(57)【要約】  光源（１４）は、車両の運転支援に関連する情報を報知するコミュニケーション光（ＣＬ）を出射する。コミュニケーション光（ＣＬ）は、可視光である。透光カバー（１２）は、コミュニケーション光（ＣＬ）の通過を許容する。振動体（１５）は、光源（１４）の発光動作と協働して透光カバー（１２）を振動させる。
2020059729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるコミュニケーションランプ装置であって、
前記車両の運転支援に関連する情報を報知する可視光を出射する光源と、
前記可視光の通過を許容する透光カバーと、
前記光源の発光動作と協働して前記透光カバーを振動させる振動体と、
を備えている、
コミュニケーションランプ装置。
【請求項２】
前記車両の左右方向における中央部に搭載されるように構成されている、
請求項１に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項３】
前記車両の左部と右部のいずれかに搭載されるように構成されている、
請求項１に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項４】
前記車両の左右方向について対称な二位置の各々に搭載されるように構成されている、
請求項１に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項５】
前記車両の外部に照明光を出射するランプユニットを備えており、
前記透光カバーは、前記照明光の通過も許容する、
請求項３または４に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項６】
前記光源および前記振動体と電気的に接続された共通のコネクタを備えている、
請求項１から５のいずれか一項に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項７】
前記光源と前記振動体の協働を制御するプロセッサを備えている、
請求項１から６のいずれか一項に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項８】
前記透光カバーは、前記車両の外面の一部を形成している、
請求項１から７のいずれか一項に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項９】
車両に搭載されるコミュニケーションランプ装置であって、
前記車両の運転支援動作に関連する情報を報知する可視光を出射する光源と、
前記光源の発光動作と協働して報知音を発生する音源と、
前記車両に乗員が搭乗しているとの判断に基づき、前記報知音の音量を低下させるプロセッサと、
を備えている、
コミュニケーションランプ装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記乗員が搭乗している車室内の音量に基づいて、前記報知音の音量を変更する、
請求項９に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項１１】
前記可視光の通過を許容する透光カバーと、
前記透光カバーを振動させることにより、前記報知音を発生させる振動体と、
を備えている、
請求項９または１０に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項１２】
前記透光カバーは、前記車両の外面の一部を形成している、
請求項１１に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項１３】
車両に搭載されるコミュニケーションランプ装置であって、
前記車両の運転支援動作に関連する情報を報知する可視光を出射する光源と、
前記光源の発光動作と協働して報知音を発生する音源と、
前記車両に係る危険性の判断に基づき、前記可視光と前記報知音の少なくとも一方の出力態様を変更するプロセッサと、
を備えている、
コミュニケーションランプ装置。
【請求項１４】
前記車両の外部の情報を検出するセンサを備えており、
前記危険性の判断は、前記情報に基づいて前記プロセッサが行なう、
請求項１３に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項１５】
前記可視光の通過を許容する透光カバーと、
前記透光カバーを振動させることにより、前記報知音を発生させる振動体と、
を備えている、
請求項１３または１４に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項１６】
前記透光カバーは、前記車両の外面の一部を形成している、
請求項１５に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項１７】
車両に搭載されるコミュニケーションランプ装置であって、
前記車両の運転支援動作に関連する情報を報知する可視光を出射する光源と、
前記光源の発光動作と協働して報知音を発生する音源と、
前記光源の動作不良に係る判断に基づき、前記報知音の出力態様を変更するプロセッサと、
を備えている、
コミュニケーションランプ装置。
【請求項１８】
前記動作不良に係る判断は、前記プロセッサが行なう、
請求項１７に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項１９】
前記可視光の通過を許容する透光カバーと、
前記透光カバーを振動させることにより、前記報知音を発生させる振動体と、
を備えている、
請求項１７または１８に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項２０】
前記透光カバーは、前記車両の外面の一部を形成している、
請求項１９に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項２１】
車両に搭載されるコミュニケーションランプ装置であって、
前記車両の運転支援動作に関連する情報を報知する可視光を出射する光源と、
前記車両の外部の情報を検出するセンサと、
前記センサを覆うように前記車両の外面の一部を形成するとともに、前記可視光の通過を許容する透光カバーと、
前記センサの検出能力が低下する可能性に係る判断に基づいて、前記透光カバーを振動させる振動体と、
を備えている、
コミュニケーションランプ装置。
【請求項２２】
前記判断は、前記センサにより検出された情報に基づいてなされる、
請求項２１に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項２３】
前記情報に基づいて前記判断を行なうプロセッサを備えている、
請求項２２に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項２４】
車両に搭載されるコミュニケーションランプ装置であって、
前記車両の運転支援動作に関連する情報を報知する可視光を出射する光源と、
前記車両の外部の情報を検出するセンサと、
前記センサを覆うように前記車両の外面の一部を形成するとともに、前記可視光の通過を許容する透光カバーと、
前記透光カバーに液体を噴射するノズルと、
前記液体の噴射に係る判断に基づいて、前記透光カバーを振動させる振動体と、
を備えている、
コミュニケーションランプ装置。
【請求項２５】
前記振動体は、前記光源の発光動作と協働して少なくとも第一周波数で前記透光カバーを振動させることにより可聴音を発生させる、
請求項２１から２４のいずれか一項に記載のコミュニケーションランプ装置。
【請求項２６】
前記振動体は、前記判断に基づいて、前記第一周波数よりも高い第二周波数で前記透光カバーを振動させる、
請求項２５に記載のコミュニケーションランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に搭載されるコミュニケーションランプ装置に関連する。本明細書において用いられる「コミュニケーションランプ装置」という語は、車両の運転支援に関連する情報を報知する可視光（コミュニケーション光）を出射する光源を備えているランプ装置を意味する。本明細書において用いられる「運転支援」という語は、運転操作（ハンドル操作、加速、減速）、走行環境の監視、および運転操作のバックアップの少なくとも一つを少なくとも部分的に行なう制御処理を意味する。すなわち、衝突被害軽減ブレーキ機能やレーンキープアシスト機能のような部分的な運転支援から完全自動運転動作までを含む意味である。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、この種のコミュニケーションランプ装置を開示している。光源から出射されるコミュニケーション光により提供される情報は、主として車両の外部に位置する歩行者との意思疎通を図るために用いられる。しかしながら、歩行者が常にコミュニケーション光に注意を払っているとは限らない。また、歩行者が視覚的ハンディキャップを有している場合がある。これらの場合においては、報知すべき情報が十分に伝達されない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許出願公開２０１５−１７４５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなコミュニケーションランプ装置の大型化やコスト増を抑制しつつ、車両の外部への情報の報知性を高めることが求められている（第一の要求）。【０００５】
