(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射側の表面で入射光を反射させる反射部材であって、
前記表面に、入射光を反射させるための複数の凸部又は凹部を形成され、かつ、これらの凸部又は凹部は、それぞれ凸部又は凹部を前記表面に垂直な方向から見たときの個々の形状の中心とその凸部又は凹部の頂点とを通過する直線が互いに１点で交わるように形成されていることを特徴とする反射部材。
【請求項２】
正反射光がほぼ通過しないように、かつ、反射部材に対して所定位置となるように定められた所定面領域のほぼ全体へ入射光を反射させるための複数の単位反射領域を備え、各単位反射領域が１又は２以上の前記凸部又は凹部によって構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の反射部材。
【請求項３】
前記反射部材の光入射側の表面は、入射光を正反射させる面を持たないことを特徴とする、請求項１に記載の反射部材。
【請求項４】
複数の前記単位反射領域は、前記表面に垂直な方向から見たとき、複数の異なる面積を有していることを特徴とする、請求項２に記載の反射部材。
【請求項５】
複数の前記単位反射領域は、複数の異なる形状を有していることを特徴とする、請求項２に記載の反射部材。
【請求項６】
複数の前記単位反射領域は、不規則に配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の反射部材。
【請求項７】
前記凸部又は凹部の表面が湾曲していることを特徴とする、請求項１に記載の反射部材。
【請求項８】
請求項２に記載した反射部材が有する複数の単位反射領域と同一形状を有する原盤に、金属や樹脂等のスタンパ材料を堆積させた後、該スタンパ材料を原盤から剥離させることにより、前記原盤の形状を転写させることを特徴とするスタンパの製造方法。
【請求項９】
請求項１に記載した反射部材を製造するためのスタンパであって、前記反射部材が有する凹凸形状の反転形状を備えたことを特徴とするスタンパ。
【請求項１０】
請求項９に記載のスタンパに樹脂を充填し、該樹脂を硬化させた後、スタンパから成形品を剥離させることを特徴とする反射部材の製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載のスタンパを用い、プレス加工により成形品を製造することを特徴とする反射部材の製造方法。
【請求項１２】
前記成形品の表面に金属薄膜からなる反射膜を形成することを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の反射部材の製造方法。
【請求項１３】
反射部材を備え、外部から入射した周囲光を反射部材で反射させて表示を行う液晶表示装置において、
前記反射部材を請求項１に記載の反射部材で構成したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
液晶層を挟み込むために構成された複数の基板のうち少なくとも１枚の基板を、請求項１に記載した反射部材で構成したことを特徴とする、請求項１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
携帯電話や弱電力無線機などの送受信機能を備えた無線情報伝達装置において、
請求項１３に記載の液晶表示装置を含むディスプレイ部を備えたことを特徴とする、無線情報伝達装置。
【請求項１６】
情報処理機能を備えた携帯情報端末において、
請求項１３に記載の液晶表示装置を含むディスプレイ部を備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項１７】
テレビ受像機やコンピュータ等の、画像を表示する機能を有する画像表示装置において、
請求項１３に記載の液晶表示装置を含むディスプレイ部を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、反射部材及び光反射方法に関する。具体的には、本発明は、反射型や半透過型等の表示装置に用いられる反射部材に関する。また、反射部材により正反射光と異なる領域へ光を反射させるための光反射方法に関する。また、本発明は、当該反射部材を用いた液晶表示装置、無線情報伝達装置、携帯情報端末、画像表示装置等の機器に関する。さらに、本発明は、当該反射部材を製造するための方法や、そのためのスタンパ及びその製造方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
近年においては、パーソナルコンピュータやテレビ、ワードプロセッサ、ビデオカメラ等への液晶表示装置の応用が進展している。その一方、このような機器に対しては小型化、省電力化、低コスト化など、一層の高機能化が求められている。これらの要望を満たすべく、バックライトを用いず、外部から入射した周囲光を反射させて表示を行う反射型液晶表示装置（暗いところではバックライトを併用するものもある。）の開発が進んでいる。
【０００３】
このような反射型液晶表示装置では、バックライトを用いないので、どれだけ周囲光を効率良く利用して表示面を明るくできるかということが重要である。そのため、反射型液晶表示装置に搭載される反射板の果たすべき役割は非常に大きく、あらゆる角度から入射する周囲光を効率良く利用して、最適な反射特性を有するような反射板が望まれる。
【０００４】
基本的には、反射型液晶表示装置に用いられる反射板１は、図１に示すように、液晶パネル２の背後に配置され、入射した周囲光を正反射させるものである。しかし、このような単純な反射板１では、液晶パネル２の表面における反射光の映り込みが問題となっていた。すなわち、太陽光や室内照明等の周囲光が液晶表示装置に入射すると、図１に示すように周囲光の一部は液晶パネル２の表面で反射され、残りの周囲光は液晶パネル２を透過して反射板１で反射されるので、液晶パネル２の表面における反射光と反射板１による反射光の反射方向が同じであると、光源が液晶表示装置の画像に映り込み、画像が見づらくなって視認性が落ちていた。
【０００５】
このような欠点を解決するため、図２（ａ）に示すように反射板１の表面に多数の凹凸３からなるパターンを配列しておき、図２（ｂ）に示すように各凹凸３で入射光を散乱反射させるようにしたものも提案されている。凹凸３により反射板１に入射した光を散乱させるようにすれば、液晶パネル２で正反射した光に妨げられない方向から画面を見ることができ、液晶表示装置の視認性が良好となる。また、図３のように凹凸３の傾斜角（凹凸表面の接平面の傾斜角）がα以上にならないように凹凸形状を設計しておけば、反射光の出射方向が２α以上に広がらないように制限することができ、角度αの調整により視野角をせばめて明るくしたり、逆に明るさを犠牲にして視野角を広くとったりすることが可能になる。
