(57)【要約】  機器操作制御装置は、携帯機器から無線で送信されるその携帯機器のＩＤを含む情報を受信する無線受信器と、所定の手順で前記無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理部と、第１の登録処理部に登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが前記無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理部と、第１の登録処理部で登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと第２の登録処理部で登録された関係者グループに属する携帯機器のＩＤとのいずれかがその時点で受信されていることを条件として、操作対象機器に対して、その機器への操作が許容されているものであることを通知する通知部と、を備える。
2019156016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器から無線で送信されるその携帯機器のＩＤを含む情報を受信する無線受信器と、
所定の手順で前記無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理部と、
前記第１の登録処理部に登録された前記所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが前記無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理部と、
前記第１の登録処理部に登録された前記所有者グループに属する携帯機器のＩＤと前記第２の登録処理部に登録された前記関係者グループに属する携帯機器のＩＤとのいずれかがその時点で受信されていることを条件として、操作対象機器に対して、その操作対象機器への操作が許容されているものであることを通知する操作許容通知処理とを実行する操作対象連携部と、
を備える機器操作制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の機器操作制御装置において、
前記無線受信器が携帯機器から受信する電波の強度を測定する電波強度測定器を備え、
前記第２の登録処理部は、前記第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、前記所有者グループに属する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似するとき、前記第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する
ことを特徴とする機器操作制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の機器操作制御装置において、
前記第２の登録処理部は、前記第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、前記所有者グループに属する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似する回数が所定の回数を上回ったとき、前記第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する
ことを特徴とする機器操作制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の機器操作制御装置において、
前記操作対象連携部は、その時点で受信されている携帯機器のＩＤが、前記第１の登録処理で登録されたものか、前記第２の登録処理で登録されたものかで、前記操作対象機器に対して許容されている操作として、異なる操作を前記操作対象機器に通知する
ことを特徴とする機器操作制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の機器操作制御装置において、
車両に搭載され、
前記第２の登録処理部は、前記車両の移動が検出されており、かつ前記所有者グループに属する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと前記第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いとが共に所定の値より小さい場合、前記第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する
ことを特徴とする機器操作制御装置。
【請求項６】
所定の携帯機器から無線で送信されたその携帯機器のＩＤを含む情報を無線受信器により受信してそのＩＤを登録する登録ステップと、
登録されているＩＤを含む情報が受信されていることを条件として、操作対象機器に対して、その操作対象機器への操作が許容されているものであることを通知する許容通知ステップと、
を含む機器操作制御方法であって、
前記登録ステップは、
所定の手順で前記無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理ステップと、
前記第１の登録処理により登録された前記所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが前記無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理ステップと、
を含む
機器操作制御方法。
【請求項７】
操作対象機器に搭載されるプロセッサに、
所定の携帯機器から無線で送信されたその携帯機器のＩＤを含む情報を無線受信器により受信してそのＩＤを登録する登録ステップと、
登録されているＩＤを含む情報が受信されていることを条件として、前記操作対象機器に対して、その操作対象機器への操作が許容されているものであることを通知する許容通知ステップと、
を実行させるコンピュータプログラムであって、
前記登録ステップは、
所定の手順で前記無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理ステップと、
前記第１の登録処理により登録された前記所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが前記無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理ステップと、
を含む
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器操作制御装置および機器操作制御方法、ならびにコンピュータプログラムに関する。本発明は、特に車両の操作に適するが、車両以外の機器を操作対象とする場合にも同様に利用できるものである。以下では、特に車両を操作制御する場合を例に主に説明する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、乗用車等の車両において、鍵を鍵穴に差し込むことなく、遠隔操作にて、ドアを解錠または施錠することができる、所謂、キーレスエントリーシステムが広く用いられている。キーレスエントリーシステムとは、イグニッションキーと一体、または、別体の小型発信機のスイッチをユーザが操作することにより、ドアロックのコントロールユニットへＩＤコードを送信し、適合すると、ドアが解錠・施錠するシステムである。【０００３】
