(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ局と複数のユーザ局とで構成される無線通信システムにおいて、前記センタ局が無線回線を介して複数のユーザ局に問合せ信号を同報配信し、前記問合せ信号に対する前記ユーザ局からの応答のために前記センタ局が複数のユーザ局に共通の無線回線を割り当てる応答回線割当て方法であって、
応答の内容に関して全ユーザ局の間に相関性がある場合に、
前記センタ局が、一部分の複数のユーザ局を１つのグループとして選択し、選択された複数のユーザ局に対して問合せ信号を同報配信するとともに、前記複数のユーザ局に対して前記問合せ信号に対する応答のために共通の応答回線を割当て、
選択された前記グループに含まれるユーザ局のうち問い合わせの内容と一致するユーザ局から送信される応答信号の受信を前記センタ局で待ち受け、
センタ局における応答信号の受信結果に応じて、センタ局が次に選択するグループに含まれるユーザ局の数を決定し、
前記センタ局が、未選択の残りのユーザ局の中から、決定した数のユーザ局をもう１つのグループとして選択し、選択されたグループに含まれる複数のユーザ局に対して問合せ信号を同報配信するとともに、前記複数のユーザ局に対して前記問合せ信号に対する応答のために共通の応答回線を割当てる
ことを特徴とする応答回線割当て方法。
【請求項２】
請求項１の応答回線割当て方法において、
前記センタ局が問い合わせ内容の互いに異なる複数の問合せ信号をユーザ局に対して順次に送出する場合に、
前記センタ局が既に送出した第１の問合せ信号に対するユーザ局からの応答信号の受信結果がセンタ局で得られた後で、ユーザ局の応答内容に関し前記第１の問合せ信号の問い合わせ内容と相関のある第２の問合せ信号をセンタ局から送出する際に、前記第１の問合せ信号に対するユーザ局からの応答信号の受信結果に基づいて、第２の問合せ信号を与える１つのグループに含まれるユーザ局の数を決定する
ことを特徴とする応答回線割当て方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の応答回線割当て方法において、前記センタ局が送出した１つの問合せ信号に対して、少なくとも１つのユーザ局から送出された応答信号をセンタ局が検出した場合には、未選択のユーザ局に対する同一の問合せ信号の送出を省略することを特徴とする応答回線割当て方法。
【請求項４】
請求項１の応答回線割当て方法において、センタ局が送出する各問合せ信号には、宛先のユーザ局もしくはユーザ局のグループを特定する宛先情報を含めることを特徴とする応答回線割当て方法。
【請求項５】
複数のユーザ局との間で無線回線を介して通信するセンタ局であって、
無線回線を介して複数のユーザ局に問合せ信号を同報配信する同報配信手段と、
前記問合せ信号に対するユーザ局からの応答のために複数のユーザ局に共通の無線回線を割り当てる応答回線割当て手段と、
問合せ信号を与えたユーザ局のうち問い合わせの内容と一致するユーザ局から送信される応答信号を受信してユーザ局の状態を把握する応答信号受信手段と、
前記問合せ信号の宛先として、一部分の複数のユーザ局を１つのグループとして選択する第１のグループ選択手段と、
前記第１のグループ選択手段が選択した前記グループに含まれるユーザ局からの応答信号の受信結果に応じて決定された数のユーザ局を、未選択のユーザ局の中からもう１つのグループとして選択する第２のグループ選択手段と
を設けたことを特徴とするセンタ局。
【請求項６】
請求項５のセンタ局において、
問い合わせ内容の互いに異なる複数の問合せ信号をユーザ局に対して順次に送出する場合に、既に送出した第１の問合せ信号に対するユーザ局からの応答信号の受信結果が得られた後で、次に送出する第２の問合せ信号の問い合わせ内容と前記第１の問合せ信号の問い合わせ内容とのユーザ局の応答内容に関する相関性を識別する問合せ相関識別手段と、
前記問合せ相関識別手段が相関を認識した前記第２の問合せ信号を送出する際に、前記第１の問合せ信号に対するユーザ局からの応答信号の受信結果に基づいて、第２の問合せ信号を与える１つのグループに含まれるユーザ局の数を決定する問合せ相関識別手段と
を更に設けたことを特徴とするセンタ局。
【請求項７】
請求項５又は請求項６のセンタ局において、送出した１つの問合せ信号に対して、少なくとも１つのユーザ局から送出された応答信号を検出した場合には、未選択のユーザ局に対する同一の問合せ信号の送出を省略する送出省略手段を更に設けたことを特徴とするセンタ局。
【請求項８】
複数のユーザ局との間で無線回線を介して通信するセンタ局を制御するためのコンピュータで読み込み可能なプログラムを記録した記録媒体であって、前記プログラムに、
無線回線を介してセンタ局から複数のユーザ局に対して問合せ信号を同報配信する手順と、
前記問合せ信号に対するユーザ局からの応答のために複数のユーザ局に共通の無線回線を割り当てる手順と、
問合せ信号を与えたユーザ局のうち問い合わせの内容と一致するユーザ局から送信される応答信号を受信してユーザ局の状態をセンタ局で識別する手順と、
前記問合せ信号の宛先として、一部分の複数のユーザ局を１つのグループとして選択する手順と、
選択されたグループに含まれるユーザ局からの応答信号の受信結果が得られた後で、前記受信結果に応じて決定された数のユーザ局を、未選択のユーザ局の中からもう１つのグループとして選択する手順と
を設けたことを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
請求項８の記録媒体において、前記プログラムには、
問い合わせ内容の互いに異なる複数の問合せ信号をユーザ局に対して順次に送出する場合に、既に送出した第１の問合せ信号に対するユーザ局からの応答信号の受信結果が得られた後で、次に送出する第２の問合せ信号の問い合わせ内容と前記第１の問合せ信号の問い合わせ内容とのユーザ局の応答内容に関する相関性を識別する手順と、
相関を認識した前記第２の問合せ信号を送出する際に、前記第１の問合せ信号に対するユーザ局からの応答信号の受信結果に基づいて、第２の問合せ信号を与える１つのグループに含まれるユーザ局の数を決定する手順と
を更に設けたことを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９の記録媒体において、前記プログラムには、送出した１つの問合せ信号に対して、少なくとも１つのユーザ局から送出された応答信号を検出した場合には、未選択のユーザ局に対する同一の問合せ信号の送出を省略する手順を更に設けたことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、応答回線割当て方法及びセンタ局並びに記録媒体に関し、例えば、センタ局が衛星無線回線を介して多数のユーザ局にデータを同報配信する場合に、ユーザ局がデータを正しく受け取ったか否かを確認するための応答信号送出用の無線回線をユーザ局に割り当てるために利用できる。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、衛星無線回線を用いてセンタ局から多数のユーザ局に対してデータを同報配信しようとする場合には、図９に示すような通信システムが用いられる。センタ局からユーザ局に向かう方向の無線回線はフォワード回線と呼ばれ、ユーザ局からセンタ局に向かう方向の無線回線はバックワード回線と呼ばれる。
