(57)【要約】  遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールと、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールとを含む複数の通信モジュールを備え、機器を管理するサーバに複数の通信モジュールそれぞれにより接続され得る機器の制御方法は、遠距離通信モジュールと近距離通信モジュールとが稼働していないときに、近距離通信モジュールによる近距離無線通信に必要な情報を受け付けるための受付ステップ（Ｓ６０１）と、受付ステップ（Ｓ６０１）で受け付けた情報が、近距離通信モジュールを用いたサーバとの第一接続に十分であることを示す条件を満たしているか否かを判定する判定ステップ（Ｓ６０２）と、上記情報が上記条件を満たしていないと判定ステップ（Ｓ６０２）で判定した場合に、遠距離通信モジュールの稼働を開始させる制御をする制御ステップ（Ｓ６０３）とを含む。
2019172044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールと、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールとを含む複数の通信モジュールを備え、機器を管理するサーバに前記複数の通信モジュールそれぞれにより接続され得る前記機器の制御方法であって、
前記遠距離通信モジュールと前記近距離通信モジュールとが稼働していないときに、前記近距離通信モジュールによる近距離無線通信に必要な情報を受け付けるための受付ステップと、
前記受付ステップで受け付けた情報が、前記近距離通信モジュールを用いた前記サーバとの第一接続に十分であることを示す条件を満たしているか否かを判定する判定ステップと、
前記情報が前記条件を満たしていないと前記判定ステップで判定した場合に、前記遠距離通信モジュールの稼働を開始させる制御をする制御ステップとを含む
制御方法。
【請求項２】
前記制御方法は、さらに、
前記制御ステップで前記遠距離通信モジュールの稼働を開始させてから所定期間経過した場合に、前記複数の通信モジュールのいずれかを、前記機器と前記サーバとの接続に用いる一の通信モジュールとして利用することをユーザに促すための画像を表示画面に表示する表示ステップを含む
請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記制御ステップでは、さらに、
前記表示ステップの後に、前記一の通信モジュールを利用する指示をユーザから受け付けると、前記一の通信モジュールの稼働を開始させ、又は、前記一の通信モジュールの稼働を維持する
請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記複数の通信モジュールは、前記遠距離通信モジュールである高速通信モジュールより通信速度が低い遠距離通信モジュールである低速通信モジュールをさらに含み、
前記制御ステップでは、さらに、
前記受付ステップが実行されているときには、（ａ）前記低速通信モジュールが稼働しており、かつ、（ｂ）前記低速通信モジュールによって、前記サーバと前記機器との第二接続がなされているように、制御をする
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項５】
前記制御ステップでは、
前記高速通信モジュールの稼働を開始させる前記制御をした場合に、前記高速通信モジュールによって前記サーバとの第三接続がなされたか否かを判定し、
前記第三接続がなされなかったと判定した場合に、前記第二接続を通じて前記サーバと通信する制御をする
請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記制御ステップでは、前記第二接続を通じて前記サーバとの通信ができない場合に、前記機器と前記サーバとの接続に前記近距離通信モジュールを利用することをユーザに促すための画像を表示画面に表示する
請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記機器は、前記遠距離通信モジュールによる遠距離無線通信に必要な情報を予め保持しており、
前記制御ステップでは、
前記遠距離通信モジュールによる遠距離無線通信によって前記機器を前記サーバに接続させるときには、予め保持している前記情報を用いる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項８】
機器であって、
遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールと、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールとを含む複数の通信モジュールであって、前記機器が前記機器を管理するサーバに前記複数の通信モジュールそれぞれにより接続され得る複数の通信モジュールと、
前記遠距離通信モジュールと前記近距離通信モジュールとが稼働していないときに、前記近距離通信モジュールによる近距離無線通信に必要な情報を受け付けるための受付部と、
前記受付部が受け付けた情報が、前記近距離通信モジュールを用いた前記サーバとの第一接続に十分であることを示す条件を満たしているか否かを判定する判定部と、
前記情報が前記条件を満たしていないと前記判定部が判定した場合に、前記遠距離通信モジュールの稼働を開始させる制御をする制御部とを備える
機器。
【請求項９】
請求項８に記載の機器と、
前記複数の通信モジュールそれぞれにより接続され得る前記サーバとを備える
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御方法、機器、及び、システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生活家電（機器ともいう）が、当該機器を制御するクラウドである家電制御クラウド（制御クラウドともいう）にネットワークを介して接続され、制御クラウドによる制御の下で動作する形態がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６３５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、機器を使用するユーザが、必ずしも、ネットワークに接続するための設定などをして、機器を制御クラウドに接続するとは限らない。機器が制御クラウドに接続されなければ、制御クラウドによる機器の制御が実現しないという問題がある。【０００５】
そこで、本開示は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る機器の制御方法などを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示における制御方法は、遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールと、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールとを含む複数の通信モジュールを備え、機器を管理するサーバに前記複数の通信モジュールそれぞれにより接続され得る前記機器の制御方法であって、前記遠距離通信モジュールと前記近距離通信モジュールとが稼働していないときに、前記近距離通信モジュールによる近距離無線通信に必要な情報を受け付けるための受付ステップと、前記受付ステップで受け付けた情報が、前記近距離通信モジュールを用いた前記サーバとの第一接続に十分であることを示す条件を満たしているか否かを判定する判定ステップと、前記情報が前記条件を満たしていないと前記判定ステップで判定した場合に、前記遠距離通信モジュールの稼働を開始させる制御をする制御ステップとを含む。【０００７】
これによれば、機器は、近距離無線通信に必要な情報がユーザにより提供されなかった場合に、遠距離通信モジュールを稼働させてサーバと通信できる状態になる。よって、機器は、近距離無線通信に必要な情報がユーザにより提供されなかったことで近距離無線通信の接続がなされない場合に、近距離無線通信及び遠距離無線通信のどちらの回線網にも接続されないことが回避される。よって、機器は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。【０００８】
また、前記制御方法は、さらに、前記制御ステップで前記遠距離通信モジュールの稼働を開始させてから所定期間経過した場合に、前記複数の通信モジュールのいずれかを、前記機器と前記サーバとの接続に用いる一の通信モジュールとして利用することをユーザに促すための画像を表示画面に表示する表示ステップを含んでもよい。【０００９】
これによれば、機器は、遠距離通信モジュールを稼働させた後に、機器が備える複数の通信モジュールの利用を、画像によりユーザに促すことができる。ユーザは、遠距離通信モジュールの稼働を開始したことだけを理由としてその遠距離通信モジュールを使い続けることがあり得るが、その遠距離通信モジュールが当該機器の利用に適しているか否かはわからず、当該機器の利用にもっと適している通信モジュールがある可能性がある。そこで、機器は、上記画像を表示することで、サーバへの接続に、より適した通信モジュールを利用して、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。【００１０】
また、前記制御ステップでは、さらに、前記表示ステップの後に、前記一の通信モジュールを利用する指示をユーザから受け付けると、前記一の通信モジュールの稼働を開始させ、又は、前記一の通信モジュールの稼働を維持してもよい。【００１１】
これによれば、機器は、遠距離通信モジュールを稼働させた後に、機器が備える複数の通信モジュールを利用してサーバと接続し得る。このようにして、機器は、サーバへの接続に、より適した通信モジュールを利用できる可能性がある。【００１２】
また、前記複数の通信モジュールは、前記遠距離通信モジュールである高速通信モジュールより通信速度が低い遠距離通信モジュールである低速通信モジュールをさらに含み、前記制御ステップでは、さらに、前記受付ステップが実行されているときには、（ａ）前記低速通信モジュールが稼働しており、かつ、（ｂ）前記低速通信モジュールによって、前記サーバと前記機器との第二接続がなされているように、制御をしてもよい。【００１３】