また、キーを操作することなく、キーをカバンやポケットなどに入れたままの状態のユーザが車両に近づくことにより、自動的にドアロックを解錠したり、車両から離れることにより、自動的にドアロックに施錠を行うことができる、所謂、スマートエントリーシステムという技術がある。【０００４】
また、複数人のそれぞれが所有する通信端末で車両の動作制御を行うことを可能とする技術がある（例えば、特許文献１）。【０００５】
特許文献１に記載の技術においては、このシステムに対してあらかじめペアリングされた機器を用いて、例えば、ドアロックの施錠／解錠、エンジンスタート／ストップなどの車両の動作制御を行うことができるようになされている。予めこのシステムおいて実行されるペアリングは、ペアリング対象の機器の識別情報、例えば、固有のＩＤと暗号キーに基づく情報がシステムにより記憶されることにより実現される。ペアリング対象の機器の特定には、機器に対して付与された固有の識別情報が用いられる。例えば、通信として近距離無線通信を用いる構成の場合、ＮＦＣやＦｅｌｉＣａチップに予め書き込まれている固有のＩＤを用いることができる。このシステムにおいては、複数の機器がペアリング可能であるので、複数人がドアロックの開錠などを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−０７６８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、キーレスエントリーシステムやスマートエントリーシステムにおいては、キーレスエントリーシステムの小型発信器、または、スマートエントリーシステムの携帯機を保有するユーザのみしか、ドアロックを開錠または施錠することができない。複数のユーザで同一の車両を利用する場合、すべてのユーザが、キーレスエントリーシステムの小型発信器、または、スマートエントリーシステムの携帯機を保有する必要がある。【０００８】
また、特許文献１に記載の発明においても、このシステムに対してあらかじめペアリングされた機器を有するユーザ以外は、車両の動作制御を行うことができない。複数のユーザで同一の車両を利用する場合、すべてのユーザに対してペアリング処理をあらかじめ行うのは、非常に煩雑な作業である。【０００９】
そこで、本発明は、上記課題を解決すること、すなわち、車両などの機器を使用するユーザが複数であっても、その機器の操作に関する制御を容易に行うことができる、機器操作制御装置および機器操作制御方法、ならびにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の第一の側面によると、携帯機器から無線で送信されるその携帯機器のＩＤを含む情報を受信する無線受信器と、所定の手順で無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理部と、第１の登録処理部に登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理部と、第１の登録処理部に登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと第２の登録処理部に登録された関係者グループに属する携帯機器のＩＤとのいずれかがその時点で受信されていることを条件として、操作対象機器に対して、その操作対象機器への操作が許容されているものであることを通知する操作許容通知処理とを実行する操作対象連携部と、を備えることを特徴とする機器操作制御装置が提供される。【００１１】
本発明の第二の側面によると、所定の携帯機器から無線で送信されたその携帯機器のＩＤを含む情報を無線受信器により受信してそのＩＤを登録する登録ステップと、登録されているＩＤを含む情報が受信されていることを条件として、操作対象機器に対して、その操作対象機器への操作が許容されているものであることを通知する許容通知ステップと、を含む機器操作制御方法であって、登録ステップは、所定の手順で無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理ステップと、第１の登録処理により登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理ステップと、を含むことを特徴とする機器操作制御方法が提供される。【００１２】
本発明の第三の側面によると、操作対象機器に搭載されるプロセッサに、所定の携帯機器から無線で送信されたその携帯機器のＩＤを含む情報を無線受信器により受信してそのＩＤを登録する登録ステップと、登録されているＩＤを含む情報が受信されていることを条件として、操作対象機器に対して、その操作対象機器への操作が許容されているものであることを通知する許容通知ステップと、を実行させるコンピュータプログラムであって、登録ステップは、所定の手順で無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理ステップと、第１の登録処理により登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理ステップと、を含むことを特徴とするコンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、操作対象機器を使用するユーザが複数であっても、その操作対象機器の動作の制御を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】車内に設けられた車両操作制御装置の機能ブロック図である。
【図２】登録テーブルを説明するための図である。
【図３】制御される動作について説明するための図である。
【図４】登録テーブルを説明するための図である。
【図５】所有者グループ機器登録処理について説明するためのフローチャートである。
【図６】関係者グループ機器登録処理について説明するためのフローチャートである。
【図７】車両操作制御処理について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態の車両操作制御装置について、図１〜図７を参照しながら説明する。
【００１６】
図１を参照して、本発明の一実施例である車両操作制御装置１１について説明する。この車両操作制御装置１１は、車両１内に設けられる。図１は、車両操作制御装置１１が有する機能を、その機能に関連する車両１内の構成と共に説明するための機能ブロック図である。
【００１７】
図１には、車両１の近傍の携帯機器２−１〜２−３と、車両１に搭載された車両操作制御装置１１と、車両１内に設けられたドアロック１２、エンジン１３、車両用電子機器１４を示す。携帯機器２−１〜２−３は、ここでは３つ示しているが、この数はそのときの状況により変化し、より多数の携帯機器が存在する場合もあれば、ひとつも存在しない場合もある。携帯機器２−１〜２−３としては、例えば、スマートフォン、携帯型電話機、モバイル機器など、機器固有のＩＤを有し、無線通信機能を有する装置が用いられる。以下、携帯機器２−１〜２−３を特に区別する必要がない場合、これらを携帯機器２と総称する。機器固有のＩＤとしては、車両盗難防止装置１１との間で通信を行うための通信方式におけるアドレス、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）におけるＢＤアドレス（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）や、その通信方式で車両盗難防止装置１１に通知することのできるＩＤ、例えば電話番号やＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスなどを用いることができる。車両操作制御装置１１は、車両１の所有者が保有するいずれかの携帯機器２を登録するとともに、車両１の所有者の関係者を推定して関係者が保有する携帯機器２を自動的に登録し、車両１に対する操作を制御する処理を実行する。車両操作制御装置１１は、ドアロック１２、エンジン１３、車両用電子機器１４などの車両１内の各機器の動作を、車両１内のＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して、あるいは直接制御が可能な場合には直接の指示により、制御する。車両用電子機器１４には、例えば、カーナビゲーションシステムやヘッドセットなどがある。
