(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）からなる層と、下記接着性樹脂（Ｂ）からなる中間層と、ポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層とからなる積層体を製造し、次いで該積層体を延伸することを特徴とする4-メチル-1-ペンテン系重合体の延伸方法；
接着性樹脂（Ｂ）：
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体  ２５〜９５重量％と、
（ｂ）プロピレン、1-ブテンおよび4-メチル-1-ペンテンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンの重合体が変性されてなる不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体  ０．１〜２０重量％と、
（ｃ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体  ４〜６５重量％とからなる。
【請求項２】
前記接着性樹脂（Ｂ）が、
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体  ２５〜９０重量％と、
（ｂ）プロピレン、1-ブテンおよび4-メチル-1-ペンテンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンの（共）重合体が変性されてなる不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体  ０．１〜２０重量％と、
（ｃ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体  ４〜６０重量％と、
（ｄ）1-ブテン系重合体  ５〜５０重量％とからなる
請求項１に記載の4-メチル-1-ペンテン系重合体の延伸方法。
【請求項３】
前記4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）が、4-メチル-1-ペンテン単独重合体または4-メチル-1-ペンテンから誘導される構成単位を８５重量％以上含む共重合体である請求項１または２に記載の4-メチル-1-ペンテン系重合体の延伸方法。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）がナイロン６である請求項１ないし３のいずれかに記載の4-メチル-1-ペンテン系重合体の延伸方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は4-メチル-1-ペンテン系重合体の延伸方法に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
4-メチル-1-ペンテン系重合体は、耐熱性、透明性、ガス透過性、離型性を利用した電子レンジ用食器、ＦＰＣ用離型フィルム、合成皮革用工程紙またはベーキングカートン、医療用注射器または医農薬、化粧品や血液の保存容器、測定器具、青果保存容器などの各種用途への展開が図られていた。しかしながら4-メチル-1-ペンテン系重合体は、フィルムとしたときに剛性が劣るとの問題点があり、実用物性としてより一層の向上が望まれていた。
【０００３】
そこで、4-メチル-1-ペンテン系重合体を延伸してフィルムの剛性を向上させることが検討されたが、4-メチル-1-ペンテン系重合体は延伸することが困難である。また、4-メチル-1-ペンテン系重合体を他の樹脂との積層体として延伸することも検討されたが、4-メチル-1-ペンテン系重合体は表面張力が低いため、他の樹脂との接着性が低く延伸成形可能な積層体を製造することも困難であった。
【０００４】
本発明者らは上記のような状況のもと検討した結果、特定の接着性樹脂を介して4-メチル-1-ペンテン系重合体とポリアミド樹脂とを接着して積層体とし、該積層体を延伸すると4-メチル-1-ペンテン系重合体が良好に延伸でき、得られたフィルムは剛性に優れることを見出して本発明を完成するに至った。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、4-メチル-1-ペンテン系重合体の延伸方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【発明の概要】
本発明に係る4-メチル-1-ペンテン系重合体の延伸方法は、4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）からなる層と、下記接着性樹脂（Ｂ）からなる中間層と、ポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層とからなる積層体を製造し、次いで該積層体を延伸することを特徴としている。
【０００７】
前記4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）は、4-メチル-1-ペンテン単独重合体または4-メチル-1-ペンテンから誘導される構成単位を８５重量％以上含む共重合体であることが好ましい。
【０００８】
前記接着性樹脂（Ｂ）は、
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体  ２５〜９５重量％と、
（ｂ）プロピレン、1-ブテンおよび4-メチル-1-ペンテンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンの重合体が変性されてなる不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体  ０．１〜２０重量％と、
（ｃ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体  ４〜６５重量％とからなる接着性樹脂、または
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体  ２５〜９０重量％と、
（ｂ）プロピレン、1-ブテンおよび4-メチル-1-ペンテンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンの（共）重合体が変性されてなる不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体  ０．１〜２０重量％と、
（ｃ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体  ４〜６０重量％と、
