(57)【要約】  取扱い性に優れ、且つ液状油への溶解性に優れた粉末状増粘剤を提供する。  本発明の粉末状増粘剤は、下記式（１）（式中、Ｒは、同一又は異なって、炭素数５〜２２の分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基、又は炭素数５〜２２の直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基を示す）で表される化合物と、融点が３０℃以上である油剤とを含有する。融点が３０℃以上である油剤の含有量は、例えば、式（１）で表される化合物１００重量部に対して１０〜１００重量部である。【化１】2019181545.tif 000016
2019181545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2019181545.tif 000014
（式中、Ｒは、同一又は異なって、炭素数５〜２２の分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基、又は炭素数５〜２２の直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基を示す）
で表される化合物と、融点が３０℃以上である油剤とを含有する粉末状増粘剤。
【請求項２】
式（１）で表される化合物１００重量部に対して、融点が３０℃以上である油剤の含有量が１０〜１００重量部である、請求項１に記載の粉末状増粘剤。
【請求項３】
融点が３０℃以上である油剤が、脂肪酸、脂肪酸エステル、及び炭化水素から選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の粉末状増粘剤。
【請求項４】
下記式（１）
【化２】
2019181545.tif 000015
（式中、Ｒは、同一又は異なって、炭素数５〜２２の分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基、又は炭素数５〜２２の直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基を示す）
で表される化合物と、融点が３０℃以上である油剤とを粉砕混合することで、請求項１〜３の何れか１項に記載の粉末状増粘剤を得る、粉末状増粘剤の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の粉末状増粘剤、及び融点が１５℃未満である油剤を含む化粧料用組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の化粧料用組成物を含む化粧料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取扱い性に優れ、且つ液状油への溶解性に優れた粉末状増粘剤、及びその製造方法、並びに前記粉末状増粘剤を含む組成物に関する。本願は、２０１８年３月２０日に日本に出願した、特願２０１８−０５２０１０号の優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
クレンジング等の化粧料には多量の液状油を配合するタイプ（すなわち、油性タイプ）が存在する。油性タイプは、メイク汚れ等の油性の汚れ成分に馴染みやすく、汚れ成分に馴染ませた後に拭き取ることで、汚れ成分をきれいに取り除くことが出来る。すなわち、洗浄力が優れる。しかし、液状油は室温では粘性が低いため、これを多量に含有する油性タイプの化粧料は、手に取ったときに指の間からタレ落ち易いことが問題であった。【０００３】
特許文献１には、液状油に粘性を付与するピロメリット酸テトラアミド型増粘剤が記載されている。しかし、ピロメリット酸テトラアミド型増粘剤はタック性を有するため、凝集して塊状物を形成する。そのため、取扱いし難い点、及び液状油への溶解速度が遅い点が問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０８３７４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、取扱い性に優れ、且つ液状油への溶解性に優れた粉末状増粘剤を提供することにある。
本発明の他の目的は、前記粉末状増粘剤の製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、前記粉末状増粘剤で増粘された液状油を含む組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ピロメリット酸テトラアミド型増粘剤と、脂肪酸やワックス等を混錬させることで、ピロメリット酸テトラアミド型増粘剤の凝集を防止して粉末化できること、粉末化された増粘剤は液状油に容易に溶解させることができ、液状油を増粘する効果を発揮することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。【０００７】
すなわち、本発明は、下記式（１）
【化１】
2019181545.tif 000003
（式中、Ｒは、同一又は異なって、炭素数５〜２２の分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基、又は炭素数５〜２２の直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基を示す）
で表される化合物と、融点が３０℃以上である油剤とを含有する粉末状増粘剤を提供する。【０００８】
本発明は、また、式（１）で表される化合物１００重量部に対して、融点が３０℃以上である油剤の含有量が１０〜１００重量部である、前記の粉末状増粘剤を提供する。【０００９】
