(57)【要約】  この結紮装置（１）では、クリップユニット（３）と、アプリケータ（１００）と、を備え、前記アプリケータは、シース（８）と、操作ワイヤ（７）と、前記操作ワイヤに設けられ、前記シースから突出した突出位置において前記第１リンクと係合可能であり、前記シースに収容された収容位置において前記シースにより前記第１リンクとの係合の解除が規制される第２リンク（７１）と、スライダ（５１）とリミッター（５２）と、を備え、前記リミッターは、前記スライダを移動させる第１の操作とは異なる第２の操作によって前記スライダの移動範囲の制限を解除可能であり、前記第２リンクは、前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限によって前記収容位置から前記突出位置への移動が規制され、前記第２の操作により前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限が解除された後に前記第１の操作により前記収容位置から前記突出位置まで移動する。
2020136701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アーム、第２アーム、および第１リンクを有するクリップユニットと、
アプリケータと、を備え、
前記アプリケータは、
シースと、
前記シース内を移動可能に挿通され、前記クリップユニットを操作可能な操作ワイヤと、
前記操作ワイヤに設けられ、前記シースから突出した突出位置において前記第１リンクと係合可能であり、前記シースに収容された収容位置において前記シースにより前記第１リンクとの係合の解除が規制される第２リンクと、
前記操作ワイヤに接続され、自身の移動により前記第２リンクを移動させるスライダと、
前記スライダとの接触により、前記スライダの移動範囲を制限するリミッターと、を備え、
前記リミッターは、前記スライダを移動させる第１の操作とは異なる第２の操作によって前記スライダの移動範囲の制限を解除可能であり、
前記第２リンクは、前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限によって前記収容位置から前記突出位置への移動が規制され、前記第２の操作により前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限が解除された後に前記第１の操作により前記スライダが移動されることで前記収容位置から前記突出位置まで移動する結紮装置。
【請求項２】
前記第１リンクと前記第２リンクとが係合し、且つ前記リミッターにより前記スライダの移動範囲が制限された状態において前記スライダが最大限に前進された時に前記第１リンクと前記第２リンクとの連結部は、前記シース内に位置する、
請求項１に記載の結紮装置。
【請求項３】
前記クリップユニットは、前記第１アームおよび前記第２アームの少なくとも一方を挿入可能な筒状の押さえ管を有し、
前記第１リンクは、前記押さえ管から近位側に突出して配置される
請求項１に記載の結紮装置。
【請求項４】
前記第１リンクと前記第２リンクとが係合し、且つ前記リミッターにより前記スライダの移動範囲が制限された状態において前記スライダが最大限に前進された時に前記押さえ管と前記シースとが接触する
請求項３に記載の結紮装置。
【請求項５】
前記スライダは、進退移動によって前記第２リンクを移動させ、
前記リミッターは、前記スライダの進退方向と交差する交差方向に移動可能なスイッチ部材を備え、
前記リミッターは、前記第２の操作により前記スイッチ部材が前記交差方向へ移動されることで前記スライダの移動範囲の制限を解除するように構成されている請求項１に記載の結紮装置。
【請求項６】
前記アプリケータは、前記スライダが進退可能に取り付けられるハンドルを備え、
前記リミッターは、
前記ハンドルに当接可能な第１当接面と、
前記スライダに当接可能な第２当接面と、
を備え、
前記第１当接面および前記第２当接面のうち少なくともいずれか一方は、前記スイッチ部材に設けられ、且つ、前記スイッチ部材とともに前記交差方向へ移動可能である
請求項５に記載の結紮装置。
【請求項７】
前記スライダは、進退移動によって前記第２リンクを移動させ、
前記リミッターは、前記スライダの進退方向周りに回転可能なスイッチ部材を備え、
前記リミッターは、前記第２の操作により前記スイッチ部材が回転されることで前記スライダの移動範囲の制限を解除するように構成されている
請求項１に記載の結紮装置。
【請求項８】
前記アプリケータは、前記スライダが進退可能に取り付けられるハンドルを備え、
前記リミッターは、
前記ハンドルに当接可能な第１当接面と、
前記スライダに当接可能な第２当接面と、
を備え、
前記第１当接面および前記第２当接面のうち少なくともいずれか一方は、前記スイッチ部材に設けられ、且つ前記スイッチ部材の回転に伴って前記スイッチ部材の回転方向に移動可能である
請求項７に記載の結紮装置。
【請求項９】
シースと、
前記シース内を移動可能に挿通され、第１アームおよび第２アームを有するクリップユニットと連結可能な操作ワイヤと、
前記操作ワイヤに設けられ、前記シースから突出した突出位置において前記クリップユニットと係合可能であり、前記シースに収容された収容位置において前記シースにより前記クリップユニットとの係合の解除を規制されるリンクと、
前記操作ワイヤに接続され、自身の移動により前記リンクを移動させるスライダと、
前記スライダとの接触により、前記スライダの移動範囲を制限するリミッターと、を備え、
前記リミッターは、前記スライダを移動させる第１の操作とは異なる第２の操作によって前記スライダの移動範囲の制限を解除可能であり、
前記リンクは、前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限によって前記収容位置から前記突出位置への移動が規制され、前記第２の操作により前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限が解除された後に前記第１の操作により前記スライダが移動されることで前記収容位置から前記突出位置まで移動するアプリケータ。
【請求項１０】
前記スライダは、進退移動によって前記リンクを移動させ、
前記リミッターは、前記スライダの進退方向と交差する交差方向に移動可能なスイッチ部材を備え、
前記リミッターは、前記第２の操作により前記スイッチ部材が前記交差方向へ移動されることで前記スライダの移動範囲の制限を解除するように構成されている請求項９に記載のアプリケータ。
【請求項１１】
前記アプリケータは、前記スライダが進退可能に取り付けられるハンドルを備え、
前記リミッターは、
前記ハンドルに当接可能な第１当接面と、
前記スライダに当接可能な第２当接面と、
を備え、
前記第１当接面および前記第２当接面のうち少なくともいずれか一方は、前記スイッチ部材に設けられ、且つ、前記スイッチ部材とともに前記交差方向へ移動可能である請求項１０に記載のアプリケータ。
【請求項１２】
前記スライダは、進退移動によって前記操作ワイヤを移動させ、
前記リミッターは、前記スライダの進退方向周りに回転可能なスイッチ部材を備え、
前記リミッターは、前記第２の操作により前記スイッチ部材が回転されることで前記スライダの移動範囲の制限を解除する請求項９に記載のアプリケータ。
【請求項１３】
前記スライダは、進退移動によって前記リンクを移動させ、
前記リミッターは、前記スライダの進退方向周りに回転可能なスイッチ部材を備え、
前記リミッターは、前記第２の操作により前記スイッチ部材が回転されることで前記スライダの移動範囲の制限を解除するように構成されている
請求項９に記載のアプリケータ。
【請求項１４】
第１アームと第２アームと第１リンクとを有するクリップユニットと、シースと操作ワイヤと前記操作ワイヤの遠位に設けられ前記第１リンクに係合可能な第２リンクと前記操作ワイヤに接続され自身の移動により前記第２リンクを移動させるスライダと前記スライダとの接触により前記スライダの移動範囲を制限するリミッターとを備えるアプリケータと、を備える結紮装置において前記クリップユニットと前記アプリケータとを連結させる連結方法であって、
前記リミッターにより前記スライダの移動範囲が制限された状態において実行され、前記スライダを移動させる第１の操作とは異なる第２の操作によって前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限を解除する解除ステップと、
前記第１の操作により前記スライダを移動させることで前記第２リンクを前記シースに収容された収容位置から前記シースより突出した突出位置に移動させる移動ステップと、
前記第２リンクを前記第１リンクに係合させる係合ステップと、
を含む連結方法。
【請求項１５】
前記係合ステップの後に実行され、前記スライダを移動させることで前記第１リンクと係合した前記第２リンクを前記突出位置から前記収容位置に移動させる第２移動ステップと、
前記リミッターにより前記スライダの移動範囲を制限させるリミットステップと、を含む請求項１４に記載の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結紮装置、アプリケータ、および連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織に生じた開口の閉鎖や止血処理等を行うために、クリップにより処置対象組織を結紮する内視鏡用クリップ装置（内視鏡用処置具）が知られている（例えば、特許文献１）。内視鏡用クリップ装置は、シースが内視鏡のチャンネルに挿入され、チャンネルを経由して体内に挿入される。【０００３】
特許文献１の内視鏡用処置具では、駆動ワイヤが接続されたスライダ部をベース部に対してスライドさせる操作により、駆動ワイヤの遠位端に接続された連結フックをシースに対して進退させる。連結フックのシースに対する位置に応じて、連結フックは、クリップが開放されるクリップ開放位置、クリップが連結されるクリップ連結位置、およびクリップが連結フックと締結動作されるクリップ締結位置に変化する。ベース部には複数の位置決め溝が形成されており、スライダ部が位置決め溝のいずれかに係合することにより、クリップ開放位置、クリップ連結位置、クリップ締結位置に位置決めされるように構成されている。【０００４】
特許文献１の内視鏡用処置具では、スライダ部がクリップ開放位置に位置決めされているとき、シースによる連結フックの押圧が解除されクリップを開放する構成を有する。
一方、クリップ連結位置でクリップを開閉させる時は、操作ワイヤの操作によりクリップをクリップ閉じリングに対して進退させる。そのため、クリップおよびクリップ閉じリングがシースの遠位端に安定的に保持されることが望まれる。【０００５】
この他、リロード機能を備える内視鏡用クリップ装置がある。リロード機能は、例えば、処置対象となる組織の複数個所をクリップで結紮する場合、先にクリップで組織を結紮した後、次のクリップをアプリケータに装着（リロード）させる機能である。
この他、クリップによる組織の掴み直し操作機能を備える内視鏡用クリップ装置がある。掴み直し操作機能を備えることにより、例えば、クリップで意図しない組織を誤って把持した場合において、クリップによる組織の把持状態を一旦解除後、改めて組織を把持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２０１２−２００５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の内視鏡用処置具では、スライダ部がベース部に対して過剰に前進すると、連結フックがシースの遠位端から飛び出し、連結フックがシースから外れる。
特許文献１の内視鏡用クリップ装置のように、クリップ閉じリングをリング押し出しコイルに嵌め込んで固定する構成の場合、クリップ閉じリングのリング押し出しコイルに対する取り付け易さと、外れ難さとはトレードオフの関係となる。
