(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温血動物に投与するのに適した診断用または治療用組成物であって、放射性核種で標識したペプチド、ポリペプチドまたはタンパク質を含み、かつ、該ペプチド、ポリペプチドまたはタンパク質が、１またはそれ以上の界面活性剤により安定化され、放射線分解を防止されている、但し、該１またはそれ以上の界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤およびポリエチレングリコールｐ−イソオクチルフェニルエーテルからなる群から選択されるものである、組成物。
【請求項２】
該１またはそれ以上の界面活性剤が、少なくとも１のカチオン性界面活性剤を含む、請求の範囲第１項記載の組成物。
【請求項３】
該１またはそれ以上の界面活性剤が、セチルトリメチルアンモニウムブロミドを含む、請求の範囲第２項記載の組成物。
【請求項４】
該１またはそれ以上の界面活性剤が、少なくとも１のアニオン性界面活性剤を含む、請求の範囲第１項記載の組成物。
【請求項５】
該１またはそれ以上の界面活性剤が、ドデシル硫酸ナトリウムを含む、請求の範囲第４項記載の組成物。
【請求項６】
該１またはそれ以上の界面活性剤が、少なくとも１の両性イオン性界面活性剤を含む、請求の範囲第１項記載の組成物。
【請求項７】
該１またはそれ以上の界面活性剤が、Ｎ−ドデシルスルテインを含む、請求の範囲第６項記載の組成物。
【請求項８】
該ペプチド、ポリペプチドまたはタンパク質が、キレート化手段により放射性核種で標識したものである、請求の範囲第１項記載の組成物。
【請求項９】
温血動物に投与するのに適した診断用または治療用組成物であって、放射性核種で標識したペプチド、ポリペプチドまたはタンパク質を含み、かつ、該ペプチド、ポリペプチドまたはタンパク質が、１またはそれ以上の界面活性剤および１またはそれ以上の塩により安定化され、放射線分解を防止されている、但し、該１またはそれ以上の塩は、ＫＣ１、ＣａＣｌ2およびＭｇＣｌ2からなる群から選択されるものである、組成物。
【請求項１０】
該１またはそれ以上の界面活性剤が、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、および、ポリエチレングリコールｐ−イソオクチルフェニルエーテルからなる群から選択されるものである、請求の範囲第９項記載の組成物。
【請求項１１】
該１またはそれ以上の界面活性剤が、ポリソルベート８０を含む、請求の範囲第９項記載の組成物。
【請求項１２】
該ペプチド、ポリペプチドまたはタンパク質が、キレート化手段により放射性核種で標識したものである、請求の範囲第９項記載の組成物。
【請求項１３】
温血動物に投与するのに適した診断用または治療用組成物であって、放射性核種で標識したＤＴＰＡ−オクトレオチドを含み、かつ、該ＤＴＰＡ−オクトレオチドが、１またはそれ以上の界面活性剤により安定化され放射線分解を防止されている組成物。
【請求項１４】
該１またはそれ以上の界面活性剤が、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤および両性イオン性界面活性剤からなる群から選択されるものである、請求の範囲第１３項記載の組成物。
【請求項１５】
該１またはそれ以上の界面活性剤が、ポリソルベート８０を含む、請求の範囲第１３項記載の組成物。
【請求項１６】
該１またはそれ以上の界面活性剤が、ポリソルベート８０である、請求の範囲第１３項記載の組成物。
【請求項１７】
該ＤＴＰＡ−オクトレオチドが、放射性核種で標識され、１またはそれ以上の界面活性剤および１またはそれ以上の塩により安定化され、該ＤＴＰＡ−オクトレオチドの放射線分解が防止されている、請求の範囲第１３項記載の組成物。