（ｄ）1-ブテン系重合体  ５〜５０重量％とからなる接着性樹脂である。
【０００９】
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）は、ナイロン６であることが好ましい。
【００１０】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係る4-メチル-1-ペンテン系重合体の延伸方法について具体的に説明する。
【００１１】
本発明に係る4-メチル-1-ペンテン系重合体の延伸方法では、4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）からなる層と、接着性樹脂（Ｂ）からなる中間層と、ポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層とからなる積層体を延伸する。
【００１２】
まず、本発明で用いられる各樹脂について説明する。
4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）
本発明で用いられる4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）は、4-メチル-1-ペンテンの単独重合体または4-メチル-1-ペンテンと炭素原子数が２〜２０の4-メチル-1-ペンテン以外の他のα−オレフィンとの共重合体である。
【００１３】
炭素原子数が２〜２０の4-メチル-1-ペンテン以外の他のα−オレフィンとしては、たとえばエチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-テトラデセン、1-オクタデセン、1-ヘキサデセン、1-ドデセン、1-テトラドデセン、1-エイコセンなどが挙げられる。これらの他のα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。これらのなかでは、共重合性の点で1-ヘキセンが好ましい。
【００１４】
4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）では、4-メチル-1-ペンテンから誘導される構成単位は１００〜８５モル％、好ましくは９８〜９０モル％の割合で存在し、他のα−オレフィンから誘導される構成単位は０〜１５モル％、好ましくは２〜１０モル％の割合で存在することが望ましい。4-メチル-1-ペンテンから誘導される構成単位と他のα−オレフィンから誘導される構成単位の含有割合が上記範囲にあると、4-メチル-1-ペンテン系重合体は、ガス透過性および機械的強度に優れる。
【００１５】
この4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、荷重５．０ｋｇ、温度２６０℃の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜２００ｇ／10分、好ましくは１．０〜１５０ｇ／10分の範囲にあることが望ましい。
【００１６】
4-メチル-1-ペンテン系重合体の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法、たとえばチーグラー・ナッタ触媒を用いる方法、カチオン重合による方法などで製造することができる。
【００１７】
接着性樹脂（Ｂ）
本発明で用いられる接着性樹脂（Ｂ）としては、たとえば
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体と、（ｂ）不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体と、（ｃ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体とからなる接着性樹脂、
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体と、（ｂ）不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体と、（ｃ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体と、必要に応じて（ｄ）1-ブテン系重合体とからなる接着性樹脂などが挙げられる。
【００１８】
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体は、4-メチル-1-ペンテンの単独重合体または4-メチル-1-ペンテンと他のα−オレフィンとの共重合体である。
炭素原子数が２〜２０の4-メチル-1-ペンテン以外の他のα−オレフィンとしては、たとえばエチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-テトラデセン、1-オクタデセン、1-ヘキサデセン、1-ドデセン、1-テトラドデセン、1-エイコセンなどが挙げられる。これらの他のα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。これらのなかでは、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-ヘキセンまたは1-エイコセンが好ましい。
【００１９】
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体では、4-メチル-1-ペンテンから誘導される構成単位が８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上であることが好ましい。4-メチル-1-ペンテンから誘導される構成単位が上記範囲にあると得られる接着性樹脂は耐熱性および接着性に優れる。
【００２０】
この（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、荷重５．０ｋｇ、温度２６０℃の条件で測定したＭＦＲが、１〜４００ｇ／10分、好ましくは１０〜３００ｇ／10分の範囲にあることが望ましい。
【００２１】
（ｂ）不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体は、プロピレン、1-ブテンおよび4-メチル-1-ペンテンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンの重合体が不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されてなる重合体である。
【００２２】
