(57)【要約】  車両用駆動装置（１００）は、回転電機（１）とインバータ（６）とケース（７）とを備えている。ケース（７）は、本体部（７１）とカバー部（７２）とを備え、本体部（７１）は、回転電機（１）と、インバータ（６）の少なくとも一部を収容し、カバー部（７２）は、本体部（７１）の開口部（７１０）を覆うように本体部（７１）に接合され、インバータ（６）は、冷却器（Ｃ）と第１基準面（ＦＲ１）に沿うように冷却器（Ｃ）に固定された第１ユニット（６１）と第２基準面（ＦＲ２）に沿うように冷却器（Ｃ）に固定された第２ユニット（６２）とを備え、冷却器（Ｃ）は本体部（７１）に固定されている。
2020188904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の回転電機と、前記回転電機を駆動制御するインバータと、前記回転電機と前記インバータとを収容するケースと、を備えた車両用駆動装置であって、
前記ケースは、本体部とカバー部とを備え、
前記本体部は、前記回転電機と、前記インバータの少なくとも一部を収容し、
前記カバー部は、前記本体部の開口部を覆うように前記本体部に接合され、
前記回転電機の外周面に設定された接平面に平行な仮想平面を第１基準面とし、前記第１基準面と交差する他の接平面に平行な仮想平面を第２基準面とし、
前記インバータは、冷却器と、前記第１基準面に沿うように前記冷却器に固定された第１ユニットと、前記第２基準面に沿うように前記冷却器に固定された第２ユニットと、を備え、
前記冷却器は前記本体部に固定されている、車両用駆動装置。
【請求項２】
前記冷却器は、前記第１基準面に沿うと共に前記第１ユニットが取り付けられる第１取付面と、前記第２基準面に沿うと共に前記第２ユニットが取り付けられる第２取付面と、を備えている、請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記本体部は、前記冷却器が固定される固定部を備え、
前記冷却器は、Ｎ個（Ｎは自然数）の締結部材により前記固定部に固定され、
前記固定部は、Ｎ個の前記締結部材のそれぞれが挿入される締結孔を備え、
Ｎ個の前記締結孔のそれぞれは、当該締結孔に対して前記締結部材が挿入される方向である挿入方向に沿う仮想線が前記開口部を通るように設けられている、請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記第１ユニットと前記第２ユニットとのそれぞれは、前記冷却器を挟んで前記回転電機の側とは反対側に配置されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記本体部と前記カバー部とが接合する接合面が、前記第１基準面と前記第２基準面との双方に対して傾斜している、請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記インバータの少なくとも一部が前記開口部から突出し、
前記カバー部は、前記開口部から突出する前記インバータの一部を収容している、請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項７】
前記ケースは、前記第１ユニットを覆うように前記第１基準面に沿って配置された第１壁部と、前記第２ユニットを覆うように前記第２基準面に沿って配置された第２壁部と、を備え、
前記本体部は、前記本体部と前記カバー部とが接合する接合面のうち前記本体部側の前記接合面である本体側接合面部を形成すると共に、前記本体部の外壁から前記接合面に沿って外側に突出するように形成された本体フランジ部を備え、
前記カバー部は、前記接合面のうち前記カバー部側の前記接合面であるカバー側接合面部を形成すると共に、前記カバー部の外壁から前記接合面に沿って外側に突出するように形成されたカバーフランジ部を備え、
互いに接合された前記本体フランジ部及び前記カバーフランジ部は、前記第１壁部及び前記第２壁部の少なくとも一方に対して、前記ケースの外側に向かって突出するように形成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項８】
前記回転電機の回転軸を基準とする軸方向視において、前記第１基準面に沿う方向を第１方向とすると共に、前記第１方向における一方側を第１方向第１側、前記第１方向における他方側を第１方向第２側とし、
前記軸方向視において、前記第２基準面に沿う方向を第２方向とすると共に、前記第２方向における一方側を第２方向第１側、前記第２方向における他方側を第２方向第２側とし、
前記第２方向において、前記開口部から前記本体部の内部に向かう側が、前記第２方向第２側であり、
前記第２ユニットが、前記第１ユニットよりも前記第１方向第２側に配置され、
前記第２ユニットにおける前記第２方向第１側の端部が、前記第１ユニットにおける前記第２方向第１側の端部よりも、前記第２方向第２側に配置され、
前記本体部と前記カバー部とが接合する接合面が、前記第１方向第２側に向かうに従って前記第２方向第２側に傾斜している、請求項１から７のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項９】
前記ケースの内部であって前記第１ユニットよりも前記第１方向第１側に、前記回転電機の回転軸とは別軸の回転軸を備えた回転体が配置されている、請求項８に記載の車両用駆動装置。
【請求項１０】
前記本体部は、前記本体部と前記カバー部とが接合する接合面のうち前記本体部側の前記接合面である本体側接合面部を形成すると共に、前記本体部の外壁から前記接合面に沿って外側に突出するように形成された本体フランジ部を備え、
前記カバー部は、前記接合面のうち前記カバー部側の前記接合面であるカバー側接合面部を形成すると共に、前記カバー部の外壁から前記接合面に沿って外側に突出するように形成されたカバーフランジ部を備え、
前記本体部は、前記第１ユニットよりも前記第１方向第１側において、前記回転電機及び前記インバータを覆う第３壁部を備え、
前記第３壁部は、前記本体フランジ部よりも前記第２方向第２側において、前記第１方向第１側に膨出する膨出部を備え、
前記本体フランジ部及び前記カバーフランジ部の前記第１方向第１側の端部は、前記膨出部の前記第１方向第１側の端部よりも、前記第１方向第２側に配置されている、請求項８又は９に記載の車両用駆動装置。
【請求項１１】
前記第３壁部における、前記本体フランジ部よりも前記第２方向第２側であって前記膨出部よりも前記第２方向第１側に、前記第１ユニットと前記ケースの外部との接続部である第１接続部が設けられている、請求項１０に記載の車両用駆動装置。
【請求項１２】
前記ケースは、前記第１ユニットを覆うように前記第１基準面に沿って配置された第１壁部と、前記第２ユニットを覆うように前記第２基準面に沿って配置された第２壁部と、を備え、
前記本体部の前記第２壁部を構成する部分に、前記第２ユニットと前記ケースの外部との接続部である第２接続部が設けられている、請求項１から１１のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項１３】
前記第１基準面と前記第２基準面とが直交している、請求項１から１２のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項１４】
前記第１ユニットは、インバータ回路を構成する複数のスイッチング素子を備えたスイッチング素子ユニットを含み、
前記第２ユニットは、平滑コンデンサを含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状の回転電機と、前記回転電機を駆動制御するインバータと、前記回転電機と前記インバータとを収容するケースと、を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２００９−２６２８５８号公報（特許文献１）には、回転電機とインバータとを収容したケースを備えた車両用駆動装置が開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示される符号は、特許文献１のものである。【０００３】