上記のようなコミュニケーションランプ装置による車両の外部への情報の報知性を高めつつも、乗員の快適性の低下を抑制することが求められている（第二の要求）。【０００６】
特に危険が察知された場合において、上記のようなコミュニケーションランプ装置による車両の外部への情報の報知性を高めることが求められている（第三の要求）。【０００７】
上記のようなコミュニケーションランプ装置による車両の外部への情報の報知性を高めつつ、光源に動作不良が生じた場合においても、報知性の低下を抑制することが求められている（第四の要求）。【０００８】
上記のようなコミュニケーションランプ装置に車両の外部の情報を検出する機能を統合しつつ、当該機能の低下を抑制することが求められている（第五の要求）。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
少なくとも上記の第一の要求に応えるための一態様は、車両に搭載されるコミュニケーションランプ装置であって、
前記車両の運転支援に関連する情報を報知する可視光を出射する光源と、
前記可視光の通過を許容する透光カバーと、
前記光源の発光動作と協働して前記透光カバーを振動させる振動体と、
を備えている。【００１０】
このような構成によれば、可視光であるコミュニケーション光と協働する報知音を発生させることによって、車両の外部への情報の報知性を高めることができる。他方、コミュニケーション光の通過を許容しつつ光源を保護するために必須の部材である透光カバーが、そのような報知音を発生させる音源の一部として利用される。したがって、報知音を発生するための独立したスピーカユニットなどを設ける場合と比較して、コミュニケーションランプ装置の大型化やコスト増を抑制できる。【００１１】
上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記車両の左右方向における中央部に搭載されるように構成されている。【００１２】
このような構成によれば、必要最低限数のコミュニケーションランプ装置を用いて車両の外部への情報の報知性を高めることができる。【００１３】
あるいは、上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記車両の左部と右部のいずれかに搭載されるように構成されている。【００１４】
例えば車両の左部は、歩行者などが存在する可能性がより高い側に位置している。このような領域にコミュニケーションランプ装置を配置することにより、必要最低限数のコミュニケーションランプ装置を用いつつも、車両の外部に位置する歩行者などへ情報を効率的に報知できる。【００１５】
あるいは、上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記車両の左右方向について対称な二位置の各々に搭載されるように構成されている。【００１６】
このような構成によれば、コミュニケーション光と組み合わせて発生される報知音を、より広範囲へ効率的に報知できる。【００１７】
上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記車両の外部に照明光を出射するランプユニットを備えており、
前記透光カバーは、前記照明光の通過も許容する。【００１８】
このような構成によれば、車両の必須構成要素であるランプユニットから出射される照明光の通過を許容しつつランプユニットを保護する透光カバーを、車両の外部への情報の報知性を高める報知音を発生する音源の一部として共用できる。【００１９】
上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記光源および前記振動体と電気的に接続された共通のコネクタを備えている。【００２０】
このような構成によれば、光源および振動体の協働を制御する制御装置との接続を容易化できる。【００２１】
上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記光源と前記振動体の協働を制御するプロセッサを備えている。【００２２】
このような構成によれば、車両の本体に搭載されてプロセッサと通信可能に接続される制御装置の処理負荷を軽減できる。【００２３】
上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記透光カバーは、前記車両の外面の一部を形成している。【００２４】
このような構成によれば、振動体の振動に伴って発生する報知音を、効率よく車両の外部へ報知できる。【００２５】
少なくとも上記の第二の要求に応えるための一態様は、車両に搭載されるコミュニケーションランプ装置であって、
前記車両の運転支援動作に関連する情報を報知する可視光を出射する光源と、
前記光源の発光動作と協働して報知音を発生する音源と、
前記車両に乗員が搭乗しているとの判断に基づき、前記報知音の音量を低下させるプロセッサと、
を備えている。【００２６】
このような構成によれば、可視光であるコミュニケーション光に報知音を組み合わせることにより車両の外部への情報の報知性を高めることを可能にしつつも、当該報知音による車両の乗員の快適性の低下を抑制できる。【００２７】
上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記プロセッサは、前記乗員が搭乗している車室内の音量に基づいて、前記報知音の音量を変更する。【００２８】
車両に乗員が搭乗していても、会話や音楽などにより車内の音量が所定値以上であれば、報知音が乗員の快適性低下に及ぼす影響は小さくなる。したがって、車内の音量が所定値以上であると判断されると、例えば報知音の音量の低下が中止もしくは抑制されうる。このような構成によれば、車両の外部への情報の報知性の維持と乗員の快適性低下の抑制とを、より柔軟に両立できる。【００２９】
上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記可視光の通過を許容する透光カバーと、
前記透光カバーを振動させることにより、前記報知音を発生させる振動体と、
を備えている。【００３０】
上記のような構成によれば、コミュニケーション光の通過を許容しつつ光源を保護するために必須の部材である透光カバーが、報知音を発生させる音源の一部として利用される。したがって、報知音を発生するための独立したスピーカユニットなどを設ける場合と比較して、コミュニケーションランプ装置の大型化やコスト増を抑制できる。【００３１】
この場合、上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記透光カバーは、前記車両の外面の一部を形成している。【００３２】
このような構成によれば、振動体の振動に伴って発生する報知音を、効率よく車両の外部へ報知できる。【００３３】
少なくとも上記の第三の要求に応えるための一態様は、車両に搭載されるコミュニケーションランプ装置であって、
前記車両の運転支援動作に関連する情報を報知する可視光を出射する光源と、
前記光源の発光動作と協働して報知音を発生する音源と、
前記車両に係る危険性の判断に基づき、前記可視光と前記報知音の少なくとも一方の出力態様を変更するプロセッサと、
を備えている。【００３４】
このような構成によれば、可視光であるコミュニケーション光と協働する報知音を発生させることによって、車両の外部への情報の報知性を高めることができる。また、例えば車両に係る危険性が察知された場合において、コミュニケーション光と報知音の少なくとも一方の出力態様を、周辺への報知性が高まるように変更できる。これにより、報知を受けた者に危険性を回避する行動を促すことができる。他方、そのような報知態様の変更を危険性が回避されるまでの一時的なものとできるので、過剰な報知が運転者や周辺の歩行者などに不快感を与える可能性を抑制できる。【００３５】
上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記車両の外部の情報を検出するセンサを備えており、