【００１８】
車両操作制御装置１１は、例えば、登録された携帯機器２を保有する車両１の所有者（車両１を主に使用する者）または所有者の関係者が、ドアが施錠されている状態の車両１に近づいたとき、車両１内のＣＡＮを介してドアロック１２を制御して解錠する、あるいは、ドアロック１２の解錠を許容する指示を車両１内のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）に送出する。また、車両操作制御装置１１は、例えば、登録された携帯機器２を保有する車両１の所有者または所有者の関係者が、エンジン１３がオフになっている状態の車両１に乗り込んだとき、エンジン１３の始動を許容する指示を出す。また、車両操作制御装置１１は、登録された携帯機器２を保有する車両１の所有者または所有者の関係者が車両１に乗り込んだとき、車両用電子機器１４を制御して電源をオンにすることを許容する指示を出す。また、車両操作制御装置１１は、車両１の所有者と所有者の関係者とで、車両用電子機器１４の使用許可内容を異なるものとすることができる。さらに、車両操作制御装置１１は、登録された携帯機器２を保有する車両１の所有者または所有者の関係者が、ドアが解錠されている状態の車両１近辺に一定時間以上存在しなかった場合、ドアロック１２を制御して施錠することもできる。
【００１９】
携帯機器２は、車両操作制御装置１１と無線で通信することが可能である。携帯機器２には、例えば、スマートフォン、携帯型電話機、モバイル機器など、機器固有のＩＤを有し、無線通信機能を有する装置が用いられる。無線通信は、ＩＤによる認証を行うものであれば任意のものでよく、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどが利用可能である。以下、携帯機器２として、スマートフォンを利用し、車両操作制御装置１１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて通信する場合について説明する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて通信可能なスマートフォンには、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応デバイスを識別するために使われる４８ビットの一意のアドレスであるＢＤアドレス（が対応付けられている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでの通信においては、無関係の機器と通信をしないよう、セキュリティー維持のために互いを認証する作業を実行する。携帯機器２は、他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応デバイスとの通信のために、ＢＤアドレスを発信する。車両操作制御装置１１は、発信されたＢＤアドレスの認証を行い、携帯機器２と接続する。
【００２０】
このシステムにおいては、まず、車両１の所有者の携帯機器２と車両操作制御装置１１とが通信により認証されて接続されたとき、携帯機器２を車両の所有者が保有するものと判断し、後述する処理により、携帯機器２のＢＤアドレスが、車両操作制御装置１１に登録される。車両１の所有者が保有する携帯機器２は、１台、または複数登録可能であり、後述する登録テーブルにおいて、所有者グループとして登録される。例えば、携帯機器２−１が所有者グループとして登録されている場合、携帯機器２−１が車両１に近づき、車両操作制御装置１１が、所有者グループとして登録された携帯機器２−１のＢＤアドレスを取得した場合、車両操作制御装置１１は、所有者に許可された車両動作を制御する。
【００２１】
車両操作制御装置１１により、車両１の所有者が保有する携帯機器２として登録された携帯機器２−１の接続と同時に、他の携帯機器２−２および携帯機器２−３から発信されたＢＤアドレスが、検出された場合、後述する処理により、車両操作制御装置１１は、携帯機器２−２および携帯機器２−３のＢＤアドレスを、車両１の所有者の関係者が保有する携帯機器２のＢＤアドレスとして登録する。車両１の所有者の関係者が保有する携帯機器２は、１台、または複数登録可能であり、後述する登録テーブルにおいて、関係者グループとして登録される。関係者グループとして登録された携帯機器２−２および携帯機器２−３が車両１に近づき、車両操作制御装置１１が、関係者グループとして登録された携帯機器２のＢＤアドレスを取得した場合、車両操作制御装置１１は、関係者に許可された車両動作を制御する。
【００２２】
車両操作制御装置１１は、操作入力部２１、操作入力取得制御部２２、無線送受信器２３、通信制御部２４、電波強度測定部２５、ＩＤ抽出部２６、所有者グループ機器登録処理部２７、関係者グループ機器登録処理部２８、記録制御部２９、記録部３０、グループ判別部３１、および、車両連携部３２の機能を含んで構成されている。所有者グループ機器登録処理部２７、関係者グループ機器登録処理部２８、記録制御部２９、グループ判別部３１、および車両連携部３２の各機能は、１まはた複数のプロセッサにより実現される。各プロセッサは、ソフトウェアにより各機能を実現する汎用のマイクロプロセッサでもよく、あるいは、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）などを用いたものでもよい。操作入力取得制御部２２の少なくとも一部の機能についても、前記のプロセッサにより実現可能である。通信制御部２４、電波強度測定部２５およびＩＤ抽出部２６の各機能は、前記のプロセッサにより、あるいは別個のディジタル信号プロセッサにより実現される。
【００２３】
操作入力部２１は、例えば、ボタン、キー、タッチパネルなどの入力デバイスにより構成され、操作入力取得制御部２２による操作入力を促す画面表示にしたがってユーザが操作した入力を受け取り、その入力情報を操作入力取得制御部２２に供給する。
【００２４】
無線送受信器２３は、通信制御部２４の制御に基づいて、携帯機器２との無線通信を実行する。無線送受信器２３は、携帯機器２から受信した情報を、通信制御部２４に供給する。
【００２５】
通信制御部２４は、無線送受信器２３による携帯機器２との無線通信を制御する。通信制御部２４は、無線送受信器２３から供給された情報が、ユーザによる車両操作制御装置１１への操作入力である場合、供給された情報を操作入力取得制御部２２に供給する。また、通信制御部２４は、無線送受信器２３から供給された携帯機器２のＢＤアドレスを、グループ判別部３１、ならびに、所有者グループ機器登録処理部２７および関係者グループ機器登録処理部２８に供給する。