【０００３】
このようなシステムにおいては、衛星回線を経由してセンタ局から複数ユーザ局へ情報を配信した後、各ユーザ局が正しく情報を受け取ったか否かをセンタ局で確認し、受信に失敗したユーザ局が存在する場合にはデータの再送を行う必要がある。確認の方法としては、センタ局から衛星回線経由で複数ユーザ局に問い合わせを行い、ユーザ局が送出する応答信号をセンタ局で確認するのが一般的である。
【０００４】
このような応答のために、ユーザ局毎に独立した応答回線を割当てる場合もあるが、独立した応答回線を割り当てるとユーザ局の増加に伴って占有する周波数帯域あるいは応答所要時間が増加するという問題がある。
正しく情報を受け取ったか否かのように、問い合わせに対する応答内容が２種類のみであり、しかも応答内容をユーザ局毎に独立して把握する必要がない場合には、複数のユーザ局に共通の応答回線を割り当てることができる。
【０００５】
この場合、センタ局では応答信号の内容を読み取る必要はなく、応答信号の有無を識別するだけで全体の応答結果を把握することができる。また、複数ユーザ局からの応答信号の衝突を許容できるので、複数のユーザ局に同時に応答信号送出指示を与えた場合であっても、１つの問い合わせに対して用意すべき応答回線の数は最低１つまで減らすことができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、多数のユーザ局に応答信号の送出用に共通の無線回線を割り当てる場合には、多数のユーザ局が同一の状況であった場合に、同時に多数のユーザ局からそれぞれ応答信号が送出されることになる。
例えば、ある地域が降雨状態である場合、その地域に存在する全てのユーザ局が同様に降雨の影響を受けてデータの受信に失敗する可能性が高く、その地域の多数のユーザ局が同時に応答信号を送出することになる。
【０００７】
従って、ある時点で多数の応答信号が集中的に送信されることになり、同時に応答信号を送出するユーザ局の数が増えると、その応答信号を受信する衛星上の無線中継器や受信装置の負荷が過大になり、システムの安全性を損なう可能性がある。
データ配信先のユーザ局数が多い場合には、多数のユーザ局を予め複数のグループに区分しておき、グループ毎に応答回線を割り当てることにより、送出される可能性のある多数の応答信号を分散し、衛星やセンタ局が同時に受信する応答信号の数をシステムの許容範囲以下に抑えることが可能である。
【０００８】
しかし、多数のユーザ局を複数グループに区分して問い合わせすることにより、問い合わせの応答にかかる所要時間が増大するのは避けられない。また、実際に応答信号を送出するユーザ局数は天候などの状況に応じて変化するので、１つのグループに含まれるユーザ局数を少なめに定めれば応答にかかる所要時間がより増大するし、１つのグループに含まれるユーザ局数を多めに定めると同時に受信する応答信号の数が許容範囲を超える可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記のような無線通信システムにおいて、ユーザ局数が増大した場合であってもシステムの安全性を損なうことがなく、しかも応答の所要時間の増大を抑制することが可能な応答回線割当て方法及びセンタ局並びに記録媒体を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の応答回線割当て方法は、センタ局と複数のユーザ局とで構成される無線通信システムにおいて、前記センタ局が無線回線を介して複数のユーザ局に問合せ信号を同報配信し、前記問合せ信号に対する前記ユーザ局からの応答のために前記センタ局が複数のユーザ局に共通の無線回線を割り当てる応答回線割当て方法であって、応答の内容に関して全ユーザ局の間に相関性がある場合に、前記センタ局が、一部分の複数のユーザ局を１つのグループとして選択し、選択された複数のユーザ局に対して問合せ信号を同報配信するとともに、前記複数のユーザ局に対して前記問合せ信号に対する応答のために共通の応答回線を割当て、選択された前記グループに含まれるユーザ局のうち問い合わせの内容と一致するユーザ局から送信される応答信号の受信を前記センタ局で待ち受け、センタ局における応答信号の受信結果に応じて、センタ局が次に選択するグループに含まれるユーザ局の数を決定し、前記センタ局が、未選択の残りのユーザ局の中から、決定した数のユーザ局をもう１つのグループとして選択し、選択されたグループに含まれる複数のユーザ局に対して問合せ信号を同報配信するとともに、前記複数のユーザ局に対して前記問合せ信号に対する応答のために共通の応答回線を割当てることを特徴とする。
【００１１】
請求項１においては、応答の内容に関して全ユーザ局の間に相関性がある場合を想定している。例えば、同じ地域に存在する複数のユーザ局の間では降雨の影響により受信に失敗が生じる確率の相関性が高い。従って、センタ局からの問い合わせに対して受信に失敗したユーザ局のみが応答信号を送出する場合を想定すると、これらのユーザ局の間では応答信号を送出する確率の相関性も高い。
【００１２】
そこで、多数のユーザ局の中から選択した一部分のユーザ局に対して問い合わせを行った場合に応答信号を送出するユーザ局の比率は、選択されなかった残りのユーザ局についてもほぼ一致すると考えることができる。
請求項１では、最初に選択したグループのユーザ局の応答結果に基づいて、次に選択するグループにおけるユーザ局数を決定するので、２回目以降に選択するグループについてはそのグループに含まれるユーザ局数を最適化することが可能である。
【００１３】
すなわち、実際に応答信号を送出するユーザ局の比率が非常に小さい場合には、次に選択するグループに多数のユーザ局を含めることができるので、応答の所要時間を短縮できる。また、実際に応答信号を送出するユーザ局の比率が比較的大きい場合には、次に選択するグループに含めるユーザ局数を少なくすることにより、同時に受信する応答信号の数を許容範囲以内に抑制し、システムの安全性を確保できる。
【００１４】