したがって、リロード機能または掴み直し機能を備えながら、クリップが意図しないタイミングでシースから脱落することを防ぐ内視鏡用処置具が望まれていた。【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、シースに対する操作ワイヤの移動範囲を所望の範囲に規制する状態とその規制を解除した状態とに切り替え可能な結紮装置、アプリケータ、および連結方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様に係る結紮装置は、第１アーム、第２アーム、および第１リンクを有するクリップユニットと、アプリケータと、を備え、前記アプリケータは、シースと、前記シース内を移動可能に挿通され、前記クリップユニットを操作可能な操作ワイヤと、前記操作ワイヤに設けられ、前記シースから突出した突出位置において前記第１リンクと係合可能であり、前記シースに収容された収容位置において前記シースにより前記第１リンクとの係合の解除が規制される第２リンクと、前記操作ワイヤに接続され、自身の移動により前記第２リンクを移動させるスライダと、前記スライダとの接触により、前記スライダの移動範囲を制限するリミッターと、を備え、前記リミッターは、前記スライダを移動させる第１の操作とは異なる第２の操作によって前記スライダの移動範囲の制限を解除可能であり、前記第２リンクは、前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限によって前記収容位置から前記突出位置への移動が規制され、前記第２の操作により前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限が解除された後に前記第１の操作により前記スライダが移動されることで前記収容位置から前記突出位置まで移動する。【００１０】
本発明の第二の態様は、第一の態様に係る結紮装置において、前記第１リンクと前記第２リンクとが係合し、且つ前記リミッターにより前記スライダの移動範囲が制限された状態において前記スライダが最大限に前進された時に前記第１リンクと前記第２リンクとの連結部は、前記シース内に位置してもよい。【００１１】
本発明の第三の態様は、第一の態様に係る結紮装置において、前記クリップユニットは、前記第１アームおよび前記第２アームの少なくとも一方を挿入可能な筒状の押さえ管を有し、前記第１リンクは、前記押さえ管から近位側に突出して配置されてもよい。【００１２】
本発明の第四の態様は、第三の態様に係る結紮装置において、前記第１リンクと前記第２リンクとが係合し、且つ前記リミッターにより前記スライダの移動範囲が制限された状態において前記スライダが最大限に前進された時に前記押さえ管と前記シースとが接触してもよい。【００１３】
本発明の第五の態様は、第一の態様に係る結紮装置において、前記スライダは、進退移動によって前記第２リンクを移動させ、前記リミッターは、前記スライダの進退方向と交差する交差方向に移動可能なスイッチ部材を備え、前記リミッターは、前記第２の操作により前記スイッチ部材が前記交差方向へ移動されることで前記スライダの移動範囲の制限を解除するように構成されていてもよい。【００１４】
本発明の第六の態様は、第五の態様に係る結紮装置において、前記アプリケータは、前記スライダが進退可能に取り付けられるハンドルを備え、前記リミッターは、前記ハンドルに当接可能な第１当接面と、前記スライダに当接可能な第２当接面と、を備えてもよい。前記第１当接面および前記第２当接面のうち少なくともいずれか一方は、前記スイッチ部材に設けられ、且つ前記スイッチ部材とともに前記交差方向へ移動可能であってもよい。【００１５】
本発明の第七の態様は、第一の態様に係る結紮装置において、前記スライダは、進退移動によって前記第２リンクを移動させ、前記リミッターは、前記スライダの進退方向周りに回転可能なスイッチ部材を備え、前記リミッターは、前記第２の操作により前記スイッチ部材が回転されることで前記スライダの移動範囲の制限を解除してもよい。【００１６】
本発明の第八の態様は、第七の態様に係る結紮装置において、前記アプリケータは、前記スライダが進退可能に取り付けられるハンドルを備えてもよい。前記リミッターは、前記ハンドルに当接可能な第１当接面と、前記スライダに当接可能な第２当接面と、を備え、前記第１当接面および前記第２当接面のうち少なくともいずれか一方は、前記スイッチ部材に設けられ、且つ前記スイッチ部材の回転に伴って前記スイッチ部材の回転方向に移動可能であってもよい。【００１７】
本発明の第九の態様に係るアプリケータは、シースと、前記シース内を移動可能に挿通され、第１アームおよび第２アームを有するクリップユニットと連結可能な操作ワイヤと、前記操作ワイヤに設けられ、前記シースから突出した突出位置において前記クリップユニットと係合可能であり、前記シースに収容された収容位置において前記シースにより前記クリップユニットとの係合の解除を規制されるリンクと、前記操作ワイヤに接続され、自身の移動により前記リンクを移動させるスライダと、前記スライダとの接触により、前記スライダの移動範囲を制限するリミッターと、を備え、前記リミッターは、前記スライダを移動させる第１の操作とは異なる第２の操作によって前記スライダの移動範囲の制限を解除可能であり前記リンクは、前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限によって前記収容位置から前記突出位置への移動が規制され、前記第２の操作により前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限が解除された後に前記第１の操作により前記スライダが移動されることで前記収容位置から前記突出位置まで移動する。【００１８】
本発明の第十の態様は、第九の態様に係るアプリケータにおいて、前記スライダは、進退移動によって前記リンクを移動させ、前記リミッターは、前記スライダの進退方向と交差する交差方向に移動可能なスイッチ部材を備え、前記リミッターは、前記第２の操作により前記スイッチ部材が前記交差方向へ移動されることで前記スライダの移動範囲の制限を解除してもよい。【００１９】
本発明の第十一の態様は、第十の態様に係るアプリケータにおいて、前記アプリケータは、前記スライダが進退可能に取り付けられるハンドルを備えてもよい。前記リミッターは、前記ハンドルに当接可能な第１当接面と、前記スライダに当接可能な第２当接面と、を備え、前記第１当接面および前記第２当接面のうち少なくともいずれか一方は、前記スイッチ部材に設けられ、且つ前記スイッチ部材とともに前記交差方向へ移動可能であってもよい。【００２０】
本発明の第十二の態様は、第九の態様に係るアプリケータにおいて、前記スライダは、進退移動によって前記操作ワイヤを移動させ、前記リミッターは、前記スライダの進退方向周りに回転可能なスイッチ部材を備え、前記リミッターは、前記第２の操作により前記スイッチ部材が回転されることで前記スライダの移動範囲の制限を解除してもよい。【００２１】
本発明の第十三の態様は、第九の態様に係るアプリケータにおいて、前記スライダは、進退移動によって前記リンクを移動させてもよい。前記リミッターは、前記スライダの進退方向周りに回転可能なスイッチ部材を備えてもよい。前記リミッターは、前記第２の操作により前記スイッチ部材が回転されることで前記スライダの移動範囲の制限を解除するように構成されていてもよい。【００２２】
本発明の第十四の態様に係る連結方法は、第１アームと第２アームと第１リンクとを有するクリップユニットと、シースと操作ワイヤと前記操作ワイヤの遠位に設けられ前記第１リンクに係合可能な第２リンクと前記操作ワイヤに接続され自身の移動により前記第２リンクを移動させるスライダと前記スライダとの接触により前記スライダの移動範囲を制限するリミッターとを備えるアプリケータと、を備える結紮装置において前記クリップユニットと前記アプリケータとを連結させる連結方法であって、前記リミッターにより前記スライダの移動範囲が制限された状態において実行され、前記スライダを移動させる第１の操作とは異なる第２の操作によって前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限を解除する解除ステップと、前記第１の操作により前記スライダを移動させることで前記第２リンクを前記シースに収容された収容位置から前記シースより突出した突出位置に移動させる移動ステップと、前記第２リンクを前記第１リンクに係合させる係合ステップと、を含む。【００２３】
本発明の第十五の態様は、第十四の態様に係る連結方法において、前記係合ステップの後に実行され、前記スライダを移動させることで前記第１リンクと係合した前記第２リンクを前記突出位置から前記収容位置に移動させる第２移動ステップと、前記リミッターにより前記スライダの移動範囲を制限させるリミットステップと、を含んでもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の結紮装置、アプリケータおよび連結方法は、シースに対する操作ワイヤの移動範囲を所望の範囲に規制する制限状態とその規制を解除した状態とに切り替え可能であり、制限状態では第１リンクがシースから外れ難い利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一実施形態に係る結紮装置を示す部分断面図である。
【図２】第一実施形態のクリップユニットを示す部分断面図である。
【図３】第一実施形態のクリップユニットを示す部分断面図である。
【図４】第一実施形態に係る結紮装置のハンドルを示す斜視図である。
【図５】第一実施形態に係る結紮装置の長手軸方向に沿う断面図であり、ハンドルを図１に示す矢印Ａ方向から見た図である。
【図６】第一実施形態に係る結紮装置を示す部分断面図である。
【図７】第一実施形態に係る結紮装置の長手軸方向に沿う断面図であり、ハンドルを図６に示す矢印Ｃ方向から見た図である。
【図８】図５の操作部の拡大断面図である。
【図９】図７の操作部の拡大断面図である。
【図１０】スライダ部の態様を示す図であり、図９の符号Ｐで示す部分の断面図である。
【図１１】第一実施形態に係る連結方法を示すフローチャートである。
【図１２】第二実施形態に係る結紮装置の操作部を示す側面図である。
【図１３Ａ】第二実施形態に係る結紮装置の操作部を示す断面図である。
【図１３Ｂ】第二実施形態に係る結紮装置の操作部を示す部分断面図である。
【図１４】図１３Ａに示すＤ−Ｄ線における断面図である。
【図１５】第三実施形態に係る結紮装置の操作部を示す部分断面図である。
【図１６】第三実施形態に係る結紮装置の操作部を示す部分断面図である。
【図１７】図１５に示すＥ−Ｅ線における断面図である。
【図１８】第四実施形態に係る結紮装置の操作部を示す斜視図である。
【図１９】第四実施形態の第２スライダを示す斜視図である。
【図２０】第四実施形態の第１スライダを示す斜視図である。
【図２１】第四実施形態に係る結紮装置の操作部を示す断面図である。
【図２２】第四実施形態に係る結紮装置の操作部を示す断面図である。
【図２３】第四実施形態に係る結紮装置の操作部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第一実施形態）
第一実施形態に係る結紮装置および連結方法について図１から図９を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る結紮装置１を示す全体図である。図２及び図３は、本実施形態のクリップユニット３を示す部分断面図である。図４は、結紮装置１の操作部５を示す斜視図である。図５および図７は、結紮装置１の長手軸方向に沿う断面図である。図５における操作部５は、図１に示す矢印Ａ方向から見た図である。図６は、本実施形態に係る結紮装置１を示す部分断面図である。図７における操作部５は、図６に示す矢印Ｃ方向から見た図である。図８および図９は操作部５の断面図である。
【００２７】
