(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルトマットの上下部のアスファルト層の間に、一定の間隔で開口部を設けた内部補強部材を配置して一体化させて構成し、
軟弱な海底地盤の上に敷設して、海底地盤を洗掘や投錨から保護するために使用するアスファルトマットであって、
前記マットの内部に配置する内部補強部材を、耐熱性と大きな強度を有する材料を用いた織布補強部材に、開口部を一定の間隔を介して設け、
前記織布補強部材に設けた開口部は、前記織布の繊維の方向に平行に切断することにより構成し、
前記織布補強部材を溶融アスファルトに含浸させてから、ロールの間を通して成形する際にも、前記開口部の面積を維持させ、
アスファルトマットの内部補強部材の上下部に設けるアスファルト層を、前記内部補強部材の開口部を介して直接接続して一体化させて構成することを特徴とするマットの内部補強部材。
【請求項２】
前記内部補強部材を、一定の太さのロープ状部材を用いて構成するネット状補強部材で構成することを特徴とする請求項１に記載のマットの内部補強部材。
【請求項３】
前記マットの厚さ方向の中央部に荷役用のワイヤを一定の間隔で配置するとともに、前記荷役用のワイヤを挟む状態で２層の内部補強部材として設け、
前記マットの内部に配置する内部補強部材を、耐熱性と大きな強度を有する繊維材料を用いて開口部を一定の間隔で配置したものとして構成し、
アスファルトマットの上下部層を、前記内部補強部材に設けた開口部を介して直接接続して一体化させて構成することを特徴とする請求項１に記載のマットの内部補強部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軟弱な海底地盤上に敷設するアスファルトマットの内部に配置する内部補強部材に関し、特に、ガラス繊維等により構成された内部補強部材を間に挟んで上下部のアスファルト層の接続を良好に確保し、アンカーの投下の際の衝撃に対して抵抗性を向上させたマットの内部補強部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
海底地盤を洗掘から保護するためや、海中構造物の基礎の支持のために、従来よりアスファルトマットが使用されており、海底地盤上に敷設する大サイズのマットにおいては、長さが３０〜４０ｍ、巾が１０ｍ程度で、厚さが５〜１０ｃｍに構成されている。前記アスファルトマットは、例えば、図８に示すように構成されるもので、厚さ方向の中間部に内部補強部材４を埋設して設け、荷役に使用するワイヤロープ３……を一定の間隔で配置して、アスファルトマット１を構成している。前記アスファルトマット１を製造する場合には、マット製造ヤードに設けた型枠内に下部層のアスファルト２ａを所定の厚さで施工し、その下部層２ａのマットの上に所定の間隔でワイヤ３を配置し、鉄板等の止め板部材３ｂ……を置いてから、その上に金網やガラスクロスを用いた内部補強部材４を一体に配置する。さらに、前記内部補強部材４の上面に上部層２のアスファルトを施工して、前記内部補強部材を介して上下部層のアスファルト層を、前記内部補強部材と一体化する状態で接続している。
【０００３】
前記アスファルト層の中間部に配置するワイヤ３は、マットの外側に突出させた部分の端部にアイ部３ａを設けており、前記ワイヤを吊具の保持部材に取り付けて、クレーン等の装置に設けた吊具を用いて吊り上げて荷役に使用できるようにする。そして、前記ワイヤ３に対して、マット内部には止め板部材３ｂ……を所定の間隔で配置して、マットの内部でのワイヤの固定作用を発揮させる。前述したようにしてワイヤをマット内部に固定することにより、マットの荷役を行う際に、張力が付与されたワイヤがマットの上部層を破って突き抜けたりすることを防止し、大サイズで、重量の大きなマットを吊り上げて荷役する際の安全性を持たせている。
【０００４】