【００２６】
操作入力取得制御部２２は、操作入力部２１または通信制御部２４から、ユーザの操作入力に対応する情報を受ける。ユーザの操作入力として、所有者グループの携帯機器２の登録処理開始の指令を受けた場合、操作入力取得制御部２２は、所有者グループの携帯機器２の登録処理開始を、通信制御部２４、および、所有者グループ機器登録処理部２７に通知する。
【００２７】
電波強度測定部２５は、無線送受信器２３により実行される携帯機器２との無線通信における携帯機器２の電波強度を測定し、関係者グループ機器登録処理部２８に供給する。
【００２８】
ＩＤ抽出部２６は、無線送受信器２３が携帯機器２から受信した信号に含まれる携帯機器２のＩＤを抽出する。ここでは、ＩＤ抽出部２６は、携帯機器２のＢＤアドレスを抽出する。携帯機器２は車両操作制御装置１１と接続されている必要はなく、車両操作制御装置１１の近傍に存在する携帯機器２から発信されるＢＤアドレスをすべて抽出してよい。ＩＤ抽出部２６は、取得したＢＤアドレスを、所有者グループ機器登録処理部２７および関係者グループ機器登録処理部２８、ならびに、グループ判別部３１に供給する。
【００２９】
所有者グループ機器登録処理部２７は、所有者グループの携帯機器２の登録に関する処理を実行する。所有者グループ機器登録処理部２７は、操作入力取得制御部２２から携帯機器２の登録処理開始の通知を受けた場合、ＩＤ抽出部２６から、認証され、接続中である携帯機器２のＢＤアドレスを取得し、記録制御部２９に供給して、記録部３０に記録されている登録テーブルに登録させる。登録テーブルについては、図２および図４を用いて後述する。
【００３０】
関係者グループ機器登録処理部２８は、関係者グループの携帯機器２の登録に関する処理を実行する。関係者グループ機器登録処理部２８は、ＩＤ抽出部２６から携帯機器２のＢＤアドレスを取得するとともに、電波強度測定部２５から無線送受信器２３により実行される携帯機器２との無線通信における携帯機器２の電波強度の測定結果の供給を受ける。そして、関係者グループ機器登録処理部２８は、ＩＤ抽出部２６から供給されたＢＤアドレスが複数であり、所有者グループに登録され接続中である携帯機器２−１と、所有者グループに登録されていない携帯機器２−２であった場合、換言すると、所有者グループに登録された携帯機器２−１のＢＤアドレスを受信している間に別の携帯機器２−２のＢＤアドレスを受信した場合、電波強度測定部２５から供給される無線通信における携帯機器２−１および２−２の電波強度をモニタリングし、所有者グループに登録されていない携帯機器２−２が、所有者の関係者が保有している携帯機器２であるか否かを判別する。具体的には、関係者グループ機器登録処理部２８は、登録されていない携帯機器２−２から受信した電波の電波強度の変化度合いが、所有者グループに登録されている携帯機器２−１から受信した電波の電波強度の変化度合いと類似した場合、その携帯機器２−２の保有者は、所有者グループに登録されている携帯機器２−１の保有者と、一緒に歩いて車両１に近づき、一緒に車両１に乗り込んだと推定可能である。したがって、この場合、所有者グループに登録されていない携帯機器２−２の保有者は、所有者の関係者であると推定可能である。
【００３１】
電波強度の類似に関しては、携帯機器２−１の保有者と、携帯機器２−２の保有者が時間差を置いて車両１に乗り込む場合を考慮して、時間に関して許容度を大きく取ってもよい。車両１からの降車時についても同様である。また、車両の移動状態を取得する車両移動検出部により車両１が走行中であることが検出されたときに、所有者グループに登録されている携帯機器２から受信した電波の電波強度の変化度合いと類似する電波強度の変化度合いであり、ともに電波強度の変化度合いが所定の値より小さい携帯機器２の保有者は、使用者とともに車両１に搭乗していると推定でき、使用者の関係者であると推定可能である。車両移動検出部は、車速パルスの取得など、公知の技術を用いればよいため、説明は省略する。
【００３２】
関係者グループ機器登録処理部２８は、その携帯機器２−２を所有者の関係者が保有していると判別した時、その携帯機器２−２のＢＤアドレスを、関係者グループの携帯機器２−２として、記録部３０に記録されている登録テーブルに登録する。登録テーブルについては、図２を用いて後述する。
【００３３】
関係者グループの登録処理においては、電波強度による判定の条件が厳しいほど、また、関係者と判別される回数の設定が多いほど、セキュリティーは高くなるが、実際に所有者の家族や同僚などの関係者が保有する携帯機器２−２が、関係者グループの携帯機器２として登録されにくくなり、実用性には劣ってしまう。これに対して、電波強度による判定の条件が緩やかなほど、また、関係者と判別される回数の設定が少ないほど、早く自動的に登録され、実用性が高くなるが、セキュリティーは低くなってしまう。すなわち、電波強度による判定の条件や関係者として登録されるために必要な推定回数に関しては、実用性とセキュリティーの観点から、最も適した値を設定可能としてもよい。また、電波強度による判定を行わず、所有者グループの携帯機器２−１のＢＤアドレスが受信されている間に別の携帯機器２のＢＤアドレスの受信を検出した場合、ＢＤアドレスが検出された回数のみで関係者グループの携帯機器２−２と判定してもよい。この場合、関係者と判断される回数の設定を多くし、たとえば１０回以上とすることが好ましい。
【００３４】
記録制御部２９は、所有者グループ機器登録処理部２７および関係者グループ機器登録処理部２８から供給された情報に基づいて、記録部３０に記録されている登録テーブルへの情報の登録、または、情報の更新を制御する。
【００３５】
記録部３０は、記録制御部２９の制御に基づいて、登録テーブルを記録する。記録部３０に記録されている登録テーブルには、例えば、図２に示されるように、所有者グループとして登録された携帯機器２のＢＤアドレスと、所有者の関係者であると判定されたユーザが保持する携帯機器２のＢＤアドレスおよび推定回数が登録される。この場合、グループ判別部３１には、図３に示されるように、所有者グループの携帯機器２を保有するユーザと、関係者グループの携帯機器２を保有するユーザとに許可される車両１の各部の制御内容を示すテーブルが登録されている。記録部３０としては、たとえばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの、書き込み可能不揮発性メモリが用いられる。
【００３６】
図３に示されるように、所有者グループの携帯機器２を保有するユーザと、関係者グループの携帯機器２を保有するユーザとに許可される車両１の制御内容には、例えば、ドアロック１２の解錠および施錠、カーナビゲーションシステムやヘッドセットなどの車両用電子機器１４の使用が許可されるか不可であるかなどが含まれている。また、ヘッドセットの使用においては、その使用の内容ごとに個別に許可または不可が設定されていてもよい。ここでは、ヘッドセットの使用内容を、ＨＦＰ（Ｈａｎｄｓ-Ｆｒｅｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）優先接続、ＨＦＰ接続、電話帳ダウンロード、Ａ２ＤＰ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）接続に分けて設定されている。また、所有者グループの携帯機器２を保有するユーザと、関係者グループの携帯機器２を保有するユーザとに許可される車両１の制御内容には、例えば、エンジン１３の始動や、パワーウインドウの開閉など、図３に示される以外の制御内容が含まれていてもよいことは言うまでもない。