請求項２は、請求項１の応答回線割当て方法において、前記センタ局が問い合わせ内容の互いに異なる複数の問合せ信号をユーザ局に対して順次に送出する場合に、前記センタ局が既に送出した第１の問合せ信号に対するユーザ局からの応答信号の受信結果がセンタ局で得られた後で、ユーザ局の応答内容に関し前記第１の問合せ信号の問い合わせ内容と相関のある第２の問合せ信号をセンタ局から送出する際に、前記第１の問合せ信号に対するユーザ局からの応答信号の受信結果に基づいて、第２の問合せ信号を与える１つのグループに含まれるユーザ局の数を決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項２では、センタ局が問い合わせ内容の互いに異なる複数の問合せ信号をユーザ局に対して順次に送出する場合を想定している。例えば、センタ局からユーザ局に対して複数のデータブロックを順次に配信する場合に、それぞれのデータブロックについて互いに独立した問合せ信号で受信結果の問い合わせを行う場合を想定すると、同じユーザ局が応答信号を送出する確率については複数の問合せ信号の間に大きな相関がある。
【００１６】
このような相関がある場合には、他の問合せ信号に関する応答信号の受信結果を利用して、次の問合せ対象のグループに含めるユーザ局数を決定することにより、そのグループに含まれるユーザ局数を最適化することが可能である。
また、他の問合せ信号に対する応答信号の受信結果が得られている場合には、最初に選択するグループについてもユーザ局数を最適化できるので、問い合わせの回数を減らして応答の所要時間を更に短縮することができる。
【００１７】
請求項３は、請求項１又は請求項２の応答回線割当て方法において、前記センタ局が送出した１つの問合せ信号に対して、少なくとも１つのユーザ局から送出された応答信号をセンタ局が検出した場合には、未選択のユーザ局に対する同一の問合せ信号の送出を省略することを特徴とする。
センタ局が少なくとも１つの応答信号を検出した場合にデータの再送を同報送信により行う場合を想定すると、複数に区分したグループの１つについてユーザ局からの応答信号を検出した場合と複数グループのそれぞれのユーザ局からの応答信号を検出した場合とでセンタ局の再送動作には変化がない。
【００１８】
そこで請求項３では、少なくとも１つのユーザ局から送出された応答信号をセンタ局が検出した場合には、未選択のユーザ局に対する同一の問合せ信号の送出を省略する。これにより、問い合わせの回数を減らして応答の所要時間を更に短縮することができる。
【００１９】
請求項４は、請求項１の応答回線割当て方法において、センタ局が送出する各問合せ信号には、宛先のユーザ局もしくはユーザ局のグループを特定する宛先情報を含めることを特徴とする。
問合せ信号に宛先情報を含めることにより、各ユーザ局では受信した問合せ信号が自局宛か否かを識別することができるので、宛先以外のユーザ局が応答信号を送出するのを防止することができる。
【００２０】
請求項５のセンタ局は、複数のユーザ局との間で無線回線を介して通信するセンタ局であって、無線回線を介して複数のユーザ局に問合せ信号を同報配信する同報配信手段と、前記問合せ信号に対するユーザ局からの応答のために複数のユーザ局に共通の無線回線を割り当てる応答回線割当て手段と、問合せ信号を与えたユーザ局のうち問い合わせの内容と一致するユーザ局から送信される応答信号を受信してユーザ局の状態を把握する応答信号受信手段と、前記問合せ信号の宛先として、一部分の複数のユーザ局を１つのグループとして選択する第１のグループ選択手段と、前記第１のグループ選択手段が選択した前記グループに含まれるユーザ局からの応答信号の受信結果に応じて決定された数のユーザ局を、未選択のユーザ局の中からもう１つのグループとして選択する第２のグループ選択手段とを設けたことを特徴とする。
【００２１】
請求項５では、請求項１と同様に、応答の内容に関して全ユーザ局の間に相関性がある場合を想定している。請求項５のセンタ局を用いて通信システムを構成することにより、請求項１の応答回線割当て方法を実施することができる。
請求項６は、請求項５のセンタ局において、問い合わせ内容の互いに異なる複数の問合せ信号をユーザ局に対して順次に送出する場合に、既に送出した第１の問合せ信号に対するユーザ局からの応答信号の受信結果が得られた後で、次に送出する第２の問合せ信号の問い合わせ内容と前記第１の問合せ信号の問い合わせ内容とのユーザ局の応答内容に関する相関性を識別する問合せ相関識別手段と、前記問合せ相関識別手段が相関を認識した前記第２の問合せ信号を送出する際に、前記第１の問合せ信号に対するユーザ局からの応答信号の受信結果に基づいて、第２の問合せ信号を与える１つのグループに含まれるユーザ局の数を決定する問合せ相関識別手段とを更に設けたことを特徴とする。
【００２２】
請求項６では、請求項２と同様にセンタ局が問い合わせ内容の互いに異なる複数の問合せ信号をユーザ局に対して順次に送出する場合を想定している。請求項６のセンタ局を用いて通信システムを構成することにより、請求項２の応答回線割当て方法を実施することができる。
請求項７は、請求項５又は請求項６のセンタ局において、送出した１つの問合せ信号に対して、少なくとも１つのユーザ局から送出された応答信号を検出した場合には、未選択のユーザ局に対する同一の問合せ信号の送出を省略する送出省略手段を更に設けたことを特徴とする。
【００２３】
請求項７のセンタ局を用いて通信システムを構成することにより、請求項３の応答回線割当て方法を実施することができる。
請求項８の記録媒体は、複数のユーザ局との間で無線回線を介して通信するセンタ局を制御するためのコンピュータで読み込み可能なプログラムを記録した記録媒体であって、前記プログラムに、無線回線を介してセンタ局から複数のユーザ局に対して問合せ信号を同報配信する手順と、前記問合せ信号に対するユーザ局からの応答のために複数のユーザ局に共通の無線回線を割り当てる手順と、問合せ信号を与えたユーザ局のうち問い合わせの内容と一致するユーザ局から送信される応答信号を受信してユーザ局の状態をセンタ局で識別する手順と、前記問合せ信号の宛先として、一部分の複数のユーザ局を１つのグループとして選択する手順と、選択されたグループに含まれるユーザ局からの応答信号の受信結果が得られた後で、前記受信結果に応じて決定された数のユーザ局を、未選択のユーザ局の中からもう１つのグループとして選択する手順とを設けたことを特徴とする。
【００２４】
請求項８では、請求項１と同様に、応答の内容に関して全ユーザ局の間に相関性がある場合を想定している。請求項８の記録媒体に記録されたプログラムをセンタ局のコンピュータで読み込んで実行することにより、請求項１の応答回線割当て方法を実施することができる。
請求項９は、請求項８の記録媒体において、前記プログラムには、問い合わせ内容の互いに異なる複数の問合せ信号をユーザ局に対して順次に送出する場合に、既に送出した第１の問合せ信号に対するユーザ局からの応答信号の受信結果が得られた後で、次に送出する第２の問合せ信号の問い合わせ内容と前記第１の問合せ信号の問い合わせ内容とのユーザ局の応答内容に関する相関性を識別する手順と、相関を認識した前記第２の問合せ信号を送出する際に、前記第１の問合せ信号に対するユーザ局からの応答信号の受信結果に基づいて、第２の問合せ信号を与える１つのグループに含まれるユーザ局の数を決定する手順とを更に設けたことを特徴とする。
