(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミを収納する収納容器と、この収納容器内の生ゴミを加熱する加熱手段と、前記収納容器中の生ゴミの撹拌を行う撹拌手段と、前記収納容器内の空気を前記収納容器より排出する排出路と、この排出路の途中に設けられ、前記排出空気の脱臭を行う酸化触媒と、前記酸化触媒を加熱する触媒加熱手段と、前記酸化触媒の温度を直接又は間接的に検出する触媒温度検出手段を有し、前記温度検出手段によって検出される酸化触媒の温度が所定の温度以上になると、触媒加熱手段を停止させるとともに、触媒加熱手段が停止している間にも、酸化触媒温度が上昇を続け、所定の温度を超えた場合、生ゴミの撹拌量を少なくするように、撹拌手段の運転動作を制御する生ゴミ処理機。
【請求項２】
生ゴミを収納する収納容器と、この収納容器内の生ゴミを加熱する加熱手段と、前記収納容器中の生ゴミの撹拌を行う撹拌手段と、前記収納容器内の空気を前記収納容器より排出する排出路と、この排出路の途中に設けられ、前記排出空気の脱臭を行う酸化触媒と、前記酸化触媒を加熱する触媒加熱手段と、前記酸化触媒の温度を直接又は間接的に検出する触媒温度検出手段を有し、前記温度検出手段によって検出される酸化触媒の温度が所定の温度以上になると、触媒加熱手段を停止させるとともに、触媒加熱手段が停止している間にも、酸化触媒温度が上昇を続け、所定の温度を超えた場合、前記生ゴミを加熱する加熱手段が発する加熱量を少なくするように、前記生ゴミを加熱する加熱手段の運転動作を制御する生ゴミ処理機。
【請求項３】
触媒加熱手段を停止している時の酸化触媒温度の上昇量に応じて、撹拌量を決定する請求項１記載の生ゴミ処理機。
【請求項４】
触媒加熱手段を停止している時の酸化触媒温度の上昇量に応じて、収納容器への加熱量を決定する請求項２記載の生ゴミ処理機。
【請求項５】
酸化触媒温度が初めて所定の温度以上になった時のみ、収納容器内の温度を低くするように、加熱手段を運転動作を制御する請求項２記載の生ゴミ処理機。
【請求項６】
乾燥処理開始から所定時間経過後又は酸化触媒の温度が所定の温度以上になってから所定時間経過後に、触媒加熱手段又は撹拌手段の変更した運転動作を元に戻す請求項１記載の生ゴミ処理機。
【請求項７】
乾燥処理開始から所定時間経過後又は酸化触媒の温度が所定の温度以上になってから所定時間経過後に、触媒加熱手段又は加熱手段の変更した運転動作を元に戻す請求項２記載の生ゴミ処理機。
【請求項８】
酸化触媒の温度が所定の温度以下になったとき、触媒加熱手段又は撹拌手段の変更した運転動作を元に戻す請求項１記載の生ゴミ処理機。
【請求項９】
酸化触媒の温度が所定の温度以下になったとき、触媒加熱手段又は加熱手段の変更した運転動作を元に戻す請求項２記載の生ゴミ処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は生ゴミ処理機の制御方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の生ゴミ処理機の構成を図３を用いて説明する。
【０００３】
生ゴミを投入する収納容器１と、この収納容器１内の生ゴミを加熱乾燥する生ゴミ加熱手段２と、前記収納容器１内の温度を検出する庫内温度検出手段３と、前記収納容器１内の生ゴミの撹拌を行う撹拌手段４と、前記収納容器１内で発生した水蒸気を機体外部に排出する排出路５と、この排出路５の途中に設けられ、排出水蒸気の脱臭を行うための酸化触媒６と、前記酸化触媒６を加熱するための触媒加熱手段７を有している。
【０００４】
前記収納容器１内の温度を常に一定温度に保つために、前記庫内温度検出手段３により検出された温度が所定温度以下の時は前記生ゴミ加熱手段２を高出力にして前記収納容器１内の温度が上昇するようにし、前記庫内温度検出手段３により検出された温度が所定温度以上のときは前記生ゴミ加熱手段２を低出力にして前記収納容器１内の温度が下降するように制御されている。前記触媒加熱手段７は乾燥処理中、常時一定の出力でオンしている。更に前記撹拌手段４を乾燥処理中、間欠的に駆動させることで生ゴミの加熱乾燥を効率的に行えるように制御している。