前記危険性の判断は、前記情報に基づいて前記プロセッサが行なう。【００３６】
このような構成によれば、車両の本体に搭載されている制御装置の処理負荷を抑制し、危険性を回避するためのコミュニケーションランプ装置による報知態様の変更制御を自律的かつ迅速に遂行できる。【００３７】
上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記可視光の通過を許容する透光カバーと、
前記透光カバーを振動させることにより、前記報知音を発生させる振動体と、
を備えている。【００３８】
このような構成によれば、コミュニケーション光の通過を許容しつつ光源を保護するために必須の部材である透光カバーが、報知音を発生させる音源の一部として利用される。したがって、報知音を発生するための独立したスピーカユニットなどを設ける場合と比較して、コミュニケーションランプ装置の大型化やコスト増を抑制できる。【００３９】
この場合、上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記透光カバーは、前記車両の外面の一部を形成している。【００４０】
このような構成によれば、振動体の振動に伴って発生する報知音を、効率よく車両の外部へ報知できる。【００４１】
少なくとも上記の第四の要求に応えるための一態様は、車両に搭載されるコミュニケーションランプ装置であって、
前記車両の運転支援動作に関連する情報を報知する可視光を出射する光源と、
前記光源の発光動作と協働して報知音を発生する音源と、
前記光源の動作不良に係る判断に基づき、前記報知音の出力態様を変更するプロセッサと、
を備えている。【００４２】
このような構成によれば、可視光であるコミュニケーション光と協働する報知音を発生させることによって、車両の外部への情報の報知性を高めることができる。また、光源に動作不良が生じても、例えば運転者および周辺への報知性を高めるように音源による報知音の出力態様を変更することによって、コミュニケーションランプ装置の情報の報知性の低下を抑制できる。また、光源に動作不良が生じた事実が運転者に報知されることにより、光源の保守点検を促すことができる。他方、そのような出力態様の変更を動作不良が解消されるまでの一時的なものとできるので、過剰な報知が運転者や周辺の歩行者などに不快感を与える可能性を抑制できる。【００４３】
上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記動作不良に係る判断は、前記プロセッサが行なう。【００４４】
このような構成によれば、光源により近い場所において当該判断がなされることにより、情報の報知性の低下を抑制するための報知音の出力態様の変更制御を、コミュニケーションランプ装置が自律的かつ迅速に遂行できる。また、車両の本体に搭載されている制御装置の処理負荷を抑制できる。【００４５】
上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記可視光の通過を許容する透光カバーと、
前記透光カバーを振動させることにより、前記報知音を発生させる振動体と、
を備えている。【００４６】
このような構成によれば、コミュニケーション光の通過を許容しつつ光源を保護するために必須の部材である透光カバーが、報知音を発生させる音源の一部として利用される。したがって、報知音を発生するための独立したスピーカユニットなどを設ける場合と比較して、コミュニケーションランプ装置の大型化やコスト増を抑制できる。【００４７】
この場合、上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記透光カバーは、前記車両の外面の一部を形成している。【００４８】
このような構成によれば、振動体の振動に伴って発生する報知音を、効率よく車両の外部へ報知できる。【００４９】
少なくとも上記の第五の要求に応えるための一態様は、車両に搭載されるコミュニケーションランプ装置であって、
前記車両の運転支援動作に関連する情報を報知する可視光を出射する光源と、
前記車両の外部の情報を検出するセンサと、
前記センサを覆うように前記車両の外面の一部を形成するとともに、前記可視光の通過を許容する透光カバーと、
前記センサの検出能力が低下する可能性に係る判断に基づいて、前記透光カバーを振動させる振動体と、
を備えている。【００５０】
このような構成によれば、コミュニケーションランプ装置に車両の外部の情報を検出する機能を統合できる。光源を保護するとともに可視光の通過を許容する透光カバーが、センサの保護も兼ねるので、コミュニケーションランプ装置とセンサが個別に車両に搭載される場合と比較して、部品コストの増大や組立て作業性の低下が抑制されうる。他方、透光カバーの表面に付着した異物が、センサの情報検出能力を低下させるおそれがある。しかしながら、上記の構成によれば、そのような事態が生じる可能性があると判断されると振動体が透光カバーを振動させるので、透光カバーからの異物の除去を図ることができる。したがって、コミュニケーションランプ装置に車両の外部の情報を検出する機能を統合しつつ、当該機能の低下を抑制できる。【００５１】
上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記判断は、前記センサにより検出された情報に基づいてなされる。【００５２】
このような構成によれば、より確実性の高い情報に基づいて振動体を振動させることができる。したがって、コミュニケーションランプ装置に統合された車両の外部の情報を検出する機能の低下を、効率的に抑制できる。【００５３】
この場合、上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記情報に基づいて前記判断を行なうプロセッサを備えている。【００５４】
このような構成によれば、センサの情報検出能力の低下を抑制するための振動体の制御を、コミュニケーションランプ装置が迅速かつ自律的に遂行できる。これにより、車両の本体に搭載されている制御装置の処理負荷を抑制できる。【００５５】
少なくとも上記の第五の要求に応えるための一態様は、車両に搭載されるコミュニケーションランプ装置であって、
前記車両の運転支援動作に関連する情報を報知する可視光を出射する光源と、
前記車両の外部の情報を検出するセンサと、
前記センサを覆うように前記車両の外面の一部を形成するとともに、前記可視光の通過を許容する透光カバーと、
前記透光カバーに液体を噴射するノズルと、
前記液体の噴射に係る判断に基づいて、前記透光カバーを振動させる振動体と、
を備えている。【００５６】
このような構成によれば、コミュニケーションランプ装置に車両の外部の情報を検出する機能を統合できる。光源を保護するとともに可視光の通過を許容する透光カバーが、センサの保護も兼ねるので、コミュニケーションランプ装置とセンサが個別に車両に搭載される場合と比較して、部品コストの増大や組立て作業性の低下が抑制されうる。他方、透光カバーの表面に付着した異物が、センサの情報検出能力を低下させるおそれがある。しかしながら、振動する透光カバーに向けて液体が噴射されるので、当該液体による異物除去を促進できる。したがって、コミュニケーションランプ装置に統合された車両の外部の情報を検出する機能の低下を、効率的に抑制できる。【００５７】
上記の各態様に係るコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記振動体は、前記光源の発光動作と協働して少なくとも第一周波数で前記透光カバーを振動させることにより可聴音を発生させる。【００５８】
このような構成によれば、可視光であるコミュニケーション光と協働する可聴音を発生させることによって、車両の外部への情報の報知性を高めることができる。他方、コミュニケーション光の通過を許容しつつ光源を保護するために必須の部材である透光カバーが、そのような可聴音を発生させる音源の一部として利用される。したがって、可聴音を発生するための独立したスピーカユニットなどを設ける場合と比較して、コミュニケーションランプ装置の大型化やコスト増を抑制できる。【００５９】
この場合、上記のコミュニケーションランプ装置は、以下のように構成されうる。
前記振動体は、前記判断に基づいて、前記第一周波数よりも高い第二周波数で前記透光カバーを振動させる。【００６０】
このような構成によれば、表面に付着した異物を除去するために発生される透光カバーの振動音を、周囲の歩行者や車両の乗員などに聴こえ難くできる。したがって、センサの情報検出機能を抑制するための動作が周囲の歩行者や車両の乗員に煩わしさを与えることがない。また、当該動作が、報知音による車両の外部への情報報知を妨げることもない。さらに、ノズルから噴射された液体により透光カバーに付着した異物の除去が行なわれる場合、超音波によるキャビテーション効果が生じるので、液体による異物除去効果をさらに向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】一実施形態に係るコミュニケーションランプ装置の構成を例示している。