本実施形態に係る結紮装置１は、内視鏡の処置具チャンネルを介して体内に挿入され、クリップユニット３を体内組織に結紮させる装置である。結紮装置１は、図１に示すように、クリップユニット３と、アプリケータ１００とを備える。アプリケータ１００は、シース８と、操作ワイヤ７と、コネクタ７１（第２リンク）と、操作部５とを備えている。
【００２８】
以下の説明において、結紮装置１が直線状に延びた状態における長手方向の中心線を長手軸Ｌと称する。結紮装置１における操作部５側を近位側、長手軸Ｌ方向における近位側の反対側であってクリップユニット３が設けられる側を遠位側と称する。
【００２９】
結紮装置１は、操作部５の遠位部にシース８の近位端が接続されており、操作ワイヤ７が操作部５からシース８の全長にわたって挿通されている。操作ワイヤ７はシース８に対して進退可能に設けられている。操作ワイヤ７の遠位端のコネクタ７１にクリップユニット３が着脱可能に接続され、操作部５の操作によりアーム部材３０を処置体調部位に留置される。結紮装置１の各部の具体的な構成を以下に示す。
【００３０】
クリップユニット３について説明する。図２及び図３は、本実施形態のクリップユニット３を模式的に示す図であり、クリップユニット３の長手軸Ｌ方向に沿う部分断面図である。図３は、図２に示す矢印Ｂ方向から見た図である。図２および図３に示すように、クリップユニット３は、アーム部材３０と、押さえ管４と、連結棒２（第１リンク）とを備えている。
【００３１】
アーム部材３０は、第１アーム３１と、第２アーム３２と、接続部３３とを有している。
【００３２】
アーム部材３０は、例えば、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、チタン等の金属製の薄く細長い板で作製されている。アーム部材３０は、薄く細長い板の中間部に厚さ方向に曲げ加工を施した接続部３３が形成され、板の両端部が第１アーム３１、第２アーム３２となる。アーム部材３０は、第１アーム３１および第２アーム３２の近位側に接続部３３が配置される。接続部３３の遠位側で第１アーム３１と第２アーム３２とが交差し、さらに遠位方向に向かって第１アーム３１と第２アーム３２とが互いに離間する方向に延びている。
【００３３】
接続部３３には、一対の突片３４が形成されている。一対の突片３４は、第１アーム３１および第２アーム３２が延びる長手方向に対して直交する方向に外方に突出している。一対の突片３４は、長手方向に沿う中心軸に対して線対称の位置に形成されていてもよい。
【００３４】
第１アーム３１および第２アーム３２における接続部３３とは反対側の端部には、互いに近付く方向に曲折された爪部３６が形成されている。第１アーム３１および第２アーム３２は、接続部３３側から爪部３６側に向かって互いに離間する方向に曲げ癖が付与されている。
【００３５】
押さえ管４は、長手軸Ｌ方向に貫通する挿入孔４１を有する筒状部材である。挿入孔４１は円形の孔であり、押さえ管４の遠位端から近位端まで貫通して形成されている。挿入孔４１は、アーム部材３０の少なくとも一部が挿入可能な内径を有する。挿入孔４１の遠位端部の内壁にはテーパ面４２が形成されている。テーパ面４２は押さえ管４の遠位端面７５に向かって拡径して形成されている。挿入孔４１の中間領域には、遠位側よりも内径が小さくなる段部４４が形成されている。押さえ管４の外径は、後述するアプリケータ１００のシース８の内径よりも大きい。
【００３６】
押さえ管４は、例えば、ステンレス鋼、チタン合金（Ｔｉ−６ＡＬ−４Ｖ等）、コバルトクロム合金などの金属材料や、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリアミド（ＰＡ）等の適度な弾性を持つ高剛性の樹脂材料を用いて作製される。
【００３７】
連結棒２は、アーム部材３０と、後述する操作ワイヤ７とを連結する部材である。連結棒２は、図２及び図３に示すように、連結本体２１と、フック部２３と、近位係合部２７と、係止突起２６とを有する。連結棒２は、所定の強度を有する樹脂材料等により成形されている。
【００３８】
連結本体２１は、押さえ管４の挿入孔４１内に挿入可能な大きさを備えればよく、形状は制限されない。本実施形態の連結本体２１は、略円柱形状を有し、連結本体２１の外径は、押さえ管４の挿入孔４１の内径よりも小さい。連結本体２１の遠位端にフック部２３が設けられ、近位端に近位係合部２７が設けられている。
【００３９】
フック部２３は、連結本体２１の遠位端から遠位方向に突出して設けられている。フック部２３は、円柱形状の連結本体２１の中心軸に対して交差する方向に曲折した形状を有する。フック部２３は、アーム部材３０の接続部３３が係止可能に構成されている。フック部２３は、連結棒２を遠位側から見たときに、連結本体２１の外周よりも内側に位置し、押さえ管４の挿入孔４１内に挿入可能な寸法を有する。
【００４０】
近位係合部２７は、操作ワイヤ７のコネクタ７１と係合可能に構成されている。近位係合部２７は、連結本体２１の近位端に連結され、近位方向に延出している。図２に示すように、近位係合部２７は、係合孔２８と、一対のレッグ２４と、近位係止端２５とを有する。近位係合部２７は、一対のレッグ２４が連結本体２１から近位側に延設されており、一対のレッグ２４の遠位部間に係合孔２８が形成されている。係合孔２８は、後述する操作ワイヤ７のコネクタ７１が挿入可能な大きさを有する。
【００４１】
近位係止端２５は、一対のレッグ２４の近位端の離間距離が狭くなるように連結棒２の中心軸に向かって突出して形成されている。近位係止端２５により係合孔２８の近位側の開口部が狭くなるように構成されている。レッグ２４は、外力が掛かると連結棒２の径方向外側へ弾性変形し、一対の近位係止端２５が離間し、係合孔２８にコネクタ７１が進入可能な程度の寸法まで拡大する。
【００４２】
係止突起２６は、連結本体２１の近位部の外周面に、径方向に突出して設けられている。図３に示すように、係止突起２６は連結本体２１の中心軸を挟んで対称となる位置に２つ設けられている。２つの係止突起２６は、押さえ管４の挿入孔４１に進入不能な程度に突出している。係止突起２６は、押さえ管４に対する連結棒２の前進位置を規制する。押さえ管４の挿通孔に連結棒２を挿入し、前進させた場合に、係止突起２６が押さえ管４の近位端に当接し、連結棒２のさらなる前進を規制する。
【００４３】
連結棒２は、フック部２３および連結本体２１が押さえ管４の挿入孔４１に挿入されている。連結棒２は、係止突起２６が押さえ管４の近位端に当接する位置まで押さえ管４に対して進退可能である。係止突起２６が押さえ管４の近位端に当接することにより、連結棒２の押さえ管に対する前進が規制される。フック部２３には、アーム部材３０の接続部３３のループ部分が係止されている。したがって、連結棒２およびアーム部材３０が押さえ管４に対して進退可能に挿入されている。
【００４４】
図示は省略するが、クリップユニット３は、輸送のしやすさ、リロード時の装着操作のしやすさ、滅菌状態の保持などの目的で、コネクタ７１への連結前は、クリップカートリッジに収容されている。
【００４５】
次に、アプリケータ１００の構成について説明する。図１に示すように、アプリケータ１００は、操作部５と、シース８と、操作ワイヤ７と、を備える。アプリケータ１００は、シース８の近位端に操作部５が設けられ、操作部５と接続された操作ワイヤ７がシース８内に挿通されている。アプリケータ１００は、操作部５の操作により操作ワイヤ７がシース８に対して長手方向に相対移動可能に構成されている。
【００４６】
シース８は、可撓性を有する長尺な管状部材である。シース８は、全長にわたり長手軸Ｌに沿って管路が形成されている。シース８は、例えば、ＳＵＳ３０１などのステンレス鋼からなる素線を長手軸Ｌ周りに密巻に巻回して形成されたコイルシースである。シース８の近位端は操作部５のハンドル５３に接続されている。管路は、シース８の遠位端８１に開口している。
【００４７】
操作ワイヤ７は、シース８内に挿通されている。操作ワイヤ７の近位端は後述する操作部５の第１スライダ５１に固定され、操作ワイヤ７の遠位端にはコネクタ７１が固定されている。操作ワイヤ７は、金属製の単線や撚り線で形成されている。
【００４８】
コネクタ７１は、クリップユニット３と連結可能な部材である。具体的には、コネクタ７１は、アーム部材３０と操作ワイヤ７とを連結する部材である。コネクタ７１は、近位部に位置する軸部７２と、遠位部に位置する大径部７３とを備えている。軸部７２の近位端は、操作ワイヤ７の遠位端に固定されている。大径部７３は、軸部７２よりも直径が大きい円錐形状を有し、長手軸Ｌ方向に突出し、遠位側に尖端７４が配置されている。
【００４９】
図１、図４及び図５に示すように、操作部５は、ハンドル５３と、第１スライダ５１（スライダ）と、第２スライダ５２（リミッター）とを備えている。
【００５０】
ハンドル５３は、長手軸Ｌ方向に沿って延びる棒状部材であり、中央部に長孔５３２を有する。長孔５３２は、ハンドル５３の遠位端部と近位端部との間に長手軸Ｌ方向に延び、ハンドル５３の長手軸Ｌ方向に直交する方向に貫通している。ハンドル５３の近位端には、指掛け孔５３１が設けられている。本実施形態では、指掛け孔５３１が貫通孔である例を示しているが、指掛け部は貫通孔でなくてもよい。例えば、指掛け部は指を掛けてハンドル５３を保持可能な凹部が形成されている構成であってもよい。ハンドル５３の遠位端はシース８に固定されている。
【００５１】
ハンドル５３の遠位端部には、ワイヤ挿通孔５３５が形成されている。ワイヤ挿通孔５３５は、ハンドル５３の遠位端面と、長孔５３２の遠位端との間に長手軸Ｌに沿って貫通して形成されている。図５に示すように、操作ワイヤ７はハンドル５３のワイヤ挿通孔５３５に挿通され、操作ワイヤ７の近位端が第１スライダ５１に固定されている。
【００５２】
第１スライダ５１は略円筒形状を有している。第１スライダ５１は、ハンドル５３に対して長手軸Ｌ方向にスライド可能に外挿されている。図５および図７に示すように、第１スライダ５１は、長手軸Ｌ方向に延びる挿通孔５１７を有する。挿通孔５１７は、ハンドル５３の長手軸Ｌに直交する方向の外周形状と相似形を有し、ハンドル５３が挿通孔５１７内をスライド可能な程度の大きさに形成されている。挿通孔５１７内にハンドル５３が挿入され、第１スライダ５１がハンドル５３に対してスライド可能に構成されている。
【００５３】
挿通孔５１７の近位端部は長手軸Ｌ方向に直交する方向に延びる近位端壁を有する。近位端壁は、ハンドル５３が挿入可能な近位開口を有する。第１スライダ５１の遠位端は挿通孔５１７の開口形状に沿って開口している。
【００５４】
第１スライダ５１の近位端部には、長手軸Ｌ方向に直交する近位壁部５１６を備える。近位壁部５１６の挿通孔５１７に面する内面５１４の略中央部には操作ワイヤ７を固定するワイヤ固定部５１４１が形成されている。
【００５５】
第１スライダ５１の長手方向の両端部には、径方向外側に突出する近位指掛け壁部５１１および遠位指掛け壁部５１２が設けられている。図４及び図５に示すように、第１スライダ５１の遠位端部の遠位指掛け壁部５１２には中空部５１３が形成されている。図８に示すように、中空部５１３は、内孔５１３１および外孔５１３２と連通している。内孔５１３１は、中空部５１３と挿通孔５１７とに連通し、第１スライダ５１の径方向に延びる孔である。外孔５１３２は、中空部５１３と第１スライダ５１の外周面とに連通し、第１スライダ５１の径方向に延びる孔である。内孔５１３１と外孔５１３２とは、第１スライダ５１の径方向に沿う同一直線上に形成されている。
【００５６】
中空部５１３内には、スイッチ部材５４が設けられている。スイッチ部材５４は、スイッチ本体５４１と、外突部５４３と、内突部５４２とを備える（図１０参照）。スイッチ本体５４１は、中空部５１３に挿入され、中空部５１３内を径方向に沿って移動可能な寸法を有する。外突部５４３と内突部５４２とはスイッチ本体５４１から互いに逆方向に突出している。外突部５４３は外孔５１３２内を第１スライダ５１の径方向に進退可能に配置されている。すなわち、スイッチ部材５４は、第１スライダ５１の進退方向に交差する方向に移動可能に構成されている。内突部５４２は内孔５１３１内を第１スライダ５１の径方向に進退可能に配置されている。内突部５４２の内側の側面は、第２スライダ５２と当接可能な当接面５４２１（第２当接面）である。スイッチ部材５４と中空部５１３との間には付勢部材（不図示）が設けられており、スイッチ部材５４は径方向に外力が付加されない自然状態では、径方向外側に付勢され、外突部５４３が外孔５１３２から外側に突出して保持される。