本発明は、また、融点が３０℃以上である油剤が、脂肪酸、脂肪酸エステル、及び炭化水素から選択される少なくとも１種である、前記の粉末状増粘剤を提供する。【００１０】
本発明は、また、下記式（１）
【化２】
2019181545.tif 000004
（式中、Ｒは、同一又は異なって、炭素数５〜２２の分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基、又は炭素数５〜２２の直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基を示す）
で表される化合物と、融点が３０℃以上である油剤とを粉砕混合することで、前記の粉末状増粘剤を得る粉末状増粘剤の製造方法を提供する。【００１１】
本発明は、また、前記の粉末状増粘剤、及び融点が１５℃未満である油剤を含む化粧料用組成物を提供する。【００１２】
本発明は、また、前記の化粧料用組成物を含む化粧料を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
上記式（１）で表される化合物を含有する本発明の粉末状増粘剤は、さらさらした粉末状であるため取扱いが容易であり、且つ油剤への溶解性に優れる。また、安全性に優れる。更に、本発明の粉末状増粘剤は、上記式（１）で表される化合物自体が有する増粘性を損なうことなく有し、増粘性に優れる。そして、油剤に溶解した際には、粉末状増粘剤に含まれる上記式（１）で表される化合物が逆ひも状ミセル構造を形成して、油剤を増粘する。そのため、油剤に粘弾性を付与することができ、粘弾性を有する組成物が得られる。また、油剤を選択することで、透明且つ粘弾性を有する組成物が得られる。
本発明の粉末状増粘剤で増粘された油剤は、適度な粘性を有するため手に取ったときに指の間からタレ落ちることがなく、取扱性に優れる。また、ベタつき感がない。
更にまた、上記式（１）で表される化合物により形成される逆ひも状ミセル構造は外的因子（例えば、熱やｐＨ等）により破壊されることがないため、本発明の粉末状増粘剤で増粘された油剤は、経時安定的に粘度を維持することができ、保存安定性に優れる。
従って、本発明の粉末状増粘剤は、化粧料用油剤の増粘剤として好適に使用することができる。また、本発明の粉末状増粘剤で増粘された油剤を含む化粧料用組成物は、化粧料の原料として好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［粉末状増粘剤］
本発明の粉末状増粘剤は、式（１）で表される化合物と、融点が３０℃以上である油剤（以後、「固体油」と称する場合がある）とを含有する。
【００１５】
尚、本発明の粉末状増粘剤は室温（０〜３０℃の範囲の少なくとも１点）において、粉末状である（或いは、固体を呈する）。
【００１６】
式（１）で表される化合物１００重量部に対して、固体油の含有量（２種以上含有する場合はその総量）は、例えば１０〜１００重量部程度であることが、上記式（１）で表される化合物を粉末化する効果に優れる点で好ましく、上記式（１）で表される化合物を粉末化する効果に優れると共に、得られた粉末状増粘剤の再凝集を抑制する効果に優れる点で、より好ましくは２０〜１００重量部、特に好ましくは３０〜１００重量部である。
【００１７】
本発明の粉末状増粘剤は式（１）で表される化合物と固体油以外にも他の成分を含有していてもよいが、粉末状増粘剤全量に占める式（１）で表される化合物と固体油の合計含有量は、例えば７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上、最も好ましくは９５重量％以上である。尚、上限は１００重量％である。
【００１８】
本発明の粉末状増粘剤は、式（１）で表される化合物の表面に固体油が吸着し、式（１）で表される化合物が固体油によって被覆されることで、式（１）で表される化合物の凝集性が抑制され、式（１）で表される化合物が高分散した状態を安定的に維持することができる。そのため、式（１）で表される化合物は粉末状態を経時安定的に維持することができ、後述の融点が１５℃未満である油剤（本明細書では「液状油」と称する場合がある）への溶解性に優れる。
【００１９】
式（１）で表される化合物自体はタック性を有するものであるが、本発明の粉末状増粘剤は、式（１）で表される化合物の表面が固体油によって被覆された構成を有するためタック性を有さず、さらさらした触感の粉末であり、取扱い性に優れる。前記粉末状増粘剤の粒子径（メジアン径）は、例えば０．１〜５ｍｍである。尚、導電性粒子の粒子径（メジアン径）は、レーザー回折・散乱法により測定することができる。
【００２０】
本発明の粉末状増粘剤は、後述の液状油の増粘性に優れ、液状油の粘度を、１倍を超え６００倍以下の範囲内において、増粘することができる。
【００２１】
（式（１）で表される化合物）
本発明の粉末状増粘剤は下記式（１）で表される化合物を含有する。下記式（１）で表される化合物は、後述の液状油を増粘して、とろみを付与する効果を有する。
【化３】
2019181545.tif 000005
（式中、Ｒは、同一又は異なって、炭素数５〜２２の分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基、又は炭素数５〜２２の直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基を示す）
【００２２】
