(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルないしダブルタイヤを載置可能な台座と該台座の下部に設けたキャスタとを有したタイヤキャリーを載置して移動可能にした車両整備用のホイールドーリにおいて、
複数キャスタを設け走行可能な台車と該台車上に植設された左右脚柱と、
該左右脚柱にそれぞれ上下動可能に配設された昇降部材と、
左右の前記昇降部材に連結する腕部と前記タイヤキャリーを載置する載置部とを有して構成され前記脚柱に沿って前記タイヤキャリーを昇降可能なフォークと、
左右の前記昇降部材の一方に連結される駆動部を有し前記フオークを昇降する昇降装置と、
前記タイヤキャリーを前記フォークに対して拘束する拘束機構とを備え、
前記昇降装置は、左右の前記昇降部材間に橋架された橋部と前記台車との間に荷重分散支持用パンタグラフ機構を設けたことを特徴とする車両整備用ホイールドーリ。
【請求項２】
シングルないしダブルタイヤを載置可能な台座と該台座の下部に設けたキャスタとを有したタイヤキャリーを載置して移動可能にした車両整備用のホイールドーリにおいて、
複数キャスタを設け走行可能な台車と該台車上に植設された左右脚柱と、
該左右脚柱にそれぞれ上下動可能に配設された昇降部材と、
左右の前記昇降部材に連結する腕部と前記タイヤキャリーを載置する載置部とを有して構成され前記脚柱に沿って前記タイヤキャリーを昇降可能なフォークと、
左右の前記昇降部材の一方に連結される駆動部を有し前記フォークを昇降する昇降装置と、
前記タイヤキャリーを前記フォークに対して拘束する拘束機構とを備え、
前記拘束機構は、前記腕部下方に回動可能に設けられた係止爪と、該係止爪が係合する前記タイヤキャリーに設けられた係止部と、前記タイヤキャリーが低位置に復帰したときに前記係止爪に当接して押し上げて前記係止部との係合を解除する前記台車に設けられたコロとを有して構成したことを特徴とする車両整備用ホイールドーリ。
【請求項３】
シングルないしダブルタイヤを載置可能な台座と該台座の下部に設けたキャスタとを有したタイヤキャリーを載置して移動可能にした車両整備用のホイールドーリにおいて、
複数キャスタを設け走行可能な台車と該台車上に植設された左右脚柱と、
該左右脚柱にそれぞれ上下動可能に配設された昇降部材と、
左右の前記昇降部材に連結する腕部と前記タイヤキャリーを載置する載置部とを有して構成され前記脚柱に沿って前記タイヤキャリーを昇降可能なフォークと、
左右の前記昇降部材の一方に連結される駆動部を有し前記フォークを昇降する昇降装置と、
前記タイヤキャリーを前記フォークに対して拘束する拘束機構とを備え、
前記フォークは、前記腕部の下端部をカムの回動によって押すことで前記腕部の前記昇降部材との連結部を中心に回動することにより上下チルド可能であるとともに、前記腕部の前記昇降部材との連結部において前記フォークが左右スライド可能に支持されて構成したことを特徴とする車両整備用ホイールドーリ。
【請求項４】
キャスタを備え、シングルないしダブルタイヤを載置可能なタイヤキャリーにおいて、
直立状にタイヤを載置可能な台座と、
該台座上に載置したタイヤの一側面を受ける支持部材と、
前記台座の載置面にタイヤが置かれたときに前記支持部材とは反対側の前記載置面に設けられタイヤを前記支持部材方向に傾けるテーパ状に形成されたタイヤ安定用傾斜板と、
前記台座上に載置したタイヤの上部から回してタイヤホィールの中央穴部位に引っ掛けてタイヤを拘束するタイヤ拘束用紐状部材と、
車両整備用ホイールドーリ上に載置された状態で該ホイールドーリに設けられた拘束機構に係止される係止部とを備えたことを特徴とするタイヤキャリー。
【請求項５】
