(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信相手先終話通知サービスとして、発信相手先が話中の場合に当該回線を再捕捉して発信元から所定のダイヤルを送出し相手先終話通知を電話網側へ登録することにより、電話網からの前記発信元への特殊着信による呼び出しで前記発信相手先の終話を通知するサービスが提供されている回線に接続された電話装置であって、
前記サービスの登録操作後に前記電話網から送出される前記相手先の終話を通知する終話通知信号を検出する検出手段と、
前記検出手段による前記終話通知信号の検出後に前記相手先への再発信操作を検出する再発信操作検出手段と、
前記再発信操作検出手段が再発信操作を検出すると、予め課金情報が登録された課金テーブルと前記相手先の電話番号とに基づいて前記利用者への課金を制御する課金制御手段と、
前記課金制御手段の課金制御結果に基づく通話料金を課金管理エリアに記憶する管理手段と
を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
発信相手先終話通知サービスとして、発信相手先が話中の場合に当該回線を再捕捉して発信元から所定のダイヤルを送出し相手先終話通知を電話網側へ登録することにより、電話網からの前記発信元への特殊着信による呼び出しで前記発信相手先の終話を通知するサービスが提供されている回線に接続された電話装置であって、
前記サービスの登録操作後に前記電話網に前記サービスが登録されたか否かを検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段により前記サービスの登録が検出されると、課金管理エリアに前記サービスの登録料金を記憶する第１の管理手段と、
前記サービスの登録操作後に前記電話網から送出される前記相手先の終話を通知する終話通知信号を検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段による前記終話通知信号の検出後に前記相手先への再発信操作を検出する再発信操作検出手段と、
前記再発信操作検出手段が再発信操作を検出すると、予め課金情報が登録された課金テーブルと前記相手先の電話番号とに基づいて前記利用者への課金を制御する課金制御手段と、
前記課金制御手段の課金制御結果に基づく通話料金を課金管理エリアに記憶する第２の管理手段と
を備えたことを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話装置に関し、特に電話網側から発信相手先終話通知サービスが提供されている電話回線に接続される電話装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
公衆電話網では、発信相手先終話通知サービスが提供されている。このサービスは、発信相手先が話中の場合、発信側電話装置から網側へ所定の登録操作を行うことにより、その後の発信相手先終話を発信側電話装置へ通知するサービスである。
以下、図８〜図１０を参照して、発信相手先終話通知サービスについて説明する。図８は発信相手先終話通知サービスの動作を示すシーケンス図、図９は発信相手先終話通知時の着信信号を示す信号波形図、図１０は発信相手先終話通知のタイミングチャートである。
【０００３】
図８において、発信側電話装置と着信側電話装置とは、それぞれ電話回線を介して電話網に接続されている。まず、発信側電話装置では利用者の操作に応じて電話回線を捕捉し発信相手先すなわち着信側電話装置の電話番号を送出することにより、着信側電話装置へ発信したとする（ステップ７０）。これに応じて電話網では、着信側電話装置の状態をチェックし、着信側電話装置が他の電話装置と話中の場合など、呼び出しできない場合は、発信側電話装置に対してビジートーンなどにより着信側電話装置が使用状態にあることを通知する（ステップ７１）。これに応じて、発信側電話装置は電話回線を切断する（ステップ７２）。
【０００４】
ここで、利用者が着信側へ電話連絡を取りたい場合、発信相手先終話通知サービスを利用するため、サービスの登録操作を行う。まず、発信側電話装置では、電話回線を捕捉してダイヤル「１５９」を送出する（ステップ７３）。これにより電話網からサービスの内容に関する音声メッセージが通知される（ステップ７４）。そして、発信側電話装置からサービスの登録を指示するダイヤル「１」を送出することにより、サービスの登録が行われ（ステップ７５）、電話網からサービス登録の完了に関する音声メッセージが通知され（ステップ７６）、発信相手先終話通知サービスの登録処理が終了する。