特許文献１に記載された車両用駆動装置では、回転電機（ＭＧ１、ＭＧ２）とインバータ（１１）がケース本体部（２）の内部に収容されている。そして、インバータ（１１）の一部を構成するインバータユニット（１２）を第１開口部（４１）において覆う第１カバー（４３）と、同じくインバータ（１１）の一部を構成する平滑コンデンサ（１４）を第２開口部（４２）において覆う第２カバー（４４）とが、ケース本体部（２）に接合されている。そして、第１カバー（４３）とケース本体部（２）との接合面がインバータユニット（１２）の配置方向に沿って配置されおり、第１開口部（４１）の開口面もインバータユニット（１２）の配置方向に沿って配置されている。また、第２カバー（４４）とケース本体部（２）との接合面が平滑コンデンサ（１４）の配置方向に沿って配置されており、第２開口部（４２）の開口面も平滑コンデンサ（１４）の配置方向に沿って配置されている。【０００４】
このように、特許文献１に記載された車両用駆動装置では、インバータユニット（１２）用の第１開口部（４１）と、平滑コンデンサ（１４）用の第２開口部（４２）とがそれぞれ設けられており、それぞれの開口部（４１、４２）にカバー（４３、４４）が接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６２８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ケース本体部（２）の開口部（４１、４２）にカバー（４３、４４）を接合するためには、開口部（４１、４２）を囲むようにフランジ部を形成したり、ボルト等の締結部材を取り付けたりする必要がある。そのため、特許文献１に記載された車両用駆動装置のように、インバータユニット（１２）と平滑コンデンサ（１４）とのそれぞれに対応して複数の開口部（４１、４２）を備えた構成とすることは、車両用駆動装置の大型化の要因となり、車両への搭載性が低下する可能性があった。一方、車両用駆動装置の小型化を図るために開口部の数を少なくした場合には、インバータの組み付けや取り外し等の作業性が低下する可能性がある。【０００７】
上記実状に鑑みて、作業性及び車両への搭載性が良好な車両用駆動装置の実現が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記に鑑みた車両用駆動装置の特徴構成は、
円筒状の回転電機と、前記回転電機を駆動制御するインバータと、前記回転電機と前記インバータとを収容するケースと、を備えた車両用駆動装置であって、
前記ケースは、本体部とカバー部とを備え、
前記本体部は、前記回転電機と、前記インバータの少なくとも一部を収容し、
前記カバー部は、前記本体部の開口部を覆うように前記本体部に接合され、
前記回転電機の外周面に設定された接平面に平行な仮想平面を第１基準面とし、前記第１基準面と交差する他の接平面に平行な仮想平面を第２基準面とし、
前記インバータは、冷却器と、前記第１基準面に沿うように前記冷却器に固定された第１ユニットと、前記第２基準面に沿うように前記冷却器に固定された第２ユニットと、を備え、
前記冷却器は前記本体部に固定されている点にある。【０００９】
本構成によれば、第１ユニット及び第２ユニットと、冷却器とが、互いに固定されているため、第１ユニットと第２ユニットと冷却器とを一体化させた状態でケースに収容することが可能となる。そのため、上記の各ユニットを備えたインバータをケースに収容する際の作業性を向上させることができる。また、第１ユニットと第２ユニットと冷却器とを一体化させた状態で、これらを共通の開口部から本体部に収容することができるため、複数のユニットのそれぞれに対応する複数の開口部や収容空間をケースに設ける必要がなく、ケースの大型化を抑制できる。従って、本構成によれば、作業性及び車両への搭載性が良好な車両用駆動装置を実現できる。【００１０】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】車両用駆動装置のスケルトン図
【図２】各ギヤ機構の配置構成を模式的に示す軸方向視図
【図３】車両用駆動装置の要部を模式的に示す軸方向視図
【図４】冷却器と第１ユニットと第２ユニットとを模式的に示す斜視図
【図５】ケースに対する冷却器の組み付け態様を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態に係る車両用駆動装置は、例えば、内燃機関及び回転電機を複数の車輪の駆動力源とするハイブリッド自動車、又は回転電機を複数の車輪の駆動力源とする電気自動車に搭載される。なお、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念である。以下、本実施形態に係る車両用駆動装置について図面を参照して説明する。
【００１３】
〔車両用駆動装置の概略構成〕
まず、図１及び図２を参照して、車両用駆動装置１００の概略構成について説明する。
車両用駆動装置１００は、円筒状の回転電機１と、回転電機１を駆動制御するインバータ６と、回転電機１とインバータ６とを収容するケース７（図３も参照）と、を備えている。
【００１４】
図１に示すように、車両用駆動装置１００は、駆動力源である回転電機１と一対の車輪９との間で駆動力の伝達を行う。本実施形態では、車両用駆動装置１００は、回転電機１（駆動力源）と一対の車輪９とを結ぶ動力伝達経路に、回転電機１（駆動力源）に駆動連結された入力部材２と、回転電機１（駆動力源）の側から伝達される駆動力を一対の出力軸５０（ドライブシャフト）を介して一対の車輪９に分配する差動歯車装置４と、を備えている。本例では、車両用駆動装置１００は、動力伝達経路における入力部材２と差動歯車装置４との間に設けられたカウンタギヤ機構３を更に備えている。
【００１５】
本実施形態では、回転電機１及び入力部材２は、第１軸ＡＸ１に配置されている。カウンタギヤ機構３は、第２軸ＡＸ２に配置されている。差動歯車装置４及び出力軸５０（一対の出力軸５０）は、第３軸ＡＸ３に配置されている。第１軸ＡＸ１、第２軸ＡＸ２、及び第３軸ＡＸ３は、いずれも仮想軸であり、互いに異なる位置に互いに平行に配置されている。以下、特に説明しない場合には、「軸方向」は、これらの軸ＡＸ１〜ＡＸ３に平行な方向として定義されるものとし、「径方向」は、当該軸方向を基準として定義されるものとする。
【００１６】
詳細な図示は省略するが、本実施形態では、回転電機１は、ケース７に固定されたステータと、当該ステータに対して径方向に対向して配置されたロータと、ロータと一体回転するロータ軸１０と、を備えている。本例では、ロータ軸１０は、第１軸ＡＸ１に配置されている。
【００１７】
入力部材２は、入力軸２０と、入力軸２０に固定されて当該入力軸２０と一体回転する入力ギヤ２１と、を備えている。本例では、入力軸２０は、第１軸ＡＸ１に配置されると共に、軸方向の端部において回転電機１のロータ軸１０と一体回転するように連結されている。入力ギヤ２１は、駆動力源である回転電機１からの駆動力をカウンタギヤ機構３に伝達するギヤである。
【００１８】
カウンタギヤ機構３は、カウンタ軸３０と、カウンタ軸３０に固定されて当該カウンタ軸３０と一体回転する第１ギヤ３１及び第２ギヤ３２と、を備えている。本例では、カウンタ軸３０は、第２軸ＡＸ２に配置されている。図２にも示すように、第１ギヤ３１は、入力部材２の入力ギヤ２１と噛み合っている。第１ギヤ３１は、入力ギヤ２１よりも大径に形成されている。よって、入力ギヤ２１から第１ギヤ３１に伝達される回転は減速される。第２ギヤ３２は、差動歯車装置４の差動入力ギヤ４１と噛み合っている。第２ギヤ３２は、第１ギヤ３１よりも小径に形成されている。
【００１９】
差動歯車装置４は、差動入力ギヤ４１を備えている。差動入力ギヤ４１は、カウンタギヤ機構３の第２ギヤ３２に噛み合っている。差動歯車装置４は、入力部材２及びカウンタギヤ機構３を介して差動入力ギヤ４１に伝達される回転電機１からの駆動力を、一対の車輪９のそれぞれに駆動連結された出力軸５０に分配する。本例では、差動歯車装置４は、第３軸ＡＸ３に配置されている。詳細な図示は省略するが、差動歯車装置４は、上記差動入力ギヤ４１に加えて、例えば、差動ケースと、ピニオンシャフトと、傘歯車から成る一対のピニオンギヤ及び一対のサイドギヤと、を備える。