【図２】コミュニケーションランプ装置の車両への搭載位置を例示している。
【図３Ａ】コミュニケーションランプ装置と制御装置の接続態様の一例を示している。
【図３Ｂ】コミュニケーションランプ装置と制御装置の接続態様の別例を示している。
【図３Ｃ】コミュニケーションランプ装置と制御装置の接続態様の別例を示している。
【図４】制御装置の構成を例示している。
【図５】コミュニケーションランプ装置の車両への搭載位置の別例を示している。
【図６】コミュニケーションランプ装置の構成の別例を示している。
【図７Ａ】コミュニケーションランプ装置と制御装置の接続態様の別例を示している。
【図７Ｂ】コミュニケーションランプ装置と制御装置の接続態様の別例を示している。
【図７Ｃ】コミュニケーションランプ装置と制御装置の接続態様の別例を示している。
【図８Ａ】コミュニケーションランプ装置と制御装置の接続態様の別例を示している。
【図８Ｂ】コミュニケーションランプ装置と制御装置の接続態様の別例を示している。
【図８Ｃ】コミュニケーションランプ装置と制御装置の接続態様の別例を示している。
【図８Ｄ】コミュニケーションランプ装置と制御装置の接続態様の別例を示している。
【図９】制御装置のプロセッサにより実行される処理の一例を示している。
【図１０Ａ】制御装置のプロセッサにより実行される処理の別例を示している。
【図１０Ｂ】図１０Ａに例示される処理を実行するためのコミュニケーションランプ装置の構成を例示している。
【図１１】制御装置のプロセッサにより実行される処理の別例を示している。
【図１２】コミュニケーションランプ装置の構成の別例を示している。
【図１３】コミュニケーションランプ装置の構成の別例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
添付の図面を参照しつつ、実施形態の例について以下詳細に説明する。以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００６３】
添付の図面において、矢印Ｆは、図示された構造の前方向を示している。矢印Ｂは、図示された構造の後方向を示している。矢印Ｕは、図示された構造の上方向を示している。矢印Ｄは、図示された構造の下方向を示している。矢印Ｌは、図示された構造の左方向を示している。矢印Ｒは、図示された構造の右方向を示している。以降の説明に用いられる「左」および「右」は、運転席から見た左右の方向を示している。
【００６４】
図１は、一実施形態に係るコミュニケーションランプ装置１の構成を例示している。コミュニケーションランプ装置１は、図２に例示される車両１００に搭載される。図１における符号１０１は、車両１００の本体の一部を示している。
【００６５】
コミュニケーションランプ装置１は、ハウジング１１と透光カバー１２を備えている。ハウジング１１は、透光カバー１２とともに収容室１３を区画している。
【００６６】
コミュニケーションランプ装置１は、光源１４を備えている。光源１４は、可視光であるコミュニケーション光ＣＬを出射する半導体発光素子である。半導体発光素子としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザダイオード（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子などが例示されうる。
【００６７】
コミュニケーション光ＣＬは、車両１００の運転支援に関連する情報を報知する光である。コミュニケーション光ＣＬは、発光、点滅、変色、路面への文字、シンボル、パターンなどの描画を通じて、車両１００の外部に位置する歩行者などに情報を報知する。報知される情報としては、運転支援動作が作動中であること、歩行者や交差点に車両１００が接近中であることなどが例示されうる。
【００６８】
光源１４は、収容室１３内に配置されている。透光カバー１２は、コミュニケーション光ＣＬの通過を許容している。
【００６９】
コミュニケーションランプ装置１は、振動体１５を備えている。振動体１５は、電気信号の入力に伴って振動を発生する素子である。振動体１５としては、電磁振動子や圧電振動子が例示されうる。振動体１５は、透光カバー１２を振動させることができる位置に配置される。例えば、振動体１５は、透光カバー１２と接触するように配置されうる。
【００７０】
振動体１５は、光源１４の発光と協働して透光カバー１２を振動させる。例えば、光源１４がコミュニケーション光ＣＬを出射している間、振動体１５は断続的に透光カバー１２を振動させる。この振動によって報知音が発生し、車両１００の外部に位置する歩行者などの注意を引き付けることができる。報知音は、単音、メロディ、言語メッセージなどを含みうる。
【００７１】
このような光源１４と振動体１５の協働は、図３Ａに例示されるような車両１００の本体１０１に搭載された制御装置２００によって制御されうる。制御装置２００としては、ＥＣＵなどが例示されうる。図４に例示されるように、制御装置２００は、制御インターフェース２０１とプロセッサ２０２を備えている。プロセッサ２０２は、制御インターフェース２０１および信号線ＳＬを介して光源１４と振動体１５に制御信号を入力する。制御信号がアナログ信号である場合、制御インターフェース２０１は、Ｄ／Ａコンバータなどの信号変換回路を適宜に備えうる。制御装置２００は、通信インターフェース２０３を備えている。プロセッサ２０２は、通信インターフェース２０３を介して他の制御装置と通信可能である。
【００７２】
プロセッサ２０２は、汎用メモリと協働して動作する汎用マイクロプロセッサでありうる。汎用マイクロプロセッサとしては、ＣＰＵやＭＰＵが例示されうる。汎用メモリとしては、ＲＯＭやＲＡＭが例示されうる。あるいは、プロセッサ２０２は、専用集積回路の一部として実現されうる。専用集積回路としては、マイクロコントローラ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどが例示されうる。
【００７３】
上記のような構成によれば、コミュニケーション光ＣＬと協働する報知音を発生させることによって、車両１００の外部への情報の報知性を高めることができる。他方、コミュニケーション光ＣＬの通過を許容しつつ光源１４を保護するために必須の部材である透光カバー１２が、そのような報知音を発生させる音源の一部として利用される。したがって、報知音を発生するための独立したスピーカユニットなどを設ける場合と比較して、コミュニケーションランプ装置１の大型化やコスト増を抑制できる。
【００７４】
図２に例示されるように、上記のようなコミュニケーションランプ装置１は、車両１００の左右方向における中央部ＣＰに搭載されうる。
【００７５】
例えば、コミュニケーションランプ装置１は、フロントグリル１０３、フロントバンパー１０４、ボンネットフード１０５、フロントガラス１０６、ルーフ１０７、リアガラス１０８、リアバンパー１０９の少なくとも一つにおける中央部ＣＰに含まれる一部に搭載されるように構成されうる。
【００７６】
このような構成によれば、必要最低限数のコミュニケーションランプ装置１を用いて車両１００の外部への情報の報知性を高めることができる。
【００７７】
あるいは、図５に例示されるように、上記のようなコミュニケーションランプ装置１は、車両１００の左部ＬＰに搭載されうる。車両１００の左部ＬＰは、車両１００の左右方向における中央よりも左側に位置する領域である。左部ＬＰは、車両１００が走行する地域の法律で定められる対向車線とは逆側の路肩に近い領域としても定義されうる。
【００７８】
例えば、コミュニケーションランプ装置１は、フロントグリル１０３、フロントバンパー１０４、ボンネットフード１０５、フロントガラス１０６、ルーフ１０７、リアガラス１０８、リアバンパー１０９、フロントフェンダー１１０、ドアミラー１１１、リアフェンダー１１２、ヘッドランプモジュール１１３、およびリアランプモジュール１１４の少なくとも一つにおける左部ＬＰに含まれる一部に搭載されるように構成されうる。
【００７９】
車両１００の左部ＬＰは、歩行者などが存在する可能性がより高い側に位置している。このような領域にコミュニケーションランプ装置１を配置することにより、必要最低限数のコミュニケーションランプ装置１を用いつつも、車両１００の外部に位置する歩行者などへ情報を効率的に報知できる。
【００８０】
コミュニケーションランプ装置１は、車両１００が走行する地域によっては、車両１００の右部ＲＰに搭載されうることは勿論である。
【００８１】
