(57)【要約】  十分に膠着防止された、アクリル酸メチル単位を含む重合体ブロックを有するアクリル系ブロック共重合体を含むペレットを提供し、該ペレットから、生産性よく、該アクリル系ブロック共重合体が有する優れた特性を損なわない成形体を提供する。  メタクリル酸エステル単位を含む少なくとも１個の重合体ブロック（Ａ１）と、アクリル酸エステル単位を含む少なくとも１個の重合体ブロック（Ｂ１）とを有するアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）、及びメタクリル酸メチル単位を３５質量％以上含有し、２３０℃、荷重３．８ｋｇの条件下におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上であるアクリル系重合体（ＩＩ）を含むペレットであり、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（Ｂ１）に含まれるアクリル酸エステル単位が、アクリル酸メチル単位及び一般式ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ1（１）（式中、Ｒ1は炭素数４〜１２の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（１）単位のみからなり、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）の質量比（Ｉ）／（ＩＩ）が９０／１０〜４０／６０である、ペレット。【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸エステル単位を含む少なくとも１個の重合体ブロック（Ａ１）と、アクリル酸エステル単位を含む少なくとも１個の重合体ブロック（Ｂ１）とを有するアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）、及び
メタクリル酸メチル単位を３５質量％以上含有し、２３０℃、荷重３．８ｋｇの条件下におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上であるアクリル系重合体（ＩＩ）を含むペレットであり、
アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（Ｂ１）に含まれるアクリル酸エステル単位が、アクリル酸メチル単位及び一般式ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ1（１）（式中、Ｒ1は炭素数４〜１２の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（１）単位のみからなり、
アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）の質量比（Ｉ）／（ＩＩ）が９０／１０〜４０／６０である、ペレット。
【請求項２】
膠着防止剤を２００〜２０００ｐｐｍ含む、請求項１に記載のペレット。
【請求項３】
請求項１または２に記載のペレットを成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル酸メチル単位を含む重合体ブロックを有するアクリル系ブロック共重合体を含むペレット、該ペレットを成形することにより得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル酸エステル単位を含む重合体ブロック及びメタクリル酸エステル単位を含む重合体ブロックを有するアクリル系ブロック共重合体は、その特性から、粘接着剤、軟質材料、樹脂改質剤等、種々の用途への使用が検討されている。上記アクリル系ブロック共重合体の中でも、アクリル酸エステル単位を含む重合体ブロックにアクリル酸メチル単位が含まれるアクリル系ブロック共重合体は、可塑剤に対する耐久性に優れ、接着性に優れることなどから、例えば塩化ビニル樹脂等との積層体での検討が進められている（例えば、特許文献１）。【０００３】
アクリル系ブロック共重合体から射出成形、押出成形等の種々の成形方法により成形体を作製する場合、その原料となるアクリル系ブロック共重合体は、通常、粒状のペレットとして製造される。しかし、アクリル酸エステル単位を含む重合体ブロックにアクリル酸メチル単位が含まれるアクリル系ブロック共重合体は膠着が著しく、このアクリル系ブロック共重合体からペレットを作製しても、そのまましばらく放置すると、自重によりペレットの集合物であるブロック状の大きな塊となってしまい、この塊に単に外力を加えても、ペレットの状態に戻すことが困難となる場合があった。このように、原料がブロック状の大きな塊となってしまった場合には、成形体を作製する際には、この塊を再度何らかの手段でペレット状にさせる必要があり、成形体の生産性、品質管理の上で大きな問題となる。
ペレットの膠着防止をするためには、ペレット表面にエチレンビスステアリン酸アミド等の膠着防止剤を付着させる方法が考えられる。しかし、エチレンビスステアリン酸アミドを膠着防止剤として用いた場合には、得られる成形体の透明性低下や、メヤニが発生する等、問題である。
また膠着防止の別の手段として、アクリル系ブロック共重合体に滑剤を添加する方法が検討されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１７５１１９号
【特許文献２】特開２００３−２５３００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献２に記載された膠着防止方法では、ペレットが十分に膠着防止できない場合があった。そのため、膠着防止剤の添加量を極端に多くして添加を試みたが、そのペレットから作製される成形体では、アクリル系ブロック共重合体の優れた特性（例えば、透明性）が損なわれる傾向にあった。本発明の目的は、十分に膠着防止された、アクリル酸メチル単位を含む重合体ブロックを有するアクリル系ブロック共重合体を含むペレットを提供すること、該ペレットから、生産性よく、該アクリル系ブロック共重合体が有する優れた特性を損なわない成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく検討を重ねてきた結果、アクリル酸メチル単位が含まれた重合体ブロックを有する特定のアクリル系ブロック共重合体と、これとは別の特定のアクリル系重合体とを特定の質量比で配合することで、ペレットとして製造された場合に、十分に膠着防止されることを見出した。さらに、そのペレットから、アクリル系ブロック共重合体が有する優れた特性を損なわない成形体が作製できることを見出した。【０００７】
本発明によれば、上記目的は、
［１］メタクリル酸エステル単位を含む少なくとも１個の重合体ブロック（Ａ１）と、アクリル酸エステル単位を含む少なくとも１個の重合体ブロック（Ｂ１）とを有するアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）、及び
メタクリル酸メチル単位を３５質量％以上含有し、２３０℃、荷重３．８ｋｇの条件下におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上であるアクリル系重合体（ＩＩ）を含むペレットであり、
アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（Ｂ１）に含まれるアクリル酸エステル単位が、アクリル酸メチル単位及び一般式ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ1（１）（式中、Ｒ1は炭素数４〜１２の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（１）単位のみからなり、
アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）の質量比（Ｉ）／（ＩＩ）が９０／１０〜４０／６０である、ペレット；
［２］膠着防止剤を２００〜２０００ｐｐｍ含む、［１］に記載のペレット。
［３］［１］または［２］に記載のペレットを成形してなる成形体；
を提供することにより達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、十分に膠着防止された、アクリル酸メチル単位が含まれた重合体ブロックを有するアクリル系ブロック共重合体を含むペレットが得られ、該ペレットから、生産性よく、該アクリル系ブロック共重合体が有する優れた特性を損なわない成形体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸エステル」は「メタクリル酸エステル」と「アクリル酸エステル」との総称であり、また「（メタ）アクリル」は「メタクリル」と「アクリル」との総称である。
【００１０】
＜アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）＞
本発明のペレットに含まれるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）は、メタクリル酸エステル単位を含む少なくとも１個の重合体ブロック（Ａ１）と、アクリル酸エステル単位を含む少なくとも１個の重合体ブロック（Ｂ１）とを有し、重合体ブロック（Ｂ１）に含まれるアクリル酸エステル単位が、アクリル酸メチル単位及び一般式ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ1（１）（式中、Ｒ1は炭素数４〜１２の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（１）単位のみからなる。
【００１１】
上記重合体ブロック（Ａ１）の構成単位となるメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソボルニル等のメタクリル酸アルキル；
メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アルキル以外の、官能基を有さないメタクリル酸エステル；
メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシエチル等のメタクリル酸アルコキシアルキルエステル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−アミノエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル等の官能基を有するメタクリル酸エステル；等が挙げられる。
【００１２】
これらの中でも、メタクリル酸アルキルが好ましく、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピルがより好ましく、経済的に入手容易な点、得られる重合体ブロック（Ａ１）が耐久性と耐候性に優れる点等から、メタクリル酸メチルがさらに好ましい。
【００１３】
上記重合体ブロック（Ａ１）のメタクリル酸エステル単位は、メタクリル酸エステル１種のみから得られたものであってもよく、メタクリル酸エステル２種以上から得られたものであってもよい。重合体ブロック（Ａ１）中に含まれるメタクリル酸エステル単位の割合は、重合体ブロック（Ａ１）中６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。また、重合体ブロック（Ａ１）はメタクリル酸エステル単位１００質量％で構成されるもの、すなわちメタクリル酸エステル単位のみからなるもの、であってもよい。
【００１４】
上記重合体ブロック（Ａ１）には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の単量体単位が含まれていてもよい。かかる他の単量体としては、例えば、アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基を有するビニル系単量体；（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等の、官能基を有するビニル系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン系単量体；エチレン、プロピレン、イソブテン、オクテン等のオレフィン系単量体；ε−カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン系単量体等が挙げられる。これら他の単量体から構成される単量体単位は、重合体ブロック（Ａ１）の全単量体単位に対し、通常少量であり、重合体ブロック（Ａ１）中に含まれる他の単量体単位の割合は、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００１５】
上記重合体ブロック（Ａ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０〜１５０℃であることが好ましく、６０〜１４０℃であることがより好ましく、７０〜１３０℃であることがさらに好ましい。重合体ブロック（Ａ１）のガラス転移温度が上記範囲内であると、ペレットとして保存する際、高温下（例えば５０℃）での膠着性が低減（耐膠着性が向上）する傾向にある。
【００１６】
上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）には、重合体ブロック（Ａ１）が２つ以上含まれてもよいが、その場合、それら重合体ブロック（Ａ１）を構成するメタクリル酸エステル単位及び他の単量体は、同一であっても異なっていてもよい。
【００１７】
重合体ブロック（Ａ１）の重量平均分子量は、特に限定されないが、１，０００〜５０，０００の範囲にあることが好ましく、４，０００〜２０，０００の範囲にあることがより好ましい。重合体ブロック（Ａ１）の重量平均分子量が１，０００より小さい場合には、得られるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の凝集力が不足する場合がある。また、重合体ブロック（Ａ１）の重量平均分子量が５０，０００より大きい場合には、得られるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の溶融粘度が高くなり、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の生産性や、得られるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含むペレットの成形性等に劣る場合がある。なお、本明細書において重量平均分子量（Ｍｗ）はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定された標準ポリスチレン換算の重量平均分子量を意味する。
【００１８】
上記重合体ブロック（Ｂ１）はアクリル酸エステル単位を含み、その重合体ブロック（Ｂ１）中に含まれるアクリル酸エステル単位が、アクリル酸メチル単位及び一般式ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ1（１）（式中、Ｒ1は炭素数４〜１２の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（１）単位のみからなる。
【００１９】
アクリル酸エステル（１）としては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル等の炭素数４〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキル等の官能基を有さないアクリル酸エステル；アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸２−フェノキシエチル等の官能基を有するアクリル酸エステル等が挙げられる。
【００２０】
これらアクリル酸エステル（１）の中でも、重合体ブロック（Ａ１）と重合体ブロック（Ｂ１）との相分離がより明瞭となる点から、官能基を有さないアクリル酸エステルが好ましく、炭素数４〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルがより好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル及びアクリル酸２−エチルヘキシルがさらに好ましい。また、該ペレットから、柔軟で、密着性が高く、耐久性に優れた成形体が得られやすい傾向にあることから、アクリル酸ｎ−ブチルがよりさらに好ましい。
【００２１】
