(57)【要約】  ステアリングホイールの位置調節を行う際に、調節ロッドのうちで支持板部の外側面から突出した部分の周囲に設けられた部材に、幅方向に関するがたつきが生じることを抑制できる、ステアリング装置を提供する。調節ロッド１７ａのうちで支持板部２２ｄの外側面から突出した部分に、押圧プレート３０ａ、３０ｂが配置される。押圧プレート３０ａ、３０ｂは、調節ロッド１７ａに外嵌された円輪状のプレート本体６８、６８ａと、係止板部６９、６９ａを備える。係止板部６９、６９ａのうちのプレート本体６８、６８ａから幅方向に外れた部分と支持ブラケット１４ａとの間に、引張ばね７３ｂが架け渡される。
2019189473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の形状を有し、車体または車体に固定可能な部材に対して幅方向に配置されたチルト軸を中心に揺動変位可能である、ステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムの一部に備えられ、幅方向に貫通するコラム側通孔を有する、変位ブラケットと、
取付板部と、該取付板部に連結され、前記変位ブラケットの幅方向両側に配置された１対の支持板部と、該１対の支持板部に備えられ、上下方向に伸長する１対の上下方向長孔とを有する、支持ブラケットと、
前記コラム側通孔および前記１対の上下方向長孔を幅方向に挿通する、調節ロッドと、
前記調節ロッドの両端側で、前記１対の支持板部の外側面から突出した部分に配置される、１対の押圧部と、
前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮する拡縮機構と、
を備え、
前記支持ブラケットと、前記調節ロッドのうちで前記１対の支持板部のうちのいずれかの支持板部の外側面から突出した部分に、被係止部材が配置され、
前記被係止部材は、前記調節ロッドを挿通する挿通孔を有し、前記調節ロッドに外嵌された外嵌部と、該外嵌部の一部からする延出腕部とを備え、
前記延出腕部は、前記外嵌部から幅方向に外れた部分を備え、
前記延出腕部のうちで前記外嵌部から幅方向に外れた部分と前記支持ブラケットとの間に、引張ばねが架け渡される、
ステアリング装置。
【請求項２】
前記延出腕部は、Ｌ字形を有し、前記外嵌部の外周縁から幅方向に向けて伸長し、かつ、前記外嵌部に対して直角に配置された基半部と、該基半部の幅方向端部から前記外嵌部とは反対側に向けて直角に折れ曲がった先半部とを備え、前記延出腕部のうちの前記外嵌部から幅方向に外れた部分は、該先半部により構成される、請求項１に記載したステアリング装置。
【請求項３】
前記延出腕部は、平板状の形状を有し、前記外嵌部の外周縁から幅方向外側に向かうほど、前記外嵌部とは反対側に向かう方向に斜めに伸長し、前記延出腕部のうちで前記外嵌部から幅方向に外れた部分は、該延出腕部の先半部により構成される、請求項１に記載したステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの位置調節装置を備えたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置は、図２３に示すように、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、入力軸３の回転に基づいて左右１対のタイロッド４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する。ステアリング装置は、ステアリングホイール１をその後端部に支持するステアリングシャフト５と、ステアリングシャフト５を、その内側に軸方向に挿通した状態で回転自在に支持する円筒状のステアリングコラム６とを備える。ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、中間シャフト８の前端部は、別の自在継手９を介して、入力軸３に接続する。なお、前後方向、幅方向および上下方向は、特に断わらない限り、車両の前後方向、幅方向および上下方向を意味する。【０００３】
ステアリング装置には、ステアリングホイール１の上下位置を調節するためのチルト機構や、ステアリングホイール１の前後位置を調節するためのテレスコピック機構を備えることができる。図示の構造では、ステアリングコラム６の前部に固定されたギヤハウジング１０は、車体１１に対して、幅方向に配置されたチルト軸１２により揺動変位を可能に支持される。ステアリングコラム６の下方に変位ブラケット１３が備えられ、変位ブラケット１３を幅方向両側から挟む位置に支持ブラケット１４が配置される。支持ブラケット１４は、上下方向に伸長する上下方向長孔１５を有し、変位ブラケット１３は、前後方向に伸長する前後方向長孔１６を有する。上下方向長孔１５および前後方向長孔１６を幅方向に挿通するように、調節ロッド１７が配置される。ステアリングシャフト５およびステアリングコラム６は、伸縮可能な構造を備える。支持ブラケット１４が変位ブラケット１３を幅方向両側から挟持するクランプ力を調節することで、ステアリングホイール１の上下位置および前後位置の調節が可能となる。【０００４】
ステアリングホイールの位置調節装置を備えたステアリング装置の具体的な構造について、図２４および図２５を参照して説明する。図２５は、特開２０１５−２１４２９１号公報に記載された構造と同様の構造を示す。【０００５】
ステアリングコラム６は、後側に配置されたアウタコラム１８と前側に配置されたインナコラム１９とを備え、アウタコラム１８の前部とインナコラム１９の後部とを軸方向に関する相対変位を可能に嵌合させて、その全長を伸縮可能に構成される。アウタコラム１８は、その前部にスリット２０を備え、アウタコラム１８の前部の内径は弾性的に拡縮可能である。アウタコラム１８は、スリット２０を幅方向両側から挟む部分に、変位ブラケット１３を構成する１対の被挟持板部２１ａ、２１ｂを備える。１対の被挟持板部２１ａ、２１ｂは、前後方向長孔１６ａ、１６ｂを有する。支持ブラケット１４は、１対の支持板部２２ａ、２２ｂを備え、１対の支持板部２２ａ、２２ｂは、上下方向長孔１５ａ、１５ｂを有する。調節ロッド１７は、１対の上下方向長孔１５ａ、１５ｂおよび１対の前後方向長孔１６ａ、１６ｂを挿通するように配置される。【０００６】
調節ロッド１７の一端側で、１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの一方の支持板部２２ａの外側面から突出した部分に、調節レバー２３の基部が固定される。一方の支持板部２２ａの外側面と調節レバー２３の基部との間には、カム装置２４が配置される。カム装置２４は、駆動側カム２５および被駆動側カム２６を備え、これらのカムの相対回転に基づいて幅方向寸法を拡縮可能である。被駆動側カム２６は、その内側面に係合凸部２７を備え、係合凸部２７は、一方の支持板部２２ａの上下方向長孔１５ａに、上下方向長孔１５ａに沿った変位のみを可能に係合する。駆動側カム２５は、調節レバー２３により、調節ロッド１７とともに回動可能である。調節ロッド１７の他端側で、１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの他方の支持板部２２ｂの外側面から突出した部分に、ナット２８が螺合される。他方の支持板部２２ｂの外側面とナット２８との間には、スラスト軸受２９および押圧プレート３０が配置される。【０００７】
ステアリングホイール１の位置調節をするために、調節レバー２３を所定方向に揺動させると、駆動側カム２５がアンロック方向に回転し、カム装置２４の幅方向寸法が縮小し、被駆動側カム２６と押圧プレート３０との間隔が拡大する。この結果、支持板部２２ａ、２２ｂの内側面と被挟持板部２１ａ、２１ｂの外側面との当接部の面圧が低下ないしは喪失すると同時に、アウタコラム１８の前部の内径が弾性的に拡大し、アウタコラム１８の前部内周面とインナコラム１９の後部外周面との当接部の面圧が低下する。このアンクランプ状態では、調節ロッド１７が上下方向長孔１５ａ、１５ｂおよび前後方向長孔１６ａ、１６ｂの内側を移動可能な範囲で、ステアリングホイール１の上下位置および前後位置の調節が可能になる。【０００８】
ステアリングホイール１を所望位置に移動させた後に、調節レバー２３を所定方向とは逆方向に揺動させる。これにより、駆動側カム２５は、ロック方向に回転し、カム装置２４の幅方向寸法は拡大し、１対の支持板部２２ａ、２２ｂの内側面同士の間隔は縮小する。この結果、支持板部２２ａ、２２ｂの内側面と被挟持板部２１ａ、２１ｂの外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、アウタコラム１８の前部の内径が弾性的に縮小し、アウタコラム１８の前部内周面とインナコラム１９の後部外周面との当接部の面圧が上昇する。このクランプ状態では、ステアリングホイール１の調節後の上下位置および前後位置が保持される。【０００９】
前記クランプ力を解除した際に、ステアリングホイール１が落下する方向にステアリングコラム６が傾動することを防止するために、ステアリング装置は、ばね３１を備えることができる。ばね３１の一端部は、支持ブラケット１４に係止され、ばね３１の他端部は、押圧プレート３０の下面に弾性的に当接する。ばね３１により、押圧プレート３０を介して、調節ロッド１７の他端部に、上下方向長孔１５ｂの伸長方向にほぼ沿った方向に上向きの力が付与される。このため、ステアリングホイール１の位置調節時に、ステアリングコラム６の傾動が防止されて、ステアリングホイール１の上下位置の調節を軽い力で行うことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１５−２１４２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来構造では、ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、カム装置２４の幅方向寸法を縮めて、支持ブラケット１４が変位ブラケット１３を幅方向両側から挟持するクランプ力を解除した際に、調節ロッド１７の両端側に配置された部材に、幅方向に関するがたつきが生じやすくなる。具体的には、調節ロッド１７の一端側に配置されたカム装置２４が、一方の支持板部２２ａの外側面と調節ロッド１７の基部との間で幅方向にがたつきやすくなるとともに、調節ロッド１７の他端側に配置されたスラスト軸受２９および押圧プレート３０が、他方の支持板部２２ｂの外側面とナット２８の内側面との間で幅方向にがたつきやすくなる。このため、前記クランプ力を解除した際に、調節レバー２３の自重により、調節ロッド１７の一端側が下方に変位するように傾きやすくなる。この結果、ステアリングホイール１の上下位置を調節する際に、調節ロッド１７が上下方向長孔１５ａ内をスムーズに変位できなくなり、調節レバー２３が上下に振動し（暴れ）、異音を発生させやすくなる。【００１２】
