(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム部とアプリケーションソフトウェア部とを備え、ディジタルインターフェースから著作権主張された暗号化データを取り込み、処理するコンピュータにおいて、
前記システム部は、前記アプリケーションソフトウェア部が著作権を守る上において正当なアプリケーションソフトウェアであると判定し、正当なものである場合は、暗号化データの再暗号化用の鍵をアプリケーションソフトウェア部に渡し、
前記システム部における判定は、前記システム部とアプリケーションソフトウェア部との間における認証で行われ、
前記システム部における判定は、不正なまたは正当なアプリケーションソフトウェアが載っているＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）による判定を含み、
前記システム部はディジタルインターフェース用の鍵を外部との認証結果により得て、前記ディジタルインターフェースから取り込んだ暗号化データを復号し、再度前記再暗号化用の鍵で前記復号化されたデータを再暗号化することを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
システム部とアプリケーションソフトウェア部とを備え、
ディジタルインタフェースから著作権主張された暗号化データを取り込み、処理するコンピュータにおいて、
前記システム部は、前記アプリケーションソフトウェア部が著作権を守る上において正当なアプリケーションソフトウェアであると判定し、正当なものである場合は、暗号化データの鍵をアプリケーションソフトウェア部に渡し、
前記システム部における判定は、前記システム部とアプリケーションソフトウェア部との間における認証で行われ、
前記システム部における判定は、不正なまたは正当なアプリケーションソフトウェア情報が載っているＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）による判定を含み、
アプリケーションソフトウェア情報には、不正なまたは正当なアプリケーションソフトウェアが使用するタンパコード、またはタンパレジスタンス確認関数の種類情報を含み、
前記システム部は複数種類のタンパ確認関数を有しており、前記アプリケーションソフトウェア部のアプリケーションソフトウェアには所定の種類のタンパ確認関数に対応するタンパコードとその種類情報が埋め込まれており、
前記システム部における判定は、前記システム部が前記アプリケーションソフトウェア部からタンパコードとその種類情報を読み取り、その種類に対応するタンパ確認関数を用いて、アプリケーションソフトウェアの改竄の有無を判定し、それを利用して、改竄されていることが判明した場合は、正当なアプリケーションソフトウェアでないと判定することを特徴とするコンピュータ。
【請求項３】
システム部とアプリケーションソフトウェア部とを備え、
ディジタルインタフェースから著作権主張された暗号化データを取り込み、処理するコンピュータにおいて、
前記システム部は、前記アプリケーションソフトウェア部が著作権を守る上において正当なアプリケーションソフトウェアであると判定し、正当なものである場合は、暗号化データの鍵をアプリケーションソフトウェア部に渡し、
前記システム部における判定は、前記システム部とアプリケーションソフトウェア部との間における認証で行われ、
前記システム部における判定は、不正なまたは正当なアプリケーションソフトウェア情報が載っているＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）による判定を含み、
アプリケーションソフトウェア情報には、不正なまたは正当なアプリケーションソフトウェアが使用するタンパコード、またはタンパレジスタンス確認関数の種類情報を含み、
前記システム部は複数種類のタンパ確認関数を有しており、前記アプリケーションソフトウェア部のアプリケーションソフトウェアには所定の種類のタンパ確認関数に対応するタンパコードとその種類情報が埋め込まれており、
前記システム部における判定は、前記システム部が前記アプリケーションソフトウェア部からタンパコードとその種類情報を読み取り、その種類に対応するタンパ確認関数を用いて、アプリケーションソフトウェアの改竄の有無を判定し、それを利用して、改竄されていることが判明した場合は、正当なアプリケーションソフトウェアでないと判定し、
前記システム部は、前記アプリケーションソフトウェア部のアプリケーションソフトウェアに関する情報を前記データに埋め込んで前記データをアプリケーション部へ送ることを特徴とするコンピュータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のコンピュータの各構成要素の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データを記録再生するコンピュータ及びプログラム記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
音声情報や映像情報をディジタル化して伝送するネットワークが開発されてきている。音声情報や映像情報を伝送し、視聴するためにはリアルタイムにデータを伝送する必要がある。
【０００３】
このようなリアルタイムデータ伝送を行うネットワークの標準としてＩＥＥＥ１３９４が提案され、現在広く用いられるようになった。ＩＥＥＥ１３９４は、家庭用ディジタルＶＣＲを始め、多くのディジタル映像音声機器に外部用インタフェースとして搭載されている。ＶＣＲにおいては、ＩＥＥＥ１３９４を用いることにより、外部機器からＶＣＲの動作制御を行ったり、また外部機器からＶＣＲにデータを送信し、ＶＣＲにおいて記録することや再生することなども可能となった。
【０００４】
一方ＰＣにおいては、マルチメディア技術の進展、大容量のハードディスクや光磁気ディスクなどの記録媒体の出現により、映像情報や音声情報をも処理できるようになった。すなわちＰＣは映像情報や音声情報の記録再生装置やモニタとしても機能できるようになった。ＰＣの標準ＯＳであるＷｉｎｄｏｗｓ９８などにおいてはＩＥＥＥ１３９４がサポートされており、ＶＣＲなどのディジタル映像音声機器とＰＣで互いにＡＶデータのやりとりが可能となっている。このように今後ディジタル映像音声機器とＰＣとの融合がますます進展していくものと思われる。
【０００５】
ＰＣで映像情報や音声情報を扱うためには、映像情報や音声情報を処理するアプリケーションソフトウェアをＰＣにインストールしておく必要がある。映像音声機器から送られてくるＡＶデータはＰＣの内部に入力され、ＰＣにインストールされているアプリケーションソフトウェアによって表示、記録、再生などの処理が行われる。例えばアプリケーションソフトウェアが記録を行う機能を持つものであれば、映像音声機器から送られてきたＡＶデータはＰＣに入力され、アプリケーションソフトウェアによって、ハードディスクや光磁気ディスクなどの記録媒体に記録される。このようにＡＶデータを処理できるアプリケーションソフトウェアは様々であり、アプリケーションソフトウェアをインストールすることによってＰＣにＡＶデータを処理するための記録、再生、表示、加工など多種多様な機能を付加することができる。
【０００６】