【００２５】
請求項９では、請求項２と同様にセンタ局が問い合わせ内容の互いに異なる複数の問合せ信号をユーザ局に対して順次に送出する場合を想定している。請求項９の記録媒体に記録されたプログラムをセンタ局のコンピュータで読み込んで実行することにより、請求項２の応答回線割当て方法を実施することができる。
請求項１０は、請求項８又は請求項９の記録媒体において、前記プログラムには、送出した１つの問合せ信号に対して、少なくとも１つのユーザ局から送出された応答信号を検出した場合には、未選択のユーザ局に対する同一の問合せ信号の送出を省略する手順を更に設けたことを特徴とする。
【００２６】
請求項１０の記録媒体に記録されたプログラムをセンタ局のコンピュータで読み込んで実行することにより、請求項３の応答回線割当て方法を実施することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明の応答回線割当て方法及びセンタ局並びに記録媒体の１つの実施の形態について、図１，図２，図４，図５及び図８を参照して説明する。この形態は請求項１，請求項２，請求項４〜請求項６，請求項８及び請求項９に対応する。
【００２８】
図１はこの形態のセンタ局の問合せに関するセンタ局の動作を示すフローチャートである。図２はこの形態のセンタ局の構成を示すブロック図である。図４はセンタ局とユーザ局との間の通信シーケンス(1)を示すシーケンス図である。図５はセンタ局とユーザ局との間の通信シーケンス(2)を示すシーケンス図である。図８はこの形態のシステムの動作例を示すブロック図である。
【００２９】
この形態では、請求項５の同報配信手段，応答回線割当て手段，応答信号受信手段，第１のグループ選択手段及び第２のグループ選択手段は、それぞれステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ１１及びＳ１６に対応する。また、請求項６の問合せ相関識別手段及び問合せ相関識別手段は、それぞれステップＳ２０及びＳ２１に対応する。
【００３０】
この形態では、図８及び図９に示すような通信システムに本発明を適用する場合を想定している。すなわち、センタ局は複数のユーザ局に対して衛星無線回線を介してデータの同報配信を行う。また、配信したデータがユーザ局で正しく受信されたか否かをセンタ局で確認するために、センタ局は問合せ信号の一種である不達応答要求信号を複数ユーザ局に同報配信する。
【００３１】
ユーザ局では、データの受信に失敗した場合に限り、不達応答要求信号に対して不達の応答信号を送出する。センタ局では、不達応答要求信号を送出した後でユーザ局からの応答信号を待ち受け、応答信号の有無によってユーザ局の状態を把握する。
また、この例ではセンタ局が送出する不達応答要求信号にはその宛先を示すユーザ局のユーザＩＤが少なくとも１つ含まれている。各ユーザ局は、受信した不達応答要求信号に自局のユーザＩＤと一致する宛先の情報が含まれている場合にのみ、自局に対する問い合わせとして認識する。すなわち、自局宛でない不達応答要求信号に対してユーザ局が応答信号を送出することはない。
【００３２】
複数のユーザ局宛の不達応答要求信号がセンタ局から送出された場合には、宛先の複数のユーザ局に対して共通の応答用の無線回線が確保される。従って、多数のユーザ局宛の不達応答要求信号が送出されると、多数のユーザ局が同一の無線回線に対して同時に応答信号を送出する可能性があり、応答信号の集中がシステムの許容範囲を超える可能性もある。
【００３３】
この形態では、センタ局の制御により、応答信号の集中がシステムの許容範囲を超えないように制御される。
図２に示すように、センタ局は衛星回線受信部１１，応答信号検出部１２，応答信号解析部１３，データ解析部１４，問合せ信号発生部１５，衛星回線送信部１６，コンテンツデータ蓄積部１７，ユーザ局情報管理部１８，アンテナ１９及び２０を備えている。
【００３４】
衛星回線受信部１１は、衛星回線を介して送信されるユーザ局からの応答信号を受信する。また、衛星回線送信部１６は、ユーザ局に配信するデータや問合せ信号を衛星回線を介して送信する。
応答信号検出部１２は、衛星回線受信部１１が受信したユーザ局からの応答信号の数を検出する。応答信号の有無は、応答信号のキャリア（搬送波）の有無によって識別される。また、応答信号の受信電力値を監視することにより応答信号を送出したユーザ局の数を識別することもできる。
【００３５】
応答信号解析部１３は、応答信号検出部１２が出力する信号に基づいて、各々の問い合わせの結果を把握する。
ユーザ局情報管理部１８は、各ユーザ局のユーザＩＤなどの情報を管理する。またユーザ局情報管理部１８は、応答信号解析部１３の把握している問い合わせの結果を利用して、同時に共通の応答回線が割り当てられる各グループに含まれる複数ユーザ局を決定する。
【００３６】
問合せ信号発生部１５はユーザ局宛の問合せ信号を生成する。この問合せ信号にはユーザＩＤが１つ以上含まれる。
コンテンツデータ蓄積部１７は、ユーザ局に配信可能な各種コンテンツのデータを蓄積する。
データ解析部１４は、問合せ信号を送信するか否か並びにデータを送信するか否かを決定する。
【００３７】
センタ局の問い合わせに関する具体的な動作は図１に示されている。なお、図１及び図２に示すセンタ局の機能については、専用のハードウェアで構成することもできるし、プログラムとそれを実行するコンピュータとで構成することもできる。プログラムを用いる場合には、例えばＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体にプログラムを記録しておき、この記録媒体からコンピュータに読み込んで実行すればよい。
【００３８】
この形態では、データ配信に衛星回線を利用することを想定しているので、降雨の影響によりユーザ局に受信の失敗が発生する可能性がある。また、降雨の起こった地域に多数のユーザ局が存在する場合、多数のユーザ局が同時に不達応答信号を送出するので、不達応答信号の集中によりセンタ局や無線回線中継装置への負荷が問題になる。
【００３９】
同一の地域に存在する複数のユーザ局は、降雨の影響以外でデータ受信を同時に失敗する確率は低いので、同一の地域に存在するユーザ局のみについてデータを配信する場合、全ユーザ局のデータ受信の可否は降雨の状況に伴いほぼ同時に発生すると考えられる。
そこで、この形態では、選択したグループの全ユーザが不達応答信号を送出しても不達応答信号の集中がシステムの許容範囲を越えない範囲の数のユーザ局に最初に同一の応答回線を割当て、それらのユーザ局からの応答結果に基づいてデータ配信エリアにおける降雨状況を予測し、その結果に基づいて次に応答回線を割り当てるグループのユーザ局数を決定する。