本発明は、上述のような事情に鑑み、ステアリングホイールの位置調節を行うべく、前記クランプ力を解除した際に、調節ロッドのうちで支持板部の外側面から突出した部分の周囲に設けられた部材に、幅方向に関するがたつきが生じることを抑制できる、ステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のステアリング装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、支持ブラケットと、調節ロッドと、１対の押圧部と、拡縮装置を備える。【００１４】
前記ステアリングコラムは、その内側にステアリングシャフトを軸方向に挿通した状態で回転自在に支持するためのものであり、筒状の形状を有し、車体または車体に固定可能な部材に取り付けられ、幅方向に配置されて、該ステアリングコラムまたは該ステアリングコラムに固定された部材を支持するチルト軸を中心に揺動変位可能である。該ステアリングコラムは、インナコラムと、該インナコラムの後側に配置され、該インナコラムに軸方向に関する相対変位を可能に嵌合したアウタコラムとにより構成されることができる。【００１５】
前記変位ブラケットは、前記ステアリングコラムの一部に備えられ、かつ、該変位ブラケットを幅方向に貫通するコラム側通孔を有する。該コラム側通孔は、本発明のステアリング装置がテレスコピック機構を備える場合には、前後方向に伸長する前後方向長孔（テレスコ調節用長孔）により構成されることができる。本発明のステアリング装置がテレスコピック機構を備えない場合には、円孔により構成されることができる。【００１６】
前記支持ブラケットは、取付板部と、該取付板部に連結され、前記変位ブラケットの幅方向両側に配置された１対の支持板部と、該１対の支持板部に備えられ、上下方向に伸長する１対の上下方向長孔（チルト調節用長孔）とを有する。【００１７】
前記調節ロッドは、前記コラム側通孔および前記１対の上下方向長孔を幅方向に挿通する。【００１８】
前記１対の押圧部は、前記調節ロッドの両端側で、前記１対の支持板部の外側面から突出した部分に配置される。【００１９】
前記拡縮装置は、前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮する機構を備える。【００２０】
特に、本発明のステアリング装置では、前記支持ブラケットと、前記調節ロッドのうちで前記１対の支持板部のうちのいずれかの支持板部の外側面から突出した部分に、被係止部材が配置され、該被係止部材は、前記調節ロッドを挿通する挿通孔を有し、前記調節ロッドに外嵌された外嵌部と、該外嵌部の一部からする延出腕部とを備え、該延出腕部は、前記外嵌部から幅方向に外れた部分を備え、前記延出腕部のうちで前記外嵌部から幅方向に外れた部分と前記支持ブラケットとの間に、引張ばねが架け渡されるように配置される。前記引張ばねから前記被係止部材に引っ張り力が作用し、該引っ張り力を利用して前記被係止部材にモーメントが付与される。【００２１】
前記被係止部材は、前記調節ロッドのうちで前記１対の支持板部のうちのいずれかの支持板部の外側面から突出した部分に配置された部材であれば、その機能および種類は問われない。前記被係止部材は、独立して配置することもできるが、前記１対の押圧部のうちのいずれかの押圧部もしくはその一部、あるいは、前記拡縮機構もしくはその一部により構成されることもできる。たとえば、前記調節ロッドのうちで前記１対の支持板部のうちの一方の支持板部の外側面から突出した部分に配置される、カム装置、調節レバー、ワッシャなどの部材、あるいは、前記調節ロッドのうちで前記１対の支持板部のうちの他方の支持板部の外側面から突出した部分に配置される、押圧プレート、スラスト軸受の軌道輪などの部材により構成されることができる。【００２２】
前記延出腕部は、Ｌ字形を有し、前記外嵌部の外周縁から幅方向に向けて伸長し、かつ、前記外嵌部に対して直角に配置された基半部と、該基半部の幅方向端部から前記外嵌部とは反対側に向けて直角に折れ曲がった先半部とを備えることができる。この場合、前記延出腕部のうちで前記外嵌部から幅方向に外れた部分は、該先半部により構成される。【００２３】
前記延出腕部は、平板状の形状を有し、前記外嵌部の外周縁から幅方向外側に向かうほど、前記外嵌部とは反対側に向かう方向に斜めに伸長することができる。この場合、前記延出腕部のうちで前記外嵌部から幅方向に外れた部分は、該延出腕部の先半部により構成される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のステアリング装置によれば、ステアリングホイールの位置調節を行うべく、前記クランプ力を解除した際に、調節ロッドのうちで支持板部の外側面から突出した部分の周囲に設けられた部材に、幅方向に関するがたつきが生じることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施の形態の第１例のステアリング装置を、後方側かつ上方側で、調節レバー側から見た斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態の第１例のステアリング装置を、後方側かつ上方側で、調節レバーとは反対側から見た斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態の第１例のステアリング装置を、前方側かつ上方側で、調節レバー側から見た斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態の第１例のステアリング装置を、後方側かつ下方側で、調節レバー側から見た斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態の第１例のステアリング装置を、後方側かつ下方側で、調節レバーとは反対側から見た斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態の第１例のステアリング装置を、調節レバー側から見た側面図である。
【図７】図７は、実施の形態の第１例のステアリング装置を、調節レバーとは反対側から見た側面図である。
【図８】図８は、実施の形態の第１例のステアリング装置の平面図である。
【図９】図９は、実施の形態の第１例のステアリング装置の底面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態の第１例のステアリング装置を示す、図６のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態の第１例のステアリング装置に組み込まれるカム装置の斜視図である。
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｄ）は、実施の形態の第１例のステアリング装置に組み込まれるカム装置の駆動側カムおよび被駆動側カムを模式的に示し、図１２（Ａ）は駆動側カムの正面図、図１２（Ｂ）は駆動側カムの背面図、図１２（Ｃ）は被駆動側カムの正面図、および、図１２（Ｄ）は被駆動側カムの背面図である。
【図１３】図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）は、実施の形態の第１例のステアリング装置に組み込まれる押圧プレートを示し、図１３（Ａ）は押圧プレートの平面図であり、図１３（Ｂ）は押圧プレートの正面図である。
【図１４】図１４は、図１０のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）は、実施の形態の第１例のステアリング装置に関して、調節レバーの揺動位置とカム装置の係合状態との関係の説明図であり、図１５（Ａ）は、（ａ）ロック状態での調節レバーの揺動位置、および、（ｂ）ロック状態での駆動側カムと被駆動側カムとの係合状態を示し、図１５（Ｂ）は、（ａ）アンロック状態での調節レバーの揺動位置、および、（ｂ）アンロック状態での駆動側カムと被駆動側カムとの係合状態を示す。
【図１６】図１６（Ａ）および図１６（Ｂ）は、実施の形態の第２例のステアリング装置に組み込まれる押圧プレートを示し、図１６（Ａ）は押圧プレートの平面図であり、図１６（Ｂ）は押圧プレートの正面図である。
【図１７】図１７は、実施の形態の第３例を示す、図６の左右中間部に相当する部分の一部省略拡大図である。
【図１８】図１８は、実施の形態の第３例を示す、図６の左右中間部に相当する部分の部分断面拡大図である。
【図１９】図１９は、図１７のＤ−Ｄ断面図である。
【図２０】図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）は、実施の形態の第４例のステアリング装置に組み込まれる引張ばねを示し、図２０（Ａ）は引張ばねの斜視図であり、図２０（Ｂ）は引張ばねの端面図である。
【図２１】図２１は、実施の形態の第５例のステアリング装置に関して、アンロック状態での調節レバーの揺動位置における、調節レバーの基部に引張ばねが係止された状態を示す一部省略図である。