前記支持部材をタイヤ側面が延在する方向に配置された複数の平行バーで形成し、タイヤの未載時にタイヤキャリーを前記支持部材上に積み重ね収納するように構成にしたことを特徴とする請求項４記載のタイヤキャリー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両整備の際使用する、タイヤを着脱載置するタイヤキャリーを載置して移動セッティング可能にし、且つ整備フロアを自在に移動可能の車両整備用ホイールドーリ、及びタイヤキャリーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、一般にタイヤキャリーを使用せずに、昇降機構付き移動車を介して車両に対するタイヤの着脱を直接行なう形式のものが多く使用されている。
しかし、この方式の場合は着脱タイヤに対し１対１の対応で上記移動車を用意する必要があり、また、特に大型車の場合には、少なくとも前輪１軸分後輪２軸分で６台の移動車が必要となり、コスト的にも移動車を格納保管するスペースの点からも問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の観点から、最近は、車両整備時には、前記昇降機付き移動車にタイヤキャリーを載置し、載置した状態で当該車両のタイヤの着脱を行い、着脱後は移動車より前記タイヤキャリーを下ろし、それぞれ別個に適当箇所で待機させる方式が望まれ、この場合は移動車は１台に対し６台のタイヤキャリーが必要であるが、移動車は１台でたりコスト的には大幅に削減される。
しかし、この場合でもタイヤ未載のタイヤキャリーは、ばらばらに適当箇所に放置されるため、スペース的には問題が残っていた。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、車両整備時には、前記昇降機構付き移動車であるホイールドーリにタイヤキャリーを載置し、拘束した状態で当該車両の所定位置にセットさせ、タイヤの着脱を行い、着脱後はホイールドーリよりタイヤキャリーを下ろし、タイヤキャリーにタイヤ載置時にはそれぞれ別個に適当箇所で待機させ、タイヤ未載時にはタイヤキャリーを一ヶ所に積み重ね収納し、スペース的にも配慮するようにしたものである。
【０００５】
そこで、本発明の請求項１乃至３記載の発明は、
タイヤキャリーをホイールドーリに載置した状態でタイヤの着脱を可能とする、車両整備用にコスト的にもスペース的にも最適の車両整備用ホイールドーリの提供を目的としたものである。
【０００６】
そして特に、請求項１記載の発明は、
昇降装置に荷重分散支持用付加機構を設けるようにした、車両整備用ホイールドーリの提供を目的としたものである。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、
ホイールドーリ上のタイヤキャリーを係止する拘束機構の構成を特定した、車両整備用ホイールドーリの提供を目的としたものである。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、
フォークの構成を特定した、車両整備用ホイールドーリの提供を目的としたものである。
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、タイヤキャリーの提供を目的としたものであり、また、請求項５記載の発明は、タイヤ未載時のタイヤキャリー同士を積み重ね収納するように構成したタイヤキャリーの提供を目的としたものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１発明は、シングルないしダブルタイヤを載置可能な台座と該台座の下部に設けたキャスタとを有したタイヤキャリーを載置して移動可能にした車両整備用のホイールドーリにおいて、
複数キャスタを設け走行可能な台車と該台車上に植設された左右脚柱と、該左右脚柱にそれぞれ上下動可能に配設された昇降部材と、左右の前記昇降部材に連結する腕部と前記タイヤキャリーを載置する載置部とを有して構成され前記脚柱に沿って前記タイヤキャリーを昇降可能なフォークと、左右の前記昇降部材の一方に連結される駆動部を有し前記フオークを昇降する昇降装置と、前記タイヤキャリーを前記フォークに対して拘束する拘束機構とを備え、前記昇降装置は、左右の前記昇降部材間に橋架された橋部と前記台車との間に荷重分散支持用パンタグラフ機構を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、前記昇降装置を荷重分散支持用パンタグラフ機構を設けて構成したり、また、前記係止爪に、台車に設けたコロを当接させ、前記タイヤキャリーが低位置に復帰したとき拘束が解除されるように構成したり、