【請求項１８】
該１またはそれ以上の塩が、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＣａＣｌ2およびＭｇＣｌ2からなる群から選択されるものである、請求の範囲第１７項記載の組成物。
【請求項１９】
該ＤＴＰＡ−オクトレオチドが、キレート化手段により放射性核種で標識したものである、請求の範囲第１３項記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、一般的に、放射性標識化ペプチド類およびタンパク質類を含む診断用または治療用の放射性医薬組成物を、界面活性剤単独配合または塩との併用により安定化させた、新規組成物に関する。特に、診断組織のイメージングまたは治療的使用のため、診断用または治療用の放射性医薬組成物に含まれる放射性標識化ペプチド類、ポリペプチド類またはタンパク質類を安定化するために、１またはそれ以上の界面活性剤を単独でまたは１またはそれ以上の塩を併用して使用することに関する。
発明の背景
生体内で組織を視覚化するためのシンチグラフ造影法および類似の放射線撮影技法は診断過程において常にその使用が増加して来ている。一般に、シンチグラフの手順は、生体に導入されたときに、希望する特定の器官、組織あるいは骨格構造に局在化し得る放射活性剤を製造することを含む。局在化したときに、放射活性剤の生体内分布を表す痕跡、プロットまたはシンチグラフ影像が種々の放射線探知器、例えばシンチレーションカメラにより収集されたデータから描かれる。探知された放射活性剤の分布および対応する相対強度は標的組織により占められる空間を示しており、またレセプター、抗原、収差異常、病変などの存在をも示し得る。
放射活性剤はまた、治療過程において使用が増大している。シンチグラフ手順に沿って、放射活性剤は生体内に導入されて希望する特定の器官、組織または骨格構造に局在する。放射性核種からの放出が標的組織に治療量をもたらす。
一般に、放射性核種のタイプおよび対象の器官あるいは組織により変わるが、放射活性剤の組成物は、放射性核種、特定の器官または組織部位を標的とするよう設計された担体、出来れば、担体に放射性核種を固着せしめるキレート剤などの種々の補助剤、患者に注射したり、吸入したりし得るように、水あるいは生理的緩衝液、塩などの運搬剤を含む。
何年もの間、炎症、深静脈血栓、癌などの疾患を診断および処置するために、マクロアグリゲイトアルブミン（ＭＡＡ）、ヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）、モノクローナル抗体またはモノクローナル抗体フラグメントなどの放射性標識化タンパク質を製造することに増大する興味がもたれて来た。
最近、診断および治療のために放射性標識化ペプチドの利用が注目をひいている。かかる放射性標識化ペプチドの一つがオクトレオチドとして知られるオクタペプチドソマトスタチン同族体から誘導され、米国特許第4,395,403号に記載されている。オクトレオチドは、種々のヒト腫瘍においてソマトスタチンレセプターに非常に高い結合親和性を有している。放射線核種と錯体を形成し得る適切なキレート剤にオクトレオチドを結合することにより、ソマトスタチンレセプターを有する腫瘍を効果的に造影する放射性標識化オクトレオチドをつくることが可能である。キレート基を有するソマトスタチン同族体は、英国特許公告第2225579号により詳細に記載されている。
放射性標識化ペプチドおよびタンパク質の利用の将来性にもかかわらず、かかる放射性標識化化合物は、標識のために付加されている放射性核種により放射線分解を非常に起こしやすいことが知られている。