（ｂ）不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体の原料となるα−オレフィン系重合体は、プロピレン、1-ブテンおよび4-メチル-1-ペンテンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンの（共）重合体であり、重合体中における該α−オレフィンから誘導される構成単位の割合は、８０重量％以上である。
【００２３】
また、２０重量％未満であれば、上記以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンを共重合してもよい。他のα−オレフィンとしては、たとえばエチレン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラドデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどが挙げられる。これらの他のα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。
【００２４】
α−オレフィン系重合体として具体的には、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテンなどのホモポリマー、
プロピレン・エチレン共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体）、ブテン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体、ブテン・プロピレン共重合体、4-メチル-1-ペンテンと炭素原子数が２〜２０の他のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。
【００２５】
これらのなかでは、ポリプロピレン、4-メチル-1-ペンテン単独重合体、4-メチル-1-ペンテンと他のα−オレフィンとの共重合体が、耐熱性、経済性、接着性の点から好適である。
【００２６】
α−オレフィン系重合体が、4-メチル-1-ペンテンと他のα−オレフィンとの共重合体である場合、他のα−オレフィンとしては、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラドデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンであることが好ましい。
【００２７】
なお、該α−オレフィン系重合体は、前記（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体と同じ性状のものを用いてもよい。
上記α−オレフィン系重合体（ベースポリマー）にグラフトする不飽和カルボン酸およびその誘導体としては、たとえばマレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸、アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸およびこれらの誘導体、たとえば酸無水物、イミド、アミド、エステルなどが挙げられる。
【００２８】
不飽和カルボン酸の誘導体として具体的には、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、グリシジルマレートなどが挙げられる。
【００２９】
これらのなかでは、不飽和カルボン酸またはその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸、ナジック酸およびこれらの酸無水物が好適である。
上記のような不飽和カルボン酸またはその誘導体から選ばれるグラフトモノマーを、ベースポリマーにグラフト共重合して変性重合体を製造するには、従来公知の方法を採用することができ、たとえばベースポリマーを溶融させグラフトモノマーを添加してグラフト共重合させる溶融変性法、またはベースポリマーを溶媒に溶解させグラフトモノマーを添加してグラフト共重合させる溶液変性法などを用いることができる。
【００３０】
ベースポリマーにグラフトモノマーを効率よくグラフトさせて不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体（ｂ）を得るには、ラジカル開始剤の存在下に反応を行うことが好ましく、この場合グラフト化反応は通常６０〜３５０℃の温度で行われる。ラジカル開始剤の使用割合は、ベースポリマー１００重量部に対して通常０．００１〜２重量部の割合である。
【００３１】
ラジカル開始剤としては、ジクミルパーオキサイド、ジ-tert-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジ（tert-ブチルパーオキシ）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジ（tert-ブチルパーオキシ）ヘキサン、1,4-ビス（tert-ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンなどの有機パーオキサイドが好ましい。
【００３２】
不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体（ｂ）は、その変性量が、グラフトモノマー重量として、０．０１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％の範囲であることが望ましい。グラフト変性量が上記範囲内にあると、ポリアミド樹脂との接着性が良好である。
【００３３】
不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体（ｂ）は、デカリン溶媒中、１３５℃で測定した極限粘度が、通常１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜５ｄｌ／ｇである。また、不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体（ｂ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点が１００℃以上、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１５０℃以上である。
【００３４】