また、前記フォークを上下チルド可能、左右スライド可能の構成とすることも本第１発明の有効な手段である。
【００１２】
図１に示すように、車両整備用ホイールドーリ２０はフォーク２１の載置部２１ｅ上にタイヤキャリー１１を載置して、キャスタ２３を有した台車２２により、移動可能に構成されている。
前記タイヤキャリー１１を載置したフォーク２１は、昇降装置２４により昇降可能に構成され、前記タイヤキャリー１１に設けられた係止部３０を拘束機構（係止爪）２７が係止することで、前記タイヤキャリー１１はホイールドーリ２０に拘束されるように構成されている。
【００１３】
車両から取り外されたタイヤをタイヤキャリー１１上に載置し、ホイールドーリ２０によって、所定位置に移動して保管したり、また、タイヤをホイールドーリ２０によって保管場所から運んできて、車両に取り付けることができる。その際に、タイヤキャリー１１は拘束機構２７によりホイールドーリ２０に拘束され、移動時にタイヤキャリー１１がホイールドーリ２０から転落して不測の事故を起こすことがない。
【００１４】
また、図２に示すように、昇降装置２４を荷重分散支持用パンタグラフ機構２５を設けて構成すると、左側昇降部材３３Ａと図２上駆動部２４ｂの向こう側に隠れている右側昇降部材３３Ｂとの間を連結する橋部３６の連結部３６ａにパンタグラフ機構２５の端部支点２５ａは連結され、油圧シリンダで駆動する駆動部２４ｂから図２上駆動部２４ｂの向こう側に隠れている連結部３５Ｂに駆動部２４ｂの駆動力が伝達され、前記連結部３５Ｂから前記左右昇降部材３３Ａ、３３Ｂからなる昇降部材３３を介して橋部３６の連結部３６ａに伝達された駆動力はパンタグラフ機構２５の端部支点２５ａに伝達される。
【００１５】
端部支点２５ａの上昇により、バー２５ｃとバー２５ｅとの接続点２５ｄが上昇し、それによって、端部押圧ローラ２５ｂは上昇する。よって、図２上右側に存在する駆動部２４ｂの駆動力によって、左側の昇降部材３３Ａも、こじれることなく上昇する。
そして、タイヤキャリー１１にタイヤを載置した際の荷重は、端部支点２５ａと、端部押圧ローラ２５ｂとにより分散されて支持されることになるので、昇降部材３３Ａ及び３３Ｂの一方に過度な荷重が係り駆動を阻害することがない。
【００１６】
また、前記拘束機構２７に、昇降基部に設けた低位置解放用ストッパ（コロ）３１に当接させ、前記タイヤキャリー１１が低位置に復帰したとき拘束が解除されるように構成しているので、昇降装置２４の上昇駆動により自動的に前記タイヤキャリー１１はホイールドーリ２０に拘束され、ホイールドーリ２０の移動時にタイヤキャリー１１がホイールドーリ２０から転落して不測の事故を起こすことがないとともに、タイヤキャリー１１をホイールドーリ２０から外して保管する際には、保管位置において、タイヤキャリー１１を低位置まで下げることによって、特別の他の走査を行うことなく拘束を解除することができる。
【００１７】
また、フォーク２１は、図１及び図２に示すように、レバー２６の時計方向の回動により一体的に設けられたカム３４により、フォーク２１が左方に押され、フォーク端部２１ｄは矢印方向に回転中心２１ａを軸として回動することにより上下チルド可能であり、また、フォーク２１は腕部２１ｂと連結部３５Ａ、３５Ｂとの連結点２１ａは、図２上左右動可能に連結しているので、腕部２１ｂに設けられている取手２１ｃを持って左右動（図２）させると左右スライド可能であり、車軸とタイヤとのセンタリングを容易に行うことができる。
【００１８】