上記重合体ブロック（Ｂ１）中に含まれるアクリル酸エステル（１）単位は、アクリル酸エステル（１）１種のみから得られたものであってもよく、アクリル酸エステル（１）２種以上から得られたものであってもよい。
【００２２】
上記重合体ブロック（Ｂ１）中のアクリル酸メチル単位とアクリル酸エステル（１）単位との質量比、アクリル酸メチル／アクリル酸エステル（１）は９０／１０〜１０／９０であることが好ましい。質量比が上記範囲内であると、アクリル酸メチル単位に起因する可塑剤に対する耐性と、アクリル酸エステル（１）単位に起因する柔軟性とのバランスに優れるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）となる。可塑剤に対する耐性、柔軟性とのバランスにより優れる点から、上記質量比、アクリル酸メチル／アクリル酸エステル（１）は９０／１０〜２５／７５であることが好ましく、８５／１５〜３７／６３であることがより好ましく、８０／２０〜４２／５８であることがさらに好ましい。なお、アクリル酸メチル単位とアクリル酸エステル（１）単位との質量比は1Ｈ−ＮＭＲ測定により求めることができる。
【００２３】
また、上記重合体ブロック（Ｂ１）のアクリル酸エステル単位中のアクリル酸メチル単位の占める割合の上限は９０％であることが好ましく、８５％であることがより好ましく、８０％であることがさらに好ましい。また、上記重合体ブロック（Ｂ１）中のアクリル酸メチル単位の占める割合の下限は２５％であることが好ましく、３７％であることがより好ましく、４２％であることがさらに好ましい。
【００２４】
重合体ブロック（Ｂ１）中に含まれる、アクリル酸メチル単位とアクリル酸エステル（１）単位のみからなるアクリル酸エステル単位の割合は、重合体ブロック（Ｂ１）中６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。また、重合体ブロック（Ｂ１）はアクリル酸エステル単位１００質量％で構成されるもの、すなわちアクリル酸エステル単位のみからなるもの、であってもよい。
【００２５】
上記重合体ブロック（Ｂ１）には、本発明の効果を損なわない範囲で、アクリル酸エステル単位以外の他の単量体単位を含有していてもよい。かかる単位を構成する他の単量体としては、例えばメタクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基を有するビニル系単量体；（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等の、官能基を有するビニル系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン系単量体；エチレン、プロピレン、イソブテン、オクテン等のオレフィン系単量体；ε−カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン系単量体等が挙げられる。これら他の単量体から構成される単量体単位は、重合体ブロック（Ｂ１）の全単量体単位に対し、通常少量であり、重合体ブロック（Ｂ１）中に含まれる他の単量体単位の割合は、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００２６】
また、上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）には、重合体ブロック（Ｂ１）が２つ以上含まれてもよいが、その場合、それら重合体ブロック（Ｂ１）を構成するアクリル酸エステル単位の組み合わせは、同一であっても異なっていてもよい。
【００２７】
上記重合体ブロック（Ｂ１）は、重合体ブロック（Ｂ１）を構成するアクリル酸メチル及びアクリル酸エステル（１）のランダム共重合体からなるものでもよいし、ブロック共重合体やグラフト共重合体からなるものでもよいし、さらにテーパー状ブロック共重合体（グラジェント共重合体）からなるものでもよい。上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）に、重合体ブロック（Ｂ１）が２つ以上含まれる場合には、それら重合体ブロック（Ｂ１）の構造は、同一であっても異なっていてもよい。
【００２８】
上記重合体ブロック（Ｂ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−４５〜５５℃であることがより好ましく、−３５〜５０℃であることがより好ましく、−３０〜４５℃であることがさらに好ましく、−３０〜２５℃であることがよりさらに好ましい。ガラス転移温度がこの範囲にあると、該ペレットから得られる成形体において柔軟で、密着性が高く、耐久性に優れた成形体が得られやすい傾向にある。
【００２９】
また、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）中の重合体ブロック（Ａ１）と重合体ブロック（Ｂ１）とのガラス転移温度の差は、５０℃以上が好ましく、７０℃以上がより好ましい。
【００３０】
上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）は、重合体ブロック（Ａ１）を「Ａ１」；重合体ブロック（Ｂ１）を「Ｂ１」；としたときに、一般式：
（Ａ１−Ｂ１）n
（Ａ１−Ｂ１）n−Ａ１
Ａ１−（Ａ１−Ｂ１）n
（Ａ１−Ｂ１）n−Ｚ
（Ｂ１−Ａ１）ｎ−Ｚ
（式中、ｎは１〜３０の整数、Ｚはカップリング部位（カップリング剤がポリマー末端と反応して化学結合を形成した後のカップリング部位）を表す）で表されるものであることが好ましい。また、上記ｎの値は、１〜１５であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることがさらに好ましい。）
【００３１】
これら構造の中でも、重合体ブロック（Ｂ１）の両末端に重合体ブロック（Ａ１）がそれぞれ結合した構造を有することが好ましい。
具体的には、下記一般式：
（Ａ１−Ｂ１）m
（Ａ１−Ｂ１）n−Ａ１
Ｂ１−（Ａ１−Ｂ１）m
（Ａ１−Ｂ１）m−Ｚ
（Ｂ１−Ａ１）m−Ｚ
（式中、ｎは１〜３０の整数、ｍは２〜３０の整数、Ｚはカップリング部位（カップリング剤がポリマー末端と反応して化学結合を形成した後のカップリング部位）を表す）で表されるものであることが好ましい。上記ｍの値は、２〜１５であることが好ましく、２〜８であることがより好ましく、２〜４であることがさらに好ましい。また、上記ｎの値は、１〜１５であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることがさらに好ましい。）
【００３２】
上記構造の中でも、（Ａ１−Ｂ１）n、（Ａ１−Ｂ１）n−Ａ１、Ａ１−（Ａ１−Ｂ１）nで表される直鎖状のブロック共重合体がより好ましく、Ａ１−Ｂ１で表されるジブロック共重合体及びＡ１−Ｂ１−Ａ１で表されるトリブロック共重合体がさらに好ましく、Ａ１−Ｂ１−Ａ１で表されるトリブロック共重合体が特に好ましい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種類以上組み合わせて使用してもよい。
【００３３】
上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）における重合体ブロック（Ａ１）の含有量は５〜４０質量％であることが好ましい。
重合体ブロック（Ａ１）の含有量が５質量％未満であると、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の流動性が高く液状となりやすい傾向や、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及び後述するアクリル系重合体（ＩＩ）からペレットを製造する際、例えばアンダーウォーターカッター等でカットしてもペレット形状を維持することができない傾向にある。重合体ブロック（Ａ１）の含有量が４０質量％を超えると、柔軟性が損なわれる傾向にある。
アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）における重合体ブロック（Ａ１）の含有量は、柔軟性に優れるペレットを得る観点からは、８〜３５質量％であることが好ましく、１４〜３１質量％であることがより好ましい。
【００３４】
後述するアクリル系重合体（ＩＩ）との相容性、得られるペレットの加工性の観点からは、上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量は、３０，０００〜２５０，０００であることが好ましく、４０，０００〜２００，０００であることがより好ましく、５０，０００〜１８０，０００であることがさらに好ましく、６０，０００〜１６０，０００であることがよりさらに好ましい。アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量が３０，０００未満であると、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の凝集力が不十分となり、得られる成形体の耐久性等が劣る場合がある。また、得られる成形体の表面にアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）に由来するブリードが発生する等不具合が生じる場合がある。一方、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量が２５０，０００を超えると、溶融粘度が高くなりすぎ生産性、加工性に劣る場合がある。また、後述するアクリル系重合体（ＩＩ）との相容性が低くなり、得られるペレット、及び該ペレットから得られる成形体の透明性が不十分であったり、得られるペレット、及び該ペレットから得られる成形体の物性にムラが生じたりする場合がある。
【００３５】
上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５であることが好ましい。アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の分子量分布が上記範囲にあることにより、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の凝集力が高めやすく、また得られるペレットの成形時の金型汚染が抑制しやすい傾向にある。上記の観点から、分子量分布は１．０〜１．４であることがより好ましく、１．０〜１．３であることがさらに好ましい。なお、本明細書において数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定された標準ポリスチレン換算の数平均分子量及び重量平均分子量を意味する。
【００３６】
＜アクリル系重合体（ＩＩ）＞
本発明のペレットに含まれるアクリル系重合体（ＩＩ）は、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）とは異なる重合体であり、メタクリル酸メチル単位を３５質量％以上含有し、２３０℃、荷重３．８ｋｇの条件下におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上である重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量、及びＭＦＲの両方の条件を満たすアクリル系重合体（ＩＩ）とアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）とを組み合わせることで、十分に膠着防止されたペレットが製造できる。また、得られたペレットから製造された成形体は、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）に由来する優れた特性が損なわれることがない。
【００３７】
上記アクリル系重合体（ＩＩ）に含まれるメタクリル酸メチル単位の含有量は３７質量％以上であることが好ましい。このようなアクリル系重合体（ＩＩ）を使用することで、十分に膠着防止されたペレットがより確実に製造できる。
【００３８】
アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）との相容性、得られるペレットの加工性の観点からは、上記アクリル系重合体（ＩＩ）の温度２３０℃、荷重３．８ｋｇの条件下におけるＭＦＲは、１０〜４００ｇ／１０分であることが好ましい。該ＭＦＲが１０ｇ／１０分未満の場合は、溶融粘度が高いために、膠着防止性能を発現しにくい傾向にある。該ＭＦＲが４００ｇ／１０分を超えるような場合は、溶融粘度が低いために、加工時の混練性が不十分になる傾向にある。
【００３９】
上記アクリル系重合体（ＩＩ）は、メタクリル酸メチル単位を含む重合体ブロックを有するアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１）、メタクリル酸メチル単位を含むランダム共重合体又はメタクリル酸メチル単独重合体（ＩＩ−２）に大別される。
【００４０】
＜アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１）＞
本発明のペレットに含まれ得るアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１）は、メタクリル酸メチル単位を含む重合体ブロックを有し、共重合体中のメタクリル酸メチル単位の含有量が３５質量％以上であるアクリル系ブロック共重合体である。
【００４１】
アクリルブロック共重合体（Ｉ）との相容性により優れ、柔軟性により優れることから、上記アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１）の中でも、メタクリル酸メチル単位を含む少なくとも１個の重合体ブロック（Ａ２）と、アクリル酸エステル単位を含む少なくとも１個の重合体ブロック（Ｂ２）とを有し、重合体ブロック（Ｂ２）に含まれるアクリル酸エステル単位が、一般式ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ2（２）（式中、Ｒ2は炭素数４〜１２の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（２）単位のみからなる、アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）が好ましい。
【００４２】
上記重合体ブロック（Ａ２）中に含まれるメタクリル酸メチル単位の割合は、重合体ブロック（Ａ２）中６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。また、重合体ブロック（Ａ２）はメタクリル酸メチル単位１００質量％で構成されるもの、すなわちメタクリル酸メチル単位のみからなるもの、であってもよい。
【００４３】
上記重合体ブロック（Ａ２）には、本発明の効果を損なわない範囲で、メタクリル酸メチル以外の他の単量体単位が含まれていてもよい。かかる他の単量体の具体例は、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基を有するビニル系単量体；（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等の、官能基を有するビニル系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン系単量体；エチレン、プロピレン、イソブテン、オクテン等のオレフィン系単量体；ε−カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン系単量体等が挙げられる。これら他の単量体から構成される単量体単位は、重合体ブロック（Ａ２）の全単量体単位に対し、通常少量であり、重合体ブロック（Ａ２）中に含まれる他の単量体単位の割合は、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００４４】
上記重合体ブロック（Ａ２）のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０〜１５０℃であることが好ましく、７０〜１４０℃であることがより好ましく、８０〜１３０℃であることがさらに好ましい。重合体ブロック（Ａ２）のガラス転移温度が上記範囲内であると、ペレットとして保存する際、高温下（例えば５０℃）での膠着性が低減（耐膠着性が向上）する傾向にある。
【００４５】
上記アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）には、重合体ブロック（Ａ２）が２つ以上含まれてもよいが、その場合、それら重合体ブロック（Ａ２）を構成するメタクリル酸メチル単位及び他の単量体は、同一であっても異なっていてもよい。