これによれば、機器は、低速通信モジュールが既に接続された状態において、近距離無線通信のための情報を受け付けたり遠距離通信モジュール（高速通信モジュール）の稼働の開始などをしている。低速通信モジュールによる通信では、通信量が少なく制限されるので、ユーザが機器により享受できるサービスが限定される。よって、機器は、当初に低速通信モジュールで限定的な制御を享受できるとともに、その後に高速通信モジュール又は近距離通信モジュールの稼働を開始することによって、限定がより少ない、高いレベルの制御を受け得る。このように、機器は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。【００１４】
また、前記制御ステップでは、前記高速通信モジュールの稼働を開始させる前記制御をした場合に、前記高速通信モジュールによって前記サーバとの第三接続がなされたか否かを判定し、前記第三接続がなされなかったと判定した場合に、前記第二接続を通じて前記サーバと通信する制御をしてもよい。【００１５】
これによれば、機器は、近距離無線通信による接続ができず、高速通信モジュールによる接続もできない場合に、低速通信モジュールによりサーバと通信し得る。これにより、機器は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。【００１６】
また、前記制御ステップでは、前記第二接続を通じて前記サーバとの通信ができない場合に、前記機器と前記サーバとの接続に前記近距離通信モジュールを利用することをユーザに促すための画像を表示画面に表示してもよい。【００１７】
これによれば、機器は、高速通信モジュール及び低速通信モジュールを用いたサーバとの通信ができない場合に、ユーザによる操作に基づいて近距離通信によってサーバに接続され得る。これにより、機器は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。【００１８】
また、前記機器は、前記遠距離通信モジュールによる遠距離無線通信に必要な情報を予め保持しており、前記制御ステップでは、前記遠距離通信モジュールによる遠距離無線通信によって前記機器を前記サーバに接続させるときには、予め保持している前記情報を用いてもよい。【００１９】
これによれば、機器は、予め保有している情報を用いて、新たに情報の提供を受けることなく、遠距離通信モジュールによりサーバに接続されうる。これにより、機器は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。【００２０】
また、本開示における機器は、遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールと、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールとを含む複数の通信モジュールであって、前記機器が前記機器を管理するサーバに前記複数の通信モジュールそれぞれにより接続され得る複数の通信モジュールと、前記遠距離通信モジュールと前記近距離通信モジュールとが稼働していないときに、前記近距離通信モジュールによる近距離無線通信に必要な情報を受け付けるための受付部と、前記受付部が受け付けた情報が、前記近距離通信モジュールを用いた前記サーバとの第一接続に十分であることを示す条件を満たしているか否かを判定する判定部と、前記情報が前記条件を満たしていないと前記判定部が判定した場合に、前記遠距離通信モジュールの稼働を開始させる制御をする制御部とを備える。【００２１】
これにより、上記機器と同様の効果を奏する。【００２２】
また、本開示におけるシステムは、上記の機器と、前記複数の通信モジュールそれぞれにより接続され得る前記サーバとを備える。【００２３】
これにより、上記機器と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００２４】
本開示の機器は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、生活家電の進化を示す説明図である。
【図２】図２は、第三世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携の例を示す説明図である。
【図３】図３は、第三世代の生活家電のアーキテクチャとＡＩスピーカー連携の例を示す説明図である。
【図４】図４は、第三世代の生活家電の第一の課題を示す説明図である。
【図５】図５は、第三世代の生活家電の第二の課題を示す説明図である。
【図６】図６は、ネット接続機能内蔵家電のネット接続率を示す説明図である。
【図７】図７は、クラウド生活家電のネット接続などを示す説明図である。
【図８】図８は、Ｗｉ−ＦｉとＬＰＷＡの３方式とを示す説明図である。
【図９】図９は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第一の説明図である。
【図１０】図１０は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第二の説明図である。
【図１１】図１１は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第三の説明図である。
【図１２】図１２は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第四の説明図である。
【図１３】図１３は、常時接続の通信網で接続されるＩｏＴ家電への進化を示す説明図である。
【図１４】図１４は、ＩｏＴ家電に関する機能分担を示す説明図である。
【図１５】図１５は、ＩｏＴ家電である機器のブロックを示す構成図である。
【図１６】図１６は、複数の通信方式に対応した機器を示す説明図である。
【図１７】図１７は、複数の通信方式に対応した複数のアクセスクラウドを示す説明図である。
【図１８】図１８は、複数のアクセスクラウドの切り替えを示す説明図である。
【図１９】図１９は、Ｗｉ−Ｆｉの接続ができない場合の通信方式の選択の仕方の第一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、所定時間ごとに使用可能なＳＩＭカードの枚数を示す説明図である。
【図２１】図２１は、家庭内で使用するＳＩＭカードの枚数を最小限にする構成を示す第一の説明図である。
【図２２】図２２は、家庭内で使用するＳＩＭカードの枚数を最小限にする構成を示す第二の説明図である。
【図２３】図２３は、家庭内で使用するＳＩＭカードの枚数を最小限にする構成を示す第三の説明図である。
【図２４】図２４は、家庭内で使用するＳＩＭカードの枚数を最小限にする処理を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、Ｗｉ−Ｆｉの接続ができない場合の通信方式の選択について示す説明図である。
【図２６】図２６は、Ｗｉ−Ｆｉの接続ができない場合の通信方式の選択の仕方の第二例を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、ＩｏＴ家電のライフサイクルを示す説明図である。
【図２８】図２８は、通信モジュールの接続と、ＵＩ画像の選択との処理を示すフロー図である。
【図２９】図２９は、機器が表示画面に表示するＵＩ画像を示す第一の説明図である。
【図３０】図３０は、通信モジュールの稼働の制御に係る処理を示すフロー図である。
【図３１】図３１は、機器が表示画面に表示するＵＩ画像を示す第二の説明図である。
【図３２】図３２は、通信モジュールごとの電波状態を示す第一の画像の説明図である。
【図３３】図３３は、通信モジュールごとの電波状態を示す第二の画像の説明図である。
【図３４】図３４は、機器のブロックを示す他の構成図である。
【図３５】図３５は、機器が実行する通信方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００２７】
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００２８】
以降において、本発明に至る背景、及び、本発明により解決すべき課題を詳細に説明した後で、実施の形態を説明する。
【００２９】
（本発明に至る背景）
図１は、生活家電の進化を示す説明図である。
【００３０】
図１に生活家電（洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿空気清浄機等）のアーキテクチャの進化を示す。
【００３１】
第一世代（１９９０年以前）の生活家電機器は、コンプレッサ、モータ等のハードウェアを、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等で作った制御ロジックにより実現していたため、単機能の製品となっていた。
【００３２】
第二世代（１９９０年以降２０１０年くらいまで）のマイコン内蔵生活家電機器には、マイコンが導入され、マイコンのソフトウェアを作成することにより、複雑な制御が可能になったことにより、多機能な家電が実現できた。しかしながら、出荷後マイコンを変更することで機能を変更、追加することはできなかった。
【００３３】
第三世代（２０１２年以降）のクラウド家電は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（以下ＢＴとする）等の通信機能を持ち、ホームＧＷ（ゲートウェイ）とブロードバンド回線網とを経由してＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）家電制御クラウドに接続可能になった。このため、出荷後もクラウドから本体内のマイコンのソフトウェアを更新することもできるようになった。マイコンのソフトウェアは更新しないで、クラウド側の該当機器の制御機構を更新すること等により、出荷後も機能追加、更新を行うことができるようになった。ここで、ＩｏＴ家電制御クラウドとは、ブロードバンド回線網などの通信路を通じて家電機器を制御するクラウド（サーバとネットワークとの集合体）であり、クラウド型のサービスの１つである。
【００３４】
図２は、第三世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携の例を示す説明図である。
【００３５】
第三世代のクラウド生活家電（洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿）の場合は、スマートフォンのＡＰＰｓ（アプリケーション）からＩｏＴ家電制御クラウドの各生活家電制御機構を経由して、家庭内の各生活家電にアクセスすることが可能になる。