【０００６】
しかしながら、図２に示したような反射板１ではどの位置でも凹凸形状が同じであるため、光が無駄な方向にまで反射されて光の利用効率が悪かった。図４はこの不具合を説明するための図であって、反射板１には反射方向の拡がりが２αとなるように凹凸３が形成されているとする。図４には、入射光が反射板１に垂直に入射した場合に、反射板１の左右両端で反射される光を示している。領域Ｉは反射板１からの反射光が全く届かない領域（全く画面の見えない領域）、領域IIは反射板１の一部からの反射光しか届かない領域（画面の一部しか見えない領域）、領域IVは反射板全体からの反射光が届くが液晶パネル２の全反射光に妨げられて画面を見ることができない領域、領域IIIは液晶パネル２の画面全体を見ることができる領域（有効視野領域）である。
【０００７】
図４では画面の見える領域を反射板１と平行な方向から表したが、図５は反射板１の正面から見たときの画面の見える領域を表している。いま、反射板１の一隅に入射した光を考えると、図６に示すように、反射板１で反射された光は角度αの範囲内に広がるから、視点までの距離ｈ（画面を見る目の位置までの距離で、例えば明視の距離）で考えると、反射光の到達する領域は反射板１の隅に立てた垂線を中心にして半径ｈtanαの円の内部となる。したがって、視点を含み反射板１と平行な面内で考えると、図５の領域IIでは反射板全体で反射された光のうち一部しか到達せず画面の一部しか見ることができず、領域IIの外側の領域Ｉでは反射板１で反射された光が全く到達せず画面を全く見ることができず、領域IVでは反射板全体からの光が到達するが液晶パネル２による正反射光に妨げられて画面を見ることができない。したがって、反射板全体からの光が到達して画面全体を見ることができるのは、図５で斜線を施して示した領域（領域III）に過ぎない。
【０００８】
このように液晶パネルの画面全体を見ることができるのは図４又は図５の領域IIIだけであって、領域IIやIVでは反射板１からの反射光が届いていても画面全体を見ることができなかったり、光源の正反射光に妨げられて画像を見ることができなかったりしており、領域II、IVへ向けて反射された光はすべて無駄になり、結果として領域IIIの方向から見る画面が暗くなってしまっていた。また、図４又は図５から、反射板１によって無駄な方向へ反射されている無効部分の光量の大きいことも分かる。
【０００９】
【発明の開示】
本発明の目的は、反射型や半透過型などの表示装置に用いられる反射部材において、無駄な方向に反射されていた光を少なくし、入射光の光利用効率を高めることにある。
【００１０】
本発明の反射部材は、光入射側の表面で入射光を反射させる反射部材であって、前記表面に、入射光を反射させるための複数の凸部又は凹部を形成され、かつ、これらの凸部又は凹部は、それぞれ凸部又は凹部を前記表面に垂直な方向から見たときの個々の形状の中心とその凸部又は凹部の頂点とを通過する直線が互いに１点で交わるように形成されたものである。
【００１１】
本発明の反射部材によれば、１又は２以上の前記凸部又は凹部によって単位反射領域を構成することができ、単位反射領域に入射した入射光を、正反射光がほぼ通過しないように、かつ、反射部材に対して所定位置となるように定められた所定面領域のほぼ全体へ反射させることが可能になる。
【００１２】
従って、反射部材に設けられている単位反射領域は、所定面領域のほぼ全体に光を出射し、単位反射領域で反射された光ないし画像を所定面領域のどこからも見ることができるようになる。しかも、正反射光は所定面領域をほぼ通過しないので、所定面領域における光や画像を正反射光に妨げられることなく、はっきりと認識することができる。さらに、単位反射領域で反射された光は所定面領域外へほとんど出射されないので、所定面領域では大きな光量もしくは明るい画像を得ることができ、高い光利用効率を達成できる。特に、反射部材を表示装置と組み合わせて用いれば、所定面領域においては、全体が明るくて、くっきりとした画像を認識することができる。
【００１３】
なお、ここでいう正反射光とは、表示装置に用いられる場合でいえば、画像を構成せず画像を見る妨げになるものであって、反射部材のうちで単位反射領域以外の箇所で正反射されたものも、反射部材以外の物体で正反射されたものも含む。また、正反射光の方向は、入射光の方向によって決まるが、入射光の方向も用途や使用環境等によって変化する。したがって、本発明でいう入射光の方向とは、固定的なものではなく、用途や使用環境等を考慮して光が入射すると想定した設計上の入射方向でよい。また、所定面領域は反射部材の前方空間に想定された平面ないし曲面であって、反射部材と平行である必要もない。
【００１４】
また、入射全光束の全てを所定面領域に集めなければならないということはないが、入射全光束のうちの７０％以上の光を前記所定面領域へ出射させるようにするのが実際的であり、また表示装置に用いられる場合には画像を明るくすることができる。一方、所定面領域が正反射光の出射領域を囲むように配置されている場合には、複数の単位反射領域で反射された光のうち３０％未満の光が、正反射光の出射領域から出射されることは許容せざるを得ない。
【００１５】
前記反射部材の光入射側の表面は、入射光を正反射させる面を持たないことが望ましい。前記反射部材が、入射光を正反射させる面を持たなければ、反射部材によって反射された光が正反射光の出射領域へ向けて反射されにくくなり、光のロスを少なくできるからである。
【００１６】
複数の前記単位反射領域は、前記表面に垂直な方向から見たとき、複数の異なる面積を有していることが望ましい。
【００１７】
また、複数の前記単位反射領域は、複数の異なる形状を有していることが望ましい。
【００１８】
また、複数の前記単位反射領域は、不規則に配置されていることが望ましい。
【００１９】
前記凸部又は凹部の表面は湾曲していることが望ましい。凸部又は凹部の表面を湾曲させてあれば、その湾曲具合により光の反射方向を調整することができるからである。
【００２４】
本発明にかかる反射部材の製造には、反射部材が有する凹凸形状の反転形状を備えたスタンパを用いれば、反射部材を効率的に量産することができる。すなわち、スタンパを用いて反射部材を製造するには、スタンパに樹脂を充填し、該樹脂を硬化させた後、スタンパから成形品を剥離させることにより、効率的に反射部材を製造することができる。あるいは、スタンパを用いて、プレス加工により成形品を製造することによって反射部材を効率的に製造することができる。こうして反射部材を製作した後、成形品の表面に金属薄膜からなる反射膜を形成すれば、反射率の高い反射部材を得ることができる。