【００２０】
出力軸５０は、差動歯車装置４と車輪９とを駆動連結する軸部材である。本例では、出力軸５０は、第３軸ＡＸ３に配置されている。
【００２１】
以上のような構成により、駆動力源である回転電機１と車輪９との間に動力伝達経路が形成され、回転電機１からの駆動力が各部材を介して車輪９に伝達される。インバータ６は、車輪９に伝達することが要求されるトルクに応じて、所望のトルクを発生させるように回転電機１を駆動制御する。なお、車輪９に伝達することが要求されるトルク（要求トルク）は、車両用駆動装置１００が搭載された車両のアクセルペダルの操作量やブレーキペダルの操作量等に応じて決定される。
【００２２】
〔車両用駆動装置の要部の構成〕
次に、車両用駆動装置１００の要部の構成について、図３を参照して説明する。
【００２３】
以下では、回転電機１の外周面１１に設定された第１の接平面に平行な仮想平面を第１基準面ＦＲ１とし、第１基準面ＦＲ１と交差する第２の接平面に平行な仮想平面を第２基準面ＦＲ２とする。本例では、第１基準面ＦＲ１と第２基準面ＦＲ２とが直交している。
【００２４】
また、回転電機１の回転軸（ロータ軸１０）を基準とする軸方向視において、第１基準面ＦＲ１に沿う方向を第１方向Ｘとすると共に、第１方向Ｘにおける一方側を第１方向第１側Ｘ１、第１方向Ｘにおける他方側を第１方向第２側Ｘ２とする。本例では、第１方向Ｘにおいて、ケース７の第２壁部Ｗ２から第３壁部Ｗ３に向かう側が、第１方向第１側Ｘ１であり、その反対側が、第１方向第２側Ｘ２である。また、軸方向視において、第２基準面ＦＲ２に沿う方向を第２方向Ｙとすると共に、第２方向Ｙにおける一方側を第２方向第１側Ｙ１、第２方向Ｙにおける他方側を第２方向第２側Ｙ２とする。本例では、第２方向Ｙにおいて、ケース７の第４壁部Ｗ４からケース７の第１壁部Ｗ１に向かう側が、第２方向第１側Ｙ１であり、その反対側が、第２方向第２側Ｙ２である。換言すれば、第２方向Ｙにおいて、ケース７の本体部７１の開口部７１０から当該本体部７１の内部に向かう側が、第２方向第２側Ｙ２であり、その反対側が、第２方向第１側Ｙ１である。なお、図示の例では、第１方向Ｘは車両前後方向に沿う方向であり、第２方向Ｙは上下方向に沿う方向である。
【００２５】
図３に示すように、ケース７の内部には、回転電機１とインバータ６とが配置されている。そして、インバータ６は、冷却器Ｃと、第１基準面ＦＲ１に沿うように前記冷却器に固定された第１ユニット６１と、第２基準面ＦＲ２に沿うように前記冷却器に固定された第２ユニット６２と、を備えている。
【００２６】
本実施形態では、ケース７の内部であって第１ユニット６１よりも第１方向第１側Ｘ１に、回転電機１の回転軸（ロータ軸１０）とは別軸の回転軸を備えた出力軸５０（回転体に相当）が配置されている。本例では、軸方向における回転電機１の配置領域と重複する領域に、出力軸５０の一部（軸方向における一部）が配置され、当該出力軸５０の一部がケース７の内部に収容されている。また、本例では、軸方向における回転電機１の配置領域とは異なる軸方向の領域に、上述した入力ギヤ２１、カウンタギヤ機構３、及び差動歯車装置４が配置され、これらもケース７の内部に収容されている。
【００２７】
回転電機１は、円筒状の外周面１１を備えている。外周面１１は、例えば、円筒状のステータの外周面により定義される。上述のように、第１基準面ＦＲ１及び第２基準面ＦＲ２は、回転電機１の外周面１１に設定された接平面に基づいて定義される。
【００２８】
本実施形態では、インバータ６の第１ユニット６１は、インバータ回路を構成する複数のスイッチング素子を備えたスイッチング素子ユニット６１Ａと、インバータ回路を制御するインバータ制御装置６１Ｂ（制御基板）と、スイッチング素子ユニットを冷却するためのヒートシンク６１Ｃと、を含んでいる。
【００２９】
スイッチング素子ユニット６１Ａのスイッチング素子には、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）やパワーＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）やＳｉＣ−ＭＯＳＦＥＴ（Silicon Carbide - Metal Oxide Semiconductor FET）やＳｉＣ−ＳＩＴ（SiC - Static Induction Transistor）、ＧａＮ−ＭＯＳＦＥＴ（Gallium Nitride - MOSFET）などの高周波での動作が可能なパワー半導体素子を適用すると好適である。
【００３０】
インバータ制御装置６１Ｂは、マイクロコンピュータ等の論理回路を中核部材として構築されている。例えば、インバータ制御装置は、車両ＥＣＵ（Electronic Control Unit）等の他の制御装置等から要求信号として提供される回転電機１の目標トルクに基づいて、電流ベクトル制御法を用いたフィードバック制御を行って、インバータ回路を介して回転電機１を制御する。
【００３１】
ヒートシンク６１Ｃは、熱伝導性を有する材料（例えば、アルミニウムや銅などの金属や熱伝導性樹脂等）を用いて形成される。例えば、ヒートシンク６１Ｃは、複数の放熱フィンを備えている。複数の放熱フィンの間に冷媒（例えば冷却水）が流通することで、冷媒と放熱フィンとの熱交換が行われる。そして、ヒートシンク６１Ｃにおける放熱フィンが設けられた面とは反対側を向く面は、スイッチング素子ユニット６１Ａが載置される載置面となっている。これによりヒートシンク６１Ｃを介してスイッチング素子ユニットが冷却される。本実施形態では、車両用駆動装置１００は、ケース７の外部から内部へ冷媒を供給する冷媒流路８３を備えている。冷媒流路８３は、ケース７の内部において第１ユニット６１のヒートシンク６１Ｃに接続されると共に、ケース７の外部において図示しない冷却装置（例えばラジエータ）に接続されている。
【００３２】
本実施形態では、インバータ６の第２ユニット６２は、平滑コンデンサ６２Ａを含んでいる。平滑コンデンサ６２Ａは、第１ユニット６１のインバータ回路における直流側端子と並列に接続されており、直流電源の電圧を平滑化する。
【００３３】
本実施形態では、冷却器Ｃは、第１ユニット６１が取り付けられる第１取付面Ｃ１と、第２ユニット６２が取り付けられる第２取付面Ｃ２と、を備えている。ここで、第１取付面Ｃ１は、第１基準面ＦＲ１に沿って形成されており、第２取付面Ｃ２は、第２基準面ＦＲ２に沿って形成されている。また、インバータ６の冷却器Ｃは、第１基準面ＦＲ１に沿うと共に第１ユニット６１を冷却する第１冷却面ＦＣ１と、第２基準面ＦＲ２に沿うと共に第２ユニット６２を冷却する第２冷却面ＦＣ２と、を備えている。第１冷却面ＦＣ１は、冷媒流路８３を流通する冷媒と接している。本例では、第１冷却面ＦＣ１は、ヒートシンク６１Ｃにおける放熱フィンが設けられた面により構成されている。第２冷却面ＦＣ２は、冷媒流路８３を流通する冷媒と接している。
【００３４】
本実施形態では、第１ユニット６１と第２ユニット６２とのそれぞれは、冷却器Ｃを挟んで回転電機１の側とは反対側に配置されている。本例では、第１ユニット６１と第２ユニット６２と冷却器Ｃとは、後述するインバータ収容室７７に収容されている。また、回転電機１は、後述する回転電機収容室７６に収容されている。そして、冷却器Ｃは、インバータ収容室７７と回転電機収容室７６との境界部分に沿って配置されている。
【００３５】
図３に示すように、本実施形態では、第２ユニット６２が、第１ユニット６１よりも第１方向第２側Ｘ２に配置されている。本例では、第２ユニット６２における第２方向第１側Ｙ１の端部が、第１ユニット６１における第２方向第１側Ｙ１の端部よりも、第２方向第２側Ｙ２に配置されている。そして、第１ユニット６１に対して第１方向第２側Ｘ２であって第２ユニット６２に対して第２方向第１側Ｙ１に、第１ユニット６１及び第２ユニット６２の双方が配置されない非配置領域７７ａが形成されている。
【００３６】