一方ＡＶデータには複製を禁止する、一世代のみ複製を許可するなどの著作権主張されたＡＶデータがある。このように著作権主張されたＡＶデータはＶＣＲなどのディジタル映像音声機器ではその著作権の意図するところを守って記録、再生などが行われる。例えば複製を禁止するというＡＶデータに対してはＶＣＲは記録をしない。ところが一世代のみ複製を許可するというＡＶデータであればＶＣＲは記録することができる。このようにＡＶデータを複製できるか否かは、ＶＣＲとＳＴＢ（衛星放送受信器）などのＡＶデータの送り手となる機器との間で認証や著作権に基づく利用許諾情報によって確認する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、現在のＰＣでは、著作権主張されたＡＶデータに対して、ＰＣがその著作権を守ろうとしてもＰＣにインストールされているアプリケーションソフトウェアの機能によって、ＰＣに記録、再生、表示などの多種多様の機能を持たせることが出来るため、著作権主張されたＡＶデータが一旦アプリケーションソフトウェアに渡されてしまえば、アプリケーションソフトウェアが自由にＡＶデータを記録などの任意の処理をすることが可能であり、著作権を守ることが出来ないという問題がある。
【０００８】
また、アプリケーションソフトウェアに対して、著作権主張されたＡＶデータを処理するためのライセンスを付与する仕組みを作ったとしても、アプリケーションソフトウェアが不正に改竄されて、著作権が守られない場合がある。アプリケーションソフトウェアの不正改造を防ぐため、タンパレジスタントの方式をアプリケーションソフトウェアに実装すれば、効果的に著作権は守られる。しかしこの場合も一旦タンパレジスタントの方式が不正なユーザによって破られれば、ＰＣの構造やＯＳ、アプリケーションソフトウェアの構成などを大きく変える必要が生じ、損失が大きいという問題がある。
【０００９】
また、上述したようなライセンスを与えられていないアプリケーションソフトウェアが著作権主張されたデータを不正に扱った場合、不正なアプリケーションソフトウェアにより複製され流出したデータから出所のアプリケーションソフトウェアを特定することができない。すなわち不正なアプリケーションソフトウェアが知られた後、不正なアプリケーションソフトウェアを再び使おうとすると、それを検知し排斥することができない。つまり著作権保護に対して不正なソフトウェアを確認し、排斥することが不可能であるという問題がある。
【００１０】
また、ソフトウェアによる不正利用の特徴はソフトウェアのコピー等により、不正利用の方法が低コストで広く流布し得ることである。そのため、たとえ不正流出の出所を特定できたとしても、ハードウェアの場合に用いられる不正な機器をその特定機器毎に排除する方式は有効でないという課題がある。例えばタンパレジスタントのチェックを回避出来る、改竄されたアプリケーションのコピーが流通したり、またはあるタンパレジスタントのチェック方式を回避する方法が、発見され流通した場合には、個別のコンピュータ毎に排除する従来の方式では不正を防止出来ない上、正常なアプリケーションさえ利用出来なくなる可能性がある。
【００１１】
さらに、以上のような観点から、不正流出の仕組みを備えたコンピュータによる不正流出が一旦発覚した場合には、コンピュータやＯＳ自体に対してＡＶデータの使用を禁止したり、コンピュータやＯＳ自体の改変が必要になるなど広範囲に不利益が生じ、非常に大きなコストを要することは明らかである。
【００１２】
このように、著作権主張されたデータが不正配布された場合に以後容易に不正利用を防止する方法がないという問題がある。
【００１３】
本発明は、著作権主張されたデータに対してアプリケーションソフトウェアが著作権に反する処理を行うことが出来、著作権が守られないという課題と、アプリケーションソフトウェアが不正改造などにより、著作権主張に反することが行われるという課題と、不正なアプリケーションソフトウェアが発生した場合に、著作権保護に対して不正なアプリケーションソフトウェアを確認し、排斥することが不可能であるという課題と、タンパレジスタントのチェック方式を回避出来る改竄されたアプリケーションのコピーが流通した場合、従来の方式では不正を防止出来ないという課題と、不正流出の仕組みを備えたコンピュータによる不正流出が発覚した場合には、これを排除するために非常に大きなコストを要するという課題を考慮し、著作権主張されたデータに対しては著作権を守り、アプリケーションソフトウェアの不正な改竄に対処し、不正なアプリケーションソフトウェアに対して、そのアプリケーションソフトウェアを確認し、排斥し、不正な流出をコストをかけずに排除することができるコンピュータ及びプログラム記録媒体を提供することを目的とするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、第１の本発明（請求項１に対応）は、システム部とアプリケーションソフトウェア部とを備え、ディジタルインターフェースから著作権主張された暗号化データを取り込み、処理するコンピュータにおいて、
前記システム部は、前記アプリケーションソフトウェア部が著作権を守る上において正当なアプリケーションソフトウェアであると判定し、正当なものである場合は、暗号化データの再暗号化用の鍵をアプリケーションソフトウェア部に渡し、
前記システム部における判定は、前記システム部とアプリケーションソフトウェア部との間における認証で行われ、
前記システム部における判定は、不正なまたは正当なアプリケーションソフトウェアが載っているＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）による判定を含み、
前記システム部はディジタルインターフェース用の鍵を外部との認証結果により得て、前記ディジタルインターフェースから取り込んだ暗号化データを復号し、再度前記再暗号化用の鍵で前記復号化されたデータを再暗号化することを特徴とするコンピュータである。
【００１９】
また第２の本発明（請求項２に対応）は、システム部とアプリケーションソフトウェア部とを備え、
ディジタルインタフェースから著作権主張された暗号化データを取り込み、処理するコンピュータにおいて、
フトウェアであると判定し、正当なものである場合は、暗号化データの鍵をアプリケーションソフトウェア部に渡し、
前記システム部における判定は、前記システム部とアプリケーションソフトウェア部との間における認証で行われ、
前記システム部における判定は、不正なまたは正当なアプリケーションソフトウェア情報が載っているＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）による判定を含み、アプリケーションソフトウェア情報には、不正なまたは正当なアプリケーションソフトウェアが使用するタンパコード、またはタンパレジスタンス確認関数の種類情報を含み、
前記システム部は複数種類のタンパ確認関数を有しており、前記アプリケーションソフトウェア部のアプリケーションソフトウェアには所定の種類のタンパ確認関数に対応するタンパコードとその種類情報が埋め込まれており、
前記システム部における判定は、前記システム部が前記アプリケーションソフトウェア部からタンパコードとその種類情報を読み取り、その種類に対応するタンパ確認関数を用いて、アプリケーションソフトウェアの改竄の有無を判定し、それを利用して、改竄されていることが判明した場合は、正当なアプリケーションソフトウェアでないと判定することを特徴とするコンピュータである。
また第３の本発明（請求項３に対応）は、システム部とアプリケーションソフトウェア部とを備え、
ディジタルインタフェースから著作権主張された暗号化データを取り込み、処理するコンピュータにおいて、
前記システム部は、前記アプリケーションソフトウェア部が著作権を守る上において正当なアプリケーションソフトウェアであると判定し、正当なものである場合は、暗号化データの鍵をアプリケーションソフトウェア部に渡し、