【００２５】
また、スタンパは、反射部材が有する複数の単位反射領域と同一形状を有する原盤に、金属や樹脂等のスタンパ材料を堆積させた後、該スタンパ材料を原盤から剥離させて原盤の形状を転写させることにより製作することができる。
【００２６】
本発明の反射部材は、典型的には、液晶表示装置の反射部材として用いられる。特に、液晶層を挟み込むための複数の基板のうち少なくとも１枚の基板を本発明の反射部材で構成すれば、部品点数を少なくするとともに液晶表示装置の薄型化を図ることができる。
【００２７】
また、この液晶表示装置をディスプレイ部に使用することにより、本発明は携帯電話や弱電力無線機などの送受信機能を備えた無線情報伝達装置、情報処理機能を備えた携帯情報端末、テレビ受像機やコンピュータ等の、画像を表示する機能を有する画像表示装置などに応用することができる。
【００２８】
なお、この発明の以上説明した構成要素は、可能な限り任意に組み合わせることができる。
【００２９】
【発明を実施するための最良の形態】
図面を参照して、本発明に係る好ましい実施形態について以下に詳細に説明する。
【００３０】
図７（ａ）は本発明の一実施形態による反射板１１の基本的な構成とその作用を説明する概略斜視図であって、図７（ｂ）は当該反射板１１の一部を拡大して表している。この反射板１１は、基板１２上に多数の単位反射領域１３（図７においては、１つの単位反射領域１３に網掛けしている。）を配列して構成されており、各単位反射領域１３に対して所定方向からの入射した光は、所定面（視点が位置すると想定する平面又は曲面）上においては所定面領域（以下、出射域という）１４とほぼ一致するように投射される。すなわち、各単位反射領域１３で反射された光は、所定面上の出射域１４で重なり合い、反射板全体の反射光は出射域１４に重ね合わせるように集光される。したがって、画面全体に対応して単位反射領域１３が形成されていれば、出射域１４においては、画面全体を見ることができる。
【００３１】
また、反射板１１からの反射光は液晶パネル１８の表面で反射された正反射光の周囲に反射され、所定面上において正反射光の出射領域（以下、てかり領域という）１５と重なり合わないように出射されるのが望ましいが、図７に示すようにてかり領域１５と一部重複していてもよい。したがって、出射域１４が所定面上でてかり領域１５と重なり合う場合には、出射域１４からてかり領域１５と重なりあっている領域を除いた領域が有効視野領域１６となり、出射域１４とてかり領域１５とが重なり合っていない場合には出射域１４と有効視野領域１６とは一致する。また、出射域１４がてかり領域１５と重なり合っている場合でも、その重なりが小さい場合には、出射域１４と有効視野領域１６とはほぼ一致する。
【００３２】
輪帯状に形成された上記出射域１４においては、画面全体を見ることができるが、さらに反射板１１の各単位反射領域１３で反射された光は、共通の出射域１４の外側には投射されないので、画面の一部しか見ることのできないような無駄な方向に反射される光を少なくすることができ、光利用効率が向上して液晶パネル１８の画面が明るくなる。特に、有効視野領域１６を広くして画面全体を見ることのできる範囲を広くしても画面が暗くなりにくく、視認性を良好にすることができ、例えば液晶表示装置に用いた場合には液晶表示装置の品質を向上させることができる。
【００３３】
さらに、反射板１１によって反射された光の出射域１４が液晶パネル１８の表面で正反射された正反射光によるてかり領域１５と重なり合わないので、あるいはその重なり合いが小さいので、正反射光に妨げられて画面を見ることのできないような無駄な方向に反射される光を少なくすることができ、一層光利用効率が向上して液晶パネル１８の画面が明るくなり、視認性が向上する。
【００３４】
単位反射領域１３は、１つ又は複数の凹凸１７によって構成されており、単位反射領域１３は、基本的には図８のように周期的ないし規則的に配列されているが、後述のようにランダムに配置されていてもよい。また、単位反射領域１３を構成する凹凸１７も周期的ないし規則的に配列されていてもよく、ランダムに配置されていてもよい。
【００３５】
なお、ここでは反射板の表面に凹凸パターンを形成し、各凹凸の表面で入射光を反射させる表面反射型の反射板を説明するが、基板をガラスや透明樹脂などで形成し、基板の裏面に形成した凹凸パターンによって入射光を反射させるようにした裏面反射型の反射板でも差し支えない。
【００３６】
次に、単位反射領域１３の具体的構造を説明する。図８に示すものは単位反射領域１３をマトリクス状（碁盤目状）に周期配列した反射板１１であって、図９（ａ）（ｂ）は反射板１１の中心Ｐに位置する単位反射領域１３の正面図及び平面図（等高線図）を示し、図１０（ａ）（ｂ）は反射板１１の中心Ｐから外れた位置にある単位反射領域１３の正面図及び平面図（等高線図）を示している。なお、単位反射領域１３の配置としては、反射板１１の中心Ｐを軸心として同心円状に配列されたものなどでもよい。
【００３７】
ここに示す反射板１１では、各々１つの凸部１７ａによって単位反射領域１３が構成されており、各凸部１７ａは表面が湾曲した略四角錐状ないし略円錐状をしており、凸部１７ａの頂点１９ａと単位反射領域１３の四辺との間の傾斜した湾曲面の形状（もしくは傾斜角分布）を目標とする出射域に合わせて設計されている。この凸部１７ａは、入射光と垂直な平面（接平面）を持たず、先端が尖っているので、凸部１７ａによる反射光を反射板１１の正面（正反射方向）へほとんど反射させない。
【００３８】
異なる位置の凸部１７ａにより共通の出射域１４へ光を反射させる必要があるので、凸部１７ａの子細な形状は単位反射領域１３の位置が異なる毎に少しずつ異なっている。例えば、反射板１１の中心Ｐに位置する単位反射領域１３では、図９（ａ）（ｂ）に示すように、単位反射領域１３の中心の垂直上方に凸部１７ａの頂点１９ａが位置しており、凸部１７ａは両側へ同じように光を反射させる。これに対し、反射板１１の中心Ｐから外れた単位反射領域１３では、図１１に示すように、単位反射領域１３の中心から出射域１４の中心Ｏへ引いた線分上に凸部１７ａの頂点１９ａが位置しており、図１０（ａ）（ｂ）のように凸部１７ａの頂点１９ａが反射板１１の中心側へ偏っており、図１２に示すように両側へ非対称に光を反射させる。なお、このような凸部１７ａの精密な表面形状は、所定の出射域１４へ光を反射させるよう、コンピュータ等を用いて光学設計することにより決められる。
【００３９】