ここで用いられる意味として、放射線分解なる用語は、標識のために付加されている放射性核種から放出される放射線の作用によるペプチド、ポリペプチドまたはタンパク質の化学的分解を含んでいる。この化学的分解は、室温で保持された放射性医薬組成物で起こり得る。しばしば、放射性医薬組成物の製造においては、目的とする製品を形成せしめるための加熱あるいは滅菌のためのオートクレーブ処理を必要とする。このいずれの工程も放射線分解による放射性標識化化合物の変質を促進する。
放射線分解を阻害または防止するために、組成物にＨＳＡなどの安定剤を加えること（例えば、Ｒ.Ａ.Ｊ. Ｋishore等, “Ａutoradiolysis of Ｉodinated Ｍonoclonal Ａntibody Ｐreparations”, Ｉnt.Ｊ.Ｒadiat.Ａppl.Ｉnstrum., Ｐart Ｂ, Ｖol.13, Ｎo.4, pp.457-459(1986)および国際公開番号ＷＯ91/04057を有する欧州特許出願）、製造から投与まで放射性医薬組成物を凍結しておくこと（例えば、Ｒ.Ｌ.Ｗahl等, “Ｉnhibition of Ａutoradiolysis of Ｒadiolated Ｍonoclonal Ａntibodies by Ｃryopreservation”, Ｊ.Ｎuc. Ｍed., Ｖol.31,No.1, pp.84-89(1990)）または放射性標識化生物分子をイオン交換樹脂に吸着して保管すること（欧州特許出願０５１３５１０ Ａ１）が指摘されている。放射線分解を防止するこれらの技法は、多くの放射性標識化ペプチドおよびタンパク質を使用する際には、しばしば効果がなく、または実用的でない。
界面活性剤が放射線分解で生じた基（例えば、e-1(aq), ＯＨ, Ｈ）の基質に対する活性を変化せしめることが示されている。例えば、ベンゼン（Ｊ.Ｈ.Ｆendler等, “Ｒadiation Ｃhemistry of Ａqueous Ｍiceller Ｓystem”, Ｒeport, RRL−3238−364, 12pp., Ａvail, Ｄep. NTIS）、ピリミジン類（Ｊ.Ｈ.Ｆendler等, “Ｒadiolysis of Ｐyrimidines in Ａqueous Ｓolutions”, Ｊ.Ｃhem.Ｓoc.,Ｆaraday Ｔrans.1, Ｖol.70, Ｎo.7, pp.1171-9, 1974）およびジメチルビオロゲンカチオン類（Ｍ.Ａ.Ｊ.Ｒodgers, Ｄ.Ｃ.ＦoytおよびＺ.Ａ.Ｚimek, “Ｔhe Ｅffect of Ｓurfactant Ｍicelles on the Ｒeaction Ｂetween Ｈydrated Ｅlectrons and Ｄimethyl Ｖiologen”, Ｒadiat.Ｒes., Ｖol.75, Ｎo.2, p.296-304, 1978）についてである。カチオン性、非イオン性およびアニオン性界面活性剤は臨界ミセル濃度より高いかまたは低いいずれの濃度でも用いられる。反応速度は、界面活性剤のタイプ、用いた基質およびガンマ放射線分解により生じた遊離基によって、遅くなったり、速くなったり、あるいは変わらなかったりすることが観察されている。
界面活性剤および特にポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエートは、同様に、希釈タンパク質溶液を安定にすると言われている（例えば、Ｄr.Ｗ.Ｒ.ＡshfordおよびＤr.Ｓ.Ｌandi：“Ｓtabilizing Ｐroperties of Ｔween（商標）80 in Ｄilute Ｐrotein Ｓolutions”Ｂull.Ｐarent.Ｄrug Ａssoc., Ｖol.20, pp.74−81,1966）。Ａshford等は、吸着が特定のタンパク質溶液の効力を消失せしめるに至るので、かかる溶液安定化がガラスへの吸着防止を意図する場合には放射性標識化タンパク質に適用できるであろうことを指摘している。