前記システム部における判定は、前記システム部とアプリケーションソフトウェア部との間における認証で行われ、
前記システム部における判定は、不正なまたは正当なアプリケーションソフトウェア情報が載っているＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）による判定を含み、アプリケーションソフトウェア情報には、不正なまたは正当なアプリケーションソフトウェアが使用するタンパコード、またはタンパレジスタンス確認関数の種類情報を含み、
前記システム部は複数種類のタンパ確認関数を有しており、前記アプリケーションソフトウェア部のアプリケーションソフトウェアには所定の種類のタンパ確認関数に対応するタンパコードとその種類情報が埋め込まれており、
前記システム部における判定は、前記システム部はが前記アプリケーションソフトウェア部からタンパコードとその種類情報を読み取り、その種類に対応するタンパ確認関数を用いて、アプリケーションソフトウェアの改竄の有無を判定し、それを利用して、改竄されていることが判明した場合は、正当なアプリケーションソフトウェアでないと判定することを特徴とするコンピュータ。
前記システム部は、前記アプリケーションソフトウェア部のアプリケーションソフトウェアに関する情報を前記データに埋め込んで前記データをアプリケーション部へ送ることを特徴とするコンピュータである。
【００２１】
また第４の本発明（請求項４に対応）は、第１〜３のいずれかの本発明のコンピュータの各構成要素の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラム記録媒体である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
第１の実施の形態について図１、図７を参照して説明する。
【００２４】
本実施の形態では、システム部とアプリケーションソフトウェア部とで認証を行い、またＰＣに入力されたＡＶデータは暗号化されてＰＣの内部を流通する場合を説明する。
【００２５】
図１において、ＰＣ２４は、システム部１２とアプリケーションソフトウェア部１３から構成される。システム部１２は、ＰＣ２４のＤ−ＩＦハードウェア内、またはドライバやＯＳなどのシステムソフトウェアである。アプリケーションソフトウェア部１３は、アプリケーションソフトウェアを記録し、またアプリケーションソフトウェアを実行する手段である。
【００２６】
システム部１２は、１３９４Ｄ−ＩＦ１、伝送認証手段２、アプリ認証関数３、署名メモり４、伝送解読手段６、ＰＣ内用暗号化手段７から構成される。
【００２７】
１３９４Ｄ−ＩＦ１は、シリアルバスインターフェースの標準であるＩＥＥＥ１３９４のインターフェースであり、ＳＴＢやＤ−ＶＨＳなどの外部機器とデータや、コマンドのやり取りを行うインターフェースである。伝送認証手段２は、ＡＶデータが著作権主張されている場合、外部機器との間で認証を行い、認証が成功すると伝送解読手段６にＡＶデータを復号化するための鍵を渡す手段である。アプリ認証関数は、１３９４Ｄ−ＩＦ１を介して入力されたＡＶデータが著作権主張されている場合ＰＣの内部で認証を行う手段である。つまり署名生成手段９によって作成された署名を記録した署名メモり４の内容を参照することによってアプリケーションソフトウェア部１３との認証を行い、認証が成功した場合、ＰＣ内用暗号化手段７に暗号化の鍵を、アプリ認証手段８に復号化のための鍵を渡す手段である。署名メモり４は、署名生成手段９で生成された署名を記録するメモりである。伝送解読手段６は、外部機器との認証に成功した場合、伝送認証手段２から鍵を受け取り、１３９４Ｄ−ＩＦ１を介して入力されるＡＶデータを復号化する手段である。ＰＣ内用暗号化手段７は、伝送解読手段６で復号化されたＡＶデータを、アプリケーションソフトウェア部１３との認証が成功した場合、再び暗号化し、そのデータをアプリケーション部１３に渡す手段である。
【００２８】
アプリケーションソフトウェア部１３は、アプリ認証手段８、署名生成手段９、データ使用（デコード表示）手段１０、解読手段１１から構成される。
【００２９】
アプリ認証手段８は、システム部１２のアプリ認証関数と認証を行う手段である。署名生成手段９は、システム部１２と認証を行うために用いるディジタル署名を生成する手段である。データ使用（デコード表示）手段１０は、現在起動中のアプリケーションソフトウェアにそのＡＶデータを利用できるようにする手段である。解読手段１１は、システム部１２との認証が成功した場合、アプリ認証手段９から復号化のための鍵を入手し、その鍵を用いてＰＣ内用暗号化手段７で暗号化されたＡＶデータを復号化する手段である。
【００３０】
次にこのような本実施の形態の動作を説明する。
【００３１】
まず著作権情報の表し方について説明する。
【００３２】
ＳＴＢやＶＴＲ等の外部機器からＡＶデータがＰＣ２４に送られてくる際、そのＡＶデータが著作権主張されている場合がある。すなわち、複製禁止や１回のみ複製を許可するなどの条件が付与されている場合がある。こういった利用許諾を表す信号情報は、ストリーム中に埋め込まれたＣＧＭＳ（Ｃｏｐｙ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を用いて行われている。
【００３３】
ＣＧＭＳは放送局から送られてくるトランスポートストリームの内部に存在している。ＣＧＭＳは２ビットのデータであり、ＣＧＭＳの取りうる値とその意味は次のようになる。
【００３４】
すなわちＣＧＭＳ＝１１のときｃｏｐｙ  ｎｅｖｅｒを意味し、ＣＧＭＳ＝１０のときｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｉｎを意味し、ＣＧＭＳ＝００のときｃｏｐｙ  ｆｒｅｅを意味する。またＣＧＭＳ＝０１は存在しない。ただしｃｏｐｙ  ｎｅｖｅｒは複製禁止のことであり、そのＡＶデータを視聴することだけを許可する。ｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎａｒａｔｏｉｏｎは１世代のみ複製を許可するものであり、複製したＡＶデータは何度でも繰り返して視聴することができるものである。ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅは自由に複製してよいことを示すものである。ＣＧＭＳを検出するためにはトランスポートストリームデコーダ回路などが必要になり、ハードウェア構成が複雑になる。
【００３５】
一方、ＩＥＥＥ１３９４のパケットデータのヘッダ内に利用許諾情報を送るための信号情報（以下ＥＭＩ（Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）と記す）を付加することによって、トランスポートストリームデコーダ回路などのハードウェアは不要になる。
【００３６】
ＥＭＩはＣＧＭＳから生成され、次の値をとる。すなわちＥＭＩ＝１１のときｃｏｐｙ  ｎｅｖｅｒを意味し、ＥＭＩ＝１０のときｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｉｎを意味し、ＥＭＩ＝００のときｃｏｐｙ  ｆｒｅｅを意味する。またＥＭＩ＝０１はｎｏ  ｍｏｒｅ  ｃｏｐｙを意味する。ただしｃｏｐｙ  ｎｅｖｅｒは複製禁止のことであり、そのＡＶデータを視聴することだけを許可する。ｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎａｒａｔｏｉｏｎは１世代のみ複製を許可するものであり、複製したＡＶデータは何度でも繰り返して視聴することができるものである。ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅは自由に複製してよいことを示すものである。またｎｏ  ｍｏｒｅ  ｃｏｐｙはｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎのＡＶデータを複製した後のＡＶデータであることを示し、これ以上の複製は不許可を表す。