この結果、反射板全体として見れば、各単位反射領域１３内における凸部１７ａの頂点１９ａの位置は、図１３に示すように、その単位反射領域１３が出射域１４の中心もしくは反射板１１の中心Ｐから離れるに従って少しずつ異なっている。具体的には、凸部１７ａの頂点１９ａの位置は、反射板１１の中心Ｐから遠くにある単位反射領域１３ほど、次第に単位反射領域１３の中心から出射域１４の中心もしくは反射板１１の中心Ｐに近い側へ偏っている。
【００４０】
また、単位反射領域１３は複数の凹凸によって形成されていてもよい。例えば、図９（ａ）（ｂ）、図１０（ａ）（ｂ）に示したような凸部１７ａを複数に分割してあっても差し支えない。
【００４１】
また、単位反射領域１３を凹部によって形成してもよい。凹部１７ｂの一例としては、最下点１９ｂが反射板１１の中心から遠ざかるよう、単位反射領域１３の中心から出射域１４の中心Ｏへ引いた線分の延長上に凹部１７ｂの最下点１９ｂを位置させることにより、凹部１７ｂによる反射光を反射板１１の正面へほとんど反射させず、所定の出射域１４へ出射させるようにできる。具体的にいうと、図１４に示す実施形態では、内面が湾曲した略円錐状ないし略角錐状をした凹部１７ｂによって単位反射領域１３が構成されている。凹部１７ｂの最下点１９ｂと単位反射領域１３の四辺との間の傾斜した湾曲面の形状（もしくは傾斜角分布）は、目標とする出射域に合わせて設計されている。この凹部１７ｂも、入射光と垂直な平面（接平面）を持たず、最下点１９ｂが尖っているので、凹部１７ｂによる反射光を反射板１１の正面（正反射方向）へほとんど反射させない。
【００４２】
このような凹部１７ｂからなる単位反射領域１３を配列して構成された反射板１１では、反射板１１の中心Ｐに位置する単位反射領域１３では、中心Ｐの垂直下方に凹部１７ｂの最下点１９ｂが位置しており、凹部１７ｂは両側へ同じように光を反射させる。これに対し、反射板１１の中心Ｐから外れた単位反射領域１３では、出射域１４の中心から単位反射領域１３の中心へ引いた線分の延長上に凹部１７ｂの最下点１９ｂが位置しており、図１４（ａ）（ｂ）のように凹部１７ｂの最下点１９ｂが出射域１４の中心もしくは反射板１１の中心から遠い側へ偏っている。この結果、このような反射板１１でも、各単位反射領域１３内における凹部１７ｂの最下点１９ｂの位置は、その単位反射領域１３が出射域１４の中心もしくは反射板１１の中心Ｐから離れるに従って少しずつ異なっており、図１４（ｃ）に示すように、凹部１７ｂの最下点１９ｂの位置は、反射板１１の中心Ｐから遠くにある単位反射領域１３ほど、次第に単位反射領域１３の中心から出射域１４の中心もしくは反射板１１の中心Ｐから遠い側へ偏っている。
【００４３】
図１５〜図２０（ａ）（ｂ）（ｃ）は出射域１４とてかり領域１５との関係と、それに対応する凸部１７ａの形状を示す図である。図１５は出射域１４の内周側の境界がてかり領域１５の外縁にほぼ内接する円となるように設計した場合である。所定面上における出射域１４の外縁を楕円として、その長軸半径をａ、短軸半径をｂとし、てかり領域１５の長辺の長さをｗ１、短辺の長さをｗ２とし、出射域１４の中心Ｏにｘｙ座標の原点を定め、出射域１４の長軸方向と平行にｘ軸、短軸方向と平行にｙ軸をとると（以下、同様）、出射域１４は次の式（１）及び（２）で表わされ、図１６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、これを実現するための単位反射領域１３は正方形となり、凸部１７ａは略円錐状となる。
【数１】
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【００４４】
図１７は出射域１４の内周側の境界がてかり領域１５の外縁にほぼ内接する楕円となるように設計した場合であって、出射域１４は次の式（３）及び（４）で表わされ、図１８（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、これを実現するための単位反射領域１３は長方形となり、凸部１７ａは略楕円錐状となる。
【数２】
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【００４５】
図１９は出射域１４の内周側の境界がてかり領域１５の外縁にほぼ一致する方形となるように設計した場合であって、出射域１４は次の式（５）、（６）及び（７）で表わされ、図２０（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、これを実現するための単位反射領域１３は方形となり、凸部１７ａは略四角錐状となる。
【数３】
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【００４６】
周囲光が液晶パネル１８に垂直に入射する場合には、てかり領域１５は液晶パネル１８の正面全体となるが、出射域１４とてかり領域１５とは重なりが小さい方が、有効視野領域外への出射が少なくなって光利用効率が向上し、画面が明るくなる。しかし、凸部１７ａは図１６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示したような略円錐状のものが製作が容易である。従って、凸部１７ａ（もしくは凹部１７ｂ）の設計及び製作の難易度、製作コストを考慮したうえで、できるだけ出射域１４とてかり領域１５との重なりが小さくなるようにするのが好ましい。
【００４７】
ただし、図１９に示すように出射域１４とてかり領域１５とが完全に重なり合わないようにするのが最も望ましい構造であって、そのように設計したとしても、凸部１７ａの作製精度上重なりを完全に零にすることは困難である。また、反射板１１の量産性を考慮すると、実際には反射板１１による全反射光のうちの３０％弱が設計上の出射域１４よりも内側へ（もしくは、てかり領域１５内へ）出射されることは許容しなければならない。また、出射域１４の外側へも１０％程度が漏れることは許容せざるを得ない。この結果、設計上の出射域１４もしくは有効視野領域１６へ出射される光量は、反射板１１による全反射光量の５０〜６０％程度となるが、それでも従来の反射板を用いた場合に比較すると、画面の明るさ（表示光）は約２倍程度となる。もちろん、設計上の出射域１４もしくは有効視野領域１６へ出射される光量が、反射板１１による全反射光量の７０％以上となるようにするのが望ましいことは言うまでもない。
【００４８】
また、表示装置において作業面垂線と視線のなす角は、一般的には２０〜３０°近辺であり、大きくても６０°未満であるとされている。よって、画像の表示面においても同様に表示面垂線に対して６０°以上の視野は必要なく、図２１に示す反射板１１による出射域１４の拡がり角αは、α≦６０°とするのが望ましい。
【００４９】