また、本発明の第２発明は、キャスタを備え、シングルないしダブルタイヤを載置可能なタイヤキャリーにおいて、直立状にタイヤを載置可能な台座と、該台座上に載置したタイヤの一側面を受ける支持部材と、前記台座の載置面にタイヤが置かれたときに前記支持部材とは反対側の前記載置面に設けられタイヤを前記支持部材方向に傾けるテーパ状に形成されたタイヤ安定用傾斜板と、前記台座上に載置したタイヤの上部から回してタイヤホィールの中央穴部位に引っ掛けてタイヤを拘束するタイヤ拘束用紐状部材と、車両整備用ホイールドーリ上に載置された状態で該ホイールドーリに設けられた拘束機構に係止される係止部とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、前記支持部材をタイヤ側面が延在する方向に配置された複数の平行バーで形成し、タイヤの未載時にタイヤキャリーを前記支持部材上に積み重ね収納するように構成することも本第２発明の有効な手段である。
【００２０】
本タイヤキャリー１１は車両整備用ホイールドーリ２０上に載置された状態で該ホイールドーリに設けられた拘束機構２７に係止される係止部３０を備えているので、前記係止部３０を拘束機構（係止爪）２７が係止することで、前記タイヤキャリー１１はホイールドーリ２０に拘束され、車両から取り外されたタイヤをタイヤキャリー１１上に載置し、ホイールドーリ２０によって、所定位置に移動して保管したり、また、タイヤをホイールドーリ２０によって保管場所から運んできて、車両に取り付ける等の際に、タイヤキャリー１１は拘束機構２７によりホイールドーリ２０に拘束され、移動時にタイヤキャリー１１がホイールドーリ２０から転落して不測の事故を起こすことがない。
さらに、台座１２の載置面には載置されるタイヤを支持部材方向に傾けるテーパ状に形成されたタイヤ安定用傾斜板１６ａ、１６ｂを設け、さらに、台座上に載置したタイヤの上部から回してタイヤホィールの中央穴部位に引っ掛けてタイヤ拘束用紐状部材１８で拘束して、載置したタイヤの安定を確保している。
【００２１】
また、台座１２上に載置したタイヤの側面を受ける支持部材をタイヤ側面が延在する方向に配置された複数の平行バー１３で形成し、タイヤの未載時にタイヤキャリーを前記支持部材上に積み重ね収納するように構成することにより、図５に示すように複数のタイヤキャリーを縦方向に重ねて保管することができ、横方向に保管場所を確保する必要がなく、整備場所の省スペースに有利となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例の形態を、図示例と共に説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、形状、その相対的位置等は特に特定的な記載がないかぎりは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２３】
図１は本発明の車両整備用ホイールドーリの概略の構成を示す側面図で、図２は図１のタイヤキャリーを下ろしたホイールドーリの操作側より見た正面図、図３はタイヤキャリーの斜視図、図４はタイヤを載置した状態を示す前記タイヤキャリーの側面図、図５はタイヤ未載時の前記タイヤキャリーを複数台積み重ねた状態を示す図、図６は図１の拘束機構の作動情況を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、車両整備用ホイールドーリ２０は、複数キャスタを設け整備フロア上を自在に走行可能な台車２２と、当該車両のシングルないしダブルのタイヤ１０を載置し、台車２２上に配置されるタイヤキャリー１１を積載するフォーク２１よりなる。
【００２５】
台車２２上には円柱状の左右脚柱３２Ａ、３２Ｂ（図２）が植設され、該脚柱の上端から門型アーチ状にハンドル３２ａが橋架されている。
また、台車２２上には、脚柱３２Ｂの右方（図２では右側手前）に、昇降装置２４が立設され、該昇降装置２４はペタル２４ａにより作動する油圧シリンダを持ち、上方の駆動部２４ｂをペタル２４ａの動作により昇降可能に構成されている。