Ｒにおける炭素数５〜２２の分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチルヘプチル、ジメチルヘキシル、エチルヘキシル、トリメチルペンチル、エチルメチルペンチル、プロピルペンチル、テトラメチルブチル、エチルジメチルブチル、ジエチルブチル、メチルオクチル、ジメチルヘプチル、トリメチルヘキシル、テトラメチルペンチル、ペンタメチルブチル、エチルヘプチル、エチルメチルヘキシル、エチルジメチルペンチル、ヘキシルノニル、ヘプチルデシル、ジメチルペンタデシル、ヘキサメチルウンデシル、ジメチルヘプタデシル基等の分岐鎖状アルキル基が挙げられる。本発明においては、なかでも、増粘性に優れる点で、炭素数５〜１５の分岐鎖アルキル基が好ましく、特に好ましくは炭素数５〜１０の分岐鎖状アルキル基である。
【００２３】
Ｒにおける炭素数５〜２２の直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基としては、例えば、リノリル、オレイル、ドコセニル基等の直鎖状アルケニル基が挙げられる。なかでも、増粘性に優れる点で、炭素数１０〜２２の直鎖状アルケニル基が好ましく、特に好ましくは炭素数１５〜２２の直鎖状アルケニル基である。
【００２４】
式（１）中の４つのＲは、同一であってもよく、異なっていてもよいが、なかでも、Ｒが２種の異なる基（Ｒ1、Ｒ2）である化合物が、後述の液状油の溶解性及び増粘性に優れ、液状油によっては、透明性を維持しつつ増粘することができる点で好ましく、とりわけ好ましくはＲが２種の異なる基（Ｒ1、Ｒ2）であり、前記基の一方が炭素数５〜２２の分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基であり、他方が炭素数５〜２２の直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基である化合物である。
【００２５】
従って、式（１）で表される化合物としては、下記式（1-1）〜（1-4）で表される化合物が好ましく、特に好ましくは下記式（1-1）又は（1-2）で表される化合物、とりわけ好ましくは下記式（1-1）で表される化合物である。下記式中、Ｒ1は上記炭素数５〜２２の分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ2は上記炭素数５〜２２の直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基を示す。
【化４】
2019181545.tif 000006
【００２６】
前記式（1-1）で表される化合物は、例えば、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，２：４，５−二無水物にアミン（１）（Ｒ1−ＮＨ2、又はＲ2−ＮＨ2）を反応させてアミック酸を得、得られたアミック酸にアミン（２）（アミン（１）がＲ1−ＮＨ2である場合、アミン（２）はＲ2−ＮＨ2、アミン（１）がＲ2−ＮＨ2である場合、アミン（２）はＲ1−ＮＨ2）を縮合剤を用いて縮合させる方法等により製造することができる。前記縮合剤としては、例えばカルボジイミド又はその塩等を使用することができる。
【００２７】
アミン（Ｒ1−ＮＨ2；Ｒ1は上記に同じ）としては、例えば、２−エチルヘキシルアミン等の炭素数５〜２２の分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基を有するアミンが挙げられる。
【００２８】
アミン（Ｒ2−ＮＨ2；Ｒ2は上記に同じ）としては、例えば、オレイルアミン、ドコセニルアミン等の炭素数５〜２２の直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基を有するアミンが挙げられる。
【００２９】
アミン（１）の使用量としては、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，２：４，５−二無水物１モルに対して、例えば２〜４モル程度、好ましくは２〜３モルである。また、アミン（２）の使用量としては、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，２：４，５−二無水物１モルに対して、例えば２〜４モル程度、好ましくは２〜３モルである。
【００３０】
前記カルボジイミドとしては、例えば、下記式（３）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ’−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ”        （３）
上記式（３）中、Ｒ’、Ｒ”としては、例えば、ヘテロ原子含有置換基を有していてもよい、炭素数３〜８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、及び３〜８員のシクロアルキル基等が挙げられる。Ｒ’、Ｒ”は同一であってもよく、異なっていてもよい。また、Ｒ’とＲ”は互いに結合して（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）基と共に環を形成していてもよい。
【００３１】
前記炭素数３〜８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基としては、例えば、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ｓ−ペンチル、ｔ−ペンチル、ヘキシル、イソヘキシル、ｓ−ヘキシル、ｔ−ヘキシル基等が挙げられる。
【００３２】
前記３〜８員のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル基等が挙げられる。
【００３３】