特に、一般的な観察者の視点の方向は表示面法線からの傾き角３０°である。また、おおよそ３０°±１５°の領域にほとんどの観察者の視点は集中する。従って、反射板１１から見た出射域１４の拡がり角は１５°〜４５°程度にすることが好ましい。このような出射域１４を設計するためには、図２２（ａ）に示すように反射板１１の中心から出射域１４の内縁へ向けての線分の角度β＝１５°となるように、反射板１１の長軸方向の長さｗ１と短軸方向の長さｗ２との平均として対角方向の長さｗ（下記の式（８）で定義する。；図２２（ｂ））を用いて次の式（９）で出射域１４までの垂直距離ｈを定める。そして、出射域１４の幅をＫとすれば、前記式（３）及び（４）を適用して出射域１４を表わす式（１０）及び（１１）を得る。この領域に反射板１１による反射光を７０％以上到達させるようにすればよい。例えば、１辺が１０ｃｍの正方形をした反射板を作製し、形状をプロファイラにて測定したデータをもとに出射光量のシミュレーションを行った結果では、反射板から３０ｃｍの垂直距離ｈにおいて、外側半径が１５ｃｍ、内側半径が５ｃｍの円環状をした出射域を設定し、該出射域への出射光量を測定したところ、反射板への入射光量に対して７６％の出射光量を得ることができた。
【数４】
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【００５０】
また、出射域１４はてかり領域１５の外側で全周にわたって存在する必要はない。用途や使用環境等に応じて、図２３（ａ）に示すようにてかり領域１５の左右及び下方にのみ出射域１４を設定してもよく、図２３（ｂ）に示すようにてかり領域１５の上下にのみ出射域１４を設定してもよく、図２３（ｃ）に示すようにてかり領域１５の下方にのみ出射域１４を設定してもよい。もちろん、これ以外の設定も可能である。このような構成によれば、反射型液晶表示装置を装備した機器の使用方法に応じて画面から不要な方向へ出射される光を減らし、その分必要な方向へ出射する光量を増加させることにより、画面の明るさを向上させることが可能である。
【００５１】
たとえば、図２４に示すような携帯電話機２０などでは、手に持ってある程度傾けた状態で表示面２１を観察する。そのような場合には、表示面２１の上方への反射光は無駄であるから、図２４に示すように上方への反射光を抑え、その分を左右もしくは下方へ向けて出射させることにより、より明るい表示面２１を実現することができる。
【００５２】
図２６（ａ）（ｂ）は図２５のように反射板１１から左右及び下方へ光を出射させるための凸部１７ａの形状を表している。図２６（ａ）は反射板１１の中央の凸部１７ａであって、左右には対称な形状を有しているが、上方へは光を出射させないので、上方の側面は垂直もしくは急な傾きの面で構成されている。図２６（ｂ）は図２５で光を出射している単位反射領域１３の凸部１７ａであって、さらに頂点１９ａが反射板１１の中心側（図上右側）へ変位している。
【００５３】
図２８は図２７のように反射板１１から上方及び下方へ光を出射させるための凸部１７ａの形状を表している。図２８は反射板１１の中央部の凸部１７ａであって、上方及び下方の側面では大きな傾きで上方及び下方へ光を反射させるが、左右方向に沿っては起伏が緩やかで左右には光を反射させにくくなっている。
【００５４】
図３０は図２９のように反射板１１から下方へのみ光を出射させるための凸部１７ａの形状を表している。図３０は反射板１１の中央部の凸部１７ａであって、下方の側面では大きな傾きで下方へ光を反射させるが、左右方向に沿っては起伏が緩やかで左右には光を反射させにくくなっている。しかも、頂点１９ａが上方へ偏っていて上方へも光を反射させにくい構造となっている。このような構造では、光を下方へ集めることができるので、表示面の下方に操作パネルなどがある場合には、操作パネルを照らすことができる。
【００５５】
次に、別な構造の単位反射領域１３を説明する。この実施形態では、図３１に示すように、各々１つの凹部１７ｂによって単位反射領域１３を構成しており、各単位反射領域１３の凹部１７ｂに入射した光が凹部１７ｂで反射されると、その反射光は所定面において所定の出射域１４へ出射されるように設計されている。
【００５６】
図３２（ａ）はこのような凹部１７ｂの設計方法を説明する図、図３２（ｂ）はそのＸ部拡大図である。凹部１７ｂの断面の最下点１９ｂから片側半分を考え、その縁で反射した光Ｌ２が出射域１４の片側半分の外縁に達するように凹部１７ｂの縁の角度を決める。また、凹部１７ｂの最下点１９ｂの近傍で反射した光Ｌ１が出射域１４の片側半分の内縁に達するように凹部１７ｂの最下点１９ｂの近傍の角度を決め、出射域１４の幅方向に均等に光を反射させるように凹部１７ｂの片側における端から最下点１９ｂまでの傾きを決める。同様にして、凹部１７ｂの他方半分で反射された光が出射域１４の他方に達するように凹部１７ｂの他方の傾きを決める。このようにして全周にわたって凹部１７ｂの傾きを決めることにより凹部１７ｂの形状が決定される。
【００５７】
図３３及び図３４は上記の方法を簡略したものであり、図３３に示すように凹部１７ｂの片側半分の縁で反射した光Ｌ２が出射域１４の片側半分の外縁に達するように凹部１７ｂの縁の角度θ１を決め、凹部１７ｂの最下点１９ｂの近傍で反射した光Ｌ１が出射域１４の片側半分の内縁に達するように凹部１７ｂの最下点１９ｂ近傍の角度θ２を決めた後、図３４のごとく両角度θ１とθ２を直線的に結んで中間の角度を決定する。同様にして、他方半分でも端の角度θ３と最下点１９ｂ近傍の角度θ４を決めたら、角度を直線的に変化させて凹部１７ｂの他方の形状を決める。このようにして決定された凹部１７ｂの断面形状は２つの放物線で表わされる。
【００５８】
図３５及び図３６、図３７は凹部１７ｂの異なる設計方法を示している。出射域１４は前記のように略楕円環状ないし略円環状となるが、この出射域１４の中心を通って反射板１１に立てた垂線Ｊを考える。まず、図３５に示すように、反射板１１の中心Ｐに位置する凹部１７ｂで反射された光が出射域１４へ出射されるように反射板１１の中心Ｐの凹部１７ｂの形状を決定する（例えば、図３２（ａ）（ｂ）に示したような方法による）。ついで、中心Ｐから外れた位置Ｑの凹部１７ｂを決める場合、出射域１４の中心Ｏから当該位置Ｑを見込む角度がθａであるとすると、図３６に示すように、凹部１７ｂの形状は中心Ｐの凹部１７ｂと同一形状とし、反射板１１の中心に立てた垂線Ｊと凹部１７ｂの軸芯Ｅとを含む平面内において当該凹部１７ｂの軸芯Ｅと反射板１１の垂線Ｊとのなす角度がθｂ＝θａ／２となるように凹部１７ｂを斜めに配置する。すなわち、図３７に示すように、中心Ｐの凹部１７ｂと同一形状の凹部１７ｂをθｂだけ傾けて配置する。このようにして反射板１１の全体にわたって、同一形状の凹部１７ｂを形成し、各凹部１７ｂを設置位置に応じて凹部１７ｂを傾けることにより、各凹部１７ｂで反射した光を出射域１４に集めることができる。