【００５７】
図８および図９に示すように、挿通孔５１７の近位端部の内壁には、径方向外側に窪む係止凹部５１９が形成されている。係止凹部５１９の近位端面５１９１は長手軸Ｌに対して直交する平面であり、係止凹部５１９の遠位端面５１９２は遠位側に向かって縮径するように長手軸Ｌに対して傾斜する斜面である。
【００５８】
中空部５１３および係止凹部５１９は、それぞれ第１スライダ５１の周方向に離間して２カ所設けられている。中空部５１３および係止凹部５１９は、第１スライダ５１の周方向の位置が一致するように形成されている。
【００５９】
第２スライダ５２は、第１スライダ５１よりも遠位側に設けられている。第２スライダ５２は、ハンドル５３の長孔５３２に沿って長手軸Ｌ方向にスライド可能に設けられている。図４および図５に示すように、第２スライダ５２は、遠位壁部５２０と側壁部５２３とを備える。遠位壁部５２０は、略円板形状を有し、一対のスライド孔５２９と、ワイヤ挿通孔５２８とが長手軸Ｌ方向に貫通して形成されている。一対のスライド孔５２９は、ハンドル５３の長孔５３２の側部が挿通されている。ワイヤ挿通孔５２８は、第２スライダ５２の中心部に形成されている。
【００６０】
側壁部５２３は、遠位壁部５２０の近位端面５２０１から長手軸Ｌ方向に突出して設けられた側壁である。図５に示すように、側壁部５２３には、第１突起５２１と、第２突起５２２とが設けられている。第１突起５２１は、第２スライダ５２の近位側に設けられ、第２突起５２２は第２スライダ５２の遠位側に設けられている。第１突起５２１および第２突起５２２は、それぞれ第２スライダ５２の径方向外側に突出する突起である。第１突起５２１および第２突起５２２の周囲には、側壁部５２３の厚さ方向（第２スライダ５２の径方向）に貫通するスリット５２４，５２５が形成されている（図４および図６参照）。第２スライダ５２を径方向外側から見たとき、各スリット５２４，５２５は略Ｕ字形状に形成されている。第１突起５２１は第１突起５２１の遠位側で側壁部５２３と接続されており、第２突起５２２は第２突起５２２の近位側で側壁部５２３と接続されている。第１突起５２１および第２突起５２２に外力が加わると、スリット５２４，５２５の内側が第２スライダ５２の径方向に撓んで第１突起５２１および第２突起５２２は径方向に移動可能な可動部５２６，５２７が形成されている。
【００６１】
側壁部５２３は、中心軸を挟んで対向する位置に一対設けられている。側壁部５２３は、長孔５３２内に配置され、第１スライダ５１の挿通孔５１７内に挿入可能に配置されている。
【００６２】
次に、結紮装置１の態様および連結方法について説明する。
操作部５は、ハンドル５３に第１スライダ５１および第２スライダ５２が外挿されている。第１スライダ５１および第２スライダ５２は、ハンドル５３に対して長手軸Ｌ方向にスライド可能に設けられている。第２スライダ５２の遠位壁部５２０の遠位端面５２０２は、長孔５３２の遠位側の端面５３２０に当接可能な第１当接面である。
【００６３】
操作ワイヤ７の近位端は第１スライダ５１の近位指掛け壁部５１１の内面５１４のワイヤ固定部５１４１に固定されている。図５に示すように、操作ワイヤ７は、第１スライダ５１のワイヤ固定部５１４１から遠位側に長手軸Ｌ方向に延設されている。操作ワイヤ７は、第１スライダ５１の挿通孔５１７と、第２スライダ５２の側壁部５２３間の空間およびワイヤ挿通孔５２８と、ハンドル５３のワイヤ挿通孔５３５とに挿通され、シース８内に挿通されている。操作ワイヤ７の遠位端は、シース８の遠位部まで延設されている。シース８はハンドル５３に固定されているため、第１スライダ５１をハンドル５３に対して進退させると、操作ワイヤ７はシース８に対して相対移動する。操作ワイヤ７の進退に伴いコネクタ７１がシース８の遠位端８１から突没する。つまり、第１スライダ５１のハンドル５３に対する移動によりコネクタ７１がシース８に対して移動する。したがって、第１スライダ５１のハンドル５３に対する位置を調整することにより、シース８の遠位端８１に対するコネクタ７１の位置を調整できる。
【００６４】
本実施形態では、ハンドル５３に対して第１スライダ５１を遠位方向に前進させると、操作ワイヤ７が前進する。図１に示すように、第１スライダ５１がハンドル５３の遠位端部に位置すると、操作ワイヤ７の遠位端およびコネクタ７１がシース８の遠位端８１から突出する。コネクタ７１がシース８の遠位端８１から突出した突出位置では、コネクタ７１にクリップユニット３を係合可能な状態となる。
【００６５】
第１スライダ５１と第２スライダ５２とは係合可能に構成されている。図５および図７に示すように、第２スライダ５２の側壁部５２３は、第１スライダ５１の挿通孔５１７に挿入されており、挿通孔５１７内を進退可能に構成されている。第２スライダ５２の一対の側壁部５２３は、第１スライダ５１の内孔５１３１と対向する位置に配置されている。第２スライダ５２の第１突起５２１は、第１スライダ５１の内孔５１３１および係止凹部５１９に係合可能に構成されている。第２スライダ５２の第２突起５２２は、第１スライダ５１の内孔５１３１に係合可能に構成されている。
【００６６】
第１突起５２１または第２突起５２２が内孔５１３１に係合することにより、第１スライダ５１と第２スライダ５２とが係合する。側壁部５２３の第１突起５２１および第２突起５２２は、挿通孔５１７の内壁よりも径方向外側に突出している。側壁部５２３はハンドル５３の長孔５３２の開口に配置されているため、第１突起５２１または第２突起５２２が挿通孔５１７の内壁に当接すると、側壁部５２３の可動部５２６，５２７が径方向内側に撓み、第１スライダ５１と第２スライダ５２とが長手軸Ｌ方向に相対移動可能となる。また、第１突起５２１または第２突起５２２が内孔５１３１に挿入された係合状態において、スイッチ部材５４の外突部５４３を操作者が径方向内側に押す（第２の操作）と、中空部５１３内をスイッチ部材５４が径方向内側に移動する。その結果、内突部５４２が内孔５１３１内に進入し、内突部５４２の当接面５４２１が第１突部５２１または第２突起５２２と当接する。その結果、スイッチ部材５４により内孔５１３１内に挿入された第１突起５２１または第２突起５２２が押圧され可動部５２６，５２７が径方向内側に撓み、第１スライダ５１と第２スライダ５２との係合が解除される。
【００６７】
係合された第１スライダ５１と第２スライダ５２とは、係合状態が保持されながらハンドル５３に対して進退可能に構成されている。以下の説明において、係合された第１スライダ５１と第２スライダ５２を係合スライダと称する。
【００６８】
図７に示すように、第１突起５２１が内孔５１３１に係合した状態では、第２スライダ５２の側壁部５２３が第１スライダ５１から露出し、第１スライダ５１の近位端と長孔５３２の近位端との長手軸Ｌ方向の長さ（第１スライダ５１の可動距離）が第１長さＬ１となる（制限状態）。長手軸Ｌ方向における内孔５１３１と係止凹部５１９との間の距離は、第１突起５２１と第２突起５２２との間の距離に略等しい。したがって、図５に示すように、第２突起５２２が内孔５１３１に係合すると、側壁部５２３が挿通孔５１７内に収容され、第１突起５２１は係止凹部５１９に係合する。第２突起５２２が内孔５１３１に係合すると、係合スライダの長手軸Ｌ方向の長さが制限状態より短くなり、第１スライダ５１の近位端と長孔５３２の近位端との長手軸Ｌ方向の長さ（第１スライダ５１の可動距離）が第２長さＬ２となる（制限解除状態）。第１長さＬ１は第２長さＬ２より短い。したがって、係合スライダが長い制限状態と係合スライダが短い制限解除状態とでは、係合スライダの長孔５３２内の移動範囲が異なる。具体的には、制限状態では、第１スライダ５１のハンドル５３に対する移動範囲は、制限解除状態に比べて短い。また、係合スライダが制限状態にあるとき、制限解除状態の場合に比べて、ハンドル５３に対する第１スライダ５１が遠位方向へ前進可能な位置が規制される。つまり、第２スライダ５２が第１スライダ５１の前進位置を規制するストッパとして機能する。
【００６９】
制限解除状態では、第１スライダ５１が制限状態よりも遠位側に前進可能である。操作ワイヤ７は第１スライダ５１に固定されているため、制限解除状態の係合スライダが最も遠位側に最大限前進すると、コネクタ７１がシース８の遠位端８１から突出する突出状態となる。一方、制限状態では、第１スライダ５１が最も遠位側へ前進可能な位置が制限解除状態よりも近位側となる。制限状態における第１スライダ５１が最も遠位側へ前進可能な位置は、コネクタ７１がシース８の遠位端８１よりも近位側に位置し、コネクタ７１がシース８内に収容される位置である。
【００７０】
次に、結紮装置１の使用態様および連結方法について説明する。
図１１は、本実施形態に係る連結方法を示すフローチャートである。
クリップユニット３をシース８の遠位端８１に装着するために、コネクタ７１をシース８の遠位端８１から突出させる。具体的には、操作者は、スイッチ部材５４の外突部５４３を進退方向に交差する方向に押し、第１突起５２１の内孔５１３１への係合を解除した後、第１スライダ５１を前進させる。第１スライダ５１を第２スライダ５２に対して前進させて第２突起５２２が内孔５１３１に対向すると、第２突起５２２が内孔５１３１に係合し、第１突起５２１は係止凹部５１９に係止され、係合スライダが制限解除状態となる。このように、操作ワイヤ７を前進させる第１スライダ５１の前進操作（第１の操作）と異なり、スイッチ部材５４の外突部５４３を押す操作（第２の操作）により、係合スライダを制限状態から制限解除状態とする（解除ステップＳ１）。
【００７１】
なお、上述では第１スライダ５１を第２スライダ５２に対して前進させて係合スライダを短くした状態を制限解除状態と説明したが、本明細書における制限解除状態はこれに限定されない。例えば、操作者がスイッチ部材５４の外突部５４３を押し、第１突起５２１の内孔５１３１への係合を解除した状態（言い換えると、第１スライダ５１が第２スライダ５２に対して前進可能な状態）も制限解除状態に含まれる。操作者がスイッチ部材５４の外突部５４３を押し、第１突起５２１の内孔５１３１への係合を解除した状態であっても、第１スライダ５１の前進操作（第１の操作）によって第２スライダ５２が長孔５３２の縁に当接し、第１スライダ５１を第２スライダ５２に対して前進させることができる。このため、制限解除状態における第１スライダ５１のハンドル５３に対する移動範囲は、制限状態における第１スライダ５１の移動範囲よりも長い。すなわち、制限解除状態においては、係合スライダの長孔５３２内の移動範囲が制限状態の移動範囲よりも長くなっている。
【００７２】
続いて、操作者は制限解除状態の係合スライダをハンドル５３に対して前進させコネクタ７１を突出位置まで前進させる（移動ステップＳ２）。コネクタ７１を突出位置に保持し、不図示のカートリッジに収容されたクリップユニット３の近位端をコネクタ７１に近付ける。連結棒２の近位係止端２５をコネクタ７１に押し当てると、コネクタ７１に係止突起２６が押されることでレッグ２４が径方向外側へ弾性変形し、係止突起２６間の離間距離が広がり、コネクタ７１の尖端７４が一対のレッグ２４間に進入する。コネクタ７１が係合孔２８に進入すると、レッグ２４は元の位置に戻り、コネクタ７１の近位部が係止突起２６に当接する。この結果、コネクタ７１が近位係合部２７に保持され、クリップユニット３がコネクタ７１に係合される（係合ステップＳ３）。
【００７３】
続いて、係合スライダをハンドル５３の近位側に移動させる操作により、コネクタ７１が後退し、連結棒２と接続されたコネクタ７１がシース８内に収容される（第２移動ステップＳ４）。図６に示すように、コネクタ７１がシース８内に収容された収容位置では、連結棒２の近位係合部２７がシース８内に挿入され、一対のレッグ２４の径方向外側への移動が規制される。この結果、シース８によりコネクタ７１と連結棒２との係合が解除されることが規制され、コネクタ７１と連結棒２との係合が保持される。
