭシステムで１３ｄＢ）以下の場合、担当基地局１０１は、信号対雑音閾値より大きいか等しい、遠隔基地局１０５におけるアップリンク通信信号１２１の信号対雑音比を与えるレベルまで、干渉する通信ユニット１１３に送信パワー（すなわち、アップリンク通信信号１１９の信号パワー）を低減するように指示するパワー制御コマンドを干渉する通信ユニット１１３に送信する。このパワー制御コマンドを受信すると、干渉する通信ユニット１１３は、パワー制御コマンドによって指示されるように自局の送信パワーを低減し、それにより遠隔基地局１０５によって検出される、干渉する通信ユニット１１３によって生じる干渉を低減する。
第２図は、本発明による通信ユニット（例えば、１１３）を示す。通信ユニット１１３は、とりわけ、アンテナ２０１，受信機２０３，送信機２０５およびプロセッサ２０７によって構成される。受信機２０３は、好ましくは、ダウンコンバータ，ミキサ，フィルタ，復調器および受信ダウンリンク通信信号１１６のベースバンド表現を生成するアナログ／デジタル・コンバータなど、周知のフロントエンドおよびバックエンドによって構成される。送信機２０５は、好ましくは、ミキサ，増幅器，減衰器および変調回路によって構成される。プロセッサ２０７は、好ましくは、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）またはマイクロプロセッサによって構成される。
好適な実施例では、通信ユニット１１３は、それぞれ担当基地局１０１および遠隔基地局１０５から、アンテナ２０１を介してダウンリンク通信信号１１６，１１８を受信する。遠隔基地局１０５から受信されるダウンリンク通信信号１１８は、受信機２０３によって処理され、ダウンリンク通信信号１１８の信号使用適性の表示を判定する。好適な実施例では、信号使用適性の表示はＲＳＳＩである。ＲＳＳＩはプロセッサ２０７に与えられ、ここで、好適な実施例では、ＲＳＳＩは送信ベースバンド信号２１３内に構成される。送信ベースバンド信号２１３は、担当基地局１０１への送信のため送信機２０５に与えられる。送信機２０５は、ＲＳＳＩをアップリンク通信信号１１９を介して担当基地局１０１に送信する。
通信ユニット１１３が担当基地局１０１からダウンリンク通信信号を受信するとき、受信信号は受信機２０３によって処理され、送信された場合にはパワー制御コマンドを含む、送信ベースバンドを抽出する。受信機２０３は、このベースバンド情報をプロセッサ２０７に与える。プロセッサ２０７は、このパワー制御コマンドを解析して、送信機２０５に送信パワーを調整する（すなわち、増減する）ように指示するパワー制御信号２１１を生成する。例えば、遠隔基地局１０５における信号対雑音比が信号対雑音閾値よりも小さいと担当基地局１０１が判断した場合、パワー制御コマンドは通信ユニット１１３に自局の送信パワーを低減するように指示し、パワー制御信号２１１（例えば、直流制御電圧）は送信機２０５にそれに応じて指示する。
別の実施例では、通信ユニット１１３が遠隔基地局１０５からダウンリンク通信信号１１８を受信すると、プロセッサ２０７は受信ＲＳＳＩを使用適性閾値とさらに比較して、ＲＳＳＩを送信ベースバンド信号２１３に収容し、ＲＳＳＩを担当基地局１０１２に送信すべきかどうかを判定する。使用適性閾値は、担当基地局１０１で用いられるものと同じ閾値（例えば、ＧＳＭシステムでは１３ｄＢ）である。受信ＲＳＳＩが使用適性閾値を越えるとプロセッサ２０７が判断した場合、プロセッサは、ＲＳＳＩを含む送信ベースバンド信号２１３を生成し、この送信ベースバンド信号２１３を担当基地局１０１に送信するために送信機２０５に送出する。従って、この実施例では、通信ユニット１１３は、遠隔基地局１０５から受信されるダウンリンク信号１１８の使用適性について予備評価を行う。通信ユニット１１３においてこの予備評価を行うことにより、通信ユニット１１３と担当基地局１０１との間の信号量を低減できる。この方法の欠点は、担当基地局１０１または他の何らかの手段が使用適性閾値を通信ユニット１１３に与えなければならないことである。例えば、担当基地局１０１は、呼設定手順中に送信される制御情報の一部として、さまざまな代替基地局１０２〜１０５の使用適性閾値のリストを通信ユニット１１３に送信してもよい。