【００３６】
このため、スマートフォンのＡＰＰｓから各生活家電の動作状況を遠隔監視したり、遠隔動作制御（起動、停止、温度調節、洗剤投入等）することができる。また、ＥＣサービスクラウド又は見守りサービスクラウド等の外部サービス群と、ＩｏＴ家電制御クラウド内の各生活家電制御機構とが連携することにより、各種クラウドサービスから生活家電を制御したり、生活家電の動作情報（ログ等）を取り出し、それを外部サービスで利用したりすることが可能になる。
【００３７】
図３は、第三世代の生活家電のアーキテクチャとＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、人工知能）スピーカー連携の例を示す説明図である。
【００３８】
第三世代のクラウド生活家電（洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿）の場合は、音声対話機能を実現するＡＩスピーカーから、ホームＧＷ経由でクラウド内のＡＩスピーカー制御機構にアクセスし、そのＡＩスピーカー制御機構が各生活家電制御機構にアクセスすることで、ユーザがＡＩスピーカーから音声対話で各生活家電を遠隔制御することも可能になる。
【００３９】
（解決すべき課題）
図４は、第三世代の生活家電の第一の課題を示す説明図である。第一の課題は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＧＷがない家庭では、第三世代の家電の機能を使うことができない、という課題である。
【００４０】
ある家庭が第三世代のクラウド生活家電（洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿）を購入した場合でも、その家庭にＷｉ−Ｆｉ等のホームＧＷがなくブロードバンド回線網に接続できない場合は、クラウド家電がＩｏＴ家電制御クラウドに接続できない。この場合、ＩｏＴ家電制御クラウドから家電にアクセスすることが不可能なため、第三世代の生活家電が掲げる、購入後のクラウド側での機能進化による商品付加価値向上という目的を達成することができない。そのため、ＩｏＴ家電でありながら製造時に機能が固定されていた従来型の第二世代生活家電（マイコン生活家電）としてしか使用できない。
【００４１】
図５は、第三世代の生活家電の第二の課題を示す説明図である。第二の課題は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＧＷが家庭にあってもユーザが第三世代の生活家電をＷｉ−Ｆｉ  ＧＷに接続しない、という課題である。
【００４２】
スマホ、タブレット、ＰＣ等の情報機器、又は、ＡＩスピーカーは、Ｗｉ−Ｆｉ等によるインターネット接続機能がないと、ユーザがその製品に望む本来の機能が使えない。また、スマホ（ｉＰｈｏｎｅ（登録商標））又はＡＩスピーカーには、インターネットに接続し、ユーザ情報（メールアドレス、アカウント等）を設定しないと、そもそも使えない機器もある。ユーザはそれらの機能を使いたいためにその機器を購入したため、ユーザは必ずユーザＩＤ設定又はＷｉ−Ｆｉ設定を行い、インターネットに接続させる。
【００４３】
スマートＴＶの場合も、Ｙｏｕｔｕｂｅ、Ｎｅｔｆｌｉｘ、Ａｍａｚｏｎ  Ｐｒｉｍｅ  Ｖｉｄｅｏ等の映像配信サービスが普及しており、これらの映像コンテンツを大画面ＴＶで視聴するために、ユーザ（もしくは設置業者）がＷｉ−Ｆｉの設定を行うことが多い。
【００４４】
クラウド生活家電の場合は、ユーザが面倒なＷｉ−Ｆｉ設定を行ったことで利用可能になるインターネットサービスが判り難かったり、このインターネットサービスの利用価値性がユーザにとって必要な機能と思えなかったりするため、ユーザは最初からインターネット接続設定を行わないことが多い。
【００４５】
また、購入直後は、Ｗｉ−Ｆｉ設定を行うが、インターネットサービスの利便性が比較的高くないとユーザが考えた場合は、折角接続したものを解除したり、何らかの理由で接続が切れても再接続しない場合も多い。
【００４６】
従って、情報機器とＡＩスピーカーとについてはほぼ１００％接続が期待できるため、インターネットに接続されることを前提に各種クラウドサービスを開発することが可能であるが、ＴＶ又は生活家電の場合は、１００％の接続率はほぼ期待されない。
【００４７】
図６は、ネット接続機能内蔵家電（ＡＶと生活家電）のネット接続率を示す説明図である。
【００４８】
前述のクラウド生活家電は、Ｗｉ−Ｆｉ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの通信手段が実装されることによって、ＩｏＴ家電制御クラウドへの接続が実現され、各種クラウドサービスを利用することで、マイコン生活家電にない顧客価値を提供できる。このため、Ｗｉ−Ｆｉ等の通信手段をクラウド生活家電に実装することによるコスト増加を上回る顧客価値を提供できることで顧客満足度を向上させることができる。
【００４９】
しかしながら、前述の通信手段は、以下に示すような多くのケースで機器を保有するユーザによる設定がなされないという課題、つまりはクラウド生活家電がクラウドへ接続されないと、マイコン生活家電と同じ顧客価値しか提供できないという課題がある。
【００５０】
（１）Ｗｉ−Ｆｉを接続するためには、ユーザは宅内にＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントを用意する必要がある。しかしながら、インターネットの接続はスマートフォンからしか行わないユーザ、つまり通信キャリアが用意する通信網しか使用しないユーザにとってＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントを宅内に保有していないケースがある。
【００５１】
（２）Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントが宅内に存在していたとしても、家電の接続設定の煩雑さ、例えばＷｉ−Ｆｉのパスワード入力を筆頭とする接続作業のために、万人が容易にＷｉ−Ｆｉの接続設定を出来るとは言い難い。
【００５２】
実際、図６のように２０１７年の日本市場でのクラウド対応ＴＶ又はクラウド生活家電のネットワーク接続率は、５０％以下に留まり、多くのユーザがクラウド生活家電をマイコン生活家電として使っていることがわかる。
【００５３】
図７は、クラウド生活家電のネット接続などを示す説明図である。
【００５４】
クラウド生活家電がクラウドに接続されていない場合、ＩｏＴ家電制御クラウドからクラウド生活家電にアクセスすることが不可能である。このため、クラウド生活家電で実現可能な、購入後のクラウド側での機能進化による商品付加価値向上機能を利用することができない。
【００５５】
そのため、クラウド生活家電でありながら、製造時に機能が固定されていた従来型のマイコン生活家電と同等の機能しか使えない。
【００５６】
本来のクラウド生活家電であれば、万が一リコールなどが発生した際にも対象家電に対して緊急停止指示、リモートファーム更新、又は、ユーザへのメール通知などの対応を取ることができる。しかし、接続率の低い、現状では、製造メーカは、これらのＩｏＴ家電制御クラウドから、クラウド生活家電を制御する機能をつかうことができないことが多い。このため、対象クラウド生活家電の全部に対して、遠隔監視、制御ができれば実現可能な、リモートメンテナンス又はリコール通知等の機能が十分機能しない。
【００５７】
そこで、Ｗｉ−Ｆｉ又はＢＴ等の通信手段が実装されたクラウド生活家電が、実際にはクラウドへ接続されづらい状況もあるなか、家電以外の機器又はセンサーをＩｏＴ化するための様々な通信手段が利用可能になってきた。
【００５８】
特に、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）と総称されるＩｏＴ向け利用に特化して開発された無線通信手段が実用化され、ＩｏＴ時代に適した通信方式として注目されている。
【００５９】
ＬＰＷＡ無線の特徴は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に比べ、小規模の半導体実装により端末コストを削減できること、非常に長い通信距離（〜１０ｋｍ）が得られる低レート変調により基地局数を削減できることとによって、無線回路とインフラ設備との両方の低コスト化を実現したことである。反面、伝送レートを下げて受信感度を改善する手法を取っているため、伝送できるデータ量は小さい。
【００６０】
ＬＰＷＡ無線を家電機器に搭載することにより、利用者がインターネット回線を契約する必要がなくなり、家電機器が直接的に基地局に接続されて、クラウドサーバに接続したサービスを非常に低コストに実現できる可能性がある。
【００６１】
ＬＰＷＡは、セルラーＬＰＷＡとノンセルラーＬＰＷＡとに分類される。セルラーＬＰＷＡは、セルラーキャリアに割り当てられた周波数バンド（ライセンスバンド）を用い、セルラー回線（ＬＴＥなど）の１つとして提供されるものである。
【００６２】
ノンセルラーＬＰＷＡは、各国に存在するノンライセンスバンドを用いてチャネル使用費用が不要となることを利用してＬＰＷＡ無線を使用するものである。ノンライセンスバンドは他の無線システムとの共用利用となるため、チャネルを独占しないための制限が各国の電波法で規定されている。
【００６３】
以下に代表的なＬＰＷＡ方式について述べる。
【００６４】
図８は、Ｗｉ−ＦｉとＬＰＷＡの３方式とを比較して示す説明図である。
【００６５】
（１）セルラーＬＰＷＡ
（１−１）ＮＢ−ＩｏＴ
ＧＳＭ（登録商標）（２Ｇ）方式を起源とし、低伝送レート化とＬＴＥ通信シーケンスの優位性を適用し、ＩｏＴ向けのデータ伝送に特化した仕様となっている。チャンネル間隔をＧＳＭと同じ２００ｋＨｚにすることで、ＧＳＭチャネルへの置換え運用を容易にしている。上り送信のピークレートを６２．５ｋｂｐｓと低速化し、また複数回の繰返し送信（６４回）で蓄積受信することで、感度点の改善を行っている。最大リンクバジェットは１５０ｄＢと大きい。また、送信電力を１００ｍＷ（ＧＳＭは２Ｗ）に抑える仕様とし、ピーク電流を抑えて電池１本での運用を可能としている。
【００６６】
（１−２）ＬＴＥ−Ｍ（ＣＡＴ−Ｍ）
ＬＴＥ（４Ｇ）方式を起源とし、ＬＴＥの最小チャネル間隔（１．４ＭＨｚ）を用いて通信を行う方式である。ＬＴＥのスロット構成に準拠しているため、従来ＬＴＥの通信スロットに混在させて運用することができる。上り送信のピークレートを１Ｍｂｐｓと低速化し、繰り返し送信で蓄積受信することで、感度点の改善を行っている。最大リンクバジェットは１５０ｄＢである。