界面活性剤はまた、例えばタンパク質の酵素活性あるいは空気／液体間での溶解度を保持して、タンパク質の変性に対する安定剤としても知られている（Ｙ.Ｊ.ＷangおよびＭ.Ａ.Ｈanson, “Ｐarenteral Ｆormulations of Ｐroteins and Ｐeptides：Ｓtability and Ｓtabilizers”, Ｊ.Ｐarent.Ｓci.Ｔech., Ｖol.42, pp.S4-S26,およびその中の文献）。放射線分解による変質を回避するために放射性標識化タンパク質、ポリペプチドまたはペプチドなどの大きい分子の安定化剤として界面活性剤を使用することは、従来知られていなかった。
上述より、この特定の技術分野で必要とされていたのは、医薬的に有効な濃度における放射性標識化ペプチドおよびタンパク質の安定化剤であることが評価されるであろう。従って、放射性標識化ペプチド、ポリペプチドおよびタンパク質の放射線分解を実質的に阻止する安定化剤を提供することは、この技術分野で重要な進歩をもたらすであろう。
ここに、そのようなペプチド類、ポリペプチド類またはタンパク質類の放射線分解を実質的に阻止する安定化剤を開示してそして請求する。
発明の詳細な説明
本発明は、診断用または治療用放射性医薬組成物中に含まれる放射性標識化ペプチド類、ポリペプチド類またはタンパク質類の放射線分解による変質の問題を克服および防止するものである。本発明は、放射性標識化ペプチド類、ポリペプチド類またはタンパク質類を安定化し、それによってそれらの放射線分解による変質を回避するために、単独でまたは１またはそれ以上の塩類と組み合わせて使用される界面活性剤の使用を開示する。これらの安定化した化合物は、標的組織の診断用イメージングまたは治療的処置に用いることもできる。
診断用イメージングによる局部測定では、放射性標識化化合物は容易に検出可能かつ高選択性でなければならない。これらの化合物では不可欠である高選択性とは、診断用化合物が、体内に導入された後、標的組織または複数組織、例えば、悪性腫瘍部位において、周囲の組織におけるよりも高度に蓄積することを意味する。放射性標識化化合物における担体成分としてペプチド、ポリペプチドまたはタンパク質を使用する場合、使用した特定の担体成分の特定の高選択性は、例えば、腫瘍部位のような標的組織または組織群において、非標的組織における濃度と比較して強い診断用化合物の蓄積を与える。
治療的処置用には、診断目的で慣用的に使用される純粋なガンマエミッターよりもむしろ高エネルギーベータまたはアルファ放出同位元素を用いて放射性標識化ペプチド、ポリペプチドまたはタンパク質化合物を構築する。これらの治療剤は、悪性腫瘍などの標的組織の治療的処置を達成するために診断剤と同じ高選択性特定を持たなければならない。
本発明により克服される、ペプチド、ポリペプチドおよびタンパク質を放射性標識する際に共通に遭遇した問題とは、放射性標識化ペプチド、ポリペプチドおよびタンパク質が放射線分解による変質を非常に受け易いことである。この放射線分解による変質は、放射性標識化調製物を加熱またはオートクレーブ処理すれば加速され得る。
本発明は、単独でまたは１またはそれ以上の適切な塩類と組み合わせて使用される１またはそれ以上の安定な界面活性剤の使用により診断用または治療用製剤中の放射性標識化ペプチド類、ポリペプチド類またはタンパク質化合物類を安定化して、放射線分解による変質を防止し、かつこの化合物の特異性を保持することによりこの放射線分解の問題を克服するものである。