さらに別の実施例では、通信ユニット１１３は、好適な実施例において担当基地局１０１が遠隔基地局１０５におけるアップリンク通信信号１２１の信号対雑音比を推定するために用いる関連情報（例えば、遠隔基地局１０５の送信パワー，遠隔基地局における所望アップリンクＲＳＳＩおよび信号対雑音閾値）を含む、ダウンリンク通信信号１１６を担当基地局１０１から受信してもよい。この実施例では、通信ユニット１１３が遠隔基地局１０５からダウンリンク通信信号１１８を受信すると、プロセッサ２０７は受信ＲＳＳＩを使用適性閾値と比較する。受信ＲＳＳＩが使用適性閾値を越える場合、通信ユニット１１３は遠隔基地局１０５におけるアップリンク通信信号１２１の信号対雑音比を推定する。次に、プロセッサ２０７は、推定された信号対雑音比を信号対雑音閾値と比較する。推定された信号対雑音比が信号対雑音閾値以下の場合、プロセッサ２０７は、通信ユニットの送信パワーを低減するように、パワー制御信号２１１を介して、送信機２０５に指示する。従って、この実施例では、通信ユニット１１３は、担当基地局から独立して、自局の干渉パワーを制御する。この方法の欠点は、干渉する可能性のあるすべての基地局について信号対雑音比計算を実施できるために、通信ユニット１１３が余分なメモリおよび処理能力を必要とすることである。
第３図は、本発明による基地局（例えば、１０１）を示す。基地局１０１は、とりわけ、アンテナ３０１，受信機３０３，送信機３０５，プロセッサ３０７およびデータベース３１１によって構成される。受信機３０３は、好ましくは、ダウンコンバータ，ミキサ，フィルタ，復調器および受信アップリンク通信信号１１９のベースバンド表現を生成するアナログ／デジタル・コンバータなど、周知のフロントエンドおよびバックエンドによって構成される。送信器３０５は、好ましくは、ミキサ，増幅器，減衰器および変調回路によって構成される。プロセッサ３０７は、好ましくは、ＤＳＰまたはマイクロプロセッサからなる。データベース３１１は、好ましくは、所望ＲＳＳＩレベルおよび信号対雑音閾値や、遠隔基地局（第１図の１０２〜１０５）については、遠隔基地局１０２〜１０５の送信パワー、それに基地局のサービス・カバー・エリア（第１図の１０７）におけるサービスのため登録された通信ユニット（例えば、１１３）の送信パワーなど、アップリンク・パワー制御パラメータを格納するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）によって構成される。
好適な実施例では、基地局１０１は、遠隔基地局のダウンリンク通信信号（第１図において１１８）に関する信号使用適性の表示を含むアップリンク通信信号１１９を、アンテナ３０１を介して通信ユニット１１３から受信する。アップリンク通信信号１１９は、受信機３０３によって処理され、信号使用適性の表示を抽出する。プロセッサは、信号使用適性の表示を使用適性閾値と比較する。信号使用適性の表示が使用適性閾値を越える場合、プロセッサ３０７はデータベース３１１にアクセスして、遠隔基地局（例えば、第１図における１０５）における信号対雑音比を推定するために必要なパラメータを取得する。プロセッサ３０７は、第１図について上で説明したように、遠隔基地局１０５における信号対雑音比を推定し、この信号対雑音比を、データベース３１１に格納された遠隔基地局１０５の信号対雑音閾値と比較し、この比較に基づいたパワー制御コマンド３０９を生成する。信号対雑音比が信号対雑音閾値以下の場合、パワー制御コマンド３０９は、通信ユニット１１３に自局の送信パワーを低減するように指示する。しかし、信号対雑音比が信号対雑音閾値を満たすか越える場合には、パワー制御コマンド３０９は、通信ユニット１１３が最大送信パワーで現在動作していないことを条件として、通信ユニット１１３に自局の送信パワーを増加するように指示するか、あるいはプロセッサ３０７はパワー制御コマンド３０９を生成しない。パワー制御コマンド３０９は、生成されたとき、通信ユニット１１３に送信するために送信機３０５に与えられる。送信機３０５は、ダウンリンク通信信号１１６を介してパワー制御コマンド３０９を通信ユニット１１３に送信する。