【００４６】
重合体ブロック（Ａ２）の重量平均分子量は、特に限定されないが、１，０００〜５０，０００の範囲にあることが好ましく、４，０００〜２０，０００の範囲にあることがより好ましい。重合体ブロック（Ａ２）の重量平均分子量が１，０００より小さい場合には、得られるアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）の凝集力が不足する場合がある。また、重合体ブロック（Ａ２）の重量平均分子量が５０，０００より大きい場合には、得られるアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）の溶融粘度が高くなり、アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）の生産性や、得られるアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）を含むペレットの成形性等に劣る場合がある。
【００４７】
上記重合体ブロック（Ｂ２）はアクリル酸エステル単位を含み、その重合体ブロック（Ｂ２）中に含まれるアクリル酸エステル単位が、一般式ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ2（２）（式中、Ｒ2は炭素数４〜１２の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（２）単位のみからなる。
【００４８】
アクリル酸エステル（２）の具体例は、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（Ｂ１）の構成単位の１種となるアクリル酸エステル（１）と同様である。
【００４９】
これらアクリル酸エステル（２）の中でも、重合体ブロック（Ａ２）と重合体ブロック（Ｂ２）との相分離がより明瞭となる点から、官能基を有さないアクリル酸エステルが好ましく、炭素数４〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルがより好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル及びアクリル酸２−エチルヘキシルがさらに好ましい。該ペレットから、柔軟で、密着性が高く、耐久性に優れた成形体が得られやすい傾向にあることから、アクリル酸ｎ−ブチルがよりさらに好ましい。
【００５０】
上記重合体ブロック（Ｂ２）中に含まれるアクリル酸エステル単位を構成するアクリル酸エステル（２）単位は、アクリル酸エステル（２）１種のみから得られたものであってもよく、アクリル酸エステル（２）２種以上から得られたものであってもよい。
【００５１】
重合体ブロック（Ｂ２）中に含まれるアクリル酸エステル単位の割合は、重合体ブロック（Ｂ２）中６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。また、重合体ブロック（Ｂ２）はアクリル酸エステル単位１００質量％で構成されるもの、すなわちアクリル酸エステル単位のみからなるもの、であってもよい。
【００５２】
上記重合体ブロック（Ｂ２）には、本発明の効果を損なわない範囲で、アクリル酸エステル単位以外の他の単量体単位を含有していてもよい。かかる他の単量体の具体例は、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（Ｂ１）の構成単位となり得る他の単量体と同様である。これら他の単量体から構成される単量体単位は、重合体ブロック（Ｂ２）の全単量体単位に対し、通常少量であり、重合体ブロック（Ｂ２）中に含まれる他の単量体単位の割合は、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００５３】
上記重合体ブロック（Ｂ２）のガラス転移温度は−１００〜４０℃であることが好ましく、−８０〜３５℃であることがより好ましく、−７０〜３０℃であることがさらに好ましい。重合体ブロック（Ｂ２）のガラス転移温度が上記範囲内であると、低温領域でも柔軟性に優れる。重合体ブロック（Ｂ２）のガラス転移温度が上記好適範囲内となり、入手が容易である点からは、上記アクリル酸アルキルエステルの中でも、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチルが好ましい。
【００５４】
また、上記アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）には、重合体ブロック（Ｂ２）が２つ以上含まれてもよいが、その場合、それら重合体ブロック（Ｂ２）を構成するアクリル酸エステル単位の組み合わせは、同一であっても異なっていてもよい。
【００５５】
また、アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）中の重合体ブロック（Ａ２）と重合体ブロック（Ｂ２）とのガラス転移温度の差は、７０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。
【００５６】
上記アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）は、重合体ブロック（Ａ２）を「Ａ２」；重合体ブロック（Ｂ２）を「Ｂ２」；としたときに、一般式：
（Ａ２−Ｂ２）i
（Ａ２−Ｂ２）i−Ａ２
Ａ２−（Ａ２−Ｂ２）i
（Ａ２−Ｂ２）i−Ｚ
（Ｂ２−Ａ２）ｉ−Ｚ
（式中、ｉは１〜３０の整数、Ｚはカップリング部位（カップリング剤がポリマー末端と反応して化学結合を形成した後のカップリング部位）を表す）で表されるものであることが好ましい。また、上記ｉの値は、１〜１５であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることがさらに好ましい。）
【００５７】
これら構造の中でも、重合体ブロック（Ｂ２）の両末端に重合体ブロック（Ａ２）がそれぞれ結合した構造を有することが好ましい。
具体的には、下記一般式：
（Ａ２−Ｂ２）k
（Ａ２−Ｂ２）i−Ａ２
Ｂ２−（Ａ２−Ｂ２）k
（Ａ２−Ｂ２）k−Ｚ
（Ｂ２−Ａ２）k−Ｚ
（式中、ｉは１〜３０の整数、ｋは２〜３０の整数、Ｚはカップリング部位（カップリング剤がポリマー末端と反応して化学結合を形成した後のカップリング部位）を表す）で表されるものであることが好ましい。上記ｋの値は、２〜１５であることが好ましく、２〜８であることがより好ましく、２〜４であることがさらに好ましい。また、上記ｉの値は、１〜１５であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることがさらに好ましい。）
【００５８】
上記構造の中でも、（Ａ２−Ｂ２）i、（Ａ２−Ｂ２）i−Ａ２、Ａ２−（Ａ２−Ｂ２）iで表される直鎖状のブロック共重合体がより好ましく、Ａ２−Ｂ２で表されるジブロック共重合体及びＡ２−Ｂ２−Ａ２で表されるトリブロック共重合体がさらに好ましく、Ａ２−Ｂ２−Ａ２で表されるトリブロック共重合体が特に好ましい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種類以上組み合わせて使用してもよい。
【００５９】
上記アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）に含まれるメタクリル酸メチル単位は、すべて重合体ブロック（Ａ２）のみに含まれていることが好ましく、重合体ブロック（Ａ２）はメタクリル酸メチル単位のみからなるものであることがより好ましい。上記アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）におけるメタクリル酸メチル単位の含有量は３５〜６０質量％であることが好ましい。メタクリル酸メチル単位の含有量が３５質量％未満であると、アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）の粘着性が強い傾向にあり、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）と混合してペレットを製造する際、例えばアンダーウォーターカッター等でカットしてもペレット形状を維持することができない場合がある。メタクリル酸メチル単位の含有量が６０質量％を超えると、柔軟性が損なわれる傾向にある。
アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）におけるメタクリル酸メチル単位の含有量は、柔軟性に優れるペレットを得る観点からは、３５〜５７質量％であることが好ましく、３７〜５４質量％であることがより好ましい。
【００６０】
アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）との相容性、得られるペレットの加工性の観点からは、上記アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）の重量平均分子量は、２０，０００〜２５０，０００であることが好ましく、３０，０００〜２００，０００であることがより好ましく、４０，０００〜１８０，０００であることがさらに好ましく、５０，０００〜１６０，０００であることがよりさらに好ましい。アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）の重量平均分子量が３０，０００未満であると、アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）の凝集力が不十分となり、得られる成形体の耐久性等が劣る場合がある。また、得られる成形体の表面にアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）に由来するブリードが発生する等不具合が生じる場合がある。一方、アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）の重量平均分子量が２５０，０００を超えると、溶融粘度が高くなりすぎ生産性、加工性に劣る場合がある。また、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）との相容性が低くなり、得られるペレット、及び該ペレットから得られる成形体の透明性が不十分であったり、得られるペレット、及び該ペレットから得られる成形体の物性にムラが生じたりする場合がある。
【００６１】
上記アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）では、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５であることが好ましい。アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）の分子量分布が上記範囲にあることにより、アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）の凝集力が高めやすく、また得られるペレットの成形時の金型汚染を抑制しやすい傾向にある。上記の観点から、分子量分布は１．０〜１．４であることがより好ましく、１．０〜１．３であることがさらに好ましい。
【００６２】
上記アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ）の、２３０℃、荷重３．８ｋｇの条件下におけるＭＦＲは、２０ｇ／１０分以上であることが好ましく、３０ｇ／１０分以上であることがより好ましい。ＭＦＲが上記下限値未満であると、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）との混和性が十分ではなく、相容性、透明性が損なわれる傾向にある。また、該ＭＦＲが高すぎる場合は、溶融粘度が低いために、加工時の混練性が不十分になる傾向にあることから、３５０ｇ／１０分以下であることが好ましく、３００ｇ／１０分以下であることがより好ましい。ＭＦＲが上記上限値を超える場合には、溶融混練を十分に行うことができない傾向にある。
【００６３】
アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）、（ＩＩ−１）、（ＩＩ−１Ａ）の製造方法は特に制限されず、これらアクリル系ブロック共重合体は、公知の方法に準じた製造方法により製造できる。一般に、分子量分布の狭いブロック共重合体を得る方法としては、構成単位であるモノマーをリビング重合する方法が採用される。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機希土類金属錯体を重合開始剤としてリビング重合する方法（例えば、特開平１１−３３５４３２号公報を参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩等の鉱酸塩の存在下でリビングアニオン重合する方法（例えば、特公平７−２５８５９号公報参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし有機アルミニウム化合物の存在下でリビングアニオン重合する方法（例えば、特開平６−９３０６０号公報を参照）、原子移動ラジカル重合方法（ＡＴＲＰ）（例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，２０００，２０１，ｐ１１０８〜１１１４参照）等が挙げられる。
【００６４】
上記製造方法のうち、有機アルミニウム化合物の存在下でリビングアニオン重合する方法は、重合途中の失活が少ないのでホモポリマーの混入が少なく、得られるブロック共重合体の透明性が高い。また、モノマーの重合転化率が高いので、ブロック共重合体中の残存モノマーが少なく、アクリル系ブロック共重合体を含むペレットを製造する際、気泡の発生を抑制できる。さらに、メタクリル酸アルキルエステル単位からなる重合体ブロックの分子構造が高シンジオタクチックとなり、得られるアクリル系ブロック共重合体を含むペレットの耐久性を高める効果がある。そして、比較的温和な温度条件下でリビングアニオン重合が可能なことから、工業的に生産する場合に、環境負荷（主に重合温度を制御するための冷凍機にかかる電力）が少なくて済む利点がある。以上の点から、アクリル系ブロック共重合体は、有機アルミニウム化合物の存在下で有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としてリビングアニオン重合する方法によって好ましく製造される。
【００６５】
上記有機アルミニウム化合物の存在下でのリビングアニオン重合方法としては、例えば、有機リチウム化合物、及び下記一般式（３）
ＡｌＲ3Ｒ4Ｒ5          （３）
（式（３）中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立して置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基又はＮ，Ｎ−二置換アミノ基を表すか、或いはＲ3が上記したいずれかの基であり、Ｒ4及びＲ5が一緒になって置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基を形成している。）で表される有機アルミニウム化合物の存在下に、必要に応じて、反応系内に、ジメチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、１２−クラウン−４等のエーテル化合物；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ"，Ｎ"−ペンタメチルジエチレントリアミン、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン、ピリジン、２，２'−ジピリジル等の含窒素化合物をさらに添加して、（メタ）アクリル酸エステルを重合させる方法が採用できる。
【００６６】
上記有機リチウム化合物としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラメチレンジリチウム等のアルキルリチウム又はアルキルジリチウム；フェニルリチウム、キシリルリチウム等のアリールリチウム又はアリールジリチウム；ベンジルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムの反応により生成するジリチウム等のアラルキルリチウム又はアラルキルジリチウム；リチウムジイソプロピルアミド等のリチウムアミド；メトキシリチウム等のリチウムアルコキシドが挙げられる。