【図２２】図２２は、実施の形態の第６例のステアリング装置に関して、アンロック状態での調節レバーの揺動位置における、調節レバーの基部に引張ばねが係止された状態を示す一部省略図である。
【図２３】図２３は、本発明の適用が可能な従来のステアリング装置の１例の概略図である。
【図２４】図２４は、本発明の適用が可能な従来のステアリングホイールの位置調節装置の１例の部分側面図である。
【図２５】図２５は、図２４のＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［実施の形態の第１例］
実施の形態の第１例について、図１〜図１５を用いて説明する。なお、図１〜図１０、および図１５（Ａ）には、ステアリングホイール１（図２３参照）の位置が保持されるロック位置に、調節レバー２３ａを揺動操作した状態が示されており、図１５（Ｂ）には、ステアリングホイール１の位置調節が可能になるアンロック位置に、調節レバー２３ａを揺動操作した状態が示されている。
【００２７】
本例のステアリング装置は、ステアリングホイール１をその後端部に支持するステアリングシャフト５ａと、車体１１（図２３参照）に支持され、ステアリングシャフト５ａを、その内側に軸方向に挿通した状態で複数の転がり軸受を介して回転自在に支持する筒状のステアリングコラム６ａとを備える。
【００２８】
ステアリングコラム６ａの前端部には、電動アシスト装置を構成するギヤハウジング１０ａが固定される。ギヤハウジング１０ａは、車体１１に固定可能なロアブラケット３２に対して、幅方向に配置されたチルト軸１２ａを中心とする揺動変位を可能に支持される。ギヤハウジング１０ａには、図示しない電動モータが支持され、この電動モータの出力トルクは、ギヤハウジング１０ａの内部に配置した減速機構を介して、ステアリングシャフト５ａに付与される。これにより、ステアリングホイール１の操作に要する力の軽減が図られる。
【００２９】
本例のステアリング装置は、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール１の前後位置を調節するためのテレスコピック機構、および、ステアリングホイール１の上下位置を調節するためのチルト機構を備える。
【００３０】
ステアリングコラム６ａは、前側（ロアー側）に配置されたインナコラム１９ａの後部に、後側（アッパー側）に配置されたアウタコラム１８ａの前部が、軸方向に関する相対変位を可能に嵌合して、全長を伸縮可能に構成される。アウタコラム１８ａは、支持ブラケット１４ａに対して前後方向に移動可能に支持される。ステアリングシャフト５ａは、インナシャフト３３とアウタシャフト３４とがスプライン係合などによりトルク伝達可能かつ伸縮可能に組み合わされた構造を有する。このような構造により、テレスコピック機構が構成される。ただし、テレスコピック機構が省略され、チルト機構のみを備える構造では、ステアリングコラムは、単一の筒状部材により構成されることができる。
【００３１】
ステアリングコラム６ａおよびギヤハウジング１０ａが、車体１１に対してチルト軸１２ａを中心とする揺動変位を可能に支持され、アウタコラム１８ａが、支持ブラケット１４ａに対して上下方向に移動可能に支持されることにより、チルト機構が構成される。
【００３２】
アウタコラム１８ａは、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金などの軽合金製で、前半部に配置された被挟持部３５と、炭素鋼などの鉄系合金製で、後半部に配置され、被挟持部３５に軸方向に結合された筒状部３６とにより構成される。被挟持部３５は、支持ブラケット１４ａに対して前後方向および上下方向に移動可能に支持される。具体的には、アウタコラム１８ａの被挟持部３５は、その上半部にコラム嵌合部３７を、その下半部に変位ブラケット１３ａを備える。図１０に示すように、コラム嵌合部３７は、インナコラム１９ａの後部に外嵌され、その下端部に軸方向に伸長するスリット２０ａを備える。本例では、変位ブラケット１３ａは、コラム嵌合部３７の下側で、スリット２０ａの幅方向両側に配置された１対の被挟持板部２１ｃ、２１ｄを備える。１対の被挟持板部２１ｃ、２１ｄの下端部同士は、幅方向に連結している。本例では、アウタコラム１８ａの前半部が、ステアリングコラム６ａの一部に相当する。
【００３３】
１対の被挟持板部２１ｃ、２１ｄは、その幅方向に貫通するコラム側通孔に相当し、かつ、前後方向に伸長する前後方向長孔（テレスコ調節用長孔）１６ｃ、１６ｄを備える。図示の例では、前後方向長孔１６ｃ、１６ｄは、被挟持板部２１ｃ、２１ｄに形成された下孔３８ａ、３８ｂと、下孔３８ａ、３８ｂの幅方向外半部の内側に装着された、合成樹脂製で長円筒状のスリーブ３９ａ、３９ｂの内面により構成される。スリーブ３９ａ、３９ｂは、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリ四フッ化エチレン樹脂などの摺動性に優れた合成樹脂製である。ただし、テレスコピック機構が省略され、チルト機構のみを備える構造では、コラム側通孔は、単なる円孔により構成されることができる。
【００３４】
支持ブラケット１４ａは、鋼やアルミニウム系合金などの十分な剛性を有する金属板製で、取付板部４０と、取付板部４０に連結され、変位ブラケット１３ａの幅方向両側に配置された１対の支持板部２２ｃ、２２ｄと、１対の支持板部２２ｃ、２２ｄに備えられた、上下方向に伸長する１対の上下方向長孔（チルト調節用長孔）１５ｃ、１５ｄとを有する。
【００３５】
取付板部４０は、車体に支持固定された係止カプセル４１に対して前方への離脱を可能に係止される。取付板部４０は、通常時には係止カプセル４１を介して車体１１に対して支持されるが、衝突事故の際には、二次衝突の衝撃に基づいて係止カプセル４１から前方に離脱し、アウタコラム１８ａの前方への変位が許容される。
【００３６】
取付板部４０は、幅方向中央部に配置されたブリッジ部４２と、幅方向両側部に配置された１対のサイド板部４３ａ、４３ｂとを備える。ブリッジ部４２は、断面逆Ｕ字状で、アウタコラム１８ａの被挟持部３５の上方に配置される。ブリッジ部４２は、前後方向に離隔した状態で配置された、複数（図示の例では３つ）のリブ４４を備え、その剛性確保が図られている。１対のサイド板部４３ａ、４３ｂのそれぞれは、平板状で、その後端縁に開口し、係止カプセル４１を係止するための係止切り欠きを備える。１対のサイド板部４３ａ、４３ｂのそれぞれは、その前端部の幅方向内端部に、略Ｌ字状の係止腕部４５ａ、４５ｂを備える。係止腕部４５ａ、４５ｂは、１対のサイド板部４３ａ、４３ｂのそれぞれの前端部の幅方向内端部から下方に向けて略直角に折れ曲がり、その下端部から前方に向けて突出する形状を有する。係止腕部４５ａ、４５ｂの形状およびその形成位置は、幅方向に関して対称であることが好ましい。
【００３７】
１対の支持板部２２ｃ、２２ｄの上端部は、ブリッジ部４２の下面の幅方向両端部に溶接により固定されている。１対の支持板部２２ｃ、２２ｄは、アウタコラム１８ａの被挟持部３５の幅方向両側に互いに略平行に配置されている。本例では、１対の支持板部２２ｃ、２２ｄは、チルト軸１２ａを中心とする部分円弧状で上下方向に伸長する１対の上下方向長孔１５ｃ、１５ｄを備える。また、１対の支持板部２２ｃ、２２ｄは、その前端部に、上下方向に伸長する補強突条４６ａ、４６ｂを備える。補強突条４６ａ、４６ｂの上端部は、ブリッジ部４２に連続していない。本例では、１対の支持板部２２ｃ、２２ｄの幅方向両外側に、引張ばね７３ａ、７３ｂが配置されるため、断面係数を確保しつつ幅方向外側への突出量を抑えるために、補強突条４６ａ、４６ｂは、その前端部が幅方向内側に折り返された断面円弧状の形状を有する。１対の支持板部２２ｃ、２２ｄは、その後端部に、上下方向に伸長し、幅方向外側に向けて略直角に折れ曲がった曲げ板部４７ａ、４７ｂを備える。補強突条４６ａ、４６および曲げ板部４７ａ、４７ｂは、支持板部２２ｃ、２２ｄの曲げ剛性（捩り強度）を高めるために備えられる。上下方向長孔の形状は、チルト軸を中心とした部分円弧状に限られず、代替的に、上方に向かうほど後方に向かう方向に伸長した直線状の形状を採用することもできる。
【００３８】
図１０に示すように、調節ロッド１７ａは、１対の前後方向長孔１６ｃ、１６ｄおよび１対の上下方向長孔１５ｃ、１５ｄを幅方向に挿通するように配置される。調節ロッド１７ａは、その一端部に頭部４８を備え、その他端部に雄ねじ部４９を備える。調節ロッド１７ａの一端側で、１対の支持板部２２ｃ、２２ｄのうちの一方の支持板部２２ｃの外側面から突出した部分の周囲に、すなわち、頭部４８と一方の支持板部２２ｃの外側面と間に、幅方向外側から順に、皿ばね５０、調節レバー２３ａ、カム装置２４ａが配置される。調節ロッド１７ａの他端側で、１対の支持板部２２ｃ、２２ｄのうちの他方の支持板部２２ｄの外側面から突出した部分の周囲に、幅方向外側から順に、ナット２８ａ、スラスト軸受２９ａ、押圧プレート３０ａが配置される。ナット２８ａは、調節ロッド１７ａの他端部の雄ねじ部４９に螺合している。調節ロッド１７ａの両端部に配置された頭部４８およびナット２８ａは、調節ロッド１７ａの軸方向に関する相対変位が不能であるため、頭部４８およびナット２８ａの幅方向内側に配置された部材が幅方向外側に変位することを阻止する変位規制部として機能する。
【００３９】
本例の構造では、調節レバー２３ａとカム装置２４ａにより拡縮機構が構成されている。調節レバー２３ａを揺動させて、カム装置２４ａの幅方向寸法を拡縮させることにより、１対の押圧部を構成する被駆動側カム２６ａと押圧プレート３０ａとの間隔および１対の支持板部２２ｃ、２２ｄの内側面同士の間隔が拡縮可能である。この拡縮機構により、支持ブラケット１４ａが変位ブラケット１３ａを幅方向両側から挟持するクランプ力の大きさが調節可能となる。
【００４０】