【００３７】
また登録テーブルは、例えば、図４に示されるように、所有者グループとして登録された携帯機器２のＢＤアドレスと、所有者の関係者であると判定されたユーザが保持する携帯機器２のＢＤアドレス、および、取得されたＩＤ（ＢＤアドレス）が所有者の関係者が保有する携帯機器２の固有のＩＤであると判定された回数に加えて、所有者グループの携帯機器２に許可される車両１の制御内容、および、関係者グループの携帯機器２において、所有者の関係者であると判定された回数に基づいて許可される車両１の制御内容が登録されていてもよい。
【００３８】
次に、グループ判別部３１は、記録部３０に記録されている登録テーブルを参照し、ＩＤ抽出部２６が抽出したＢＤアドレスを有する携帯機器２が、所有者グループとして登録されているか、関係者グループとして登録されているか、または、いずれのグループにも登録されていないかを判別し、判別結果を、車両連携部３２に供給する。また、グループ判別部３１は、関係者グループの携帯機器２を保有するユーザに許可される車両１の制御内容が、ＩＤ（ＢＤアドレス）の取得回数によって異なるものとされている場合、判別結果として、許可された動作内容の情報を、車両連携部３２に供給する。また、グループ判別部３１は、一定時間、所有者グループまたは関係者グループとして登録された携帯機器２のＢＤアドレスの供給を受けなかった場合、車両連携部３２に、一定時間、登録された携帯機器２からＢＤアドレスを受信していないことを通知する。
【００３９】
車両連携部３２は、グループ判別部３１から供給される、グループの判別結果、または、許可された動作内容の情報に基づいて、車両１内のＥＣＵに、ドアロック１２、エンジン１３、車両用電子機器１４などの車両１内の各機器の制御を指示する、あるいは、車両１内の各機器の制御の許可を出す。また、車両連携部３２は、グループ判別部３１から、一定時間、所有者グループとして登録された携帯機器２のＢＤアドレスと、所有者の関係者であると判定されたユーザが保持する携帯機器２のＢＤアドレスが取得されていないことの通知を受けた場合、ドアロック１２を制御して、車両１のドアを施錠する制御を実行する。
【００４０】
このように、車両操作制御装置１１は、車両１に搭載され、携帯機器２から無線で送信されるその携帯機器２のＩＤを含む情報を受信する無線送受信器２３と、所定の手順で無線送受信器２３により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器２のＩＤとして登録する第１の登録処理としての所有者グループ機器登録処理部２７と、所有者グループ機器登録処理部２７により登録された所有者グループに属する携帯機器２のＩＤと共に第２のＩＤが無線送受信器２３で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理としての関係者グループ機器登録処理部２８と、所有者グループ機器登録処理部２７で登録された所有者グループに属する携帯機器２のＩＤと関係者グループ機器登録処理部２８で登録された関係者グループに属する携帯機器２のＩＤとのいずれかがその時点で受信されていることを条件として、車両１（正確にはそのＥＣＵ）に対して、その車両１への操作が許容されているものであることを通知する車両連携部３２とを備える。
【００４１】
これにより、車両操作制御装置１１は、車両を使用するユーザが複数であっても、車両１の所有者が保有する携帯機器２を登録することにより、所有者の関係者が保有する携帯機器２を自動的に検出し、車両１の所有者またはその関係者に対して許可される車両１の動作の制御を容易に行うことができる。また、たとえば車両１の所有者の家族の携帯機器を、認証することなく自動で検出して関係者と判定することにより、セキュリティーを確保しながら車両１の動作を制御することが可能となる。このとき、所有者であればエンジン１３のＯＮ／ＯＦＦを含む全ての車両１の制御を許可し、関係者であればエンジン１３の制御は許可せず、ドアロック１２の開錠および車両用電子機器１４のＯＮ／ＯＦＦを許可するように設定することで、所有者の携帯機器２の固有ＩＤが検出された場合と、関係者の携帯機器２の固有ＩＤのみが検出された場合とで制御または許可する制御内容の範囲を変更し、セキュリティーを強固なものとすることができる。
【００４２】
次に、図５のフローチャートを参照し、車両操作制御装置１１で実行される、所有者グループ機器登録処理について説明する。
【００４３】
ステップＳ１において、操作入力取得制御部２２は、操作入力部２１または通信制御部２４から、所有者グループの携帯機器２の登録処理開始の指令を受けたか否かを判断する。ステップＳ１において、所有者グループの携帯機器２の登録処理開始の指令を受けていないと判断された場合、登録処理開始の指令を受けたと判断されるまで、ステップＳ１の処理が繰り返される。
【００４４】
ステップＳ１において、所有者グループの携帯機器２の登録処理開始の指令を受けたと判断された場合、ステップＳ２において、操作入力取得制御部２２は、所有者グループの携帯機器２の登録処理開始を、通信制御部２４、および、所有者グループ機器登録処理部２７に通知する。通信制御部２４は、無線送受信器２３を制御して、登録される携帯機器２のＢＤアドレスを取得し、所有者グループ機器登録処理部２７に供給する。
【００４５】
ステップＳ３において、所有者グループ機器登録処理部２７は、ＩＤ抽出部２６から、登録される携帯機器２のＢＤアドレスを取得し、記録制御部２９に供給して、記録部３０に記録されている登録テーブルに登録させる。記録制御部２９は、取得されたＢＤアドレスを、所有者グループの携帯機器２の固有のＩＤとして、記録部３０に記録されている登録テーブルへ登録し、処理が終了される。
【００４６】
このような処理により、車両操作制御装置１１において、所有者グループの携帯機器２のＢＤアドレスが登録される。ここでは所有者グループ機器登録処理が他の処理と並列処理で行われるものとし、登録処理の開始の指令があるまでループすることとしたが、ステップＳ１を上位の処理とし、所有者グループ機器登録処理の指令を受けた後に、図３の処理がステップＳ２から開始されるようにすることもできる。
【００４７】
次に、図６のフローチャートを参照し、車両操作制御装置１１で実行される、関係者グループ携帯機器登録処理について説明する。
【００４８】
ステップＳ１１において、通信制御部２４は、無線送受信器２３により、携帯機器２の電波が受信されたか否かを判断する。ステップＳ１１において、携帯機器２の電波が受信されていないと判断された場合、携帯機器２の電波が受信されたと判断されるまで、ステップＳ１１の処理が繰り返される。
【００４９】
ステップＳ１１において、携帯機器２の電波が受信されたと判断された場合、ステップＳ１２において、ＩＤ取得部２６は、通信制御部２４の制御により、無線送受信器２３と携帯機器２とが通信した場合に受信される携帯機器２のＩＤであるＢＤアドレスを抽出し、関係者グループ機器登録処理部２８およびグループ判別部３１に供給する。
【００５０】
ステップＳ１３において、関係者グループ機器登録処理部２８は、ＩＤ取得部２６から供給されたＢＤアドレスに基づいて、所有者グループとして登録されている携帯機器２のＢＤアドレスとともに、他の携帯機器２のＢＤアドレスが受信されたか否かを判断する。ステップＳ１３において、所有者グループとして登録されている携帯機器２のＢＤアドレスとともに、他の携帯機器２のＢＤアドレスが受信されていないと判断された場合、処理は、ステップＳ１１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００５１】