なお、前記収納容器１内の設定温度、及び撹拌動作は被処理物となる生ゴミの種類、量にかかわらず常に同一となっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の構成においては、生ゴミの種類や量にかかわらず常に同一の制御となるため、処理する生ゴミの種類によっては蒸発量が酸化触媒の能力を超えてしまい臭気が機体外部にもれたり、酸化触媒の寿命を縮めたり、能力的には余裕があるにも関わらず、必要以上に乾燥処理に時間がかかってしまったりする場合があるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、酸化触媒の温度変化により生ゴミの種類を判別し、それに応じて制御を変えることで、様々なゴミに対応できる生ゴミ処理機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために本発明は、生ゴミを収納する収納容器と、この収納容器内の生ゴミを加熱する加熱手段と、前記収納容器中の生ゴミの撹拌を行う撹拌手段と、前記収納容器内の空気を前記収納容器より排出する排出路と、この排出路の途中に設けられ、前記排出空気の脱臭を行う酸化触媒と、前記酸化触媒を加熱する触媒加熱手段と、前記酸化触媒の温度を直接又は間接的に検出する触媒温度検出手段を有し、前記温度検出手段によって検出される酸化触媒の温度が所定の温度以上になると、触媒加熱手段を停止させるとともに、触媒加熱手段が停止している間にも、酸化触媒温度が上昇を続け、所定の温度を超えた場合、生ゴミの撹拌量を少なくするように、撹拌手段の運転動作を制御する生ゴミ処理機で、撹拌量を少なくすることで収納容器内の蒸発量を抑え、臭気の機体外部への漏れを低減するものである。これによって、生ゴミの種類に応じた制御を行うことができ、様々なゴミに対応することができるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、生ゴミを収納する収納容器と、この収納容器内の生ゴミを加熱する加熱手段と、前記収納容器中の生ゴミの撹拌を行う撹拌手段と、前記収納容器内の空気を前記収納容器より排出する排出路と、この排出路の途中に設けられ、前記排出空気の脱臭を行う酸化触媒と、前記酸化触媒を加熱する触媒加熱手段と、前記酸化触媒の温度を直接又は間接的に検出する触媒温度検出手段を有し、前記温度検出手段によって検出される酸化触媒の温度が所定の温度以上になると、触媒加熱手段を停止させるとともに、触媒加熱手段が停止している間にも、酸化触媒温度が上昇を続け、所定の温度を超えた場合、生ゴミの撹拌量を少なくするように、撹拌手段の運転動作を制御する生ゴミ処理機で、撹拌量を少なくすることで収納容器内の蒸発量を抑え、臭気の機体外部への漏れを低減するものである。これによって、生ゴミの種類に応じた制御を行うことができ、様々なゴミに対応することができるものである。、撹拌量を少なくすることで収納容器内の蒸発量を抑え、臭気の機体外部への漏れを低減するものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、生ゴミを収納する収納容器と、この収納容器内の生ゴミを加熱する加熱手段と、前記収納容器中の生ゴミの撹拌を行う撹拌手段と、前記収納容器内の空気を前記収納容器より排出する排出路と、この排出路の途中に設けられ、前記排出空気の脱臭を行う酸化触媒と、前記酸化触媒を加熱する触媒加熱手段と、前記酸化触媒の温度を直接又は間接的に検出する触媒温度検出手段を有し、前記温度検出手段によって検出される酸化触媒の温度が所定の温度以上になると、触媒加熱手段を停止させるとともに、触媒加熱手段が停止している間にも、酸化触媒温度が上昇を続け、所定の温度を超えた場合、前記生ゴミを加熱する加熱手段が発する加熱量を少なくするように、前記生ゴミを加熱する加熱手段の運転動作を制御する生ゴミ処理機で、収納容器内の温度を低くすることで収納容器内の蒸発量を抑え、臭気の機体外部への漏れを低減するものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、触媒加熱手段を停止している時の酸化触媒温度の上昇量に応じて、撹拌量を決定する請求項１記載の生ゴミ処理機で、更に様々なゴミに応じた制御を行えるものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、触媒加熱手段を停止している時の酸化触媒温度の上昇量に応じて、収納容器への加熱量を決定する請求項２記載の生ゴミ処理機で、更に様々なゴミに応じた制御を行えるものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、酸化触媒温度が初めて所定の温度以上になった時のみ、収納容器内の温度を低くするように、加熱手段を運転動作を制御する請求項２記載の生ゴミ処理機で、生ゴミの蒸気に含まれる、酸化触媒の温度を上昇させる特殊な成分は、一度の生ゴミ加熱手段停止の間にほぼ全て出尽くしてしまう。そのため、２回目以降は生ゴミ加熱手段を停止する必要はなく、又そうすることで乾燥処理時間を短くすることができるものである。