調節レバー２３ａは、運転者がステアリングホイール１の位置を調節する際に揺動操作するための部材である。調節レバー２３ａは、鋼板やステンレス鋼板などの金属板製で、略クランク形に折れ曲がった長尺状の形状を有する。本例では、調節レバー２３ａは、先端側に向かうほど、後方側（運転席側）に、かつ、下方に伸長するように配置される。調節レバー２３ａは、その前端側部分（上端側部分）に、平板状の基部５１を備える。基部５１は、板厚方向に貫通する略矩形状の取付孔５２を備える。基部５１は、取付孔５２よりも前方に位置する部分に、円形状のばね係止孔５３を備える。調節レバー２３ａは、取付孔５２を利用して、駆動側カム２５ａに相対回転不能に固定される。このため、調節レバー２３ａの揺動操作により、駆動側カム２５ａは、被駆動側カム２６ａに対して相対回転可能である。本例では、調節レバー２３ａを上方に揺動させた図１５（Ａ）（ａ）に示す状態では、カム装置２４ａがロック状態となり、調節レバー２３ａを下方に揺動させた図１５（Ｂ）（ａ）に示す状態では、カム装置２４ａがアンロック状態となる。
【００４１】
本例では、カム装置２４ａは、駆動側カム２５ａと被駆動側カム２６ａの組み合わせにより構成されている。駆動側カム２５ａが幅方向外側に配置され、被駆動側カム２６ａが幅方向内側に配置される。ただし、テレスコピック機構が省略され、チルト機構のみを備える構造では、駆動側カム２５ａが幅方向内側に配置され、被駆動側カムが幅方向外側に配置されることもできる。この配置では、駆動側カム２５ａが拡縮機構を構成する。この場合、以下の説明における幅方向の向きが逆となる。
【００４２】
駆動側カム２５ａは、焼結金属製で、全体として円輪板状の形状を有し、調節ロッド１７ａを挿通するための中心孔５４を備える。図１２（Ａ）に示すように、駆動側カム２５ａは、幅方向片側面である内側面と、幅方向他側面である外側面とを有する。駆動側カム２５ａは、前記内側面に、周方向に関する凹凸面である駆動側カム面５５を備える。図１２（Ｂ）に示すように、駆動側カム２５ａは、前記外側面に、調節レバー２３ａの基部５１を嵌合固定するための正面視で略矩形状の嵌合凸部５６を備える。
【００４３】
駆動側カム面５５は、平坦面状の駆動側基底面５７と、駆動側基底面５７の円周方向等間隔複数個所（図示の例では４個所）からそれぞれ幅方向片側に相当する幅方向内方に向けて突出した、断面略台形状の駆動側凸部５８を有する。駆動側凸部５８の円周方向両側面のうち、アンロック状態に切り替える際の駆動側カム２５ａの回転方向であるアンロック方向に関する前方側には、駆動側ストッパ面５９が備えられ、その後方側には、駆動側案内斜面６０が備えられる。駆動側案内斜面６０と駆動側ストッパ面５９とは、円周方向に関する傾斜方向が反対であり、駆動側基底面５７に対する傾斜角度の大きさは、駆動側ストッパ面５９の方が駆動側案内斜面６０よりも大きい。本例では、実質的に駆動側ストッパ面５９が利用されることはない。
【００４４】
駆動側カム２５ａの嵌合凸部５６に、調節レバー２３ａの基部５１の取付孔５２が非円形嵌合することにより、駆動側カム２５ａは、調節レバー２３ａの基部５１に対して固定され、調節レバー２３ａの往復揺動に伴って往復回転可能となる。調節レバー２３ａと調節ロッド１７ａとは、図示しない凹凸嵌合などにより相対回転不能に係合することにより、駆動側カム２５ａは、調節ロッド１７ａと同期した回転が可能である。ただし、駆動側カムが調節ロッドに対して相対回転を可能に外嵌された構成を採用することもできる。この場合、駆動側カムが調節レバーの揺動操作により回転するが、調節ロッドは回転しない。
【００４５】
被駆動側カム２６ａは、駆動側カム２５ａと同様に、焼結金属製で、全体として円輪板状の形状を有し、調節ロッド１７ａを挿通するための中心孔６１を備える。図１２（Ｃ）に示すように、被駆動側カム２６ａは、幅方向片側面である内側面と、幅方向他側面である外側面とを有する。被駆動側カム２６ａは、前記外側面に、周方向に関する凹凸面である被駆動側カム面６２を備える。図１２（Ｄ）に示すように、被駆動側カム２６ａは、前記内側面に、幅方向内側に突出した略矩形板状の係合凸部２７ａを備える。
【００４６】
被駆動側カム面６２は、平坦面状の被駆動側基底面６３と、被駆動側基底面６３の円周方向等間隔複数個所からそれぞれ幅方向他側に相当する幅方向外方に向けて突出した断面略台形状で、駆動側凸部５８と同数の被駆動側凸部６４を有する。被駆動側凸部６４の円周方向両側面のうち、アンロック方向に関する前方側には、被駆動側案内斜面６５が備えられ、その後方側には、被駆動側ストッパ面６６が備えられている。被駆動側案内斜面６５と被駆動側ストッパ面６６とは、円周方向に関する傾斜方向が反対であり、被駆動側基底面６３に対する傾斜角度の大きさは、被駆動側ストッパ面６６の方が被駆動側案内斜面６５よりも大きい。本例では、実質的に被駆動側ストッパ面６６が利用されることはない。
【００４７】
被駆動側カム２６ａは、調節ロッド１７ａに対する相対回転および調節ロッド１７ａの軸方向に関する相対変位を可能に、調節ロッド１７ａに外嵌される。係合凸部２７ａは、一方の支持板部２２ｃの上下方向長孔１５ｃに対し、上下方向長孔１５ｃに沿った変位のみを可能に係合する。このため、被駆動側カム２６ａは、上下方向長孔１５ｃに沿って昇降可能であるが、上下方向長孔１５ｃの前後方向側縁と係合凸部２７ａの前後方向側面との間に存在する隙間に起因したわずかな回動を除いて、大きく回動することはない。
【００４８】
ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、調節レバー２３ａを、図１５（Ａ）（ａ）に示すロック位置から図１５（Ｂ）（ａ）に示すアンロック位置まで下方に揺動させる。これにより、図１５（Ａ）（ｂ）に示すように、駆動側カム２５ａがアンロック方向に回転して、図１５（Ｂ）（ｂ）に示すように、駆動側凸部５８と被駆動側凸部６４とが円周方向に関して交互に配置されたアンロック状態となる。拡縮装置を構成するカム装置２４ａの幅方向寸法が縮小し、１対の押圧部を構成する被駆動側カム２６ａと押圧プレート３０ａとの間隔が拡大する。この結果、支持板部２２ｃ、２２ｄの内側面と被挟持板部２１ｃ、２１ｄの外側面との当接部の面圧が低下ないしは喪失すると同時に、アウタコラム１８ａのコラム嵌合部３７の内径が弾性的に拡大し、コラム嵌合部３７の内周面とインナコラム１９ａの後部外周面との当接部の面圧が低下する。このアンクランプ状態において、調節ロッド１７ａが１対の上下方向長孔１５ｃ、１５ｄおよび１対の前後方向長孔１６ｃ、１６ｄの内側で動ける範囲で、ステアリングホイール１の上下位置および前後位置の調節が可能になる。
【００４９】
ステアリングホイール１を所望位置に保持するには、ステアリングホイール１を所望位置に移動させた後に、調節レバー２３ａを、図１５（Ｂ）（ａ）の状態から上方に揺動させて、駆動側カム２５ａをロック方向に回転させる。図１５（Ａ）（ｂ）に示すように、駆動側凸部５８の先端面と被駆動側凸部６４の先端面とが互いに突き当てる状態（ロック状態）となり、拡縮装置を構成するカム装置２４ａの幅方向寸法が拡大し、１対の押圧部を構成する被駆動側カム２６ａと押圧プレート３０ａとの間隔（１対の支持板部２２ｃ、２２ｄの内側面同士の間隔）が縮小する。この結果、支持板部２２ｃ、２２ｄの内側面と被挟持板部２１ｃ、２１ｄの外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、コラム嵌合部３７の内径が弾性的に縮小し、コラム嵌合部３７の内周面とインナコラム１９ａの後部外周面との当接部の面圧が上昇する。このクランプ状態において、ステアリングホイール１は、調節後の位置に保持される。
【００５０】
皿ばね５０は、炭素鋼、炭素工具鋼、ばね鋼などの金属製で、円輪状の形状を有し、調節ロッド１７ａの一端寄り部分に外嵌され、調節ロッド１７ａの頭部４８の内側面と調節レバー２３ａの基部５１の外側面との間に挟持される。皿ばね５０は、頭部４８の内側面と基部５１の外側面とに、互いに離れる方向の弾力を付与する。このため、ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、前記クランプ力を解除した際にも、頭部４８の内側面と一方の支持板部２２ｃの外側面との間で、カム装置２４ａに幅方向のがたつきが生じることを抑制でき、ナット２８ａの内側面と他方の支持板部２２ｄの外側面との間で、スラスト軸受２９ａおよび押圧プレート３０ａに幅方向のがたつきが生じることを抑制できる。本例では、押圧プレート３０ａに作用するモーメントを利用して、カム装置２４ａおよびスラスト軸受２９ａに幅方向のがたつきが生じることを抑制できるため、皿ばね５０を省略することもできる。
【００５１】
図１３に示すように、１対の押圧部を構成する押圧プレート３０ａは、冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）、熱間圧延鋼板（ＳＰＨＣ）などの金属板製で、全体としてクランク形状を有する。押圧プレート３０ａは、調節ロッド１７ａに対する相対回転および調節ロッド１７ａの軸方向に関する相対変位を可能に、調節ロッド１７ａの他端寄り部分に外嵌される。押圧プレート３０ａは、調節ロッド１７ａを挿通するための挿通孔６７を有し、調節ロッド１７ａに外嵌される、すなわち、外嵌部に相当する円輪状のプレート本体６８と、プレート本体６８の外周縁の円周方向１箇所に配置され、延出腕部に相当する略Ｌ字形の係止板部６９を備える。係止板部６９の基半部７０は、平板状で、プレート本体６８の外周縁から幅方向外側（プレート本体６８の軸方向）に向けて伸長する、すなわち、係止板部６９の基半部７０は、プレート本体６８に対して直角に配置される。係止板部６９の先半部７１は、平板状で、基半部７０の幅方向外端部（先端部）からプレート本体６８とは反対側に向けて略直角に折れ曲がるように伸長する。プレート本体６８は、他方の支持板部２２ｄの外側面とスラスト軸受２９ａの内側面との間に配置される。延出腕部に相当する係止板部６９のうちの外嵌部に相当するプレート本体６８から幅方向に外れた部分である、係止板部６９の先半部７１は、円形状のばね係止孔７２を備える。本例では、調節ロッド１７ａの回転中心（中心軸）からばね係止孔７２までの距離は、調節ロッド１７ａの回転中心から調節レバー２３ａの基部５１に備えられたばね係止孔５３までの距離と同じである。プレート本体６８と係止板部６９の先半部７１とは互いに平行に配置され、係止板部６９の基半部７０は、プレート本体６８および係止板部６９の先半部７１に対して直角に配置される。本例では、押圧プレート３０ａが、被係止部材に相当する。