ステップＳ１３において、所有者グループとして登録されている携帯機器２のＢＤアドレスとともに、他の携帯機器２のＢＤアドレスが受信されたと判断された場合、ステップＳ１４において、関係者グループ機器登録処理部２８は、電波強度測定部２５から供給される、無線送受信器２３により実行される携帯機器２との無線通信における携帯機器２の電波強度に基づいて、所有者グループとして登録されている携帯機器２と、他の携帯機器２との電波の受信強度をモニタリングする。
【００５２】
ステップＳ１５において、関係者グループ機器登録処理部２８は、所有者グループとして登録されている携帯機器２と、他の携帯機器２との電波の受信強度の変化が、ほぼ同一であるか否かに基づいて、他の携帯機器２の保有者は、所有者グループとして登録されている携帯機器２の保有者の関係者と推定可能とされたか否かを判断する。ステップＳ１５において、他の携帯機器２の保有者は、所有者グループとして登録されている携帯機器２の保有者の関係者と推定できないと判断された場合、処理は、ステップＳ１１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００５３】
ここで、電波強度による判定の条件が厳しいほど、セキュリティーは高くなるが、実際に所有者の関係者が保有する携帯機器２のＢＤアドレスが、関係者グループの携帯機器２のＢＤアドレスとして登録されにくくなり、実用性には劣ってしまう。したがって、電波強度による判定の条件は、ユーザから求められるセキュリティーと実用性との兼ね合いによって適宜設定可能であるものとしてもよい。
【００５４】
ステップＳ１５において、他の携帯機器２の保有者は、所有者グループとして登録されている携帯機器２の保有者の関係者と推定可能であると判断された場合、ステップＳ１６において、関係者グループ機器登録処理部２８は、関係者が保有しているとみなされた携帯機器２のＢＤアドレスに基づいて、記録制御部２９を制御して、記録部３０に記録されている登録テーブルを更新させる。
【００５５】
ステップＳ１７において、関係者グループ機器登録処理部２８は、記録部３０に記録されている登録テーブルを、記録制御部２９を介して参照し、対応するＢＤアドレスは、関係者グループに登録されるための１回以上の所定の回数以上関係者が保有している携帯機器２のＢＤアドレスとみなされたか否かを判断する。ステップＳ１７において、所定の回数以上関係者が保有している携帯機器２のＢＤアドレスとみなされていないと判断された場合、処理は、ステップＳ１１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００５６】
ここで、該当する携帯機器２を、車両１の所有者の関係者が保有する携帯機器２であると判定するための所定の回数が大きいほど、セキュリティーは高くなるが、実際に所有者の関係者が保有する携帯機器２のＢＤアドレスが、関係者グループの携帯機器２のＢＤアドレスとして登録されにくくなり、実用性には劣ってしまう。したがって、この回数は、ユーザから求められるセキュリティーと実用性との兼ね合いによって適宜設定可能であるものとしてもよい。
【００５７】
ステップＳ１７において、所定の回数以上関係者が保有している携帯機器２のＢＤアドレスとみなされたと判断された場合、ステップＳ１８において、関係者グループ機器登録処理部２８は、対応するＢＤアドレスを、関係者グループの携帯機器２のＩＤとして新たに登録するか、または、すでに関係者グループであると登録されている場合は、対応するＢＤアドレスの登録内容、すなわち、関係者が保有している携帯機器２のＢＤアドレスとみなされた回数を変更して、処理が終了される。
【００５８】
このような処理により、車両操作制御装置１１においては、登録されていない携帯機器２から受信した電波の電波強度の変化度合いが、所有者グループに登録されている携帯機器２から受信した電波の電波強度の変化度合いと類似しているか否かに基づいて、車両１の所有者の関係者が保有する携帯機器２のＢＤアドレスが自動的に検出されて記録される。そして、その検出回数に基づいて、車両１の所有者の関係者の携帯機器２のＢＤアドレスが自動的に登録される。また、この時、電波強度による判定の条件の厳しさ、および、登録に必要な推定回数は、ユーザから求められるセキュリティーと実用性との兼ね合いによって適宜設定可能であるものとしてもよい。また、この例では関係者グループ機器登録処理が他の処理と並列処理で行われるものとし、携帯機器の電波が受信されるまでループすることとしたが、ステップＳ１１を上位の処理とし、電波が受信されたときに、図４の処理がステップＳ１２から開始されるようにすることもできる。
【００５９】
次に、図７のフローチャートを参照し、車両操作制御装置１１で実行される、車両操作制御処理について説明する。
【００６０】
ステップＳ３１において、通信制御部２４は、無線送受信器２３により、携帯機器２の電波が受信されたか否かを判断する。ステップＳ３１において、携帯機器２の電波が受信されていないと判断された場合、携帯機器２の電波が受信されたと判断されるまで、ステップＳ３１の処理が繰り返される。
【００６１】
ステップＳ３１において、携帯機器２の電波が受信されたと判断された場合、ステップＳ３２において、ＩＤ抽出部２６は、通信制御部２４の制御により、無線送受信器２３と携帯機器２とが通信した場合に受信した信号に含まれる携帯機器２のＢＤアドレスを取得し、関係者グループ機器登録処理部２８およびグループ判別部３１に供給する。ここで、ＩＤ抽出部２６により抽出されるＢＤアドレスは、１つだけではなく、複数である場合もある。
【００６２】
ステップＳ３３において、グループ判別部３１は、記録部３０に記録されている登録テーブルを、記録制御部２９を介して参照し、ステップＳ３２において取得されたＢＤアドレス（取得されたＢＤアドレスが複数である場合は、そのうちのいずれか）を有する携帯機器２は、所有者グループとして登録されている携帯機器２であるか否かを判断する。ステップＳ３３において、所有者グループとして登録されている携帯機器２ではないと判断された場合、処理は、後述するステップＳ３５に進む。
【００６３】
ステップＳ３３において、所有者グループとして登録されている携帯機器２であると判断された場合、ステップＳ３５において、グループ判別部３１は、判断結果、および、許可された動作内容を示す情報を、車両連携部３２に供給する。車両連携部３２は、ステップＳ３２において取得されたＢＤアドレスに対応する車両制御動作、すなわち、所有者グループとして登録されている携帯機器２を保有する所有者に許可された車両制御動作を車両１内のＥＣＵに通知する。
【００６４】
ステップＳ３３において、所有者グループとして登録されている携帯機器２ではないと判断された場合、または、ステップＳ３４の処理の終了後、ステップＳ３５において、グループ判別部３１は、記録部３０に記録されている登録テーブルを、記録制御部２９を介して参照し、ステップＳ３２において取得されたＢＤアドレス（取得されたＢＤアドレスが複数である場合は、そのうちのいずれか）を有する携帯機器２は、関係者グループとして登録されている携帯機器２であるか否かを判断する。ステップＳ３５において、関係者グループとして登録されている携帯機器２ではないと判断された場合、処理は、後述するステップＳ３７に進む。