上記本発明は、安定化困難であると前述した放射性標識化ペプチド類、ポリペプチド類およびタンパク質類を、診断目的並びに放射線治療に対して非常に魅力あるものとする。この放射性標識化化合物の安定化法は、イメージングまたは治療に好適ないかなる放射性核種を用いても有用である。診断用イメージング目的に最も適した放射性核種には、インジウム−１１１、テクネチウム−９９ｍ、ヨウ素−１２３、ガリウム−６７および銅−６２があるが、これらに限定されるものではない。放射線治療に適した放射性核種には、レニウム−１８６、レニウム−１８８、銅−６７、ヨウ素−１３１、銅−６７、イットリウム−９０、ジスプロシウム−１６５、サマリウム−１５３、ホルミウム−１６６、ストロンチウム−８９、ロジウム−１０５およびコバルト−６０があるが、これらに限定されるものではない。
ペプチド類およびタンパク質類の放射性標識は、当分野で知られている様々な方法を用いて達成できる。例えば、ペプチド類は、二官能性キレートの使用、直接標識、またはアミノ酸側鎖の特定の官能基への共有結合により標識できる。二官能性キレートの使用は、放射性核種と錯体形成するキレートのペプチドまたはタンパク質への共有結合を伴う。使用可能な二官能性キレートには、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）およびトリアミンチオレート（Ｎ3Ｓ）リガンドがある。ＤＴＰＡは、本明細書に参照して組み込んである米国特許第4,479,930号に記載の二環状二無水物法により、ペプチドまたはタンパク質に結合させることができる。Ｎ3Ｓ型リガンドは、本明細書に参照して組み込んである米国特許第4,965,392号に記載の方法により、ペプチドまたはタンパク質に結合させることができる。
直接標識では、放射性核種がペプチドまたはタンパク質中で存在するアミノ酸側鎖の官能基に結合する。放射性核種は、還元ジスルフィド結合含有ペプチドまたはタンパク質などのペプチドまたはタンパク質の還元型に結合することもある。当分野で知られている直接標識の一例は、本明細書に参照して組み込んである米国特許第4,877,868号に記載されている。
ペプチド類またはタンパク質類を標識するその他のよく知られた技術は、例えば、チロシン残基のフェノール基にヨウ素を導入するなど、放射性核種をアミノ酸側鎖の１つの特定官能基に共有結合させるものである。
放射性医薬品を調製するための市販品は、凍結乾燥（フリーズドライ）した“キット”として、また液体製剤として広く提供されている。凍結乾燥化キットが当分野ではよく知られている。本発明によれば、凍結乾燥化キットは、グルコン酸ナトリウムや酒石酸ナトリウムなどの転移（トランスファー）リガンド、使用する放射性同位元素によっても変わるがスズなどの還元剤、イノシトールまたはラクトースなどの増量剤、標識すべきペプチドまたはタンパク質、および安定化剤としての界面活性剤を含有できる。追加の安定化剤、例えば適切な塩をその製剤に組み込んでもよい。患者に投与する前に、放射性同位元素を含有する溶液を凍結乾燥化キットに加える。ある場合では、再構成したキットを脱酸素化する必要があることや、加熱またはオートクレーブ処理することもある。
液体製剤は、通常、患者に投与する準備のできた溶液中に放射性同位元素で標識したペプチドまたはタンパク質を含有する。本発明によれば、液体製剤は安定化剤として界面活性剤を含有する。追加の安定化剤、例えば適切な塩をその製剤に組み込んでもよい。この液体製剤を脱酸素化する必要がある場合や、加熱またはオートクレーブ処理する場合もある。
本発明の放射性標識化組織物は、常用技術による注射用医薬溶液または懸濁液の形態で非経口的に、好ましくは静脈内投与できる。
本発明の治療法を実施するのに採用される投与量は、勿論、特定の処置条件、例えば、腫瘍の大きさ、採用した特定のキレート、放射性同位元素の半減期および所望される療法によって変わる。一般に、用量は各器官に対する放射能分布状態および観察した標的の取り込みに基づいて算出される。