前記図８に示されるアスファルトマットにおいては、例えば、実公昭６０−３１３５号公報等に示されるようなガラスクロス５を用いており、また、ガラスクロス５と金網等を重ねて２種類の内部補強部材を構成している。前記ガラスクロス５は、図９に示されるように、一定間隔で平行にガラス繊維を並べた縦糸群６を、細い横糸７によりむしろ状に編み込んで構成する格子体を用いており、前記格子体には開口部８が列状に配置されている。そして、前記ガラスクロス５を作成してから溶融アスファルトに浸漬して、マットのアスファルト層との接着性を良好に設定し、上下のアスファルト層がガラスクロスと接する部分では、前記クロスに含浸させたアスファルトを介して接続される。また、前記ガラスクロスの開口部では、上下のアスファルト層が直接接続されることにより、アスファルト層の間にガラスクロスを一体化してマットを作成している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記ガラスクロスにおける縦糸群は、多数本のガラス繊維製の撚糸状のものを平行に並べて構成しているもので、そのガラスクロスを作成してから溶融アスファルトに浸漬し、ロールの間を通して厚さを一定にする成形処理作業を施している。ところが、従来のガラスクロスは、縦糸群の糸同士が平行に並べられた状態で、横糸による固定状態が緩くなっているものであるために、溶融アスファルトに浸漬した後でロール成形を行うと、図１０に示されるように、縦糸群６の素線に乱れが生じて、開口部８が潰されるという問題が発生する。前記ガラスクロスに設けてある開口部は、マットの上下部のアスファルト層が直接接続される部分を構成しているものであるから、開口部の面積が小さくなると、マットの上下部層がガラスクロスに含浸されたアスファルトを介して接続されるのみとなる。
【０００６】
したがって、上下のアスファルト層が前記ガラスクロスに設けた開口部を介して直接接続される部分が少なく、上下部層が一体化される度合いが少ないことがあるために、マットに衝撃が加えられた場合に、上下部層が離間されやすいという性質を持つことになる。しかしながら、従来のアスファルトマットにおいては、マット上にケーソン等が載置される状態で、マット敷設後に衝撃等が加えられることは少なかったために、内部補強部材を介して上下部層に分離する等の、マットの衝撃による分離等の問題は発生しないものと考えられていた。
【０００７】
近年、前述したようなアスファルトマットを、海底の軟弱地盤上に敷設して海底地盤の洗掘防止に使用することが考えられている。ところが、海底地盤の洗掘防止に、前記マットを敷設する場合には、船がアンカーを投下した際の衝撃に対して、マットの強度が問題となることが判明した。つまり、従来のアスファルトマットのように内部補強部材としてガラスクロスを用いたものを使用すると、アンカーの投下の衝撃によりマットが破損する場合が発生する。例えば、３０００トンクラスの船のアンカーは約２トンもあり、海上５ｍの高さから深さが１０ｍの海底にアンカーを投下した場合には、非常に大きな値の衝撃がマットに加えられるもので、マットの耐衝撃性が大きな問題となる。また、船が大型になるにつれてアンカーの重量も大きくなることから、マット自体の衝撃に対抗する強度も大きな問題となり、船が停泊する可能性のある湾内等でのアンカーに対する解決策が求められている。
【０００８】
前述したような問題に加えて、従来のマットの荷役や敷設を行う際に、吊り枠等を用いて水平吊りを行うことを基本として構成しているために、前記図８に示されるように、吊り用ワイヤの上部に内部補強部材を配置している。ところが、実際のマットの取扱いに際しては、マット敷設現場が構造物に隣接している場合や荷役場所の都合等により、縦吊りまたは反転させる状態で吊具に支持させる必要が発生することがある。しかし、マットの縦吊りや反転吊りを行うと、内部補強部材を設けていない側では、ワイヤがアスファルト層を破って突き抜けてしまうという問題が発生するので、水平吊り以外の取扱いが不可能であるために、荷役や敷設の際の制限条件が多く存在している。
【０００９】
本発明は、従来のアスファルトマットの問題を解消するもので、内部補強部材としてのガラスクロス等を、溶融アスファルトに浸漬した後でロール成形を行っても開口部の大きさに変化がなく、上下部層のアスファルトの接着性を良好に維持できるものを使用し、衝撃に対する強度が大きく、荷役等に適応性の良好なアスファルトマットを提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アスファルトマットの上下部のアスファルト層の間に、一定の間隔で開口部を設けた内部補強部材を配置して一体化させて構成し、