【００６７】
伝送レートがやや高いため、電池駆動時の消費電力が最も小さい。送信電力は２００ｍＷである。
【００６８】
（２）ノンセルラーＬＰＷＡ
（２−１）ＬｏＲａ
従来の小電力無線バンド（ＩＳＭバンド）を用いるが、超低レート変調により受信感度を改善している。超低レート変調の実現方法は、ＬｏＲａチャープ変調と呼ばれる特殊な拡散変調を用いる。ＬｏＲａチャープ変調の特徴は、２５０ｂｐｓの低伝送レートと拡散帯域１２５ｋＨｚとを実現し、妨害ノイズに強く高感度が得られることである。また、同一帯域幅で複数のデータレートを選択でき、これらを同一チャネルで同時に受信できるので、通信容量のキャパシティが改善される。最大リンクバジェットは１５２ｄＢである。送信電力は２０ｍＷである。
【００６９】
従来の小電力無線の特徴（小電力、小電流ピーク）を継承しており、電池１本で１０年駆動又はコイン電池での駆動が可能である。
【００７０】
ＬｏＲａ  Ａｌｌｉａｎｃｅで仕様を統一し、事業者間の相互接続を可能とした。
【００７１】
（２−２）ＳＩＧＦＯＸ
従来の小電力無線バンド（ＩＳＭバンド）を用いるが、超低レート変調により受信感度を改善している。超低レート変調の実現方法は、狭帯域ＦＳＫ変調であり、基地局側でデジタル復調処理を工夫することで、周波数誤差の問題を克服した。ＳＩＧＦＯＸ変調では、上り１００ｂｐｓ、下り６００ｂｐｓの固定レートとなる。周波数を変えた複数回送信をすることで妨害ノイズの影響を回避している。固定レートおよび同時多重受信不可のため、通信容量のキャパシティは比較的小さい。最大リンクバジェットは１５８ｄＢである。送信電力は２０ｍＷである。
【００７２】
ＳＩＧＦＯＸは、従来の小電力無線の特徴（小電力、小電流ピーク）を継承しており、電池１本で１０年駆動又はコイン電池での駆動が可能である。
【００７３】
ＳＩＧＦＯＸ独自仕様となり、基地局をＳＩＧＦＯＸ１社で独占する形態をとる。
【００７４】
ＳＩＧＦＯＸは、片方向通信しかできないため、センサー系ＩｏＴには使えるが、ＩｏＴ生活家電には適さない。
【００７５】
（実施の形態）
以降において、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る機器について説明する。
【００７６】
図９は、第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第一の説明図である。生活家電は、例えば、洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿であり、単に機器ともいう。
【００７７】
第三世代の生活家電の課題を解決するためには、生活家電を利用する全てのユーザがＷｉ−Ｆｉ  ＧＷを持ち、生活家電をインターネットに接続し継続的に利用したいと思わせるサービス開発を行い、かつ、簡単にＷｉ−Ｆｉ設定をできるようにする必要があった。
【００７８】
しかし、近年多様な通信手段の台頭により従来よりも簡単に家電をクラウドに接続できる、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）と総称される通信手段が提唱され、注目されている。
【００７９】
ＬＰＷＡの特徴は、ユーザが設定することなく利用することができ、非常に長い通信距離（〜１０ｋｍ）を実現し、電波の届くところなら必ず基地局につながることである。
【００８０】
第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）においては、ＬＰＷＡを生活家電に搭載することにより、ユーザがＷｉ−Ｆｉ  ＧＷを用意し、面倒なＷｉ−Ｆｉ設定をすることなく、クラウドと接続することが可能となり、購入後のクラウド側での機能拡張などが可能となる。
【００８１】
図１０は、第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第二の説明図である。
【００８２】
ＬＰＷＡは、前述の通り優れた特徴を持つ反面、伝送レートを下げて受信感度を改善する手法を取っているため、伝送できるデータ量はＷｉ−Ｆｉ又はＬＴＥなどに比べて小さい。そのため、第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）においてはＬＰＷＡだけでなく、第三世代の生活家電同様Ｗｉ−Ｆｉも併せ持つことで用途に応じた適切な通信を可能とする。
【００８３】
図１１は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第三の説明図である。
【００８４】
第三世代の生活家電の大きな課題の一つであった、ユーザに面倒なＷｉ−Ｆｉ設定を強いるという点も、以下に例を示すようにＬＰＷＡをＷｉ−Ｆｉ設定に活用することで設定を簡単にすることができる。
【００８５】
（１）クラウドにＷｉ−Ｆｉ設定を入力し、第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）はＬＰＷＡを利用して、クラウドからＷｉ−Ｆｉ設定を取得しＷｉ−Ｆｉ  ＧＷに接続する。
【００８６】
（２）一台の第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）にＷｉ−Ｆｉ設定を入力し、ＬＰＷＡ経由で、宅内他機器に送信、他機器はその設定を用いてＷｉ−Ｆｉ  ＧＷに接続する。
【００８７】
図１２は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第四の説明図である。
【００８８】
ＬＰＷＡは、前述の通り、伝送できるデータ量はＷｉ−Ｆｉなどに比べて小さいという課題に関しても、複数のＬＰＷＡを同時に持つことで解決することができる。ＬＰＷＡは主だった体系としてセルラーＬＰＷＡとノンセルラーＬＰＷＡとに分類される。セルラーＬＰＷＡは、セルラーキャリアに割り当てられた周波数バンド（ライセンスバンド）を用いるため、ノンセルラーＬＰＷＡに比べ伝送できるデータ量が大きいという特徴があり、ノンセルラーＬＰＷＡはライセンス不要のため、家電メーカ主導で置局することも可能なため、カバーエリアを管理しやすいという特徴がある。Ｗｉ−Ｆｉに加え少なくとも一つ以上のＬＰＷＡを持つことで家電稼働中は常にクラウドにつながった状態を保持できる常時接続ＩｏＴ家電を実現する。
【００８９】
図１３は、常時接続の通信網で接続されるＩｏＴ家電への進化を示す説明図である。図１３に生活家電（洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿空気清浄機等）のアーキテクチャの進化を示す。
【００９０】
第一世代（１９９０年以前）の生活家電機器は、コンプレッサ、モータ等のメカニクスと制御ロジックにより実現された単機能製品である。
【００９１】
第二世代（２０１０年くらいまで）のマイコン内蔵生活家電機器には、マイコンのソフトを作成することにより、複雑な制御が可能である。このため、多機能な家電があり、ただし出荷後マイコンソフトを変更することで機能を変更、追加することは困難であった。
【００９２】
第三世代（２０１２年以降）のクラウド家電はＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の通信機能を持ち、ホームＧＷとブロードバンド回線網を経由してＩｏＴ家電制御クラウドに接続可能になった。このため、出荷後もクラウドから本体内のマイコンソフトを更新することも、マイコンソフトは更新しないで、クラウド側の該当機器の制御機構を更新すること等により、出荷後も機能追加、更新を行うことができるようになった。ただし、Ｗｉ−Ｆｉ等では、出荷全製品を接続することができず、クラウド機能が使えない場合が多かった。
【００９３】
第四世代（２０２０年以降）のＬＰＷＡ等の常時接続機能を搭載した常時接続ＩｏＴ家電の場合は、出荷全製品を接続することができるため、クラウドの機能がすべての製品で利用可能になった。
【００９４】
図１４は、ＩｏＴ家電に関する機能分担を示す説明図である。
【００９５】
第４世代のクラウド生活家電（洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿）の場合は、生活家電とクラウド、スマホ等のＵＩ機器との間を常時接続機能で繋ぐことで、クラウド／スマホと機器とに機能分担（機能の外部化）を実現する。このため、製品出荷後もクラウド側で機能変更又は追加を行うことで生活家電の機能、性能改善が可能になる。
【００９６】
出荷製品の全数の常時接続が実現できるため、出荷後も全製品の遠隔監視、遠隔制御が可能となる。このため品質保証機能の大幅改善が期待できる。
【００９７】
また、不幸にも製品をリコールするような事態になっても、出荷後もトレースでき、対象製品に対し、故障の告知、強制停止等が行える。このため、リコール費用の大幅低減が可能になる。
【００９８】
図１５は、ＩｏＴ家電である機器１０のブロックを示す構成図である。
【００９９】
図１５に示されるように、機器１０は、通信モジュール１０１と、記憶部１０３と、制御部１０４と、機能モジュール１０７と、保持部１０８と、電源部１０９と、バッテリ１１０と、操作部１１１と、表示部１１２とを備える。制御部１０４は、取得部１０５と、判定部１０６とを有する。
【０１００】
通信モジュール１０１は、遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールと、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールとを含む複数の通信モジュールを含む。上記複数の通信モジュールそれぞれにより、機器１０は、機器１０を管理するサーバ（家電クラウド）に接続され得る。具体的には、通信モジュール１０１は、複数の無線の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃを有する。通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃは、それぞれ、当該通信モジュールのモジュールＩＤを保持している保持部１０２Ａ、１０２Ｂ及び１０２Ｃを有する。遠距離通信モジュールによる遠距離通信に必要な情報（ＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）など）は、当初から設定されているとする。一方、近距離通信モジュールによる近距離通信に必要な情報（ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、チャネルなど）は、当初は、設定されていないとする。近距離通信は、使用される場所（家、オフィスなど）によって、当該近距離通信に必要な情報の内容が異なるので、使用される場所に応じた情報がユーザにより設定されるのが通例であるからである。