【０００５】
これにより、電話網では、発信相手先終話通知サービスを開始し、登録された着信側電話装置の終話に応じて、後述するＳＩＲ着信により発信側電話装置の呼び出しを行う（ステップ８０）。発信側電話装置でこのＳＩＲ着信に応答した場合（ステップ８１）、電話網から着信側電話装置の終話に関する音声メッセージが通知される（ステップ８２）。これにより利用者は着信側電話装置が終話し、呼び出し可能な状態となったことを知り、一旦、電話回線を切断する（ステップ８３）。
【０００６】
続いて、電話回線を再捕捉してダイヤル「１５９」を送出し（ステップ８４）、これに応じて、電話網からのサービスの内容に関する音声メッセージが通知される（ステップ８５）。そして、発信側電話装置から相手先呼び出しを指示するダイヤル「３」を送出することにより（ステップ８６）、電話網から着信電話装置に対して呼び出しが行われ（ステップ８７）、着信側電話装置での応答に応じて（ステップ８８）、発信側電話装置と着信側電話装置とが電話網を介して接続され、両者間での通話が開始される（ステップ８９）。
このような発信相手先終話通知サービスを利用することにより、発信側電話装置で着信側電話装置の終話を知ることができるとともに、電話網からの発信相手先終話通知後の簡単な操作で、着信側電話装置を呼び出すことができる。
【０００７】
このサービスでは、電話網から発信側電話装置に対して相手先終話を通知する際、図９に示すように、通常のＩＲ着信とは異なるＳＩＲ着信が用いられる。ＩＲ着信の鳴動パターンは、図９（ｂ）のように、１秒間のオン期間の鳴動（アナログ電話回線では１６Ｈｚの周波数信号）が３秒周期で繰り返される。これに対してＳＩＲ着信の鳴動パターンでは、０．２５〜０．３秒間（ｔ１）の短いオン期間の鳴動に続いて０．２〜０．３秒間（ｔ２）の短いオフ期間があり、さらに０．２５〜０．３秒間（ｔ１）の短いオン期間の鳴動が設けられている。そして、このような短いオフ期間を挟む、２つのオン期間の鳴動（アナログ電話回線では１６Ｈｚの周波数信号）が３秒周期で、全１２回（約３６秒間）繰り返される。
【０００８】
電話網では、このようなＳＩＲ着信に対して発信側電話装置が何らかの理由で応答できなかった場合を想定し、図１０に示すように、初回のＳＩＲ着信から５分間隔（Ｔ２）で全４回ＳＩＲ着信を用いて発信側電話装置の呼び出しを行う。この際、ＳＩＲ着信への応答後のダイヤル「１５９」に続くダイヤル「３」で電話網から再呼び出しできる期間は、電話網側負荷の低減を考慮して、ＳＩＲ着信への応答から５分以内に制限されている。さらに、ＳＩＲ着信に応答した時点で、発信相手先終話通知サービスが完了したと見なされるため、例えば初回ＳＩＲ着信へ応答した場合、その後の残り３回のＳＩＲ着信は打ち切られる。
【０００９】
また、相手先電話装置の終話を監視する際、電話網側負荷の低減を考慮して、相手先電話装置の終話を監視する期間、すなわち相手終話待ち時間（Ｔ１）をサービス登録時点から４５分までに制限している。
電話網から発信側電話装置への音声メッセージとしては、サービス登録時の登録完了通知メッセージ（Ｍ１）のほか、発信側電話装置によるＳＩＲ着信への応答時に送出される相手先終話通知メッセージ（Ｍ２）がある。また、相手終話待ち時間（Ｔ１）が４５分を越えた場合は、初回となるＳＩＲ着信への応答時に、サービス終了通知メッセージ（Ｍ３）が送出される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような発信相手先終話通知サービスでは、例えば利用者がこのサービスを利用するためにダイヤルを「１５９」と押下し、続いてダイヤル「１」を押下して電話網側にこのサービスが登録されると、利用者に所定の登録料金が課金される。
しかしながら、従来の電話装置は、内部のテーブルに市外局番と時間帯に応じた通話料金を予め登録しておき、利用者が発信したダイヤル番号及び発信時刻を検出して、このダイヤル番号及び発信時刻と一致するテーブル内の市外局番及び時間帯に応じた通話料金に基づく課金のみを行いその課金料金を表示している。このため、前述の発信相手先終話通知サービスの登録等に伴って発生する利用者への課金料金を管理することができず、また前記サービスの提供に応じて相手先へ発信するときには対応する電話番号がわからず、したがって利用者に課金される通話料金が管理できないという課題があった。