【００７４】
続いて、操作者は、スイッチ部材５４の外突部５４３を押して第２突起５２２と内孔５１３１との係合を解除した後、第１スライダ５１を第２スライダ５２に対して後退させる。なお、係止凹部５１９の遠位端面５１９２は傾斜しているため、制限解除状態から第１スライダ５１が後退すると、遠位端面５１９２の傾斜に沿って可動部５２７が撓み、第１突起５２１が係止凹部５１９から円滑に外れる。第１スライダ５１が後退して第１突起５２１が内孔５１３１に対向すると、第１突起５２１が内孔５１３１に係合し、係合スライダが制限状態となる（リミットステップＳ５）。
【００７５】
操作者は、予め不図示の内視鏡を患者の体内に挿入しておく。操作者は、不図示の内視鏡用処置具の処置具チャンネルの操作部側から結紮装置１を挿入し、内視鏡のチャンネルの遠位端から結紮装置１を突出させる。
【００７６】
制限状態の係合スライダをハンドル５３に対して近位側に移動させると、押さえ管４の近位端がシース８の遠位端８１に当接し、クリップユニット３が長手軸Ｌ方向に延びた状態で保持される。続いて、操作者は操作部５を遠位側に押し、アプリケータ１００を内視鏡用処置具の処置具チャンネルに対して前進させ、処置対象部位にアーム部材３０を当接させる。この状態で操作者が制限状態の係合スライダを近位側に後退させると、押さえ管４はシース８に当接しているため後退せず、連結棒２及びアーム部材３０が押さえ管４に対して後退する。
【００７７】
アーム部材３０が押さえ管４に対して後退すると、接続部３３が押さえ管４内に進入する。接続部３３が押さえ管４の挿通路に押され、第１アーム３１および第２アーム３２が互いに離間する方向に開く。
【００７８】
次に、操作者は、不図示の内視鏡を操作し、アーム部材３０の向きおよび姿勢を調整し、処置対象部位に向かってアーム部材３０を押し付ける。このような操作により、処置対象部位の周囲に、開形態にあるアーム部材３０の第１アーム３１および第２アーム３２を配置できる。
【００７９】
操作者は、内視鏡画像で第１アーム３１と第２アーム３２との間に、処置対象部位が位置することを確認したら、ハンドル５３を把持して制限解除状態の係合スライダを近位側へ移動させる。この操作により、第１アーム３１及び第２アーム３２は、操作ワイヤ７に牽引されて近位側へ移動する。第１アーム３１及び第２アーム３２は、押さえ管４の遠位部のテーパ面４２に接触しながら後退し、第１アーム３１と第２アーム３２とが互いに近付く方向に弾性変形する。その結果、第１アーム３１および第２アーム３２の爪部３６同士が接近し、第１アーム３１と第２アーム３２とで処置対象部位を把持できる。このとき、一対の突片３４が挿入孔４１の段部４４よりも近位側に進入すると、一対の突片３４が段部４４よりも近位側の挿入孔４１に摩擦係合する。この結果、アーム部材３０により処置態様部位を把持した状態が保持される。
【００８０】
操作者は、制限状態の係合スライダをさらに後退させると、一対の突片３４が押さえ管４の近位部の開口から近位側に突出し、押さえ管４の近位端に当接し、アーム部材３０とが押さえ管４に係止される。この結果、アーム部材３０の押さえ管４に対する遠位側への移動が規制される。アーム部材３０は処置対象部位を挟持した状態で押さえ管４に保持される。
【００８１】
操作者が係合スライダをさらに後退させると、各アーム３１，３２に設けられている段部３５が押さえ管４の挿通路の内壁に押し込まれアーム部材３０が押さえ管４に嵌合される。アーム部材３０が押さえ管４に嵌合された後も係合スライダを後退させ続けると、連結棒２のフック部２３が座屈し、接続部３３とフック部２３との係止が解除される。この結果、アーム部材３０および押さえ管４と連結棒２との係合が解除され、アーム部材３０および押さえ管４とシース８との接続が解除され、処置対象部位が結紮される。
【００８２】
連結棒２をコネクタ７１に係合させた状態で、係合スライダを後退させるとシース８内に連結棒２が収容される。連結棒２がシース８内に収容された状態でアプリケータ１００を内視鏡のチャンネルから抜去し、係合操作を終了する。
【００８３】
第一のクリップユニット３による処置対象部位の結紮後、アプリケータ１００を体外に抜去し、必要に応じて、再度第二のクリップユニット３をアプリケータ１００に装填する。具体的には、アプリケータ１００を体外に抜去後、操作ワイヤ７をシース８の遠位端８１から突出させ、操作ワイヤ７のコネクタ７１に連結している連結棒２を取り外す。次に、第二のクリップユニット３が収容された第二のカートリッジを用意する。操作ワイヤ７を後退させ、上述の方法と同じ方法でカートリッジをシース８に近付け、連結棒２とコネクタ７１とを係合させる。これによりクリップユニット３がアプリケータ１００に装填される。このように、組織の複数個所を複数のクリップユニット３で結紮する際、アプリケータ１００を交換せずに連続してクリップユニット３を装填できる。
【００８４】
本実施形態によれば、シース８に対する操作ワイヤ７の移動範囲を所望の範囲に規制する制限状態とその制限を解除した制限解除状態とに切り替え可能である。この結果、係合スライダが制限状態にあるときは、コネクタ７１がシース８内に収容された収容位置に保持しながらスライダを操作できる。一方、係合スライダが制限解除状態にあるときは、コネクタ７１をシース８の遠位端８１から突出する突出位置まで押し出すことができる。
【００８５】
本実施形態によれば、クリップユニット３をシース８の遠位側で保持した状態からアーム部材３０で処置対象部位を結紮する操作を行うまでの間、係合スライダは制限状態で保持される。この結果、第１スライダ５１の最前進位置が規制されるため、操作者が誤って係合スライダを遠位方向に前進させてもコネクタ７１がシース８の遠位端８１から突出することない。言い換えると、コネクタ７１と連結棒２の連結部分がシース内に配置されるため、一対のレッグ２４の径方向外側への移動が規制され、コネクタ７１と連結棒２との係合が保持される。このため、クリップユニット３がシース８の遠位側から脱落することがない。
このとき、図６に示すように、押さえ管４は、基端面がシース８の先端面に接触している。なお、本実施形態において、部品の製造公差や、操作時の誤差などにより、押さえ管４とシース８とは密着せず、その間の距離がほぼゼロである場合もある。この場合、クリップユニット３とアプリケータ１００とは、コネクタ７１と連結棒２との係合によって連結されているので、クリップユニット３がアプリケータ１００から意図せず脱落することはない。本明細書において、押さえ管４とシース８との間の距離がほぼゼロである場合も「押さえ管４がシース８に接触する」に含まれる。
また、アーム部材３０が閉じた後に係合スライダを遠位方向に前進させてアーム部材３０を再度開かせる操作を行う場合であっても、クリップユニット３がシース８の遠位側から脱落することがない。
【００８６】
具体的には、第１スライダ５１と第２スライダ５２とで構成され、長手軸Ｌ方向の長さを２つの長さに変更可能なスライダ（係合スライダ）を備える。第２スライダ５２が、第１スライダ５１の遠位側への移動位置を規制するストッパとして機能する。第１スライダ５１は操作ワイヤ７が接続されているため、第１スライダ５１の前進範囲が制限されると、シース８に対する操作ワイヤ７の前進位置を制限できる。この結果、連結棒２を収納位置に保持したい場合は、係合スライダを制限状態とすることにより、操作ワイヤ７がシース８の遠位端８１から突出することを防ぐことができる。
【００８７】
本実施形態に係る結紮装置１によれば、スイッチ部材５４を第１スライダ５１の進退方向と交差する方向に移動させる。操作ワイヤ７を進退させるための第１スライダ５１の進退移動方向と、スイッチ部材５４を押す方向とが相違する。この結果、操作者は、第１スライダ５１の移動操作と、制限状態の切り替え操作とを混同し難く、円滑に操作できる。
【００８８】
本実施形態では、第１スライダ５１の遠位側にストッパとしての第２スライダ５２を配置する例を示したが、ストッパの位置はこれに限定されない。例えば、ストッパを第１スライダ５１と長手軸Ｌ方向に重畳する位置に設け、ストッパのハンドル５３に対する位置を移動させることにより、ハンドル５３に対する第１スライダ５１の前進可能な範囲を切り替える構成であってもよい。
【００８９】
（第二実施形態）
第二実施形態に係る結紮装置１Ａについて図１２から図１４を参照して説明する。以降の説明において、第一実施形態で既に説明したものと共通の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図１２は、結紮装置１Ａの操作部５Ａの側面図である。図１３Ａおよび図１３Ｂは、本実施形態に係る結紮装置１Ａの操作部５Ａの長手軸Ｌ方向に沿う断面図である。図１４は、図１３ＡのＤ−Ｄ線における断面図である。
【００９０】
本実施形態に係る結紮装置１Ａは、操作部の構成が第一実施形態と異なり、第１スライダ５１の制限解除状態と制限状態とを切り替える構成が相違する。本実施形態の操作部５Ａは、第一実施形態の第２スライダ５２を備えていない。
【００９１】
本実施形態の操作部５Ａは、ハンドル５３の長孔５３２内に一対のストッパ５３４が設けられている。一対のストッパ５３４は、長孔５３２の内壁から長手軸Ｌに対して直交する方向に突出し、互いに対向して形成されている。一対のストッパ５３４の対向面同士は離間している。この結果、ストッパ５３４の位置において長孔５３２の開口が狭くなる。
【００９２】
本実施形態の第１スライダ５１Ａの構成は第一実施形態の第１スライダ５１と相違する。本実施形態の第１スライダ５１Ａでは、第１スライダ５１Ａの係止孔およびスイッチ部材の構成が第一実施形態と相違する。図１４に示すように、長手軸Ｌに直交する方向（第１スライダ５１の直径方向）に沿って第１スライダ５１の内外に連通する第１係止孔５１５１および第２係止孔５１５２が形成されている。第１係止孔５１５１および第２係止孔５１５２内にはスイッチ部材５４Ａが挿通されている。
【００９３】
スイッチ部材５４Ａは、第１スライダ５１Ａの遠位指掛け壁部５１２Ａの直径よりも長い棒状部材である。棒状のスイッチ部材５４Ａの軸方向の両端部は、第１スイッチ部５４６１および第２スイッチ部５４６２として機能する。スイッチ部材５４Ａの軸方向の中央部には一対の凹部５４７が形成されている。一対の凹部５４７は、逆方向に開口する略矩形の凹部である。
【００９４】
第２スイッチ部５４６２は、第１スイッチ部５４６１よりも外周寸法が小さい溝部５４６３が形成されている。第２係止孔５１５２には、第２係止孔５１５２の内壁から突出するリブ５１５３が設けられている。第２係止孔５１５２に第２スイッチ部５４６２の溝部５４６３が配置されている。溝部５４６３内にはばね５４８が配置されており、ばね５４８の一端部はリブ５１５３と当接している。この構成により、スイッチ部材５４Ａは、自然状態では、ばね５４８により付勢され、第１スイッチ部５４６１が第１係止孔５１５１から外方に突出した状態に保持される。第１スイッチ部５４６１が第１スライダ５１Ａの挿通孔５１７側に押されると、ばね５４８が圧縮され、スイッチ部材５４が第１係止孔５１５１側から第２係止孔５１５２側へ向かって移動する。
【００９５】
図１３Ａおよび図１３Ｂに示すように、一対のストッパ５３４は長孔５３２内に一箇所設けられている。一対の凹部５４７は、ストッパ５３４を通過可能に形成されている。スイッチ部材５４Ａは、自然状態では、図１４の（Ａ）に示すように、第１スイッチ部５４６１が第１係止孔５１５１から突出し、一対の凹部５４７が第１スライダ５１Ａの中心軸Ｃより外側にずれている。このため、自然状態のとき、スイッチ部材５４Ａはストッパ５３４に当接し、第１スライダ５１Ａの長手軸Ｌ方向の移動が規制される。一方、第１スイッチ部５４６１が中心軸Ｃ側に押されると、一対の凹部５４７がストッパ５３４に対向する位置となる。この結果、第１スイッチ部５４６１が押されると、スイッチ部材５４Ａがストッパ５３４間を通過して移動可能となる。