ケース７は、回転電機１とインバータ６とを収容する収容空間を囲む複数の壁部Ｗを備えている。本実施形態では、ケース７は、第１ユニット６１を覆うように第１基準面ＦＲ１に沿って配置された第１壁部Ｗ１と、第２ユニット６２を覆うように第２基準面ＦＲ２に沿って配置された第２壁部Ｗ２と、を備えている。また、ケース７は、第２壁部Ｗ２に対向して配置された第３壁部Ｗ３と、第１壁部Ｗ１に対向して配置された第４壁部Ｗ４と、第１壁部Ｗ１と第２壁部Ｗ２とを連結する連結壁部Ｗ５と、ケース７の内部に設けられた区画壁部Ｗ６と、を更に備えている。
【００３７】
また、ケース７は、本体部７１とカバー部７２とを備えている。本体部７１は、回転電機１と、インバータ６の少なくとも一部を収容している。カバー部７２は、本体部７１の開口部７１０を覆うように本体部７１に接合されている。本体部７１とカバー部７２との接合部分に接合面Ｆが形成されている。ここでは、接合面Ｆは、本体部７１とカバー部７２とが接合される部分と、開口部７１０の開口面と、を含む仮想平面である。
【００３８】
第１壁部Ｗ１は、開口部７１０よりも第２方向第１側Ｙ１に配置されている。本例では、第１壁部Ｗ１は、カバー部７２に構成されている。第２壁部Ｗ２は、開口部７１０よりも第１方向第２側Ｘ２に配置されている。本例では、第２壁部Ｗ２は、本体部７１の一部とカバー部７２の一部とに構成されている。第３壁部Ｗ３は、開口部７１０よりも第１方向第１側Ｘ１に配置されている。本例では、第３壁部Ｗ３は、本体部７１に構成されている。また、第３壁部Ｗ３は、ケース７における第１方向第１側Ｘ１の端部を構成している。第４壁部Ｗ４は、開口部７１０よりも第２方向第２側Ｙ２に配置されている。本例では、第４壁部Ｗ４は、本体部７１に構成されている。また、第４壁部Ｗ４は、ケース７における第２方向第２側Ｙ２の端部を構成している。
【００３９】
連結壁部Ｗ５は、第１壁部Ｗ１における第１方向第２側Ｘ２の端部と、第２壁部Ｗ２における第２方向第１側Ｙ１の端部と、を連結するように設けられている。本例では、連結壁部Ｗ５は、第１方向第２側Ｘ２に向かうに従って第２方向第２側Ｙ２へ向かう方向に傾斜している。また、連結壁部Ｗ５は、カバー部７２に構成されている。この連結壁部Ｗ５は、上述した非配置領域７７ａを利用して、ケース７の壁部を内側に配置することにより形成されている。具体的には、この連結壁部Ｗ５は、第１壁部Ｗ１を第１方向第２側Ｘ２へ延長すると共に第２壁部Ｗ２を第２方向第１側Ｙ１へ延長した場合に比べて、ケース７における第１方向第２側Ｘ２及び第２方向第１側Ｙ１の角部付近の壁部を内側に配置することにより、第１壁部Ｗ１及び第２壁部Ｗ２に対して傾斜するように形成されている。
【００４０】
区画壁部Ｗ６は、ケース７の内部において、回転電機１が収容される回転電機収容室７６と、インバータ６が収容されるインバータ収容室７７と、を区画している。本例では、区画壁部Ｗ６は、第３壁部Ｗ３と第４壁部Ｗ４とを連結するように、ケース７の内部に配置されている。
【００４１】
回転電機収容室７６には、回転電機１が収容されている。そのため、回転電機収容室７６の内部には、回転電機１の冷却や、ロータ軸１０を支持する軸受の潤滑等のための油が存在している。区画壁部Ｗ６は、このような回転電機収容室７６の内部の油がインバータ収容室７７へ浸入しないように区画している。なお本例では、回転電機収容室７６には、回転電機１の他にも、出力軸５０（出力軸５０の一部）が収容されている。
【００４２】
インバータ収容室７７は、ケース７の内部を飛散する油が侵入しないように封止された収容室となっている。本例では、インバータ収容室７７には、インバータ６に備えられた第１ユニット６１と第２ユニット６２とが収容されている。
【００４３】
ケース７の本体部７１は、回転電機１を収容すると共に、インバータ６の少なくとも一部が本体部７１の開口部７１０から突出するように当該インバータ６を収容している。すなわち、インバータ６の少なくとも一部が開口部７１０から突出している。本実施形態では、第１ユニット６１の一部と第２ユニット６２の一部との双方が開口部７１０から突出している。第１ユニット６１と第２ユニット６２との双方が固定された冷却器Ｃは、本体部７１に固定されている。
【００４４】
また本実施形態では、本体部７１は、本体部７１側の接合面Ｆである本体側接合面部Ｆ１を形成すると共に、本体部７１の外壁から接合面Ｆに沿って外側に突出するように形成された本体フランジ部７１１を備えている。本例では、本体フランジ部７１１は、開口部７１０よりも第１方向第１側Ｘ１においては、第３壁部Ｗ３における第２方向第１側Ｙ１の端部から、接合面Ｆに沿って外側に突出するように形成されている。そして、本体フランジ部７１１は、開口部７１０よりも第１方向第２側Ｘ２においては、第２壁部Ｗ２から、接合面Ｆに沿って外側に突出するように形成されている。詳細な図示は省略するが、本体フランジ部７１１には、本体部７１とカバー部７２とを接合する連結部材Ｂ（例えばボルト）が貫通する貫通孔が形成されている。
【００４５】
本実施形態では、本体部７１は、上述の第３壁部Ｗ３を備えている。より具体的には、本体部７１は、第１ユニット６１よりも第１方向第１側Ｘ１において、回転電機１及びインバータ６を覆う第３壁部Ｗ３を備えている。
【００４６】
本例では、第３壁部Ｗ３は、本体フランジ部７１１よりも第２方向第２側Ｙ２において、第１方向第１側Ｘ１に膨出する膨出部７１２を備えている。また、第３壁部Ｗ３は、本体フランジ部７１１と膨出部７１２とを連結する連結部７１３を備えている。膨出部７１２は、連結部７１３から第１方向第１側Ｘ１に膨出している。
【００４７】
カバー部７２は、開口部７１０から突出するインバータ６の一部を収容すると共に開口部７１０を覆うように本体部７１に接合されている。すなわち、カバー部７２は、開口部７１０から突出するインバータ６の一部を収容している。本実施形態では、カバー部７２は、第１ユニット６１の一部と第２ユニット６２の一部との双方を収容している。
【００４８】
本実施形態では、カバー部７２は、カバー部７２側の接合面Ｆであるカバー側接合面部Ｆ２を形成すると共に、カバー部７２の外壁から接合面Ｆに沿って外側に突出するように形成されたカバーフランジ部７２１を備えている。本例では、カバーフランジ部７２１は、開口部７１０よりも第１方向第１側Ｘ１においては、第１壁部Ｗ１における第１方向第１側Ｘ１の端部から、接合面Ｆに沿って外側に突出するように形成されている。そして、カバーフランジ部７２１は、開口部７１０よりも第１方向第２側Ｘ２においては、第２壁部Ｗ２から、接合面Ｆに沿って外側に突出するように形成されている。詳細な図示は省略するが、カバーフランジ部７２１には、本体部７１とカバー部７２とを接合する連結部材Ｂ（例えばボルト）が貫通する貫通孔が形成されている。この連結部材Ｂは、カバーフランジ部７２１に形成された貫通孔と、上述した本体フランジ部７１１に形成された貫通孔と、に挿通されて、本体部７１とカバー部７２とを接合する。
【００４９】
本実施形態では、カバー部７２は、上述の第１壁部Ｗ１と連結壁部Ｗ５とを備えている。また本例では、カバー部７２には、第２壁部Ｗ２の一部が形成されている。
【００５０】
そして、互いに接合された本体フランジ部７１１及びカバーフランジ部７２１は、第１壁部Ｗ１及び第２壁部Ｗ２の少なくとも一方に対して、ケース７の外側に向かって突出するように形成されている。本実施形態では、本体フランジ部７１１及びカバーフランジ部７２１は、第１壁部Ｗ１及び第２壁部Ｗ２の双方に対してケース７の外側に向かって突出している。
【００５１】
ここで、図３に示すように、本体部７１とカバー部７２とが接合する接合面Ｆが、第１基準面ＦＲ１と第２基準面ＦＲ２との双方に対して傾斜している。そして、開口部７１０の開口面も、第１基準面ＦＲ１と第２基準面ＦＲ２との双方に対して傾斜している。これにより、開口部７１０も、第１基準面ＦＲ１に沿うように配置された第１ユニット６１及び第２基準面ＦＲ２に沿うように配置された第２ユニット６２の双方に対して傾斜するように設けられる。このような構成により、本体部７１におけるインバータ６を収容する部分（インバータ収容室７７）に対応する開口部７１０の開口面積を広く確保することが可能となっている。カバー部７２を本体部７１から取り外した状態で、インバータ６の一部が、広い開口面積を有する開口部７１０から突出することになるため、車両用駆動装置１００の製造や修理の際に、インバータ６の組み付けや取り外し等の作業性を確保し易い。また、第１ユニット６１と第２ユニット６２とのそれぞれに対応する開口部を別々に設けた場合には、これら別々の開口部のそれぞれにカバー部材を接合する必要があり、それぞれの開口部の周囲にフランジ部等が必要となる。本実施形態の構成によれば、これら複数の開口部を１つの開口部７１０にまとめることができている。従って、ケース７の大型化を抑制できている。