通信ユニット１１３が信号使用適性の表示を使用適性閾値と比較する、第２図について上で説明した別の実施例において、基地局１０１は、信号使用適性の表示を含むアップリンク通信信号１１９を受信すると、遠隔基地局１０５における信号対雑音比を推定し、信号対雑音比をデータベース３１１に格納された遠隔基地局１０５の信号対雑音閾値と比較し、そして必要ならば、この比較に基づいてパワー制御コマンド３０９を生成することに直接進む。
本発明は、通信ユニットの送信パワーを制御して、発生する干渉のレベルが干渉信号を受信する基地局におけるシステム性能を劣化させるほど大きい場合に、通信ユニットによって生じる干渉の量を低減する。本発明は、ハンドオフを促進するために従来用いられるＭＡＨＯ測定を利用して、送信パワー制御を介して干渉緩和を促進する。担当基地局が通信ユニットからのアップリンク信号のＲＳＳＩレベルを監視して、この監視レベルに基づいて通信ユニットに送信パワーを変更するように指示する一般的なパワー制御方式とは異なり、本発明は、干渉を緩和するため通信ユニットの送信パワーを制御するための決定要因として、遠隔基地局からのダウンリンク信号の信号使用適性（すなわち、ＭＡＨＯ測定）を利用する。さらに、本発明は、干渉を受ける基地局が干渉によって生じるシステム性能劣化を克服するためにハンドオフに頼る必要なしに、同一チャネルおよび隣接チャネル干渉緩和を可能にする。
第４図は、本発明の好適な実施例により基地局および通信ユニットによって実行されるステップの論理フロー図４００を示す。論理フローは、通信ユニットが第１通信資源を介して通信システムの第１または担当基地局と通信する（４０３）ときに開始する（４０１）。すなわち、通信ユニットは、第１通信資源のアップリンク・チャネルを介してアップリンク音声またはデータ通信信号を第１基地局に送信し、第１基地局は、第１通信資源のダウンリンク・チャネルを介してダウンリンク音声，データまたは制御通信信号を通信ユニットに送信する。好適な実施例では、第１通信資源のアップリンクおよびダウンリンク・チャネルのそれぞれは、既知の時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式により、対応するアップリンクまたはダウンリンク周波数におけるタイムスロットによって構成される。
通信ユニットが第１基地局と通信している間、通信ユニットは、第２または遠隔基地局によって送信されるダウンリンク通信信号（例えば、共通制御信号）を監視する（４０５）。第２基地局は、好ましくは、通信ユニットによって送信されるアップリンク通信信号の周波数と同じ周波数または実質的に隣接する周波数でアップリンク通信信号を受信するように構成される。第２基地局からダウンリンク通信信号を受信すると、通信ユニットは、ダウンリンク通信信号の信号使用適性の表示を判定する（４０７）。好適な実施例では、この判定はＲＳＳＩからなる。次に、通信ユニットは、アップリンク通信信号の一部として、この信号使用適性の表示を第１基地局に送信する（４０９）。