【０１０１】
なお、通信モジュール１０１Ａなどについて、稼働とは、当該通信モジュールに電力を供給して、送受信フレームを含む電波の送受信に係る処理、送信するフレームの生成処理、受信したフレームの読み取り処理、及び、通信接続の確立に係る処理などをさせることをいう。
【０１０２】
記憶部１０３は、複数の回線網それぞれの通信に関する特性を記憶している。特性は、例えば、通信の安定性の高さを示す指標、通信の速度を示す情報、又は、通信に要する費用を示す情報などを含む。
【０１０３】
取得部１０５は、複数の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃそれぞれが回線網に接続されたか否かを示す情報、及び、複数の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃそれぞれを用いたサーバとの通信が可能であるか否かを示す情報などを含む通信可否情報を取得する。
【０１０４】
操作部１１１は、機器１０に対するユーザによる操作を受け付け、また、受け付けた操作に応じた情報を受け付ける入力装置である。操作部１１１は、具体的には、遠距離通信モジュールと近距離通信モジュールとが稼働していないときに、近距離通信モジュールによる近距離無線通信に必要な情報をユーザから受け付けるための処理部である。なお、操作部１１１は、上記の近距離無線通信に必要な情報をユーザから受け付けるための処理を行うが、ユーザが必ずしも必要な情報のすべてを提供するとは限らない。そのため、操作部１１１がユーザから受け付けた情報は、近距離無線通信を行うために十分でない場合があり、その場合には、近距離通信モジュールを稼働させたとしても近距離無線通信はなされない。なお、操作部１１１は受付部に相当する。
【０１０５】
判定部１０６は、操作部１１１が受け付けた情報が、近距離通信モジュールを用いたサーバとの接続（第一接続）に十分であることを示す条件を満たしているか否かを判定する。
【０１０６】
制御部１０４は、操作部１１１が受け付けた情報が上記条件を満たしていないと判定部１０６によって判定された場合に、遠距離通信モジュールの稼働を開始させる制御をする。
【０１０７】
機能モジュール１０７は、機器１０の機能を発揮するモジュールである。
【０１０８】
保持部１０８は、機器１０ごとの固有のＩＤを保持している記憶装置である。
【０１０９】
電源部１０９は、外部電源から電力を受け、機器１０内部の構成要素に電力を供給する。
【０１１０】
バッテリ１１０は、通信モジュール１０１などに電力を供給する電池である。バッテリ１１０は、一次電池であってもよいし、二次電池であってもよい。
【０１１１】
表示部１１２は、さまざまな情報を表示画面に画像として表示する表示装置である。
【０１１２】
機器１０の構成について、冷蔵庫を例として詳しく説明する。
【０１１３】
ＩｏＴ機器としてネット接続されているとしても、冷蔵庫である機器１０は、家電として利用されるものであり、家電として本来の機能を実現するための各種モジュールを備えている。冷蔵庫であれば、庫内を冷却するためのコンプレッサ、扉が開かれた際に庫内を照らす照明装置、庫内の温度又は湿度を測定するためのセンサーなどがこうしたモジュールにあたる。このようなモジュールが機能モジュール１０７に相当する。また、冷蔵庫又はエアコンなどの大型家電機器は、電源部１０９を介して外部電源に接続される構成が一般的である。
【０１１４】
また、近年の家電機器では様々な便利機能を制御するために、マイクロコンピューター又はプロセッサを用いた制御部１０４が搭載されていることが一般的である。例えば、製氷機能を持つ冷蔵庫であれば、製氷された氷を保存しておく専用皿内に設置されたセンサーで製氷の是非を判断し、新たな氷を作るような動作を行う。こうした詳細な動作を行うために、マイクロコンピューター又はプロセッサと、そこで実行されるソフトウェアによって制御が行われている。
【０１１５】
さらに、機器１０は、ユーザに対して様々な情報を提示するための表示部１１２、又は、ユーザが複雑な操作を行うための操作部１１１をもつ。
【０１１６】
従来の機器の表示部は、複数のランプ又は数桁の数字での表示など限定的な方法で、異常状態の表示又は通電の有無など最低限必要な表示だけを行っていた。また、操作も数個のボタンだけで、急速冷凍の指示又は異常時のリセット操作などシンプルな操作を行ってきた。
【０１１７】
これに対して、機器１０は、小型のタッチパネルディスプレイを、操作部１１１及び表示部１１２として備え、より複雑な状態の表示、及び、各種の設定が可能である。
【０１１８】
機器１０に対し、ＩｏＴ家電を特徴付けるものが、通信モジュール１０１である。通信モジュール１０１は、デバイスつまり通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃごとに識別できる通信モジュールＩＤをそれぞれ保持部１０２Ａ、１０２Ｂ及び１０２Ｃに保持し、Ｗｉ−Ｆｉ又はＬＴＥなど様々な通信手段のなかのいずれか、または複数の方式でインターネットへの接続を可能とする。通信モジュールが複数搭載されている場合にはそれぞれ通信モジュールごとに独立した通信モジュールＩＤが付与され、通信方式によっては例えばＬＴＥにおける電話番号のように通信識別子としての役割をになう。インターネットと接続することにより、制御部１０４で収集した各種情報をサーバに送付すること、又は、反対にサーバから機器１０の制御に必要となる情報を取得することが可能である。さらに、近年ではＬＰＷＡと呼ばれる、通信速度は低いものの、低消費電力でネット接続が可能な技術も出てきている。ＬＰＷＡでは、外部電源とは別に機器１０内にバッテリ１１０を持つことで、外部電源に接続されていない場合でも最低限の通信が可能となる。また、通信によっては、特定の家電機器を指定して制御を行う必要もあるため、機器１０ごとの固有ＩＤを保持する保持部１０８を備えることも想定される。
【０１１９】
ここで、制御部１０４は、遠距離通信モジュールの稼働を開始させてから所定期間経過した場合に、複数の通信モジュールのいずれかを、機器１０とサーバとの接続に用いる一の通信モジュールとして利用することをユーザに促すための画像を表示画面に表示してもよい。
【０１２０】
その後、制御部１０４は、上記一の通信モジュールを利用する指示をユーザから受け付けると、上記一の通信モジュールの稼働を開始させ、又は、上記一の通信モジュールの稼働を維持してもよい。
【０１２１】
また、複数の通信モジュールは、遠距離通信モジュールである高速通信モジュールより通信速度が低い遠距離通信モジュールである低速通信モジュールをさらに含んでいてもよい。その場合、制御部１０４は、操作部１１１がユーザによる操作を受け付けているときに、（ａ）低速通信モジュールが稼働しており、かつ、（ｂ）低速通信モジュールによって、サーバと機器１０との接続（第二接続に相当）がなされているように、制御をしてもよい。なお、低速通信モジュールは、バッテリ１１０からの電力で稼働可能である。
【０１２２】
さらに、制御部１０４は、操作部１１１が受け付けた情報が上記条件を満たしていないと判定部１０６が判定した場合に、高速通信モジュールの稼働を開始させる制御をし、高速通信モジュールによってサーバとの第三接続がなされたか否かを判定してもよい。そして、第三接続がなされなかったと判定した場合に、第二接続を通じてサーバと通信する制御をしてもよい。
【０１２３】
さらに、制御部１０４は、第二接続を通じてサーバとの通信ができない場合に、機器１０とサーバとの接続に近距離通信モジュールを利用することをユーザに促す画像を表示画面に表示してもよい。
【０１２４】
なお、機器１０は、遠距離通信モジュールによる遠距離無線通信に必要な情報を予め保持していることにしてもよい。その場合、制御部１０４は、遠距離通信モジュールによる遠距離無線通信によって機器１０をサーバに接続させるときには、予め保持している情報を用いる。
【０１２５】
以降において、機器１０の動作及び処理を、さらに詳しく説明する。
【０１２６】
図１６は、複数の通信方式に対応した機器１０を示す説明図である。
【０１２７】
様々な通信方式（Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＬＰＷＡ等）を機器１０に適用するにあたっては、各通信方式毎にメリット、デメリットがある。そこで、２つ以上の通信方式を機器１０に適用することによって、ＩｏＴ化された機器１０の使われ方、機器１０が設置される環境、又は、機器１０に対するアプリ若しくはサービスに応じて、最適な通信方式を選択できる構成を提案する。
【０１２８】
図１６は、Ｗｉ−Ｆｉ、キャリア系ＬＰＷＡ、ノンキャリア系ＬＰＷＡの３種類の通信モジュールを搭載した機器１０と、各通信方式を収容するクラウドを示している。ここで、通信モジュール１０１ＡがＷｉ−Ｆｉの通信モジュールに相当し、通信モジュール１０１Ｂがキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールに相当し、通信モジュール１０１Ｃがノンキャリア系の通信モジュールに相当する。なお、さらに通信方式が増えてもよいし、２種類の通信方式でもよい。
【０１２９】
図１６において、「家電クラウド」とは、機器１０の管理又は制御を担うクラウドである。Ｗｉ−Ｆｉ経由、ＬＰＷＡ経由など、どの回線網を介したケースでも、機器１０に関する情報又は機器１０の制御などは家電クラウドが担う。
【０１３０】
「キャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウド」とは、キャリア系のＬＰＷＡ通信モジュールを介して家電クラウドに接続される機器１０を収容するクラウドである。機器１０に関する情報（制御情報、家電のステータスなど）は、キャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドを介して家電クラウドと送受信される。
【０１３１】
「ノンキャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウド」とは、ノンキャリア系のＬＰＷＡ通信モジュールを介して家電クラウドに接続される機器１０を収容するクラウドである。機器１０に関する情報（制御情報、家電のステータスなど）は、ノンキャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドを介して家電クラウドと送受信される。
【０１３２】
図１７は、複数の通信方式に対応した複数のアクセスクラウドを示す説明図である。なお、アクセスクラウドとは、機器１０を家電クラウド又はインターネットに接続するためのクラウド（サーバ及びネットワークの集合体）であり、具体的には、機器１０と家電クラウド又はインターネットとの間に位置しているクラウドである。
【０１３３】
図１７に、３つの通信機能つまり通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃを搭載した機器１０と、３つのアクセスクラウドとを備える構成を示す。ここで３つのアクセスクラウドは、機器１０と家電クラウドとを接続するクラウドである。各アクセスクラウドの特徴は以下に示す通りである。
【０１３４】
キャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドは、セルラーキャリアが運営するクラウドであり、機器１０に搭載された通信モジュール１０１Ｂ（キャリア系ＬＰＷＡの通信モジュール）と無線で接続されるクラウドである。セルラー方式は、通信容量が比較的大きく、信頼性の高い通信が提供できるが、通信コストは一般に高くなる。
【０１３５】
ノンキャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドは、ノンセルラーの無線機を接続するクラウドであり、ＬｏＲａ又はＳＩＧＦＯＸなどが含まれる。通信容量が比較的小さく、通信の信頼性はやや劣るが、通信コストが格段に安いという特長がある。
【０１３６】
インターネットプロバイダのクラウドは、光ケーブル回線又はＣＡＴＶ回線などがありクラウドから家庭まで有線で配線される場合が多い。非常に通信容量が大きく、動画の伝送までカバーできる特長がある。一般に住人がインターネットプロバイダ会社と契約する形態であり、定額制であるので、機器１０を新たに接続することによる追加の費用は発生しない。
【０１３７】
上記の３つのアクセスクラウドを利用する上で、利用者視点で接続費用を抑えるためには、インターネットプロバイダの回線を用いることで追加費用をなくすか、ノンキャリア系ＬＰＷＡを用いることで接続コストを低くするか、が有効である。
【０１３８】
図１８は、複数のアクセスクラウドの切り替えを示す説明図である。
【０１３９】
図１８に示されるように、本発明の特徴は、マイコンソフトで実現される機能の一部として回線選択装置を設けていることである。回線選択装置は、以下の様に動作する。
【０１４０】
家電つまり機器１０の利用者および家電クラウド提供会社から見て、必要な通信速度が得られて、かつ通信コストが最小となるように回線選択装置が回線種類を決定する。具体的には、以下の様に決定する。
【０１４１】
機器１０の利用者が家庭にインターネットプロバイダのブロードバンド回線を敷設した場合、機器１０が備える通信モジュール１０１Ａ（Ｗｉ−Ｆｉ通信モジュール）から、Ｗｉ−ＦｉのＡＰ（アクセスポイント、図示せず）を経由してインターネットプロバイダのブロードバンド回線を介して家電クラウドまで繋がる。この場合は、回線選択装置は、インターネットプロバイダを通じて機器１０が家電クラウドに接続されるように、通信モジュール１０１Ａを選択する。
【０１４２】
また、インターネットプロバイダの接続（Ｗｉ−Ｆｉ接続）がないことを機器１０が検出した場合、機器１０と家電クラウドとの接続のために、通信モジュール１０１Ｂ（キャリア系ＬＰＷＡ）及び通信モジュール１０１Ｃ（ノンキャリア系ＬＰＷＡ）のいずれかが選択される。
【０１４３】
機器１０から家電クラウドへ送信すべきデータの緊急性が低く（例えばデータを１日以内に送付完了すればよい等）、通信のデータ量が小さい場合は、回線選択装置は、より安価である通信モジュール１０１Ｃ（ノンキャリア系ＬＰＷＡ）を選択する。
【０１４４】
データ量が大きい場合、あるいはデータ量は小さいが、データの緊急性が高い場合、より具体的にはエラーコードなどを即時に送信完了する必要があるなどの場合には、回線選択装置は、通信モジュール１０１Ｂ（キャリア系ＬＰＷＡ）を選択する。
【０１４５】
なお、データ量についての多い又は少ないかの閾値は、家電内、家電クラウド内または外部から回線選択装置に指定され得る。
【０１４６】
通信モジュール１０１Ａと通信モジュール１０１Ｂとの切り替え閾値は、回線コストの変化などから適宜変更することができる。
【０１４７】
ＳＩＭのＯＮ／ＯＦＦのコストに関して以下で詳しく説明する。
【０１４８】
なお、「ＳＩＭのＯＮ」又は「ＳＩＭ機能のＯＮ」とは、ＳＩＭカードの機能を有効にすることであり、より具体的には、当該ＳＩＭカードに対応した通信モジュールの稼働を開始させ、当該ＳＩＭカードに記載されたＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を用いて、当該ＳＩＭカードを搭載している機器を回線網に、通信可能に接続することをいう。また、「ＳＩＭのＯＦＦ」又は「ＳＩＭ機能のＯＦＦ」とは、ＳＩＭカードの機能を無効にすることであり、より具体的には、当該ＳＩＭカードに対応した通信モジュールの稼働を停止させ、当該ＳＩＭカードを搭載している装置を回線網から切断することをいう。
【０１４９】
キャリア系ＬＰＷＡを使う場合、通信品質が安定しているので、ＬＰＷＡ利用サービス側は、ＬＰＷＡの品質について考慮する必要がない。しかしキャリア系ＬＰＷＡによる通信を使い過ぎると、コストがかかりすぎるので、エンドユーザから通信費用を回収できるサービスでないと成り立たない。
【０１５０】
そこで、品質は不安定だがコストの安いノンキャリア系ＬＰＷＡを、サービス内容、時間帯、帯域の状況等を考慮して併用することが好適である。この場合、通信費用の考え方に応じて、回線の使い方を工夫する必要があるため、通信費用について下記（１）〜（４）のように考える。
【０１５１】
（１）通信費用について、ＳＩＭの枚数に応じて固定通信料金を払う必要がある場合がある。この場合、「通信可能な状況にあるＳＩＭの枚数」は、以下のような数え方が考えられる。
【０１５２】
（ａ）月、週、日、時間等のような期間（比較的長い期間）ごとに、同時に動作可能であるＳＩＭの最大数
（ｂ）１秒間等のような非常に短い期間（比較的短い期間）ごとに、同時に動作可能なＳＩＭの最大数
【０１５３】
ここで、ＳＩＭの枚数は、上記（ａ）又は（ｂ）のような期間の設定に加えて、地域パラメーター（キャリア系ＬＰＷＡの基地局がカバーする範囲など）も含めて決めてもよい。また、ＳＩＭの割り当ては、機器１０の特性（通信の発生頻度、発生データ量）に応じて決めてもよい。例えば、１日１回稼働しているかどうかを家電クラウドへ通知するだけの機器１０にＳＩＭは割り当てず、機器１０のもっと詳細なデータ（毎秒のエアコンの温度センサー／湿度センサーなど）を送信する機器１０に優先的に割り当てるなどしてもよい。
【０１５４】
（２）通信費用について、ＳＩＭの枚数による課金はなく、通信回線を通るデータ量の総量により課金される場合がある。
【０１５５】
（３）通信費用について、ＳＩＭのＯＮ／ＯＦＦごとに課金される場合がある。
【０１５６】
ユーザのクラウドシステム側から、機器１０のＳＩＭのＯＮ／ＯＦＦができることを要する。また、上記の代わりに、機器１０側でも必要に応じてＳＩＭのＯＮ／ＯＦＦが出来るようになっていてもよい。このＳＩＭのＯＮ／ＯＦＦには、若干のコストがかかると考えられる。
【０１５７】
（４）通信費用について、ＳＩＭのＯＮ／ＯＦＦの回数に、端末ごと、または契約者の全端末に関して一定期間毎に上限がある可能性がある。
【０１５８】
次に、通信可能状況にあるＳＩＭの枚数に応じて固定料金を支払う必要がある場合の課題について説明する。
【０１５９】
ここで、以下を前提条件とする。最初のケースとして、キャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭの課金体系として、通信可能状況にあるＳＩＭの枚数に応じて固定通信料金を払う必要があり、「通信可能状況にあるＳＩＭの数」は、月、週、日、時間等の一定期間ごとに、最大動作可能なＳＩＭの数が決まっているケースを考える。
【０１６０】
上記所定期間中のＳＩＭの最大数の決め方としては、例えば、時間帯ごとにＯＮに設定するＳＩＭの最大数を以下のように、時間帯毎に稼動していると想定される機器の数から、ＯＮとするＳＩＭの枚数を設定することが考えられる。
【０１６１】
（ａ）平日昼間（つまり共働き家庭が多く機器１０があまり動作していない時間帯）には、割り当てられるＳＩＭの枚数が少ない。
【０１６２】
（ｂ）平日夜間（つまり、動作している機器１０が多い）には、割り当てられるＳＩＭの枚数が多い。
【０１６３】
（ｃ）週末（動作している機器１０が多い）には、割り当てられるＳＩＭの枚数が多い。
【０１６４】
なお、このような時間帯毎の稼働状況は、過去の同じ時間帯の機器の稼動状況を元に算出することが考えられる。
【０１６５】
また、過去の稼動状況だけでなく、稼動時の季節、天気、機器１０の種類など、機器１０を稼動させるかどうかに影響を及ぼすパラメーター、又は、機器１０毎に異なる送受信したいデータ量とデータの即時性等によって、ＳＩＭの数を可変してもよい。
【０１６６】
例えば、夏場は洗濯機の使用回数が増える傾向があることがつかめている場合、夏場の週末には、冬場の週末よりも洗濯機に割り当てるＳＩＭの数を増やすなどをしてもよい。
【０１６７】
このように機器１０の過去の稼働状況、及び、機器１０の稼働状況に影響を及ぼす要因（天気など）を使うことで、最大動作可能なＳＩＭの枚数を好適に設定し、通信可能状況にあるＳＩＭの数に対してかかるコストを最小化することが可能となる。
【０１６８】
例えば、冷蔵庫の稼働状況だけ分かれば十分な場合には、ＳＩＭを割り当てず（つまりＳＩＭをＯＦＦにしておいてキャリア系ＬＰＷＡを使用できない状態にし）、故障予知のためにエアコンのモータの回転数又は室内外の温度センサーの値を、時時刻刻と家電から家電クラウドに送信する必要がある場合には、エアコンのＳＩＭを優先的にＯＮにするなどをしてもよい。
【０１６９】