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、乾燥処理開始から所定時間経過後又は酸化触媒の温度が所定の温度以上になってから所定時間経過後に、触媒加熱手段又は撹拌手段の変更した運転動作を元に戻す請求項１記載の生ゴミ処理機で、所定時間経過後にはゴミの種類による蒸発量の違い及び蒸気に含まれる成分の違いが少なくなるため、通常と同一の制御に戻すことで、乾燥処理時間を短くすることができるものである。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、乾燥処理開始から所定時間経過後又は酸化触媒の温度が所定の温度以上になってから所定時間経過後に、触媒加熱手段又は加熱手段の変更した運転動作を元に戻す請求項２記載の生ゴミ処理機で、所定時間経過後にはゴミの種類による蒸発量の違い及び蒸気に含まれる成分の違いが少なくなるため、通常と同一の制御に戻すことで、乾燥処理時間を短くすることができるものである。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、酸化触媒の温度が所定の温度以下になったとき、触媒加熱手段又は撹拌手段の変更した運転動作を元に戻す請求項１記載の生ゴミ処理機で、酸化触媒の温度が所定の温度以下になったときには、ゴミの種類による蒸発量の違い及び蒸気に含まれる成分の違いが少なくなるため、通常と同一の制御に戻すことで、乾燥処理時間を短くすることができるものである。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、酸化触媒の温度が所定の温度以下になったとき、触媒加熱手段又は加熱手段の変更した運転動作を元に戻す請求項２記載の生ゴミ処理機で、酸化触媒の温度が所定の温度以下になったときには、ゴミの種類による蒸発量の違い及び蒸気に含まれる成分の違いが少なくなるため、通常と同一の制御に戻すことで、乾燥処理時間を短くすることができるものである。
【００１７】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図を参照しながら説明する。
【００１８】
尚、従来の生ゴミ処理機と同一構成部品については同一符号を付す。図１は本発明の実施例における全体構成図である。
【００１９】
生ゴミを投入する収納容器１と、この収納容器１内の生ゴミを加熱乾燥し、前記収納容器１の下方に設けられたヒータである生ゴミ加熱手段２と、前記収納容器１内の温度を検出するサーミスタで、前記収納容器１の上方に設けられた庫内温度検出手段３と、前記収納容器１内の生ゴミの撹拌を行う撹拌羽根から構成される撹拌手段４と、前記収納容器１内で発生した空気を前記収納容器１より機体外部の大気に排出する排出路５と、この排出路５の途中に設けられ、排出水蒸気の脱臭を行うための酸化触媒６と、前記酸化触媒６を加熱するためのヒータである触媒加熱手段７と、前記酸化触媒６の温度を検出するサーミスタで、前記酸化触媒６と前記触媒加熱手段７を覆う筒状体９の表面に設けられた触媒温度検出手段８を有している。
【００２０】
次に、上記生ゴミ処理機の動作を図２を用いて説明する。
【００２１】
ステップ１で酸化触媒６の温度が６００℃以上であるかどうかの判定を行い、６００℃以上であればステップ２で触媒加熱手段７をオフする。その後ステップ３で乾燥処理開始から６０分以上経過しているかどうかの判定を行い、６０分経過していればステップ６に、６０分経過していなければステップ４に移行する。ステップ４では「生ゴミ加熱手段オフ済フラグ」がセットされているかどうかの判定を行い、セットされていればそのままステップ６に移行し、セットされていなければステップ５で「生ゴミ加熱手段オフ指示フラグ」をセットしてステップ６に移行する。ステップ６では酸化触媒温度が８００℃以上であるかどうかの判定を行い、８００℃未満であればステップ８に移行し、８００℃以上であれば特殊なゴミを処理していると判断し、ステップ７で「特殊ゴミ１フラグ」をセットしてステップ１７に移行する。ステップ８では「特殊ゴミ１フラグ」がセットされているかどうかの判定を行い、セットされていればそのままステップ１７に移行し、セットされていなければステップ９に移行する。ステップ９では酸化触媒温度が低下中であるかどうかの判定を行い、低下中でなければそのままステップ１７に移行し、低下中であれば特殊ゴミ１とは異なる特殊ゴミが処理されていると判断し、ステップ１０で「特殊ゴミ２フラグ」をセットしてステップ１７に移行する。ステップ１で酸化触媒温度が６００℃未満であった場合、ステップ１１に移行する。ステップ１１では乾燥処理開始から６０分以上経過しているかどうかの判定を行い、６０分経過していなければステップ１２に移行し、６０分経過していればステップ１３に移行する。