【００４０】
すなわち、不達応答信号を送出するユーザ局の比率が低い状況では、同一の応答回線を割り当てるユーザ局数を不達応答信号の集中がシステムの許容範囲を越えない範囲でできるだけ多くのユーザ局数に変更する。このような応答回線割当てを繰り返すことにより、不達応答信号の集中を回避すると共に、全ユーザ局の応答に必要な応答回線の割当て回数を減らし応答所要時間の短縮を図る。
【００４１】
図１に示すセンタ局の動作について以下に説明する。
ステップＳ１１では、全ユーザ局の中から予め定めたＫ個のユーザ局を１グループとして選択する。ここで、全ユーザ局としては同一の地域に存在するデータ配信対象の多数のユーザ局を想定している。従って、これらのユーザ局が同時に不達応答信号を送出する確率はほぼ等しい。また、Ｋ個のユーザ局が同時に応答信号を送出してもシステムの安全性を損なわないように定数Ｋが決定される。
【００４２】
ステップＳ１２では、選択された１グループに含まれる全てのユーザ局に対して問合せ信号を一斉に配信する。最初はＫ個のユーザ局に問合せ信号が配信される。
ステップＳ１３では、ステップＳ１２で問合せ信号を配信した全てのユーザ局に共通の応答回線を割り当てる。
【００４３】
ステップＳ１４では、ユーザ局からの応答信号がセンタ局に届く可能性のある時間帯に応答信号を待ち受け、応答信号の有無及び同時に受信した応答信号の受信数を識別する。
ステップＳ１５では、データ配信すべき同一地域の全てのユーザ局をグループに含まれるユーザ局として既に選択したか否かを識別する。未選択のユーザ局が残っている場合にはステップＳ１６に進み、全てのユーザ局を既に選択した場合にはステップＳ１８に進む。
【００４４】
ステップＳ１６では、ステップＳ１４における応答信号の検出結果に応じて次グループのユーザ局数Ｎを決定する。なお、ステップＳ１４を既に複数回実行した場合には複数回の応答信号検出結果を反映するようにユーザ局数Ｎを決定することもできる。
ステップＳ１７では、未選択のユーザ局の中からステップＳ１６で決定したＮ個のユーザ局を１グループとして選択する。
【００４５】
従って、データ配信対象のユーザ局数が多い場合には、ステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１７，Ｓ１２，・・・の処理が繰り返され、多数のユーザ局が１グループ毎に順次に選択され、選択されたユーザ局に順次に応答回線が割り当てられる。
ステップＳ１８では、ステップＳ１４における応答信号の検出結果に従って、データの再送などの処理を実行する。
【００４６】
この形態では、複数のデータを順次にセンタ局からユーザ局に配信し、配信されたデータのそれぞれについて独立した問合せ信号を順次に送出する場合を想定している。
ステップＳ１９では、配信した全てのデータに対応する全ての問合せ信号の送信が完了したか否かを識別する。問い合わせの完了していないデータが残っている場合にはステップＳ２０に進み、全てのデータについて問い合わせを完了した場合にはこの処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ２０では、以前に送出した問合せ信号の問い合わせ内容と、次に送出する問合せ信号の問い合わせ内容との間のユーザ局の応答に関する相関性を識別する。
例えば、複数のデータブロックを順次に配信する場合に、データブロック毎にセンタ局が問合せ信号を送出する場合には、１つのデータブロックに対応する問合せ信号に対してユーザ局が不達応答信号を送出する確率と、もう１つのデータブロックに対応する問合せ信号に対してユーザ局が不達応答信号を送出する確率とはほぼ同一であると考えられるので、両者の間には大きな相関がある。
【００４８】
相関性が高い場合にはステップＳ２０からＳ２１に進み、相関性が低い場合にはステップＳ１２に進む。
ステップＳ２１では、以前に送出した問合せ信号に対するステップＳ１４で応答信号検出結果に応じて、次に選択するグループのユーザ局数Ｎを決定する。次に選択するグループは最初のグループであるが、そのグループのユーザ局が応答信号を送出する確率については、以前に行った問い合わせの応答信号検出結果と相関性が高いので、以前に得られた応答信号検出結果を利用することで、適切なユーザ局数Ｎを決定することができる。
【００４９】
ステップＳ２２では、ステップＳ１１と同様に全ユーザ局の中から１グループのユーザ局を選択する。但し、ステップＳ２２で選択するユーザ局数はステップＳ２１で決定したＮである。
この形態では、各ユーザ局に対する応答回線の割り当ては、例えば図８に示すように行われる。図８の例では、センタ局から全てのユーザ局に対して不達応答要求信号を同報配信するので、１つのフォワード回線に送出した信号は全てのユーザ局で受信される。また、不達応答要求信号には宛先のユーザ局を表すユーザＩＤが付加される。宛先のユーザＩＤと一致するユーザＩＤをもつユーザ局のみに共通の応答回線が割り当てられる。
【００５０】
応答回線が割り当てられたユーザ局のうち、対応するデータを正しく正しく受信できなかったユーザ局は、不達応答信号を応答回線を介して送信する。センタ局では、応答回線を介して送出される不達応答信号の電力値を監視する事で、不達応答信号の有無、又はその数を検出することができる。
図８の例では、センタ局が送信したデータに対する不達応答要求信号の送信によって、その問い合わせに対する応答回線を割り当てる場合を想定している。受信結果の「○」および「×」はデータを正しく受信できたか否かを表している。
【００５１】
すなわち、ユーザ局（１）及びユーザ局（４）はデータ受信に失敗している。また、不達応答要求信号にはユーザ局（１）およびユーザ局（２）のユーザＩＤを付加しているので、共通の応答回線はユーザ局（１）及びユーザ局（２）のみに割当てられている。
従って、ユーザ局（３）及びユーザ局（４）は不達応答信号を送出しない。また、ユーザ局（１）は割当てられた応答回線で不達応答信号を送出し、ユーザ局（２）はデータ受信に成功しているので不達応答信号を送出しない。センタ局では、応答信号を検出することでユーザ局（１）及びユーザ局（２）のいずれかがデータ受信を失敗したことを把握する。
【００５２】
具体的な通信シーケンスの例について、図４を参照して説明する。この例では、データ配信対象となる同一地域に存在する全ユーザ局数が５００であり、システムの許容するセンタ局あるいは衛星中継器の同時送出信号数が１０である場合を想定している。また、全ユーザ局が存在する地域で降雨が発生していない場合を表している。
【００５３】
また、図４の例では応答回線として周波数が同じ１つの無線回線のみを利用し、互いに異なるグループのユーザ局に対しては互いに異なる時間帯を各グループの独立した応答回線として順番に割り当てている。