なお本発明では、（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体と（ｂ）不飽和カルボン酸変性4-メチル-1-ペンテン系重合体とを用いる代わりに、一部が変性された（ｂ’）不飽和カルボン酸変性4-メチル-1-ペンテン系重合体を用いることができる。この場合、（ｂ’）不飽和カルボン酸変性4-メチル-1-ペンテン系重合体の変性量は、グラフトモノマー重量として、０．１〜５重量％であることが好ましい。また、（ｂ’）不飽和カルボン酸変性4-メチル-1-ペンテン系重合体の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、温度２６０℃、荷重５ｋｇで測定したＭＦＲが５〜５００ｇ／10分、好ましくは１０〜４００ｇ／10分の範囲にあることが望ましい。（ａ）および（ｂ）に代えて（ｂ’）不飽和カルボン酸変性4-メチル-1-ペンテン系重合体を用いる場合の（ｂ’）の割合は、２６〜９６重量％である。
【００３５】
（ｃ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン系重合体は、エチレンと炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンとの共重合体が不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されてなる重合体である。
【００３６】
炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラドデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどが挙げられる。これらのなかでは、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましく、特に1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンが接着強度の面から好ましい。
【００３７】
エチレン・α−オレフィン系重合体は、エチレンから誘導される構成単位と、α−オレフィンから誘導される構成単位とのモル比（エチレン／α−オレフィン）が４５／５５〜９５／５の範囲にあることが好ましい。
【００３８】
エチレン・α−オレフィン系重合体の変性に用いられるグラフトモノマー、変性方法としては、前記（ｂ）と同様のものが用いられる。
（ｃ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン系重合体は、その変性量が、グラフトモノマー重量として、０．０１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％の範囲であることが望ましい。グラフト変性量が上記範囲内にあると、ポリアミド樹脂との接着性が良好である。
【００３９】
不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン系重合体（ｃ）は、ＡＳＴＭＤ１２３８に準じ、温度２６０℃、荷重５ｋｇで測定したＭＦＲが、通常０．０５〜２００ｇ／10分、好ましくは０．１〜１００ｇ／10分の範囲にあることが望ましい。また、不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン系重合体（ｃ）は、Ｘ線回折法で測定した結晶化度が３０％以下であることが好ましい。
【００４０】
（ｄ）1-ブテン系重合体は、1-ブテンの単独重合体または1-ブテンと炭素原子数が２〜２０の他のα−オレフィンとの共重合体であって、1-ブテンから誘導される構成単位を６０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上含有する共重合体である。
【００４１】
ここで他のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-テトラデセン、1-オクタデセンなどのブテン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンが挙げられる。これらのα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。これらのなかでは、エチレン、プロピレンが好ましい。
【００４２】
この（ｄ）1-ブテン系重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃の条件で測定したＭＦＲが、０．０１〜１００ｇ／10分、好ましくは０．５〜５０ｇ／10分の範囲にあることが望ましい。（ｄ）1-ブテン系重合体のＭＦＲが上記範囲内にあると、（ｄ）1-ブテン系重合体と他の成分との相溶性がよくなり、接着性樹脂（Ｂ）は高い接着性能を発揮する。
【００４３】
本発明で用いられる接着性樹脂（Ｂ）が、（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体と（ｂ）不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体と（ｃ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体とからなる場合は、
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体  ２５〜９０重量％、好ましくは３５〜９２重量％、より好ましくは４５〜８８重量％と、
（ｂ）不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体  ０．１〜２０重量％、好ましくは０．２〜１５重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％と、
（ｃ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体  ４〜６５重量％、好ましくは７〜６０重量％、より好ましくは１０〜５５重量％とからなることが望ましい。
【００４４】
また、本発明で用いられる接着性樹脂（Ｂ）が、（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体と（ｂ）不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体と（ｃ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体と（ｄ）1-ブテン系重合体とからなる場合は、
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体  ２５〜９０重量％、好ましくは３５〜９２重量％、より好ましくは４０〜７０重量％と、
（ｂ）不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体  ０．１〜２０重量％、好ましくは０．２〜１５重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％と、