前記ヘテロ原子含有置換基としては、アミノ基、ジメチルアミノ基等のジ（Ｃ1-3）アルキルアミノ基等の窒素原子含有置換基が挙げられる。
【００３４】
カルボジイミドとしては、例えば、ジイソプロピルカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド等が挙げられる。また、カルボジイミドの塩としては、例えば、塩酸塩（具体的には、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド塩酸塩等）等が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３５】
縮合剤（例えば、カルボジイミド又はその塩）の使用量としては、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，２：４，５−二無水物１モルに対して、例えば２〜６モル程度、好ましくは２〜４モルである。
【００３６】
上記反応は溶媒の存在下で行うことが好ましく、溶媒としては、アミック酸の溶解性に優れるプロトン受容性溶媒（例えば、ピリジン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等）を１種又は２種以上使用することが好ましい。
【００３７】
前記溶媒の使用量としては、アミック酸の総量に対して、例えば５０〜３００重量％程度、好ましくは１００〜２５０重量％である。溶媒の使用量が上記範囲を上回ると反応成分の濃度が低くなり、反応速度が低下する傾向がある。
【００３８】
上記反応は、通常、常圧下で行われる。また、上記反応の雰囲気としては反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。反応温度（若しくは熟成温度）は、例えば３０〜７０℃程度である。１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，２：４，５−二無水物とアミンの反応時間は、例えば０．５〜５時間程度であり、アミック酸とアミンの反応時間は、例えば０．５〜２０時間程度である。また、反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法でも行うことができる。
【００３９】
反応終了後、得られた反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、吸着、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【００４０】
前記式（１）で表される化合物はアミド結合部位において分子間で水素結合することにより自己会合してファイバー状の自己組織体を形成することができ、高分子化合物による増粘効果と類似の増粘効果を発揮する。また、式（１）中のＲ基が油剤に対して親和性を有するため、液状油中に前記式（１）で表される化合物を溶解させることにより、前記液状油を増粘することができる。尚、高分子化合物による増粘効果は復元性を有さず、高分子化合物によって増粘された組成物に剪断処理を施すと、不可逆的な粘度低下が引き起こされるが、前記式（１）で表される化合物による増粘効果は復元性を有し、剪断処理を施しても不可逆的な粘度低下を引き起こすことはなく、高いチキソトロピー性を示す。
【００４１】
前記式（１）で表される化合物は、室温（０〜３０℃の範囲の少なくとも１点）において固体であり、タック性を有するため、凝集して塊状物を形成し易い。
【００４２】
（融点が３０℃以上である油剤；固体油）
本発明における融点が３０℃以上である油剤は室温（０〜３０℃の範囲の少なくとも１点）において固体の油剤であり、なかでもタック性を有さない粉末状増粘剤が得られる点で、より好ましくは融点が４０℃以上である油剤であり、特に好ましくは融点が５０℃以上である油剤である。尚、固体油の融点の上限は、後述の液状油に粉末状増粘剤を溶解させる際に高温で加熱する必要がない点において、好ましくは８０℃、特に好ましくは７５℃である。
【００４３】
前記固体油としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸エステル、及び炭化水素等が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４４】
前記脂肪酸としては、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の、炭素数１０〜２５（好ましくは１０〜２０、特に好ましくは１２〜１８、最も好ましくは１４〜１６）の脂肪酸（特に、飽和脂肪酸）が好ましい。
【００４５】
前記炭化水素（若しくは、主に炭化水素を含む固体油）としてはワックスが、適度な融点を有し、且つ皮膚に対する刺激性が小さい点において好ましい。ワックスには、例えば、植物ワックス（例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木蝋、米糠蝋、ヒマワリ種子蝋等）、動物ワックス（例えば、密蝋、鯨蝋、ラノリン等）、鉱物ワックス（例えば、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン等）、石油ワックス（例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等）などの天然ワックス、及び合成ワックスが含まれる。
【００４６】
前記固体油としては、なかでも脂肪酸が好ましく、とりわけ炭素数１０〜２５（好ましくは１０〜２０、特に好ましくは１２〜１８、最も好ましくは１４〜１６）の脂肪酸（特に、飽和脂肪酸）が、適度な融点を有し、且つ皮膚に対する刺激性が小さい点において好ましい。