【００５２】
本実施形態では、接合面Ｆが、第１方向第２側Ｘ２に向かうに従って第２方向第２側Ｙ２に傾斜している。そして、開口部７１０の開口面も、第１方向第２側Ｘ２に向かうに従って第２方向第２側Ｙ２に傾斜している。これにより、本体部７１とカバー部７２との接合面Ｆ、換言すれば、本体側接合面部Ｆ１を形成する本体フランジ部７１１及びカバー側接合面部Ｆ２を形成するカバーフランジ部７２１の双方が、ケース７における第１方向第２側Ｘ２であって第２方向第１側Ｙ１の角部に配置されないようにすることができている。
【００５３】
本実施形態では、本体フランジ部７１１及びカバーフランジ部７２１の第１方向第２側Ｘ２の端部は、上述した非配置領域７７ａよりも第２方向第２側Ｙ２に配置されている。
このことによっても、本体フランジ部７１１及びカバーフランジ部７２１の双方が、ケース７における第１方向第２側Ｘ２であって第２方向第１側Ｙ１の角部に配置されないようにできている。
【００５４】
本実施形態では、ケース７における第１方向第２側Ｘ２であって第２方向第１側Ｙ１の角部には、連結壁部Ｗ５が配置されている。連結壁部Ｗ５は、上述のように、非配置領域７７ａを利用してケース７の壁部を内側に配置するように、第１壁部Ｗ１及び第２壁部Ｗ２に対して傾斜するように形成されている。これにより、ケース７の形状を、角部が突出しない形状とし、車両への搭載性を高めている。
【００５５】
本実施形態では、本体フランジ部７１１及びカバーフランジ部７２１の第１方向第１側Ｘ１の端部は、膨出部７１２の第１方向第１側Ｘ１の端部よりも、第１方向第２側Ｘ２に配置されている。換言すれば、本体フランジ部７１１及びカバーフランジ部７２１の第１方向第１側Ｘ１の端部は、ケース７における第１方向Ｘの端部領域以外の領域（中央側の領域）に配置されている。そのため、本体フランジ部７１１及びカバーフランジ部７２１の第１方向第１側Ｘ１の端部が、ケース７における第１方向第１側Ｘ１であって第２方向第１側Ｙ１の角部を避けた位置に配置されている。これにより、ケース７の全体形状を、角部が突出しない形状とし、車両への搭載性を高めている。
【００５６】
図３に示すように、本実施形態では、第３壁部Ｗ３における、本体フランジ部７１１よりも第２方向第２側Ｙ２であって膨出部７１２よりも第２方向第１側Ｙ１に、第１ユニット６１とケース７の外部との接続部である第１接続部８１が設けられている。上述のように本実施形態では、本体フランジ部７１１（及びカバーフランジ部７２１）の第１方向第１側Ｘ１の端部は、膨出部７１２の第１方向第１側Ｘ１の端部よりも第１方向第２側Ｘ２に配置されている。そのため、上記のように第３壁部Ｗ３における本体フランジ部７１１の第２方向第２側Ｙ２に隣接する部分を利用して第１接続部８１を配置して、第１接続部８１がケース７（より具体的には膨出部７１２）よりも第１方向第１側Ｘ１に突出しないようにしている。これにより、第１接続部８１を含む車両用駆動装置１００の全体が、第１方向第１側Ｘ１に大型化することを抑制している。なお図示の例では、第１接続部８１は、第３壁部Ｗ３における連結部７１３に設けられている。
【００５７】
本実施形態では、第１接続部８１は、低電圧（例えば１２ボルト〜２４ボルト）用インターフェイスである。第１接続部８１は、例えば、低圧バッテリ（不図示）からの電力を第１ユニット６１に供給する電力端子と、上位の制御装置（例えば車両ＥＣＵ）からの制御信号をインバータ制御装置に伝達する信号線と、を含んでいる。
【００５８】
また本実施形態では、本体部７１の第２壁部Ｗ２を構成する部分に、第２ユニット６２とケース７の外部との接続部である第２接続部８２が設けられている。図示の例では、第２接続部８２は、第２壁部Ｗ２における第２方向第２側Ｙ２の端部領域に設けられている。このように、第２接続部８２は、ケース７における第１方向第２側Ｘ２であって第２方向第１側Ｙ１の角部を避けた位置に配置されている。
【００５９】
本実施形態では、第２接続部８２は、高電圧（例えば２００〜４００ボルト）用インターフェイスである。第２接続部８２は、高圧バッテリ（不図示）からの電力を第２ユニット６２に供給する電力端子を含んでいる。
【００６０】
〔インバータの組み付け〕
次に、ケース７に対するインバータ６の組み付け、及び、その構造等について説明する。
【００６１】
図３〜図５に示すように、インバータ６は、冷却器Ｃと、当該冷却器Ｃに固定された第１ユニット６１及び第２ユニット６２と、を備えている。そして、冷却器Ｃは、第１ユニット６１及び第２ユニット６２が当該冷却器Ｃに固定された状態で、ケース７の本体部７１に固定されている。インバータ６をケース７に組み付ける場合には、第１ユニット６１及び第２ユニット６２を冷却器Ｃに固定してこれらを一体化させた後、ケース７の本体部７１に対して冷却器Ｃを固定する。これにより、冷却器Ｃ、第１ユニット６１、及び第２ユニット６２が、ケース７に固定される。
【００６２】
図４は、冷却器Ｃと、第１ユニット６１及び第２ユニット６２とを、模式的に示す斜視図である。上記のとおり、本実施形態では、冷却器Ｃは、第１基準面ＦＲ１に沿うと共に第１ユニット６１が取り付けられる第１取付面Ｃ１と、第２基準面ＦＲ２に沿うと共に第２ユニット６２が取り付けられる第２取付面Ｃ２と、を備えている。
【００６３】
また、本実施形態では、第１取付面Ｃ１は、第１ユニット６１が固定される第１固定部Ｈ１を備えている。第１ユニット６１は、複数の第１締結部材Ｂ１により第１固定部Ｈ１に固定される。第１締結部材Ｂ１は、例えばボルト等の軸状の締結部材とされる。第１固定部Ｈ１は、複数の第１締結部材Ｂ１のそれぞれが挿入される第１締結孔Ｈ１ａを備えている。第１締結部材Ｂ１が、第１ユニット６１に形成された第１挿通孔６１ａに挿通されると共に第１締結孔Ｈ１ａに挿入されることで、第１ユニット６１が第１固定部Ｈ１に固定される。本例では、第１締結孔Ｈ１ａの内周面には雌ねじが形成されており、第１締結部材Ｂ１の外周面に形成された雄ねじが螺合することで、第１締結部材Ｂ１が第１締結孔Ｈ１ａに締結される。これにより、第１ユニット６１が第１固定部Ｈ１に固定される。第１挿通孔６１ａは、例えば、第１ユニット６１の外縁に沿って複数（図示の例では１０個）形成されており、当該第１挿通孔６１ａと同数の第１締結孔Ｈ１ａ（第１固定部Ｈ１）が、第１取付面Ｃ１における、第１挿通孔６１ａのそれぞれに対応した位置に形成されている。
【００６４】
本実施形態では、第２取付面Ｃ２は、第２ユニット６２が固定される第２固定部Ｈ２を備えている。第２ユニット６２は、複数の第２締結部材Ｂ２により第２固定部Ｈ２に固定される。第２締結部材Ｂ２は、例えばボルト等の軸状の締結部材とされる。第２固定部Ｈ２は、複数の第２締結部材Ｂ２のそれぞれが挿入される第２締結孔Ｈ２ａを備えている。第２締結部材Ｂ２が、第２ユニット６２に形成された第２挿通孔６２ａに挿通されると共に第２締結孔Ｈ２ａに挿入されることで、第２ユニット６２が第２固定部Ｈ２に固定される。本例では、第１締結孔Ｈ１ａの内周面には雌ねじが形成されており、第１締結部材Ｂ１の外周面に形成された雄ねじが螺合することで、第１締結部材Ｂ１が第１締結孔Ｈ１ａに締結される。これにより、第２ユニット６２が第２固定部Ｈ２に固定される。第２挿通孔６２ａは、例えば、第２ユニット６２の外縁に沿って複数（図示の例では６個）形成されており、当該第２挿通孔６２ａと同数の第２締結孔Ｈ２ａ（第２固定部Ｈ２）が、第２取付面Ｃ２における、第２挿通孔６２ａのそれぞれに対応した位置に形成されている。
【００６５】