【００５２】
スラスト軸受２９ａは、円輪板状の１対の軌道輪と、これら１対の軌道輪同士の間に放射状に配置された複数本のニードルを有する。スラスト軸受２９ａは、ナット２８ａから押圧プレート３０ａに作用するスラスト荷重を支承し、ナット２８ａの往復揺動を可能にする。
【００５３】
本例では、ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、カム装置２４ａの幅方向寸法を縮小し、前記クランプ力を解除した際に、ステアリングホイール１が落下するようにステアリングコラム６ａが傾動することを防止するため、支持ブラケット１４ａの１対の支持板部２２ｃ、２２ｄの幅方向両外側に、１対の引張ばね７３ａ、７３ｂが配置される。本例では、１対の引張ばね７３ａ、７３ｂは、ステンレス、ピアノ線などのばね鋼製で、互いに同じばね定数を有し、かつ、自由状態での長さ寸法が互いに同じ、同一のコイルばねにより構成される。１対の引張ばね７３ａ、７３ｂのそれぞれの中心軸Ｏａ、Ｏｂは、図９に示すように、ステアリングコラム６ａの中心軸Ｏ６に対して、前方に向かうほど幅方向外側に向かう（互いに離れる）方向に数度（たとえば１度〜５度）程度わずかに傾斜して配置されるか、もしくは、平行に配置される。１対の引張ばね７３ａ、７３ｂのそれぞれの中心軸Ｏａ、Ｏｂは、図６および図７に示すように、前方に向かうほど上方に向かう方向に数十度（たとえば３０度〜５０度）程度傾斜している。本例では、ステアリングコラム６ａの中心軸Ｏ６に対して幅方向に傾いた傾斜角度は、一方の引張ばね７３ａと他方の引張ばね７３ｂとでほぼ同じである。
【００５４】
１対の引張ばね７３ａ、７３ｂのうちの一方の引張ばね７３ａは、一端部に配置されたＵ字状のフック部７４ａと、他端部に配置されたＵ字状のフック部７４ｂと、中間部に配置されたコイル部７７ａとを備える。フック部７４ａは、一方のサイド板部４３ａの係止腕部４５ａに幅方向外側から係止される。フック部７４ｂは、調節レバー２３ａの基部５１のばね係止孔５３に幅方向内側から係止される。これにより、一方の引張ばね７３ａは、一方のサイド板部４３ａと調節レバー２３ａの基部５１との間に架け渡されるように配置される。一方の引張ばね７３ａにより、調節レバー２３ａの基部５１に対して斜め前上方を向いた力Ｆ１が付与され、図１４に示すように、被駆動側カム２６ａの係合凸部２７ａの前側面は、一方の支持板部２２ｃの上下方向長孔１５ｃの前側縁に弾性的に押し付けられる。
【００５５】
１対の引張ばね７３ａ、７３ｂのうちの他方の引張ばね７３ｂは、一端部に配置されたＵ字状のフック部７５ａと、他端部に配置されたＵ字状のフック部７５ｂと、中間部に配置されたコイル部７７ｂとを備える。フック部７５ａは、他方のサイド板部４３ｂの係止腕部４５ｂに幅方向外側から係止される。フック部７５ｂは、押圧プレート３０ａの係止板部６９の先半部７１のばね係止孔７２に幅方向内側から係止される。これにより、他方の引張ばね７３ｂは、他方のサイド板部４３ｂと押圧プレート３０ａとの間に架け渡されるように配置される。他方の引張ばね７３ｂにより、押圧プレート３０ａに対して斜め前上方を向いた力Ｆ２が付与される。
【００５６】
本例のステアリング装置では、支持ブラケット１４ａの幅方向両外側に配置された１対の引張ばね７３ａ、７３ｂにより、調節ロッド１７ａの両端部に対し、それぞれ斜め前上方を向いた力を付与される。このため、アウタコラム１８ａに対して上方に向いた力が付与され、ステアリングホイール１の位置調節時（アンクランプ時）に、ステアリングコラム６ａが傾動することを防止でき、ステアリングホイール１の上下位置の調節を軽い力で行うことが可能になる。
【００５７】
次に、一方の引張ばね７３ａから調節レバー２３ａの基部５１に付与される力と、他方の引張ばね７３ｂから押圧プレート３０ａに付与される力について、具体的に説明する。
【００５８】
調節レバー２３ａの基部５１のばね係止孔５３の位置は、調節レバー２３ａの揺動操作に起因して、調節ロッド１７ａの中心軸Ｏ１７を中心として円弧状に移動するため、ばね係止孔５３から係止腕部４５ａまでの距離は変化する。このため、係止腕部４５ａとばね係止孔５３との間に架け渡された一方の引張ばね７３ａについても、調節レバー２３ａの揺動操作に起因して、ステアリングコラム６ａの中心軸Ｏ６に対する傾斜角度およびその全長が変化する。本例では、調節レバー２３ａを、カム装置２４ａの幅方向寸法を縮小する方向に揺動操作し、調節レバー２３ａをアンロック位置に移動させた状態、すなわち、調節レバー２３ａを下方に回動した状態で、図１５（Ｂ）（ａ）に示す、一方の引張ばね７３ａのステアリングコラム６ａの中心軸Ｏ６に対する傾斜角度θ１および一方の引張ばね７３ａの全長Ｌ１と、図７に示す、他方の引張ばね７３ｂのステアリングコラム６ａの中心軸Ｏ６に対する傾斜角度θ２および他方の引張ばね７３ｂの全長Ｌ２とが、互いに同じになる（θ１＝θ２、Ｌ１＝Ｌ２）、あるいは、実質的に同じになる（θ１≒θ２、Ｌ１≒Ｌ２）ように、関連する部材の寸法および調節レバー２３ａと駆動側カム２５ａとの組み付け位相などを規制している。
【００５９】
押圧プレート３０ａは、他方の引張ばね７３ａの引っ張り力に基づいて、他方の支持板部２２ｃの外側面およびスラスト軸受２９ａの内側面に押し付けられるため、調節ロッド１７ａを上下方向に移動させた際にも、その回転位相はほとんど変化しない。このため、調節ロッド１７ａの上下位置にかかわらず、調節レバー２３ａをアンロック位置に移動させた際に、一方の引張ばね７３ａと他方の引張ばね７３ｂとで、ステアリングコラム６ａに対する傾斜角度およびその全長が互いに同じになる。本例では、調節ロッド１７ａの上下位置にかかわらず、調節レバー２３ａがアンロック位置に移動した状態において、１対の引張ばね７３ａ、７３ｂの力の作用方向が、チルト軸１２ａと調節ロッド１７ａとに直交する仮想直線Ｍ（図７参照）の方向よりも所定角度（たとえば１０度〜３０度程度）だけ上方を向く。換言すれば、ステアリングコラム６ａの中心軸Ｏ６と引張ばね７３ａ、７３ｂの力の作用方向とのなす角度は、ステアリングコラム６ａの中心軸Ｏ６と仮想直線Ｍとのなす角度よりも大きい。本発明を実施する場合、調節レバーをアンロック位置に揺動操作した状態で、１対の引張ばねが、該調節レバーの基部および前記被係止部材に対して、ステアリングコラムの中心軸に対し互いに同じ角度だけ斜め前上方を向いた作用方向に互いに同じ大きさの力を付与することができる限り、上述の好適例に制限されることなく、その構造、形状、長さ（両端部の取付位置）が、一方の引張ばねと他方の引張ばねの間で異なる構成を採用することも可能である。
【００６０】
一方の引張ばね７３ａから調節レバー２３ａの基部５１に対して付与される力は、駆動側カム２５ａの回転を抑制する抗力（ブレーキ）として作用する。
【００６１】
ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、調節レバー２３ａを、図１５（Ａ）（ａ）に示したクランプ位置から下方にある程度揺動させると、駆動側カム面５５の駆動側凸部５８の駆動側案内斜面６０が、被駆動側カム面６２の被駆動側凸部６４の被駆動側案内斜面６５に案内される。この際、駆動側カム２５ａには、慣性力が作用するだけでなく、１対の被挟持板部２１ｃ、２１ｄの弾性復元力、および、調節レバー２３ａの自重が作用するため、回転方向に付勢された状態になり、駆動側カム２５ａは勢いよく回転する傾向になる。調節レバー２３ａが下方に揺動して、ばね係止孔５３が上方に移動すると、所定の位置にて、一方の引張ばね７３ａの一端側のフック部７４ａと他端側のフック部７４ｂと調節ロッド１７ａの中心軸Ｏ１７が同一直線上に並び、引張ばね７３ａが最も縮んだ状態になる。調節レバー２３ａを、前記所定の位置からさらに下方に揺動させる（駆動側カム２５ａをさらに回転させる）には、一方の引張ばね７３ａを伸長させる必要があるため、一方の引張ばね７３ａのばね力は抗力として作用する。つまり、一方の引張ばね７３ａから調節レバー２３ａの基部５１に対して、調節レバー２３ａの下方への揺動動作に抗する力が付与される。
【００６２】
本例では、調節レバー２３ａが下方への揺動限界（揺動下端）まで移動する前に、一方の引張ばね７３ａの一端側のフック部７４ａと他端側のフック部７４ｂと調節ロッド１７ａの中心軸Ｏ１７が同一直線上に並ぶように、一方の引張ばね７３ａの取付位置や調節レバー２３ａと駆動側カム２５ａとの組み付け位相などは規制される。これにより、本例では、一方の引張ばね７３ａの力を利用して、調節レバー２３ａをクランプ位置から下方に揺動させた際に、上述したような回転方向の付勢力にかかわらず、図１５（Ｂ）（ｂ）に示すように、駆動側案内斜面６０が被駆動側案内斜面６５に案内されている途中の段階、換言すれば、調節レバー２３ａが揺動下端まで移動する前に、調節レバー２３ａの下方への揺動動作が自動的に停止する。このため、駆動側カム面５５と被駆動側カム面６２とが全面当たりすることで、カム装置２４ａの幅方向寸法が最も小さくなる前に、調節レバー２３ａの下方への揺動動作が停止する。したがって、調節レバー２３ａをアンクランプ位置に移動させた状態で、駆動側カム面５５と被駆動側カム面６２とが片当たりした状態になる。具体的には、駆動側案内斜面６０と被駆動側案内斜面６５のみが当接して、駆動側凸部５８の先端面と被駆動側基底面６３との間に隙間７６ａが形成され、被駆動側凸部６４の先端面と駆動側基底面５７との間に隙間７６ｂが形成され、および、駆動側ストッパ面５９と被駆動側ストッパ面６６との間に隙間７６ｃが形成される。