センタ局は、最初にデータ（Ｄａｔａ）を全てのユーザ局に同報配信する。その直後に、配信したデータ（Ｄａｔａ）の受信失敗の有無を確認するために、データ（Ｄａｔａ）に対応する問合せ信号である不達応答要求信号「ＮＰＯＬ」の送出を開始する。
【００５４】
図４の例では、グループ（１）を宛先とする不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(Gr1)」と、グループ（２）を宛先とする不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(Gr2)」と、グループ（３）を宛先とする不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(Gr3)」とが順次にセンタ局から送出される。また、グループ（２）に含まれる１つのユーザ局のみがデータ（Ｄａｔａ）の受信に失敗し、不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(Gr2)」に対して１波の不達応答信号「ＮＡＣＫ」を送出している。
【００５５】
この例では、システムが許容する同時送出信号数が１０なので、センタ局は問い合わせのために最初に選択するグループ（１）に１０個のユーザ局を含める。すなわち、図１のステップＳ１１で利用する定数Ｋを１０に定めてある。これにより、最悪の受信状況であっても、同時に不達応答要求信号を送出するユーザ局の数を１０以下に抑制できるので、システムの安全性を確保できる。
【００５６】
図４の例では、不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(Gr1)」に対する応答信号がグループ（１）として選択したユーザ局から送出されないので、Ｗ(Gr1)の待ち受け時間を経過した後で次のグループを選択する。
この例では、グループ（１）からの不達応答信号「ＮＡＣＫ」が検出されないので、センタ局ではユーザ局の存在する地域に降雨が発生していないと認識することができる。そこで、その応答結果に基づき、グループ（２）として選択するユーザ局数Ｎを１００に決定する。
【００５７】
すなわち、グループ（２）の１００個のユーザ局を宛先として含む不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(Gr2)」がセンタ局から送信される。この不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(Gr2)」に対しては、１波の不達応答信号「ＮＡＣＫ」がセンタ局で検出される。
この例では、１００局の中で受信に失敗したユーザ局数が１局のみなので、センタ局では受信失敗の原因が降雨の影響ではないと認識することができる。そこで、次のグループ（３）のユーザ局数Ｎを残りのユーザ局数３９０と同じに決定する。
【００５８】
すなわち、１００局の中で受信に失敗したユーザ局数が１局のみなので、グループ（３）のユーザ局が同じ確率で受信に失敗する場合を想定すると、余裕分を考慮しても３９０局の中で受信に失敗するユーザ局数は１０を超えない。
従って、図４の例では３回に分けて問い合わせを行うだけで全てのユーザ局の受信状態を確認できる。もしも、システムの許容する同時送出信号数（１０）のみに基づいて１０個ずつユーザ局を選択すると、（５００／１０＝５０）回に分けて問い合わせを行うことになるので、問い合わせの完了までに長い時間がかかる。
【００５９】
このように、既に得られた応答信号の受信結果を利用して次の問い合わせで選択するユーザ局数（Ｎ）を決定することにより、該当する地域が降雨状態でない場合のように実際に不達応答信号「ＮＡＣＫ」を送出するユーザ局の比率が小さい場合には、問い合わせや応答回線割り当てなどの回数を減らすことができ、問い合わせの所要時間を短縮できる。
【００６０】
なお、不達応答信号「ＮＡＣＫ」を送出するユーザ局の比率が小さい場合には、その信号に送出元のユーザ局ＩＤの情報を含めることにより、センタ局において受信に失敗したユーザ局を特定することも可能である。
具体的な通信シーケンスのもう１つの例について、図５を参照して説明する。この例では、データ配信対象となる同一地域に存在する全ユーザ局数が５００であり、システムの許容するセンタ局あるいは衛星中継器の同時送出信号数が１０である場合を想定している。また、全ユーザ局が存在する地域で降雨が発生していない場合を表している。
【００６１】
同一の地域にあるユーザ局は、降雨の影響以外でデータ受信を同時に失敗する確率は低いため、全ユーザ局のデータ受信の可否は降雨の状況に伴いほぼ同時に発生し、しかも短時間で状況が急激に変化することは少ないと考えられる。
そこで、図５に示すように比較的短い時間間隔で複数のデータＤａｔａ（１），Ｄａｔａ（２）を順次に送信する場合には、データＤａｔａ（１）の問い合わせに対するユーザ局の応答確率とデータＤａｔａ（２）の問い合わせに対するユーザ局の応答確率との相関性が高いことを考慮する。
【００６２】
すなわち、同じデータの問合せ信号に対するユーザ局の応答結果がまだ存在しない場合であっても、他のデータの問合せ信号に対するユーザ局の応答結果が存在する場合には、その応答結果を利用して１グループに含めるユーザ局数Ｎを決定する（図１のＳ２１）。
図５の例では、応答回線として周波数が同じ１つの無線回線のみを利用し、互いに異なるグループのユーザ局に対しては互いに異なる時間帯を各グループの独立した応答回線として順番に割り当てている。
【００６３】
また、データＤａｔａ（１）に対する問い合わせとして不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(D1,Gr1)」，「ＮＰＯＬ(D1,Gr2)」，「ＮＰＯＬ(D1,Gr3)」がグループ（１），（２），（３）のユーザ局に対して順次に送出され、データＤａｔａ（２）に対する問い合わせとして不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(D2,Gr4)」，「ＮＰＯＬ(D2,Gr5)」がグループ（４），（５）のユーザ局に対して順次に送出される。なお、図４の場合と同様にグループ（１），（２）及び（３）で選択するユーザ局数は、それぞれ１０，１００及び３９０である。
【００６４】
図５の例では、データＤａｔａ（１）に対応する不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(D1,Gr2)」に対して１つのユーザ局のみが不達応答信号「ＮＡＣＫ」を送出し、データＤａｔａ（１）に対応する不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(D2,Gr4)」，「ＮＰＯＬ(D2,Gr5)」に対してはいずれのユーザ局も応答信号を送出しない。