【００１１】
したがって、本発明は、利用者に対して課金される課金料金を正確に管理することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために本発明は、発信相手先終話通知サービスとして、発信相手先が話中の場合に当該回線を再捕捉して発信元から所定のダイヤルを送出し相手先終話通知を電話網側へ登録することにより、電話網からの前記発信元への特殊着信による呼び出しで前記発信相手先の終話を通知するサービスが提供されている回線に接続された電話装置であって、所定のサービスの登録操作後に前記電話網から送出される相手先の終話を通知する終話通知信号を検出する検出手段と、検出手段による終話通知信号の検出後に相手先への再発信操作を検出する再発信操作検出手段と、再発信操作検出手段が再発信操作を検出すると、予め課金情報が登録された課金テーブルと相手先の電話番号とに基づいて利用者への課金を制御する課金制御手段と、課金制御手段の課金制御結果に基づく通話料金を課金管理エリアに記憶する管理手段とを設けたものである。
また、サービスの登録操作後に電話網にサービスが登録されたか否かを検出する第１の検出手段と、第１の検出手段によりサービスの登録が検出されると、課金管理エリアに前記サービスの登録料金を記憶する第１の管理手段と、サービスの登録操作後に電話網から送出される前記相手先の終話を通知する終話通知信号を検出する第２の検出手段と、第２の検出手段による終話通知信号の検出後に前記相手先への再発信操作を検出する再発信操作検出手段と、再発信操作検出手段が再発信操作を検出すると、予め課金情報が登録された課金テーブルと前記相手先の電話番号とに基づいて利用者への課金を制御する課金制御手段と、課金制御手段の課金制御結果に基づく通話料金を課金管理エリアに記憶する第２の管理手段とを設けたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施の形態を示す電話装置のブロック図であり、ここでは、発信相手先終話通知サービスが電話網から提供されているアナログ電話回線に接続される単独電話機が例として示されている。
この電話装置には、ダイオードブリッジＤＢ１，ＤＢ２、コンデンサＣ１、フックスイッチＨＳ１，ＨＳ２、ＣＰＵ１，着信検出回路２、ブザーＢＺ、ループ閉結回路３、ダイヤル回路４、通話回路５、送受器ＴＲ、増幅回路６、音源回路７、音声録再回路８、ダイヤルキー９、機能キー１０、メモリ１１、表示回路１２、印字部１３、時計回路１４、ＢＴ検出回路１５、音声認識回路１６が設けられている。
【００１４】
ダイオードブリッジＤＢ１は、アナログ電話回線Ｌ１，Ｌ２の両端に接続されており、アナログ電話回線Ｌ１，Ｌ２からのループ電流を整流して後段のループ閉結回路３や通話回路５へ供給する。
ループ閉結回路３は、ダイオードブリッジＤＢ１と通話回路５との間に接続され、ＣＰＵ１からの指示に応じてアナログ電話回線Ｌ１，Ｌ２の直流ループを閉結する。このループ閉結回路３と並列してフックスイッチＨＳ１が設けられている。なお、フックスイッチＨＳ１と連動するフックスイッチＨＳ２の状態がＣＰＵ１にも入力されている。
【００１５】
ダイオードブリッジＤＢ２は、コンデンサＣ１を介してアナログ電話回線Ｌ１，Ｌ２の両端に接続され、電話網からの着信信号（１６Ｈｚの周波数信号）を整流し、その整流出力を着信信号検出回路２へ供給する。
着信検出回路２では、ダイオードブリッジＤＢ２からの整流出力に基づき、通常のＩＲ着信および発信相手先終話通知サービスで用いられるＳＩＲ着信を識別して検出する。また着信時の鳴動パターンに応じてブザーＢＺを駆動して着信音を送出する。
【００１６】
ダイヤル回路４では、ＣＰＵ１からの指示に応じて、相手先電話番号や発信相手先終話通知サービスで用いる「１５９」など、所定のダイヤル信号をループ閉結回路３を介してアナログ電話回線Ｌ１，Ｌ２へ送出する。
通話回路５では、ループ閉結回路３またはフックスイッチＨＳ１を介して供給されたループ電流に応じて、送受器ＴＲを動作させて音声通話を行う。増幅回路６では、スピーカ受話動作の場合、通話回路５からの通話音声を増幅してスピーカＳＰから出力する。音声録再回路８では、必要に応じて増幅回路６からの通話音声を録音し、さらに増幅回路６へ再生出力する。音源回路７では利用者への呼び出し音、アラーム音、確認音など各種の信号音を増幅回路６へ出力する。