あるいは、コミュニケーションランプ装置１は、車両１００の左右方向について対称な二位置の各々に搭載されうる。
【００８２】
例えば、一方のコミュニケーションランプ装置１は、フロントグリル１０３、フロントバンパー１０４、ボンネットフード１０５、フロントガラス１０６、ルーフ１０７、リアガラス１０８、リアバンパー１０９、フロントフェンダー１１０、ドアミラー１１１、リアフェンダー１１２、ヘッドランプモジュール１１３、およびリアランプモジュール１１４の少なくとも一つにおける左部ＬＰに含まれる一部に搭載されるように構成されうる。その場合、他方のコミュニケーションランプ装置１は、車両１００の右部ＲＰにおける上記一方のコミュニケーションランプ装置１と車両１００の左右方向について対称な位置に搭載されるように構成されうる。
【００８３】
このような構成によれば、コミュニケーション光ＣＬと組み合わせて発生される報知音を、より広範囲へ効率的に報知できる。
【００８４】
ヘッドランプモジュール１１３やリアランプモジュール１１４に搭載される場合、図６に例示されるように、コミュニケーションランプ装置１は、ランプユニット１６を備えうる。ランプユニット１６は、収容室１３内に配置される。ランプユニット１６は、車両１００の外方へ可視光を照射する装置である。ランプユニット１６としては、前照灯ユニット、車幅灯ユニット、方向指示灯ユニット、霧灯ユニットなどが例示されうる。本明細書で用いられる「ランプユニット」という語は、所望の照明機能を備えつつ、それ自身が単体で流通可能な部品の構成単位を意味する。  
【００８５】
このような構成によれば、車両１００の必須構成要素であるランプユニット１６から出射される照明光の通過を許容しつつランプユニット１６を保護する透光カバー１２を、車両１００の外部への情報の報知性を高める報知音を発生するための音源の一部として共用できる。
【００８６】
図１に例示されるように、コミュニケーションランプ装置１は、共通のコネクタ１７を備えうる。コネクタ１７は、信号線ＳＬを介して光源１４および振動体１５と電気的に接続される。図６に例示される例の場合、共通のコネクタ１７は、ランプユニット１６とも電気的に接続されうる。
【００８７】
このような構成によれば、光源１４および振動体１５の協働を制御する制御装置との接続を容易化できる。
【００８８】
次に、図３Ａから図３Ｃ、図７Ａから図７Ｃ、および図８Ａから図８Ｄを参照しつつ、コミュニケーションランプ装置１と制御装置の接続態様の例について説明する。
【００８９】
図３Ａは、車両１００の本体１０１に制御装置２００が搭載されている例を示している。制御装置２００は、通信インターフェース２０３および車載ネットワークバスＮＢを介して車両１００の本体１０１に搭載された他の制御装置と接続されている。本例においては、上記のコネクタ１７が制御装置２００の制御インターフェース２０１と接続されている。
【００９０】
図３Ｂは、コミュニケーションランプ装置１が制御装置１８を備えている例を示している。図４に例示されるように、制御装置１８は、制御インターフェース１８１とプロセッサ１８２を備えている。プロセッサ１８２は、制御インターフェース１８１および信号線ＳＬを介して光源１４と振動体１５に制御信号を入力する。制御信号がアナログ信号である場合、制御インターフェース１８１は、Ｄ／Ａコンバータなどの信号変換回路を適宜に備えうる。制御装置１８は、通信インターフェース１８３を備えている。プロセッサ１８２は、通信インターフェース１８３を介して他の制御装置と通信可能である。
【００９１】
プロセッサ１８２は、汎用メモリと協働して動作する汎用マイクロプロセッサでありうる。汎用マイクロプロセッサとしては、ＣＰＵやＭＰＵが例示されうる。汎用メモリとしては、ＲＯＭやＲＡＭが例示されうる。あるいは、プロセッサ１８２は、専用集積回路の一部として実現されうる。専用集積回路としては、マイクロコントローラ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどが例示されうる。
【００９２】
本例においては、上記のコネクタ１７が制御装置１８の制御インターフェース１８１と接続されている。制御装置１８は、通信インターフェース１８３および信号線ＳＬを介して制御装置２００の通信インターフェース２０３と接続されている。この場合、通信インターフェース２０３は、Ｄ／Ａコンバータなどの信号変換回路を適宜に備えうる。通信インターフェース１８３は、Ａ／Ｄコンバータなどの信号変換回路を適宜に備えうる。
【００９３】
図３Ｃに示される例のように、制御装置１８の通信インターフェース１８３と制御装置２００の通信インターフェース２０３は、車載ネットワークバスＮＢを介してデータ通信可能に接続されてもよい。
【００９４】
図７Ａは、図６に例示されるコミュニケーションランプ装置１が車両１００の本体１０１に搭載された制御装置２００に接続されている例を示している。本例においては、光源１４、振動体１５、およびランプユニット１６と電気的に接続された共通のコネクタ１７が、制御装置２００の制御インターフェース２０１と接続されている。
【００９５】
図７Ｂは、図６に例示されるコミュニケーションランプ装置１が制御装置１８をさらに備えている例を示している。本例においては、共通のコネクタ１７が制御装置１８の制御インターフェース１８１と接続されている。制御装置１８は、通信インターフェース１８３および信号線ＳＬを介して制御装置２００の通信インターフェース２０３と接続されている。
【００９６】
図７Ｃに示される例のように、制御装置１８の通信インターフェース１８３と制御装置２００の通信インターフェース２０３は、車載ネットワークバスＮＢを介してデータ通信可能に接続されてもよい。
【００９７】
図８Ａは、光源１４と振動体１５の協働を制御する制御装置２００に加え、ランプユニット１６の動作を制御する制御装置３００が、車両１００の本体１０１に搭載されている例を示している。図４に例示されるように、制御装置３００は、制御インターフェース３０１とプロセッサ３０２を備えている。プロセッサ３０２は、制御インターフェース３０１および信号線ＳＬを介してランプユニット１６に制御信号を入力する。制御信号がアナログ信号である場合、制御インターフェース３０１は、Ｄ／Ａコンバータなどの信号変換回路を適宜に備えうる。制御装置３００は、通信インターフェース３０３を備えている。プロセッサ３０２は、通信インターフェース３０３を介して他の制御装置と通信可能である。
【００９８】
プロセッサ３０２は、汎用メモリと協働して動作する汎用マイクロプロセッサでありうる。汎用マイクロプロセッサとしては、ＣＰＵやＭＰＵが例示されうる。汎用メモリとしては、ＲＯＭやＲＡＭが例示されうる。あるいは、プロセッサ３０２は、専用集積回路の一部として実現されうる。専用集積回路としては、マイクロコントローラ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどが例示されうる。
【００９９】
図８Ｂは、光源１４と振動体１５の協働を制御する制御装置１８が接続された制御装置２００に加え、ランプユニット１６の動作を制御する制御装置３００が、車両１００の本体１０１に搭載されている例を示している。
【０１００】
図３Ｃを参照して説明したように、制御装置１８と制御装置２００を接続している信号線ＳＬは、車載ネットワークバスＮＢで置き換えられうる。
【０１０１】
図８Ｃは、光源１４と振動体１５の協働を制御する制御装置１８に加えて、ランプユニット１６の動作を制御する制御装置１９をコミュニケーションランプ装置１が備えている例を示している。図４に例示されるように、制御装置１９は、制御インターフェース１９１とプロセッサ１９２を備えている。プロセッサ１９２は、制御インターフェース１９１および信号線ＳＬを介してランプユニット１６に制御信号を入力する。制御信号がアナログ信号である場合、制御インターフェース１９１は、Ｄ／Ａコンバータなどの信号変換回路を適宜に備えうる。制御装置１９は、通信インターフェース１９３を備えている。プロセッサ１９２は、通信インターフェース１９３を介して他の制御装置と通信可能である。
【０１０２】
プロセッサ１９２は、汎用メモリと協働して動作する汎用マイクロプロセッサでありうる。汎用マイクロプロセッサとしては、ＣＰＵやＭＰＵが例示されうる。汎用メモリとしては、ＲＯＭやＲＡＭが例示されうる。あるいは、プロセッサ１９２は、専用集積回路の一部として実現されうる。専用集積回路としては、マイクロコントローラ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどが例示されうる。
【０１０３】
本例においては、制御装置１８と制御装置１９が、車両１００の本体１０１に搭載された共通の制御装置２００に接続されている。制御装置１９は、通信インターフェース１９３および信号線ＳＬを介して制御装置２００の通信インターフェース２０３と接続されている。