【００３７】
このようなＥＭＩはＩＥＥＥ１３９４では、暗号の方法、認証の方法を指定するのに用いられる。例えばＥＭＩ＝００のｃｏｐｙ  ｆｒｅｅではＡＶデータを送る際に暗号化は行われない。またＥＭＩ＝１０のｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎとＥＭＩ＝０１のｎｏ  ｍｏｒｅ  ｃｏｐｙでは、ＥＭＩ＝１１のｃｏｐｙ  ｎｅｖｅｒと暗号化に用いられる鍵や機器の認証方法が異なる。
【００３８】
今、ＳＴＢからＡＶデータが送られてきたとする。そうするとＳＴＢから送られてくるＡＶデータが著作権主張されているかどうかを前述したＣＧＭＳやＥＭＩで判断し、著作権主張されている場合は、ＡＶデータの送信元であるＳＴＢと認証を行う。ＡＶデータは暗号化されて送られてきており、認証に成功すれば、伝送認証手段２はＳＴＢからＡＶデータを復号化するための鍵を入手する。ＥＭＩが１１の場合は公開鍵による認証が行われ、またＥＭＩが１０か０１の場合は共通鍵による認証が行われる。
【００３９】
伝送認証手段とＳＴＢの間で認証に成功すると、次にアプリケーションソフトウェア部１３とシステム部１２との間で認証を行うようにした。アプリ認証手段８は、署名生成手段９で、現在起動中のアプリケーションソフトウェアのディジタル署名を生成する。署名メモり４は署名生成手段８で生成されたディジタル署名を記録する。アプリ認証関数３は、署名メモり４に記録されているディジタル署名をもとにアプリ認証手段８との間で認証を行う。
【００４０】
ただし予めそれぞれのアプリケーションソフトウェアには、著作権主張されたＡＶデータの利用許諾情報に対応するライセンスを付与しておく。アプリケーションソフトウェア部１３とシステム部１２との認証によって正当なライセンスを有するソフトウェアのみ認証に成功するようにした。具体的には、アプリケーションソフトウェアの機能に応じてライセンスを分類する。ＡＶデータの表示のみ行うソフトウェアに与えるライセンスをライセンスＡとし、ＡＶデータを記録するソフトウェアに与えるライセンスをライセンスＢとする。さらに著作権主張された内容を厳守するソフトウェアのライセンスをＣとする。ライセンスＣは、ＡＶデータが複製禁止の場合は、そのＡＶデータに対しては再生のみ行い、複製をせず、またＡＶデータが一回限り複製許可の場合は、そのＡＶデータに対しては一回限り複製を行うようなソフトウェアである。ただしライセンスＣの場合、著作権主張されたＡＶデータの著作権の内容をＡＶデータとともにアプリケーションソフトウェアに通知する必要があるが、これはＥＭＩまたはＣＧＭＳとしてＡＶデータに組み込んでおけばよい。
【００４１】
現在起動中のアプリケーションソフトウェアのライセンスが、Ｂであるとする。そして、ＳＴＢから送られてきたＡＶデータの利用許諾情報は、ＥＭＩが１１であるとする。すなわちＡＶデータの複製は禁止されているとする。この場合、アプリ認証手段８とアプリ認証関数３との間で認証が行われるが、認証は成功しない。また現在起動中のアプリケーションソフトウェアのライセンスが、Ａであるとする。この場合このアプリケーションソフトウェアは表示のみを行うソフトウェアであるので、アプリ認証手段８とアプリ認証関数３との間の認証が成功する。
さらにＡＶデータが複製禁止の場合、ライセンスＣのアプリケーションソフトウェアである場合は、認証に成功する。ＡＶデータの利用許諾の種類とアプリケーションソフトウェアのライセンスの種類と認証に成功するか失敗するかの一覧表を図７に示しておく。
【００４２】
アプリケーションソフトウェア部１３とシステム部１２との認証に成功した場合、伝送解読手段６は、伝送認証手段２から暗号解読用の鍵を受け取って、１３９４Ｄ−ＩＦ１を介して送られてくるＡＶデータを復号化する。次にＰＣ内用暗号化手段７で、このＡＶデータを再び暗号化する。ＰＣ２４内では、アプリケーションソフトウェアに使用される直前まで、著作権主張されたＡＶデータは暗号化されたまま流通する。さらに、データ使用（デコード表示）手段１０を構成する解読手段１１は、アプリ認証手段８から暗号解読用の鍵を受け取り、ＡＶデータを復号化する。復号化されたＡＶデータはデータ使用（デコード表示）手段１０から、現在起動中のアプリケーションソフトウェアに渡され、処理される。
【００４３】
またアプリケーションソフトウェア部１３とシステム部１２との認証に失敗した場合、伝送解読手段６がＡＶデータを復号化したのち、ＰＣ内用暗号化手段７で再び暗号化し、データ使用（デコード表示）手段１０に送る。認証に失敗したためアプリ認証手段８はアプリ認証関数３から復号化のための鍵を受け取ることはできないので、解読手段１１に復号化のための鍵を渡すことは出来ず、従って、解読手段１１はＡＶデータを復号化することは出来ない。このようにライセンスが不適当なアプリケーションソフトウェアの場合、認証に失敗するため、ＡＶデータを復号化して処理することができない。
【００４４】
このように、ＰＣ２４の内部では、著作権主張されているＡＶデータを暗号化し、さらにシステム部１２とアプリケーションソフトウェア部１３との間で認証を行い、ライセンスを受けているアプリケーションソフトウェアを選別することによって、ライセンスを受けていないアプリケーションソフトウェアがＡＶデータを受け取っても、データが暗号化されているためにそのＡＶデータを意味ある物として使用することができず、著作権主張されたＡＶデータを守ることができる。
【００４５】
なお本発明の再暗号化は、伝送時の暗号化と同じ鍵を用いて暗号化しても構わないし、また伝送時の暗号化とは別の鍵を用いて暗号化しても構わない。さらに伝送時に暗号化されているＡＶデータを復号化せず、そのままＰＣの内部に流通させても構わない。また再暗号化の方法は上記の方法以外の独自の方法を用いても構わない。
【００４６】
さらに本実施の形態のＰＣ内用暗号化手段は上述した実施の形態のようにシステム部とアプリケーションソフトウェア部との認証が失敗した場合、暗号化されたデータをデータ使用（デコード表示）手段に送るものに限らず、ブルーバック画面など無効なデータをデータ使用（デコード表示）手段に送るものでも構わない。このようにすることによってより安全にＡＶデータの著作権を守ることが出来る。
【００４７】
さらに本発明のシステム部は、１３９４Ｄ−ＩＦを構成するハードウェアまたはドライバやＯＳなどのシステムソフトウェアでも実現可能である。要するに、ＰＣ内のハードウェアで実現しても構わないし、システムソフトウェアで実現しても構わない。
【００４８】
さらに本実施の形態のライセンスは上述したようにＡ、Ｂ、Ｃの３種類に分けるものに限らない。４種類や２種類など、要するに、ＡＶデータの著作権情報の種類に対応する分け方でありさえすればよい。
【００４９】
さらに本実施の形態では外部機器としてＳＴＢを例にあげて、ＳＴＢから著作権主張されたＡＶデータをＰＣが受けとるとして説明したが、これに限らず、外部機器としてＤＶＣ、ＤＶＨＳ、ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、放送受信機など、要するに著作権主張されたＡＶデータを送ることのできる機器であればなんでもよい。