【００１７】
ＣＰＵ１は、図示しない内部メモリに格納された所定のプログラムにより動作して各回路を制御する。メモリ１１は、ＣＰＵ１の処理動作に必要な情報、例えば電話装置の動作状態や発信相手先終話通知サービスの状態、短縮電話番号、リダイヤル電話番号、さらには発信相手先終話通知サービスの相手先電話番号などを記憶するとともに、図２（ａ）に示す通話料金テーブル及び図２（ｂ）に示す課金管理エリア１１Ｂを有している。
【００１８】
表示回路１２は、ＬＥＤやＬＣＤなどの表示素子を用いて、アナログ電話回線Ｌ１，Ｌ２の状態、電話装置の動作状態及び通話料金等を可視表示するほか、発信相手先終話通知サービスの状態を可視表示する。
印字部１３は、通話料金等を印字出力する。
時計回路１４では、カレンダー管理や時刻計時動作のほか、ＣＰＵ１のタイマ１Ａを用いた計時処理のために必要な所定周波数のクロック信号をＣＰＵ１へ供給する。
ＢＴ検出回路１５は、回線Ｌ１，Ｌ２に到来するＢＴ（ビジートーン）を検出しＣＰＵ１へ出力する。
音声認識回路１６は回線Ｌ１，Ｌ２に到来する音声メッセージを認識しＣＰＵ１へ出力する。
【００１９】
次に、図３，図４を参照して、本電話装置の要部動作について説明する。
まず、図３（ａ）の回線発信処理から説明する。利用者が相手先へ発信するためにオフフックすると、フックスイッチＨＳ１の閉結によりアナログ電話回線Ｌ１，Ｌ２（以下、回線Ｌ１，Ｌ２）が捕捉される（ステップＳ１）。ここで、利用者がダイヤルキー９を操作して相手先電話番号をダイヤルすると、ＣＰＵ１はフックスイッチＨＳ２の状態によりオフフックを確認のうえ、これらのダイヤル番号をダイヤル回路４へ出力する。これににより、ダイヤル回路４から相手先電話番号に応じたダイヤル信号がループ閉結回路３を介し回線Ｌ１，Ｌ２へ送出される（ステップＳ２）。
【００２０】
この場合、この電話番号に応じた相手先が話中ではなく、したがってステップＳ３の「相手ビジー？」が「Ｎ」となる場合は、相手先への呼出が行われ、相手先の呼出への応答に応じて通話処理が行われる（ステップＳ４）。
一方、相手先が話中の場合はステップＳ３の「相手ビジー？」が「Ｙ」となり電話網からビジートーンが利用者側へ送出される。このような場合、利用者は、発信相手先終話通知サービスを利用するために機能キー１０中の相手先終話通知サービスキーを押下するか、或いはオンフックして終話する。
【００２１】
ここで、利用者が相手先終話通知サービスキーを押下すると、ステップＳ５の「終話通知サービスキー押下？」が「Ｙ」となり、この場合ＣＰＵ１はステップＳ７で発信相手先終話通知サービスを登録する登録処理を行う。一方、相手先話中により電話網からビジートーンを聴取した利用者が終話のためにオンフックすると、ＣＰＵ１はフックスイッチＨＳ２の状態により利用者のオンフックを検出し、ステップＳ６の「終話？」を「Ｙ」と判定する。この場合、回線Ｌ１，Ｌ２の捕捉状態が開放され（ステップＳ８）処理を終了する。
【００２２】
次に図３（ｂ）のフローチャートを参照して前述の発信相手先終話通知サービス登録処理について具体的に説明する。
前述したように相手先終話通知サービスキーが操作されると、前述の発信相手先終話通知サービス登録処理が行われるが、この場合、ＣＰＵ１はメモリ１１のリダイヤルエリアに記憶されている前述の発信相手先電話番号をメモリ１１の空き待ちダイヤルエリアにコピーする（ステップＳ１１）。その後ＣＰＵ１は自動的に回線Ｌ１，Ｌ２を再捕捉し（ステップＳ１２）、再捕捉した回線Ｌ１，Ｌ２へダイヤル回路４からダイヤル「１５９」を送出させる（ステップＳ１３）。さらに、ＣＰＵ１は、ダイヤル「１５９」が回線Ｌ１，Ｌ２から送出された後、一定のポーズ時間Ｐをとり、その後ダイヤル回路４からダイヤル「１」を回線Ｌ１，Ｌ２へ送出させる（ステップＳ１４）。
【００２３】
このようなダイヤル「１５９Ｐ１」（ただし、Ｐはポーズ時間）の送出に対し、電話網側ではダイヤル「１５９Ｐ１」に対応するサービスの登録処理を行い、そのサービスの登録の有無を登録完了通知メッセージの送出の有無及び所定時間後のＢＴの送出により報知する。