【０１０４】
図３Ｃを参照して説明したように、制御装置１８と制御装置２００を接続している信号線ＳＬは、車載ネットワークバスＮＢで置き換えられうる。同様に、制御装置１９と制御装置２００を接続している信号線ＳＬは、車載ネットワークバスＮＢで置き換えられうる。
【０１０５】
図８Ｄは、ランプユニット１６の動作を制御する制御装置１９が、車両１００の本体１０１に搭載された制御装置３００に接続されている例を示している。制御装置１９は、通信インターフェース１９３および信号線ＳＬを介して制御装置３００の通信インターフェース３０３と接続されている。この場合、通信インターフェース３０３は、Ｄ／Ａコンバータなどの信号変換回路を適宜に備えうる。通信インターフェース１９３は、Ａ／Ｄコンバータなどの信号変換回路を適宜に備えうる。
【０１０６】
図３Ｃを参照して説明したように、制御装置１８と制御装置２００を接続している信号線ＳＬは、車載ネットワークバスＮＢで置き換えられうる。同様に、制御装置１９と制御装置３００を接続している信号線ＳＬは、車載ネットワークバスＮＢで置き換えられうる。
【０１０７】
図３Ｂ、図３Ｃ、図７Ｂ、図７Ｃ、図８Ｂ、図８Ｃ、および図８Ｄに例示されるように、光源１４と振動体１５の協働を制御するプロセッサ１８２をコミュニケーションランプ装置１が備えている場合、車両１００の本体１０１に搭載されてプロセッサ１８２と通信可能に接続される制御装置の処理負荷を軽減できる。
【０１０８】
図９は、制御装置１８のプロセッサ１８２によって実行される処理の一例を示している。なお、以下に説明される処理は、制御装置２００のプロセッサ２０２によって実行されてもよい。
【０１０９】
プロセッサ１８２は、車両１００の乗員が搭乗しているかを判断する（ＳＴＥＰ１１）。プロセッサ１８２は、車両１００に搭載されている不図示のセンサから出力される信号またはデータに基づいて、乗員が搭乗しているかを判断する。プロセッサ１８２は、車両１００の本体１０１側でなされた判断結果を示す信号またはデータを受け付けてもよい。センサとしては、車室内の画像を取得するカメラ、座席に埋設された感圧センサ、乗員の体温を検出する温度センサなどが例示されうる。
【０１１０】
乗員が搭乗していないと判断されると（ＳＴＥＰ１１においてＮ）、振動体１５による報知音の発生機能が維持される（ＳＴＥＰ１２）。すなわち、報知音の音量は変化しない。この状況においては乗員の快適性を考慮する必要がないので、コミュニケーション光ＣＬと協働して発生される報知音による車両１００の外部への情報の報知性維持が優先される。
【０１１１】
乗員が搭乗していると判断されると（ＳＴＥＰ１１においてＹ）、振動体１５により発生する報知音の音量が低下される（ＳＴＥＰ１３）。本明細書で用いられる「報知音の音量が低下される」という表現は、音量がゼロになる場合、すなわち報知音の出力が停止される場合を含む意味である。音量の低下は、振動体１５の振動振幅を低減することによりなされうる。音量の低下は、単位時間あたりの報知音の発生回数を低減することによってもなされうる。
【０１１２】
報知音の音量が低下されることにより、車両１００の乗員の快適性の低下が抑制されうる。他方、報知音の音量が低下される場合においても、コミュニケーション光ＣＬの出射機能は、維持される。したがって、コミュニケーションランプ装置１による必要最低限の情報報知性は確保されうる。
【０１１３】
上記のような構成によれば、コミュニケーション光ＣＬに報知音を組み合わせることにより車両１００の外部への情報の報知性を高めることを可能にしつつも、車両１００の乗員の快適性の低下を抑制できる。
【０１１４】
乗員が搭乗していると判断された場合（ＳＴＥＰ１１においてＹ）、プロセッサ１８２は、さらに車内の音量が所定値以上であるかを判断しうる（ＳＴＥＰ１４）。プロセッサ１８２は、車両１００に搭載されている不図示の音センサから出力される信号またはデータに基づいて、車内の音量を判断する。プロセッサ１８２は、車両１００の本体１０１側でなされた音量の判断結果を示す信号またはデータを受け付けてもよい。
【０１１５】
車内の音量が所定値以上であると判断されると（ＳＴＥＰ１４においてＹ）、プロセッサ１８２は、振動体１５による報知音の発生機能を維持する（ＳＴＥＰ１２）。車両１００に乗員が搭乗していても、会話や音楽などにより車内の音量が所定値以上であれば、報知音が乗員の快適性低下に及ぼす影響は小さくなる。したがって、報知音により高まる車両１００の外部への情報の報知性の維持が優先される。
【０１１６】
他方、車内の音量が所定値未満であると判断されると（ＳＴＥＰ１４においてＮ）、振動体１５により発生する報知音の音量が低下される（ＳＴＥＰ１３）。すなわち、乗員の快適性低下の抑制が優先される。
【０１１７】
したがって、車両１００の外部への情報の報知性の維持と乗員の快適性低下の抑制とをより柔軟に両立できる。
【０１１８】
車内の音量が所定値以上であると判断された場合（ＳＴＥＰ１４においてＹ）、プロセッサ１８２は、報知音の音量の低下を実行しないことに代えて、報知音の音量を調節してもよい（ＳＴＥＰ１５）。すなわち、プロセッサ１８２は、ＳＴＥＰ１３において設定される音量よりも高い音量の報知音が出力されるように振動体１５を制御しうる。
【０１１９】
本例においては、プロセッサ１８２は、車内の音量が所定値以上であるか否かの二値的な判断に基づいて報知音の音量を変更している。しかしながら、プロセッサ１８２は、検出される車内の音量に基づいて、報知音の音量を連続的に変更してもよい。
【０１２０】
図１０Ａは、制御装置１８のプロセッサ１８２によって実行される処理の別例を示している。図１０Ｂは、当該処理を実行しうるコミュニケーションランプ装置１の構成を例示している。
【０１２１】
本例に係るコミュニケーションランプ装置１は、センサユニット２０を備えている。本明細書で用いられる「センサユニット」という語は、所望の情報検出機能を備えつつ、それ自身が単体で流通可能な部品の構成単位を意味する。センサユニット２０は、図１および図６に例示される収容室１３内に配置されてもよいし、車両１００における収容室１３外の適宜の位置に配置されてもよい。
【０１２２】
センサユニット２０は、車両１００の外部の情報を検出する。センサユニット２０は、検出された情報に対応する信号またはデータを出力する。センサユニット２０としては、ＬｉＤＡＲ（Light Detection and Ranging）センサユニット、カメラユニット、ミリ波レーダユニットなどが例示されうる。コミュニケーションランプ装置１は、複数のセンサユニット２０を備えうる。コミュニケーションランプ装置１は、複数種のセンサユニット２０を備えうる。これらのセンサユニットによる情報検出原理は周知であるので、詳細な説明は省略する。
【０１２３】
センサユニット２０から出力された信号またはデータは、制御装置１８の通信インターフェース１８３に入力される。プロセッサ１８２は、当該信号またはデータに基づいて、車両１００が置かれている状況の危険性の有無を判断する（ＳＴＥＰ２１）。
【０１２４】
本明細書で用いられる「危険性」という語は、車両１００が関与する事故が生じる可能性を意味している。事故としては、車両１００と歩行者の接触または衝突、車両１００と他車両との接触または衝突、車両１００と周辺静止物体との接触または衝突などが例示されうる。周辺静止物体としては、建築物、交通設備、樹木などが例示されうる。危険性は、運転者の有無、車両１００の速度、接触または衝突の対象までの距離、周囲の交通状況、時刻、天候などの少なくとも一つに基づいて判断されうる。
【０１２５】
危険性は、上記の判断に基づいて様々な態様で定義されうる。例えば、危険性は、「危険性あり」と「危険性なし」にそれぞれ対応する二つの値として定義されうる。「危険性あり」という判断結果は、例えば「要緊急回避」、「要警告」、「要注意」といった複数のレベルにさらに区分されうる。各レベルへの分類は、判断に用いられた複数の要素の各々の内容の組合せに基づいてなされてもよいし、数値化された判断結果と各レベルに割り当てられた数値範囲との比較に基づいてなされてもよい。
【０１２６】
危険性なしと判断されると（ＳＴＥＰ２１においてＮ）、光源１４によるコミュニケーション光ＣＬの出力態様と振動体１５による報知音の出力態様は、それぞれ初期設定が維持される。
【０１２７】
危険性ありと判断されると（ＳＴＥＰ２１においてＹ）、プロセッサ１８２は、コミュニケーション光ＣＬと報知音の少なくとも一方の出力態様を変更するように、光源１４と振動体１５の少なくとも一方を制御する（ＳＴＥＰ２２）。
【０１２８】
コミュニケーション光ＣＬの出力態様の変更は、連続的発光と断続的発光の切り替え、光量の増大、発光色の変更、照射方向や照射範囲の変更、特定のシンボルや言語的メッセージの表示などの少なくとも一つが行なわれることによりなされる。コミュニケーション光ＣＬの出力態様の変更は、初期設定よりも周辺への報知性が高まるようになされる。