ここで、上記条件のもとで、機器１０と家電クラウドとの間で通信を行う場合、通信可能状況にあるＳＩＭが割り当てられている機器１０、つまりキャリア系ＬＰＷＡによる通信が可能状態にある機器１０は、できるだけキャリア系ＬＰＷＡを使った通信を行わないと、割り当てられた通信手段を有効に使えないだけでなく、機器１０から発生したデータが必要な時刻までに家電クラウドへ送信完了しない、といった問題が生じる。
【０１７０】
次に、前述の課金体系のときに、機器１０側の通信方式がどのように切り替わるべきかを説明する。ここで、各通信経路は下記を前提とする。
【０１７１】
キャリア系ＬＰＷＡについては、所定の時間帯にはＯＮ（ＳＩＭがＯＮ）になっており通信可能（データの送受信可能）であり、所定の時間帯以外ではＯＦＦ（ＳＩＭがＯＦＦ）となっており通信不能（データの送受信不可能）である。
【０１７２】
Ｗｉ−Ｆｉについては、接続設定されている場合には通信可能である。
【０１７３】
ノンキャリア系ＬＰＷＡについては、常時通信可能であり、無償であるか、又は、通信量に応じた課金されてもキャリア系ＬＰＷＡに比較して非常に安価である。
【０１７４】
図１９は、Ｗｉ−Ｆｉの接続ができない場合の通信方式の選択の仕方の第一例を示すフローチャートである。図１９は、機器１０において家電クラウドへ送信すべきデータが発生した場合に、どの通信方式を使ってデータを送信するかを示すフローチャートである。なお、図１９では、機器１０が備える複数の遠距離通信モジュールのうち、第一指標つまり通信の安定性がより高い通信モジュールを用いて通信する処理が示されている。また、機器１０が近距離通信モジュールを備えており、近距離通信モジュールによる通信が可能である場合には近距離通信モジュールによる通信を行う処理が示されている。
【０１７５】
図１９に示されるように、機器１０は、送信データが発生すると（ステップＳ１０１）、Ｗｉ−Ｆｉによる通信が可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。機器１０は、判定結果を通信可否情報として保持する。
【０１７６】
Ｗｉ−Ｆｉによる通信が可能でないと判定した場合（ステップＳ１０２でＮｏ）には、さらに、キャリア系ＬＰＷＡによる通信が可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。機器１０は、判定結果を通信可否情報として保持する。
【０１７７】
キャリア系ＬＰＷＡによる通信が可能でないと判定した場合（ステップＳ１０３でＮｏ）には、機器１０は、ノンキャリア系ＬＰＷＡを使ってデータを送信する（ステップＳ１０４）。
【０１７８】
Ｗｉ−Ｆｉによる通信が可能であると判定した場合（ステップＳ１０２でＹｅｓ）には、機器１０は、Ｗｉ−Ｆｉを使ってデータを送信する（ステップＳ１１１）。
【０１７９】
キャリア系ＬＰＷＡによる通信が可能であると判定した場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）には、機器１０は、キャリア系ＬＰＷＡを使ってデータを送信する（ステップＳ１１５）。
【０１８０】
なお、図１９のフローチャートには記載していないが、「キャリア系ＬＰＷＡを使いデータを送信」している途中で、キャリア系ＬＰＷＡの通信の有効期限が切れる場合には、（ａ）ＳＩＭの有効期間を延長（例えば１５時まで通信可能であったものを、データを送信完了するまで延長、あるいは１５時５分など所定の時刻まで延長）してもよいし、（ｂ）再度、フローチャート中の「Ｗｉ−Ｆｉによる通信可否は？」に戻り、通信可能な通信経路を確認することで、Ｗｉ−Ｆｉまたはノンキャリア系ＬＰＷＡを使って残りのデータを送信してもよい。
【０１８１】
このように、所定の時間帯毎に使えるＳＩＭの枚数で通信費が発生する場合には、キャリア系ＬＰＷＡが通信可能である限り使用することで、通信速度が遅いノンキャリア系ＬＰＷＡをなるべく使わずに済むため、同じコスト（割り当てられた有効なＳＩＭの枚数）で、より速い通信速度での通信が可能となる。
【０１８２】
また、図１９のフローチャートには記載していないが、Ｗｉ−Ｆｉによる通信が可能となった時点で、キャリア系ＬＰＷＡに割り当てられたＳＩＭがＯＮであったとしても、ＯＦＦに切り替えることで、通信可能状況にあるＳＩＭの数を減らしても良いし、ＳＩＭがＯＦＦ状態にある他の機器１０のＳＩＭをＯＮにするなどして、通信可能状況にあるＳＩＭの数を一定数に保つなどしてもよい。
【０１８３】
前述のＳＩＭがＯＮ状態にある期間の延長は、キャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドに延長可否を問い合わせてもよいし、あらかじめ機器毎、あるいは時間帯毎に延長可能な時間を決めていてもよい。
【０１８４】
なお、フローチャートの中で、「キャリア系ＬＰＷＡによる通信可否は？」の判定は、キャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭのＯＮ／ＯＦＦ状態で判断してもよいし、所定時間内で許容されているＳＩＭの枚数を使い切っているかどうかを、キャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウド、または家電クラウドへ問い合わせ、使い切っていない場合には、ＳＩＭをＯＮにすることでキャリア系ＬＰＷＡによる通信が可能と判定してもよい。
【０１８５】
ＳＩＭのＯＮ／ＯＦＦは、図２０のような表をもって機器１０が行ってもよい。また、上記表は、家電クラウドが把握している過去の機器１０の稼働状況から時間帯の区割り、又は、ＳＩＭの枚数を含めて更新されてもよい。
【０１８６】
次に、家庭内でＯＮにするＳＩＭの枚数を最小限にする方法について説明する。前述の課金体系のように、同時動作するＳＩＭの枚数に応じて課金される場合について考察する。
【０１８７】
例えば、図２１に示すように１つの家の中に２つの機器１０Ａ及び１０Ｂがあり、機器１０Ａ及び１０Ｂそれぞれが、キャリア系ＬＰＷＡの通信モジュール、Ｗｉ−Ｆｉの通信モジュール、及び、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールを備えているケースを考える。例えば、機器１０Ａの機器ＩＤが０００１であり、機器１０Ｂの機器ＩＤが０００２である。
【０１８８】
このとき、機器１０Ａ及び１０Ｂの両方のキャリア系ＬＰＷＡが通信可能（ＳＩＭがＯＮ状態）となると、ＳＩＭ２枚分の課金がなされる。ＳＩＭ２枚分の課金を回避するための方法について説明する。説明のために下記の条件を前提にする。
【０１８９】
（ａ）機器１０Ａ及び１０Ｂの両方ともＷｉ−Ｆｉを使ってして家電クラウドへは接続されていない（Ｗｉ−Ｆｉで家電クラウドに接続済みであれば、ＬＰＷＡを使う必要がない）
（ｂ）機器１０Ａのキャリア系ＬＰＷＡは通信可能（ＳＩＭがＯＮ状態）、機器１０Ｂのキャリア系ＬＰＷＡは通信不能（ＳＩＭがＯＦＦ状態）
（ｃ）機器１０Ａ及び１０Ｂの両方ともノンキャリア系ＬＰＷＡは通信可能
【０１９０】
このとき、機器１０Ｂが、家電クラウドに対してデータを送信したいケースにおいては、通常はノンキャリア系ＬＰＷＡを使用して非常に低速で送信するか、ノンキャリア系ＬＰＷＡでは通信速度が遅すぎて使えない場合には、機器１０ＢのＳＩＭをＯＮにして、キャリア系ＬＰＷＡを使うしかなかった。
【０１９１】
ところで、機器１０Ａ及び１０Ｂは、Ｗｉ−Ｆｉによる通信機能を具備しているが、Ｗｉ−Ｆｉの機能の１つとして、２つの機器間を直接接続する、アドホックモードと呼ばれる接続が可能である。
【０１９２】
図２２は、家庭内で使用するＳＩＭカードの枚数を最小限にする構成を示す第二の説明図である。図２２に示されるように、アドホックモードで機器１０Ａ及び１０Ｂを互いに接続することは、機器１０Ａ及び１０ＢのＷｉ−Ｆｉについて、（１）ＥＳＳＩＤ（又はＳＳＩＤ）、（２）無線チャンネル、（３）ＷＥＰ（暗号化キー）の３つの値を同じにすることで実現される。このようにＷｉ−Ｆｉのアドホックモードにより機器１０Ａと機器１０Ｂを接続することで、機器１０Ｂは、機器１０Ａを通じて家電クラウドとの通信が可能となる。このような接続形態によりＯＮにするＳＩＭは１枚だけですむため、ＯＮとなるＳＩＭの枚数に比したコストが低減されうる。
【０１９３】
図２３は、家庭内で使用するＳＩＭカードの枚数を最小限にする構成を示す第三の説明図である。図２４は、家庭内で使用するＳＩＭカードの枚数を最小限にする処理を示すフローチャートである。
【０１９４】
前述の機器１０Ｂが通信を行いたい場合に、どのように機器１０Ａ及び１０Ｂの間でＷｉ−Ｆｉのアドホック通信を確立するかを説明する。
【０１９５】
図２４に示されるように、ステップＳ２０１で機器１０Ｂにおいて送信すべきデータ（送信データ）が発生したとする。すると、機器１０Ｂは、ノンキャリア系ＬＰＷＡを介して同一宅内の機器１０ＡのＳＩＭのＯＮ又はＯＦＦの状態を確認する（ステップＳ２０２）。
【０１９６】
機器１０ＡのＳＩＭがＯＮである場合（ステップＳ２０２で「機器１０ＡのＳＩＭがＯＮ」）には、家電クラウドは、アドホックモードの確立のため、下記の接続情報を生成してノンキャリア系ＬＰＷＡを使って機器１０Ａ及び１０Ｂに送信する（ステップＳ２０３）。接続情報は、ＥＳＳＩＤ（又はＳＳＩＤ）、無線チャネル及びＷＥＰ（暗号化キー）を含む。
【０１９７】
機器１０Ａ及び１０Ｂは、家電クラウドが送信した接続情報を受信し、受信した接続情報を使用して互いにアドホックモードでの直接接続を行い、アドホック通信を開始する（ステップＳ２０４）。
【０１９８】
機器１０Ｂは、ステップＳ２０１で発生したデータをアドホック通信を使って機器１０Ａへデータを送信する（ステップＳ２０５）。
【０１９９】
機器１０Ａは、ステップＳ２０５でアドホック通信を介して機器１０Ｂから受信したデータを機器１０Ａのキャリア系ＬＰＷＡを使って家電クラウドへ送信する（ステップＳ２０６）。
【０２００】
ステップＳ２０２で機器１０ＡのＳＩＭがＯＦＦである場合（ステップＳ２０２で「機器１０ＡのＳＩＭがＯＦＦ」）には、機器１０Ｂは、機器１０Ｂが保有するノンキャリア系ＬＰＷＡ又はキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールを使ってデータを送信する。なお、上記送信の際に必要であれば、使用する通信モジュールのＳＩＭをＯＮにする。
【０２０１】
このようにして、家電クラウド内において、機器１０Ａ及び１０Ｂが同一の家にあることが判明した場合には、繋がっている通信手段（図２３ではノンキャリア系ＬＰＷＡ）を使って、機器１０Ａ及び１０Ｂでアドホック通信を確立し、機器１０Ｂのデータの送信（受信も可）は、アドホック通信を介することで、機器１０Ａのキャリア系ＬＰＷＡを使って行う。