【００６３】
本例のステアリング装置によれば、調節レバー２３ａをクランプ位置から下方に揺動させた際に、駆動側凸部５８の先端面と被駆動側基底面６３、被駆動側凸部６４の先端面と駆動側基底面５７、および、駆動側ストッパ面５９と被駆動側ストッパ面６６がそれぞれ勢いよく衝突して、異音（メタルコンタクト音）が発生することを防止できる。さらに、図１５（Ｂ）（ｂ）に示すように、駆動側凸部５８の先端面と被駆動側基底面６３との間の隙間７６ａ、および、被駆動側凸部６４の先端面と駆動側基底面５７との間の隙間７６ｂの分だけ、アンロック状態でのカム装置２４ａの幅方向寸法を大きくできる。このため、頭部４８の内側面と一方の支持板部２２ｃの外側面との間で、カム装置２４ａに幅方向のがたつきが生じることを抑制でき、ナット２８ａの内側面と他方の支持板部２２ｄの外側面との間で、スラスト軸受２９ａおよび押圧プレート３０ａに幅方向のがたつきが生じることを抑制できる。さらに、一方の引張ばね７３ａにより駆動側カム２５ａの回転にブレーキをかけられるため、調節レバー２３ａが勢いよく揺動して、調節レバー２３ａの一部が乗員の手指などに衝突することも防止される。
【００６４】
他方の引張ばね７３ｂから押圧プレート３０ａに対して付与される力は、押圧プレート３０ａにモーメントを作用させる。
【００６５】
本例では、他方の引張ばね７３ｂのフック部７５ｂは、調節ロッド１７ａに外嵌したプレート本体６８に対して幅方向に外れた（オフセットした）位置に配置された係止板部６９の先半部７１に係止される。このため、押圧プレート３０ａには、図１３に示すように、他方の引張ばね７３ｂから作用する力Ｆ２に基づいて、プレート本体６８と係止板部６９の基半部７０との折れ曲がり部を支点とし、該折れ曲がり部の伸長方向に伸びる仮想直線Ｚ回りに、矢印α方向のモーメントが作用する。このため、プレート本体６８により、他方の支持板部２２ｄの外側面とスラスト軸受２９ａの内側面とに、互いに離れる方向の力が付与される。したがって、皿ばね５０と同様に、前記クランプ力を解除した際にも、変位規制部である頭部４８の内側面と一方の支持板部２２ｃの外側面との間で、カム装置２４ａに幅方向のがたつきが生じることを抑制でき、変位規制部であるナット２８ａの内側面とプレート本体６８の外側面との間で、スラスト軸受２９ａに幅方向のがたつきが生じることを抑制できる。
【００６６】
このため、クランプ力を解除した際に、調節レバー２３ａの自重により、調節ロッド１７ａの一端側が下方に変位するように傾くことを防止できる。したがって、ステアリングホイール１の上下位置を調節する際に、調節ロッド１７ａが上下方向長孔１５ｃ内をスムーズに変位できなくなることで、調節レバー２３ａが上下に振動する（暴れる）ことを防止できる。この結果、異音（カタカタ音）の発生を防止できるとともに、ステアリングホイール１に微振動が伝達されることも防止できる。
【００６７】
本例のステアリング装置によれば、ステアリングホイール１の上下位置の調節に要する力を軽減できるだけでなく、ステアリングホイール１の前後位置を調節する作業の円滑性を確保することもできる。すなわち、支持ブラケット１４ａの１対の支持板部２２ｃ、２２ｄの幅方向両外側に１対の引張ばね７３ａ、７３ｂが配置され、調節ロッド１７ａの両端側部分に配置された調節レバー２３ａの基部５１および押圧プレート３０ａに対して、それぞれ斜め前上方を向いた力が付与される。このため、アウタコラム１８ａに対して上方に向いた力（分力）が付与されるので、ステアリングホイール１の位置調節時に前記クランプ力を解除した際にも、ステアリングホイール１が落下するようにステアリングコラム６ａが傾動することを防止でき、ステアリングホイール１の上下位置の調節に要する力を軽減できる。
【００６８】
１対の引張ばね７３ａ、７３ｂによる力の作用方向は、１対の上下方向長孔１５ｃ、１５ｄの伸長方向に沿った上方ではなく、斜め前上方を向いた方向であるため、上方向への分力が小さく抑えられる。
【００６９】
被駆動側カム２６ａの係合凸部２７ａの前側面は、一方の支持板部２２ｃの上下方向長孔１５ｃの前側縁に弾性的に当接するため、調節ロッド１７ａが上方に移動する際に、係合凸部２７ａの前側面と上下方向長孔１５ｃの前側縁との間に摩擦力を発生させることができる。このため、前後方向長孔１６ｃ、１６ｄの内周面のうちの上面に調節ロッド１７ａを押し付ける力を低減でき、調節ロッド１７ａの外周面と前後方向長孔１６ｃ、１６ｄの上面との間の摺動抵抗が低減される。このため、ステアリングホイール１の前後位置を調節するのに要する力が大きくなることを防止でき、ステアリングホイール１の前後位置を調節する作業の円滑性を確保することができる。
【００７０】
本例のステアリング装置では、従来構造に比べて、調節ロッド１７ａが前後方向長孔１６ｃ、１６ｄの上面を押し上げる力が弱くなりやすいため、１対の引張ばね７３ａ、７３ｂの力の作用方向を、チルト軸１２ａの中心軸および調節ロッド１７ａの中心軸に直交する前記仮想直線Ｍの方向よりも所定角度だけ上方を向くようにして、押し上げ力が低くなり過ぎることを防止している。
【００７１】
本例では、調節レバー２３ａをアンロック位置に移動させた状態で、１対の引張ばね７３ａ、７３ｂにより、調節レバー２３ａの基部５１および押圧プレート３０ａに対して、同じ方向を向いた互いに同じ大きさの力が付与される。このため、ステアリングホイール１の位置調節時に、調節ロッド１７ａの姿勢を安定させることができ、調節ロッド１７ａが上下に傾くことを防止できる。
【００７２】
本例では、１対の引張ばね７３ａ、７３ｂによる力の作用方向は、１対の上下方向長孔１５ｃ、１５ｄの伸長方向に沿った上方ではなく、斜め前上方を向いた方向であるため、上方向への分力を小さく抑えられるとともに、係合凸部２７ａの前側面と上下方向長孔１５ｃの前側縁との間に摩擦力を発生させることができる。このため、前記クランプ力を解除した際に、ステアリングホイール１の位置を、該クランプ力を解除した状態での位置にとどめることができる。このため、ステアリング装置に対して従来から求められている、クランプ力を解除した際に、ステアリングホイール１に急な跳ね上がりや急落下が生じない構造を実現できる。
【００７３】
本例では、好ましくは、１対の引張ばね７３ａ、７３ｂのそれぞれの中心軸Ｏａ、Ｏｂは、ステアリングコラム６ａの中心軸Ｏ６に対して、前方に向かうほど幅方向外側に向かう（互いに離れる）方向に傾いている。この場合、調節レバー２３ａの基部５１および押圧プレート３０ａに対して、それぞれ幅方向外側に向いた分力を作用させることができる。この面からも、クランプ力を解除した際に、カム装置２４ａおよびスラスト軸受２９ａが幅方向にがたつくことを抑制することができる。
【００７４】
一方の引張ばね７３ａにより、調節レバー２３ａの基部５１を斜め前上方に向けて引っ張っているため、クランプ力を解除した際に、調節レバー２３ａの自重により、調節ロッド１７ａの一端側が下方に変位するように傾くことを防止できる。このため、ステアリングホイール１の上下位置を調節する際に、調節ロッド１７ａが上下方向長孔１５ｃ内をスムーズに変位できなくなることで、調節レバー２３ａが上下に振動する（暴れる）ことを防止できる。したがって、異音（カタカタ音）の発生を防止できるとともに、ステアリングホイール１に微振動が伝達されることも防止できる。
【００７５】
ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、調節レバー２３ａを下方にある程度揺動させると、駆動側カム２５ａは勢いよく回転する傾向になる。この際、駆動側カム面５５と被駆動側カム面６２との凹凸係合に基づき、被駆動側カム２６ａも、調節ロッド１７ａを中心として回転する傾向になる。ただし、本例では、引張ばね７３ａの弾力により、被駆動側カム２６ａの係合凸部２７ａの前側面が、上下方向長孔１５ｃの前側縁に弾性的に押し付けられているため、被駆動側カム２６ａが回転することを有効に防止できる。このため、係合凸部２７ａの前後方向側面と上下方向長孔１５ｃの前後方向側縁とが勢いよく衝突することによる異音（メタルコンタクト音）が発生することを防止できる。
【００７６】
ステアリングホイール１の前後位置の調節時に、ステアリングホイール１を前方側に最大限移動させて、調節ロッド１７ａを１対の前後方向長孔１６ｃ、１６ｄの後端縁と１対の上下方向長孔１５ｃ、１５ｄの前側縁との間で挟持する際にも、係合凸部２７ａの前側面が上下方向長孔１５ｃの前側縁に予め当接しているため、係合凸部２７ａの前側面と上下方向長孔１５ｃの前側縁とが勢いよく衝突することに起因して、衝突音が発生することも防止できる。
【００７７】
調節レバーの基部の一部に前記基部から伸長した延出腕部を設け、該延出腕部のうちで前記基部から幅方向に外れた位置に、一方の引張ばね７３ａの端部を取り付ける構成を採用することもできる。このような構成を採用すれば、一方の引張ばね７３ａから作用する力に基づき、調節レバーに、押圧プレート３０ａに作用させるのと同様のモーメントを作用させることもできる。
【００７８】
本例では、本発明は、チルト機構とテレスコピック機構の両方を備えたステアリング装置に適用されているが、本発明を、チルト機構のみを備えたステアリング装置に適用することも可能である。
【００７９】
本例では、拡縮装置として、カム装置と調節レバーとの組み合わせを採用し、１対の押圧部として、カム装置を構成する被駆動側カムと押圧プレートとの組み合わせを採用しているが、その他の公知の構成も採用可能である。たとえば、調節ロッドとして、基部に頭部を有し、先端部に雄ねじを有するボルトにより構成し、前記雄ねじに螺合可能な雌ねじを有するナットを前記ボルトの先端部に取り付けて、前記ボルトの基部または前記ナットを調節レバーにより回動させる構造も採用可能である。この場合、調節レバーと前記ボルトの頭部あるいは前記ナットが、拡縮装置を構成し、前記ボルトの頭部の内側面と前記ナットの内側面が、１対の押圧部を構成する。