【０１２９】
報知音の出力態様の変更は、音量の増大、単位時間当たりの報知音の出力回数の増大、周波数の変更、特定のメロディや言語的メッセージの出力などの少なくとも一つが行なわれることによりなされる。報知音の出力態様の変更は、初期設定よりも周辺への報知性が高まるようになされる。
【０１３０】
危険性ありと判断される状態がさらに複数のレベルに区分される場合、報知態様もまた各レベルに応じて異なる態様とされうる。そのような例を表１に示す。
【０１３１】
【表１】
2020059729.tif 000003
【０１３２】
報知態様の変更がなされた場合、プロセッサ１８２は、所定時間の経過後に再び車両１００が置かれている状況の危険性の有無を判断する（ＳＴＥＰ２３）。当該判断は、ＳＴＥＰ２１と同様に行なわれる。
【０１３３】
危険性ありと判断されると（ＳＴＥＰ２３においてＮ）、コミュニケーション光ＣＬと報知音の少なくとも一方について変更された報知態様が維持される。
【０１３４】
危険性なしと判断されると（ＳＴＥＰ２３においてＹ）、すなわち、ＳＴＥＰ２１において判断された危険性が回避されたと判断されると、プロセッサ１８２は、コミュニケーション光ＣＬと報知音の少なくとも一方について変更された報知態様をリセットする（ＳＴＥＰ２４）。すなわち、コミュニケーション光ＣＬと報知音の少なくとも一方について変更された報知態様が、初期設定に戻される。その後、処理はＳＴＥＰ２１に戻る。
【０１３５】
上記のような構成によれば、例えば車両１００に係る危険性が察知された場合において、コミュニケーション光ＣＬと報知音の少なくとも一方の出力態様を、周辺への報知性が高まるように変更できる。これにより、報知を受けた者に危険性を回避する行動を促すことができる。他方、そのような報知態様の変更を危険性が回避されるまでの一時的なものとできるので、過剰な報知が運転者や周辺の歩行者などに不快感を与える可能性を抑制できる。
【０１３６】
本例においては、コミュニケーションランプ装置１が備えているセンサユニット２０が検出した車両１００の外部の情報に基づいて、コミュニケーションランプ装置１が備えているプロセッサ１８２が、車両１００に係る危険性の判断を行なっている。このような構成によれば、車両１００の本体１０１に搭載されている制御装置の処理負荷を抑制し、危険性を回避するためのコミュニケーションランプ装置１による報知態様の変更制御を自律的かつ迅速に遂行できる。
【０１３７】
しかしながら、図１０Ａを参照して説明した処理は、車両１００の本体１０１に搭載されたセンサユニットが検出した車両１００の外部の情報に基づいて、車両１００の本体１０１に搭載された制御装置２００のプロセッサ２０２によって実行されてもよい。この場合、コミュニケーションランプ装置１の制御装置１８のセンサユニット２０は、省略されうる。あるいは、制御装置２００のプロセッサ２０２が危険性の判断を行ない、その判断結果を示すデータが制御装置１８へ送信されてもよい。この場合、制御装置１８のプロセッサ１８２は、当該データに基づいてコミュニケーション光ＣＬと報知音の少なくとも一方の報知態様を変更する。
【０１３８】
図１１は、制御装置１８のプロセッサ１８２によって実行される処理の別例を示している。プロセッサ１８２は、光源１４に動作不良が生じているかを判断する（ＳＴＥＰ３１）。本明細書において用いられる「動作不良」という語は、一時的な正常動作からの逸脱および永続的な故障（動作不能）を含む意味である。
【０１３９】
プロセッサ１８２は、制御インターフェース１８１を介して光源１４へ制御信号を出力するとともに、当該制御信号に基づく光源１４の挙動をモニタしている。光源１４の挙動は、例えば光源１４を構成している発光素子の動作電圧をモニタすることによって把握されうる。プロセッサ１８２は、出力された制御信号に対応付けられた光源１４の動作とモニタされた動作電圧が示す動作が一致していない場合、光源１４に動作不良が生じていると判断する。
【０１４０】
動作不良なしと判断されると（ＳＴＥＰ３１においてＮ）、振動体１５による報知音の出力態様は、初期設定が維持される。
【０１４１】
動作不良ありと判断されると（ＳＴＥＰ３１においてＹ）、プロセッサ１８２は、報知音の出力態様を変更するように、振動体１５を制御する（ＳＴＥＰ３２）。
【０１４２】
報知音の出力態様の変更は、音量の増大、単位時間当たりの報知音の出力回数の増大、周波数の変更、特定のメロディや言語的メッセージの出力などの少なくとも一つが行なわれることによりなされる。報知音の出力態様の変更は、初期設定よりも運転者および周辺への報知性が高まるようになされる。初期設定では報知音が出力されないような条件下で報知音を出力させることも、報知音の出力態様の変更の一例である。例えば、車両１００に運転者が搭乗している状態では報知音を出力しないように初期設定されている場合、同状態で報知音が出力されれば、運転者は報知音の出力態様が変化したことに気づく。
【０１４３】
出力態様の変更がなされた場合、プロセッサ１８２は、所定時間の経過後に再び光源１４に動作不良が生じているかを判断する（ＳＴＥＰ３３）。当該判断は、ＳＴＥＰ３１と同様に行なわれる。
【０１４４】
動作不良ありと判断されると（ＳＴＥＰ３３においてＮ）、報知音について変更された出力態様が維持される。
【０１４５】
動作不良なしと判断されると（ＳＴＥＰ３３においてＹ）、すなわち、ＳＴＥＰ３１において判断された動作不良が解消されたと判断されると、プロセッサ１８２は、報知音について変更された出力態様をリセットする（ＳＴＥＰ３４）。すなわち、報知音について変更された出力態様が、初期設定に戻される。その後、処理はＳＴＥＰ３１に戻る。
【０１４６】
上記のような構成によれば、光源１４に動作不良が生じても、例えば運転者および周辺への報知性を高めるように振動体１５による報知音の出力態様を変更することによって、コミュニケーションランプ装置１の情報の報知性の低下を抑制できる。また、光源１４に動作不良が生じた事実が運転者に報知されることにより、光源１４の保守点検を促すことができる。他方、そのような出力態様の変更を動作不良が解消されるまでの一時的なものとできるので、過剰な報知が運転者や周辺の歩行者などに不快感を与える可能性を抑制できる。
【０１４７】
本例においては、コミュニケーションランプ装置１が備えているプロセッサ１８２が、光源１４の動作不良に係る判断を行なっている。光源１４により近い場所において当該判断がなされることにより、情報の報知性の低下を抑制するための報知音の出力態様の変更制御を、コミュニケーションランプ装置１が自律的かつ迅速に遂行できる。また、車両１００の本体１０１に搭載されている制御装置の処理負荷を抑制できる。
【０１４８】
しかしながら、図１１を参照して説明した処理は、車両１００の本体１０１に搭載された制御装置２００のプロセッサ２０２によって実行されてもよい。この場合、コミュニケーションランプ装置１の制御装置１８は、省略されうる。あるいは、制御装置２００のプロセッサ２０２が光源１４の動作不良に係る判断を行ない、その判断結果を示すデータが制御装置１８へ送信されてもよい。この場合、制御装置１８のプロセッサ１８２は、当該データに基づいて報知音の出力態様を変更する。
【０１４９】
図９から図１１を参照して説明した各処理例においては、振動体１５が透光カバー１２を振動させることによって報知音を発生させている。しかしながら、プロセッサ１８２の制御により光源１４の発光と協働して報知音を出力可能であれば、音源の構成は適宜に選択されうる。例えば、独立したスピーカユニットが音源として使用されうる。
【０１５０】
図１２に例示されるように、図１０Ｂを参照して説明したセンサユニット２０は、光源１４とともに収容室１３内に配置されうる。
【０１５１】
図４に例示される制御装置２００のプロセッサ２０２は、通信インターフェース２０３を介して、センサユニット２０と通信可能である。センサユニット２０から出力された車両１００の外部の情報に対応する信号またはデータは、直接的に制御装置２００へ入力されてもよいし、他の制御装置を経由して制御装置２００へ入力されてもよい。
【０１５２】
プロセッサ２０２は、センサユニット２０の検出能力が低下する可能性に係る判断に基づいて、振動体１５に透光カバー１２を振動させる。具体的には、透光カバー１２の表面１２ａに付着する雨滴、雪片、泥などの異物に起因してセンサユニット２０の検出能力が低下する可能性が判断に供される。
【０１５３】