【００５９】
また、中心Ｐから外れた１つの凹部１７ｂについて軸芯Ｅを決定し、反射板１１の中心に立てた垂線Ｊと当該軸芯Ｅとの交点を求め、他の凹部１７ｂについては各軸芯Ｅがこの交点を通過するように凹部１７ｂの傾きを決めてもよい。これによりすべての凹部１７ｂの軸芯Ｅは１点で交わる。
【００６０】
このように凹部１７ｂの傾きを変えて反射板１１の凹凸パターンを形成する手法で設計された反射板の設計例を図３８〜図４５に示す。図３８、図３９、図４０は反射板１１の中心に設けられた幅２０μｍの凹部１７ｂの断面形状を示す図、該凹部１７ｂを斜めから見た図（ワイヤフレーム図）、側面から見た図（ワイヤフレーム図）である。また、図４１、図４２、図４３は反射板１１の中心から４０ｍｍ外れた位置にある幅２０μｍの凹部１７ｂの断面形状を示す図、該凹部１７ｂを斜めから見た図（ワイヤフレーム図）、側面から見た図（ワイヤフレーム図）である。なお、高さが０の平面は、反射板１１の表面と同じ面である。さらに、図４４は反射板１１の中心付近における凹部１７ｂの配列を示す図、図４５は反射板１１の中心付近における１列の凹部１７ｂを示す図（平坦部分は図示省略したもので、実際には、この部分にも凹部１７ｂが設けられている。）である。
【００６１】
図４６及び図４７は単位反射領域１３に設けた微小なくさび状の凸部（凹部でもよい）１７ｃを示す。反射板１１からの出射域１４が図２３（ｃ）のように一方向（例えば、操作パネル側）のみである場合には、このようなくさび状の凸部１７ｃを用いることも可能である。この凸部１７ｃは断面が略直角三角形状をしており、表面は湾曲している。
【００６２】
くさび状の凸部１７ｃでも所定の出射域１４に光を集めるためには、凸部１７ｃの位置に応じて表面の傾きを変化させる必要があるが、そのためには、図４６（ａ）（ｂ）に示すように凸部１７ｃの高さを一定にして長さ（凸部１７ｃのピッチ）を変化させてもよく、図４７（ａ）（ｂ）に示すように凸部１７ｃの長さを一定にして高さを変化させるようにしてもよい。
【００６３】
また、図示しないが、出射域１４の中心は反射板１１の中心Ｐを通る垂線上にある必要はなく、出射域１４が反射板１１からずれた位置にあってもよい。さらに、出射域１４は反射板１１と平行な面内にある必要はなく、反射板１１の表面に対して傾いていても差し支えない。
【００６４】
また、単位反射領域１３は、均一な寸法を有している必要はなく、図４８に示すように大きさがランダムであってもよく、形状も多角形や不定形であってもよい。よって、単位反射領域１３の配列もマトリクス配置である必要はなく、密に２次元配列されていて平坦な部分がほとんど存在しない反射面となっているものであればよい。
【００６５】
上記実施形態では、いずれも反射板１１の全体で出射域１４へ向けて光を反射させるようにしたが、一部の反射面でのみ出射域１４へ光を反射させるようになっていて、一部においては出射域１４以外へ光を反射させるようにしても良い。その場合でも出射域１４ないし有効視野領域１６へ出射される光は、全入射光のうちの７０％程度以上となっていることが望ましい。
【００６６】
上記反射板１１は、２Ｐ（photo-polymerization）法により製造される。２Ｐ法では、まずスタンパと呼ばれる反射板１１の金型を製作し、このスタンパで反射板を大量に複製する。このプロセスについて、図４９及び図５０により説明する。スタンパ４５の製造プロセスにおいては、図４９（ａ）に示すように、基板４１を用意し、その上に電子ビームレジスト４２を塗布する。ついで、図４９（ｂ）に示すように、電子ビーム露光によりパターン化された電子ビームレジスト４２を軟化させ、反射板１１の出射域１４の凹凸パターン４３の形状を形成し、原盤４４を作製する。次に、電鋳法によりニッケル等の金属や樹脂などのスタンパ材料を原盤４４の上に堆積させ、図４９（ｃ）のようにスタンパ４５を作製する。図４９（ｄ）に示すように、スタンパ４５を原盤４４から剥離させて原盤４４から分離すると、スタンパ４５の下面には、反射板１１の凹凸パターン４３の反転した反転パターン４６が形成される。これが反射板１１の成形用の型となる。
【００６７】
この後、図５０（ａ）に示すように、ガラス基板や透明樹脂フィルム等の透明な基板４７（ただし、スタンパ４５が紫外線を透過する場合には、基板４７は透明である必要はない。）の上に紫外線硬化樹脂４８を滴下した後、紫外線硬化樹脂４８の上から基板４７上にスタンパ４５を降下させ、基板４７とスタンパ４５との間に紫外線硬化樹脂４８を押し広げて基板４７とスタンパ４５との間に紫外線硬化樹脂４８を充填させる。
ついで、図５０（ｂ）に示すように、基板側から（スタンパ４５が紫外線を透過する場合には、スタンパ側からでもよい。）紫外線硬化樹脂４８に紫外線を照射し、紫外線硬化樹脂４８を光硬化反応により硬化させる。紫外線硬化樹脂４８が硬化したら、紫外線硬化樹脂４８からスタンパ４５を剥離させると、図５０（ｃ）のように紫外線硬化樹脂４８の表面にはスタンパ４５の反転パターン４６が転写され、単位反射領域１３の凹凸パターン４９が形成される。この後、スパッタ等によって紫外線硬化樹脂４８の上にＡｇ、Ａｌ等の金属薄膜を堆積させ、図５０（ｄ）に示すように金属薄膜によって反射膜５０を形成し、これによって反射板１１が完成される。
【００６８】
図５１（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、上記スタンパ４５を用いた反射板の別な製造方法を示す断面図である。この方法では、図５１（ａ）に示すように、ガラス基板や透明樹脂フィルム等の透明な基板４７の上にスピンコートによって樹脂４８Ａを塗布してベークにより硬化させた後、樹脂４８Ａの上から基板４７上にスタンパ４５を降下させ、図５１（ｂ）に示すように、スタンパ４５の上から樹脂４８Ａに応力を加えて樹脂４８Ａを押し潰す。ついで、樹脂４８Ａからスタンパ４５を剥離させると、図５１（ｃ）のように樹脂４８Ａの表面にはスタンパ４５の反転パターン４６が転写され、単位反射領域１３の凹凸パターン４９が形成される。この後、スパッタ等によって樹脂４８Ａの上にＡｇ、Ａｌ等の金属薄膜を堆積させ、図５１（ｄ）に示すように金属薄膜によって反射膜５０を形成し、これによって反射板１１が完成される。
【００６９】
図４９ないし図５１に示した、スタンパ４５による反射板１１の製造方法は、図示のような凸部１７ａからなる単位反射領域１３を有する反射板に限らず、図５２に示すような、凹部１７ｂからなる単位反射領域１３を有する反射板でも実施することができる。なお、図５２に示すものは、凹部１７ｂからなる単位反射領域１３を有する反射板１１で、表面に金属薄膜による反射膜５０を形成されたものでもある。