【００２６】
脚柱３２Ａ、３２Ｂには、角筒状の左右昇降部材３３Ａ、３３Ｂが前記脚柱を挿入される形で配置され、該昇降部材３３Ａ、３３Ｂに設けられた左右連結部３５Ａ、３５Ｂ内には前記脚柱３２Ａ、３２Ｂの外周面と接触して回転するガイドローラ３６Ａ、３６Ｂが配設され、左右昇降部材３３Ａ、３３Ｂよりなる昇降部材３３は左右脚柱３２Ａ、３２Ｂよりなる脚注３２に上下動可能に配設されている。
すでに上述したように、図２上においては、昇降装置２４は脚柱３２Ｂの手前に配置されているので、脚柱３２Ｂに配設された昇降部材３３Ｂは開示されないが、点線の矢印で示したように（３５Ｂ）、（３６Ｂ）、（３３Ｂ）は、脚柱３２Ｂに付設されていることになる。
【００２７】
そして、前記昇降部材３３Ａ及び３３Ｂは橋部３６により一体的に構成されるとともに、昇降部材３３Ｂの連結部３５Ｂと昇降装置２４の駆動部２４ｂとは一体的に連結もしくは形成されているので、駆動部２４ｂの上下動は連結部３５Ｂを介して昇降部材３３Ｂに伝達されるように構成されている。
【００２８】
また、図２に示すように、昇降装置２４には荷重分散支持用パンタグラフ機構２５が付設されている。
このパンタグラフ機構２５は、昇降部材３３Ａと３３Ｂ間に橋架された橋部３６の連結部３６ａにパンタグラフ機構２５の端部支点２５ａは連結され、該端部支点２５ａに一端が回動可能に接続されたバー２５ｃは、その他端はバー２５ｆの一端と回動可能に接続され、バー２５ｆの他端は台車２２の突出部２２ｂに回動可能に支持されている。
【００２９】
一方、橋部３６の昇降部材３３Ａ側に接触する端部押圧ローラ２５ｂを一端に有したバー２５ｅは、他端をバー２５ｇの一端と回動可能に接続し、バー２５ｇの他端は端部押圧ローラ２５ｈを介して台車２２の面に接触し、油圧シリンダで駆動する駆動部２４ｂからの駆動力は、バー２５ｃの中間部分にある接続点２５ｄを介してバー２５ｅに伝達されるように構成されている。
【００３０】
タイヤキャリー１１を積載するフォーク２１は、タイヤキャリー１１を載置する載置部２１ｅと、前記左右連結部３５Ａ、３５Ｂと連結する腕部２１ｂ、２１ｂとで、図１上基本的に逆Ｌ字型に構成され、腕部２１ｂ、２１ｂと連結部３５Ａ、３５Ｂと接続する接続点２１ａにおいて回動可能に嵌合するとともに、図２上フォーク２１が左右動可能に摺動域（例えば、１０〜２０ｃｍ）を有して支持されている。
【００３１】
また、前記腕部２１ｂ、２１ｂ間は図２上、橋部３６の向こう側に配置されて図示されないが同じく橋部が橋架され、該橋部から取手２１ｃが延設され、該取手２１ｃを左右動することによりフォーク２１全体が左右動し、タイヤキャリー１１上のタイヤが左右動するように構成されている。
【００３２】
また、フォーク２１は、図１及び図２に示すように、レバー２６の時計方向の回動により一体的に設けられたカム３４により、フォーク２１が左方に押され、フォーク端部２１ｄは矢印方向に回転中心２１ａを軸として回動することにより上下チルド可能であり、車軸とタイヤ面との直角度を良好に調節してセンタリングを容易に行うことができる。
【００３３】
また、図１において、前記腕部２１ｂの下方には、軸芯２７ｃを中心として回動可能に係止爪２７が配置され、台車２２上にはコロ３１が設けられている。
昇降装置２４によってフォーク２１が低位置に復帰しているときは、図１に示すようにコロ３１により係止爪２７を押し上げ、タイヤキャリー１１の係止部３０の係合を解除するが、フォーク２１が上昇すると係止爪２７がコロ３１から離間し、係止爪２７が前記係止部３０を係合するように構成されている。
尚、必要に応じて前記係止爪２７は図１上反時計方向に付勢力を付与していてもよい。
【００３４】
図３には、前記タイヤキャリー１１の概略の構成を示してある。
同図において、台座１２は縦方向の中空角パイプ１２ｂと横方向の板状部材１２ａとより構成され、該台座１２には八の字状に上方に延設した把手１７、１７と、同一高さに横方向に平行に延設したタイヤ支持用平行バー１３、１３と、前記台座１２の上部のタイヤ載置面に設けられたタイヤ安定用傾斜板１６ａ、１６ａ、１６ｂ、１６ｂと、台座１２の下部四隅に設けたキャスタ１４、１５が設けられている。