このように、第１ユニット６１と第２ユニット６２と冷却器Ｃとは、ケース７に収容される前に互いに固定される。そのため、図５に示すように、第１ユニット６１と第２ユニット６２と冷却器Ｃとを、一体化させた状態でケース７に収容することが可能となる。これにより、複数のユニット６１，６２を備えたインバータ６をケース７に収容する際の作業性を向上させることができる。また、第１ユニット６１と第２ユニット６２と冷却器Ｃとを一体化させた状態で、これらを共通の開口部７１０から本体部７１に収容することができるため、複数のユニット６１，６２のそれぞれに対応する複数の開口部や収容空間をケース７に設ける必要がなく、ケース７の大型化を抑制できる。
【００６６】
図５に示すように、ケース７の本体部７１は、冷却器Ｃが固定される第３固定部Ｈ３を備えている。本実施形態では、第３固定部Ｈ３が「固定部」に相当する。冷却器Ｃは、Ｎ個（Ｎは自然数）の第３締結部材Ｂ３により第３固定部Ｈ３に固定される。第３締結部材Ｂ３は、例えばボルト等の軸状の締結部材とされる。第３締結部材Ｂ３の数Ｎは、第３固定部Ｈ３（後述する第３締結孔Ｈ３ａ）の数に応じて設定される。本実施形態では、第３締結部材Ｂ３が「締結部材」に相当する。
【００６７】
第３固定部Ｈ３は、Ｎ個の第３締結部材Ｂ３のそれぞれが挿入される第３締結孔Ｈ３ａを備えている。本実施形態では、第３締結孔Ｈ３ａが「締結孔」に相当する。第３締結部材Ｂ３が、冷却器Ｃに形成された第３挿通孔Ｃａに挿通されると共に第３締結孔Ｈ３ａに挿入されることで、冷却器Ｃが第３固定部Ｈ３に固定される。本例では、第３締結孔Ｈ３ａの内周面には雌ねじが形成されており、第３締結部材Ｂ３の外周面に形成された雄ねじが螺合することで、第３締結部材Ｂ３が第３締結孔Ｈ３ａに締結される。これにより、冷却器Ｃが第３固定部Ｈ３に固定される。本例では、第３挿通孔Ｃａは、冷却器Ｃにおける、第１取付面Ｃ１と第２取付面Ｃ２とのそれぞれに形成されている。図示の例では、第３挿通孔Ｃａは、第１取付面Ｃ１における複数箇所（例えば４箇所）に形成されると共に、第２取付面Ｃ２における複数箇所（例えば４箇所）に形成されている。また、第３挿通孔Ｃａと同数の第３締結孔Ｈ３ａ（第３固定部Ｈ３）が、ケース７の本体部７１における、第３挿通孔Ｃａのそれぞれに対応した位置に形成されている。
【００６８】
図５に示すように、Ｎ個の第３締結孔Ｈ３ａのうち少なくとも一部は、当該第３締結孔Ｈ３ａに対して第３締結部材Ｂ３が挿入される方向である挿入方向Ｚに沿う仮想線ＩＬがケース７の開口部７１０を通るように設けられている。本実施形態では、Ｎ個の第３締結孔Ｈ３ａのそれぞれが、挿入方向Ｚに沿う仮想線ＩＬがケース７の開口部７１０を通るように設けられている。換言すれば、軸状の締結部材とされる第３締結部材Ｂ３が、第３締結孔Ｈ３ａに挿入されて第３固定部Ｈ３において締結された状態で、第３締結部材Ｂ３の軸方向に沿う延長線（仮想線ＩＬ）が、ケース７の開口部７１０を通っている。これにより、第３締結部材Ｂ３によって冷却器Ｃを第３固定部Ｈ３に固定する作業を行う場合に、開口部７１０を通して第３締結部材Ｂ３を締結する作業を容易に行うことができる。
【００６９】
以上に説明したように、本実施形態に係る車両用駆動装置１００によれば、車両への搭載性を確保しつつケース７に収容されたインバータ６に対する作業性を良好にすることができる。
【００７０】
〔その他の実施形態〕
次に、車両用駆動装置のその他の実施形態について説明する。
【００７１】
（１）上記の実施形態では、ケース７の内部であって第１ユニット６１よりも第１方向第１側Ｘ１に、回転電機１の回転軸（ロータ軸１０）とは別軸の回転軸を備えた回転体（出力軸５０）が配置されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、上記の回転体は、ケース７の内部に配置されていなくても良い。また、上記実施形態のようにケース７の内部に回転体が配置されている場合であっても、当該回転体は、出力軸５０には限られない。回転電機１（駆動力源）と車輪９とを結ぶ動力伝達経路における何れかの箇所に設けられた回転要素が、当該回転体となり得る。
【００７２】
（２）上記の実施形態では、第３壁部Ｗ３が、本体フランジ部７１１よりも第２方向第２側Ｙ２において、第１方向第１側Ｘ１に膨出する膨出部７１２を備えている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、第３壁部Ｗ３が膨出部７１２を備えない構成とすることもできる。
【００７３】
（３）上記の実施形態では、第３壁部Ｗ３に、第１ユニット６１とケース７の外部との接続部である第１接続部８１が設けられている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、第１接続部８１は、例えば第１壁部Ｗ１など、第３壁部Ｗ３以外の他の壁部Ｗに設けられても良い。
【００７４】
（４）上記の実施形態では、本体部７１の第２壁部Ｗ２を構成する部分に、第２ユニット６２とケース７の外部との接続部である第２接続部８２が設けられている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、第２接続部８２は、例えば第４壁部Ｗ４など、第２壁部Ｗ２以外の他の壁部Ｗに設けられていても良い。また、第２接続部８２が第２壁部Ｗ２に設けられる場合において、当該第２接続部８２が、本体部７１における第２壁部Ｗ２を構成する部分ではなく、カバー部７２における第２壁部Ｗ２を構成する部分に設けられていても良い。
【００７５】
（５）上記の実施形態では、第１基準面ＦＲ１と第２基準面ＦＲ２とが直交している例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、第１基準面ＦＲ１と第２基準面ＦＲ２とは、９０°以外の角度で交差するように配置されていても良い。この場合において、第１基準面ＦＲ１と第２基準面ＦＲ２との交差角度は、例えば、６０°〜１５０°、より好ましくは、８０°〜１２０°の範囲内の角度とすることができる。
【００７６】
（６）上記の実施形態では、第１ユニット６１が、スイッチング素子ユニット６１Ａと、インバータ制御装置６１Ｂ（制御基板）と、ヒートシンク６１Ｃと、を備え、第２ユニット６２が、平滑コンデンサ６２Ａを備えている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、上記とは逆の構成、すなわち、第１ユニット６１が、平滑コンデンサ６２Ａを備え、第２ユニット６２が、スイッチング素子ユニット６１Ａと、インバータ制御装置６１Ｂ（制御基板）と、ヒートシンク６１Ｃと、を備えていても良い。或いは、第１ユニット６１と第２ユニット６２とのそれぞれの構成要素が、これら以外の組み合わせであっても良い。
【００７７】
（７）上記の実施形態では、本体部７１が本体フランジ部７１１を備え、カバー部７２がカバーフランジ部７２１を備えている構成を例として説明した。しかし、このような例に限定されない。例えば、本体部７１とカバー部７２との一方又は双方が、接合面Ｆに沿って外側に突出するフランジ部を備えない構成であっても良い。
【００７８】
（８）上記の実施形態では、第２ユニット６２が第１ユニット６１よりも第１方向第２側Ｘ２に配置され、第２ユニット６２における第２方向第１側Ｙ１の端部が、第１ユニット６１における第２方向第１側Ｙ１の端部よりも、第２方向第２側Ｙ２に配置されている構成を例として説明した。しかし、このような例に限定されない。例えば、第２ユニット６２が第１ユニット６１よりも第１方向第２側Ｘ２に配置されている場合において、第２ユニット６２における第２方向第１側Ｙ１の端部と、第１ユニット６１における第２方向第１側Ｙ１の端部とが同じ第２方向Ｙの位置に配置されていても良い。或いは、第２ユニット６２における第２方向第１側Ｙ１の端部が、第１ユニット６１における第２方向第１側Ｙ１の端部よりも、第２方向第１側Ｙ１に配置されていても良い。
【００７９】
（９）上記の実施形態では、Ｎ個の第３締結孔Ｈ３ａのそれぞれが、第３締結部材Ｂ３が挿入される挿入方向Ｚに沿う仮想線ＩＬがケース７の開口部７１０を通るように設けられている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、Ｎ個の第３締結孔Ｈ３ａの一部については、第３締結部材Ｂ３が挿入される挿入方向Ｚに沿う仮想線ＩＬがケース７の開口部７１０を通らないように設けられていても良い。
【００８０】