【００７０】
図５３に示すものは、異なる構造の反射板１１である。この反射板１１では、基板４７の上で樹脂４８によって凹部１７ｂ又は凸部１７ａからなる単位反射領域１３のパターンを形成し、その樹脂４８の表面に金属薄膜による反射膜５０を形成した後、反射膜５０の上にさらに透明な樹脂層を積層し、この樹脂層によってフレネルレンズ形状をした光路変換層５１を形成している。
【００７１】
しかして、この反射板１１においては、入射した光は、光路変換層５１の界面で屈折しながら光路変換層５１に入射し、光路変換層５１の背後の凹部１７ｂ又は凸部１７ａで反射されると共に再び光路変換層５１の表面で屈折され、出射域１４（例えば、反射板１１の前方の正反射光の出射領域を囲むように設定された出射域１４）へ出射される。このような反射板１１では、反射膜５０と光路変換層５１によって反射光が出射域１４に入射するよう設計できるので、設計の自由度が高くなる。
【００７２】
図５４及び図５５に示す反射板１１は、図５３の反射板１１と同様、反射膜５０と光路変換層５１によって構成されたものである。すなわち、図５４の反射板１１では、樹脂４８の表面にフレネルレンズ状のパターンを成形し、その表面に反射膜５０を形成してフレネル反射鏡を形成し、その上に透明な樹脂によって光路変換層５１を成形し、光路変換層５１の表面に凹部１７ｂ又は凸部１７ａを形成している。
【００７３】
また、図５５の反射板１１では、樹脂４８の表面に金属薄膜によって反射膜５０を形成し、その上に透明な樹脂によって光路変換層５１を成形し、光路変換層５１の表面に凹部１７ｂ又は凸部１７ａを形成している。この場合には、反射板１１の中心Ｐから離れるに従って、凹部１７ｂ又は凸部１７ａの、垂直方向からの傾きが次第に大きくなるようにしている。
【００７４】
図５６に示すものは、図５０で説明したようにして製作された反射板を備えた反射型液晶表示装置５９の構造を示す概略図であって、液晶パネル１８は反射板１１を裏面側基板として構成されている。すなわち、上記のようにして製作された反射板１１の表面にポリイミド等の透明樹脂をスピンコートすることによって反射膜５０の上に平坦化膜６１を形成する。ついで、平坦化膜６１の上に薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）６２や透明電極（ＩＴＯ）６０を設けて裏面側基板５８を形成する。
【００７５】
一方、ガラス基板６３の裏面にブラックマトリクス６６やカラーフィルタ６５、透明電極（ＩＴＯ）６７を形成し、ガラス基板６３の表面に偏光板６４を貼り付けて表面側基板５７を形成する。この後、裏面側基板５８と表面側基板５７との間に液晶層６８を挟み込むことにより、反射型液晶表示装置５９が完成する。
【００７６】
このような反射型液晶表示装置５９によれば、液晶パネル表面での正反射光に妨げられることなく画面全体を見ることのできる有効視野領域が広く、しかも画面の明るい反射型液晶表示装置を製作することができる。また、このような構造によれば液晶パネル１８と反射板とが一体化されて反射型液晶表示装置を薄型化することができる。
【００７７】
なお、本発明の反射板は反射型液晶表示装置に限らず、その他の反射型表示装置にも用いることができる。また、図示しないが、半透過型液晶表示装置にも用いることができる。
【００７８】
図５７に示すものは、本発明にかかる反射板を用いた反射型液晶表示装置をディスプレイ部７０として用いた携帯電話や弱電力無線機等の無線情報伝達装置６９であり、図５８に示すものは、本発明にかかる反射板を用いた反射型液晶表示装置をディスプレイ部７０として用いた電子手帳や携帯用コンピュータ等の携帯情報端末７１である。このような無線情報伝達装置６９や携帯情報端末７１等は、バッテリー駆動であるために省電力が要求されるが、反射型液晶表示装置を用いることによりバックライトが不要となって省電力化を図ることができる。しかも、その反射型液晶表示装置に本発明の反射板を用いることでディスプレイ画面を明るくでき、視認性を良好にすることができる。
【００７９】
図５９に示すものは、ディスプレイ部７０とアンテナ７３を備えたテレビジョン（テレビ受像器）７２であり、ディスプレイ部７０としては、本発明にかかる反射板を用いた反射型液晶表示装置を使用している。図６０に示すものは、ディスプレイ部７０とキーボード部７５を備えたパーソナルコンピュータ７４であり、ディスプレイ部７０としては、本発明にかかる反射板を用いた反射型液晶表示装置を使用している。テレビジョン７２やパーソナルコンピュータ７４などのように、画像を表示する機能を有する画像表示装置では、省電力であることが望まれる。特に、携帯用のものでは、バッテリー駆動であるために省電力が要求される。従って、ディスプレイ部７０として反射型液晶表示装置を用いれば、バックライトを不要にでき省電力化を図ることができる。しかも、その反射型液晶表示装置に本発明の反射板を用いることでディスプレイ画面を明るくでき、視認性を良好にすることができる。
【００８０】
【産業上の利用可能性】
本発明は、反射型や半透過型等の表示装置（例えば、液晶表示装置）に用いられるものであり、その応用としては、液晶表示装置、無線情報伝達装置、携帯情報端末、画像表示装置等のディスプレイ部を有する機器に広く用いることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の反射型液晶表示装置における問題点を説明する図である。
【図２】（ａ）は図１の反射型液晶表示装置の問題点を解決するための反射板の構造を示す斜視図、（ｂ）はその作用説明図である。
【図３】図２（ａ）に示した反射板に設けられている凹凸の拡大断面とその凹凸で光が反射される様子を示す図である。
【図４】図２（ａ）の反射板で反射された光の挙動を示す図である。
【図５】図２（ａ）の反射板で反射された光の挙動を、反射板と対向する平面上で見た図である。
【図６】図５を説明するための補足図である。
【図７】本発明の一実施形態による反射板を用いた反射型液晶表示装置と反射板の一部を拡大したものを示す概略斜視図である。
【図８】図７の反射板における単位反射領域の配列を示す斜視図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は、反射板の中央に位置する凸部の正面図及び平面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、反射板の中央から外れた位置の凸部の正面図及び平面図である。
【図１１】反射板の中心から外れた位置の凸部により光が出射域へ出射される様子を示す図である。