【００９６】
スイッチ部材５４Ａは第１スライダ５１Ａの第１係止孔５１５１および第２係止孔５１５２に摺動可能に挿通されている。規制状態または規制解除状態において、スイッチ部材５４Ａの第２スイッチ部５４６２の近位端面５４６４（図１２参照）が第１スライダ５１Ａの第２係止孔５１５２に当接する。つまり、第２スイッチ部５４６２の近位端面５４６４がハンドル５３Ａに当接可能な第１当接面となる。第２スイッチ部５４６２の近位端面５４６４が第１スライダ５１Ａに当接する第２当接面となる。
【００９７】
図１３Ａに示すように、操作ワイヤ７は、第１スライダ５１Ａのワイヤ固定部５１８に固定されている。第１スライダ５１の長手軸Ｌ方向において、スイッチ部材５４Ａは、ワイヤ固定部５１８よりも近位側に設けられている。
【００９８】
つまり、スイッチ部材５４Ａは、第１スライダ５１の移動方向である長手軸Ｌ方向と異なる方向に移動する操作により、制限状態と制限解除状態に切り替えられる。その結果、第２スライダ５２Ａは、第１スライダ５１Ａを移動させる第１の操作とは異なる第２の操作によって第１スライダ５１Ａの移動範囲の制限を解除可能である。具体的には、図１３Ａに示すように、スイッチ部材５４Ａがストッパ５３４より近位側に位置するときは制限状態であり、図１３Ｂに示すように、スイッチ部材５４Ａがストッパ５３４より遠位側に位置するときが制限解除状態である。
【００９９】
スイッチ部材５４Ａがストッパ５３４に当接した状態で第１スイッチ部５４６１を押すとスイッチ部材５４Ａがストッパ５３４間を通過可能となり、でき、ストッパ５３４によるスイッチ部材５４Ａの移動範囲を規制する機能が解除される。
【０１００】
本実施形態に係る結紮装置１Ａによれば、第一実施形態と同様に、シース８に対する操作ワイヤ７の移動範囲を所望の範囲に規制する制限状態とその規制を解除した制限解除状態とに切り替え可能である。この結果、係合スライダが制限状態にあるときは、コネクタ７１がシース８内に収容された収容位置に保持しながら係合スライダを操作できる。一方、係合スライダが制限解除状態にあるときは、コネクタ７１をシース８の遠位端８１から突出する突出位置まで押し出すことができる。
【０１０１】
本実施形態に係る結紮装置１Ａによれば、操作ワイヤ７を進退させるための第１スライダ５１Ａの移動方向（進退方向）と、スイッチ部材５４Ａを押す方向とが相違する。この結果、操作者は、第１スライダ５１Ａの移動操作と、制限状態の切り替え操作とを混同し難く、円滑に操作できる。
【０１０２】
本実施形態によれば、クリップユニット３をシース８の遠位側で保持した状態からアーム部材３０で処置対象部位を結紮する操作を行うまでの間、係合スライダは制限状態で保持される。この結果、第１スライダ５１Ａの最前進位置が規制されるため、操作者が誤って係合スライダを遠位方向に前進させてもコネクタ７１がシース８の遠位端８１から突出することない。このため、クリップユニット３がシース８の遠位側から脱落することがない。
【０１０３】
本実施形態では、一対のストッパ５３４を長孔５３２内の一箇所に設ける例を示したが、ストッパの数はこれに限定されない。一対のストッパは、例えば、長孔５３２内において長手軸Ｌ方向に離間して２カ所以上設けてもよい。この場合、第１スライダ５１の可動範囲を多段階で調節可能となる。
【０１０４】
（第三実施形態）
第三実施形態に係る結紮装置１Ｂについて図１５から図１７を参照して説明する。図１５及び図１６は、本実施形態に係る結紮装置１Ｂの操作部５Ｂの長手軸Ｌ方向に沿う断面図である。図１７は、図１５のＥ−Ｅ線における断面図である。
本実施形態に係る結紮装置１Ｂは、操作部の構成が第一実施形態と異なり、第１スライダ５１Ｂの制限解除状態と制限状態とを切り替える構成が相違する。
【０１０５】
図１５及び図１６に示すように、ハンドル５３Ｂの遠位部には、長手軸Ｌ方向に延びるガイド孔５５が形成されている。ガイド孔５５は、長孔５３２とハンドル５３Ｂの外面とに貫通して形成されている。ガイド孔５５は、近位開口部５５１と、遠位開口部５５２と、中間開口部５５３とが連通して形成されている。遠位開口部５５２および近位開口部５５１は長手軸Ｌ方向におけるガイド孔５５の両端部に位置する。中間開口部５５３は、近位開口部５５１と遠位開口部５５２との間を構成する。近位開口部５５１および遠位開口部５５２は、中間開口部５５３よりも開口寸法が大きい。
【０１０６】
図１７に示すように、ガイド孔５５は、ハンドル５３の長孔５３２を挟んで対向する位置に２つ設けられている。長手軸Ｌ方向に直交する断面において、一対のガイド孔５５は、長孔５３２に交差する方向に延びて形成されている。
【０１０７】
本実施形態の操作部５Ｂは、第一実施形態の第２スライダ５２に代えてリミッター部材５２Ｂを備えている。リミッター部材５２Ｂは、第１スライダ５１Ｂの最前進位置を規制する部材である。リミッター部材５２Ｂは、第１スライダ５１Ｂよりも遠位側に設けられ、ハンドル５３Ｂに外挿されている。操作ワイヤ７は、第１スライダ５１Ｂに固定されている。
【０１０８】
リミッター部材５２Ｂは、円環形状を有する支持筒５４４と、スイッチ本体５４Ｂと、ばね５４８Ｂとを有する。
【０１０９】
図１５に示すように、支持筒５４４は、長手軸Ｌ方向に貫通するハンドル挿通孔５４４１を備え、ハンドル５３Ｂがハンドル挿通孔５４４１内に挿通されることにより、ハンドル５３Ｂに外挿されている。図１７に示すように、支持筒５４４は、長手軸Ｌに直交する方向（支持筒５４４の径方向）に沿って第１スライダ５１Ｂの内外に連通する第１係止孔５４４４および第２係止孔５４４５が形成されている。第２係止孔５４４５には、第２係止孔５４４５の内壁から突出するリブ５４４２が設けられている。第１係止孔５４４４および第２係止孔５４４５にはスイッチ本体５４Ｂが挿通されている。
【０１１０】
スイッチ本体５４Ｂは、支持筒５４４の直径よりも長い棒状部材である。棒状のスイッチ本体５４Ｂの軸方向の両端部は、第１スイッチ部５４６１Ｂおよび第２スイッチ部５４６２Ｂとして機能する。スイッチ本体５４Ｂの第１スイッチ部５４６１Ｂと第２スイッチ部５４６２Ｂとの間に、断面矩形の中間体５４６５を備える。中間体５４６５の内部には操作ワイヤ７が挿通されるワイヤ挿通路５４６６が形成されている。第１スイッチ部５４６１Ｂと中間体５４６５との間に第１凹部５４７Ｂが形成され、第２スイッチ部５４６２Ｂと中間体５４６５との間に第２凹部５４６３Ｂが形成されている。第１凹部５４７Ｂおよび第２凹部５４６３Ｂは、それぞれ逆方向に開口する略矩形の一対の凹部である。図１７に示すように、スイッチ本体５４Ｂの軸方向における第２凹部５４６３Ｂの寸法は、第１凹部５４７Ｂの寸法よりも長い。中間体５４６５は、遠位開口部５５２および近位開口部５５１に進入可能な寸法を有する。
【０１１１】
第２係止孔５４４５に第２凹部５４６３Ｂが配置されている。第２凹部５４６３Ｂ内にはばね５４８が配置されており、ばね５４８の一端部はリブ５４４２と当接している。この構成により、図１７の（Ａ）に示すように、スイッチ本体５４Ｂは自然状態では、ばね５４８により付勢され、第１スイッチ部５４６１Ｂが第１係止孔５４４４から外方に突出した状態に保持される。図１７の（Ｂ）に示すように、第１スイッチ部５４６１Ｂが第１スライダ５１Ｂの挿通孔５１７側に押されると、ばね５４８が圧縮され、スイッチ本体５４Ｂが第１係止孔５４４４側から第２係止孔５４４５側へ向かって移動する。
【０１１２】
スイッチ本体５４Ｂは、第１スイッチ部５４６１Ｂが押圧され、第１凹部５４７Ｂに、ガイド孔５５の中間開口部５５３と対向しているときは、ガイド孔５５に沿って移動可能である。一方、スイッチ本体５４Ｂは、自然状態では、第１凹部が中間開口部５５３よりも外方に配置され、第１凹部５４７Ｂと中間開口部５５３とが対向せず、中間体５４６５がガイド孔５５と当接する。つまり、中間体５４６５の遠位端面５４６８または近位端面５４６７は、ハンドル５３Ｂと当接する第１当接面である。この結果、スイッチ本体５４Ｂは、自然状態ではガイド孔５５に沿って移動不能となる。近位開口部５５１または遠位開口部５５２でスイッチ本体５４Ｂを自然状態とすると、スイッチ本体５４Ｂの位置がガイド孔５５の近位端あるいは遠位端に規制される。スイッチ部材５４Ａが遠位開口部５５２に位置するときは制限解除状態となり、スイッチ部材５４Ａが近位開口部５５１に位置するときは制限状態となる。
【０１１３】
制限解除状態または制限状態におけるリミッター部材５２Ｂは、ハンドル５３Ｂに対して長手軸Ｌ方向の位置が保持される。第１スライダ５１Ｂは、ハンドル５３Ｂに対して長手軸Ｌ方向に移動し、リミッター部材５２Ｂの支持筒５４４の近位面５４４６に当接する。リミッター部材５２Ｂの近位面５４４６は、第１スライダ５１Ｂに当接可能な第２当接面である。
【０１１４】
本実施形態に係る結紮装置１Ｂによれば、スイッチ本体５４Ｂのハンドル５３Ｂに対する相対移動により制限解除状態と規制形態とに切り替え可能である。本実施形態に係る結紮装置１Ｂによれば、リミッター部材５２Ｂを備えるため、制限解除状態と規制形態とを簡易な操作により切替できる。また、クリップユニット３をシース８に装着させたとき、押さえ管４がシース８から外れ難い。
【０１１５】
本実施形態に係る結紮装置１Ｂによれば、操作ワイヤ７を進退させるための第１スライダ５１Ｂの移動方向と、スイッチ本体５４Ｂを押す方向とが相違する。この結果、操作者は、第１スライダ５１Ｂの移動操作と、制限状態の切り替え操作とを混同し難く、円滑に操作できる。
【０１１６】
（第四実施形態）
第四実施形態に係る結紮装置１Ｃについて図１８から図２３を参照して説明する。図１８は、本実施形態に係る結紮装置１Ｃの操作部５Ｃを示す斜視図である。図１９は、本実施形態の第２スライダ５２Ｃを示す斜視図である。図２０は、本実施形態の第１スライダ５１Ｃを示す斜視図である。図２１から図２３は、結紮装置１Ｃの操作部５Ｃを示す断面図である。
【０１１７】
本実施形態に係る結紮装置１Ｃは、ハンドルの構成が第一実施形態と異なり、第１スライダ５１Ｃの制限解除状態と制限状態とを切り替える構成が相違する。
【０１１８】
図１９に示すように、第２スライダ５２Ｃ（スイッチ部材）は、円環形状の部材であり、中心軸Ｃが長手軸Ｌに沿って配置される。第２スライダ５２Ｃには長手軸Ｌ方向に沿ってハンドル挿通孔５８が形成されている。ハンドル挿通孔５８は、大径部５８１と小径部５８２とを有する。大径部５８１と小径部５８２との境界には段部５８４が形成されている。
【０１１９】
小径部５８２には内周面から径方向外側に窪む円環溝５８３（第１当接面）が形成されている。円環溝５８３は、段部５８４において大径部５８１に連通している。
【０１２０】
ハンドル５３Ｃには、側壁部５３３の外面に外方に突出する一対の外ストッパ５３４Ｃが形成されている。一対の外ストッパ５３４Ｃは、長手軸Ｌに直交する方向に突出している円柱形状の突起である。図２１から図２３に示すように、一対の外ストッパ５３４Ｃは、長手軸Ｌ方向に離間して２カ所設けられている。
【０１２１】
側壁部５３３の外面からの各外ストッパ５３４Ｃの突出長さは、第２スライダ５２Ｃに外挿された状態で、小径部５８２の円環溝５８３内に進入し、大径部５８１の内周面に当接しない長さを有する。したがって、外ストッパ５３４Ｃが大径部５８１内に位置するときは、第２スライダ５２Ｃは、ハンドル５３Ｃに対して長手軸Ｌ方向に移動可能である。外ストッパ５３４Ｃが小径部５８２内に位置するときは、第２スライダ５２Ｃは長手軸Ｌ方向に移動不能に係止される。
【０１２２】
第１スライダ５１Ｃは、図２０に示すように、挿通孔５１７Ｃの内周面に長手軸Ｌ方向に延びるスライド溝５１７１が形成されている。スライド溝５１７１は、第１スライダ５１Ａの遠位端から近位端迄形成されている。スライド溝５１７１は、挿通孔５１７Ｃの内周面に対向して２つ形成されている。スライド溝５１７１内に外ストッパ５３４Ｃが位置し（第１の位置）、第１スライダ５１Ｃはハンドル５３Ｃに対して長手軸Ｌ方向にスライド可能に構成されている。
【０１２３】