軟弱な海底地盤の上に敷設して、海底地盤を洗掘や投錨から保護するために使用するアスファルトマットに関する。
請求項１の発明は、前記マットの内部に配置する内部補強部材を、耐熱性と大きな強度を有する材料を用いた織布補強部材に、開口部を一定の間隔を介して設け、
前記織布補強部材に設けた開口部は、前記織布の繊維の方向に平行に切断することにより構成し、
前記織布補強部材を溶融アスファルトに含浸させてから、ロールの間を通して成形する際にも、前記開口部の面積を維持させ、
アスファルトマットの内部補強部材の上下部に設けるアスファルト層を、前記内部補強部材の開口部を介して直接接続して一体化させて構成することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、前記内部補強部材を、一定の太さのロープ状部材を用いて構成するネット状補強部材で構成することを特徴とする。
請求項３の発明は、前記マットの厚さ方向の中央部に荷役用のワイヤを一定の間隔で配置するとともに、前記荷役用のワイヤを挟む状態で２層の内部補強部材として設け、
前記マットの内部に配置する内部補強部材を、耐熱性と大きな強度を有する繊維材料を用いて開口部を一定の間隔で配置したものとして構成し、
アスファルトマットの上下部層を、前記内部補強部材に設けた開口部を介して直接接続して一体化させて構成することを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、前述したように、アスファルトマットの内部に埋設して設ける内部補強部材を、開口部を大きく形成した繊維部材を使用して構成することにより、開口部の周囲の繊維が乱れを生じることがなく、開口の形状を維持することができる。そして、前記内部補強部材を溶融アスファルトに浸漬させてからロールにより成形した場合でも、開口部の大きさを維持できるので、マットの上下部層を開口部を介して直接接続することが可能であり、マットの強度を良好に維持できる、したがって、前述したようにして作成したアスファルトマットを、軟弱な海底地盤上に敷設して洗掘防止用に使用する場合に、アンカーが投下された際の衝撃等に対して、マットのアスファルト層と内部補強部材とが一体となって抵抗することが可能であり、マットの衝撃等に対する抵抗力を増大させることができる。また、本発明のマットにおいては、アスファルト層の厚さ方向の中央部に配置する荷役用のワイヤに対して、その上下両面に内部補強部材を配置して、アスファルト材料により一体化させて、マットを構成することができるので、マットを反転した状態で荷役を行うことができるとともに、マットの縦吊り等にも容易に対応させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図示する例にしたがって、本発明のマットの内部補強部材を説明する。以下に示す例では、アスファルトマットの内部に配置する内部補強部材の構成を示しており、前記図８に示すようなアスファルトマットに配置する内部補強部材の構成を説明している。図１に示す例は、内部補強部材を織布補強部材１０により構成する場合を示しており、前記織布補強部材１０としては、例えば、旭ファイバーグラス株式会社で販売している「ファブリッククロス」（商品名）を使用することができる。前記「ファブリッククロス」は、ガラス繊維を織って作成した織物であり、縦糸と横糸とをそれぞれ平行に配置する状態の織物として構成されている。また、本発明においては、前記特定の商品を使用することに限定するものではなく、他の市販されているガラスクロス、または、ガラスクロスと同等な耐熱性と、強度とを有する他の繊維材料を用いて製造した織物を使用することも可能である。
【００１４】