【００５０】
さらに、本実施の形態ではＩＥＥＥ１３９４を例にあげて説明したが、これに限らず、著作権主張されたＡＶデータをその著作権情報とともに伝送する仕組みのあるネットワークであればなんでも良い。
【００５１】
さらに本実施の形態のＡＶデータは上述したように映像音声データに限らず、著作権主張されたプログラムや文書など、要するに著作権が主張されているデータでありさえすればよい。
【００５２】
さらに本実施の形態のＰＣは本発明のコンピュータの例である。
【００５３】
（実施の形態２）
次に第２の実施の形態について図２を参照して説明する。
【００５４】
本実施の形態では、システム部とアプリケーションソフトウェア部とで認証を行う前に不正なまたは正当なアプリケーションソフトウェアを示す管理基準（以下ＣＲＬと呼ぶ）によってアプリケーションソフトウェアを判定しておく場合を説明する。
【００５５】
第１の実施の形態との相違点は、システム部１２がＣＲＬメモリ１４、アプリ用ＣＲＬメモリ１５、ＣＲＬ比較手段１６を有する点である。以下第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００５６】
ＣＲＬメモリ１４は、不正なまたは正当な機器を示す管理基準を記憶するメモりである。またアプリ用ＣＲＬメモリ１５は、不正なまたは正当なアプリケーションソフトウェアを示す管理基準を記憶する手段である。ＣＲＬ比較手段１６はＣＲＬによってアプリケーションソフトウェアが不正か正当かを判断する手段である。
【００５７】
次にこのような本実施の形態の動作を説明する。
【００５８】
本実施の形態でもＳＴＢからＡＶデータが送られてくるとし、そのＡＶデータは著作権主張されているとする。まず第１に伝送解読手段６とＳＴＢの間で認証を行う前にＳＴＢのＣＲＬメモリに記憶されているＣＲＬを用いてＰＣ２４が正当な機器か不正な機器かの判定がなされる。正当な機器と判定されれば、伝送認証手段２がＳＴＢとの認証を行う。不正な機器と判定されればＳＴＢは認証を行わず、暗号化されているＡＶデータを復号化する鍵をＰＣ２４に渡さない。
【００５９】
今、ＰＣ２４はＳＴＢによって正当な機器と判定されたとする。そうすると伝送認証手段２が１３９４Ｄ−ＩＦ１を介してＳＴＢと認証を行う。認証が成功すれば、ＳＴＢはＡＶデータを復号化するための鍵を１３９４Ｄ−ＩＦ１を介して、伝送認証手段２に渡す。
【００６０】
次に署名生成手段９は、現在起動しているアプリケーションソフトウェアのディジタル署名を作成し、署名メモり４が記憶する。ＣＲＬ比較手段１６は署名メモり４に記憶されているディジタル署名の内容と、アプリ用ＣＲＬメモリ１５の内容を比較し、現在起動中のアプリケーションソフトウェアが不正なソフトウェアか正当なソフトウェアかどうかを判定する。不正なソフトウェアである場合は、アプリケーションソフトウェア部１３とシステム部１２との認証を行わない。また正当なソフトウェアである場合は、次にアプリケーションソフトウェア部１３とシステム部１２との間で認証を行うようにした。ただしアプリケーションソフトウェアには第１の実施の形態と同様のライセンスが付与されているとする。
【００６１】
ここで、アプリ用ＣＲＬメモリ１５は、ＰＣ２４内のＯＳやドライバ等のメモりであって、独自に予め作成したＣＲＬを記憶しておいてもよいし、ＩＥＥＥ１３９４から送られてくるＣＲＬを流用してもよい。このＣＲＬは一般に固定されたものでは無く、状況に応じて更新することが出来る。例えば機器やアプリケーションが著作権を侵害するように改変され流通した場合に、それらを特定して認証を失敗させるよう、ＣＲＬを更新することが可能である。
【００６２】
アプリケーションソフトウェア部１３とシステム部１２との認証に成功した場合、伝送解読手段６は、伝送認証手段２から暗号解読用の鍵を受け取って、１３９４Ｄ−ＩＦを介して送られてくるＡＶデータを復号化する。次にＰＣ内用暗号化手段７で、このＡＶデータを再び暗号化する。ＰＣ２４内では、アプリケーションソフトウェアに使用される直前まで、著作権主張されたＡＶデータは暗号化されたまま流通する。さらに、データ使用（デコード表示）手段１０を構成する解読手段１１は、アプリ認証手段８から暗号解読用の鍵を受け取り、ＡＶデータを復号化する。復号化されたＡＶデータはデータ使用（デコード表示）手段１０から、現在起動中のアプリケーションソフトウェアに渡され、処理される。
【００６３】
またアプリケーションソフトウェア部１３とシステム部１２との認証に失敗した場合、伝送解読手段６がＡＶデータを復号化したのち、ＰＣ内用暗号化手段７で再び暗号化し、データ使用（デコード表示）手段１０に送る。認証に失敗したためアプリ認証手段８は復号化のための鍵を解読手段１１に渡すことは出来ず、従って、解読手段１１はＡＶデータを復号化することは出来ない。従ってライセンスが不適当なアプリケーションソフトウェアの場合、認証に失敗するため、ＡＶデータを処理することができない。
【００６４】
あるいは、アプリ用ＣＲＬメモリ１５から、破られ無効になったタンパレジスタンス方式のバージョン情報を入手し、アプリケーションが無効となったバージョンしか持たない場合には、アプリ認証関数３にＡＶデータを復号するための鍵を渡さず、システム部１２とアプリケーションソフトウェア部１３との認証も行わない。
【００６５】
このように、アプリケーションソフトウェア部とシステム部で認証する前にＣＲＬを用いて現在起動中のアプリケーションソフトウェアが不正か正当かを判断することによって、著作権主張されたＡＶデータに対して、不正な動作を行うアプリケーションソフトウェアを予め排斥することができる。
【００６６】
なお本発明の再暗号化は、伝送時の暗号化と同じ鍵を用いて暗号化しても構わないし、また伝送時の暗号化とは別の鍵を用いて暗号化しても構わない。さらに伝送時に暗号化されているＡＶデータを復号化せず、そのままＰＣの内部に流通させても構わない。また再暗号化の方法は上記の方法以外の独自の方法を用いても構わない。
【００６７】
さらに本実施の形態のＰＣ内用暗号化手段は上述した実施の形態のようにシステム部とアプリケーションソフトウェア部との認証が失敗した場合、暗号化されたデータをデータ使用（デコード表示）手段に送るものに限らず、ブルーバック画面など無効なデータをデータ使用（デコード表示）手段に送るものでも構わない。このようにすることによってより安全にＡＶデータの著作権を守ることが出来る。
【００６８】
さらに本発明のシステム部は、１３９４Ｄ−ＩＦを構成するハードウェアまたはドライバやＯＳなどのシステムソフトウェアでも実現可能である。要するに、ＰＣ内のハードウェアで実現しても構わないし、システムソフトウェアで実現しても構わない。
【００６９】
さらに本実施の形態では外部機器としてＳＴＢを例にあげて、ＳＴＢから著作権主張されたＡＶデータをＰＣが受けとるとして説明したが、これに限らず、外部機器としてＤＶＣ、ＤＶＨＳ、ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、放送受信機など、要するに著作権主張されたＡＶデータを送ることのできる機器であればなんでもよい。
【００７０】
さらに、本実施の形態ではＩＥＥＥ１３９４を例にあげて説明したが、これに限らず、著作権主張されたＡＶデータをその著作権情報とともに伝送する仕組みのあるネットワークであればなんでも良い。
【００７１】
さらに本実施の形態のＡＶデータは上述したように映像音声データに限らず、著作権主張されたプログラムや文書など、要するに著作権が主張されているデータでありさえすればよい。
【００７２】
さらに本実施の形態のＰＣは本発明のコンピュータの例である。