即ち、電話網ではサービスの登録を行うと、サービス登録の完了に関する音声メッセージを通知する。また、電話網では、ダイヤル「１５９Ｐ１」を受信後サービスの登録ができない場合は約１０秒後にＢＴ（ビジートーン）を送出するとともに、サービスの登録ができた場合は約１分後にＢＴを送出する。電話装置側では電話網におけるサービスの登録の有無を、音声認識回路１６による前記メッセージを認識の有無に基づいて検出するか、或いはタイマ１Ａの一定時間内（例えば、１５秒程度）におけるＢＴ検出回路１５による前記ＢＴの検出の有無に基づいて検出する。そして、前記サービスが登録されたと判断した場合は、ステップＳ１５の「サービス受付？」を「Ｙ」と判定する。
【００２４】
この場合、ＣＰＵ１は３０円課金の旨を表示回路１２に表示するとともに、印字部１３を制御して記録紙に印字出力させる（ステップＳ１６）。また、サービス登録料金として３０円を利用者に課金する（ステップＳ１７）。
即ち、電話網に前記サービスが登録されたと判断した場合は、ＣＰＵ１はメモリ１１内の課金管理エリア１１Ｂに図２（ｂ）に示すように、時計回路１２から読みとった発信日時（例えば図２（ｂ）の００／１０／１０  １０：２０（２０００年、１０月１０日午前１０時２０分））と、利用者への課金料金としてサービス登録料金３０円を記憶して管理し、かつ発信日時及びサービス登録料金３０円を印字部１３により記録紙に記録させるとともに、サービス登録料金３０円を表示回路１２に表示させる。その後、利用者のオンフックにより回線Ｌ１，Ｌ２が開放されると（ステップＳ１８）、ＣＰＵ１は、タイマ１Ａ中の空き待ちタイマをスタートさせる（ステップＳ１９）。
【００２５】
一方、前記サービスの登録が識別できずにステップＳ１５の「サービス受付？」が「Ｎ」となる場合は、ＣＰＵ１は、利用者のオンフックにより回線Ｌ１，Ｌ２が開放されると（ステップＳ２０）、タイマ１Ａ中の空き待ちタイマをスタートさせる（ステップＳ２１）とともに、メモリ１１内に設けられた１５９課金フラグをセットする（ステップＳ２２）。このようにして発信相手先終話通知サービスの登録処理が行われる。
【００２６】
こうした、ＣＰＵ１による発信相手先終話通知サービスの登録処理が行われた後、このサービスが電話網に登録されていれば、電話網では話中状態の発信相手先を監視しその発信相手先が空き状態になると、通常のＩＲ着信の鳴動パターンとは異なる鳴動パターンのＳＩＲ着信信号を利用者の電話装置へ送出する。
【００２７】
ＣＰＵ１は、回線Ｌ１，Ｌ２に到来し着信検出回路２により検出されて出力されるこの着信の鳴動パターンを識別して通常のＩＲ着信の鳴動パターンとは異なるＳＩＲ着信と判別すると、図４（ａ）のステップＳ３１で１５９課金フラグのセットの有無を判断する。そして、１５９課金フラグがセットされていなければ、既にダイヤル「１５９Ｐ１」の送出時に電話網側でサービスが登録されたことがＣＰＵ１側で識別され、したがって利用者への課金料金としてサービス登録料金３０円が既に課金管理エリア１１Ｂに記憶されて管理され、かつサービス登録料金３０円が表示回路１２等に表示されているものと判断して、表示回路１２の別途表示領域にＳＩＲ着信表示等を行うＳＩＲ着信処理のみを行う（ステップＳ３５）。
【００２８】
一方、１５９課金フラグがセットされていれば、ダイヤル「１５９Ｐ１」の送出時に電話網側でサービスが登録されたことがＣＰＵ１側で検出できず、したがって、電話装置側ではサービス登録料金の課金管理は行われていないと判断し、料金集計処理を行う（ステップＳ３２）。この料金集計処理では、、利用者への課金料金として前述したように課金管理エリア１１Ｂにサービス登録料金３０円を記憶して管理し、かつ表示回路１２にその旨を表示するとともに印字部１３によりサービス登録料金３０円を印字する。その後、１５９課金フラグをクリアし（ステップＳ３３）、かつメモリ１１のサービス料金表示フラグをセットする（ステップＳ３４）。その後、表示回路１２にＳＩＲ着信表示等を行うＳＩＲ着信処理を行う（ステップＳ３５）。
【００２９】
このような、ＳＩＲ着信に対して利用者がオフフックして応答すると、発信相手先が終話した旨の相手先終話通知メッセージが電話網から通知される。この場合、利用者は一旦オンフックして回線Ｌ１，Ｌ２を開放した後、再度オフフックしてダイヤルキー９を操作し所定のダイヤル番号を入力する。すると、ＣＰＵ１は図３（ｂ）のステップＳ４１でこのダイヤル番号を入力し、そのダイヤル番号がダイヤル「１５９Ｐ３」（ただし、Ｐはポーズ時間）か否かをステップＳ４２で判断する。