一例として、車両１００において不図示のワイパーが操作された事実を示す信号またはデータが、車載ネットワークバスＮＢを通じて通信インターフェース２０３に入力されうる。ワイパーは、雨や雪などの悪天候時に操作されることが一般的である。したがって、プロセッサ２０２は、当該信号またはデータを受け付けることにより、悪天候下で透光カバー１２に付着しうる異物に起因してセンサユニット２０の検出能力が低下する可能性があると判断する。
【０１５４】
別例として、車両１００が情報ネットワークを介して外部より天候情報を取得可能である場合、悪天候を示す信号またはデータが、車載ネットワークバスＮＢを通じて通信インターフェース２０３に入力されうる。プロセッサ２０２は、当該信号またはデータを受け付けることにより、悪天候下で透光カバー１２に付着しうる異物に起因してセンサユニット２０の検出能力が低下する可能性があると判断する。
【０１５５】
プロセッサ２０２は、この判断に基づいて振動体１５を振動させる。振動体１５の振動は、透光カバー１２に伝達される。透光カバー１２が振動することにより、表面１２ａに付着した雨滴、雪片、泥などの異物を落下させることが可能である。
【０１５６】
センサユニット２０が収容室１３内に配置されることにより、コミュニケーションランプ装置１に車両１００の外部の情報を検出する機能を統合できる。光源１４を保護するとともにコミュニケーション光ＣＬの通過を許容する透光カバー１２が、センサユニット２０の保護も兼ねるので、コミュニケーションランプ装置１とセンサユニット２０が個別に車両１００に搭載される場合と比較して、部品コストの増大や組立て作業性の低下が抑制されうる。他方、透光カバー１２の表面１２ａに付着した異物が、センサユニット２０の情報検出能力を低下させるおそれがある。しかしながら、本実施形態においては、そのような事態が生じる可能性があると判断されると振動体１５が透光カバー１２を振動させるので、透光カバー１２からの異物の除去を図ることができる。したがって、コミュニケーションランプ装置１に車両１００の外部の情報を検出する機能を統合しつつ、当該機能の低下を抑制できる。
【０１５７】
上記の例に加えてあるいは代えて、透光カバー１２の表面１２ａに付着した異物の存在がセンサユニット２０によって直接的に検出されうる（カメラユニットによる異物の画像の取得、ＬｉＤＡＲセンサユニットによる透光カバー１２の位置にある物体の検出など）。この場合、異物の検出結果を示す信号またはデータが、信号線ＳＬまたは車載ネットワークバスＮＢを介して通信インターフェース２０３に入力されうる。プロセッサ２０２は、当該信号またはデータを受け付けることにより、透光カバー１２に付着した異物に起因してセンサユニット２０の検出能力が低下する可能性があると判断する。
【０１５８】
上記の例に加えてあるいは代えて、センサユニット２０による検出能力の低下が実際に検出されうる。例えば、透光カバー１２の表面１２ａに異物が付着することにより、センサユニット２０による車両１００の外部の情報の検出結果が異常に変化することがありうる。センサユニット２０から入力される信号またはデータの経時的変化が異常である場合、プロセッサ２０２は、透光カバー１２に付着した異物に起因してセンサユニット２０の検出能力が低下した可能性があると判断する。
【０１５９】
これらの場合においても、プロセッサ２０２は、振動体１５を振動させる。振動体１５の振動は、透光カバー１２に伝達される。透光カバー１２が振動することにより、表面１２ａに付着した異物を落下させることが可能である。
【０１６０】
これらの例においては、センサユニット２０により検出された情報に基づいて、センサユニット２０の検出能力が低下する可能性に係る判断を行なっている。このような構成によれば、より確実性の高い情報に基づいて振動体１５を振動させることができる。したがって、コミュニケーションランプ装置１に統合された車両１００の外部の情報を検出する機能の低下を、効率的に抑制できる。
【０１６１】
図１２に例示されるように、コミュニケーションランプ装置１は、ノズル装置２１を備えうる。ノズル装置２１は、透光カバー１２に向けて液体を噴射可能に構成されている。液体としては、水や洗浄液などが例示されうる。液体は、透光カバー１２の表面１２ａに付着した異物を除去するために噴射される。
【０１６２】
ノズル装置２１の動作は、制御装置２００によって制御されうる。プロセッサ２０２は、所定の条件が満足されたとの判断に基づいて、ノズル装置２１に液体を噴射させる。所定の条件としては、運転者による指示の入力、前回の液体噴射からの所定時間の経過、センサユニット２０による透光カバー１２に付着した異物の検出などが例示されうる。その場合、プロセッサ２０２は、制御インターフェース２０１および不図示の信号線を介して、ノズル装置２１に制御信号を入力する。
【０１６３】
プロセッサ２０２は、ノズル装置２１からの液体の噴射と協働して振動体１５を振動させる制御を行なう。すなわち、振動体１５は、ノズル装置２１からの液体の噴射に係る判断に基づいて、透光カバー１２を振動させる。
【０１６４】
このような構成によれば、振動する透光カバー１２に向けて液体が噴射されるので、当該液体による異物除去を促進できる。したがって、コミュニケーションランプ装置１に統合された車両１００の外部の情報を検出する機能の低下を、効率的に抑制できる。
【０１６５】
制御装置２００のプロセッサ２０２は、光源１４の発光と協働して振動体１５を振動させうる。すなわち、振動体１５は、光源１４の発光と協働して透光カバー１２を振動させうる。例えば、光源１４がコミュニケーション光ＣＬを出射している間、振動体１５は断続的に透光カバー１２を振動させうる。この振動によって報知音が発生し、車両１００の外部に位置する歩行者などの注意を引き付けることができる。報知音は、単音、メロディ、言語メッセージなどを含みうる。
【０１６６】
上記のような構成によれば、コミュニケーション光ＣＬと協働する報知音を発生させることによって、車両１００の外部への情報の報知性を高めることができる。他方、コミュニケーション光ＣＬの通過を許容しつつ光源１４を保護するために必須の部材である透光カバー１２が、そのような報知音を発生させる音源の一部として利用される。したがって、報知音を発生するための独立したスピーカユニットなどを設ける場合と比較して、コミュニケーションランプ装置１の大型化やコスト増を抑制できる。
【０１６７】
上記の報知音は、その目的ゆえに可聴音であることを要する。すなわち、振動体１５は、光源１４の発光動作と協働して可聴音を発生させることができる第一周波数で透光カバー１２を振動させる。当該振動は、少なくとも第一周波数を含んでいればよい。この場合、センサユニット２０の情報検出機能が低下する可能性に係る判断に基づいて作動される振動体１５は、第一周波数よりも高い第二周波数で透光カバー１２を振動させることが好ましい。すなわち、第二周波数による振動は、超音波を生じうる。
【０１６８】
このような構成によれば、表面１２ａに付着した異物を除去するために発生される透光カバー１２の振動音を、周囲の歩行者や車両１００の乗員などに聴こえ難くできる。したがって、センサユニット２０の情報検出機能を抑制するための動作が周囲の歩行者や車両１００の乗員に煩わしさを与えることがない。また、当該動作が、報知音による車両１００の外部への情報報知を妨げることもない。さらに、ノズル装置２１から噴射された液体により透光カバー１２に付着した異物の除去が行なわれる場合、超音波によるキャビテーション効果が生じるので、液体による異物除去効果をさらに向上できる。
【０１６９】
図１３に例示されるように、図１２を参照して説明したセンサユニット２０およびノズル装置２１に係る構成は、図６を参照して説明したランプユニット１６を備える構成にも適用可能である。
【０１７０】
上記の実施形態は、本開示の理解を容易にするための例示にすぎない。上記の実施形態に係る構成は、本開示の趣旨を逸脱しなければ、適宜に変更・改良されうる。
【０１７１】
上記の実施形態においては、透光カバー１２は、車両１００の外面の一部を形成している。このような構成によれば、振動体１５の振動に伴って発生する報知音を、効率よく車両１００の外部へ報知できる。しかしながら、振動体１５が振動させる透光カバー１２よりも外方に別の透光カバーが配置されてもよい。
【０１７２】
本開示の一部を構成するものとして、２０１８年９月２０日に提出された日本国特許出願２０１８−１７６００３号、２０１８年９月２０日に提出された日本国特許出願２０１８−１７６００４号、２０１８年９月２０日に提出された日本国特許出願２０１８−１７６００５号、２０１８年９月２０日に提出された日本国特許出願２０１８−１７６００６号、および２０１８年９月２０日に提出された日本国特許出願２０１８−１７６００７号の内容が援用される。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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