【００８０】
本例では、調節レバー２３ａの基部５１および押圧プレート３０ａが被係止部材として機能する。ただし、被係止部材は、これらの部材とは独立して配置することもできる。また、その他の１対の押圧部のうちのいずれかの押圧部もしくはその一部、あるいは、拡縮機構もしくはその一部により構成されることもできる。たとえば、調節ロッド１７ａのうちで１対の支持板部２２ｃ、２２ｄのうちの一方の支持板部２２ｃの外側面から突出した部分に配置される、カム装置、ワッシャなどの部材、あるいは、調節ロッド１７ａのうちで１対の支持板部２２ｃ、２２ｄのうちの他方の支持板部２２ｄの外側面から突出した部分に配置される、スラスト軸受の軌道輪などの部材により構成されることもできる。
【００８１】
［実施の形態の第２例］
実施の形態の第２例について、図１６（Ａ）および図１６（Ｂ）を用いて説明する。本例で用いる押圧プレート３０ｂは、調節ロッド１７ａを挿通するための挿通孔６７ａを有し、調節ロッド１７ａに外嵌される、すなわち、外嵌部に相当する円輪状のプレート本体６８ａと、プレート本体６８ａの外周縁の円周方向１箇所に配置された平板状の係止板部６９ａを備える。係止板部６９ａは、プレート本体６８ａの外周縁部から幅方向外側（プレート本体６８の軸方向）に向かうほど前方側（プレート本体６８の径方向外側）に向かう方向に斜めに伸長する。すなわち、係止板部６９ａが、外嵌部（プレート本体６８ａ）の外周縁から幅方向外側に向かうほど、プレート本体６８ａとは反対側に向こう方向に斜めに伸長する延出腕部に相当する。係止板部６９ａは、プレート本体６８ａから幅方向に外れた（オフセットした）位置にある先半部に、他方の引張ばね７３ｂの端部を係止するためのばね係止孔７２ａを備える。
【００８２】
本例の場合にも、他方の引張ばね７３ｂから押圧プレート３０ｂに作用する力に基づき、押圧プレート３０ｂにモーメントを作用させることができる。すなわち、他方の引張ばね７３ｂの端部は、係止板部６９ａのうちで、調節ロッド１７ａに外嵌されるプレート本体６８ａに対して幅方向に外れた位置に配置されたばね係止孔７２ａに係止される。このため、押圧プレート３０ｂには、他方の引張ばね７３ｂから作用する力Ｆ２に基づいて、プレート本体６８ａと係止板部６９ａの基端部との折れ曲がり部を支点とし、該折れ曲がり部の伸長方向に伸びる仮想直線Ｚ回りに、矢印α方向のモーメントが作用する。このため、プレート本体６８ａにより、他方の支持板部２２ｄの外側面とスラスト軸受２９ａの内側面とに、互いに離れる方向の力を付与することができる。実施の形態の第２例のその他の構成および作用効果については、実施の形態の第１例と同じである。
【００８３】
［実施の形態の第３例］
実施の形態の第３例について、図１７〜図１９を用いて説明する。本例では、ステアリングホイール１の上下位置の調節時や調節レバー２３ａの揺動操作時に、１対の引張ばね７３ａ、７３ｂから異音が発生することを防止するために、１対の引張ばね７３ａ、７３ｂは、コイル部７７ａ、７７ｂの内側に配置されたダンパ部材７８を備える。
【００８４】
ダンパ部材７８は、ゴムや合成樹脂などの弾性材製であり、自由状態で、全体として円環状の形状、および、略矩形の断面形状を有する。ダンパ部材７８は、コイル部７７ａ、７７ｂの内側に、ダンパ部材７８を変形させた状態で配置される。具体的には、ダンパ部材７８のうちの直径方向に関して反対側に位置する部分同士を互いに近づけるように押し潰し（折り畳み）、ダンパ部材７８全体を直線状（板状）に変形させた状態で、ダンパ部材７８は、コイル部７７ａ、７７ｂの内側に押し込むように挿入される。ダンパ部材７８がコイル部７７ａ、７７ｂの内側に配置された状態で、ダンパ部材７８の外周面はコイル部７７ａ、７７ｂの内周面に弾性的に当接する。
【００８５】
ステアリングホイール１の上下位置の調節時や調節レバー２３ａの揺動操作時のコイル部７７ａ、７７ｂの伸縮に伴い、ダンパ部材７８がコイル部７７ａ、７７ｂの軸方向に移動して、コイル部７７ａ、７７ｂの内側から脱落しないように、ダンパ部材７８のコイル部７７ａ、７７ｂ内での長さ（折径）が規制される。具体的には、ダンパ部材７８がコイル部７７ａ、７７ｂの上側から脱落することを防止するために、ダンパ部材７８の上端部が係止腕部４５ａ、４５ｂの下面に当接した状態での、コイル部７７ａ、７７ｂの内側に存在するダンパ部材７８の長さ（係り代）は、十分に、たとえば、コイル部７７ａ、７７ｂの上端面から係止腕部４５ａ、４５ｂの下面までの距離よりも長くなるように、確保される。ダンパ部材７８がコイル部７７ａ、７７ｂの下側から脱落することを防止するために、ダンパ部材７８の下端部が調節レバー２３ａの基部５１および押圧プレート３０ａの係止板部６９（図７および図１３参照）の上面に当接した状態での、コイル部７７ａ、７７ｂの内側に存在するダンパ部材７８の長さ（係り代）は、十分に、たとえば、コイル部７７ａ、７７ｂの下端面から調節レバー２３ａの基部５１および押圧プレート３０の係止板部６９の上面までの距離よりも長くなるように、確保される。本例では、引張ばね７３ａ、７３ｂの取り付け作業時に、コイル部７７ａ、７７ｂの内側に配置したダンパ部材７８が、引張ばね７３ａ、７３ｂの取付治具によって損傷することがないように、ダンパ部材７８の長さ、特にコイル部７７ａ、７７ｂからの突出量が規制される。
【００８６】
本例では、ステアリングホイール１の上下位置の調節時や調節レバー２３ａの揺動操作時に、コイル部７７ａ、７７ｂから、弾け音や残響音といった異音が発生することを防止できる。すなわち、ステアリングホイール１の上下位置の調節時や調節レバー２３ａの揺動操作時には、係止腕部４５ａ、４５ｂに対する調節レバー２３ａのばね係止孔５３および押圧プレート３０ａのばね係止孔７２の位置が変化する。このため、引張ばね７３ａ、７３ｂのフック部７４ｂ、７５ｂが、それぞれが円孔であるばね係止孔５３、７２の内周縁に沿って移動し、スティックスリップ（微振動）を生じさせる可能性がある。スティックスリップが生じると、引張ばね７３ａ、７３ｂに振動が伝播し、コイル部７７ａ、７７ｂをスピーカとして異音を発生させる可能性がある。本例では、コイル部７７ａ、７７ｂの内側に、吸音材として機能するダンパ部材７８が配置されているため、コイル部７７ａ、７７ｂの振動を減衰させることができ、コイル部７７ａ、７７ｂから異音が発生することを有効に防止できる。
【００８７】
ステアリングホイール１の上下位置を調節した際に生じる、押圧プレート３０ａの回転位相の変化はわずかであるため、引張ばね７３ｂのフック部７５ｂ（図７参照）が、押圧プレート３０ａのばね係止孔７２の内周縁に沿って移動する量はわずかである。このため、ダンパ部材７８は、一方の引張ばね７３ａを構成するコイル部７７ａの内側にのみ配置し、他方の引張ばね７３ｂを構成するコイル部７７ｂの内側には配置しない構成を採用することもできる。実施の形態の第３例のその他の構成および作用効果については、実施の形態の第１例と同じである。
【００８８】
［実施の形態の第４例］
実施の形態の第４例について、図２０を用いて説明する。本例では、引張ばね７３ａ、７３ｂを構成するコイル部７７ａ、７７ｂの外側に、ダンパ部材７８ａが配置される。ダンパ部材７８ａは、ゴムや合成樹脂などの弾性材製であり、自由状態で、コイル部７７ａ、７７ｂの外径よりもわずかに小さな内径を有する円筒状の形状を有する。ダンパ部材７８ａは、コイル部７７ａ、７７ｂの外側に、内径を弾性的にわずかに拡げた状態で外嵌される。ダンパ部材７８ａがコイル部７７ａ、７７ｂの外側に配置された状態で、ダンパ部材７８ａの内周面はコイル部７７ａ、７７ｂの外周面に弾性的に当接する。
【００８９】
本例では、ダンパ部材７８ａを外部から視認することができるため、ダンパ部材７８ａの組み付け忘れを防止することができる。ダンパ部材７８ａは、コイル部７７ａ、７７ｂに外嵌され、コイル部７７ａ、７７ｂの両側に存在するフック部７４ａ、７４ｂ、７５ａ、７５ｂが、係止腕部４５ａ、４５ｂ、調節レバー２３ａ、および、押圧プレート３０ａにそれぞれ係止されているため、ダンパ部材７８ａが脱落することを有効に防止できる。実施の形態の第４例のその他の構成および作用効果については、実施の形態の第１例および第３例と同じである。
【００９０】
［実施の形態の第５例］
実施の形態の第５例について、図２１を用いて説明する。本例では、ばね係止孔５３ａは、単なる円孔ではなく、前側（図２１の左側）に配置された略三角形の開口形状を有する（三角孔である）ガイド孔部７９と、後側（図２１の右側）に配置された略半円形の開口形状を有する大径孔部８０とを組み合わせた、略涙形の開口形状を有する。ガイド孔部７９は、前側に向かうほど互いに近づく方向に傾斜した１対の直線状のガイド辺８１ａ、８１ｂと、１対のガイド辺８１ａ、８１ｂの前端部同士を連結した部分円弧状の連結部８２を有する。１対のガイド辺８１ａ、８１ｂは、調節ロッド１７ａの中心軸Ｏ１７に直交し、かつ、連結部８２の円周方向中央部を通る仮想直線Ｎに関して線対称である。また、大径孔部８０の中心Ｏ８０は、仮想直線Ｎ上に位置する。大径孔部８０の内径ｄ８０は、引張ばね７３ａのフック部７４ｂの線径Ｄ７４よりも十分に大きい（ｄ８０＞Ｄ７４）。連結部８２の曲率半径は、フック部７４ｂの線径Ｄ７４の２分の１よりも小さい。１対のガイド辺８１ａ、８１ｂ同士の間の挟角θ３の大きさは、フック部７４ｂの線径Ｄ７４や基部５１の形状などを考慮して決定され、たとえば３０度〜９０度の範囲、好ましくは４５度〜７５度の範囲で設定される。なお、図示の例では、挟角θ３の大きさは６０度である。
【００９１】