【００３０】
ここで、入力したダイヤルが「１５９Ｐ３」の場合は、前記発信相手先へ再発信するということで、ＣＰＵ１は空き待ちダイヤル発信処理を行う（ステップＳ４３）。この空き待ちダイヤル発信処理では、ＣＰＵ１はメモリ１１内の前述の空き待ちダイヤルエリアにコピーされている前記発信先相手のダイヤル番号を発信するものであるが、この場合ＣＰＵ１は、予め各時間帯毎にそれぞれ、各市外番号及び通話料金に対応してキャリア（回線接続業者）の番号が登録されたメモリ１１内の図２（ａ）に示すテーブル１１Ａを参照して、まず時計回路１４の現時刻に一致する時間帯を選択し、選択した時間帯の中で空き待ちダイヤルエリアの市外局番と一致し、かつ通話料金がもっとも安いキャリア番号を選択する。そして、選択したキャリア番号をダイヤル回路４から回線Ｌ１，Ｌ２へ送出してそのキャリアの回線を選択した後、引き続き空き待ちダイヤルエリアのダイヤル番号をダイヤル回路４から回線Ｌ１，Ｌ２へ送出させる。
【００３１】
このダイヤル番号の送出により発信相手先の呼出が行われ発信相手先がその呼出に応答すると、利用者と発信相手先との間で通話が開始される。このような通話中には、ＣＰＵ１はサービス料金表示フラグのセットの有無を判断し（ステップＳ４４）、サービス料金表示フラグがセットされていなければ、サービス登録料金が未表示ということでそのサービス登録料金を課金管理エリア１１Ｂに利用者への課金料金として記憶して管理し、かつ表示回路１２に表示するとともに、選択した前記通話料金を利用者への課金料金として課金管理エリア１１Ｂに記憶して管理し、表示回路１２に表示する（ステップＳ４５）。また、印字部１３を制御してサービス登録料金及び通話料金の印字を行わせる。
【００３２】
一方、サービス料金表示フラグがセットされていれば、サービス登録料金は既に表示済みということで通話料金の表示のみを表示回路１２に表示するとともに印字部１３により記録紙に印字させる（ステップＳ４６）。即ち、この場合、既に発信日時（図２（ｂ）の００／１０／１０  １０：２０（２０００年、１０月１０日午前１０時２０分））とサービス登録料金３０円はメモリ１１内の課金管理エリア１１Ｂに記憶されかつ表示されていることから、これに続いて再発信による発信日時（図２（ｂ）の００／１０／１０  １０：４０（２０００年、１０月１０日午前１０時４０分））とその再発信電話番号（０６−４３２１−３３３３）と、利用者に課金される通話料金６０とが課金管理エリア１１Ｂに記憶されて管理され、かつ印字部１３により記録紙に記録されるとともに、この課金料金６０円を表示回路１２に表示する。なお、この場合、通話料金６０円をサービス登録料金３０円に加算して表示してもよい。
その後、利用者のオンフックによる終話、またはＢＴ検出回路１５により検出されたＢＴに基づく発信相手先の終話を判断し（ステップＳ４７）、何れかの終話が検出されると、ＣＰＵ１はこの間の通話料金のみの集計処理を行い利用者への課金料金として課金管理エリア１１Ｂに記憶し管理するとともに、表示回路１２等への表示を行う（ステップＳ４８）。そして、サービス料金表示フラグをクリアし処理を終了する（ステップＳ４９）。
【００３３】
なお、ダイヤル「１５９Ｐ１」の送出により、発信相手先終話通知サービスが登録された後に、利用者がオフフックしダイヤル「１５９Ｐ９」（ただし、Ｐはポーズ時間）の発信操作を行うと、ＣＰＵ１は図４（ｂ）のステップＳ５１の「１５９Ｐ９ダイヤル？」を「Ｙ」と判定する。この場合、ＣＰＵ１は１５９課金フラグのセットの有無を判断し（ステップＳ５２）、１５９課金フラグがセットされていれば、発信相手先終話通知サービスが電話網に登録されているにもかかわらず課金されていないということで利用者への課金料金としてサービス登録料金３０円を課金管理エリア１１Ｂに記憶して管理し（ステップＳ５３）、かつこの３０円課金の旨を表示回路１２に表示するとともに印字部１３により記録紙に記録させる（ステップＳ５４）。その後、ダイヤル「１５９」をダイヤル回路４から回線Ｌ１，Ｌ２へ送出させ、ポーズ時間Ｐの後ダイヤル「９」を回線Ｌ１，Ｌ２へ送出させるダイヤル発信処理を行う（ステップＳ５５）。これにより、電話網では発信相手先終話通知サービスの登録を解除する。
【００３４】