この例では、データＤａｔａ（２）の受信結果の問い合わせに関する最初のグループ（４）のユーザ局数（Ｎ）を決定する際に、既に得られている不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(D1,Gr3)」に対する応答結果を利用する。
【００６５】
すなわち、グループ（３）のユーザ局の中にはデータＤａｔａ（１）の受信に失敗したユーザ局が１つも存在しないので、該当する地域ではデータの受信に失敗するほどの降雨は発生していないと認識することができる。そこで、データＤａｔａ（２）に対する最初のグループ（４）を選択する際には、そのユーザ局数（Ｎ）を１００に決定する。
【００６６】
また、データＤａｔａ（２）の受信結果の問い合わせに関する２番目のグループ（５）のユーザ局数（Ｎ）を決定する際には、データＤａｔａ（２）に対するグループ（４）の応答結果を利用する。
すなわち、グループ（４）のユーザ局の中にはデータＤａｔａ（２）の受信に失敗したユーザ局が１つも存在しないので、該当する地域ではデータの受信に失敗するほどの降雨は発生していないと認識することができる。そこで、データＤａｔａ（２）に対してグループ（５）を選択する際には、そのユーザ局数（Ｎ）を４００に決定する。つまり、残りの全てのユーザ局をグループ（４）に割り当てる。
【００６７】
このような制御により、図５に示すように５回の問い合わせに分けるだけで２つのデータＤａｔａ（１），Ｄａｔａ（２）に対する全てのユーザ局の受信状態を把握することができる。しかも、システムの安全性を損なう心配もない。
（第２の実施の形態）
本発明の応答回線割当て方法及びセンタ局並びに記録媒体の１つの実施の形態について、図３，図６及び図７を参照して説明する。この形態は請求項３，請求項７及び請求項１０に対応する。
【００６８】
図３はこの形態のセンタ局の問合せに関するセンタ局の動作を示すフローチャートである。図６はセンタ局とユーザ局との間の通信シーケンス(3)を示すシーケンス図である。図７はセンタ局とユーザ局との間の通信シーケンス(4)を示すシーケンス図である。
この形態では、請求項７の送出省略手段はステップＳ３１に対応する。この形態は、第１の実施の形態の変形例である。システムの構成，センタ局の構成，ユーザ局の環境などについては第１の実施の形態と同一である。また、図３において図１と対応するステップには同一のステップ番号を付けて示してある。同一の部分については、以下の説明を省略する。
【００６９】
この形態では、センタ局から送出されたデータの受信に失敗したユーザ局が１つでも存在する場合には、失敗したユーザ局数の大小とは無関係にセンタ局がデータの再送を行うことを想定している。また、データの配信に衛星回線を利用することを想定しているので、第１の実施の形態と同様に降雨の影響により受信の失敗が発生する可能性がある。
【００７０】
同一の地域に存在するユーザ局は、降雨の影響以外でデータ受信を同時に失敗する確率は低いため、全ユーザ局のデータ受信の可否は降雨の状況に伴いほぼ同時に発生し、短時間で状況が急激に変化することは少ないと考えられる。
また、同報配信によりセンタ局から再送されるデータは、受信を失敗した全てのユーザ局で同時に受信することが可能であるので、いずれか１つのユーザ局からの不達応答信号を検出した場合には、その時点でデータの再送を行うことを決定することができる。すなわち、未確認のユーザ局に対して問い合わせを行わなくても全てのユーザ局に対してデータの再送を行うことにより、データの受信に失敗したユーザ局全ての状況に対応できる。
【００７１】
そこで、この形態では図３に示すようにステップＳ１４とＳ１５との間に新たなステップＳ３１を追加してある。このステップＳ３１では、少なくとも１つのユーザ局からの応答信号（不達応答信号）をステップＳ１４で検出したか否かを識別する。応答信号を検出しない場合にはステップＳ３１からＳ１５に進み、応答信号を検出した場合にはステップＳ３１からＳ１８に進む。
【００７２】
すなわち、問い合わせ及び応答回線の割り当てを行っていないユーザ局が残っている場合であっても、センタ局が１つ以上のユーザ局からの応答信号を検出した場合にはそれ以上の問い合わせ及び応答回線の割り当てを省略し、全てのユーザ局に対してデータの再送を行う。
また、図１のステップＳ１６の代わりに図３にはステップＳ３２が設けてある。このステップＳ３２では、応答信号検出結果が既に複数回得られている場合には、直前の応答信号検出結果だけでなく、それまでに検出された複数回の応答信号検出結果を総合的に判断して、次グループに含めるユーザ局数Ｎを決定する。他の処理については第１の実施の形態と同様である。
【００７３】
具体的な通信シーケンスの例について、図６を参照して説明する。この例では、データ配信対象となる同一地域に存在する全ユーザ局数が５００であり、システムの許容するセンタ局あるいは衛星中継器の同時送出信号数が１０である場合を想定している。また、全ユーザ局が存在する地域で降雨が発生していない場合を表している。
【００７４】
また、図６の例では応答回線として周波数が同じ１つの無線回線のみを利用し、互いに異なるグループのユーザ局に対しては互いに異なる時間帯を各グループの独立した応答回線として順番に割り当てている。
センタ局は、最初にデータ（Ｄａｔａ）を全てのユーザ局に同報配信する。その直後に、配信したデータ（Ｄａｔａ）の受信失敗の有無を確認するために、データ（Ｄａｔａ）に対応する問合せ信号である不達応答要求信号「ＮＰＯＬ」の送出を開始する。
【００７５】
この例では、データ（Ｄａｔａ）に関する不達応答要求信号「ＮＰＯＬ」に対して、最初に選択したグループ（１）に含まれるユーザ局から、不達応答信号「ＮＡＣＫ」が送出された場合を示している。
また、システムが許容する同時送出信号数が１０なので、センタ局は応答回線を割り当てたユーザ局の全てが同時に応答信号を送出するような最悪の状況であってもユーザ局から同時に送出される不達応答要求信号「ＮＰＯＬ」の数が許容数１０を超えないように、最初のグループ（１）に含めるユーザ局の数（Ｋ）は１０に定めている。
【００７６】
図６に示すように、この例ではグループ（１）のユーザ局（１０局）に対する不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(Gr1)」に対して、グループ（１）の少なくとも１つのユーザ局が不達応答信号「ＮＡＣＫ」を送出し、それをセンタ局が検出している。
【００７７】
この場合、グループ（１）のユーザ局（１０局）に対する問い合わせの際に、図３のステップＳ３１からＳ１８に進むので、残りの４９０のユーザ局に対する問い合わせ及び応答回線の割り当ては省略され、その直後にデータの再送に移行する。
これにより、１つのグループに対する問い合わせ及び応答回線の割り当てだけで全てのユーザ局に対する問い合わせを完了することができる。従って、第１の実施の形態と対比しても問い合わせの回数及びその所要時間を更に短縮することができる。