本実施例においては、前記図１に示す織布補強部材１０に対して、切断装置等を用いて一定の間隔で開口部１３……を設け、従来のガラスクロスに設けた開口部と同様に、アスファルトマットの上下部の層を直接接続する部分を形成している。前述したようにして、織布補強部材１０に開口部１３……を作成する場合には、縦糸１１群と横糸１２群とを構成する糸が相互に織り込まれたものであるから、図２に示すように、開口部を形成する際に切断された糸の端部がほつれを生じることがない。そして、前記開口部を設ける加工を行ってから織布補強部材を溶融アスファルトに浸漬して、ロール装置により成形加工を施した場合でも、開口部の縁部の糸が乱れを生じて、パンチ加工等により形成した開口部の面積が狭くなったりすることを防止できる。したがって、前記図１に示す織布補強部材１０をアスファルトマットの内部補強部材として用いる場合には、織布補強部材に設けた開口部の形状を一定に維持することができる。
【００１５】
そして、前記織布補強部材を用いて、図８に示すようなアスファルトマットを構成する場合に、内部補強部材の上下部のアスファルト層の接着性を良好に維持でき、衝撃等に対する抵抗性を良好に発揮させることが可能である。また、前記織布補強部材に開口部を設ける場合に、縦糸と横糸が切断される位置を正確に設定することによって、縦糸と横糸との強度を維持することが可能となり、前記織布部材を内部補強部材として用いた場合に、その織物としての特性を良好に発揮できる。さらに、前述したような織布補強部材を用いる場合には、任意の太さの糸を使用した織物として構成できるものであり、マットが受ける衝撃の強さに対応させて、織物自体の強度を任意に設定することができる。
【００１６】
図３に示す例は、ガラス繊維製のテープを用いて、テープ組立補強部材２０を構成して、マットの内部補強部材として使用する場合を示している。前記テープ組立補強部材において、縦方向テープ２１と横方向テープ２２は、前記織布補強部材と同様に、ガラス繊維を用いて構成するもので、前記テープは平織り、綾織り等の織り方により、任意の巾を有するテープとして構成され、市販されているテープを使用できる。前記テープ組立補強部材２０を作成する際には、テープの交差する部分をステープラー等により止めてネット状の部材を構成することができ、その他に、ガラスクロスに対して有効な接着剤を用いて接続することも可能である。そして、アスファルトマットのサイズに対応させて、工場でテープの組み合わせを行ってネット状に作成してから、テープ組立補強部材を溶融アスファルトに浸漬したものを使用することができる。
【００１７】
前記テープを縦横に組み合わせるようにして内部補強部材を構成する際には、前記あらかじめネット状に構成したものを用いることの他に、市販のテープを溶融アスファルトに浸漬したものを用いることも可能である。そして、アスファルトマットを製造する際に、下部層のアスファルトを施工した上に縦方向テープ２１を所定の間隔で敷き並べるようにして施工する。その後に、前記縦方向テープに対して直交させる状態で、横方向テープ２２を一定の間隔で配置し、テープの交差部に工業用のステープラーを用いて、ステープル止めによる止め部２３を形成する等の固定処理を行うことにより、テープ組立補強部材をマット作成現場で施工することができる。
【００１８】
また、この場合には、前記縦横のテープ２１、２２はアスファルトが含浸されているものであるから、テープ交差部に対して溶融アスファルトを追加して塗布し、アスファルトを用いて仮止めを行ってから、上部層のアスファルトを打設することができる。したがって、前記アスファルトマットの内部にテープ組立補強部材を配置する場合に、テープ部材は上下部のアスファルト層に対してアスファルト成分を介して接着されるものであり、マットに衝撃が加えられたりして、アスファルト層からテープ部材を引き剥がすような作用が付与された場合でも、テープが容易に剥がれることがない。
【００１９】
前記図３に示すようなテープ組立補強部材を内部補強部材として使用する場合には、開口部２４の大きさを任意に設定できるものであるから、アスファルトマットを構成する上下部のアスファルト層が直接に接する面積を、自由に選択することが可能である。また、前記テープは、任意の巾と厚さを有するものとして構成できるものであることから、アスファルトマットが受ける衝撃の大きさに対応させて、テープの強度を適宜選択することが可能であり、テープ組立補強部材を形成する作業も容易にできるものである。したがって、前記テープ組立補強部材２０を構成する場合にも、アスファルトマットに要求される耐衝撃性に十分に対処させることが可能になる。