本発明において採用する界面活性剤の、放射性標識化ペプチド、ポリペプチドまたはタンパク質組成物を安定化してそれらの放射線分解（ペプチド、ポリペプチド、またはタンパク質が特定の生物学的受容体に結合する能力を破壊し、生体分布を変化させ得る）を回避する独特の機構のため、標的組織の診断用イメージングまたは放射線治療に放射性標識化化合物を使用することが今や顕著に容易にかつ多大な安定性をもって成功裡に可能となった。
故に、周囲温度で調製されるか、または過熱またはオートクレーブ処理され、好ましくは周囲温度で貯蔵される診断用または治療用医薬製剤中の放射性標識化ペプチド、ポリペプチドおよびタンパク質を安定化するのに適した界面活性剤を提供することが本発明の目的である。
本発明で採用される好ましい界面活性剤は、“ツウィーン８０”（Atlas Chemical Industries,Inc.の登録商標）としても知られているポリソルベート８０（ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート）であり、非イオン性界面活性剤である。他の非イオン性界面活性剤、例えば、ポリエチレングリコールｐ−イソオクチルフェニルエーテルを使用して、放射性標識化ペプチド、ポリペプチド、またはタンパク質組成物を安定化してもよい。使用することもできる他のタイプの界面活性剤の例には、これに限定されないがセチルトリメチルアンモニウムブロミドなどのカチオン性界面活性剤、これに限定されないがドデシル硫酸ナトリウムなどのアニオン性界面活性剤、またはこれに限定されないがＮ−ドデシルスルテインなどの両性イオン性界面活性剤があるが、これらに限定されるものではない。
１またはそれ以上の界面活性剤を単独でまたは１またはそれ以上の塩と組み合わせて放射性標識化ペプチド、ポリペプチドおよびタンパク質化合物に加える利点は、放射線分解によるそれらの変質を効果的に防止することである。適切な塩と組み合わせた適切な安定化剤が、このような放射性標識化化合物の安定化を増進することもまた分かっている。このような適切な塩の例には、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＣａＣｌ2およびＭｇＣｌ2があるが、これらに限定されるものではない。研究では、界面活性剤ポリソルベート８０とＮａＣｌとを組み合わせると、ポリソルベート８０を単独で用いた場合に達成される放射性標識化化合物の安定化よりもさらに向上した安定化を導くことが示されている。本研究の結果の概要は、下記実施例４の表１に例示説明している。
本発明の放射性標識化化合物の安定化法は、下記に例示の実施例においてさらに詳細に記載する。
実施例１：添加物のないＩn−111標識ペプチドの製造
クエン酸三ナトリウムジハイドレート５６mg、クエン酸モノハイドレート４mg、ゲンチシン酸２０mgおよびイノシトール１００mgを水１０mlに溶解して貯蔵溶液を作成した。ｐＨを１．０Ｎ  ＨＣｌで４．０に調節した。溶液を３０分アルゴンでパージした。
水１ml当たりＤＴＰＡ−オクトレオチド［Ｎ−（ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−テトラ酢酸−Ｎ”−アセチル）−Ｄ−フェニルアラニル−Ｌ−ヘミシスチル−Ｌ−フェニルアラニル−Ｄ−トリプトフィル−Ｌ−リシル−Ｌ−スレオニル−Ｌ−ヘミシスチル−スレオニノル環状（２−７）ジスルフィド］１mgの１０マイクロリットルのアリコートを５mlの管状バイアルに移し、次いで貯蔵溶液１mlおよびIn−111／０．０５Ｍ  ＨＣｌ溶液２０マイクロリットルを添加し、４．２mＣｉ／ml含有溶液を産生した。この調製物の０．５mlのアリコートを別の５mlの管状バイアルに移し、室温で貯蔵した。残る反応溶液０．５mlを１５分、１２１℃のオートクレーブに付した。