【００６５】
ステップＳ３５において、関係者グループとして登録されている携帯機器２であると判断された場合、ステップＳ３６において、グループ判別部３１は、判断結果、および、許可された動作内容を示す情報を、車両連携部３２に供給する。車両部３２は、ステップＳ３２において取得されたＢＤアドレスに対応する車両制御動作、すなわち、関係者グループとして登録されている携帯機器２を保有する所有者に許可された車両制御動作を両１内のＥＣＵに通知する。
【００６６】
ステップＳ３５において、関係者グループとして登録されている携帯機器２ではないと判断された場合、または、ステップＳ３６の処理の終了後、ステップＳ３７において、グループ判別部３１は、所有者グループ及び関係者グループとして登録されているいずれの携帯機器２の電波も受信されていない状態が所定時間以上継続したか否かを判断する。ステップＳ３７において、所有者グループ及び関係者グループとして登録されているいずれの携帯機器２の電波も受信されていない状態は所定時間以上継続していないと判断された場合、処理は、ステップＳ３１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００６７】
ステップＳ３７において、所有者グループ及び関係者グループとして登録されているいずれの携帯機器２の電波も受信されていない状態が所定時間以上継続したと判断された場合、ステップＳ３８において、グループ判別部３１は、車両連携部３２に、一定時間、登録された携帯機器２からＢＤアドレスを受信していないことを通知する。車両連携部３２は、グループ判定部からの通知に基づいて、ドアロック１２の動作を制御して施錠させ、処理が終了される。
【００６８】
このような処理により、車両操作制御装置１１においては、車両１を利用するすべてのユーザが、例えば、キーレスエントリーシステムの小型発信器、または、スマートエントリーシステムの携帯機を保有したり、すべてのユーザの保有する携帯機器２を登録することなく、所有者グループまたは関係者グループとして登録されている携帯機器２のＩＤ（ＢＤアドレス）に基づいて、車両１の所定の動作を制御することができる。
【００６９】
また、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、本発明の実施の形態として、車両に搭載される車両用装置として記述したが、本発明は車両用に限定されない。例えば、住宅に設置され、ドアロック、照明やエアコンディショナーなどの動作を制御する制御装置として使用されてもよい。この場合は、たとえば所有者グループとして親の保有する携帯機器が登録され、子供が保有する携帯機器は関係者グループとして登録される。これにより、関係者グループの携帯機器を保有する者に、火事の危険があるストーブ、コンロなどの装置の動作制御を許可しないように設定することができる。また、同様にして、オフィス等で社員と来客でセキュリティーの許可レベルを変更する場合に使用されてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…車両、  ２…携帯機器、  １１…車両操作制御装置、  １２…ドアロック、  １３…エンジン、  １４…車両用電子機器、  ２１…操作入力部、  ２２…操作入力取得制御部、  ２３…無線送受信器、  ２４…通信制御部、  ２５…電波強度取得部、  ２６…ＩＤ取得部、  ２７…所有者グループ機器登録処理部、  ２８…関係者グループ機器登録処理部、  ２９…記録制御部、  ３０…記録部、  ３１…グループ判別部、  ３２…車両連携部
【図１】
2019156016.tif 000003
【図２】
2019156016.tif 000004
【図３】
2019156016.tif 000005
【図４】
2019156016.tif 000006
【図５】
2019156016.tif 000007
【図６】
2019156016.tif 000008
【図７】
2019156016.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器から無線で送信されるその携帯機器のＩＤを含む情報を受信する無線受信器と、
前記無線受信器が携帯機器から受信する電波の強度を測定する電波強度測定器と、
所定の手順で前記無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理部と、
前記第１の登録処理部に登録された前記所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが前記無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理部と、
前記第１の登録処理部に登録された前記所有者グループに属する携帯機器のＩＤと前記第２の登録処理部に登録された前記関係者グループに属する携帯機器のＩＤとのいずれかがその時点で受信されていることを条件として、操作対象機器に対して、その操作対象機器への操作が許容されているものであることを通知する操作許容通知処理とを実行する操作対象連携部と、
を備え、
前記第２の登録処理部は、前記第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、前記所有者グループに属する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似するとき、前記第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する
ことを特徴とする機器操作制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の機器操作制御装置において、
前記第２の登録処理部は、前記第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、前記所有者グループに属する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似する回数が所定の回数を上回ったとき、前記第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する
ことを特徴とする機器操作制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の機器操作制御装置において、
前記操作対象連携部は、その時点で受信されている携帯機器のＩＤが、前記第１の登録処理で登録されたものか、前記第２の登録処理で登録されたものかで、前記操作対象機器に対して許容されている操作として、異なる操作を前記操作対象機器に通知する
ことを特徴とする機器操作制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の機器操作制御装置において、
車両に搭載され、
前記第２の登録処理部は、前記車両の移動が検出されており、かつ前記所有者グループに属する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと前記第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いとが共に所定の値より小さい場合、前記第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する
ことを特徴とする機器操作制御装置。
【請求項５】