【００６７】
また、上記一般式（３）で表される有機アルミニウム化合物としては、重合のリビング性の高さや取扱いの容易さ等の点から、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等が好ましい。
【００６８】
＜アクリル系ランダム共重合体又はメタクリル酸メチル単独重合体（ＩＩ−２）＞
本発明のペレットに含まれ得るアクリル系ランダム共重合体又はメタクリル酸メチル単独重合体（ＩＩ−２）は、メタクリル酸メチル単位を３５質量％以上含む、アクリル系ランダム共重合体（ＩＩ−２Ａ）又はメタクリル酸メチル単独重合体（ＩＩ−２Ｂ）である。
【００６９】
上記アクリル系ランダム共重合体（ＩＩ−２Ａ）としては、メタクリル酸メチル単位を主として含むことが好ましく、メタクリル酸メチル単位を８０質量％以上含有することがより好ましく、９０質量％以上含有することがさらに好ましい。メタクリル酸メチル単位の含有量が上記範囲にあるアクリル系ランダム共重合体（ＩＩ−２Ａ）は、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）との相容性により優れ、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の優れた特性をより損なわない傾向にある。
【００７０】
また、上記アクリル系ランダム共重合体（ＩＩ−２Ａ）には、メタクリル酸メチル以外の他の単量体単位が含まれていてもよい。他の単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−へキシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−エトキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸ノルボルネニル、メタクリル酸イソボニル等のメタクリル酸エステル（ただしメタクリル酸メチルを除く）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−へキシル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリル、アクリル酸シクロへキシル、アクリル酸ノルボルネニル、アクリル酸イソボニル等のアクリル酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテン等のオレフィン；ブタジエン、イソプレン、ミルセン等の共役ジエン；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、ビニルピリジン、ビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等が挙げられる。
これら他の単量体の中でも、メタクリル酸エステル（メタクリル酸メチルを除く）、アクリル酸エステル、メタクリル酸が好ましい。また、膠着防止性能がより優れる点及び入手容易性の観点からは、アクリル酸メチルがより好ましい。
【００７１】
他の単量体単位の含有量は、１５質量％以下であることが好ましく、１２質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７２】
メタクリル酸メチル単独重合体（ＩＩ−２Ｂ）は、メタクリル酸メチル単位のみを含む重合体であり、他の単量体単位が含まれていない。メタクリル酸メチル単独重合体（ＩＩ−２Ｂ）は、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）との相容性により優れ、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の優れた特性をより損なわない傾向にある。
【００７３】
また、上記アクリル系ランダム共重合体（ＩＩ−２Ａ）又はメタクリル酸メチル単独重合体（ＩＩ−２Ｂ）の立体規則性については特に制限はなく、イソタクチック、ヘテロタクチックあるいはシンジオタクチックであるものを用いることができる。
【００７４】
上記アクリル系ランダム共重合体（ＩＩ−２Ａ）又はメタクリル酸メチル単独重合体（ＩＩ−２Ｂ）の、２３０℃、荷重３．８ｋｇの条件下におけるＭＦＲは、１０〜４００ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲが１０ｇ／１０分未満の場合は、溶融粘度が高いために、膠着防止性能を発現しにくい傾向にある。ＭＦＲが４００ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低いために、加工時の混練性が不十分になる傾向にある。
【００７５】
上記アクリル系ランダム共重合体（ＩＩ−２Ａ）又はメタクリル酸メチル単独重合体（ＩＩ−２Ｂ）の重量平均分子量は５０，０００〜１５０，０００であることが好ましい。重量平均分子量が上記範囲にあることにより、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）との相容性が良好で、ペレット又は成形体とした場合に透明性が高い。また、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）との相容性と膠着防止性能とのバランスの点から、重量平均分子量は６０，０００〜１３０，０００であることがより好ましく、７０，０００〜１２０，０００であることがさらに好ましい。
【００７６】
上記アクリル系ランダム共重合体（ＩＩ−２Ａ）は、２種以上の異なる組成の共重合体の混合物であってもよい。また、上記アクリル系ランダム共重合体（ＩＩ−２Ａ）又はメタクリル酸メチル単独重合体（ＩＩ−２Ｂ）は２種以上の異なる分子量又は立体規則性の重合体の混合物、異なる製造方法により得られた重合体の混合物であってもよい。
【００７７】
上記アクリル系ランダム共重合体（ＩＩ−２Ａ）又はメタクリル酸メチル単独重合体（ＩＩ−２Ｂ）（以下、（ＩＩ−２Ａ）又は（ＩＩ−２Ｂ）を合わせて重合体（ＩＩ−２）とも称する）の製造方法は、特に限定されないが、例えば溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法等が挙げられる。重合時に用いられる開始剤としてはラジカル重合開始剤が好ましく、該ラジカル重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾビスγ−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、クミルパーオキサイド、パーオキシネオデカノエート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物が挙げられる。ラジカル重合開始剤は、重合体（ＩＩ−２）の製造に用いる全単量体１００質量部に対して、通常、０．０５〜０．５質量部用いられる。重合は、通常５０〜１４０℃の温度で、通常２〜２０時間行われ、重合体（ＩＩ−２）の分子量を制御するために、連鎖移動剤を使用することができる。連鎖移動剤としては、メチルメルカプタン、エチルメルカプタン、イソプロピルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、エチルチオグリコエート、メルカプトエタノール、チオ−β−ナフトール、チオフェノール等が挙げられる。連鎖移動剤は、重合体（ＩＩ−２）の製造に用いる全単量体に対して、通常、０．００５〜０．５質量％の範囲で使用される。
【００７８】
上記アクリル系ランダム共重合体（ＩＩ−２Ａ）又はメタクリル酸メチル単独重合体（ＩＩ−２Ｂ）の市販品としては、例えば「パラペット（登録商標）  Ｈ１０００Ｂ」（ＭＦＲ：２２ｇ／１０分（２３０℃、３７．３Ｎ））、「パラペット（登録商標）  ＧＦ」（ＭＦＲ：１５ｇ／１０分（２３０℃、３７．３Ｎ））［いずれも商品名、株式会社クラレ製］、「ＡＣＲＹＲＥＸ  ＣＭ−２１１」（ＭＦＲ：１６ｇ／１０分（２３０℃、３７．３Ｎ））［ＣＨＩＭＥＩ社製］等が挙げられる。
【００７９】
本発明のペレットは、上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及び上記アクリル系重合体（ＩＩ）を含み、その質量比（Ｉ）／（ＩＩ）が９０／１０〜４０／６０である。このような質量比でアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）がペレットに含まれることにより、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）が有する優れた特性を損なわず、十分に膠着防止されたペレットが得られる。膠着防止性能により優れ、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の優れた特性をより効果的に発揮する点からは、質量比（Ｉ）／（ＩＩ）は、８５／１５〜５０／５０が好ましく、８０／２０〜６０／４０がより好ましい。
【００８０】
本発明のペレットに含まれるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）の合計含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００８１】
本発明のペレットを製造する際には、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）の特性が損なわれない範囲で、上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）に加えて、添加剤等その他の成分も配合してもよい。
【００８２】
本発明のペレットは、上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）、アクリル系重合体（ＩＩ）、及び必要に応じて添加されるその他の成分の混合物を、例えば溶融押出ししてストランドとし、アンダーウォーターカッター、センターホットカッター、ストランドカッター等によりカットすることにより製造できる。上記溶融押出しは、通常１３０〜２４０℃の条件で行う。
【００８３】
本発明のペレットは、後述する成形体を製造できる限り、その形態については特に制限はないが、通常、略円柱状又は略球状（楕円体）の形態を有する。本発明で得られるペレットの最大径は、２〜８ｍｍであることが好ましく、２〜６ｍｍであることがより好ましい。ペレットの最大径は、各形状に応じ、略円柱の場合は最大円柱高さを、略球状の場合は楕円体の最長辺を、市販の長さゲージによる測定することにより、求めることができる。
【００８４】
本発明のペレットには、膠着防止剤が付着していてもよい。ペレット表面に膠着防止剤を付着させる方法としては、例えば、ペレットと膠着防止剤とを直接混合する方法が挙げられる。直接混合する装置としては、例えば、水平円筒型混合機、Ｖ型混合機、二重円錐型混合機、リボン型混合機、円錐型スクリュ混合機、高速流動型混合機、回転円盤型混合機、気流撹拌型混合機、重力落下型混合機、撹拌型混合機等が挙げられる。また、膠着防止剤を含有する水溶液にペレットを投入し、膠着防止剤をペレットに付着させてもよい。
【００８５】
膠着防止剤としては、例えば、アルフローＨ５０Ｔ（日油株式会社製、エチレンビスステアリン酸アミド）、アエロジルＲ９７２（日本アエロジル株式会社製、疎水性二酸化珪素）、タルク、炭酸カルシウム、アクリル樹脂微粒子等を用いることができる。ただし、本発明のペレットから作製される成形体の透明性等を損なわないためには、エチレンビスステアリン酸アミド、タルク、炭酸カルシウムが含まれない膠着防止剤を用いることが好ましい。これら膠着防止剤の添加量は、膠着防止性能と透明性を両立する観点から、ペレットの質量に対して、２００〜２０００ｐｐｍの濃度になるように添加することが好ましく、特に３００〜１７００ｐｐｍの濃度が好ましい。
【００８６】
＜成形体＞
本発明の成形体は、上記ペレットを原料とし、種々の成形方法で製造された成形体である。
【００８７】
本発明の成形体の原料には、上記ペレットに加えて、その目的等に応じて、他の重合体、軟化剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、発泡剤、着色剤、染色剤、蛍光剤、屈折率調整剤、フィラー、硬化剤、膠着防止剤、導電性付与剤、熱伝導性付与剤、電磁波シールド性付与剤、防菌剤等の添加剤等の必要に応じて含まれる成分が含まれていてもよい。これら必要に応じて含まれる成分は、成形体に１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
【００８８】
上記ペレットはアクリル系ブロック共重合体から構成されているため、耐候性に優れているが、本発明の成形体に酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤を添加することで、更に高い耐候性を発現させることができる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等が挙げられる。光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。
これらは成形体に１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。中でも、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤のすべてが成形体に含まれていることが好ましい一態様である。
成形体中の剤の各々の添加量は、ペレット１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１．０質量部、より好ましくは、０．０３〜０．６０質量部である。
【００８９】
滑剤は、成形体表面に滑性を付与し傷つき防止効果を高める目的で加えられる。滑剤としては、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；ベヘン酸アミド、ステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド、ブチルステアレート、ステアリルアルコール、ステアリン酸モノグリセライド、ソルビタンモノパルミチテート、ソルビタンモノステアレート、マンニトール、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、硬化ひまし油、ステアリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル類等が挙げられる。透明性と成形体表面の滑性を両立する観点から、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル類が好ましく、特に側鎖をポリエーテルで変性した非反応性シリコーンオイルが好ましい。
滑剤は成形体に１種単独で含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。成形体中の滑剤の添加量は、ペレット１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部、より好ましくは、０．０３〜０．３０質量部である。
【００９０】
他の重合体としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系樹脂；ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリノルボルネン等のオレフィン系樹脂；エチレン系アイオノマー；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂；スチレン−メタクリル酸メチル共重合体；ポリエチレンテレフタレート、非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマー等のポリアミド；ポリカーボネート；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリビニルアルコール；エチレン−ビニルアルコール共重合体；ポリアセタール；ポリフッ化ビニリデン；ポリウレタン；変性ポリフェニレンエーテル；ポリフェニレンスルフィド；シリコーンゴム変性樹脂；アクリル系ゴム；シリコーン系ゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ等のスチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等のオレフィン系ゴム等が挙げられる。他の重合体は成形体に１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