【００４７】
［粉末状増粘剤の製造方法］
本発明の粉末状増粘剤は、例えば、上記式（１）で表される化合物と、融点が３０℃以上である油剤（＝固体油）とを粉砕混合することで、製造することができる。
【００４８】
固体油の使用量（２種以上含有する場合はその総量）は、式（１）で表される化合物１００重量部に対して、例えば１０〜１００重量部程度であることが、上記式（１）で表される化合物を粉末化する効果に優れる点で好ましく、上記式（１）で表される化合物を粉末化する効果に優れると共に、得られた粉末状増粘剤の再凝集を抑制する効果に優れ、更に液状油への溶解に要する時間をより短縮する効果に優れる点で、より好ましくは２０〜１００重量部、特に好ましくは２５〜１００重量部、最も好ましくは３０〜１００重量部である。
【００４９】
上記式（１）で表される化合物と固体油とを上記範囲で粉砕混合して得られる粉末状増粘剤は、後述の液状油に添加して加熱することで容易に溶解させることができ、液状油中で逆ひも状ミセルを形成して粘弾性を付与することができる。固体油の使用量が上記範囲を下回ると、上記式（１）で表される化合物の凝集を抑制する効果が得られにくくなり、液状油への溶解に要する時間が延長する傾向がある。一方、固体油の使用量が過剰となると、液状油への溶解性が阻害されて、透明な組成物を得ることが困難となる場合がある。
【００５０】
上記式（１）で表される化合物と固体油との粉砕混合の方法は、特に限定されず、例えば、ディゾルバー、ホモジナイザー、ホモディスパー等の各種ミキサー、ニーダー、ロール、ビーズミル、自公転式撹拌装置等の公知乃至慣用の撹拌・混合手段を使用できる。前記粉末状増粘剤の粒子径（メジアン径）が、例えば０．１〜５ｍｍとなるまで粉砕混合処理を行うことが好ましい。
【００５１】
粉砕混合時の温度は、室温（０〜３０℃の範囲内の温度）が好ましい。また、粉砕混合時の雰囲気は特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。
【００５２】
［化粧料用組成物］
本発明の化粧料用組成物は、上記粉末状増粘剤、及び融点が１５℃未満である油剤（＝液状油）を含む。本発明の化粧料用組成物は、上記粉末状増粘剤と液状油以外にも他の成分を含有していてもよい（例えば、融点が１５℃以上である油剤も含有していてもよい）が、上記粉末状増粘剤と液状油の合計含有量は、化粧料用組成物全量（１００重量％）の例えば９０重量％以上である。尚、上限は１００重量％である。
【００５３】
液状油の融点は１５℃未満（例えば−１００℃以上、１５℃未満）であり、好ましくは１０℃以下、特に好ましくは５℃以下、最も好ましくは０℃以下である。
【００５４】
本発明の化粧料用組成物は適度の粘性を有し、その粘度［２５℃、せん断速度２０（１／ｓ）における］は、例えば２〜３０Ｐａ・ｓ（好ましくは５〜３０Ｐａ・ｓ、特に好ましくは１０〜３０Ｐａ・ｓ、最も好ましくは１５〜３０Ｐａ・ｓ）の範囲である。そのため、手に取ったときに指の間からタレ落ちることがなく、取扱性に優れる。
【００５５】
液状油に上記粉末状増粘剤を添加してこれを加熱溶解させ、その後、室温（０〜３０℃の範囲内の温度）まで冷却することにより、上記粘度を有する本発明の化粧料用組成物が得られる。
【００５６】
上記粉末状増粘剤の使用量は、液状油１００重量部に対して、例えば０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部、特に好ましくは１〜５重量部である。
【００５７】
前記液状油は、室温（０〜３０℃の範囲内の少なくとも１点）で液状を呈する油剤であり、好ましくは１５〜２５℃の範囲内の少なくとも１点で液状を呈する油剤である。本発明においては、化粧料において利用可能な油剤を使用することが好ましい。前記液状油としては、例えば、天然動植物油脂、炭化水素、脂肪酸、脂肪酸エステル、シリコーン油、精油、脂溶性ビタミン等が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５８】
前記天然動植物油脂類としては、例えば、アボガド油、アマニ油、アーモンド油、オリーブ油、小麦胚芽油、ゴマ油、米胚芽油、米糠油、サフラワー油、大豆油、月見草油、トウモロコシ油、菜種油、馬脂、パーム油、パーム核油、ヒマシ油、ヒマワリ油、ホホバ油、マカデミアナッツ油、ヤシ油、落花生油等が挙げられる。
【００５９】
前記炭化水素としては、例えば、イソドデカン、スクワラン、スクワレン、流動パラフィン等が挙げられる。
【００６０】
前記脂肪酸としては、例えば、オレイン酸等の高級脂肪酸が挙げられる。
【００６１】
前記脂肪酸エステルとしては、例えば、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸２−ヘキシルデシル、アジピン酸ジ−２−ヘプチルウンデシル、イソステアリン酸イソステアリル、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、２−エチルヘキサン酸セチル、ジ−２−エチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール、トリ−２−エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン、テトラ−２−エチルヘキサン酸ペンタエリスリトール、オクタン酸セチル、オレイン酸オレイル、オレイン酸オクチルラウリル、オレイン酸デシル、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、コハク酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸イソセチル、ステアリン酸ブチル、セバシン酸ジイソプロピル、乳酸セチル、乳酸ミリスチル、パルミチン酸オクチル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、パルミチン酸２−ヘキシルデシル、パルミチン酸２−ヘプチルウンデシル、１２−ヒドロキシステアリン酸コレステリル、オレイン酸フィトステリル、リンゴ酸ジイソステアリル、パラメトキシケイ皮酸オクチル、パラメトキシケイ皮酸イソプロピル、ロジン酸ペンタエリスリット、トリイソステアリン酸グリセリル、トリイソパルミチン酸グリセリル、トリ−２−エチルヘキサン酸グリセリル、トリテトラデカン酸グリセリル、ジパラメトキシケイ皮酸・モノ２−エチルヘキサン酸グリセリル等が挙げられる。