フック部７４ｂがばね係止孔５３ａに係止された状態で、フック部７４ｂは、コイル部７７ａが発揮する弾性復元力により、連結部８２に近づく方向である、１対のガイド辺８１ａ、８１ｂの間隔が小さくなる方向に引っ張られる。これにより、フック部７４ｂは、１対のガイド辺８１ａ、８１ｂ同士の間に弾性的に押し込まれ（くさびのように食い込み）、１対のガイド辺８１ａ、８１ｂに対して弾性的に押し付けられる。フック部７４ｂと連結部８２との間、および、フック部７４ｂと大径孔部８０との間には、それぞれ隙間が存在する。換言すれば、フック部７４ｂは、１対のガイド辺８１ａ、８１ｂに対してのみ接触する。また、大径孔部８０の内径ｄ８０は、フック部７４ｂの線径Ｄ７４よりも十分に大きいため、フック部７４ｂは、大径孔部８０に対して緩く挿入可能である。
【００９２】
本例では、引張ばね７３ａのフック部７４ｂが調節レバー２３ａのばね係止孔５３ａに係止された状態で、コイル部７７ａが発揮する弾性復元力により、フック部７４ｂが、１対のガイド辺８１ａ、８１ｂ同士の間に弾性的に押し込まれ、１対のガイド辺８１ａ、８１ｂに対して弾性的に押し付けられている。このため、ステアリングホイール１の上下位置の調節時や調節レバー２３ａの揺動操作時においても、１対のガイド辺８１ａ、８１ｂによってフック部７４ｂの移動が制限され、フック部７４ｂがばね係止孔５３ａの内周縁に沿って移動する（滑る）ことを防止できる。このような構成により、ステアリングホイール１の上下位置の調節や調節レバー２３ａの揺動操作を行った場合にも、フック部７４ｂと１対のガイド辺８１ａ、８１ｂとの接触位置が変わらないようにすることができるため、引張ばね７３ａと調節レバー２３ａとの間でスティックスリップが発生することを抑制できる。
【００９３】
また、大径孔部８０の内径ｄ８０を、フック部７４ｂの線径Ｄ７４よりも十分に大きくし、フック部７４ｂを、大径孔部８０に対して緩く挿入可能としている。したがって、フック部７４ｂを、ばね係止孔５３ａに対して容易に挿入することができるため、ステアリング装置の組立作業の作業性を確保することができる。実施の形態の第５例のその他の構成および作用効果については、実施の形態の第１例〜第４例と同じである。
【００９４】
［実施の形態の第６例］
実施の形態の第６例について、図２２を用いて説明する。本例では、調節レバー２３ｂの基部５１ａの形状が、実施の形態の第５例の構造から変更されている。具体的には、基部５１ａの前側部は、略三角形の先細形状を有し、調節ロッド１７ａの中心軸Ｏ１７に直交し、かつ、連結部８２の円周方向中央部を通る仮想直線Ｎが、基部５１ａの頂部を通過する。
【００９５】
本例の場合にも、引張ばね７３ａのフック部７４ｂは、略三角形の開口形状を有するガイド孔部７９を構成する１対のガイド辺８１ａ、８１ｂ同士の間に弾性的に押し込まれる。このため、フック部７４ｂがばね係止孔５３ａの内周縁に沿って移動することを防止でき、スティックスリップが発生することを抑制できる。実施の形態の第６例のその他の構成および作用効果については、実施の形態の第５例と同じである。
【００９６】
本発明を実施する場合、実施の形態の各例の構造は、相互に矛盾がない限り、適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０、１０ａ  ギヤハウジング
１１    車体
１２、１２ａ  チルト軸
１３、１３ａ  変位ブラケット
１４、１４ａ  支持ブラケット
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ  上下方向長孔
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  前後方向長孔
１７、１７ａ  調節ロッド
１８、１８ａ  アウタコラム
１９、１９ａ  インナコラム
２０、２０ａ  スリット
２１ａ、２１ｂ、２１ａ、２１ｄ  被挟持板部
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  支持板部
２３、２３ａ、２３ｂ  調節レバー
２４、２４ａ  カム装置
２５、２５ａ  駆動側カム
２６、２６ａ  被駆動側カム
２７、２７ａ  係合凸部
２８、２８ａ  ナット
２９、２９ａ  スラスト軸受
３０、３０ａ、３０ｂ  押圧プレート
３１    ばね
３２    ロアブラケット
３３    インナシャフト
３４    アウタシャフト
３５    被挟持部
３６      筒状部
３７    コラム嵌合部
３８ａ、３８ｂ  下孔
３９ａ、３９ｂ  スリーブ
４０    取付板部
４１    係止カプセル
４２    ブリッジ部
４３ａ、４３ｂ  サイド板部
４４    リブ
４５ａ、４５ｂ  係止腕部
４６ａ、４６ｂ  補強突条
４７ａ、４７ｂ  曲げ板部
４８    頭部
４９    雄ねじ部
５０    皿ばね
５１、５１ａ  基部
５２    取付孔
５３、５３ａ  ばね係止孔
５４    中心孔
５５    駆動側カム面
５６    嵌合凸部
５７    駆動側基底面
５８    駆動側凸部
５９    駆動側ストッパ面
６０    駆動側案内斜面
６１    中心孔
６２    被駆動側カム面
６３    被駆動側基底面
６４    被駆動側凸部
６５    被駆動側案内斜面
６６    被駆動側ストッパ面
６７、６７ａ  挿通孔
６８、６８ａ  プレート本体
６９、６９ａ  係止板部
７０    基半部
７１    先半部
７２、７２ａ  ばね係止孔
７３ａ、７３ｂ  引張ばね
７４ａ、７４ｂ  フック部
７５ａ、７５ｂ  フック部
７６ａ、７６ｂ、７６ｃ  隙間
７７ａ、７７ｂ  コイル部
７８、７８ａ  ダンパ部材
７９    ガイド孔部
８０    大径孔部
８１ａ、８１ｂ  ガイド辺
８２    連結部
【図１】
2019189473.tif 000003
【図２】
2019189473.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019189473.tif 000009
【図８】
2019189473.tif 000010
【図９】
2019189473.tif 000011
【図１０】
2019189473.tif 000012
【図１１】
2019189473.tif 000013
【図１２】
2019189473.tif 000014
【図１３】
2019189473.tif 000015
【図１４】
2019189473.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の形状を有し、車体または車体に固定可能な部材に対して幅方向に配置されたチルト軸を中心に揺動変位可能である、ステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムの一部に備えられ、幅方向に貫通するコラム側通孔を有する、変位ブラケットと、
取付板部と、該取付板部に連結され、前記変位ブラケットの幅方向両側に配置された１対の支持板部と、該１対の支持板部に備えられ、上下方向に伸長する１対の上下方向長孔とを有する、支持ブラケットと、
前記コラム側通孔および前記１対の上下方向長孔を幅方向に挿通する、調節ロッドと、
前記調節ロッドの両端側で、前記１対の支持板部の外側面から突出した部分に配置される、１対の押圧部と、
前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮する拡縮機構と、
を備え、
前記１対の支持板部のうちの一方の支持板部の外側面から突出した部分には、外側に向けて、前記１対の押圧部のうちの一方の押圧部、スラスト軸受、および、ナットが配置され、
前記調節ロッドのうちで前記一方の支持板部の外側面から突出した部分に、被係止部材が配置され、
前記被係止部材は、前記調節ロッドを挿通する挿通孔を有し、前記調節ロッドに外嵌された外嵌部と、該外嵌部の一部に折れ曲がり部を介して配置され、前記外嵌部とは反対側に向かう方向に伸長する、延出腕部とを備え、
前記延出腕部は、前記外嵌部から幅方向に外れた部分を備え、
前記延出腕部のうちで前記外嵌部から幅方向に外れた部分と前記支持ブラケットとの間に、該被係止部材に対して斜め前上方を向いた力が付与され、かつ、該被係止部材に、前記斜め前上方を向いた力に基づいて、前記被係止部材により、前記一方の支持板部の外側面と前記スラスト軸受の内側面とに、互いに離れる方向の力が付与されるように、引張ばねが架け渡される、
ステアリング装置。
【請求項２】
前記引張ばねは、前記被係止部材に対して付与した斜め前上方を向いた力に基づいて、前記折れ曲がり部を支点とし、該折れ曲がり部の伸長方向に伸びる仮想直線回りにモーメントを作用させることで、前記被係止部材により、前記一方の支持板部の外側面と前記スラスト軸受の内側面とに、互いに離れる方向の力を付与する、請求項１に記載したステアリング装置。
【請求項３】
前記延出腕部は、Ｌ字形を有し、前記外嵌部の外周縁から幅方向に向けて伸長し、かつ、前記外嵌部に対して直角に配置された基半部と、該基半部の幅方向端部から前記外嵌部とは反対側に向けて直角に折れ曲がった先半部とを備え、前記延出腕部のうちの前記外嵌部から幅方向に外れた部分は、該先半部により構成される、請求項１または２に記載したステアリング装置。
【請求項４】
前記延出腕部は、平板状の形状を有し、前記外嵌部の外周縁から幅方向外側に向かうほど、前記外嵌部とは反対側に向かう方向に斜めに伸長し、前記延出腕部のうちで前記外嵌部から幅方向に外れた部分は、該延出腕部の先半部により構成される、請求項１または２に記載したステアリング装置。
【請求項５】
前記被係止部材は、前記一方の押圧部により構成される、請求項１〜４のいずれかに記載したステアリング装置。
【請求項６】
前記引張ばねの力の作用方向は、前記チルト軸と前記調節ロッドとに直交する仮想直線の方向よりも、１０度〜３０度だけ上方を向くようになっている、請求項１〜５のいずれかに記載したステアリング装置。
【国際調査報告】
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