【００２０】
図４に示す例は、ガラス繊維等を用いて構成したロープ状部材を用いて、ネット状に編み込んだものを、アスファルトマットの内部補強部材として使用する場合を示しており、縦ロープ３１と横ロープ３２とを網状に組み合わせて、ネット状補強部材３０を構成する場合を示している。前記ロープとしては、図５に示すように、ガラス繊維を撚り合わせた素線３４を用い、前記素線３４の多数本を撚り合わせて任意の太さに構成したロープを作成し、漁網状のネットに編み込んで構成する。また、前記漁網状のネットを構成することの他に、本発明のネット状補強部材３０においては、直線状に配置する縦ロープ３１と横ロープ３２との交差部を、それぞれ針金部材を用いた結束部３３を用いて固定して、ネット状に構成することが可能であり、前記結合部３３としては任意の結束手段を適用することも可能である。
【００２１】
さらに、前記ロープを用いたネット状補強部材においては、前記テープを用いたテープ組立補強部材の場合と同様に、市販のガラス繊維製のロープ状部材を、溶融アスファルトに浸漬して処理したものを用いることができる。そして、アスファルトマットを製造する際に、下部層のアスファルトを施工した上に縦ロープ３１を所定の間隔で敷き並べ、その後に、前記縦ロープに対して直交させる状態で、横ロープ３２を一定の間隔で配置する方法を用いることも可能である。また、この場合には、ロープの交差部に任意の固着手段を用いて固定する作業を行うことにより、ネット状補強部材を構成することができ、開口部を任意の大きさに形成したネット状の補強部材を、マット製造現場でロープを組み合わせて構成することが可能である。
【００２２】
前記図３、４に示す例において、テープ組立補強部材２０またはネット状補強部材３０には、任意の大きさの開口部を形成できるものであり、テープまたはロープの強度も、任意の値を有するものとして構成することが可能である。また、ガラス繊維を用いてテープやロープを作成する場合には、一般に、ガラス繊維を真っ直ぐにして使用する場合に比較して、強度が低下するものといわれる。そこで、本発明のテープ組立補強部材やネット状補強部材を作成する場合には、図１の織布補強部材を使用する場合に比較して強度が低下する比率に対応させて、ガラス繊維の使用量を増加させる必要がある。
【００２３】
しかしながら、例えば、ガラス繊維を真っ直ぐにした状態で使用する場合に比較して、２倍の量の繊維を用いてテープ組立補強部材やネット状補強部材を構成したとしても、そのテープ組立補強部材またはネット状補強部材の厚さは、２〜３mmまたは５mm程度である。これに対して、アスファルトマットの内部に埋設する状態で配置するワイヤロープでは、約１０mmの太さのものが使用されているものであり、ガラスクロスと金網を組み合わせて内部補強部材を構成する場合においても、針金の太さが３〜５mmのものが使用される場合がある。また、アスファルトマットの厚さは５〜１０cmであることから、内部補強部材として厚さが最大５mm程度のものを挿入しても、上下部のアスファルト層が内部補強部材を境にして分離しやすくなるという問題は生じない。
【００２４】
前述したように、本発明の各実施例においては、内部補強部材に大きな開口部を形成することが可能であり、織物またはロープを溶融アスファルトに浸漬してからローラ等により成形した場合にも、前記開口部が縮小されることがない。そして、前記開口部を介して、マットの上下部層のアスファルトが直接に接触し、接着される面積を大きく設定することができ、上下部のアスファルト層の間での接着強度を十分に大きい値にすることにより、内部補強部材をアスファルト層の内部に固定保持する性質を良好に維持できる。
【００２５】
【実施例】
前記本発明の各実施例では、図８に示したように、荷役用のワイヤの上面に内部補強部材を配置して、マット部材を構成する場合について説明している。ところが、マット部材の荷役や敷設を行う際に、縦吊りや反転支持を行う必要が生じた場合に、荷役用のワイヤの上面にのみ内部補強部材を配置しただけでは、水平吊り以外の支持を行い得ないという問題があり、多様化するマットの取扱いの要求に対して十分に対応できないという課題が残されていた。そこで、本発明においては、図６、７に示すように、アスファルトマット１ａの厚さ方向の中央部に吊り用ワイヤ３……を一定の間隔で配置するとともに、前記ワイヤの上下の面に内部補強部材４、４ａをそれぞれ配置して、アスファルト材料により一体化させて構成している。