【図１２】図１１に示した凸部により反射された光の挙動を示す図である。
【図１３】反射板において凸部により構成された単位反射領域の配列を示す平面図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は凹部により構成された単位反射領域の断面形状を示す図と平面形状を示す図、図１４（ｃ）は凹部により構成された単位反射領域を配列した反射板の断面図である。
【図１５】出射域とてかり領域との関係を示す図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、図１５のような光の分布を得るための凸部の形状を示す平面図、側面図及び正面図である。
【図１７】出射域とてかり領域との別な関係を示す図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、図１７のような光の分布を得るための凸部の形状を示す平面図、側面図及び正面図である。
【図１９】出射域とてかり領域とのさらに別な関係を示す図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、図１９のような光の分布を得るための凸部の形状を示す平面図、側面図及び正面図である。
【図２１】出射域の大きさを決める手掛かりを説明する図である。
【図２２】（ａ）は、出射域の大きさを決める別な手掛かりを説明する図、（ｂ）は反射板の寸法を示す図である。
【図２３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は種々のパターンの出射域を示す概略図である。
【図２４】全周でない出射域の用途を説明する図である。
【図２５】反射板の左右及び下方に位置する出射域を示す図である。
【図２６】（ａ）及び（ｂ）は図２３のような出射域を得るための単位反射域の凸部形状を示す平面図である。
【図２７】反射板の上方及び下方に位置する出射域を示す図である。
【図２８】図２７のような出射域を得るための単位反射域の凸部形状を示す平面図である。
【図２９】反射板の下方に位置する出射域を示す図である。
【図３０】図２９のような出射域を得るための単位反射域の凸部形状を示す平面図である。
【図３１】本発明のさらに別な実施形態による反射板とその作用を示す概略図である。
【図３２】（ａ）は同上の反射板の凹部の設計方法を説明する図、（ｂ）は（ａ）のＸ部拡大図である。
【図３３】図３１の反射板の異なる設計方法を説明する図である。
【図３４】図３３に基づいて凹部の傾斜角の分布を決定する方法を示す図である。
【図３５】図３１の反射板のさらに異なる設計方法を説明する図である。
【図３６】図３３の設計方法において中心から外れた位置にある凹部の傾きを決定する方法を示す図である。
【図３７】図３６の詳細説明図である。
【図３８】凹部の具体的な設計例を示す図であって、中央の凹部を示す。
【図３９】図３８の凹部を高さ毎に色分けして示す斜視図である。
【図４０】図３８の凹部を高さ毎に色分けして示す側面図である。
【図４１】凹部の具体的な設計例を示す図であって、中央から外れた位置の凹部を示す。
【図４２】図４１の凹部を高さ毎に色分けして示す斜視図である。
【図４３】図４１の凹部を高さ毎に色分けして示す側面図である。
【図４４】反射板の中心付近における凹部の配列を高さ毎に色分けして示す斜視図である。
【図４５】反射板の中心付近における１列の凹部の配列を高さ毎に色分けして示す斜視図である。
【図４６】（ａ）（ｂ）は、本発明のさらに別な実施形態による反射板を示す正面図及び平面図である。
【図４７】（ａ）（ｂ）は、本発明のさらに別な実施形態による反射板を示す正面図及び平面図である。
【図４８】単位反射領域をランダムに配置した反射板を示す斜視図である。
【図４９】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、スタンパの製造プロセスを説明する図である。
【図５０】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、同上のスタンパを用いた反射板の一製造方法を示す概略断面図である。
【図５１】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、図４９で製作されたスタンパを用いた、反射板の別な製造方法を示す概略断面図である。
【図５２】本発明のさらに別な実施形態による反射板の断面図である。
【図５３】光路変換層を用いた反射板の概略断面図である。
【図５４】光路変換層を用いた別な反射板の概略断面図である。
【図５５】光路変換層を用いたさらに別な反射板の概略断面図である。
【図５６】反射型液晶表示装置の概略断面図である。
【図５７】無線情報伝達装置の斜視図である。
【図５８】携帯情報端末の斜視図である。
【図５９】テレビジョンの斜視図である。
【図６０】パーソナルコンピュータの斜視図である。
【符号の説明】
１１      反射板
１２      基板
１３      単位反射領域
１４      出射域
１５      てかり領域
１６      有効視野領域
１７      凹凸
１７ａ    凸部
１７ｂ    凹部
１７ｃ    くさび状の凸部
１８      液晶パネル
１９ａ    凸部の頂点
１９ｂ    凹部の最下点
２０      携帯電話機
２１      表示面
４１      基板
４２      電子ビームレジスト
４３      凹凸パターン
４４      原盤
４５      スタンパ
４６      反転パターン
４７      基板
４８      紫外線硬化樹脂
４８Ａ      樹脂
４９      凹凸パターン
５０      反射膜
５１      光路変換層
５７      表面側基板
５８      裏面側基板
５９      反射型液晶表示装置
６０      透明電極
６１      平坦化膜
６２      薄膜トランジスタ
６３      ガラス基板
６４      偏光板
６５      カラーフィルタ
６６      ブラックマトリクス
６７      透明電極
６８      液晶層
６９      無線情報伝達装置
７０      ディスプレイ部
７１      携帯情報端末
７２      テレビジョン
７３      アンテナ
７４      パーソナルコンピュータ
７５      キーボード部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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