【００７８】
具体的な通信シーケンスのもう１つの例について、図７を参照して説明する。この例では、データ配信対象となる同一地域に存在する全ユーザ局数が５００であり、システムの許容するセンタ局あるいは衛星中継器の同時送出信号数が１０である場合を想定している。また、全ユーザ局が存在する地域で降雨が発生していない場合を表している。
【００７９】
また、図７の例では、比較的短い時間間隔で複数のデータＤａｔａ（１），Ｄａｔａ（２）を順次に送信する場合を表している。
この場合、データＤａｔａ（１）の問い合わせに対するユーザ局の応答確率とデータＤａｔａ（２）の問い合わせに対するユーザ局の応答確率との相関性が高いことを考慮し、同じデータの問合せ信号に対するユーザ局の応答結果がまだ存在しない場合であっても、他のデータの問合せ信号に対するユーザ局の応答結果が存在する場合には、その応答結果を利用して１グループに含めるユーザ局数Ｎを決定することができる（図３のＳ２１）。
【００８０】
図７の例では、データＤａｔａ（１）に関する２番目のグループ（２）に宛てた不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(D1,Gr2)」に対して、グループ（２）に含まれるユーザ局から不達応答信号「ＮＡＣＫ」が送出され、データＤａｔａ（２）に関する不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(D2)」に対してはいずれのユーザ局も不達応答信号「ＮＡＣＫ」を送出しない場合を示している。
【００８１】
また、システムが許容する同時送出信号数が１０なので、センタ局は応答回線を割り当てたユーザ局の全てが同時に応答信号を送出するような最悪の状況であってもユーザ局から同時に送出される不達応答要求信号「ＮＰＯＬ」の数が許容数１０を超えないように、最初のグループ（１）に含めるユーザ局の数（Ｋ）は１０に定めている。
【００８２】
この例では、２番目のグループ（２）のユーザ局数Ｎを決定する場合には、不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(D1,Gr1)」に対して不達応答信号「ＮＡＣＫ」がセンタ局で検出されなかったことを考慮して（Ｎ＝１００）に決定する。
また、２番目のグループ（２）に宛てた不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(D1,Gr2)」に対して、センタ局で不達応答信号「ＮＡＣＫ」が検出されるので、この時点でセンタ局では受信に失敗したユーザ局が１つ以上存在することを認識し、残りのユーザ局（５００−１０−１００＝３９０）に対する不達応答要求信号「ＮＰＯＬ」の送出は省略し、次のデータＤａｔａ（２）に関する問い合わせに移行する。
【００８３】
データＤａｔａ（２）の問い合わせに関する最初のグループ（３）のユーザ局数Ｎを決定する際には、データＤａｔａ（１）に関する２番目のグループ（２）に宛てた不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(D1,Gr2)」に対してセンタ局が検出した不達応答信号「ＮＡＣＫ」の数が１波のみであった事実を考慮して、センタ局では検出された不達応答信号「ＮＡＣＫ」を降雨の影響によらない受信失敗と判断し、配信エリアでデータ受信に失敗する程の降雨は発生していないと判断する。そして、最初に選択するグループ（３）のユーザ局数（Ｎ）を１００に決定する。
【００８４】
グループ（３）のユーザ局に対する不達応答要求信号「ＮＰＯＬ(D2,Gr3)」については、センタ局で不達応答信号「ＮＡＣＫ」が検出されないので、次のグループ（４）のユーザ局数（Ｎ）を決定する際には、それまでの応答信号検出結果を考慮して、残りの全てのユーザ局をグループ（４）に割り当てる。すなわち、グループ（４）のユーザ局数を４００に決定する。
【００８５】
従って、図７の例では、２つのデータＤａｔａ（１），Ｄａｔａ（２）の全ての問い合わせを、４つのグループに対する４回の問い合わせだけで完了している。また、この例では問い合わせが完了した後でデータＤａｔａ（１）の再送が実施される。
図７の例と図５の例とを対比すると、問い合わせの回数及び所要時間が更に削減されているのが分かる。
【００８６】
このように、不達応答信号「ＮＡＣＫ」を検出した場合にそれ以降の応答回線の割当てを省略することにより、不達応答信号「ＮＡＣＫ」を送出するユーザ局が多い状況において応答回線の割当て回数を削減できる。
また、応答信号が検出されない場合には同一の応答回線を割当てるユーザ局数（Ｎ）を増やすことで、不達応答信号「ＮＡＣＫ」を送出するユーザ局が少ない状況においても応答回線の割当て回数を削減できる。
【００８７】
【発明の効果】
本発明によれば、応答の内容に関して全ユーザ局の間に相関性がある場合に、同時に応答回線を割り当てるユーザ局の数を既に検出された応答結果を利用して適応的に決定するので、センタ局あるいは無線中継器における同時送出信号数に制限があり、応答信号の集中を回避する必要性がある場合に、システムの安全性を確保し、しかも問い合わせの回数及び所要時間を削減できる。
【００８８】
また、問い合わせに対する応答信号を検出した場合に、未選択のユーザ局に対する問い合わせ及び応答回線割り当てを省略することにより、更に問い合わせの回数及び所要時間を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態のセンタ局の問合せに関するセンタ局の動作を示すフローチャートである。
【図２】第１の実施の形態のセンタ局の構成を示すブロック図である。
【図３】第２の実施の形態のセンタ局の問合せに関するセンタ局の動作を示すフローチャートである。
【図４】センタ局とユーザ局との間の通信シーケンス(1)を示すシーケンス図である。
【図５】センタ局とユーザ局との間の通信シーケンス(2)を示すシーケンス図である。
【図６】センタ局とユーザ局との間の通信シーケンス(3)を示すシーケンス図である。
【図７】センタ局とユーザ局との間の通信シーケンス(4)を示すシーケンス図である。
【図８】実施の形態のシステムの動作例を示すブロック図である。
【図９】通信システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１  衛星回線受信部
１２  応答信号検出部
１３  応答信号解析部
１４  データ解析部
１５  問合せ信号発生部
１６  衛星回線送信部
１７  コンテンツデータ蓄積部
１８  ユーザ局情報管理部
１９，２０  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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