なお、ダイヤル「１５９Ｐ９」が発信操作されたときに１５９課金フラグがセットされていない場合は、既に前記サービスの登録に対する料金の課金管理及び課金表示が行われているということで、そのままダイヤル「１５９」をダイヤル回路４から回線Ｌ１，Ｌ２へ送出させ、ポーズ時間Ｐの後ダイヤル「９」を回線Ｌ１，Ｌ２へ送出させるダイヤル発信処理を行う（ステップＳ５５）。これにより、電話網では発信相手先終話通知サービスの登録を解除する。また、利用者がオフフックしダイヤル「１５９Ｐ３」及び「１５９Ｐ９」以外のダイヤル操作を行うと、ステップＳ４２の「Ｎ」及びステップＳ５１の「Ｎ」を経てステップＳ５５で操作されたダイヤルをダイヤル回路４から回線Ｌ１，Ｌ２に発信させるダイヤル発信処理を行う。
【００３５】
なお、本実施の形態では、アナログ回線Ｌ１，Ｌ２に接続されるアナログ電話装置の例を説明した。
ここで、ＩＳＤＮ回線に接続されるデジタル電話装置の場合は、図５に示すように、ＩＳＤＮ回線ＬＡとのインタフェースである外線Ｉ／Ｆ（外線インタフェース）回路１７を設け、この外線Ｉ／Ｆ回路１７により、電話網へのダイヤル発信，電話網からの発信相手先の話中状態（相手ビジー）を示すデータの受信や、電話網からの発信相手先終話通知サービスの登録通知データの受信及びＳＩＲ着信データの受信を行うように構成する。また、音声処理回路１８を設け、音声処理回路１８により、音声信号のデジタル／アナログ変換を行って送受器ＴＲに送出するとともに、送受器ＴＲからの音声信号のアナログ／デジタル変換を行ってＩＳＤＮ回線側に送出するように構成する。また、音声処理回路１８によりＩＳＤＮ回線ＬＡを介する電話網からの音声メッセージを認識させるように構成する。そして、ＣＰＵ１が外線Ｉ／Ｆ部１７及び音声処理回路１８を制御して、前述した図３及び図４のフローチャートに示す処理を行うことにより、発信相手先終話通知サービスの登録に伴う料金の課金と表示及び通話料金の課金と表示を行うことができる。
【００３６】
また、本実施の形態ではアナログ回線Ｌ１，Ｌ２に接続されるアナログ単独電話機の例を説明したが、図６に示すように、主装置３０に複数のＩＳＤＮ回線３１Ａを収容するとともに、前記主装置３０に図７に示すボタン電話装置のボタン電話機２０Ａ〜２０Ｎを接続したデジタルボタン電話装置にも適用することができる。
【００３７】
この場合、主装置３０の外線Ｉ／Ｆ部３２Ａにより、電話網へのダイヤル発信を行うとともに、電話網からの発信相手先の話中状態（相手ビジー）を示すデータの受信や、電話網からの発信相手先終話通知サービスの登録通知データの受信及びＳＩＲ着信データの受信を行って主制御部３９へ出力させるように構成する。また、外線Ｉ／Ｆ部３２Ａに音声認識部を設け、音声認識部によりＩＳＤＮ回線３１Ａを介する電話網からの音声メッセージを認識させ、認識結果を主制御部３９へ出力させるように構成する。さらに、主制御部３９は、各ボタン電話機２０Ａ〜２０Ｎにより操作され送信されるダイヤル「１５９Ｐ１」データ、「１５９Ｐ３」データ及び「１５９Ｐ９」データ等を内線Ｉ／Ｆ部３８を介して受信すると、外線Ｉ／Ｆ部３２Ａへ出力して外線Ｉ／Ｆ部３２ＡによるＩＳＤＮ回線３１Ａを介するダイヤル発信を行わせるとともに、こうしたダイヤル発信に対し、電話網から送信され外線Ｉ／Ｆ部３２Ａにより受信された前述の各データに応じた処理（即ち、図３及び図４の各フローチャートに示す処理）を行い、その処理結果のデータを内線Ｉ／Ｆ部３８を介して各ボタン電話機２０Ａ〜２０Ｎへ送信することにより、それぞれのボタン電話機２０Ａ〜２０Ｎの表示部２５に前記サービスの登録料金の表示や通話料金の表示を行わせるとともに、ボタン電話機２０Ａ〜２０Ｎの利用者に対する前記サービスの登録料金及び通話料金の課金を行う。
【００３８】
また、本発明は、図７に示すような、主装置３０に複数のアナログ回線３１及びボタン電話機２０Ａ〜２０Ｎを収容したアナログボタン電話装置にも適用可能である。
【００３９】