【００７３】
（実施の形態３）
次に第３の実施の形態について図３を参照して説明する。
【００７４】
本実施の形態ではタンパ認証関数を用いてアプリケーションソフトウェアが不正に改竄されているかどうかを判定する場合を説明する。
【００７５】
第１の実施の形態との相違点は、システム部１２がタンパ認証関数１７を有し、またアプリケーションソフトウェア部１３がソフトチェック手段１８を有する点である。
【００７６】
タンパ認証関数１７は、アプリケーションソフトウェアから発生するタンパコードを検証し、アプリケーションソフトウェアが改竄されていないかどうかの確認を行う手段である。ソフトチェック手段１８は、現在起動しているアプリケーションをチェックし、タンパコードを発生させる手段である。
【００７７】
次にこのような本実施の形態の動作を説明する。
【００７８】
上述したようにタンパコードを発生するタンパレジスタントソフトウェアとは、内部解析や改変に対して耐性を備えているソフトウェアである。すなわち著作権主張されたＡＶデータを不正に利用しようとする悪意を持つユーザの攻撃があっても、防御できるようにしたソフトウェアである。タンパレジスタントソフトウェアはタンパコードと呼ばれるコードを発生する。ソフトチェック手段１８はプログラムを調べて改竄の有無を検証し、さらに実行環境を調べてデータ経路での傍受の有無やプログラムの実行を監視する第３者の存在などを検証する。タンパコードとはこの検証の結果か、または中間結果を表すデータである。このコードを検証することによって、タンパレジスタントソフトウェアが改竄されていないかどうかを確認することができる。つまり本実施の形態ではアプリケーションソフトウェアはタンパレジスタントの方式を実装しているものとする。
【００７９】
第１の実施の形態と同様にＳＴＢと伝送認証手段２との間で認証が行われ、認証が成功したものとする。そうすると、ソフトチェック手段１８は、現在起動中のアプリケーションソフトウェアをチェックし、タンパコードを発生させる。発生したタンパコードは、アプリ認証手段に渡され、さらに署名生成手段９で、ディジタル署名に書き込まれ、このディジタル署名は署名メモり４に記憶される。タンパ認証関数１７は、署名メモり４に記憶されているディジタル署名を参照し、現在起動しているアプリケーションソフトウェアのタンパコードを取り出し、検証する。その結果現在起動しているアプリケーションが不正に改竄されていないか、データの傍受やプログラムの実行の監視が行われていないかどうかの判定結果をアプリ認証関数３に通知する。以下、簡単のため、データの傍受やプログラムの実行の監視が行われていないかどうかの判定もアプリケーションが不正に改竄されて居ないかの判定に含まれることとして説明する。アプリ認証関数３はアプリケーションソフトウェアが不正に改竄されている場合、アプリ認証手段８にＡＶデータを復号化するための鍵を渡さず、システム部１２とアプリケーションソフトウェア部１３との認証も行わない。また不正に改竄されていない場合は、アプリ認証関数３とアプリ認証手段８は、署名メモり４に記録されているディジタル署名をもとに認証を行う。ただし第１の実施の形態と同様にアプリケーションソフトウェアにはライセンスが付与されている。認証が成功すると、アプリ認証関数３はＡＶデータを復号化するための鍵をアプリ認証手段８に渡す。
【００８０】
アプリケーションソフトウェア部１３とシステム部１２との認証に成功した場合、伝送解読手段６は、伝送認証手段２から暗号解読用の鍵を受け取って、１３９４Ｄ−ＩＦ１を介して送られてくるＡＶデータを復号化する。次にＰＣ内用暗号化手段７で、このＡＶデータを再び暗号化する。ＰＣ２４内では、アプリケーションソフトウェアに使用される直前まで、著作権主張されたＡＶデータは暗号化されたまま流通する。さらに、データ使用（デコード表示）手段１０を構成する解読手段１１は、アプリ認証手段８から復号化用の鍵を受け取り、ＡＶデータを復号化する。復号化されたＡＶデータはデータ使用（デコード表示）手段１０から、現在起動中のアプリケーションソフトウェアに渡され、処理される。
【００８１】
またアプリケーションソフトウェア部１３とシステム部１２との認証に失敗した場合、伝送解読手段６がＡＶデータを復号化したのち、ＰＣ内用暗号化手段７で再び暗号化し、データ使用（デコード表示）手段１０に送る。認証に失敗したためアプリ認証手段８は復号化のための鍵を解読手段１１に渡すことは出来ないので、解読手段１１はＡＶデータを復号化することは出来ない。従ってライセンスが不適当なアプリケーションソフトウェアの場合、認証に失敗するため、ＡＶデータを処理することができない。
【００８２】
このようにアプリケーションソフトウェアにタンパレジスタントの方式を実装し、さらにアプリケーションソフトウェアが不正に改竄されていないかどうかを確認する機能を付加することによってより確実にＡＶデータの著作権を守ることができる。
【００８３】
なお本発明の再暗号化は、伝送時の暗号化と同じ鍵を用いて暗号化しても構わないし、また伝送時の暗号化とは別の鍵を用いて暗号化しても構わない。さらに伝送時に暗号化されているＡＶデータを復号化せず、そのままＰＣの内部に流通させても構わない。また再暗号化の方法は上記の方法以外の独自の方法を用いても構わない。
【００８４】
さらに本実施の形態のＰＣ内用暗号化手段は上述した実施の形態のようにシステム部とアプリケーションソフトウェア部との認証が失敗した場合、暗号化されたデータをデータ使用（デコード表示）手段に送るものに限らず、ブルーバック画面など無効なデータをデータ使用（デコード表示）手段に送るものでも構わない。このようにすることによってより安全にＡＶデータの著作権を守ることが出来る。
【００８５】
さらに本発明のシステム部は、１３９４Ｄ−ＩＦを構成するハードウェアまたはドライバやＯＳなどのシステムソフトウェアでも実現可能である。要するに、ＰＣ内のハードウェアで実現しても構わないし、システムソフトウェアで実現しても構わない。
【００８６】
さらに本実施の形態では外部機器としてＳＴＢを例にあげて、ＳＴＢから著作権主張されたＡＶデータをＰＣが受けとるとして説明したが、これに限らず、外部機器としてＤＶＣ、ＤＶＨＳ、ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、放送受信機など、要するに著作権主張されたＡＶデータを送ることのできる機器であればなんでもよい。
【００８７】
さらに、本実施の形態ではＩＥＥＥ１３９４を例にあげて説明したが、これに限らず、著作権主張されたＡＶデータをその著作権情報とともに伝送する仕組みのあるネットワークであればなんでも良い。
【００８８】
さらに本実施の形態のＡＶデータは上述したように映像音声データに限らず、著作権主張されたプログラムや文書など、要するに著作権が主張されているデータでありさえすればよい。
【００８９】
さらに本発明のタンパコード及びタンパレジスタンス確認関数は、タンパレジスタントの方式によらず、任意のタンパレジスタントの方式を用いることができる。
【００９０】
さらに本実施の形態のＰＣは本発明のコンピュータの例であり、本実施の形態のタンパ認証関数は本発明のタンパレジスタンス確認関数の例である。
【００９１】
（実施の形態４）
次に第４の実施の形態について図４を参照して説明する。
【００９２】
本実施の形態ではタンパ認証関数を用いてアプリケーションソフトウェアが不正に改竄されているかどうかを判定する場合を説明する。
【００９３】