【００３５】
よって、台座１２は、縦方向の溝状凹部に横方向に載置したタイヤの曲率面を当接させ、且つ把手１７、１７と平行バー１３、１３とにより、タイヤを安定した状態で直立状に収納できるようにしてある。
なお、上記平行バー１３、１３はタイヤの側面を支持することにより、タイヤの横倒れを防止する構成にしてある。
【００３６】
図４にはタイヤを載置した状態を示すタイヤキャリーの側面図で、（Ａ）はシングルタイヤを載置した時、（Ｂ）はダブルタイヤを載置した時の状況を示してある。
また、タイヤが載置される台座１２の載置面に設けた傾斜板１６ａ、１６ａ、１６ｂ、１６ｂはそれぞれ外側を厚く内側を薄くテーパ状に形成させ、且つそれぞれの厚さは図４に示すようにｔａ＜ｔｂとなるようにしてあり、タイヤの曲率当接面に沿うようにして載置したタイヤがシングルの時に限らずダブルタイヤ載置の時も、より良好な安定の確保を図ってある。
また、把手１７の先端には金属もしくは合成樹脂の鎖等により鎖状の紐状部材１８が設けられ、該紐状部材１８の先端部１８ａを把手１７のリング１７ａに係止し、中央係止鈎１８ｂを図４の仮想線に示すように、載置した略直立状のタイヤ１０の上部から回してタイヤホィールの中央穴部位に引っ掛け拘束するようにしてある。
【００３７】
また、台座１２の下部に設けたキャスタ１４、１５の内の１個１４はブレーキ付きとしてあり、該キャスタの縦方向の取り付け位置はできるだけ後記する積み重ね時の縦方向への滑り落ち防止用の係止突出部を兼用するようにしてある。
【００３８】
図５にはタイヤキャリー１１の複数台（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ…）を、タイヤ未載時に積み重ね収納した状態を示してある。
図に示すように、それぞれの平行バー１３、１３の上に台座１２の下面を載置させ、前記したようにキャスタ１４、１５及び１４、１５の間に平行バー１３、１３が位置するようにして、キャスタにより縦方向の位置ずれを防止して積み重ね収納を可能として、タイヤ未載時のフロアの有効利用に大きく貢献するようにしてある。
【００３９】
次に、このように構成されたタイヤキャリー１１及びホイールドーリ２０の動作を図１及び図４を用いて説明する。
これらの図において、ホィールドーリ２０のフォーク２１上にタイヤキャリー１１を載置して、車両の前輪軸ないし後輪軸の作業域に移動し、定位置にセットさせ、タイヤの着脱に際しては、タイヤキャリー１１をホイールドーリ２０に完全拘束状態に置く必要がある。
【００４０】
即ち、フォーク２１のタイヤキャリー１１を載置する載置部２１ｅを最低位置に下降させる際は、ホイールドーリ２０の昇降基部である台車２２上に設けた低位置解放用ストッパであるコロ３１に係止爪２７の当接部２７ｄを当接させて係止爪２７を支点２７ｃを支点として時計方向に回動させて、係止爪２７を解放状態とし、タイヤキャリー１１の台座１２に設けた係止部３０が侵入自在の状態にする。
【００４１】
ついで載置部２１ｅを上昇させれば前記コロ３１による当接部２７ｄに対する押上は解除され、係止勝手の係止爪２７は矢印Ａ方向下方に回動してタイヤキャリー１１の係止部３０に係合拘束して、タイヤキャリー１１をホイールドーリ２０に固定させ確実で安全なタイヤ着脱作業を行うことができる。
【００４２】
車軸からタイヤを取り外し、タイヤキャリー１１上にタイヤを載置した後、ハンドル３２ａを引いて若干ホイールドーリ２０を後退させた後に、紐状部材１８の先端部１８ａが把手１７のリング１７ａに係合された状態で、中央係止鈎１８ｂを図４の仮想線に示すように、載置した略直立状のタイヤ１０の上部から回してタイヤホィールの中央穴部位に引っ掛け拘束する。
【００４３】
この状態で、タイヤはタイヤキャリー１１に拘束され、タイヤキャリー１１はホイールドーリ２０に拘束されているので、ホイールドーリ２０は安全にタイヤ保管場所に向かって移動することができる。