この場合、主装置３０に外線Ｉ／Ｆ部３２，着信信号検出部３３，ＢＴ検出部３４及び音声認識部３５を設ける。そして、外線Ｉ／Ｆ部３２により、回線３１の捕捉や開放及び電話網へのダイヤル発信を行わせるとともに、着信信号検出部３３によりＳＩＲ着信信号を検出させる。さらに、ＢＴ検出部３４により電話網から送出されるＢＴの検出を行わせるとともに、音声認識部３５により電話網からの音声メッセージを認識させて主制御部３９へ出力させるように構成する。また、主制御部３９は、各ボタン電話機２０Ａ〜２０Ｎにより操作され送信されるダイヤル「１５９Ｐ１」データ、「１５９Ｐ３」データ及び「１５９Ｐ９」データ等を内線Ｉ／Ｆ部３８を介して受信すると、外線Ｉ／Ｆ部３２へ出力して外線Ｉ／Ｆ部３２によるアナログ回線３１を介するダイヤル発信を行わせるとともに、こうしたダイヤル発信に対し、電話網から送出されるＢＴや音声メッセージ及びＳＩＲ着信をそれぞれＢＴ検出部３４、音声認識部３５及び着信信号検出部３３を介して受信すると、図３及び図４の各フローチャートに示すような処理を行い、その処理結果のデータを内線Ｉ／Ｆ部３８を介して各ボタン電話機２０Ａ〜２０Ｎへ送信する。これにより、それぞれのボタン電話機２０Ａ〜２０Ｎの表示部２５に前記サービスの登録料金の表示や通話料金が表示されるととともに、ボタン電話機２０Ａ〜２０Ｎの利用者に対する前記サービスの登録料金及び通話料金の課金を行う。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、発信相手先終話通知サービスとして、発信相手先が話中の場合に当該回線を再捕捉して発信元から所定のダイヤルを送出し相手先終話通知を電話網側へ登録することにより、電話網からの前記発信元への特殊着信による呼び出しで前記発信相手先の終話を通知するサービスが提供されている回線に接続された電話装置において、所定のサービスの登録操作後に電話網にサービスが登録されたか否かを検出し、サービスの登録が検出されると、課金管理エリアにサービスの登録料金を記憶し管理するようにしたので、発信相手先終話通知サービスの登録等に伴って発生する利用者への課金料金を記憶して管理できることから、利用者に対して課金される課金料金を正確に管理することができる。
【００４１】
また、所定のサービスの登録操作後に前記電話網から送出される相手先の終話を通知する終話通知信号の検出後に相手先への再発信操作を検出すると、予め課金情報が登録された課金テーブルと相手先の電話番号とに基づいて利用者への課金を制御し、この課金制御結果に基づく通話料金を課金管理エリアに記憶して管理するようにしたので、前記サービスの提供によって相手先へ再発信するような場合にはその通話料金を的確に管理できることから、同様に利用者に対して課金される課金料金を正確に管理できる。
また、課金管理エリアに前記サービスの登録料金を記憶するとともに、課金制御結果に基づく通話料金を課金管理エリアに記憶するようにしたので、サービスの登録料金のみならず、前記サービスの提供によって相手先へ再発信した場合の通話料金も管理できることから、より正確な料金管理を行うことができる。
また、課金管理エリアに記憶された情報を利用者に伝達する伝達手段を設けたので、利用者は自身に課金された金額を容易に識別できる。
また、伝達手段を表示部または印字部としたので、簡単な構成で利用者に課金料金を伝達できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る電話装置の構成を示すブロック図である。
【図２】  前記電話装置のメモリ内の通話料金テーブルの構成及び前記メモリ内の課金管理エリアの記憶状況を示す図である。
【図３】  前記電話装置の要部動作を示すフローチャートである。
【図４】  前記電話装置の要部動作を示すフローチャートである。
【図５】  デジタル電話装置のブロック図である。
【図６】  デジタルボタン電話装置の主装置のブロック図である。
【図７】  アナログボタン電話装置のブロック図である。
【図８】  発信相手先終話通知サービスの動作を示すシーケンス図である。
【図９】  発信相手先終話通知時の着信信号を示す信号波形図である。
【図１０】  発信相手先終話通知のタイミングチャートである。
【符号の説明】
１…ＣＰＵ、１Ａ…タイマ、２…着信検出回路、３…ループ閉結回路、４…ダイヤル回路、５…通話回路、９…ダイヤルキー、１０…機能キー、１１…メモリ、１１Ａ…テーブル、１１Ｂ…課金管理エリア、１２…表示回路、１３…印字部、１４…時計回路、１５…ＢＴ検出回路、１６…音声認識回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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