第２スライダ５２Ｃは、中心軸Ｃ１周りに回転させる（進退方向周りに回転させる）ことにより、ハンドル５３Ｃに対する長手軸Ｌ方向の移動が規制された状態と、長手軸Ｌ方向の移動の規制が解除された状態とに切り替わる。具体的には、第２スライダ５２Ｃの中心軸Ｃ１周りにおける小径部５８２の位置が外ストッパ５３４Ｃの位置と重なると、外ストッパ５３４Ｃが円環溝５８３内に進入して当接する。円環溝５８３の内面はハンドル５３Ｃに当接する第１当接面である。第１スライダ５１Ｃの遠位端面５１２１は、第２スライダ５２Ｃの近位端面５２０１Ｃ（第２当接面）と当接する。第２スライダ５２Ｃの長手軸Ｌ方向の移動が規制されると、第１スライダ５１Ｃは、第２スライダ５２Ｃの近位端面５２０１Ｃに当接する位置まで前進可能となる。
【０１２４】
図２３に示すように、遠位側に位置する外ストッパ５３４Ｃに第２スライダ５２Ｃが係止されているとき、第１スライダ５１Ｃは制限解除状態となる。図２１に示すように、近位側に位置する外ストッパ５３４Ｃに第２スライダ５２Ｃが係止されているとき、第１スライダ５１Ｃは制限状態となる。遠位側に位置する外ストッパ５３４Ｃと近位側に位置する外ストッパ５３４Ｃとの間で第２スライダ５２Ｃを移動させるときは、第２スライダ５２Ｃを回転させて、図２２に示すように、外ストッパ５３４Ｃが第２スライダ５２Ｃと非接触となる大径部５８１内（第２の位置）に配置して長手軸Ｌ方向に移動させる。
【０１２５】
本実施形態に係る結紮装置１Ｃによれば、第２スライダ５２Ｃのハンドル５３Ｃに対する回転により制限解除状態と制限状態とに切り替え可能である。本実施形態に係る結紮装置１Ｃによれば、第２スライダ５２Ｃを備えるため、解除形態と係合形態とを簡易な操作により切替できる。また、クリップユニット３をシース８に装着させたとき、押さえ管４がシース８から外れ難い。
【０１２６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の各実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
クリップユニットをシースに取り付け易く、かつ、装着時にクリップユニットがシースから外れ難い結紮装置を提供できる。
【符号の説明】
【０１２８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ    結紮装置
３  クリップユニット
４  押さえ管
７  操作ワイヤ
８  シース
２２  連結棒（第１リンク）
３１  第１アーム
３２  第２アーム
５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ  第１スライダ（スライダ）
５２，５２Ａ  第２スライダ（リミッター）
５２Ｂ  リミッター部材（リミッター）
５２Ｃ  第２スライダ（リミッター、スイッチ部材）
５３，５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ  ハンドル
５４，５４Ａ  スイッチ部材
５４Ｂ  スイッチ本体（スイッチ部材）
７１  コネクタ（第２リンク）
１００  アプリケータ
５２０１Ｃ  近位端面（第２当接面）
５２０２  遠位端面（第１当接面）
５４２１  当接面（第２当接面）
５４４６  近位面（第２当接面）
５４６０，５４６９  外周面（第２当接面）
５４６４  近位端面（第２当接面）
５４６７  近位端面（第１当接面）
５４６８  遠位端面（第１当接面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2020136701.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リンクを有するクリップユニットと、
アプリケータと、を備え、
前記アプリケータは、
シースと、
前記シースに挿通され、前記クリップユニットを操作可能な操作ワイヤと、
前記操作ワイヤに設けられ、前記シースから突出した突出位置において前記第１リンクと係合可能であり、前記シースに収容された収容位置において前記シースにより前記第１リンクとの係合の解除が規制される第２リンクと、
前記操作ワイヤに接続され、第１の操作によって移動するスライダと、
前記第１の操作と交差する方向に、第２の操作によって移動するスイッチ部材を有するリミッターと、を備え、
前記リミッターは、前記第２の操作がない場合に、前記スライダの移動範囲を制限し、前記第２リンクの前記突出位置への移動を規制し、前記第２の操作がある場合に、前記スライダの移動範囲の制限を解除し、前記第２リンクの前記突出位置への移動を可能にする結紮装置。
【請求項２】
前記第１リンクと前記第２リンクとが係合し、且つ前記リミッターにより前記スライダの移動範囲が制限された状態において前記スライダが最大限に前進された時に前記第１リンクと前記第２リンクとの連結部は、前記シース内に位置する、
請求項１に記載の結紮装置。
【請求項３】
前記クリップユニットは、前記第１アームおよび前記第２アームの少なくとも一方を挿入可能な筒状の押さえ管を有し、
前記第１リンクは、前記押さえ管から近位側に突出して配置される
請求項１に記載の結紮装置。
【請求項４】
前記第１リンクと前記第２リンクとが係合し、且つ前記リミッターにより前記スライダの移動範囲が制限された状態において前記スライダが最大限に前進された時に前記押さえ管と前記シースとが接触する
請求項３に記載の結紮装置。
【請求項５】
前記スライダは、進退移動によって前記第２リンクを移動させる請求項１に記載の結紮装置。
【請求項６】
前記アプリケータは、前記スライダが進退可能に取り付けられるハンドルを備え、
前記リミッターは、
前記ハンドルに当接可能な第１当接面と、
前記スライダに当接可能な第２当接面と、
を備え、
前記第１当接面および前記第２当接面のうち少なくともいずれか一方は、前記スイッチ部材に設けられ、且つ、前記スイッチ部材とともに前記交差方向へ移動可能である
請求項５に記載の結紮装置。
【請求項７】
前記スライダは、進退移動によって前記第２リンクを移動させ、
前記スイッチ部材は、前記スライダの進退方向周りに回転可能であり、
前記リミッターは、前記第２の操作により前記スイッチ部材が回転されることで前記スライダの移動範囲の制限を解除するように構成されている
請求項１に記載の結紮装置。
【請求項８】
前記アプリケータは、前記スライダが進退可能に取り付けられるハンドルを備え、
前記リミッターは、
前記ハンドルに当接可能な第１当接面と、
前記スライダに当接可能な第２当接面と、
を備え、
前記第１当接面および前記第２当接面のうち少なくともいずれか一方は、前記スイッチ部材に設けられ、且つ前記スイッチ部材の回転に伴って前記スイッチ部材の回転方向に移動可能である
請求項７に記載の結紮装置。
【請求項９】
シースと、
前記シース内に挿通され、クリップユニットと連結可能な操作ワイヤと、
前記操作ワイヤに接続され、前記シースから突出した突出位置において前記クリップユニットと係合可能であり、且つ、前記シースに収容された収容位置において前記クリップユニットとの係合の解除を規制されるリンクと、
前記操作ワイヤに接続され、第一の操作によって移動するスライダと、
第２の操作によって、前記スライダの移動と交差する方向に移動するスイッチ部材を有するリミッターと、を備え、
前記リミッターは、前記第２の操作がない場合に、前記スライダの移動範囲を制限して、前記リンクを前記収容位置に留め、前記第２の操作がある場合に、前記スライダの移動範囲の制限を解除して、前記リンクを前記突出位置に移動可能とする、アプリケータ。
【請求項１０】
前記スライダは、進退移動によって前記リンクを移動させる、請求項９に記載のアプリケータ。
【請求項１１】
前記アプリケータは、前記スライダが進退可能に取り付けられるハンドルを備え、
前記リミッターは、
前記ハンドルに当接可能な第１当接面と、
前記スライダに当接可能な第２当接面と、
を備え、
前記第１当接面および前記第２当接面のうち少なくともいずれか一方は、前記スイッチ部材に設けられ、且つ、前記スイッチ部材とともに前記交差方向へ移動可能である請求項１０に記載のアプリケータ。
【請求項１２】
前記スライダは、進退移動によって前記操作ワイヤを移動させ、
前記スイッチ部材は、前記スライダの進退方向周りに回転可能であり、
前記リミッターは、前記第２の操作により前記スイッチ部材が回転されることで前記スライダの移動範囲の制限を解除する請求項９に記載のアプリケータ。
【請求項１３】
前記スライダは、進退移動によって前記リンクを移動させ、
前記スイッチ部材は、前記スライダの進退方向周りに回転可能であり、
前記リミッターは、前記第２の操作により前記スイッチ部材が回転されることで前記スライダの移動範囲の制限を解除するように構成されている
請求項９に記載のアプリケータ。
【請求項１４】
第１リンクを備えたクリップユニットと、シースに挿通された操作ワイヤと前記操作ワイヤの遠位に設けられた第２リンクと、前記操作ワイヤに接続されたスライダと、前記スライダの移動範囲を制限するリミッターとを備える結紮装置におけるクリップユニットの連結方法であって、
前記リミッターにより前記スライダの移動範囲が制限された状態において実行され、前記スライダの移動方向に操作する第１の操作に対し、前記移動方向に直交する方向に操作する第２の操作によって前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限を解除する解除ステップと、
前記第１の操作により前記第２リンクを前記シースに収容された収容位置から前記シースより突出した突出位置に移動させる第１の移動ステップと、
前記第２リンクが前記シースから突出した位置で、前記第２リンクを前記第１リンクに係合させる係合ステップと、
前記第１の操作により前記第１リンクと係合した前記第２リンクを前記シースに収容された位置に移動させる第２の移動ステップと、
前記第２の操作によって、前記リミッターによる前記スライダの移動範囲を再び制限させるリミットステップと、
を含むクリップユニットの連結方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一の態様に係る結紮装置は、第１リンクを有するクリップユニットと、アプリケータと、を備え、前記アプリケータは、シースと、前記シースに挿通され、前記クリップユニットを操作可能な操作ワイヤと、前記操作ワイヤに設けられ、前記シースから突出した突出位置において前記第１リンクと係合可能であり、前記シースに収容された収容位置において前記シースにより前記第１リンクとの係合の解除が規制される第２リンクと、前記操作ワイヤに接続され、第１の操作によって移動するスライダと、前記第１の操作と交差する方向に、第２の操作によって移動するスイッチ部材を有するリミッターと、を備え、前記リミッターは、前記第２の操作がない場合に、前記スライダの移動範囲を制限し、前記第２リンクの前記突出位置への移動を規制し、前記第２の操作がある場合に、前記スライダの移動範囲の制限を解除し、前記第２リンクの前記突出位置への移動を可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第五の態様は、第一の態様に係る結紮装置において、前記スライダは、進退移動によって前記第２リンクを移動させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第七の態様は、第一の態様に係る結紮装置において、前記スライダは、進退移動によって前記第２リンクを移動させ、前記スイッチ部材は、前記スライダの進退方向周りに回転可能であり、前記リミッターは、前記第２の操作により前記スイッチ部材が回転されることで前記スライダの移動範囲の制限を解除するように構成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第九の態様に係るアプリケータは、シースと、前記シース内に挿通され、クリップユニットと連結可能な操作ワイヤと、前記操作ワイヤに接続