なかでも、アルコール［例えば炭素数３〜２５（好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数１０〜２０）の脂肪族アルコール］の脂肪酸（例えば、炭素数８〜２０の脂肪酸）エステルが好ましい。
【００６２】
前記シリコーン油としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、オクタメチルシクロペンタシロキサン、デカメチルシクロヘキサシロキサン等のアルキル変性シリコーン；ステアロキシメチコン等の脂肪酸エステル変性シリコーン；アルコキシ変性シリコーン等が挙げられる。
【００６３】
前記精油としては、例えば、ハッカ油、ウイキョウ油、オレンジ油、桂皮油、丁子油、テレピン油、ユーカリ油等が挙げられる。
【００６４】
前記脂溶性ビタミンとしては、例えば、トコフェロール、レチノール、及びこれらの誘導体等が挙げられる。
【００６５】
本発明においては、なかでも、炭化水素及び／又は脂肪酸エステルを使用することが、粘弾性を有し、且つ透明性を有する化粧料用組成物が得られる点で好ましい。
【００６６】
液状油に上記粉末状増粘剤を加熱溶解する際の溶解温度は、例えば０〜１２０℃であり、溶解温度の下限は、溶解速度を向上し、溶解に要する時間を短縮できる点で、好ましくは３０℃、特に好ましくは４０℃、更に好ましくは５０℃である。溶解温度が０℃を下回ると、撹拌することが困難となる場合がある。一方、溶解温度が１２０℃を越えると、耐熱性を備えた製造装置が必要となり、コストアップに繋がるため好ましくない。
【００６７】
また、加熱溶解は、例えば、ホモディスパー等の撹拌機を用いて撹拌しつつ行うことが好ましい。
【００６８】
本発明では分散性に優れた粉末状増粘剤を使用するため、液状油への溶解に長時間を要さず、速やかに溶解させることができる。
【００６９】
加熱溶解後の冷却は、室温以下（例えば３０℃以下（例えば、０〜３０℃）、好ましくは２５℃以下）にまで冷却することができればよく、室温で徐々に冷却してもよいし、氷冷等により急速に冷却してもよい。
【００７０】
［化粧料］
本発明の化粧料は、上記化粧料用組成物を含有することを特徴とする。
【００７１】
本発明の化粧料全量（１００重量％）における上記化粧料用組成物の含有量は、用途に応じて適宜調整することができ、例えば０．１重量％以上である。尚、上記化粧料用組成物の含有量の上限は１００重量％である。すなわち、上記化粧料用組成物をそのまま化粧料として使用することもできる。
【００７２】
本発明の化粧料には、上記化粧料用組成物以外にも、本発明の目的を達成できる範囲内で、他の成分の１種又は２種以上を配合することができる。他の成分としては、例えば、界面活性剤、機能性ビーズ、カプセル類、塩類、粉体（例えば、酸化チタン、タルク、ベントサイト、カチオン、マイカ等）、殺菌剤、色素、香料、防腐剤、酸化防止剤、酸化防止助剤、紫外線吸収剤、保湿剤、消炎剤、ｐＨ調整剤、抽出物（動物、植物、魚介類、又は微生物由来成分）等が挙げられる。
【００７３】
本発明の化粧料は、上記化粧料用組成物を含有するため、優れた粘弾性を有する。また、特定の液状油を使用した場合は、優れた粘弾性と透明性を有する。そのため、本発明の化粧料は基礎化粧料（例えば、化粧水、乳液、美容クリーム、保湿ジェル、サンスクリーン等）やクレンジング剤として好適に使用することができる。その他、工業用途にも活用することができる。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【００７５】
調製例１（増粘剤（１）：１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸ジ２−エチルヘキシルアミドジオレイルアミドの合成）
ジムロート冷却管、窒素導入口、滴下ロート、及び熱電対を備えた１００ｍＬ４つ口セパラブルフラスコにピリジン２０ｍＬ、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，２：４，５−二無水物３．０ｇ（０．０１４ｍｏｌ）、オレイルアミン７．４ｇ（０．０２８ｍｏｌ）を仕込んだ。系内温度を５０℃に設定し、３時間熟成した。
その後、２−エチルヘキシルアミン３．６ｇ（０．０２８ｍｏｌ）、ジイソプロピルカルボジイミド７．０ｇ（０．０５６ｍｏｌ）を仕込み、更に８時間熟成を行った。
その後、得られた粗液の低沸分をエバポレータにて除去し、メタノールで洗浄して、淡黄色の湿粉を得た。得られた湿粉についてＣＨＣｌ3／ＣＨ3ＯＨ（７０／３０（v/v））で再結晶を行い、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸ジ２−エチルヘキシルアミドジオレイルアミド（分子量：９７５）［１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，４−ジ（２−エチルヘキシルアミド）−２，５−ジ（オレイルアミド）と１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，５−ジ（２−エチルヘキシルアミド）−２，４−ジ（オレイルアミド）の混合物］を５．９ｇ得た（収率：５１％）。【００７６】