通信ユニットから信号使用適性の表示を受信すると、第１基地局は、この信号使用適性の表示を使用適性閾値と比較する（４１０）。信号使用適性の表示が使用適性閾値より小さいか等しい場合には、第１基地局はさらに措置を講じずに、論理フローは終了する（４１７）。しかし、信号使用適性の表示が使用適性閾値を越えると、第１基地局は、信号使用適性の表示（ＲＳＳＩ）および第２基地局の送信パワーに基づいて、第２基地局と通信ユニットとの間の信号伝搬損を判定する（４１１）。好適な実施例では、この判定は、第２基地局の送信パワー（ｄＢ単位）からダウンリンク通信信号のＲＳＳＩ（ｄＢ単位）を単純に差し引いたものである。通信ユニットと第２基地局との間の信号伝搬損または経路損を判定すると、第１基地局はこの信号伝搬損を利用して、第２基地局における信号対雑音比を推定する（４１３）。信号対雑音比の計算については、第１図を参照して上で詳細に説明済みである。次に、第１基地局は、推定した信号対雑音比を第２基地局の信号対雑音閾値と比較する。信号対雑音閾値は、好ましくは、特定の信号品質を維持するため最小限の許容可能な信号対雑音比からなる。例えば、ＧＳＭセルラ・システムでは、信号対雑音閾値は約１３ｄＢである。
好適な実施例では、信号対雑音比が信号対雑音閾値よりも大きいか等しい場合には、第１基地局はさらに措置を講じずに、論理フローは終了する（４１７）。しかし、信号対雑音比が信号対雑音閾値より小さい場合、第１基地局は、所定の量（例えば、２ｄＢ）または信号対雑音比と信号対雑音閾値との間の差に等しい量（ｄＢ単位）のいずれかだけ送信パワーを低減するように通信ユニットに指示するパワー制御コマンドを生成する。次に、第１基地局は、ダウンリンク通信信号を介してパワー制御コマンドを通信ユニットに送信する（４１９）。このパワー制御コマンドを受信すると、通信ユニットは所定の量だけ送信パワーを低減し（４２１）、第１基地局との通信を継続する。
通信ユニットが送信パワーを低減した後、第１基地局は通信ユニットによって送信されるアップリンク通信信号の信号使用適性の表示を監視する（４２３）。この表示は、好ましくは、ＲＳＳＩからなるが、ＢＥＲ，ＦＥＲ，Ｃ／ＩおよびＣ／Ｎに関する他の表示も利用してもよい。第１基地局は、アップリンク通信信号の信号使用適性の表示を閾値（例えば、ＧＳＭ方式のセルラ・システムの場合１３ｄＢ）と比較する（４２５）。表示が閾値よりも大きいか等しい場合には、第１基地局はさらに措置を講じずに、論理フローは終了する（４１７）。しかし、表示が閾値より小さい場合、第１基地局は、第１通信資源から、第１基地局または通信システムの別の基地局のいずれかにおける第２通信資源に通信ユニットをハンドオフする。従って、通信ユニットの送信パワーが第１通信資源上で高品位な通信を維持できないほど低いレベルまで低下した場合には、第１基地局は通信を別の通信資源にハンドオフし、論理フローは終了する（４１７）。
第５図は、本発明の第１の別の実施例により基地局および通信ユニットによって実行されるステップの論理フロー図５００を示す。論理フローは、通信ユニットが通信システムの第１基地局と通信する（５０３）ときに開始する（５０１）。第４図の論理フローと同様に、通信ユニットは、第２基地局によって送信されるダウンリンク通信信号を監視し（５０５）、ダウンリンク通信信号の信号使用適性の表示を判定する（５０７）。しかし、この実施例では、通信ユニットは、信号使用適性の表示を使用適性閾値と比較する（５０９）。信号使用適性の表示が使用適性閾値よりも小さいか等しい場合には、通信ユニットはさらに措置を講じずに、論理フローは終了する（５１１）。
しかし、信号使用適性の表示が使用適性閾値を越えると、通信ユニットは、この信号使用適性の表示を含むアップリンク通信信号を第１基地局に送信する（５１３）。次に、第４図の論理フローと同様に、第１基地局は、信号使用適性の表示および通信ユニットの送信パワーに基づいて、第２基地局における信号対雑音比を推定し（５１５）、この信号対雑音比を信号対雑音閾値と比較し（５１７）、信号対雑音比が信号対雑音閾値よりも小さい場合には、通信ユニットに送信パワーを低減することを指示するパワー制御コマンドを通信ユニットに送信する（５１９）。このパワー制御コマンドをを受信すると、通信ユニットは送信パワーを低減し、論理フローは終了する（５１１）。