【００９１】
上記フィラーとしては、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維等の無機繊維、及び有機繊維；炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機充填剤；カーボンブラック等が挙げられる。フィラーは成形体に１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
無機繊維、有機繊維が含まれていると、得られる成形体に耐久性が付与される。無機充填剤が含まれていると、得られる成形体に耐熱性、耐候性が付与される。
また、酸化チタンが含まれていると、得られる成形体に光遮蔽性が付与されやすい。成形体中の酸化チタンの添加量は、ペレット１００質量部に対して、好ましくは２０〜２５０質量部、より好ましくは、３０〜１５０質量部である。
【００９２】
上記成形体の原料に硬化剤が含まれる場合、本発明の成形体は硬化型の成形体として好適に使用できる。上記硬化剤としては、ＵＶ硬化剤等の光硬化剤、熱硬化剤等が挙げられ、例えば、ベンゾイン類、ベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン類、アントラキノン類、ベンジル類、アセトフェノン類、ジアセチル類等が挙げられる。具体的には、ベンゾイン、α−メチロールベンゾイン、α−ｔ−ブチルベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、α−メチロールベンゾインメチルエーテル、α−メトキシベンゾインメチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンゾフェノン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９，１０−アントラキノン、ベンジル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン）、ジアセチル等が挙げられる。硬化剤は、成形体に１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
【００９３】
上記硬化剤の効果を高める観点から、例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−ハロゲン化アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸、ソルビン酸、マレイン酸、イタコン酸、及び、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、クロトン酸エステル、マレイン酸エステル等のエステル；アクリルアミド；メタクリルアミド；Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−（ジヒドロキシエチル）アクリルアミド等のアクリルアミド誘導体；Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−（ジヒドロキシエチル）メタクリルアミド等のメタクリルアミド誘導体；ビニルエステル；ビニルエーテル；モノ−Ｎ−ビニル誘導体；スチレン誘導体等の単量体；前記単量体を構成成分として含むオリゴマー等が、さらに本発明で得られる成形体の原料に含まれていてもよい。耐久性を高める観点からは、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、クロトン酸エステル、マレイン酸エステル等のエステル；ビニルエーテル；スチレン誘導体；及び前記単量体を構成成分として含むオリゴマーが好ましい。また、これらの単量体の他に、さらに２官能以上の単量体又はオリゴマーからなる架橋剤が含まれていてもよい。
【００９４】
本発明の成形体の原料としては、上述した本発明のペレットをそのまま用いてもよい。また、本発明の成形体の原料として、本発明のペレットに加えて、他の重合体又は添加剤等の必要に応じて添加される成分が含まれる場合には、原料中に含まれる各成分の分散性を高めるため、これら原料をいったん溶融混合する方法が推奨される。上記溶融混合は、例えば、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー等の既知の装置により行なうことができる。特に、本発明のペレットと必要に応じて添加される成分との混練性、相容性を向上させる観点から、二軸押出機を使用することが好ましい。混合時の温度は、本発明のペレットと必要に応じて添加される成分に応じて適宜調節すればよく、通常１１０℃〜３００℃の範囲内の温度で混合するとよい。このようにして、本発明の成形体の原料として、本発明のペレットに加えて、他の重合体又は添加剤等の必要に応じて添加される成分が含まれる場合には、成形体の原料をペレット、粉末等の任意の形態で得ることができる。
【００９５】
上記成形体の原料を、一般に用いられる成形方法で成形加工することにより本発明の成形体が得られる。上記成形方法としては、例えば、押出成形、射出成形、圧縮成形、ブロー成形、カレンダー成形、真空成形等の加熱溶融を経る溶融成形加工法、溶液キャスト方法等が挙げられる。これら成形方法の中でも、本発明のペレットの取り扱い性等の観点からは、溶融成形加工法が好適である。この成形方法により、型物、パイプ、シート、フィルム、繊維状物、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含む重合体層を有する積層体等の任意の形状の成形体が得られる。
【００９６】
本発明の成形体が単層体である場合には、上記成形体の原料（例えば、本発明のペレット）を押出成形、及び射出成形することで、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含む単層体を製造できる。押出成形の方法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、これらの中でも、Ｔダイ法が好適である。押出成形により、単層体を、溶剤を用いることなく作製でき、また、比較的簡単な製造設備で作製できる。押出成形により単層体を作製することにより、製造工程が簡略化され、単層体の製造コストも安価にすることが可能となる。
【００９７】
Ｔダイ法によれば、例えば、上記成形体の原料（例えば、本発明のペレット）を加熱溶融してＴダイから押し出すことにより、単層体が作製できる。
【００９８】
本発明の成形体が積層体である場合には、上記成形体の原料（例えば、本発明のペレット）を基材層に押出成形することで、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含む重合体層並びに基材層を有する積層体を製造できる。押出成形の方法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられ、これらの中でも、Ｔダイ法が好適である。押出成形により、積層体を、溶剤を用いることなく作製でき、また、比較的簡単な製造設備で作製できる。押出成形により積層体を作製することにより、製造工程が簡略化され、積層体の製造コストも安価にすることが可能となる。
【００９９】
Ｔダイ法の一例である押出ラミネート加工法よれば、例えば、上記成形体の原料（例えば、本発明のペレット）を加熱溶融してＴダイから基材層上に押し出し、基材層に重合体層をラミネートすることで、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含む重合体層並びに基材層を含む積層体を作製できる。また、Ｔダイ法の別の一例である共押出成形加工法によれば、例えば、上記重合体層の原料と基材層の原料の双方を加熱溶融させて、同時に押出成形することにより、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含む重合体層並びに基材層とを含む積層体を作製できる。
【０１００】
押出ラミネート加工法では、基材層との良好な粘接着性を得るため、上記成形体の原料が、１４０〜２６０℃の温度でダイより押出されることが好ましい。
【０１０１】
また、上記基材層としては合成高分子化合物のフィルム及びシート、金属箔、紙類、セロハン、不織布、織布等が挙げられる。合成高分子化合物としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、トリアセチルセルロース、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、シクロオレフィン系樹脂、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレン、ポリプロピレン、これらの重合体の２種以上の混合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、合成高分子化合物は種々のモノマーが共重合された共重合体であってもよい。これらのフィルム及びシートは、さらにアルミ蒸着、アルミナ蒸着、二酸化珪素蒸着されたものでもよい。また、これらの合成高分子化合物のフィルム及びシートは、さらにウレタン系インキ等が印刷されていてもよい。
【０１０２】
金属箔としては、アルミ箔、銅箔等が挙げられ、また紙類としてはクラフト紙、上質紙、グラシン紙等が挙げられる。また不織布としては、アラミド繊維、ガラス繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維等からなる不織布が挙げられる。また織布としては、アラミド繊維、ガラス繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維等からなる織布が挙げられる。
【０１０３】
上記積層体の構成としては、例えば、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含む重合体層並びに基材層との２層構成、基材層２層並びにアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含む重合体層との３層構成（基材層／重合体層／基材層）、基材層とアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含む異なる２層の重合体層（ａ）と重合体層（ｂ）と基材層との４層構成（基材層／重合体層（ａ）／重合体層（ｂ）／基材層）、基材層とアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含む重合体層（ａ）と本発明のペレット以外の他の材料からなる重合体層（ｃ）と基材層との４層構成（基材層／重合体層（ａ）／重合体層（ｃ）／基材層）、基材層３層とアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含む重合体層２層との５層構成（基材層／重合体層／基材層／重合体層／基材層）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０４】
上記積層体の基材層並びにアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含む重合体層の厚みの比は、特に制限されないが、得られる積層体の耐久性、取り扱い性から、基材層／重合体層＝１／１０００〜１０００／１の範囲であることが好ましく、１／２００〜２００／１の範囲であることがより好ましい。
【０１０５】
アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含む重合体層と接する基材層の接着面は、空気もしくはオゾンガスにより酸化されていてもよい。また、上記重合体層との接着性を高めるため、基材層の接着面に対してアンカーコート剤処理、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理等の公知の表面処理を施してもよい。また、上記重合体層及び基材層の少なくとも一方の表面に、接着性を有する樹脂等を用いてアンカー層を形成してもよい。
【０１０６】
かかるアンカー層に用いる樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー、ブロック共重合体（例えば、ＳＩＳ、ＳＢＳ等のスチレン系トリブロック共重合体及びジブロック共重合体等）、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。上記アンカー層は１層であってもよく、２層以上であってもよい。
【０１０７】
アンカー層を形成させる方法は、特に制限されず、例えば、基材層に上記樹脂を含む溶液を塗工してアンカー層を形成させる方法、アンカー層となる上記樹脂等を含む組成物を加熱溶融してＴダイ等により基材層表面にアンカー層を形成させる方法等が挙げられる。
【０１０８】
Ｔダイ法の一例である共押出成形加工法としては、フィードブロック法、マルチマニホールド法のいずれでもよく、これにより多層化することができ、基材層並びにアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含む重合体層からなる２種２層の積層体、基材層と上記重合体層の間に中間層を有する３種３層の積層体等を作成することができる。
【０１０９】
共押出成形加工法において基材層となる材料としては、各種合成高分子化合物が挙げられるが、例えば、該合成高分子化合物の好適例としては、ポリオレフィン等が挙げられる。
【０１１０】
ポリオレフィン系材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体、ポリプロピレン（単独重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体）等が挙げられる。なお、これらのポリオレフィン系材料は単独で用いてもよく、任意の組み合わせによる混合物・組成物として用いてもよい。特にブロック共重合体のポリプロピレンが基材層の材料として好ましい。
【０１１１】
また、基材層には必要に応じて顔料、老化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤等の添加剤を配合してもよい。さらに、上記積層体では、基材層は単層であるものに限られず、基材層が複数あるものであってもよい。単層又は複数層からなる基材層の総厚みとしては、例えば、２０μｍ以上１００μｍ以下が好適である。
【０１１２】
また、上記積層体は中間層を有していてもよい。中間層として使用できる樹脂は、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー、ブロック共重合体（例えば、ＳＩＳ、ＳＢＳ等のスチレン系トリブロック共重合体及びジブロック共重合体等）、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。上記中間層は１層であってもよく、２層以上であってもよく、基材層並びにアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含む重合体層と同時に共押出成形して形成させることができる。
【０１１３】
本発明の成形体が、型物、シート等の複層体である場合には、上記成形体の原料（例えば、本発明のペレット）を射出成形することで、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含む重合体層（Ｚ）並びに本発明のペレット以外の他の材料からなる重合体層（Ｙ）を有する複層体を製造できる。射出成形の方法としては、例えば、二色成形、インサート成形等が挙げられる。
【０１１４】
上記本発明のペレット以外の他の材料からなる重合体層（Ｙ）（以下、層（Ｙ）とも称する）を構成する重合体しては、例えば、ポリメタクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系樹脂；ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリノルボルネン等のオレフィン系樹脂；エチレン系アイオノマー；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂；スチレン−メタクリル酸メチル共重合体；ポリエチレンテレフタレート、非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマー等のポリアミド；ポリカーボネート；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリビニルアルコール；エチレン−ビニルアルコール共重合体；ポリアセタール；ポリフッ化ビニリデン；ポリウレタン；変性ポリフェニレンエーテル；ポリフェニレンスルフィド；シリコーンゴム変性樹脂；アクリル系ゴム；シリコーン系ゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ等のスチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等のオレフィン系ゴム等が挙げられる。なおこの複層体は、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含む重合体層（Ｚ）（以下、層（Ｚ）とも称する）及び層（Ｙ）以外に、他の層を有していてもよい。