第３の実施の形態との相違点は、システム部１２が複数種類のタンパ認証関数２１を有し、またバージョン選択手段２０を有し、またアプリケーションソフトウェア部１３のソフトチェック手段１９がタンパコードに加えてアプリケーションソフトウェアに実装しているタンパレジスタントの方式の種類情報を発生する点である。
【００９４】
バージョン選択手段２０は、署名メモり４に記録されているディジタル署名をもとにタンパレジスタントの方式の種類に対応するタンパ認証関数を選択する手段である。
【００９５】
次にこのような本実施の形態の動作を説明する。
【００９６】
第３の実施の形態と同様、アプリケーションソフトウェアはタンパレジスタントの方式を実装しているとする。第３の実施の形態と同様にＳＴＢと伝送認証手段２とで認証が行われ、認証が成功したものとする。そうすると、ソフトチェック手段１９は、現在起動中のアプリケーションソフトウェアをチェックし、タンパコードと実装しているタンパレジスタントの方式の種類情報を発生させる。発生したタンパコードと種類情報は、アプリ認証手段８に渡され、さらに署名生成手段９で、ディジタル署名に書き込まれ、このディジタル署名は署名メモり４に記憶される。バージョン選択手段２０は、署名メモり４に記憶されているタンパレジスタントの方式の種類情報を参照し、使用するタンパ認証関数を選択する。この際、バージョン選択手段２０は、図では省略するがタンパバージョンに関する独自のＣＲＬメモリを備えているものとし、このＣＲＬメモリを利用する事で、既に破る方法が知られているタンパレジスタンスチェック手段１９を選択しないという動作を行う。選択されたタンパ認証関数２１は、署名メモり４に記憶されているディジタル署名を参照し、現在起動しているアプリケーションソフトウェアのタンパコードを取り出し、検証する。その結果現在起動しているアプリケーションソフトウェアが不正に改竄されていないかどうかの判定結果をアプリ認証関数３に通知する。アプリ認証関数３はアプリケーションソフトウェアが不正に改竄されている場合、アプリ認証手段８にＡＶデータを復号化するための鍵を渡さず、システム部１２とアプリケーションソフトウェア部１３との認証も行わない。また不正に改竄されていない場合は、アプリ認証関数３とアプリ認証手段８は、署名メモり４に記録されているディジタル署名をもとに認証を行う。ただし第１の実施の形態と同様にアプリケーションソフトウェアにはライセンスが付与されている。認証が成功すると、アプリ認証関数３はＡＶデータを復号化するための鍵をアプリ認証手段８に渡す。
【００９７】
アプリケーションソフトウェア部１３とシステム部１２との認証に成功した場合、伝送解読手段６は、伝送認証手段２から暗号解読用の鍵を受け取って、１３９４Ｄ−ＩＦ１を介して送られてくるＡＶデータを復号化する。次にＰＣ内用暗号化手段７で、このＡＶデータを再び暗号化する。ＰＣ２４内では、アプリケーションソフトウェアに使用される直前まで、著作権主張されたＡＶデータは暗号化されたまま流通する。さらに、データ使用（デコード表示）手段１０を構成する解読手段１１は、アプリ認証手段８から復号化用の鍵を受け取り、ＡＶデータを復号化する。復号化されたＡＶデータはデータ使用（デコード表示）手段１０から、現在起動中のアプリケーションソフトウェアに渡され、処理される。
【００９８】
またアプリケーションソフトウェア部１３とシステム部１２との認証に失敗した場合、伝送解読手段６がＡＶデータを復号化したのち、ＰＣ内用暗号化手段７で再び暗号化し、データ使用（デコード表示）手段１０に送る。認証に失敗したためアプリ認証手段８は復号化のための鍵を解読手段１１に渡すことは出来ず、解読手段１１はＡＶデータを復号化することは出来ない。従ってライセンスが不適当なアプリケーションソフトウェアの場合、認証に失敗するため、ＡＶデータを処理することができない。
【００９９】
このようにアプリケーションソフトウェアにタンパレジスタントの方式を実装するのみならず、複数個のタンパレジスタント認証関数をシステム部に実装することにより、アプリケーションソフトウェアのタンパレジスタントの方式が例え破られたとしても、システム部はタンパレジスタント認証関数を別の種類に切り替えるだけですみ、ＯＳのバージョンアップなどを行う必要がないので、タンパレジスタントの方式が破られたことによる被害を最小限に抑えることができる。
【０１００】
なお本発明の再暗号化は、伝送時の暗号化と同じ鍵を用いて暗号化しても構わないし、また伝送時の暗号化とは別の鍵を用いて暗号化しても構わない。さらに伝送時に暗号化されているＡＶデータを復号化せず、そのままＰＣの内部に流通させても構わない。また再暗号化の方法は上記の方法以外の独自の方法を用いても構わない。
【０１０１】
さらに本実施の形態のＰＣ内用暗号化手段は上述した実施の形態のようにシステム部とアプリケーションソフトウェア部との認証が失敗した場合、暗号化されたデータをデータ使用（デコード表示）手段に送るものに限らず、ブルーバック画面など無効なデータをデータ使用（デコード表示）手段に送るものでも構わない。このようにすることによってより安全にＡＶデータの著作権を守ることが出来る。
【０１０２】
さらに本発明のシステム部は、１３９４Ｄ−ＩＦを構成するハードウェアまたはドライバやＯＳなどのシステムソフトウェアでも実現可能である。要するに、ＰＣ内のハードウェアで実現しても構わないし、システムソフトウェアで実現しても構わない。
【０１０３】
さらに本実施の形態では外部機器としてＳＴＢを例にあげて、ＳＴＢから著作権主張されたＡＶデータをＰＣが受けとるとして説明したが、これに限らず、外部機器としてＤＶＣ、ＤＶＨＳ、ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、放送受信機など、要するに著作権主張されたＡＶデータを送ることのできる機器であればなんでもよい。
【０１０４】
さらに、本実施の形態ではＩＥＥＥ１３９４を例にあげて説明したが、これに限らず、著作権主張されたＡＶデータをその著作権情報とともに伝送する仕組みのあるネットワークであればなんでも良い。
【０１０５】
さらに本実施の形態のＡＶデータは上述したように映像音声データに限らず、著作権主張されたプログラムや文書など、要するに著作権が主張されているデータでありさえすればよい。
【０１０６】
さらに本発明のタンパコード及びタンパレジスタンス確認関数は、タンパレジスタントの方式によらず、任意のタンパレジスタントの方式を用いることができる。
【０１０７】
さらに本実施の形態のＰＣは本発明のコンピュータの例であり、本実施の形態のタンパ認証関数は本発明のタンパレジスタンス確認関数の例である。
【０１０８】
（実施の形態５）
次に第５の実施の形態について図５を参照して説明する。
【０１０９】
本実施の形態では、ＡＶデータを処理するアプリケーションソフトウェアに関する情報を電子透かしによってＡＶデータに埋め込む場合を説明する。
【０１１０】
ここでいう電子透かしとは署名などのデータをＡＶデータに改変が困難なように織り込むための技術を指すこととし、アナログ的なデータ重畳に基づくものか、デジタル的に暗号技術に基づくものかなどは問わない。
【０１１１】
第１、２の実施の形態との相違点は、システム部に署名埋め込み手段２２、電子透かし埋め込み手段２３を有している点である。
【０１１２】
署名埋め込み手段２２は、署名メモり４に記録されているディジタル署名の内容を参照し、電子透かし埋め込み手段２３で必要な情報を選別し、書式を整えるなどの電子透かし埋め込み手段２３の前処理を行う手段である。電子透かし埋め込み手段２３は、署名埋め込み手段２２で整えられた書式で、ＡＶデータに電子透かしによるデータの埋め込みを行う手段である。
【０１１３】