実施例１
調製例１で得られた増粘剤（１）７０ｇと、固体油としてのミリスチン酸（商品名「ルナックＭＹ−９５」、花王（株）製）３０ｇとをフードプロセッサーに仕込んだ。次に、３０秒間、撹拌混錬処理を施して、粉末状増粘剤（１）を得た。得られた粉末状増粘剤（１）の粒子径（メジアン径）は、１〜２ｍｍであった。【００７７】
実施例２〜１７
表１に記載の通りに固体油を変更し、且つ増粘剤（１）と固体油の組成比を変更した以外は実施例１と同様にして、粉末状増粘剤を得た。【００７８】
比較例１としての調製例１で得られた増粘剤（１）、及び実施例で得られた粉末状増粘剤の性状（粉末状態、及び再凝集性）について、下記方法で評価した。
（粉末状態）
指先で触れた感触から、下記基準で評価した。
○：タック性がなく、サラサラした感じがする
×：タック性あり
（再凝集性）
室温で一週間保管した後の状態を目視で観察し、下記基準で評価した。
○：再凝集なし
×：再凝集あり【００７９】
【表１】
2019181545.tif 000007
【００８０】
実施例１８〜２１、比較例２
下記表２に示される処方にて各成分を混合し、下記表に記載の撹拌翼（Ａ：アンカー、Ｄ：ディスパー）を、下記表に記載の回転数で回転させて撹拌しつつ、下記表に記載の温度で加熱溶解して、組成物を得た。
尚、実施例においては、増粘剤（１）と固体油を用いて、実施例１と同様の方法で粉末状増粘剤を製造し、これを使用した。
また、粉末状増粘剤（比較例の場合は増粘剤（１））が液状油に溶解するまでに要した時間を計測した。【００８１】
＜粘性評価方法（１）＞
得られた組成物の粘性を下記方法で評価した。また、得られた組成物の外観を目視で観察した。尚、オクタン酸セチル単独の粘性を同様に評価したところ、×であった。
得られた各組成物を内径３０ｍｍのスクリュー瓶に、底からの高さが５０ｍｍとなるまで入れ、２５℃にて１日静置した。静置後にスクリュー瓶を９０度傾け、組成物の移動面の先端が、スクリュー瓶の底から８０ｍｍ下方地点を通過するまでの時間を計測し、下記基準で粘性を評価した。
○：８０ｍｍを通過するまでの時間が５秒以上である
△：８０ｍｍを通過するまでの時間が１秒以上、５秒未満である
×：８０ｍｍを通過するまでの時間が１秒未満である【００８２】
【表２】
2019181545.tif 000008
【００８３】
上記表２より、増粘剤（１）と固体油によって製造される本発明の粉末状増粘剤は、増粘剤（１）単独の場合と同等の増粘性を有しつつ、増粘剤（１）に比べて液状油への溶解性に優れ、より低温で、且つより速やかに液状油へ溶解させることが出来ることが分かった。【００８４】
実施例２２〜３４、比較例２〜４
下記表３〜４に示される処方、及び溶解条件に変更した以外は上記と同様にして組成物を得た。また、粉末状増粘剤が液状油に溶解するまでに要した時間を計測した。更に、得られた組成物の外観を目視で観察し、粘性を粘性評価方法（１）で評価した。【００８５】
【表３】
2019181545.tif 000009
【００８６】
【表４】
2019181545.tif 000010
【００８７】
上記表３〜４より、増粘剤（１）と固体油によって製造される本発明の粉末状増粘剤は、増粘剤（１）単独の場合と同等の増粘性を有しつつ、増粘剤（１）に比べて液状油への溶解性に優れ、より速やかに、若しくはより速やかに且つより低温で、液状油へ溶解させることが出来ることが分かった。【００８８】
実施例３５〜３８、比較例５
下記表５に示される処方にて各成分を混合し、下記表に記載の条件で加熱溶解して組成物を得た。
尚、実施例においては、増粘剤（１）と固体油を用いて、実施例１と同様の方法で粉末状増粘剤を製造し、これを使用した。
また、粉末状増粘剤（比較例の場合は増粘剤（１））が液状油に溶解するまでに要した時間を計測した。【００８９】
＜粘性評価方法（２）＞
得られた組成物の粘性を下記方法で評価した。また、得られた組成物の外観を目視で観察した。尚、イソドデカン単独の粘性を同様に評価したところ、×であった。
得られた各組成物を内径３０ｍｍのスクリュー瓶に、底からの高さが５０ｍｍとなるまで入れ、２５℃にて１日静置した。静置後にスクリュー瓶を９０度傾け、組成物の移動面の先端が、スクリュー瓶の底から７０ｍｍ下方地点を通過するまでの時間を計測し、下記基準で粘性を評価した。
○：７０ｍｍを通過するまでの時間が５０秒以上である
△：７０ｍｍを通過するまでの時間が１秒以上、５０秒未満である
×：７０ｍｍを通過するまでの時間が１秒未満である【００９０】
【表５】
2019181545.tif 000011
【００９１】
上記表５より、増粘剤（１）と固体油によって製造される本発明の粉末状増粘剤は、増粘剤（１）単独の場合と同等の増粘性を有しつつ、増粘剤（１）に比べて液状油への溶解性に優れ、より低温で、且つより速やかに液状油へ溶解させることが出来ることが分かった。【００９２】
実施例３９〜５５、比較例５〜７
下記表６〜７に示される処方、及び溶解条件に変更した以外は上記と同様にして組成物を得た。また、粉末状増粘剤が液状油に溶解するまでに要した時間を計測した。更に、得られた組成物の外観を目視で観察し、粘性を粘性評価方法（２）で評価した。【００９３】
【表６】
2019181545.tif 000012
【００９４】
【表７】
2019181545.tif 000013