【０１１５】
上記層（Ｙ）としては、例えば、極性樹脂を含む層（ＹＩ）が挙げられる。上記極性樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系樹脂；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂；スチレン−メタクリル酸メチル共重合体；ポリエチレンテレフタレート、非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマー等のポリアミド；ポリカーボネート；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリビニルアルコール；エチレン−ビニルアルコール共重合体；ポリアセタール；ポリフッ化ビニリデン；ポリウレタン；変性ポリフェニレンエーテル；ポリフェニレンスルフィド；シリコーンゴム変性樹脂；アクリル系ゴム；シリコーン系ゴム等が挙げられる。
【０１１６】
上記複層体において、層（Ｚ）と層（ＹＩ）は隣接していることが好ましい。上記複層体は、低タック、透明性、柔軟性、衝撃吸収性に優れる層（Ｚ）を有している。極性樹脂を含む層（ＹＩ）に剛性の高い極性樹脂を用いた場合でも、柔軟性、衝撃吸収性にも優れるという特性を併せ持つことができる。
【０１１７】
複層体を構成する層（Ｚ）及び層（Ｙ）の厚みは特に限定されないが、成形体が柔軟性、衝撃吸収性に優れる観点から、層（Ｚ）の厚みは、０．１〜１０ｍｍが好ましく、０．３〜５ｍｍがより好ましく、０．５〜３ｍｍがさらに好ましく、０．７〜２ｍｍ、さらには１〜１．５ｍｍであってもよい。また層（Ｙ）の厚みは、０．３〜１０ｍｍが好ましく、０．５〜５ｍｍがより好ましく、１〜３ｍｍがさらに好ましい。
【０１１８】
上記複層体を製造するための具体的な方法としては、例えば、層（Ｚ）および層（Ｙ）を予め別個に成形しておき、これらを積層させる方法（方法１）；予め製造しておいた層（Ｙ）に溶融状態の本発明のペレットを配して層（Ｚ）を形成する方法（方法２）；予め製造しておいた層（Ｚ）に溶融状態の重合体を配して層（Ｙ）を形成する方法（方法３）などが挙げられる。これらの中でも層（Ｚ）と層（Ｙ）との間の接着力が向上することなどから、方法２、３が好ましく、目的とする成形体が容易に得られることなどから方法２がより好ましい。また、本発明のペレットは、溶融流動性に優れるため、射出成形により層（Ｚ）を形成することが好ましく、特に、予め成形しておいた層（Ｙ）を金型に配置した上で溶融状態の本発明のペレットを射出する、インサート成形を採用することがより好ましい。
【０１１９】
本発明の成形体の用途は特に限定されないが、耐熱性、透明性、柔軟性に優れ、且つ成形体の外観が優れることから、光学分野、食品分野、医療分野、民生分野、自動車分野、電気・電子分野、建築分野等の多岐の用途で利用できる。
成形体の形状としては、例えば、ペレット、シート、プレート、パイプ、チューブ、ベルト、ホース、棒状体、粒状体等、種々の形状が挙げられる。
【０１２０】
自動車分野においては、例えば、自動車内装・外装部材として、カーオーディオパネルやインストルメントパネル、ダッシュボード、エアバックカバー、バンパー部品、ボディーパネル、ウエザーストリップ、グロメット、グラスランチャンネル、ラック＆オピニオンブーツ、サスペンションブーツ、等速ジョイントブーツ、サイドモール、マットガード、エンブレム、レザーシート、フロアマット、アームレスト、ステアリングホイール被覆、ベルトラインモール、フラッシュマウント、ギア類、ノブ類等に使用することで、柔軟性又は透明性を活かし、これまでに無かった機能やデザインや意匠性の付与が可能である。
【０１２１】
また、電気・電子分野においては、電子機器用カバーとして、耐熱性に優れるため、例えばスマートフォン端末等の発熱に伴うスマートフォンカバーの変形抑制が可能であり、また、透明性、柔軟性に優れるためデザインや意匠性の付与が可能であり、脱着も容易である。
【０１２２】
他の用途としては、各種カバー、各種端子板、プリント配線板、スピーカー、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計、ＶＴＲ、プロジェクションＴＶ等のファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズ、各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板保護フィルム、光スイッチ、光コネクター、液晶ディスプレイ、液晶ディスプレイ用導光フィルム・シート、フラットパネルディスプレイ、フラットパネルディスプレイ用導光フィルム・シート、プラズマディスプレイ、プラズマディスプレイ用導光フィルム・シート、位相差フィルム・シート、偏光フィルム・シート、偏光板保護フィルム・シート、波長板、光拡散フィルム・シート、プリズムフィルム・シート、反射フィルム・シート、反射防止フィルム・シート、視野角拡大フィルム・シート、防眩フィルム・シート、輝度向上フィルム・シート、液晶やエレクトロルミネッセンス用途の表示素子基板、タッチパネル、タッチパネル用導光フィルム・シート、各種前面板と各種モジュール間のスペーサー等に好適に適用可能である。
【０１２３】
さらには、携帯電話、デジタル情報端末、ポケットベル、ナビゲーション、車載用液晶ディスプレイ、液晶モニター、調光パネル、ＯＡ機器用ディスプレイ、ＡＶ機器用ディスプレイ等の各種液晶表示素子やエレクトロルミネッセンス表示素子あるいはタッチパネル等にも用いることができる。
【０１２４】
また、耐熱性、柔軟性等に優れている点から、例えば建築用内・外装用部材として、カーテンウォール、屋根用部材、屋根材、窓用部材、雨どい、エクステリア類、壁材、床材、造作材、被覆鋼板、被覆合板、扉や窓枠用シーリング用パッキン等に好適に適用可能である。
【０１２５】
また、道路建設用部材、再帰反射フィルム・シート、遮光性フィルム・シート、遮熱性フィルム・シート、農業用フィルム・シート、照明カバー、看板、透光性遮音壁等にも適用可能である。
【０１２６】
さらに、防振ゴム、マット、シート、クッション、ダンパー、パッド、マウントゴム等の各種防振ゴム、制振部材；スポーツシューズ、ファッションサンダル等の履物の材料；テレビ、ステレオ、掃除機、冷蔵庫等の家電用部材；はさみ、ドライバー、歯ブラシ、ペン、カメラ、スキーストック等のグリップ；コピー機送りローラー、巻き取りローラー等の事務機部品；ソファー、チェアーシート等の家具；スイッチカバー、キャスター、ストッパー、足ゴム、イヤホン等の部品；水中眼鏡、スノーケル、スキーブーツ、スノーボードブーツ、スキー板・スノーボード表皮材、ゴルフボールカバー等のスポーツ用品；コンベアーベルト、電動ベルト、ペレタイザーロール等の工業資材；紙おむつ、ハップ材、包帯等の衛生材料の伸縮部材；ヘアバンド、リストバンド、時計バンド、眼鏡バンド等のバンド用途；食品ラップフィルム等の食品包装材；輸液バック、シリンジ、カテーテル、ローリングチューブ等の医療用具；食品、飲料、薬等を貯蔵する容器用の栓；スノーチェーン、電線被覆材、トレイ、フィルム、シート、文房具、玩具、日用雑貨等の幅広い用途に有効に使用できる。
【０１２７】
また、本発明の成形体の１種である積層体は、種々の用途に使用できる。例えば、表面保護用、マスキング用、包装・パッケージ用、事務用、ラベル用、装飾・表示用、製本用、ダイシングテープ用、医療・衛生用、合わせガラス用、ガラス飛散防止用、電気絶縁用、電子機器保持固定用、半導体製造用、光学表示フィルム用、粘着型光学フィルム用、電磁波シールド用又は電気・電子部品の封止材用の粘着テープや粘着フィルム等が挙げられる。以下、具体例を挙げる。
【０１２８】
表面保護用途としては、金属、プラスチック、ゴム、木材等、種々の材料に使用でき、具体的には塗料面、金属の塑性加工や深絞り加工時、自動車部材、光学部材の表面保護のために使用できる。該自動車部材としては、塗装外板、ホイール、ミラー、ウィンドウ、ライト、ライトカバー等が挙げられる。該光学部材としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の各種画像表示装置；偏光フィルム、偏光板、位相差板、導光板、拡散板、ＤＶＤ等の光ディスク構成フィルム；電子・光学用途向け精密ファインコート面板等が挙げられる。
【０１２９】
マスキング用途としては、プリント基板やフレキシブルプリント基板の製造時のマスキング；電子機器でのメッキやハンダ処理時のマスキング；自動車等車両の製造、車両・建築物の塗装、捺染、土木工事見切り時のマスキング等が挙げられる。
【０１３０】
包装用途としては、重量物梱包、輸出梱包、段ボール箱の封緘、缶シール等が挙げられる。事務用途としては、事務汎用、封緘、書籍の補修、製図、メモ用等が挙げられる。ラベル用途としては、価格、商品表示、荷札、ＰＯＰ、ステッカー、ストライプ、ネームプレート、装飾、広告用、マーキングフィルム用等が挙げられる。
【０１３１】
ラベル用途としては、紙、加工紙（アルミ蒸着加工、アルミラミネート加工、ニス加工、樹脂加工等を施された紙）、合成紙等の紙類；セロハン、プラスチック材料、布、木材及び金属製のフィルム等を基材層とするラベルが挙げられる。基材層としては、例えば、上質紙、アート紙、キャスト紙、サーマル紙、ホイル紙、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ＯＰＰフィルム、ポリ乳酸フィルム、合成紙、合成紙サーマル、オーバーラミフィルム等が挙げられる。
【０１３２】
上記ラベルの被着体としては、プラスチックボトル、発泡プラスチック製ケース等のプラスチック製品；ダンボール箱等の紙製・ダンボール製品；ガラス瓶等のガラス製品；金属製品；セラミックス等その他の無機材料製品等が挙げられる。
【０１３３】
装飾・表示用途としては、危険表示シール、ラインテープ、配線マーキング、蓄光テープ、反射シート等が挙げられる。
【０１３４】
粘着型光学フィルム用途としては、例えば偏光フィルム、偏光板、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、輝度向上フィルム、反射防止フィルム、アンチグレアフィルム、カラーフィルター、導光板、拡散フィルム、プリズムシート、電磁波シールドフィルム、近赤外線吸収フィルム、機能性複合光学フィルム、ＩＴＯ貼合用フィルム、耐衝撃性付与フィルム、視認性向上フィルム等の片面若しくは両面の少なくとも一部又は全部に粘着剤層を形成した光学フィルム等が挙げられる。かかる粘着型光学フィルムは、上記光学フィルムの表面保護のために用いられる保護フィルムも含む。粘着型光学フィルムは、液晶表示装置、ＰＤＰ、有機ＥＬ表示装置、電子ペーパー、ゲーム機、モバイル端末等の各種画像表示装置に好適に用いられる。
【０１３５】
電気絶縁用途としては、コイルの保護被覆又は絶縁、モータ・トランス等の層間絶縁等が挙げられる。電子機器保持固定用途としては、キャリアテープ、パッケージング、ブラウン管の固定、スプライシング、リブ補強等が挙げられる。半導体製造用としては、シリコーンウエハーの保護用等が挙げられる。
【０１３６】
医療・衛生用途としては、鎮痛消炎剤（プラスター、パップ）、感冒用貼付剤、鎮痒パッチ、角質軟化剤等の経皮吸収薬用途；救急絆創膏（殺菌剤入り）、サージカルドレッシング・サージカルテープ、絆創膏、止血絆、ヒト排泄物処理装着具用テープ（人工肛門固定テープ）、縫合用テープ、抗菌テープ、固定テーピング、自着性包帯、口腔粘膜貼付テープ、スポーツ用テープ、脱毛用テープ等種々のテープ用途；フェイスパック、目元潤いシート、角質剥離パック等の美容用途；オムツ、ペットシート等の衛生材料の結合用途；冷却シート、温熱カイロ、防塵、防水、害虫捕獲用等が挙げられる。
【０１３７】
電子・電気部品の封止材用途としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、有機ＥＬ照明、太陽電池等が挙げられる。
【０１３８】
合わせガラス用途としては、自動車用フロントガラス、自動車用サイドガラス、自動車用サンルーフ、自動車用リアガラス、ヘッドアップディスプレイ用ガラス等に有効に利用される。
【実施例】
【０１３９】
以下に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はそれらにより何ら限定されない。なお、実施例及び比較例中の各種物性は以下の方法により測定又は評価した。【０１４０】
「重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）」
アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（以下ＧＰＣと略記する）によりポリスチレン換算分子量で求め、分子量分布はこれらの値から算出した。分子量の測定条件の詳細は以下のとおりである。
・装置：東ソー株式会社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８０２０」
・分離カラム：東ソー株式会社製の「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」、「Ｇ４０００ＨＸＬ
」及び「Ｇ５０００ＨＸＬ」を直列に連結
・溶離剤：テトラヒドロフラン
・溶離剤流量：１．０ｍｌ／分
・カラム温度：４０℃
・検出方法：示差屈折率（ＲＩ）【０１４１】
「各重合体ブロックの構成割合」
1Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めた。
・装置：日本電子株式会社製核磁気共鳴装置「ＪＮＭ−ＬＡ４００」
・重溶媒：重水素化クロロホルム
1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３．６ｐｐｍ、３．７ｐｐｍ及び４．０ｐｐｍ付近のシグナルは、それぞれ、メタクリル酸メチル単位のエステル基に含まれる酸素原子に隣接する炭素原子に結合した水素原子（−Ｏ−ＣＨ3）、アクリル酸メチル単位のエステル基に含まれる酸素原子に隣接する炭素原子に結合した水素原子（−Ｏ−ＣＨ3）及びアクリル酸ｎ−ブチル単位のエステル基に含まれる酸素原子に隣接する炭素原子に結合した水素原子（−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ3）に帰属され、これらの積分値の比から各モノマー単位のモル比を求め、これをモノマー単位の分子量をもとに質量比に換算することによって各重合体ブロックの含有量を求めた。【０１４２】
「メルトフローレート」
実施例及び比較例で得られた重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＩＳＯ  １１３３に準拠して２３０℃、荷重３．８ｋｇ、１０分の条件で測定した。【０１４３】
「ペレットの耐膠着性評価」
実施例及び比較例で得られたペレットを１００ｍｌのプラスチック製ビーカーに移し、単位面積あたりの荷重が１０３ｇ／ｃｍ2になるように重りを載せ、４０℃の乾燥機に１週間仕込み、プラスチック製ビーカーからペレットを取り出す際の膠着状態を目視で観察した。
ＡＡ：ペレットは完全に解れている
Ａ：ペレットは一部塊状であるが、指で触れると簡単に崩れる
Ｂ：ペレットは一部塊状であり、指で触れても簡単に崩れない【０１４４】
「ペレットの透明性評価」
実施例、比較例で得られたペレットを目視で観察した。
ａ：白濁感はなく、透明性が高い
ｂ：やや白濁感がある【０１４５】
「プレスシートを用いた相容性評価」
参考例で作製したプレスシートを目視で観察した。
１：白濁感はなく、透明性が高く、相容性が高い
２：やや白濁感があるが、相容性はやや高い。
３：白濁感が強く、相容性が悪い。【０１４６】
《製造例１》［アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）の製造］