本実施の形態のうち伝送認証手段２、アプリ認証関数３、署名メモり４、アプリ認証手段８、署名生成手段９、伝送解読手段６、ＰＣ内用暗号化手段７、データ使用（デコード表示）手段１０、解読手段１１は、第１の実施の形態と同じである。またＣＲＬメモリ１４、アプリ用ＣＲＬメモリ１５、ＣＲＬ比較手段１６は、第２の実施の形態と同じである。
【０１１４】
次にこのような本実施の形態の動作を説明する。
【０１１５】
外部の機器、例えばＳＴＢと伝送認証手段２と認証を行い成功したとする。さらにアプリ認証手段８とアプリ認証関数３の間での認証も成功したとする。そうすると１３９４Ｄ−ＩＦ１から入力された暗号化されているＡＶデータは伝送解読手段６で復号化される。署名埋め込み手段２２は、署名メモり４よりアプリケーションソフトウェアの情報を含んだディジタル署名を取り出し、内容を選別する。選別される内容は、アプリケーションソフトウェアのソフト名、アプリケーションソフトウェアのバージョン番号、使用者に関する情報、ＡＶデータ自身の情報である。署名埋め込み手段２２は、これらの情報に書式を整える等の前処理を施し、電子透かし埋め込み手段２３に送る。電子透かし埋め込み手段２３は、復号化されたＡＶデータ自身にこれらの情報の電子透かしを作成する。電子透かしを作成されたＡＶデータはＰＣ内用暗号化手段７で再び暗号化され、データ使用（デコード表示）手段１０に渡される。解読手段１１がＡＶデータを復号化し、データ使用（デコード表示手段）１０が現在起動中のアプリケーションソフトウェアにそのＡＶデータを渡す。ＡＶデータを受け取ったアプリケーションソフトウェアは表示、記録、再生などの処理を行う。
【０１１６】
ここで、アプリケーションソフトウェアが電子透かしを施されたＡＶデータを不正に記録し、ＰＣ２４の外部に配布したとする。この不正に配布されたＡＶデータは、ＡＶデータのＣＧＭＳやＥＭＩが不正なアプリケーションによって書き替えられてしまったとする。そうすると、正当な機器でも記録できるようになり、このＡＶデータは様々な機器に流出していく。このように不正に流出していったＡＶデータをチェックする管理機関がこのＡＶデータを入手すれば、ＡＶデータに埋め込まれた電子透かしを参照することにより以下のことがわかる。すなわち、ＡＶデータの情報からそのＡＶデータが記録禁止等であることがわかり、またそのＡＶデータを不正に複製、配布したアプリケーションソフトウェアに関する情報がわかり、出所のアプリケーションソフトウェアを特定することができる。
【０１１７】
このように本発明では不正配布の出所に関する情報を特定できるが、さらに本発明のコンピュータは、ＣＲＬを更新する手段を備えているため、前記の出所に関する情報に基づいてＣＲＬを更新することで、不正配布を行ったアプリケーションを、以後ＡＶデータの利用から排除し、そのことにより以後の不正利用を防止する具体的手段を提供する。このように電子透かしを用いることにより不正な複製の出所を特定し、容易に不正なアプリケーションソフトウェアを特定することができる。
【０１１８】
なお、電子透かしの方式は本実施の形態で用いたものに限らず、ＡＶデータ内に正しく前述の情報を埋め込むことが出来、所定の形式によりデコード前あるいはデコード後にＡＶデータから前述の情報が正しく抽出出来るものであればどのような方式のものを用いても構わない。
【０１１９】
このように、ＡＶデータに電子透かしを埋め込むことによって、不正なアプリケーションソフトウェアを容易に特定し、排斥することができるようになる。
【０１２０】
（実施の形態６）
次に第６の実施の形態について図６を参照して説明する。
【０１２１】
本実施の形態のＰＣは以上第１〜第５の実施の形態で説明したすべてのＰＣの機能を備えるものである。
【０１２２】
伝送認証手段２、アプリ認証関数３、署名メモり４、アプリ認証手段８、署名生成手段９、伝送解読手段６、ＰＣ内用暗号化手段７、データ使用（デコード表示）手段１０、解読手段１１は第１の実施の形態で説明したものと同様である。また、ＣＲＬメモリ１４、アプリ用ＣＲＬメモリ１５、ＣＲＬ比較手段１６は第２の実施の形態で説明したのと同様である。またバージョン選択手段２０、タンパ認証関数２１は、第４の実施の形態で説明したのと同様である。また署名埋め込み手段２２、電子透かし埋め込み手段２３は第５の実施の形態で説明したのと同様である。
【０１２３】
このように構成することにより、第１〜第５の各実施の形態で説明した機能が全て含まれているので、タンパレジスタントの採用によるソフトウェアの信頼性のチェックと、電子透かしによる確実な不正検出方式と、不正検出した際の再発防止手段を備えることで、著作権主張されたＡＶデータの不正利用防止が確実に行え、かつタンパレジスタント方式に対するバージョンの採用により不正利用の際の２次被害を最小限に限定出来るという効果が得られる。
【０１２４】
なお、本発明のコンピュータの各構成要素の一部または全部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするプログラム記録媒体も本発明に属する。
【０１２５】
【発明の効果】
以上説明したところから明らかなように、本発明は、著作権主張されたデータに対してはアプリケーションソフトウェアが著作権を守り、アプリケーションソフトウェアの不正な改竄に対抗することが出来、不正なアプリケーションソフトウェアに対して、そのアプリケーションソフトウェアを確認し、排斥することが出来、不正な流出をコストをかけずに排除する事が出来るコンピュータ及びプログラム記録媒体を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるシステム部とアプリケーションソフトウェア部が認証を行い、ＡＶデータはＰＣ内で暗号化される場合のブロック図。
【図２】本発明の第２の実施の形態におけるＣＲＬを用いて不正なアプリケーションソフトウェアを検出する場合のブロック図。
【図３】本発明の第３の実施の形態におけるタンパレジスタントの方式を実装した場合のブロック図。
【図４】本発明の第４の実施の形態における複数種類のタンパ認証関数を実装した場合のブロック図。
【図５】本発明の第５の実施の形態における著作権主張されたＡＶデータに電子透かしを埋め込む場合のブロック図。
【図６】本発明の第６の実施の形態におけるより確実に著作権主張されたＡＶデータの著作権をまもることができる場合のブロック図。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるアプリケーションソフトウェアのライセンスの種類によって認証が成功するか失敗するかを示した一覧図。
【符号の説明】
１  １３９４Ｄ−ＩＦ
２  伝送認証手段
３  アプリ認証関数
４  署名メモり
５  データパス
６  伝送解読手段
７  ＰＣ内用暗号化手段
８  アプリ認証手段
９  署名生成手段
１０  データ使用（デコード表示）手段
１１  解読手段
１２  システム部
１３  アプリケーションソフトウェア部
１４  ＣＲＬメモリ
１５  アプリ用ＣＲＬメモリ
１６  ＣＲＬ比較手段
１７  タンパ認証関数
１８  ソフトチェック手段
１９  ソフトチェック手段
２０  バージョン選択手段
２１  タンパ認証関数
２２  署名埋込手段
２３  電子透かし埋込手段
【図１】
0003779837.tif 000002
【図２】
0003779837.tif 000003
【図３】
0003779837.tif 000004
【図４】
0003779837.tif 000005
【図５】
0003779837.tif 000006
【図６】
0003779837.tif 000007
【図７】
0003779837.tif 000008