され、前記シースから突出した突出位置において前記クリップユニットと係合可能であり、且つ、前記シースに収容された収容位置において前記クリップユニットとの係合の解除を規制されるリンクと、前記操作ワイヤに接続され、第一の操作によって移動するスライダと、第２の操作によって、前記スライダの移動と交差する方向に移動するスイッチ部材を有するリミッターと、を備え、前記リミッターは、前記第２の操作がない場合に、前記スライダの移動範囲を制限して、前記リンクを前記収容位置に留め、前記第２の操作がある場合に、前記スライダの移動範囲の制限を解除して、前記リンクを前記突出位置に移動可能とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第十の態様は、第九の態様に係るアプリケータにおいて、前記スライダは、進退移動によって前記リンクを移動させてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第十二の態様は、第九の態様に係るアプリケータにおいて、前記スライダは、進退移動によって前記操作ワイヤを移動させ、前記スイッチ部材は、前記スライダの進退方向周りに回転可能であり、前記リミッターは、前記第２の操作により前記スイッチ部材が回転されることで前記スライダの移動範囲の制限を解除してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第十三の態様は、第九の態様に係るアプリケータにおいて、前記スライダは、進退移動によって前記リンクを移動させ、前記スイッチ部材は、前記スライダの進退方向周りに回転可能であり、前記リミッターは、前記第２の操作により前記スイッチ部材が回転されることで前記スライダの移動範囲の制限を解除するように構成されていてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第十四の態様に係るクリップユニットの連結方法は、第１リンクを備えたクリップユニットと、シースに挿通された操作ワイヤと前記操作ワイヤの遠位に設けられた第２リンクと、前記操作ワイヤに接続されたスライダと、前記スライダの移動範囲を制限するリミッターとを備える結紮装置におけるクリップユニットの連結方法であって、前記リミッターにより前記スライダの移動範囲が制限された状態において実行され、前記スライダの移動方向に操作する第１の操作に対し、前記移動方向に直交する方向に操作する第２の操作によって前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限を解除する解除ステップと、前記第１の操作により前記第２リンクを前記シースに収容された収容位置から前記シースより突出した突出位置に移動させる第１の移動ステップと、前記第２リンクが前記シースから突出した位置で、前記第２リンクを前記第１リンクに係合させる係合ステップと、前記第１の操作により前記第１リンクと係合した前記第２リンクを前記シースに収容された位置に移動させる第２の移動ステップと、前記第２の操作によって、前記リミッターによる前記スライダの移動範囲を再び制限させるリミットステップと、を含む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
結紮装置１は、操作部５の遠位部にシース８の近位端が接続されており、操作ワイヤ７が操作部５からシース８の全長にわたって挿通されている。操作ワイヤ７はシース８に対して進退可能に設けられている。操作ワイヤ７の遠位端のコネクタ７１にクリップユニット３が着脱可能に接続され、操作部５の操作によりアーム部材３０を処置対象部位に留置される。結紮装置１の各部の具体的な構成を以下に示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
第１突起５２１または第２突起５２２が内孔５１３１に係合することにより、第１スライダ５１と第２スライダ５２とが係合する。側壁部５２３の第１突起５２１および第２突起５２２は、挿通孔５１７の内壁よりも径方向外側に突出している。側壁部５２３はハンドル５３の長孔５３２の開口に配置されているため、第１突起５２１または第２突起５２２が挿通孔５１７の内壁に当接すると、側壁部５２３の可動部５２６，５２７が径方向内側に撓み、第１スライダ５１と第２スライダ５２とが長手軸Ｌ方向に相対移動可能となる。また、第１突起５２１または第２突起５２２が内孔５１３１に挿入された係合状態において、スイッチ部材５４の外突部５４３を操作者が径方向内側に押す（第２の操作）と、中空部５１３内をスイッチ部材５４が径方向内側に移動する。その結果、内突部５４２が内孔５１３１内に進入し、内突部５４２の当接面５４２１が第１突起５２１または第２突起５２２と当接する。その結果、スイッチ部材５４により内孔５１３１内に挿入された第１突起５２１または第２突起５２２が押圧され可動部５２６，５２７が径方向内側に撓み、第１スライダ５１と第２スライダ５２との係合が解除される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
操作者は、内視鏡画像で第１アーム３１と第２アーム３２との間に、処置対象部位が位置することを確認したら、ハンドル５３を把持して制限解除状態の係合スライダを近位側へ移動させる。この操作により、第１アーム３１及び第２アーム３２は、操作ワイヤ７に牽引されて近位側へ移動する。第１アーム３１及び第２アーム３２は、押さえ管４の遠位部のテーパ面４２に接触しながら後退し、第１アーム３１と第２アーム３２とが互いに近付く方向に弾性変形する。その結果、第１アーム３１および第２アーム３２の爪部３６同士が接近し、第１アーム３１と第２アーム３２とで処置対象部位を把持できる。このとき、一対の突片３４が挿入孔４１の段部４４よりも近位側に進入すると、一対の突片３４が段部４４よりも近位側の挿入孔４１に摩擦係合する。この結果、アーム部材３０により処置対象部位を把持した状態が保持される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
本実施形態の第１スライダ５１Ａの構成は第一実施形態の第１スライダ５１と相違する。本実施形態の第１スライダ５１Ａでは、第１スライダ５１Ａの係止孔およびスイッチ部材の構成が第一実施形態と相違する。図１４に示すように、長手軸Ｌに直交する方向（第１スライダ５１Ａの直径方向）に沿って第１スライダ５１Ａの内外に連通する第１係止孔５１５１および第２係止孔５１５２が形成されている。第１係止孔５１５１および第２係止孔５１５２内にはスイッチ部材５４Ａが挿通されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図１３Ａおよび図１３Ｂに示すように、一対のストッパ５３４は長孔５３２内に一箇所設けられている。一対の凹部５４７は、ストッパ５３４を通過可能に形成されている。スイッチ部材５４Ａは、自然状態では、図１４の（Ａ）に示すように、第１スイッチ部５４６１が第１係止孔５１５１から突出し、一対の凹部５４７が第１スライダ５１Ａの中心軸Ｃ１より外側にずれている。このため、自然状態のとき、スイッチ部材５４Ａはストッパ５３４に当接し、第１スライダ５１Ａの長手軸Ｌ方向の移動が規制される。一方、第１スイッチ部５４６１が中心軸Ｃ１側に押されると、一対の凹部５４７がストッパ５３４に対向する位置となる。この結果、第１スイッチ部５４６１が押されると、スイッチ部材５４Ａがストッパ５３４間を通過して移動可能となる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
スイッチ部材５４Ａは第１スライダ５１Ａの第１係止孔５１５１および第２係止孔５１５２に摺動可能に挿通されている。制限状態または規制解除状態において、スイッチ部材５４Ａの第２スイッチ部５４６２の近位端面５４６４（図１２参照）が第１スライダ５１Ａの第２係止孔５１５２に当接する。つまり、第２スイッチ部５４６２の近位端面５４６４がハンドル５３Ａに当接可能な第１当接面となる。第２スイッチ部５４６２の近位端面５４６４が第１スライダ５１Ａに当接する第２当接面となる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
スイッチ部材５４Ａがストッパ５３４に当接した状態で第１スイッチ部５４６１を押すとスイッチ部材５４Ａがストッパ５３４間を通過可能となり、ストッパ５３４によるスイッチ部材５４Ａの移動範囲を規制する機能が解除される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図１７に示すように、ガイド孔５５は、ハンドル５３Ｂの長孔５３２を挟んで対向する位置に２つ設けられている。長手軸Ｌ方向に直交する断面において、一対のガイド孔５５は、長孔５３２に交差する方向に延びて形成されている。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
第２係止孔５４４５に第２凹部５４６３Ｂが配置されている。第２凹部５４６３Ｂ内にはばね５４８Ｂが配置されており、ばね５４８Ｂの一端部はリブ５４４２と当接している。この構成により、図１７の（Ａ）に示すように、スイッチ本体５４Ｂは自然状態では、ばね５４８Ｂにより付勢され、第１スイッチ部５４６１Ｂが第１係止孔５４４４から外方に突出した状態に保持される。図１７の（Ｂ）に示すように、第１スイッチ部５４６１Ｂが第１スライダ５１Ｂの挿通孔５１７側に押されると、ばね５４８Ｂが圧縮され、スイッチ本体５４Ｂが第１係止孔５４４４側から第２係止孔５４４５側へ向かって移動する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
スイッチ本体５４Ｂは、第１スイッチ部５４６１Ｂが押圧され、第１凹部５４７Ｂがガイド孔５５の中間開口部５５３と対向しているときは、ガイド孔５５に沿って移動可能である。一方、スイッチ本体５４Ｂは、自然状態では、第１凹部が中間開口部５５３よりも外方に配置され、第１凹部５４７Ｂと中間開口部５５３とが対向せず、中間体５４６５がガイド孔５５と当接する。つまり、中間体５４６５の遠位端面５４６８または近位端面５４６７は、ハンドル５３Ｂと当接する第１当接面である。この結果、スイッチ本体５４Ｂは、自然状態ではガイド孔５５に沿って移動不能となる。近位開口部５５１または遠位開口部５５２でスイッチ本体５４Ｂを自然状態とすると、スイッチ本体５４Ｂの位置がガイド孔５５の近位端あるいは遠位端に規制される。スイッチ本体５４Ｂが遠位開口部５５２に位置するときは制限解除状態となり、スイッチ本体５４Ｂが近位開口部５５１に位置するときは制限状態となる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
本実施形態に係る結紮装置１Ｂによれば、スイッチ本体５４Ｂのハンドル５３Ｂに対する相対移動により制限解除状態と制限状態とに切り替え可能である。本実施形態に係る結紮装置１Ｂによれば、リミッター部材５２Ｂを備えるため、制限解除状態と制限状態とを簡易な操作により切替できる。また、クリップユニット３をシース８に装着させたとき、押さえ管４がシース８から外れ難い。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
図１９に示すように、第２スライダ５２Ｃ（スイッチ部材）は、円環形状の部材であり、中心軸Ｃ１が長手軸Ｌに沿って配置される。第２スライダ５２Ｃには長手軸Ｌ方向に沿ってハンドル挿通孔５８が形成されている。ハンドル挿通孔５８は、大径部５８１と小径部５８２とを有する。大径部５８１と小径部５８２との境界には段部５８４が形成されている。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2020136701.tif 000027
【国際調査報告】
2020136701.tif 000028
2020136701.tif 000029
2020136701.tif 000030
2020136701.tif 000031