【００２６】
前記図６、７に示すようなアスファルトマット１ａを構成する場合には、例えば、下部層のアスファルト層を所定の厚さで施工し、下層の内部補強層４ａを配置してからその上にワイヤ３を配置し、アスファルト材料をワイヤが隠れる厚さで薄い層４ｂとして施工する。その後で、その薄いアスファルト層４ｂの上に内部補強部材４を配置し、上部アスファルト層２を施工することにより、２層の内部補強部材の間にワイヤ層を介在させる状態で、アスファルト材料により一体化したマットを作成することができる。前記アスファルトマット１ａにおいて、内部補強部材としては、前記実施例に示されたような織布補強部材、テープ組立補強部材やネット状補強部材等を任意に選択して用いることが可能である。
【００２７】
したがって、前述したようにしてワイヤを挟んで上下部に２層の内部補強部材を配置し、一体化させてなるアスファルトマットでは、ワイヤに加えられる張力がマットの表裏面のいずれに加えられた場合でも、ワイヤの上面にある内部補強部材がワイヤの張力に抵抗してマットの重量を支持することができる。また、前記２層の内部補強部材を設けたアスファルトマットにおいては、前記内部補強部材が吊りワイヤを保持する作用を発揮し、ワイヤの長さ方向の引っ張り力が作用した場合にも、ワイヤがマットから抜け出したりすることがない。また、ワイヤをマット内部で保持する作用を強力にするためには、例えば、前記図８に示したような止め部材を多く配置してワイヤの引き抜きに対する抵抗力を増大させるような手段を追加して用いることもできる。
【００２８】
前述したようにして、縦吊りに対する抵抗力を増大させたアスファルトマットを製造することにより、マットの一方の側の端部に突出しているアイ部３ａを介して吊具により係止して、マットの縦吊りを行うことができる。前記マットの縦吊りを行うことは、例えば、マットの施工部に隣接して既設の構造物がある場合等に対応させることができる。また、従来の水平吊具を用いてマットを施工する場合には、吊具のフレームの端部が構造物に引っ掛かり、構造物に接する位置まで近接させるように、マット端部の位置決めを行うことができない場合に対処させるためである。そこで、本発明のアスファルトマット１ａを用いる場合には、工事現場の状態に応じてマットの水平吊りと縦吊りとを使い分けて、マットの施工を容易に行うことを可能にする。さらに、本発明の２層の内部補強部材を配置してなるマットにおいては、縦吊りと表裏のいずれかの面を上に下水平吊りの作業を任意に行い得るものであるから、マットの取扱い方法が限定されることはなく、作業現場の状況に容易に対応させ得るものとなる。
【００２９】
前記図６、７に示されるように、ワイヤを挟んで２層の内部補強部材を配置してなるアスファルトマットは、従来の１層の内部補強部材のみを設けたマットに比較して、破断強度が大幅に増加している。そこで、前記アスファルトマットを軟弱な海底地盤の洗掘防止部材として使用する場合には、前記図１〜４に示した内部補強部材を１層だけ設けたマットよりも強度の大きなものとすることができる。そして、本実施例に示すマットは、アンカー等を投下した際の衝撃が加えられたとしても、２層の内部補強部材が抵抗する作用を発揮できる。つまり、この実施例に示すマットは、内部補強部材に設けられている開口部を介して、上下層のアスファルト層が一体化されており、また、アスファルト層と内部補強部材とが一体化されていることから、内部補強部材がアスファルト層から離間することがないために、容易に破損することはないのである。したがって、前記アスファルトマット１ａは、軟弱な海底地盤に対する洗掘防止と、投錨から保護するために有効に使用することができ、その他に、マット施工区域に対応させて縦吊りを行う場合や、表裏反転した状態での水平吊りを行う場合等に適応可能なものとなる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の補強部材は、前述したように構成したものであるから、アスファルトマットの内部に埋設して設ける内部補強部材を、開口部を大きく形成した繊維部材を使用して構成することにより、開口部の周囲の繊維が乱れを生じることがなく、開口の形状を維持することができる。