【００９５】
上記表６〜７より、増粘剤（１）と固体油によって製造される本発明の粉末状増粘剤は、増粘剤（１）単独の場合と同等の増粘性を有しつつ、増粘剤（１）に比べて液状油への溶解性に優れ、より速やかに、若しくはより速やかに且つより低温で、液状油へ溶解させることが出来ることが分かった。【００９６】
上記表に記載の各成分を以下に説明する。
＜固体油＞
ミリスチン酸：融点５４．４℃、商品名「ルナックＭＹ−９５」、花王（株）製
パルミチン酸：融点６２．９℃、商品名「ルナックＰ−９５」、花王（株）製
ステアリン酸：融点６９．９℃、商品名「ルナックＳ−９８」、花王（株）製
精製パラフィン：融点６１．５℃、日興リカ（株）製
精製セレシンＮ：融点６３．６℃、日興リカ（株）製
カルナバ１号微粉：融点８３．０℃、カルナバワックス（粉末状）、東亜化成工業（株）製
ＴＯＷＡＸ  １Ｆ６：融点８３．０℃、精製カルナバワックス（フレーク状）、東亜化成工業（株）製
ＴＯＷＡＸ  １Ｆ８：融点８３．０℃、精製カルナバワックス（フレーク状）、東亜化成工業（株）製
ＴＯＷＡＸ  １６Ｆ：融点８３．０℃、精製カルナバワックス（粉末状）、東亜化成工業（株）製
キャンデリラ  ＭＫ−４：融点７０．０℃、精製キャンデリラワックス、横関油脂工業（株）製
ヒマワリ種子蝋：融点７６．０℃、精製ヒマワリワックス、横関油脂工業（株）製
＜液状油＞
オクタン酸セチル：融点０℃未満、高級アルコール工業（株）製
イソドデカン：融点−５０℃、マルカゾール−Ｒ、丸善石油（株）製【００９７】
以上のまとめとして、本発明の構成及びそのバリエーションを以下に付記する。
［１］  式（１）で表される化合物と、融点が３０℃以上である油剤とを含有する粉末状増粘剤。
［２］  式（１）で表される化合物と、融点が３０℃以上である油剤とを含有し、室温において粉末状を呈する増粘剤。
［３］  式（１）で表される化合物が、式（１）中の４個のＲはｎ個のＲ1と（４−ｎ）個のＲ2であり、ｎは１〜３の整数であり、Ｒ1は炭素数５〜２２の分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数５〜２２の直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基である化合物である、［１］又は［２］に記載の粉末状増粘剤。
［４］  式（１）で表される化合物１００重量部に対して、融点が３０℃以上である油剤の含有量が１０〜１００重量部である、［１］〜［３］の何れか１つに記載の粉末状増粘剤。
［５］  式（１）で表される化合物と融点が３０℃以上である油剤の合計含有量が、粉末状増粘剤全量の７０重量％以上である、［１］〜［４］の何れか１つに記載の粉末状増粘剤。
［６］  式（１）で表される化合物が、式（1-1）〜（1-4）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物である、［１］〜［５］の何れか１つに記載の粉末状増粘剤。
［７］  式（１）で表される化合物が、式（1-1）で表される化合物及び式（1-2）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物である、［１］〜［５］の何れか１つに記載の粉末状増粘剤。
［８］  融点が３０℃以上である油剤が、脂肪酸、脂肪酸エステル、及び炭化水素から選択される少なくとも１種である、［１］〜［７］の何れか１つに記載の粉末状増粘剤。
［９］  融点が３０℃以上である油剤が、炭素数１０〜２５の脂肪酸である、［１］〜［７］の何れか１つに記載の粉末状増粘剤。
［１０］  融点が３０℃以上である油剤が飽和脂肪酸である、［１］〜［９］の何れか１つに記載の粉末状増粘剤。
［１１］  式（１）で表される化合物と、融点が３０℃以上である油剤とを粉砕混合することで、［１］〜［１０］の何れか１つに記載の粉末状増粘剤を得る、粉末状増粘剤の製造方法。
［１２］  融点が３０℃以上である油剤の使用量が、式（１）で表される化合物１００重量部に対して１０〜１００重量部である、［１１］に記載の粉末状増粘剤の製造方法。
［１３］  ［１］〜［１０］の何れか１つに記載の粉末状増粘剤、及び融点が１５℃未満である油剤を含む化粧料用組成物。
［１４］  前記粉末状増粘剤の含有量が、融点が１５℃未満である油剤１００重量部に対して０．１〜１０重量部である、［１３］に記載の化粧料用組成物。
［１５］  融点が１５℃未満である油剤が、炭化水素及び脂肪酸エステルから選択される少なくとも１種である、［１３］又は［１４］に記載の化粧料用組成物。
［１６］  ２５℃、せん断速度２０（１／ｓ）における粘度が２〜３０Ｐａ・ｓである、［１３］〜［１５］の何れか１つに記載の化粧料用組成物。
［１７］  ［１３］〜［１６］の何れか１つに記載の化粧料用組成物を含む化粧料。
［１８］  ［１］〜［１０］の何れか１つに記載の粉末状増粘剤を用いて、融点が１５℃未満である油剤を増粘する、油剤の増粘方法。
［１９］  ［１］〜［１０］の何れか１つに記載の粉末状増粘剤を用いて、融点が１５℃未満である油剤を増粘して、２５℃、せん断速度２０（１／ｓ）における粘度が２〜３０Ｐａ・ｓである油剤を得る、粘性油剤の製造方法。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の粉末状増粘剤は、化粧料用油剤の増粘剤として好適に使用することができる。また、本発明の粉末状増粘剤で増粘された油剤を含む化粧料用組成物は、化粧料の原料として好適に使用することができる。
【国際調査報告】
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