（１）２Ｌの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温で撹拌しながら、トルエン９３８ｇと１，２−ジメトキシエタン２０．２ｇを加え、続いて、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム２０．８ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液４１．４ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム２．６０ｍｍｏｌを含有するｓｅｃ−ブチルリチウムのシクロヘキサン溶液１．５３ｇを加えた。
（２）続いて、これにメタクリル酸メチル２１．８ｇを撹拌下室温で加えさらに６０分間撹拌を続けた。反応液は当初、黄色に着色していたが、６０分間撹拌後には無色となった。
（３）その後、重合液の内部温度を−３０℃に冷却し、撹拌下アクリル酸メチルとアクリル酸ｎ−ブチルの混合液（質量比５０／５０）２４６ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃でさらに５分間撹拌を続けた。
（４）その後、これにメタクリル酸メチル２５．２ｇを加え、一晩室温にて撹拌した。
（５）メタノール１２．２ｇを添加して重合反応を停止した後、得られた反応液を撹拌下１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈殿物を析出させた。得られた白色沈殿物を回収し、乾燥させることにより、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）２６０ｇを得た。得られたアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を上述の方法でＧＰＣ測定により求め、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。また、上述した1Ｈ−ＮＭＲ測定により、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）中のメタクリル酸メチル単位からなる重合体ブロックの合計含有量を求めた。アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）の性状を表１に示す。【０１４７】
《製造例２》［アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−２）の製造］
（１）２Ｌの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温で撹拌しながら、トルエン９３８ｇと１，２−ジメトキシエタン２０．２ｇを加え、続いて、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム２０．８ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液４１．４ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム２．６０ｍｍｏｌを含有するｓｅｃ−ブチルリチウムのシクロヘキサン溶液１．５３ｇを加えた。（２）続いて、これにメタクリル酸メチル２１．８ｇを撹拌下室温で加えさらに６０分間撹拌を続けた。反応液は当初、黄色に着色していたが、６０分間撹拌後には無色となった。
（３）その後、重合液の内部温度を−３０℃に冷却し、撹拌下アクリル酸メチルとアクリル酸ｎ−ブチルの混合液（質量比７５／２５）２４６ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃でさらに５分間撹拌を続けた。
（４）その後、これにメタクリル酸メチル２５．２ｇを加え、一晩室温にて撹拌した。
（５）メタノール１２．２ｇを添加して重合反応を停止した後、得られた反応液を撹拌下１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈殿物を析出させた。得られた白色沈殿物を回収し、乾燥させることにより、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−２）２６０ｇを得た。得られたアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を上述の方法でＧＰＣ測定により求め、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。また、上述した1Ｈ−ＮＭＲ測定により、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−２）中のメタクリル酸メチル単位からなる重合体ブロックの合計含有量を求めた。アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−２）の性状を表１に示す。【０１４８】
《製造例３》［アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ−１）の製造］
（１）２Ｌの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温で撹拌しながら、トルエン９３６ｇと１，２−ジメトキシエタン５１．４ｇを加え、続いて、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム１６．５ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液３２．９ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム７．００ｍｍｏｌを含有するｓｅｃ−ブチルリチウムのシクロヘキサン溶液４．１０ｇを加えた。
（２）続いて、これにメタクリル酸メチル６５．０ｇを撹拌下、室温で加え、さらに６０分間撹拌をつづけた。反応液は当初、黄色に着色していたが、６０分間撹拌後には無色となった。
（３）その後、重合液の内部温度を−３０℃に冷却し、撹拌下アクリル酸ｎ−ブチル２２６ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃でさらに５分間撹拌を続けた。
（４）その後、これにメタクリル酸メチル１６１ｇを加え、一晩室温にて撹拌した。
（５）メタノール１３．７ｇを添加して重合反応を停止した後、得られた反応液を攪拌下１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈殿物を析出させた。得られた白色沈殿物を回収し、乾燥させることにより、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ−１）４３０ｇを得た。得られたアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を上述の方法でＧＰＣ測定により求め、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。また、上述した1Ｈ−ＮＭＲ測定により、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ−１）中のメタクリル酸メチル単位からなる重合体ブロックの合計含有量を求めた。アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ−１）の性状を表２に示す。【０１４９】
《製造例４》［アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ−２）の製造］
（１）２Ｌの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温で撹拌しながら、トルエン１０２９ｇと１，２−ジメトキシエタン５１．４ｇを加え、続いて、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム１６．５ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液３２．９ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム７．７０ｍｍｏｌを含有するｓｅｃ−ブチルリチウムのシクロヘキサン溶液４．５１ｇを加えた。
（２）続いて、これにメタクリル酸メチル５０．０ｇを撹拌下、室温で加え、さらに６０分間撹拌をつづけた。反応液は当初、黄色に着色していたが、６０分間撹拌後には無色となった。
（３）その後、重合液の内部温度を−３０℃に冷却し、撹拌下アクリル酸ｎ−ブチル２０９ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃でさらに５分間撹拌を続けた。
（４）その後、これにメタクリル酸メチル８２．０ｇを加え、一晩室温にて撹拌した。
（５）メタノール１３．７ｇを添加して重合反応を停止した後、得られた反応液を撹拌下１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈殿物を析出させた。得られた白色沈殿物を回収し、乾燥させることにより、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ−２）３３０ｇを得た。得られたアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を上述の方法でＧＰＣ測定により求め、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。また、上述した1Ｈ−ＮＭＲ測定により、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ−２）中のメタクリル酸メチル単位からなる重合体ブロックの合計含有量を求めた。アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ−２）の性状を表２に示す。【０１５０】
《製造例５》［アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩＩ−１）の製造］
（１）２Ｌの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温で撹拌しながら、トルエン９３６ｇと１，２−ジメトキシエタン５１．４ｇを加え、続いて、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム１６．５ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液３２．９ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム６．６２ｍｍｏｌを含有するｓｅｃ−ブチルリチウムのシクロヘキサン溶液３．８８ｇを加えた。
（２）続いて、これにメタクリル酸メチル５２．９ｇを撹拌下、室温で加え、さらに６０分間撹拌をつづけた。反応液は当初、黄色に着色していたが、６０分間撹拌後には無色となった。
（３）その後、重合液の内部温度を−３０℃に冷却し、撹拌下アクリル酸ｎ−ブチル２２６ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃でさらに５分間撹拌を続けた。
（４）その後、これにメタクリル酸メチル４６．２ｇを加え、一晩室温にて撹拌した。
（５）メタノール１３．７ｇを添加して重合反応を停止した後、得られた反応液を撹拌下１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈殿物を析出させた。得られた白色沈殿物を回収し、乾燥させることにより、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩＩ−１）３００ｇを得た。得られたアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩＩ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を上述の方法でＧＰＣ測定により求め、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。また、上述した1Ｈ−ＮＭＲ測定により、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩＩ−１）中のメタクリル酸メチル単位からなる重合体ブロックの合計含有量を求めた。アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩＩ−１）の性状を表２に示す。【０１５１】
《製造例６》［アクリル樹脂微粒子の製造］
アクリル樹脂（メタクリル酸メチル単位含有量：９０質量％、重量平均分子量：８５，０００）を、衝撃式粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製、ＡＣＭパルベライザー−１０）によって一次粉砕、カウンタージェットミル（ホソカワミクロン株式会社製、２００ＡＦＧ）によって二次粉砕することで、粒子径分布のＤ５０値＝６μｍのアクリル樹脂微粒子を製造した。【０１５２】
上記製造例１〜２で得たアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）〜（Ｉ−２）のブロック構造、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、重合体ブロック（Ａ１）を構成するＰＭＭＡ重合体ブロック（メタクリル酸メチル単位１００質量％からなる重合体ブロック）の合計含有量、重合体ブロック（Ｂ１）の構成成分、重合体ブロック（Ｂ）における質量比を表１に示す。なお、表１中、ＰＭＭＡはメタクリル酸メチル単位１００質量％からなる重合体ブロック、ＰＭＡ／ＰｎＢＡはアクリル酸メチル単位とアクリル酸ｎ−ブチル単位のみからなるブロックを意味する。【０１５３】
上記製造例３〜５で得たアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ−１）〜（ＩＩ−１Ａ−２）、（ＩＩＩ−１）のブロック構造、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、メタクリル酸メチル単位の合計含有量、温度２３０℃、荷重３．８ｋｇの条件下におけるＭＦＲを表２に示す。なお、表２中、ＰＭＭＡはメタクリル酸メチル単位１００質量％からなる重合体ブロック、ＰｎＢＡはアクリル酸ｎ−ブチル単位１００質量％からなるブロックを意味する。【０１５４】
【表１】
2020075655.tif 000002
【０１５５】
【表２】
2020075655.tif 000003
【０１５６】
《実施例１、２、６〜１２》
得られたアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）又は（Ｉ−２）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ−１）又は（ＩＩ−１Ａ−２）を表３に記載の割合で事前にドライブレンドした混合物を作製し、この混合物を二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＪＳＷ−ＪＢａＩＩ」）にて溶融混練した。得られた溶融混練物を二軸押出機から押し出し、アンダーウォーターカット方式によりペレット化し、ペレット（Ａ'−１、２、６〜１２）を得た。その後、アエロジルＲ９７２をペレット（Ａ'−１、２、６〜１２）の質量に対して表３に記載の濃度になるように、打粉し、ペレット（Ａ−１、２、６〜１２）を得た。得られたペレットの透明性は「ａ」と良好であった。また、耐膠着性については、「Ａ」もしくは「ＡＡ」であり膠着しにくく良好であり、得られたペレットは取り扱い性に優れていることがわかった。結果を表３に示す。【０１５７】
《実施例３〜５》
得られたアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１Ａ−１）を表３に記載の割合で事前にドライブレンドした混合物を作製し、この混合物を二軸押出機（ＫＲＵＰＰ  ＷＥＲＮＥＲ  ＆  ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製「ＺＳＫ−２５」）にて溶融混練した。得られた溶融混練物を二軸押出機から押し出し、ストランドカット方式によりペレット化し、ペレット（Ａ'−３〜５）を得た。その後、アエロジルＲ９７２をペレット（Ａ'−３〜５）の質量に対して表３に記載の濃度になるように、打粉し、ペレット（Ａ−３〜５）を得た。得られたペレットの透明性は「ａ」と良好であった。また、耐膠着性については、「ＡＡ」であり膠着しにくく良好であり、得られたペレットは取り扱い性に優れていることがわかった。結果を表３に示す。【０１５８】