（１０）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００８１】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した車両用駆動装置について説明する。
【００８２】
円筒状の回転電機（１）と、前記回転電機（１）を駆動制御するインバータ（６）と、前記回転電機（１）と前記インバータ（６）とを収容するケース（７）と、を備えた車両用駆動装置（１００）であって、
前記ケース（７）は、本体部（７１）とカバー部（７２）とを備え、
前記本体部（７１）は、前記回転電機（１）と、前記インバータ（６）の少なくとも一部を収容し、
前記カバー部（７２）は、前記本体部（７１）の開口部（７１０）を覆うように前記本体部（７１）に接合され、
前記回転電機（１）の外周面（１１）に設定された接平面に平行な仮想平面を第１基準面（ＦＲ１）とし、前記第１基準面（ＦＲ１）と交差する他の接平面に平行な仮想平面を第２基準面（ＦＲ２）とし、
前記インバータ（６）は、冷却器（Ｃ）と、前記第１基準面（ＦＲ１）に沿うように前記冷却器（Ｃ）に固定された第１ユニット（６１）と、前記第２基準面（ＦＲ２）に沿うように前記冷却器（Ｃ）に固定された第２ユニット（６２）と、を備え、
前記冷却器（Ｃ）は前記本体部（７１）に固定されている。
【００８３】
本構成によれば、第１ユニット（６１）及び第２ユニット（６２）と、冷却器（Ｃ）とが、互いに固定されているため、第１ユニット（６１）と第２ユニット（６２）と冷却器（Ｃ）とを一体化させた状態でケース（７）に収容することが可能となる。そのため、上記の各ユニット（６１，６２）を備えたインバータ（６）をケース（７）に収容する際の作業性を向上させることができる。また、第１ユニット（６１）と第２ユニット（６２）と冷却器（Ｃ）とを一体化させた状態で、これらを共通の開口部（７１０）から本体部（７１）に収容することができるため、複数のユニット（６１，６２）のそれぞれに対応する複数の開口部や収容空間をケース（７）に設ける必要がなく、ケース（７）の大型化を抑制できる。従って、本構成によれば、作業性及び車両への搭載性が良好な車両用駆動装置（１００）を実現できる。
【００８４】
ここで、
前記冷却器（Ｃ）は、前記第１基準面（ＦＲ１）に沿うと共に前記第１ユニット（６１）が取り付けられる第１取付面（Ｃ１）と、前記第２基準面（ＦＲ２）に沿うと共に前記第２ユニット（６２）が取り付けられる第２取付面（Ｃ２）と、を備えていると好適である。
【００８５】
本構成によれば、第１ユニット（６１）を第１基準面（ＦＲ１）に沿うように冷却器（Ｃ）に適切に固定することができると共に、第２ユニット（６２）を第２基準面（ＦＲ２）に沿うように冷却器（Ｃ）に適切に固定することができる。
【００８６】
また、
前記本体部（７１）は、前記冷却器（Ｃ）が固定される固定部（Ｈ３）を備え、
前記冷却器（Ｃ）は、Ｎ個（Ｎは自然数）の締結部材（Ｂ３）により前記固定部（Ｈ３）に固定され、
前記固定部（Ｈ３）は、Ｎ個の前記締結部材（Ｂ３）のそれぞれが挿入される締結孔（７１４Ａ）を備え、
Ｎ個の前記締結孔（Ｈ３ａ）のそれぞれは、当該締結孔（Ｈ３ａ）に対して前記締結部材（Ｂ３）が挿入される方向である挿入方向（Ｚ）に沿う仮想線（ＩＬ）が前記開口部（７１０）を通るように設けられていると好適である。
【００８７】
本構成によれば、締結部材（Ｂ３）の挿入方向（Ｚ）に沿う仮想線（ＩＬ）がケース（７）の開口部（７１０）を通るようになっているため、締結部材（Ｂ３）によって冷却器（Ｃ）を固定部（Ｈ３）に固定する作業を行う場合に、開口部（７１０）を通して締結部材（Ｂ３）を締結する作業を容易に行うことができる。従って、作業性が良好な車両用駆動装置（１００）を実現できる。
【００８８】
また、
前記第１ユニット（６１）と前記第２ユニット（６２）とのそれぞれは、前記冷却器（Ｃ）を挟んで前記回転電機（１）の側とは反対側に配置されていると好適である。
【００８９】
本構成によれば、第１ユニット（６２）及び第２ユニット（６２）が、回転電機（１）からの熱の影響を受け難いようにできる。
【００９０】
また、
前記本体部（７１）と前記カバー部（７２）とが接合する接合面（Ｆ）が、前記第１基準面（ＦＲ１）と前記第２基準面（ＦＲ２）との双方に対して傾斜していると好適である。
【００９１】
本構成によれば、本体部（７１）とカバー部（７２）との接合面（Ｆ）が、第１基準面（ＦＲ１）と第２基準面（ＦＲ２）との双方に対して傾斜しているため、本体部（７１）の開口部（７１０）も、第１基準面（ＦＲ１）に沿うように配置された第１ユニット（６１）及び第２基準面（ＦＲ２）に沿うように配置された第２ユニット（６２）の双方に対して傾斜するように設けられている。従って、本体部（７１）におけるインバータ（６）を収容する部分に対応する開口部（７１０）の開口面積を広く確保することが可能となっている。これにより、本体部（７１）に設ける開口部（７１０）の数を少なく抑えることが可能となるため、ケース（７）の大型化を抑制でき、車両への搭載性を確保することが容易となる。
【００９２】
また、
前記インバータ（６）の少なくとも一部が前記開口部（７１０）から突出し、
前記カバー部（７２）は、前記開口部（７１０）から突出する前記インバータ（６）の一部を収容していると好適である。
【００９３】
本構成によれば、カバー部（７２）を取り外した状態では、インバータ（６）の一部が本体部（７１）の開口部（７１０）から突出している。このように、本構成によれば、カバー部（７２）を本体部（７１）から取り外した状態で、インバータ（６）の一部が開口部（７１０）から突出することになるため、車両用駆動装置（１００）の製造や修理の際に、インバータ（６）の組み付けや取り外し等の作業性を確保し易い構成とすることができる。
【００９４】
また、
前記ケース（７）は、前記第１ユニット（６１）を覆うように前記第１基準面（ＦＲ１）に沿って配置された第１壁部（Ｗ１）と、前記第２ユニット（６２）を覆うように前記第２基準面（ＦＲ２）に沿って配置された第２壁部（Ｗ２）と、を備え、
前記本体部（７１）は、前記本体部（７１）と前記カバー部（７２）とが接合する接合面（Ｆ）のうち前記本体部（７１）側の前記接合面（Ｆ）である本体側接合面部（Ｆ１）を形成すると共に、前記本体部（７１）の外壁から前記接合面（Ｆ）に沿って外側に突出するように形成された本体フランジ部（７１１）を備え、
前記カバー部（７２）は、前記接合面（Ｆ）のうち前記カバー部（７２）側の前記接合面（Ｆ）であるカバー側接合面部（Ｆ２）を形成すると共に、前記カバー部（７２）の外壁から前記接合面（Ｆ）に沿って外側に突出するように形成されたカバーフランジ部（７２１）を備え、
互いに接合された前記本体フランジ部（７１１）及び前記カバーフランジ部（７２１）は、前記第１壁部（Ｗ１）及び前記第２壁部（Ｗ２）の少なくとも一方に対して、前記ケース（７）の外側に向かって突出するように形成されていると好適である。
【００９５】
本構成によれば、本体フランジ部（７１１）とカバーフランジ部（７２１）とを利用して、例えばボルト等の締結部材を用いて本体部（７１）とカバー部（７２）とを適切に接合できる。そして、特に、上記のように本体部（７１）とカバー部（７２）とが接合する接合面（Ｆ）が第１基準面（ＦＲ１）と第２基準面（ＦＲ２）との双方に対して傾斜していると共に、インバータ（６）の一部が本体部（７１）の開口部（７１０）から突出するように配置されている場合においては、その突出位置が、第１壁部（Ｗ１）及び第２壁部（Ｗ２）が交差する角部を避けた位置となるようにすることが容易な構成となっている。従って、ケース（７）の全体形状を、角部が突出しない形状とし易くすることができ、その結果、車両への搭載性が良好な車両用駆動装置（１００）を実現することが可能となる。
【００９６】
また、
前記回転電機（１）の回転軸（１０）を基準とする軸方向視において、前記第１基準面（ＦＲ１）に沿う方向を第１方向（Ｘ）とすると共に、前記第１方向（Ｘ）における一方側を第１方向第１側（Ｘ１）、前記第１方向（Ｘ）における他方側を第１方向第２側（Ｘ２）とし、
前記軸方向視において、前記第２基準面（ＦＲ２）に沿う方向を第２方向（Ｙ）とすると共に、前記第２方向（Ｙ）における一方側を第２方向第１側（Ｙ１）、前記第２方向（Ｙ）における他方側を第２方向第２側（Ｙ２）とし、