タイヤ保管場所において、昇降装置２４の解除ペタル２４ｃを押し、駆動部２４ｂを降下させ、フォーク２１を最低位置まで下降させると、コロ３１により係止爪２７の当接部２７ｄを押し上げ、係止爪２７と係止部３０との係合拘束が解除され、タイヤキャリー１１はホイールドーリ２０から下ろすことができる。
【００４４】
タイヤ保管場所から車両にタイヤを運ぶには、タイヤが載置されたタイヤキャリー１１をホイールドーリ２０に積載拘束した状態で、車両の車軸端直下にホイールドーリ２０を位置させ、昇降装置２４、レバー２６及び取手２１ｃ等を操作して車軸とのセンタリングを行い車軸にタイヤを取り付ける。
【００４５】
以上詳述したように、本実施例によると、タイヤキャリーを載置して移動可能にした車両整備用のホイールドーリを、前記タイヤキャリーを載置して昇降可能なフォークと、前記フォークを昇降する昇降装置と、前記タイヤキャリーを拘束する拘束機構とを備えているので、車両から取り外されたタイヤをタイヤキャリー上に載置し、ホイールドーリによって、所定位置に移動して保管したり、また、保管場所から運んできて、車両に取り付ける際に、タイヤキャリーは拘束機構によりホイールドーリに拘束され、移動時にタイヤキャリーがホイールドーリから転落して不測の事故を起こすことがない。
【００４６】
また、本実施例は、前記昇降装置を荷重分散支持用パンタグラフ機構を設けて構成している。よって、図２に示すように、昇降装置２４を荷重分散支持用パンタグラフ機構２５を設けて構成すると、昇降部材３３Ａと図２上駆動部２４ｂの向こう側に隠れている昇降部材３３Ｂとの間を連結する橋部３６の連結部３６ａにパンタグラフ機構２５の端部支点２５ａは連結され、油圧シリンダで駆動する駆動部２４ｂから図２上駆動部２４ｂの向こう側に隠れている連結部３５Ｂに駆動部２４ｂの駆動力が伝達され、前記連結部３５Ｂから前記昇降部材３３Ｂを介して橋部３６の連結部３６ａに伝達された駆動力はパンタグラフ機構２５の端部支点２５ａに伝達される。
【００４７】
端部支点２５ａの上昇により、バー２５ｃとバー２５ｅとの接続点２５ｄが上昇し、それによって、端部押圧ローラ２５ｂは上昇する。よって、図２上右側に存在する駆動部２４ｂの駆動力によって、左側の昇降部材３３Ａも、こじれることなく上昇する。
そして、タイヤキャリー１１にタイヤを載置した際の荷重は、端部支点２５ａと、端部押圧ローラ２５ｂとにより分散されて支持されることになるので、昇降部材３３Ａ及び３３Ｂの一方に過度な荷重が係り駆動を阻害することがない。
【００４８】
また、本実施例は、前記拘束機構に、昇降基部に設けた低位置解放用ストッパを連結させ、前記タイヤキャリーが低位置に復帰したとき拘束が解除されるように構成しているので、昇降装置２４の上昇駆動により自動的に前記タイヤキャリー１１はホイールドーリ２０に拘束され、ホイールドーリ２０の移動時にタイヤキャリー１１がホイールドーリ２０から転落して不測の事故を起こすことがないとともに、タイヤキャリー１１をホイールドーリ２０から外して保管する際には、保管位置において、タイヤキャリー１１を低位置まで下げることによって、特別の他の操作を行うことなく拘束を解除することができる。
【００４９】
また、本実施例は、フォーク２１は、レバー２６の時計方向の回動により一体的に設けられたカム３４により、フォーク２１が左方に押され、フォーク端部２１ｄは矢印方向に回転中心２１ａを軸として回動することにより上下チルド可能であり、また、フォーク２１は腕部２１ｂ、２１ｂと連結部３５Ａ、３５Ｂとの連結点２１ａは、図２上左右動可能に連結しているので、腕部２１ｂに設けられている取手２１ｃを持って左右動（図２）させると左右スライド可能であり、車軸とタイヤとのセンタリングを容易に行うことができる。
【００５０】