In−111  ＤＴＰＡ−オクトレオチドの放射化学的収率を、移動相勾配を用いた逆相ＨＰＣＬを使用して測定した。使用したカラムは、Ａbsorbosphere Ｃ18カラム、５マイクロメーター、２６０mm×４．６mmであった。移動相Ａは４０：６０メタノール：水、５０mＭ酢酸ナトリウム、ｐＨ５．５を含有した。移動相Ｂは８０：２０メタノール：水、５０mＭ酢酸ナトリウム、ｐＨ５．５を含有した。勾配は、１００％Ａから１００％Ｂの２０分にわたる直線勾配であった。Ｉn−111  ＤＴＰＡ−オクトレオチドの保持時間は１９．４−１９．８分の間であった。ペプチド分解産物がＩn−111  ＤＴＰＡ−オクトレオチドのピークの前に溶出するかまたはピークの後に、移動相が１００％Ｂに到達した時に溶出した。
室温調製物およびオートクレーブ調製物の放射化学的純度を、製造直後、３日後および４日後にＨＰＬＣにより測定した。下記実施例４の表１に記載するように、ＲＴ調製物は９８％、９０％および８６％放射化学的純度値を有し、オートクレーブ調製物は９３％、８９％および９０％放射化学的純度値を有した。
実施例２：ポリソルベート８０添加Ｉn−111標識ペプチドの製造
この製造工程は、エタノール中２０％ポリソルベート８０  ２０マイクロリットルをＩn−111  ＤＴＰＡ−オクトレオチド１mlの溶液に添加した以外、実施例１の製造と同様であった。バイアルは４．９７mＣｉ／mlを含有した。調製物を半分に分け、０．５mlは室温に保持し、０．５mlは１５分、１２１℃のオートクレーブに付した。Ｉn−111  ＤＴＰＡ−オクトレオチドの放射化学的純度を実施例１記載のＨＰＬＣ法を使用して測定した。
製造直後、３日後および４日後のこれらのサンプルの放射化学的純度はＨＰＬＣにより測定した。下記実施例の表１に記載するように、ＲＴ調製物＋ポリソルベート８０は放射化学的純度値９７％、９７％および９７％を有し、オートクレーブ調製物＋ポリソルベート８０は放射化学的純度値９４％、９４％および９２％を有した。
実施例３：ＮａＣｌ添加Ｉn−111標識ペプチドの製造
この製造工程は、ＮａＣｌ７mgをＩn−111  ＤＴＰＡ−オクトレオチド１mlの溶液に添加した以外、実施例１の製造と同様であった。バイアルは４．９２mＣｉ／mlを含有した。調製物を半分に分け、０．５mlは室温に保持し、０．５mlは１５分、１２１℃のオートクレーブに付した。Ｉn−111  ＤＴＰＡ−オクトレオチドの放射化学的純度を実施例１記載のＨＰＬＣ法を使用して測定した。
製造直後、３日後および４日後のこれらのサンプルの放射化学的純度はＨＰＬＣにより測定した。下記実施例の表１に記載するように、ＲＴ調製物＋ＮａＣｌは放射化学的純度値９７％、９７％および９７％を有し、オートクレーブ調製物＋ＮａＣｌは放射化学的純度値９４％、９３％および９１％を有した。
実施例４：ポリソルベート８０およびＮａＣｌ添加Ｉn−111標識ペプチドの製造
この製造工程は、エタノール中２０％ポリソルベート８０  ２０マイクロリットルおよびＮａＣｌ７mgをＩn−111  ＤＴＰＡ−オクトレオチド１mlの溶液に添加した以外、実施例１の製造と同様であった。バイアルは４．８３mＣｉ／mlを含有した。調製物を半分に分け、０．５mlは室温に保持し、０．５mlは１５分、１２１℃のオートクレーブに付した。Ｉn−111  ＤＴＰＡ−オクトレオチドの放射化学的純度を実施例１記載のＨＰＬＣ法を使用して測定した。
製造直後、３日後および４日後のこれらのサンプルの放射化学的純度はＨＰＬＣにより測定した。下記実施例の表１に記載するように、ＲＴ調製物＋ポリソルベート８０＋ＮａＣｌは放射化学的純度値９８％、９７％および９７％を有し、オートクレーブ調製物＋ポリソルベート８０＋ＮａＣｌは放射化学的純度値９５％、９４％および９３％を有した。
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実施例５：ポリソルベート無添加および添加Ｉn−111標識ペプチドの製造