前記第２方向（Ｙ）において、前記開口部（７１０）から前記本体部（７１）の内部に向かう側が、前記第２方向第２側（Ｙ２）であり、
前記第２ユニット（６２）が、前記第１ユニット（６１）よりも前記第１方向第２側（Ｘ２）に配置され、
前記第２ユニット（６２）における前記第２方向第１側（Ｙ１）の端部が、前記第１ユニット（６１）における前記第２方向第１側（Ｙ１）の端部よりも、前記第２方向第２側（Ｙ２）に配置され、
前記本体部（７１）と前記カバー部（７２）とが接合する接合面（Ｆ）が、前記第１方向第２側（Ｘ２）に向かうに従って前記第２方向第２側（Ｙ２）に傾斜していると好適である。
【００９７】
本構成によれば、本体部（７１）とカバー部（７２）との接合面（Ｆ）が、ケース（７）における第１方向第２側（Ｘ２）であって第２方向第１側（Ｙ１）の角部に配置されないようにし易い。また、本構成によれば、第２ユニット（６２）における第２方向第１側（Ｙ１）の端部が、第１ユニット（６１）における第２方向第１側（Ｙ１）の端部よりも、本体部（７１）の内部側に配置されている。そのため、ケース（７）における第１方向第２側（Ｘ２）であって第２方向第１側（Ｙ１）の角部が突出しない形状とすることが容易となっている。従って本構成によれば、ケース（７）の全体形状を、角部が突出しない形状とし易くすることができ、その結果、車両への搭載性が良好な車両用駆動装置（１００）を実現することが可能となる。
【００９８】
また、
前記ケース（７）の内部であって前記第１ユニット（６１）よりも前記第１方向第１側（Ｘ１）に、前記回転電機（１）の回転軸（１０）とは別軸の回転軸を備えた回転体（５０）が配置されていると好適である。
【００９９】
本構成によれば、第１ユニット（６１）に対して、第１方向第１側（Ｘ１）に回転体（５０）が配置され、それとは反対側の第１方向第２側（Ｘ２）に第２ユニット（６２）が配置される。従って本構成によれば、これら第１ユニット（６１）、第２ユニット（６２）、及び回転体（５０）を、ケース（７）の内部において効率良く配置することが可能となる。その結果、ケース（７）の大型化を抑制でき、車両への搭載性を確保することが容易となる。
【０１００】
また、
前記本体部（７１）は、前記本体部（７１）と前記カバー部（７２）とが接合する接合面（Ｆ）のうち前記本体部（７１）側の前記接合面（Ｆ）である本体側接合面部（Ｆ１）を形成すると共に、前記本体部（７１）の外壁から前記接合面（Ｆ）に沿って外側に突出するように形成された本体フランジ部（７１１）を備え、
前記カバー部（７２）は、前記接合面（Ｆ）のうち前記カバー部（７２）側の前記接合面（Ｆ）であるカバー側接合面部（Ｆ２）を形成すると共に、前記カバー部（７２）の外壁から前記接合面（Ｆ）に沿って外側に突出するように形成されたカバーフランジ部（７２１）を備え、
前記本体部（７１）は、前記第１ユニット（６１）よりも前記第１方向第１側（Ｘ１）において、前記回転電機（１）及び前記インバータ（６）を覆う第３壁部（Ｗ３）を備え、
前記第３壁部（Ｗ３）は、前記本体フランジ部（７１１）よりも前記第２方向第２側（Ｙ２）において、前記第１方向第１側（Ｘ１）に膨出する膨出部（７１２）を備え、
前記本体フランジ部（７１１）及び前記カバーフランジ部（７２１）の前記第１方向第１側（Ｘ１）の端部は、前記膨出部（７１２）の前記第１方向第１側（Ｘ１）の端部よりも、前記第１方向第２側（Ｘ２）に配置されていると好適である。
【０１０１】
本構成によれば、本体フランジ部（７１１）及びカバーフランジ部（７２１）の第１方向第１側（Ｘ１）の端部は、膨出部（７１２）の第１方向第１側（Ｘ１）の端部よりも、第１方向第２側（Ｘ２）に配置されているため、本体フランジ部（７１１）及びカバーフランジ部（７２１）の第１方向第１側（Ｘ１）の端部が、ケース（７）の角部を避けた位置に配置されることになる。従って本構成によれば、ケース（７）の全体形状を、角部が突出しない形状とし易くでき、その結果、車両への搭載性が良好な車両用駆動装置（１００）を実現することが可能となる。
【０１０２】
また、
前記第３壁部（Ｗ３）における、前記本体フランジ部（７１１）よりも前記第２方向第２側（Ｙ２）であって前記膨出部（７１２）よりも前記第２方向第１側（Ｙ１）に、前記第１ユニット（６１）と前記ケース（７）の外部との接続部である第１接続部（８１）が設けられていると好適である。
【０１０３】
本構成によれば、第１ユニット（６１）と外部との電気的接続やその他の接続を適切に行うことができる。また、本構成によれば、第１接続部（８１）がケース（７）から突出する形状である場合でも、同じく突出している本体フランジ部（７１１）と膨出部（７１２）との間に第１接続部（８１）が設けられているため、当該第１接続部（８１）のケース（７）全体に対する突出量を少なく抑えることができる。その結果、車両への搭載性が良好な車両用駆動装置（１００）を実現することが可能となる。
【０１０４】
また、
前記ケース（７）は、前記第１ユニット（６１）を覆うように前記第１基準面（ＦＲ１）に沿って配置された第１壁部（Ｗ１）と、前記第２ユニット（６２）を覆うように前記第２基準面（ＦＲ２）に沿って配置された第２壁部（Ｗ２）と、を備え、
前記本体部（７１）の前記第２壁部（Ｗ２）を構成する部分に、前記第２ユニット（６２）と前記ケース（７）の外部との接続部である第２接続部（８２）が設けられていると好適である。
【０１０５】
本構成によれば、第２ユニット（６２）と外部との電気的接続やその他の接続を適切に行うことができる。
【０１０６】
また、
前記第１基準面（ＦＲ１）と前記第２基準面（ＦＲ２）とが直交していると好適である。
【０１０７】
本構成によれば、第１基準面（ＦＲ１）に沿うように配置された第１ユニット（６１）と第２基準面（ＦＲ２）に沿うように配置された第２ユニット（６２）とを、ケース（７）の内部において効率的に配置することが可能となる。その結果、ケース（７）の大型化を抑制でき、車両への搭載性を確保することが容易となる。
【０１０８】
また、
前記第１ユニット（６１）は、インバータ回路を構成する複数のスイッチング素子を備えたスイッチング素子ユニット（６１Ａ）を含み、
前記第２ユニット（６２）は、平滑コンデンサ（６２Ａ）を含むと好適である。
【０１０９】
本構成によれば、スイッチング素子や平滑コンデンサ（６２Ａ）などの発熱体を、冷却器（Ｃ）によって適切に冷却することができる状態で、ケース（７）に収容することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本開示に係る技術は、円筒状の回転電機と、前記回転電機を駆動制御するインバータと、前記回転電機と前記インバータとを収容するケースと、を備えた車両用駆動装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  ：車両用駆動装置
１      ：回転電機
１１    ：回転電機の外周面
２      ：入力部材
６      ：インバータ
６１    ：第１ユニット
６２    ：第２ユニット
７      ：ケース
７１    ：本体部
７１０  ：開口部
７１１  ：本体フランジ部
７１２  ：膨出部
７２    ：カバー部
７２１  ：カバーフランジ部
５０    ：出力軸（回転体）
８１    ：第１接続部
８２    ：第２接続部
Ｆ      ：接合面
Ｆ１    ：本体側接合面部
Ｆ２    ：カバー側接合面部
ＦＲ１  ：第１基準面
ＦＲ２  ：第２基準面
Ｗ１    ：第１壁部
Ｗ２    ：第２壁部
Ｗ３    ：第３壁部
Ｘ      ：第１方向
Ｘ１    ：第１方向第１側
Ｘ２    ：第１方向第２側
Ｙ      ：第２方向
Ｙ１    ：第２方向第１側
Ｙ２    ：第２方向第２側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2020188904.tif 000009
2020188904.tif 000010
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