また、本実施例のタイヤキャリーは、直立状にタイヤを載置可能な台座と、該台座上に載置したタイヤの側面を受ける支持部材と、タイヤ拘束用紐状部材と、車両整備用ホイールドーリ上に載置された状態で該ホイールドーリに設けられた拘束機構に係止される係止部とを備えているので、前記係止部３０を拘束機構（係止爪）２７が係止することで、前記タイヤキャリー１１はホイールドーリ２０に拘束され、車両から取り外されたタイヤをタイヤキャリー１１上に載置し、ホイールドーリ２０によって、所定位置に移動して保管したり、また、タイヤをホイールドーリ２０によって保管場所から運んできて、車両に取り付ける等の際に、タイヤキャリー１１は拘束機構２７によりホイールドーリ２０に拘束され、移動時にタイヤキャリー１１がホイールドーリ２０から転落して不測の事故を起こすことがない。
【００５１】
また、本実施例は、前記支持部材をタイヤ側面が延在する方向に配置された複数の平行バーで形成し、台座１２上に載置したタイヤの側面を受ける支持部材をタイヤ側面が延在する方向に配置された複数の平行バー１３で形成し、タイヤの未載時にタイヤキャリーを前記支持部材上に積み重ね収納するように構成することにより、複数のタイヤキャリーを縦方向に重ねて保管することができ、横方向に保管場所を確保する必要がなく、整備場所の省スペースに有利となる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、車両整備時には、前記昇降機構付き移動車であるホイールドーリにタイヤキャリーを載置し、拘束した状態で当該車両の所定位置にセットさせ、タイヤの着脱を行い、着脱後はホイールドーリよりタイヤキャリーを下ろし、タイヤキャリーにタイヤ載置時にはそれぞれ別個に適当箇所で待機させ、タイヤ未載時にはタイヤキャリーを一ヶ所に積み重ね収納し、スペース的にも配慮することができる。
【００５３】
また、車両整備時に従来のように多数のタイヤ着脱用の移動車であるホイールドーリを必要とせず経済的であり、
また、タイヤはホイールドーリに載置拘束した状態で移動可能であるために、タイヤが落下するという不測事故を回避でき、
さらに、タイヤキャリー上で直接タイヤの着脱を行うことができるので安全性を増し、車両整備の効率は向上する。等の種々の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の車両整備用ホイールドーリの概略の構成を示す側面図である。
【図２】図１のタイヤキャリーを下ろしたホイールドーリの操作側より見た正面図である。
【図３】タイヤキャリーの斜視図である。
【図４】タイヤを載置した状態を示す前記タイヤキャリーの側面図である。（Ａ）はシングルタイヤを載置した時を示し、（Ｂ）はダブルタイヤを載置した時を示す。
【図５】タイヤ未載時の前記タイヤキャリーを複数台積み重ねた状態を示す図である。
【図６】図１の拘束機構の作動情況を示す図である。
【符号の説明】
１０            タイヤ
１１            タイヤキャリー
１２            台座
１３            平行バー
１４、１５      キャスタ
１６ａ、１６ｂ  傾斜板
１７            把手
１８            紐状部材
２０            ホイールドーリ
２１            フォーク
２２            台車
２３            キャスタ
２４            昇降装置
２５            パンタグラフ機構
２６            レバー
２７            係止爪
３０            係止部
３１            コロ
３２            脚柱（３２Ａ、３２Ｂ）
３３            昇降部材
３４            カム
３５            連結部（３５Ａ、３５Ｂ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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