第６図は、本発明の第２の別の実施例により通信ユニットによって実行されるステップの論理フロー図６００を示す。論理フローは、通信ユニットが通信システムの第１基地局と通信する（６０３）ときに開始する（６０１）。第４図および第５図の論理フローと同様に、通信ユニットは、第２基地局によって送信されるダウンリンク通信信号を監視し（６０５）、ダウンリンク通信信号の信号使用適性の表示を判定する（６０７）。しかし、この実施例では、通信ユニットは、干渉を緩和するため、通信ユニットの送信パワーの制御に関する第１基地局のすべての機能を実行する。
次に、通信ユニットは、信号使用適性の表示を使用適性閾値と比較する（６０９）。信号使用適性の表示が使用適性閾値よりも小さいか等しい場合には、通信ユニットはさらに措置を講じずに、論理フローは終了する（６１１）。しかし、信号使用適性の表示が使用適性閾値を越える場合、通信ユニットは、信号使用適性の表示および通信ユニットの送信パワーに基づいて、第２基地局における信号対雑音比を推定し（６１２）、この信号対雑音比を信号対雑音閾値と比較する（６１３）。通信ユニットにおいて必要なメモリの量を最小限に抑えながら、この推定および比較を促進するため、通信ユニットは、信号対雑音計算および比較を行うため、第１基地局のデータベースから必要な量（例えば、所望のＲＳＳＩレベル，第２基地局の送信パワーおよび信号対雑音閾値）を要求する。あるいは、通信ユニットは、自己のデータベースを維持して、第１基地局からデータベース更新を受信してもよい。
信号対雑音比が信号対雑音閾値よりも大きいか等しい場合、通信ユニットはさらに措置を講じず、論理フローは終了する（６１１）。しかし、信号対雑音比が信号雑音閾値よりも小さい場合、通信ユニットは、所定の量（例えば、２ｄＢ）または信号対雑音比と信号対雑音閾値との間の差に等しい量（ｄＢ単位）のいずれかだけ送信パワーを低減し（６１５）、論理フローは終了する（６１１）。
第７図は、本発明の第３の別の実施例により通信ユニットによって実行されるステップの論理フロー図７００を示す。論理フローは、通信ユニットが通信システムの第１基地局と通信する（７０３）ときに開始する（７０１）。第６図の論理フローと同様に、通信ユニットは、第２基地局によって送信されるダウンリンク通信信号を監視し（７０５）、ダウンリンク通信信号の信号使用適性の表示を判定し（７０７）、この信号使用適性の表示を使用適性閾値と比較する（７０９）。信号使用適性の表示が使用適性閾値よりも小さいか等しい場合には、通信ユニットはさらに措置を講じず、論理フローは終了する（７１１）。しかし、信号使用適性の表示が使用適性閾値を越える場合には、通信ユニットは送信パワーを所定の量だけ低減し、論理フローは終了する（７１１）。この実施例は干渉緩和の最も簡単な方法のように見えるが、パワー制御の判定を第２基地局における推定信号対雑音比が信号対雑音閾値より小さいかどうかに基づくことに比べて、誤差限界(margin for error)がはるかに大きいため、この方法は好適な実施例ではない。
本発明は、通信システムにおいて担当基地局と通信する通信ユニットによって生じる干渉を緩和する方法および装置に関する。本発明により、通信ユニットによって発生し、遠隔基地局によって受信される同一チャネルおよび隣接チャネル干渉は、遠隔基地局が自局のハンドオフ負担を増加する必要なしに緩和できる。従って、本発明は、従来技術のようにハンドオフを利用して干渉を避けるのではなく、干渉の源（すなわち、干渉する通信ユニット）を制御する。さらに、本発明は、一般的なＭＡＨＯ測定を有利に利用して、通信ユニットの送信パワーを制御し、それにより通信ユニットによって生じる干渉を緩和する。
本発明について特定の実施例を参照して具体的に図説してきたが、形式および詳細の変更は本発明の精神および範囲から逸脱せずに可能なことが当業者に理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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