（ｃ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体  ４〜６０重量％、好ましくは７〜５３重量％、より好ましくは１０〜４５重量％と、
（ｄ）1-ブテン系重合体  ５〜５０重量％、好ましくは７〜４０重量％、より好ましくは１０〜３５重量％と
からなることが望ましい。
【００４５】
接着性樹脂（Ｂ）中の（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体の含有量が上記範囲未満であると、（Ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体からなる層への接着性が低下し、積層体の耐熱性が低下する傾向がある。一方、接着性樹脂（Ｂ）中の（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体の含有量が上記範囲を超えると、（Ｃ）ポリアミド樹脂からなる層への接着性が低下する傾向がある。
【００４６】
接着性樹脂（Ｂ）中の（ｂ）不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体の含有量が上記範囲未満であると、（Ｃ）ポリアミド樹脂からなる層への接着性が低下し、積層体の耐熱性が低下する傾向がある。一方、接着性樹脂（Ｂ）中の（ｂ）不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体の含有量が上記範囲を超えると、（Ｃ）ポリアミド樹脂からなる層への接着性が低下する傾向がある。
【００４７】
接着性樹脂（Ｂ）中の（ｃ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体の含有量が上記範囲未満であると、（Ｃ）ポリアミド樹脂からなる層への接着性が低下する傾向がある。一方、接着性樹脂（Ｂ）中の（ｃ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン系重合体の含有量が上記範囲を超えると、（Ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体からなる層および（Ｃ）ポリアミド樹脂からなる層への接着性が低下し、積層体の耐熱性が低下する傾向がある。
【００４８】
接着性樹脂（Ｂ）中の（ｄ）1-ブテン系重合体の含有量が上記範囲未満であると、所期の目的が達成されない傾向がある。一方、接着性樹脂（Ｂ）中の（ｄ）1-ブテン系重合体の含有量が上記範囲を超えると、積層体の耐熱性が低下する傾向がある。
【００４９】
接着性樹脂（Ｂ）では、（ｂ）不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体の変性量をＨb （重量％）、接着性樹脂（Ｂ）中の配合量をＷb 重量％とし、（ｃ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体の変性量をＨc （重量％）、接着性樹脂（Ｂ）中の配合量をＷc （重量％）とした場合に、（Ｈb ・Ｗb ）／（Ｈc ・Ｗc ）が１／９〜９／１、より好ましくは２／８〜８／２の範囲にあることが、接着性、耐熱性およびこれらのバランスの点で好ましい。
【００５０】
接着性樹脂（Ｂ）は、前記（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体と（ｂ）不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体と（ｃ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体と、必要に応じて（ｄ）1-ブテン系重合体を従来公知の方法で混合した後、溶融混練することにより製造することができる。たとえば前記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）、必要に応じて（ｄ）の所定量を、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タンブラーブレンダーなどで混合した後、単軸押出機、複軸押出機などで溶融混練し、造粒するか、またはニーダー、バンバリーミキサーなどで溶融混練し、粉砕することにより製造することができる。
【００５１】
ポリアミド樹脂（Ｃ）
本発明で用いられるポリアミド樹脂（Ｃ）としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン６１２、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロンＭＸＤ６、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレン（テレフタルアミド−イソフタルアミド）（共重合体）、ポリヘキサメチレン（テレフタルアミド−アジパミド）（共重合体）、ポリメタフェニレンイソフタルアミド（メタ系アラミド）、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（パラ系アラミド）などが挙げられる。これらのなかでは、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン６１２、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミドが好ましい。
【００５２】
この（Ｃ）ポリアミド樹脂は、濃硫酸中３０℃の温度で測定した極限相対粘度［η］が０．５ｄｌ／ｇ以上、好ましくは０．８ｄｌ／ｇ以上、より好ましくは１．０ｄｌ／ｇ以上であることが望ましい。
【００５３】
延伸方法
本発明に係る4-メチル-1-ペンテン系重合体の延伸方法では、まず（Ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体からなる層と、（Ｂ）接着性樹脂からなる中間層と、（Ｃ）ポリアミド樹脂からなる層とからなる積層体を製造する。
【００５４】
積層体を製造する方法としては、たとえば4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）と、接着性樹脂（Ｂ）と、ポリアミド樹脂（Ｃ）とを共押出成形する方法、予め各樹脂からプレス成形、押出成形などによって作製したシート、フィルムなどをプレス成形して積層体を製造する方法などがある。
【００５５】
該積層体の厚みは特に限定されず、その形状、大きさ、用途に応じて適宜選択することができ、通常５〜５００μｍ程度、好ましくは１０〜２００μｍ程度である。また、該積層体を構成する各層の厚み比は特に限定されないが、通常（Ａ）からなる層と（Ｂ）からなる層と（Ｃ）からなる層との比は、通常１〜１００：１〜１００：１〜１００、好ましくは１〜５０：１〜５０：１〜５０である。