ゲンチシン酸１．５mgおよびゲンチシン酸ナトリウム３３．５mgを水１０mlに溶解して貯蔵溶液を作成した。溶液のｐＨは４．２であった。溶液を３０分アルゴンでパージした。
水１ml当たりＤＴＰＡ−オクトレオチド［Ｎ−（ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−テトラ酢酸−Ｎ”−アセチル）−Ｄ−フェニルアラニル−Ｌ−ヘミシスチル−Ｌ−フェニルアラニル−Ｄ−トリプトフィル−Ｌ−リシル−Ｌ−スレオニル−Ｌ−ヘミシスチル−スレオニノル環状（２−７）ジスルフィド］１mgの１０マイクロリットルのアリコートを５mlの管状バイアルに移し、次いで貯蔵溶液１mlおよびＩn−111／０．０５Ｍ  ＨＣｌ溶液２０マイクロリットルを添加し、５．６５mＣｉ／ml含有溶液を産生した。この調製物の０．５mlのアリコートを別の５mlの管状バイアルに移し、室温で貯蔵した。残る反応溶液０．５mlを１５分、１２１℃のオートクレーブに付した。
調製物の放射化学的純度は実施例１に記載のようにＨＰＬＣで測定した。
第２調製物は、エタノール中２０％ポリソルベート８０  ２０マイクロリットルをＩn−111  ＤＴＰＡ−オクトレオチド１mlの溶液に添加した以外、上記と同様であった。この溶液にＩn−111／０．０５Ｍ  ＮａＣｌ１００マイクロリットルを添加し、５．９mＣｉ／ml含有溶液を産生した。この溶液を半分に分け、５mlの管状バイアル中の溶液０．５mlを１５分間、１２１℃のオートクレーブに付した。
オートクレーブサンプルの製造直後、１日後および４日後の放射化学的純度は下記に表にする。
0003812680.tif 000003
放射性標識化ペプチド、ポリペプチドまたはタンパク質を上記の工程に従い滅菌した後、シンチレーションカメラまたは類似の装置を使用した診断用イメージングの実施または治療的処置に、本化合物を医薬的に許容可能な担体と共に使用する。この方法は、例えば注射可能液体の形で温血動物に本願発明の有効量を注射または投与し、次いで温血動物を好適な検出器、例えばシンチレーションカメラを使用したイメージング工程にさらすことを含む。イメージは、放射活性ペプチド、ポリペプチドまたはタンパク質が取り込まれている組織または病理的工程の放射能放出を記録し、それによって温血動物身体の少なくとも一部をイメージングすることにより得る。診断的または治療的使用のいずれかに医薬的に許容可能な担体は、水性緩衝溶液、例えばトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（およびその塩）、リン酸、クエン酸、炭酸水素等、注射用滅菌水、生理食塩水および塩素および／またはＣａ2+、Ｎａ+、Ｋ+およびＭｇ2+正常血漿カチオンの炭酸水素塩を含む平衡イオン溶液のような注射または投与に好適なものを含む。他の緩衝液はＲemington’s Ｐractice of Ｐharmacy、第１１版の例えば１７０頁に記載されている。担体は、キレート化剤、例えば少量のエチレンジアミンテトラ酢酸、カルシウム二ナトリウム塩および他の医薬的に許容可能なキレート化剤を含み得る。
例えば水性媒体中の放射性標識化ペプチド、ポリペプチドまたはタンパク質および医薬的に許容可能な担体の濃度は、具体的な使用分野に依存して変化する。標的組織の十分な可視化または治療結果が得られた場合、本発明の医薬的に許容可能な担体中に十分な量が存在するのである。
本発明の滅菌組成物は、組成物が生存動物に約６〜７時間残存するように温血動物に投与するが、より短いまたはより長い残存時間が通常許容可能である。
上記明細書を考慮の後、詳細の多くの改善および修飾が本発明の精神および範囲を逸脱することなく成し得ることが認められよう。従って、本発明は、添付の特許請求の範囲の定義以外にはいかなる方法でも限定されないことは理解されなければならない。