そして、前記内部補強部材を溶融アスファルトに浸漬させてからロールにより成形した場合でも、開口部の大きさを維持できるので、マットの上下部層を開口部を介して直接接続することが可能であり、マットの強度を良好に維持できる、したがって、前述したようにして作成したアスファルトマットを、軟弱な海底地盤上に敷設して洗掘防止用に使用する場合に、アンカーが投下された際の衝撃等に対して、マットのアスファルト層と内部補強部材とが一体となって抵抗することが可能であり、マットの衝撃等に対する抵抗力を増大させることができる。
【００３１】
本発明において、織布補強部材を用いる場合には、任意の大きさの開口を繊維の長さ方向に沿わせて形成できるものであるから、開口部として切断される繊維に乱れが発生することを防止できる。また、テープ状部材やロープ状部材を使用する場合には、任意の網目の大きさの開口部を構成することが可能であり、マットが受ける可能性のある衝撃に大きさに対応させて、内部補強部材の強度を設定することが可能になる。そして、前記内部補強部材に使用する繊維材料を、太いものや、厚いものとして構成しても、マット内部でアスファルトマットに一体化させて保持させる性能を良好に維持でき、繊維部材がアスファルト層から離間させないように一体化させることが可能となる。
【００３２】
さらに、本発明のマットにおいては、アスファルト層の厚さ方向の中央部に配置する荷役用のワイヤに対して、その上下両面に内部補強部材を配置してアスファルト材料により一体化させ、マットを構成することができる、そして、前記荷役用のワイヤを挟んだ状態で配置する２層の内部補強部材により、マットの強度を向上させることができる。また、前述したようなマットは、ワイヤに付与される剪断力が、マットの表裏のいずれの方向に向けて加えられた場合でも、内部補強部材が抵抗することになるために、マットを反転した状態で荷役を行うことができるとともに、マットの縦吊り等にも容易に対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の内部補強部材として使用する織布補強部材の説明図である。
【図２】  図１の補強部材に形成する開口部の拡大説明図である。
【図３】  テープ組立補強部材の構成を示す説明図である。
【図４】  ネット状補強部材の構成を示す説明図である。
【図５】  ネット状補強部材に使用するロープの説明図である。
【図６】  内部補強部材を２層配置する例の説明図である。
【図７】  図６のマットの端部の構成を示す説明図である。
【図８】  一般的なアスファルトマットの構成を示す説明図である。
【図９】  従来のガラスクロスの構成を示す説明図である。
【図１０】  図９のガラスクロスの乱れが生じる状態の説明図である。
【符号の説明】
１    アスファルトマット、  ３    ワイヤ、  ４    内部補強部材、
５    ガラスクロス、  ８    開口部、  １０    織布補強部材、
１３    開口部、２０    テープ組立補強部材、  ２１    縦方向テープ、
２２    横方向テープ、  ２４    開口部、  ３０    ネット状補強部材、
３１    縦ロープ、  ３２    横ロープ、  ３３    結合部。
【図１】
0003846513.tif 000002
【図２】
0003846513.tif 000003
【図３】
0003846513.tif 000004
【図４】
0003846513.tif 000005
【図５】
0003846513.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003846513.tif 000008
【図８】
0003846513.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003846513.tif 000011