【００５６】
該積層体は、4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）からなる層とポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層との接着強度が０．５〜３．０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは１．０〜２．０Ｎ／１５ｍｍの範囲にある。接着強度が０．４Ｎ／１５ｍｍ未満であると延伸時に（Ａ）からなる層と（Ｃ）からなる層とが剥離して4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）からなる層が良好に延伸されないことがある。
【００５７】
本発明において接着強度は以下のようにして測定される。すなわち、イソテスコ  ＭＯＤＥＬ２００５型万能材料試験機を用い、幅１５ｍｍの短冊状に切り取った積層体の端部を予め剥離しておき、その両端を試験機の冶具に装着してＴ字状態にし、剥離速度３００ｍｍ／分の速度で剥離して平均剥離強度を測定することにより接着強度を求める。
【００５８】
次に、前記積層体（フィルム、シート）を従来公知の延伸装置によって二軸延伸する。延伸方法としては、たとえばテンター法（縦横延伸、横縦延伸）、同時二軸延伸法などが挙げられる。延伸時の積層体の加熱温度は１２０〜２１０℃、好ましくは１６０〜１８０℃の範囲であり、延伸倍率は、通常４〜６倍であることが望ましい。
【００５９】
本発明の方法により得られた延伸フィルムの厚さは、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ程度である。この延伸フィルムは、剛性に優れると共に、透明性に優れており、離型フィルム、食品用包装材等に好適に用いられる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明に係る4-メチル-1-ペンテン系重合体の延伸方法は、4-メチル-1-ペンテン系重合体を良好に延伸することかでき、得られた4-メチル-1-ペンテン系重合体からなる延伸フィルムは剛性、透明性に優れている。
【００６１】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００６２】
実施例においては下記の樹脂を用いた。
4-メチル-1-ペンテン重合体（以下「ＴＰＸ」という。）：東レ（株）製  商品名アミラン
無水マレイン酸変性エチレン・ブテン共重合体：1-ブテン含量＝２０モル％、変性量＝１．０重量％、ＭＦＲ＝０．５ｇ／10分
無水マレイン酸変性4-メチル-1-ペンテン系重合体：1-デセン含量＝３．２重量％、変性量＝４．０重量％、［η］＝０．４ｄｌ／ｇ
1-ブテン系重合体：三井化学（株）製、商品名ビューロン、エチレン・ブテン共重合体、エチレン含量９モル％、ＭＦＲ＝０．２ｇ／10分
ナイロン：東レ（株）製  ＣＭ１０２１ＸＦ
4-メチル-1-ペンテン・ヘキサデセン共重合体：ヘキサデセン含量＝６．０重量％、［η］＝２．０ｄｌ／ｇ。
【００６３】
接着性樹脂の調製
接着性樹脂は、池貝鉄工（株）製二軸押出機（ＰＣＭ  ４５ｍｍφ、スクリュー  Ｃタイプ）を用い、温度条件：C1/C2/C3/C4/C5/C6/C7/AD/D/＝220/250/250/250/250/250/250/250/250℃で調製した。
接着性樹脂ａ：ＴＰＸ／無水マレイン酸変性エチレン・ブテン共重合体＝５０／５０重量％
接着性樹脂ｂ：ＴＰＸ／無水マレイン酸変性エチレン・ブテン共重合体／無水マレイン酸変性4-メチル-1-ペンテン重合体／1-ブテン系重合体＝５０／１５／５／３０重量％。
【００６４】
積層体の製造
積層体はモダン（株）製  三層キャストフィルム成形機を用い、下記の条件で製造した。
0003779471.tif 000002
加工速度：１６ｍ／分
二軸延伸
岩本製作所製二軸延伸装置を用い、延伸倍率４倍（２×２倍）で同時二軸延伸した。
【００６５】
積層体の物性は以下のようにして測定した。
引張降伏強さ
ＡＳＴＳ  Ｄ８８２に準拠して測定した。
【００６６】
引張破壊強さ
ＡＳＴＳ  Ｄ８８２に準拠して測定した。
破壊伸び
ＡＳＴＳ  Ｄ８８２に準拠して測定した。
【００６７】
エルメンドルフ引裂強度
エルメンドルフ引裂試験機（東洋精機（株）製）を用い、フィルム試験片を引き裂いた時に要する力をフィルム試験片の断面積で除した値であり、単位はＮ／ｃｍで示した。
【００６８】
この試験は、ＪＩＳ  Ｚ１７０２に準じて行った。すなわち、試験するフィルムの一方を固定したクランプに、フィルムの他方を試験装置に接続した試験装置に接続したクランプに、それぞれセットする。次に、試験装置に備え付けの刃にって両クランプの間隔２．５ｍｍの部分に下方から２０ｍｍの切れ目を入れ、振り子止めを開放し、試験片の残り４３ｍｍを引き裂くのに要したエネルギーを測定する。
【００６９】
【参考例１】
上記三層キャストフィルム成形機を用い、上記ＴＰＸ、接着性樹脂ａ、ナイロンからＴＰＸ層／接着性樹脂層／ポリアミド樹脂層＝５０／２０／２０μｍの積層体を製造した。得られた積層体について各種物性を測定した。結果を表１に示す。
【００７０】
次いで、得られた積層体を上記二軸延伸装置を用い、延伸温度を変えながら上記の条件で二軸延伸した。延伸状況を表２に示す。
また、得られた三層延伸フィルムについて各種物性を測定した。結果を表３に示す。なお、表１および表３中、「タテ」とはフィルム成形時のフィルムの流れ方向であり、「ヨコ」とはフィルム成形時のフィルムの流れ方向に直角の方向である。
【００７１】
【実施例１】
上記三層キャストフィルム成形機を用い、上記ＴＰＸ、接着性樹脂ｂ、ナイロンから、ＴＰＸ層／接着性樹脂層／ポリアミド樹脂層＝４０／１５／４０μｍの積層体を製造した。得られた積層体について各種物性を測定した。結果を表１に示す。
【００７２】
次いで、得られた積層体を上記二軸延伸装置を用い、延伸温度を変えながら二軸延伸した。延伸状況を表２に示す。
また、得られた三層延伸フィルムについて各種物性を測定した。結果を表３に示す。
【００７３】
【比較例１】
上記ＴＰＸからなる厚さ９５μｍのフィルムを上記二軸延伸装置を用い、延伸温度を変えながら二軸延伸した。延伸状況を表２に示す。
【００７４】
【表１】
0003779471.tif 000003
【００７５】
【表２】
0003779471.tif 000004
【００７６】
【表３】
0003779471.tif 000005