所定の携帯機器から無線で送信されたその携帯機器のＩＤを含む情報を無線受信器により受信してそのＩＤを登録する登録ステップと、
前記無線受信器が携帯機器から受信する電波の強度を測定する電波強度測定ステップと、
登録されているＩＤを含む情報が受信されていることを条件として、操作対象機器に対して、その操作対象機器への操作が許容されているものであることを通知する許容通知ステップと、
を含む機器操作制御方法であって、
前記登録ステップは、
所定の手順で前記無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理ステップと、
前記第１の登録処理により登録された前記所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが前記無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理ステップと、を含み、
前記第２の登録処理ステップは、前記第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、前記所有者グループに属する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似するとき、前記第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する
ことを特徴とする機器操作制御方法。
【請求項６】
操作対象機器に搭載されるプロセッサに、
所定の携帯機器から無線で送信されたその携帯機器のＩＤを含む情報を無線受信器により受信してそのＩＤを登録する登録ステップと、
前記無線受信器が携帯機器から受信する電波の強度を測定する電波強度測定ステップと、
登録されているＩＤを含む情報が受信されていることを条件として、前記操作対象機器に対して、その操作対象機器への操作が許容されているものであることを通知する許容通知ステップと、
を実行させるコンピュータプログラムであって、
前記登録ステップは、
所定の手順で前記無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理ステップと、
前記第１の登録処理により登録された前記所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが前記無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理ステップと、を含み、
前記第２の登録処理ステップは、前記第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、前記所有者グループに属する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似するとき、前記第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の第一の側面によると、携帯機器から無線で送信されるその携帯機器のＩＤを含む情報を受信する無線受信器と、無線受信器が携帯機器から受信する電波の強度を測定する電波強度測定器と、所定の手順で無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理部と、第１の登録処理部に登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理部と、第１の登録処理部に登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと第２の登録処理部に登録された関係者グループに属する携帯機器のＩＤとのいずれかがその時点で受信されていることを条件として、操作対象機器に対して、その操作対象機器への操作が許容されているものであることを通知する操作許容通知処理とを実行する操作対象連携部とを備え、第２の登録処理部は、第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、所有者グループに属する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似するとき、第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録することを特徴とする機器操作制御装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第二の側面によると、所定の携帯機器から無線で送信されたその携帯機器のＩＤを含む情報を無線受信器により受信してそのＩＤを登録する登録ステップと、無線受信器が携帯機器から受信する電波の強度を測定する電波強度測定ステップと、登録されているＩＤを含む情報が受信されていることを条件として、操作対象機器に対して、その操作対象機器への操作が許容されているものであることを通知する許容通知ステップとを含む機器操作制御方法であって、登録ステップは、所定の手順で無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理ステップと、第１の登録処理により登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理ステップと、を含み、第２の登録処理ステップは、第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、所有者グループに属する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似するとき、第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録することを特徴とする機器操作制御方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第三の側面によると、操作対象機器に搭載されるプロセッサに、所定の携帯機器から無線で送信されたその携帯機器のＩＤを含む情報を無線受信器により受信してそのＩＤを登録する登録ステップと、無線受信器が携帯機器から受信する電波の強度を測定する電波強度測定ステップと、登録されているＩＤを含む情報が受信されていることを条件として、操作対象機器に対して、その操作対象機器への操作が許容されているものであることを通知する許容通知ステップとを実行させるコンピュータプログラムであって、登録ステップは、所定の手順で無線受信器により受信された第１のＩＤを、所有者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第１の登録処理ステップと、第１の登録処理により登録された所有者グループに属する携帯機器のＩＤと共に第２のＩＤが前記無線受信器で受信されたときには、その第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録する第２の登録処理ステップとを含み、第２の登録処理ステップは、第２のＩＤを有する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いが、所有者グループに属する携帯機器からの受信電波強度の変化度合いと類似するとき、第２のＩＤを関係者グループに属する携帯機器のＩＤとして登録することを特徴とするコンピュータプログラムが提供される。
【国際調査報告】
2019156016.tif 000010
2019156016.tif 000011