ステップ１２では、酸化触媒温度が４５０℃以上であるかどうかの判定を行い、４５０℃以上であればステップ１４へ、４５０℃未満であればステップ１３へ移行する。ステップ１３では「特殊ゴミ１フラグ」及び「特殊ゴミ２フラグ」のクリアを行い、ステップ１４に移行する。ステップ１４では触媒加熱手段をオンしてステップ１５に移行する。ステップ１５では「生ゴミ加熱手段オフ指示フラグ」がセットされているかどうかの判定を行い、セットされていなければそのままステップ１７へ、セットされていればステップ１６で「生ゴミ加熱手段オフ指示フラグ」のクリアと「生ゴミ加熱手段オフ済フラグ」のセットを行った後、ステップ１７へ移行する。ステップ１７では「特殊ゴミ１フラグ」がセットされているかどうかの判定を行い、セットされていなければステップ１９に移行し、セットされていればステップ１８で撹拌手段４を３０分ごとに１０秒間オンし、更に収納容器１内の設定温度を１００℃に設定し、ステップ２２に移行する。ステップ１９では「特殊ゴミ２フラグ」がセットされているかどうかの判定を行い、セットされていなければステップ２１に移行し、セットされていればステップ２０で撹拌手段４を１５分ごとに１０秒間オンし、更に収納容器１内の設定温度を１１０℃に設定し、ステップ２２に移行する。ステップ２１では撹拌手段４を１分ごとに３０秒間オンし、更に収納容器１内の設定温度を１２０℃に設定してステップ２２に移行する。ステップ２２では「生ゴミ加熱手段オフ指示フラグ」がセットされているかどうかの判定を行い、セットされていればステップ２４で生ゴミ加熱手段２をオフして再びステップ１に移行し、セットされていなければステップ２３に移行する。ステップ２３では収納容器１内の温度が設定温度以上であるかどうかの判定を行い、設定温度未満であればステップ２５で生ゴミ加熱手段２を高出力にして再びステップ１に移行する。設定温度以上であればステップ２６で生ゴミ加熱手段２を低出力にして再びステップ１に移行する。
【００２２】
上記構成による作用は以下の通りである。
【００２３】
酸化触媒６の温度が６００℃以上である間、触媒加熱手段７をオフするので、生ゴミから発生する蒸気に含まれる特殊な成分による酸化触媒６の異常加熱を防止でき、触媒能力を確保しつつ寿命低下を抑えることができる。又、酸化触媒６の温度が８００℃を超えた場合、特殊なゴミを処理していると判断し、収納容器１内の温度を通常よりも低い１００℃に維持するように生ゴミ加熱手段２の制御を変えると共に、撹拌手段４の制御を変えて撹拌時間を短くするので、収納容器１内の蒸発量を抑え、臭気の機体外部への漏れを低減できる。また、酸化触媒６の温度が６００℃を超えて、８００℃を超えることなく低下した場合はまた違う種類の特殊なゴミを処理していると判断し、収納容器１内の温度設定と撹拌時間を変更するので、様々な生ゴミに対応した制御を行える。又、酸化触媒６の温度低下又は時間経過によって通常制御に戻すため、生ゴミから発生する蒸気に含まれる特殊な成分と蒸発量が通常ゴミとほぼ同じ状態になったときに通常制御を行えるようになり、乾燥処理時間の短縮ができる。又、乾燥処理開始から６０分以内に初めて酸化触媒６の温度が６００℃以上になった場合のみ生ゴミ加熱手段２をオフするので、生ゴミから発生する蒸気に含まれる特殊な成分による酸化触媒６の異常加熱を確実に防止できると共に乾燥処理時間を短縮することができる。
【００２４】
尚、今回の実施例では「特殊ゴミ１フラグ」「特殊ゴミ２フラグ」のセット、クリア判断に酸化触媒温度の絶対値を用いたが、酸化触媒温度の単位時間あたりの変化量を用いても同様の効果が得られる事は明らかである。
【００２５】
又、「特殊ゴミ１フラグ」「特殊ゴミ２フラグ」のセット、クリア判断に使用者のボタン操作を用いた場合、自動判断の代りに使用者が制御を選択するため使用性は劣るものの、安価な生ゴミ処理機を提供することができる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、酸化触媒の温度変化により生ゴミの種類を判別し、それに応じて制御を変えることで、様々なゴミに対応できる生ゴミ処理機を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例における生ゴミ処理機の全体構成図
【図２】  同生ゴミ処理機の動作フローチャート
【図３】  従来の生ゴミ処理機の全体構成図
【符号の説明】
１  収納容器
２  生ゴミ加熱手段
３  庫内温度検出手段
４  撹拌手段
５  排出路
６  酸化触媒
７  触媒加熱手段
８  触媒温度検出手段
【図１】
0003812449.tif 000002
【図２】
0003812449.tif 000003
【図３】
0003812449.tif 000004