《実施例１３〜１５》
得られたアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）と、温度２３０℃、荷重３．８ｋｇの条件下におけるＭＦＲが１５ｇ／１０分であり、メタクリル酸メチル単位の含有量が８０質量％以上であるアクリル系ランダム共重合体（ＩＩ−２Ａ−１）（株式会社クラレ製「パラペット（登録商標）  ＧＦ」）を表３に記載の割合で事前にドライブレンドした混合物を作製し、この混合物を、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＪＳＷ−ＪＢａＩＩ」）にて溶融混練した。得られた溶融混練物を二軸押出機から押し出し、アンダーウォーターカット方式によりペレット化し、ペレット（Ａ'−１３〜１５）を得た。その後、アエロジルＲ９７２をペレット（Ａ'−１３〜１５）の質量に対して表３に記載の濃度になるように、打粉し、ペレット（Ａ−１３〜１５）を得た。得られたペレットの透明性は、やや白濁感があり「ｂ」であったが、耐膠着性については、「Ａ」もしくは「ＡＡ」であり膠着しにくく良好であり、得られたペレットは取り扱い性に優れていることがわかった。結果を表３に示す。【０１５９】
《実施例１６》
膠着防止剤をアエロジルＲ９７２から、製造例６で得られたアクリル樹脂微粒子に変更した以外は、実施例１２と同様にして、表３に記載の濃度になるように、打粉し、ペレット（Ａ−２７）を得た。得られたペレットの透明性は「ａ」と良好であった。また、耐膠着性については、「ＡＡ」であり膠着しにくく良好であり、得られたペレットは取り扱い性に優れていることがわかった。結果を表３に示す。【０１６０】
《比較例１、３、５〜７》
得られたアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）又は（Ｉ−２）を二軸押出機（ＫＲＵＰＰ  ＷＥＲＮＥＲ  ＆  ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製「ＺＳＫ−２５」）にて溶融混練した。得られた溶融混練物を二軸押出機から押し出し、ストランドカット方式によりペレット化し、ペレット（Ａ'−１６、１８、２０〜２２）を得た。その後、表３に記載の膠着防止剤を、所定の濃度になるように、打粉し、（Ａ−１６、１８、２０〜２２）を得た。得られたペレットの透明性は、膠着防止剤の添加量が多く、やや白濁感があり「ｂ」であった。また、耐膠着性についても、「Ｂ」であり膠着しやすく、得られたペレットは取り扱い性に劣ることがわかった。結果を表３に示す。【０１６１】
《比較例２、４》
得られたアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）を二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＪＳＷ−ＪＢａＩＩ」）にて溶融混練した。得られた溶融混練物を二軸押出機から押し出し、アンダーウォーターカット方式によりペレット化し、ペレット（Ａ'−１７、１９）を得た。その後、表３に記載の膠着防止剤を、所定の濃度になるように、打粉し、（Ａ−１７、１９）を得た。得られたペレットの透明性は、膠着防止剤の添加量が多く、やや白濁感があり「ｂ」であった。また、耐膠着性についても、「Ｂ」であり膠着しやすく、得られたペレットは取り扱い性に劣ることがわかった。結果を表３に示す。【０１６２】
《比較例８〜１０》
得られたアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）と、温度２３０℃、荷重３．８ｋｇの条件下におけるＭＦＲが８．０ｇ／１０分であり、メタクリル酸メチル単位の含有量が８０質量％以上であるアクリル系ランダム共重合体（ＩＩＩ−２）（株式会社クラレ製「パラペット（登録商標）  Ｇ」）を表３に記載の割合で事前にドライブレンドした混合物を作製し、この混合物を二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＪＳＷ−ＪＢａＩＩ」）にて溶融混練した。得られた溶融混練物を二軸押出機から押し出し、アンダーウォーターカット方式によりペレット化し、ペレット（Ａ'−２３〜２５）を得た。その後、アエロジルＲ９７２をペレット（Ａ'−２３〜２５）の質量に対して表３に記載の濃度になるように、打粉し、ペレット（Ａ−２３〜２５）を得た。得られたペレットの透明性は、やや白濁感があり「ｂ」であった。また、耐膠着性についても、「Ｂ」であり膠着しやすく、得られたペレットは取り扱い性に劣ることがわかった。結果を表３に示す。【０１６３】
《比較例１１》
得られたアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩＩ−１）を表３に記載の割合で事前にドライブレンドした混合物を作製し、この混合物を二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＪＳＷ−ＪＢａＩＩ」）にて溶融混練した。得られた溶融混練物を二軸押出機から押し出し、アンダーウォーターカット方式によりペレット化し、ペレット（Ａ'−２６）を得た。その後、アエロジルＲ９７２をペレット（Ａ'−２６）の質量に対して表３に記載の濃度になるように、打粉し、ペレット（Ａ−２６）を得た。得られたペレットの透明性は、膠着防止剤の添加量が多く、やや白濁感があり「ｂ」であった。また、耐膠着性についても、「Ｂ」であり膠着しやすく、得られたペレットは取り扱い性に劣ることがわかった。結果を表３に示す。【０１６４】
【表３】
2020075655.tif 000004
【０１６５】
《実施例１７》
実施例９で得られたペレット（Ａ−９）をホッパーから単軸押出機に投入し、１８０℃の温度条件下で加熱溶融し、単軸押出機の先端に配置されたＴダイから、ＰＥＴフィルム（厚み２５０μｍ、東洋紡株式会社製「Ｅ５００１」）上に、幅３００ｍｍ、厚み１００μｍのペレット（Ａ−９）から形成された重合体層をラミネートし（Ｔダイ法）、さらにシリコン離形処理ＰＥＴ（厚み５０μｍ、帝人ソリューション株式会社製「Ａ３１」）により、離形処理面が前記重合体層表面と接するようにカバーして、積層フィルムを作製した。引き取り速度は２．０ｍ／ｍｉｎとした。用いたペレット（Ａ−９）は耐膠着性に優れていることから、ブロッキングが発生することなく、安定した速度で単軸押出機に供給できたため、厚み斑も±５μｍと小さく、精度の高い積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムは、透明性も高く、耐膠着性にも優れた柔軟性の高いフィルムであった。【０１６６】
《実施例１８》
ペレット（Ａ−９）から形成された重合体層の厚みを２００μｍに変更する以外は、実施例１７と同様の手法により、積層フィルムを作製した。フィルムの厚み斑が±５μｍと精度の高いフィルムを得ることができた。【０１６７】
《実施例１９》
ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製「ユーピロンＳ２０００」）を、シリンダー温度２９０℃及び金型温度９０℃に設定した射出成形機（日精樹脂工業株式会社製「ＵＨ１０００−８０」）に投入し、長さ１００ｍｍ×幅４０ｍｍ、厚み１ｍｍのインサート成形用の重合体層（Ｙ）となる成形体を作製した。次いで、得られた層（Ｙ）の成形体を長さ１００ｍｍ×幅４０ｍｍ、厚み２ｍｍの射出成形金型の底面に接するようにセットし、シリンダー温度１８０℃及び金型温度５０℃に設定した前述の射出成形機を用いて、ペレット（Ａ−９）を金型の隙間に射出して、層（Ｚ）と層（Ｙ）を有する複層体を作製した（インサート成形）。得られた複層体は透明であり、２層間の接着性も良好であった。【０１６８】
《実施例２０》
ペレット（Ａ−９）をペレット（Ａ−１２）に変更した以外は、実施例１９と同様にして、インサート成形を行い、複層体を作製した。得られた複層体は透明であり、２層間の接着性も良好であった。【０１６９】
《実施例２１〜２６》
実施例９で得られたペレット（Ａ−９）、酸化防止剤、光安定剤及び紫外線吸収剤を表５に記載の割合で事前にドライブレンドした混合物を作製し、この混合物をシリンダー温度１８０℃に設定した二軸押出機（ＫＲＵＰＰ  ＷＥＲＮＥＲ  ＆  ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製「ＺＳＫ−２５」）にて溶融混練した。得られた溶融混練物を二軸押出機から押し出し、ストランドカット方式によりペレット化し、更に膠着防止剤としてアエロジルＲ９７２を３００ｐｐｍ添加することで、成形体の原料となるペレットを得た。その後、シリンダー温度１８０℃及び金型温度５０℃に設定した射出成形機（住友重機械工業株式会社製「ＳＥ１８ＤＵ」）により、得られたペレットから長さ５ｃｍ×幅５ｃｍ、厚み３ｍｍのシート状成形体を作製した。直読へイズメーター（日本電色工業株式会社製）により、ＩＳＯ  １４７８２に準拠してその成形体のヘイズ値を、ＩＳＯ  １３４６８−１に準拠してその成形体の全光線透過率を測定した。また、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における色特性（ｂ＊）を、日本電色工業株式会社製ＳＤ５０００（測定条件：光源  Ｄ６５，視野  ２°）を用い、測定した。成形体の外観は、全体を目視で確認した際に、ムラがない場合を「クリア」と判断し、ムラがある場合を「アンクリア」と判断した。
その後、ＱＵＶ促進耐候試験機（Ｑ−ＬＡＢ社製；光源：ＵＶ−３４０、０．６０Ｗ／ｍ2）を用いて、得られたシート状成形体の促進耐候試験（試験条件：１サイクルは、ＵＶ照射（６０℃、８時間）及び水噴霧（５０℃、４時間）の合計１２時間とし、これを１４サイクル計１６８時間）を行った。また促進耐候試験後のシート状成形体についても、前述した測定条件に従って、ヘイズ値、全光線透過率、色特性（ｂ＊）、及び外観の評価を行った。結果を表４に示す。なお、表４において、ヘイズ値、全光線透過率、及び色特性（ｂ＊）の各カラムの２つの値は、左側が促進耐候試験前の値、右側が促進耐候試験後の値である。
表４に示すように、特に、実施例２２〜２５の酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などを添加した場合、促進試験前後の色特性の変化をより小さくできることがわかった。【０１７０】
以下、上記実施例で使用した添加剤（酸化防止剤、光安定剤、及び紫外線吸収剤）を示す。
＜添加剤＞
フェノール系酸化防止剤
・アデカスタブＡＯ−６０：株式会社ＡＤＥＫＡ製
ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）プロピオネート］
リン系酸化防止剤
・アデカスタブＰＥＰ−３６：株式会社ＡＤＥＫＡ製
３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオクサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン
光安定剤
・Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４：ＢＡＳＦ社製
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−[[３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル]メチル]ブチルマロネート
紫外線吸収剤
・Ｖｉｏｓｏｒｂ５８３：共同薬品株式会社製
２−フェノール，２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）
・アデカスタブＬＡ−３１ＲＧ：株式会社ＡＤＥＫＡ製
２，２’−メチレンビス[６−（２Ｈ‐ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール]
・アデカスタブＬＡ−４６：株式会社ＡＤＥＫＡ製
（２−（４，６−ジフェニル−１，３，５‐トリアジン-２−イル）−５−[２−（２−エチルヘキサノルオキシ）エトキシ]フェノール【０１７１】
【表４】
2020075655.tif 000005
＊１  各カラムの左側が促進耐候試験前の値、右側が促進耐候試験後の値である。【０１７２】
《実施例２７〜２９》
実施例９で得られたペレット（Ａ−９）及び必要に応じて非反応性シリコーンオイルを表５に記載の割合でラボプラストミルに投入して、これらを温度１８０℃、回転数５０ｒｐｍ、５分間の条件で溶融混練した後、得られた溶融混練物を取り出した。温度２００℃に設定したミニマックスを用いて、得られた溶融混練物から長さ３ｃｍ×幅６ｍｍ、厚み３ｍｍのシート状成形体を作製した。直読へイズメーター（日本電色工業株式会社製）により、ＩＳＯ  １４７８２に準拠してその成形体のヘイズ値を、ＩＳＯ  １３４６８−１に準拠してその成形体の全光線透過率を測定した。また、成形体作製一週間後、その成形体に含まれる成分のブリードの有無を、その外観を目視することにより確認した。表面の滑性を、得られた成形体の表面を指で触った際の感触で判断した。結果を表５に示す。
滑剤として、非反応性シリコーンオイルである側鎖ポリエーテル変性タイプのシリコーンオイル（ＫＦ３５１Ａ）を添加した実施例２８は、透明性を維持しつつ、滑剤のブリードアウトも見られず、かつ表面の滑性も無添加の実施例２７よりも高いことを確認した。【０１７３】
以下、上記実施例で使用した添加剤（滑剤）を示す。
＜添加剤＞
滑剤（非反応性シリコーンオイル）
・ＫＦ３５１Ａ：信越化学工業株式会社製、側鎖ポリエーテル変性タイプ
・ＫＦ６００２：信越化学工業株式会社製、両末端水酸基変性タイプ【０１７４】
【表５】
2020075655.tif 000006
【０１７５】
《実施例３０、３１》
実施例９で得られたペレット（Ａ−９）及び酸化チタンを、表６に記載の割合でラボプラストミルに投入して、これらを温度２３０℃、回転数５０ｒｐｍ、５分間の条件で溶融混練し、酸化チタンが均一に分散した成形体の原料を得た。得られた成形体の原料を、温度２００℃、プレス圧５０ｋｇｆ／ｃｍ2の条件でプレス成形して、３００μｍ厚のシートを作製した。直読へイズメーター（日本電色工業株式会社製）により、ＩＳＯ  １３４６８−１に準拠してそのシートの全光線透過率を測定した。光遮蔽率を（光遮蔽率）＝１−（全光線透過率）に従って算出した。結果を表６に示す。
これら実施例では、３００μｍの薄いシートにも関わらず、９８．５％以上の高い光遮蔽率を有した。【０１７６】
以下、上記実施例で使用した添加剤（フィラー）を示す。
＜添加剤＞
フィラー
・酸化チタン：石原産業株式会社製、ＣＲ９０【０１７７】
【表６】
2020075655.tif 000007
【０１７８】
《実施例３２〜３６》
下記表７に記載の他の重合体の種類、混合割合、及び混練温度に従って、実施例１２で得られたペレット（Ａ−１２）及び他の重合体を、ラボプラストミルを用いて混練した。得られた混合物を１ｍｍ厚のスペーサーを用いて、表７に記載の温度にてプレス成形した。得られたプレスシートを目視観察にて相容性を評価したところ、実施例３３〜３５は、相容性が高く「１」であった。また、実施例３２、３６においても、やや白濁感はあるものの相容性はやや高く「２」であり、本実施例３２〜３６で用いた他の重合体との相容性は、やや高かった。結果を表７に示す。【０１７９】
＜他の重合体＞
・ポリカーボーネート：三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製、ユーピロンＳ−３０００
・アクリル系樹脂：株式会社クラレ製、パラペット（登録商標）ＧＦ
・スチレン系熱可塑性エラストマー：株式会社クラレ製、セプトン（登録商標）２００４
・スチレン系熱可塑性エラストマー：株式会社クラレ製、ハイブラー（登録商標）７３１１
・ＰＥＴ−Ｇ：Ｅａｓｔｍａｎ社製、Ｅａｓｔａｒ  ＧＮ００７【０１８０】
以上から、本発明のアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）、及びアクリル系重合体（ＩＩ）を含むペレットは、膠着防止性能に優れ、ペレットの取り扱い性に長けていることがわかる。【０１８１】
【表７】
2020075655.tif 000008
【国際調査報告】
2020075655.tif 000009
2020075655.tif 000010
2020075655.tif 000011
2020075655.tif 000012