【０２０２】
このようにすることで、機器１０ＢのＳＩＭをＯＮにする必要がないため、ＳＩＭの枚数に応じた課金の際のコストを低減できる。
【０２０３】
なお、アドホック通信の確立のためにノンキャリア系ＬＰＷＡを使用したが、例えば機器１０Ａ及び１０Ｂがブルートゥース（登録商標）の通信機能も備えている場合、スマートフォンのブルートゥース機能を使って、スマートフォンと機器１０Ａ及び１０Ｂの接続を確立し、スマートフォンを介して家電クラウドよりＥＳＳＩＤなどを取得し、機器１０Ａ及び１０Ｂのアドホックモードの接続を確立してもよい。
【０２０４】
また、機器１０Ａは、キャリア系ＬＰＷＡを使ってアドホックモード確立に必要な情報を家電クラウドから取得してもよい。また、このように同じ宅内において、複数の機器の送受信に使うキャリア系ＬＰＷＡを１つに絞ることが出来るため、キャリア系ＬＰＷＡが収容する家電の数を抑制し、収容機器が多いことによる電波障害を回避することも可能となる。
【０２０５】
次に、通信回線を通るデータ量の総量で課金される場合の課題について説明する。
【０２０６】
ここで、以下を前提条件とする。キャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭの課金体系として、ＳＩＭの数は自由だが、通信回線を通るデータ量の総量で課金される場合を考える。
【０２０７】
この時、データ量の総量の考え方は、図２５にあるように、基地局の単位で考えてもよい。例えば、基地局１は、収容している機器との間で１か月に５００ｋＢ、基地局２は収容している機器との間で１か月に２００ｋＢというように、基地局ごとに収容している機器の数又は属性によってデータ量が変わってくるが、基地局１の使用料が１万円、基地局２の使用料が５０００円などというように、基地局毎のデータ量の総量でもよい。あるいは、基地局の概念を持たせず、全ての基地局が、収容している機器と行った通信のデータ量の総和でもよい。
【０２０８】
この場合の課題は以下のとおりである。キャリア系ＬＰＷＡを使った通信機能を使うほど、通信にかかる費用を要することとなる。逆に費用を抑えるために、ノンキャリア系ＬＰＷＡを優先して使用すると、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信速度の遅さに起因して、機器を管理するアプリのレスポンスが落ちたり、家電クラウドに家電の故障状態を通知するのが遅れたりするという課題がある。具体的には、機器の故障発生など緊急で家電クラウドに家電の故障状態を通知する必要がある際に、通知に時間を要する、つまり機器のカスタマーサポートへの連絡、又は、家電のユーザが故障を検知することが遅れてしまうという課題がある。
【０２０９】
したがって、家電からクラウドへ送信すべきデータの、データサイズ、データの緊急度（いつまでに送信完了すべきデータか）、想定されるキャリア系ＬＰＷＡ及びノンキャリア系ＬＰＷＡの速度によって、適切に使用する通信方式を選択する必要がある。
【０２１０】
次に、前述の課金体系の時に、機器１０側の通信方式がどのように切り替わるべきかを説明する。ここで、各通信経路は下記を前提とする。
【０２１１】
キャリア系ＬＰＷＡについては、常時通信可能であり、通信料に応じて課金される。
【０２１２】
Ｗｉ−Ｆｉについては、接続設定されている場合には通信可能である。
【０２１３】
ノンキャリア系ＬＰＷＡについては、常時通信可能であり、無償か、通信料に応じて課金される。ただし、キャリア系ＬＰＷＡに比較して非常に安価である。
【０２１４】
図２６は、Ｗｉ−Ｆｉの接続ができない場合の通信方式の選択の仕方の第二例を示す説明図である。より具体的には、図２６は、機器１０内で家電クラウドへ送信すべきデータが発生した場合に、どの通信方式を使ってデータを送信するかを示すフローチャートである。なお、図２６では、機器１０が備える複数の遠距離通信モジュールのうち、第二指標つまり通信の速度がより遅い通信モジュール、又は、第三指標つまり通信に要する費用がより低い通信モジュールを用いて通信する処理が示されている。また、特定した通信モジュールを用いて通信する場合の通信時間が比較的長い場合に、別の通信モジュールを特定する処理も示されている。
【０２１５】
図２６に示されるように、ステップＳ３０１で機器１０において送信すべきデータ（送信データ）が発生したとする。すると、機器１０は、Ｗｉ−Ｆｉによる通信可否を確認する、つまり、Ｗｉ−Ｆｉによる通信が可能であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。機器１０は、判定結果を通信可否情報として保持する。
【０２１６】
Ｗｉ−Ｆｉによる通信が可能でないと判定した場合（ステップＳ３０２でＮｏ）には、機器１０は、下記の情報を取得する（ステップＳ３０３）。機器１０が取得する情報は、送信データサイズＤと、送信データの送信完了必須時間（送信開始から完了までの時間）Ｔと、ノンキャリア系の想定通信速度Ｓとである。
【０２１７】
次に、機器１０は、送信データを送信するのに要する時間（Ｄ／Ｓ）が、送信データの送信完了必須時間Ｔに収まるか否か、つまり、時間Ｄ／Ｓが時間Ｔ以下であるか（Ｄ／Ｓ≦Ｔが成立するか）否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【０２１８】
時間Ｄ／Ｓが時間Ｔ以下でないと判定した場合（ステップＳ３０４でＮｏ）には、機器１０は、キャリア系ＬＰＷＡを使ってステップＳ３０１で発生したデータを送信する（ステップＳ３０５）。なお、このとき、キャリア系ＬＰＷＡとノンキャリア系ＬＰＷＡとの双方を使ってデータを送信してもよい。
【０２１９】
時間Ｄ／Ｓが時間Ｔ以下であると判定した場合（ステップＳ３０４でＹｅｓ）には、機器１０は、ノンキャリア系ＬＰＷＡを使ってデータを送信する（ステップＳ３１５）。
【０２２０】
また、ステップＳ３０２でＷｉ−Ｆｉによる通信が可能でないと判定した場合（ステップＳ３０２でＮｏ）には、機器１０は、Ｗｉ−Ｆｉを使ってデータを送信する（ステップＳ３１１）。
【０２２１】
なお、図２６のフローチャートには記載していないが、「ノンキャリア系ＬＰＷＡを使いデータを送信」している途中で、実際の通信速度Ｓ’と、未送信のデータ量Ｄ’と、送信完了すべき必須時間の残りＴ’とについて、「Ｄ’／Ｓ’＞Ｔ’」が成立した場合には、当初にＴの時間でデータの送信が完了しないことになるため、途中からキャリア系ＬＰＷＡの通信に切り替えてもよい。
【０２２２】
このように、送信するデータのサイズ、送信データの送信完了必須時間、ノンキャリア系ＬＰＷＡの想定通信速度を使い、できる限りノンキャリア系ＬＰＷＡを使ってデータを送信することで、コストのかかるキャリア系ＬＰＷＡの使用時間（通信量）を減らし、通信費用を削減することができる。
【０２２３】
ノンキャリア系の想定通信速度Ｓは、過去の通信速度を機器１０に記憶しておいて使ってもよい。またこの時、過去の同じ曜日、同じ時間帯など比較的ノンキャリア系ＬＰＷＡの使われ方が似ていると考えられる時の通信速度を記憶しておいて使ってもよい。
【０２２４】
また、ノンキャリア系ＬＰＷＡ、あるいはキャリア系ＬＰＷＡで通信中も、適宜Ｗｉ−Ｆｉ接続の通信可否を検知するようにし、Ｗｉ−Ｆｉ接続が通信できるようになった時に、ノンキャリア系ＬＰＷＡ及びキャリア系ＬＰＷＡの通信を停止し、Ｗｉ−Ｆｉを使った通信に移行させてもよい。このようにすることで、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントが一時的に停止していた状態から復帰した際にも、スムーズにＷｉ−Ｆｉへ通信方式を変えることが可能となる。
【０２２５】
また、キャリア系ＬＰＷＡによる通信に要するコスト（通信費）が所定のデータ量までは定額である場合には、所定のデータ量に達するまでは、Ｄ、Ｔ及びＳの値に関わらず、キャリア系ＬＰＷＡを使って通信をしてもよい。
【０２２６】
また、Ｄ、Ｔ及びＳの値に関わらず、とにかく速い通信を望む場合（危険を伴うエラー通知など）には、発生データの属性の１つとして使うべき通信手段の指定があってもよい。例えば、危険を伴うエラー通知の場合には、Ｄ、Ｔ及びＳの値に関係なく、通信手段としてキャリア系ＬＰＷＡを使うことが必須となっていてもよい。
【０２２７】
次に、２つのＬＰＷＡの通信モジュールと、Ｗｉ−Ｆｉの通信モジュールとを併用した常時接続ＩｏＴ家電のライフサイクルの課題について説明する。
【０２２８】
図２７は、ＩｏＴ家電のライフサイクルを示す説明図である。
【０２２９】
キャリア系ＬＰＷＡ、ノンキャリア系ＬＰＷＡ、及び、Ｗｉ−Ｆｉの３つの通信手段を、工場での製造から廃棄にいたる機器１０のライフサイクルにおいて、好適に使用することにより、機器１０の管理が可能となる。このとき、通信に費用のかかる通信手段、つまりキャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭをＯＮにすると、機器１０と家電クラウドとの間でデータのやり取りが出来るので、例えば一般家庭に設置されている機器１０を、遠隔から制御できるなどの利点があるが、不必要な時にキャリア系のＳＩＭがＯＮの状態になると、通信費用が発生するなどの課題がある。
【０２３０】
（１）工場においては、多くの場合、最終製品、または通信モジュールのテストにおいて通電されるテストが行われる。
【０２３１】
この時、キャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭがＯＮになっていると、通信費、又は、ＳＩＭに対しての課金が発生する可能性がある。したがって、工場生産時の通信手段は、（ａ）キャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭはＯＦＦ、（ｂ）Ｗｉ−ＦｉはＯＮまたはＯＦＦ、（ｃ）ノンキャリア系ＬＰＷＡはＯＮとする初期設定が望ましい。
【０２３２】
ここで、ノンキャリア系ＬＰＷＡをＯＮにしておくことによって、ノンキャリア系ＬＰＷＡ（Ｌｏｒａ）の技術によって機器１０の位置情報が取得できるため、初めて通電した場所、つまり工場出荷時の場所と日時とを機器１０から家電クラウドに送信して、家電クラウドで記録しておくことで、機器１０のライフサイクルの最初の段階、つまり製造日が家電クラウドに自動的に記録されることも可能となる。
【０２３３】
（２）工場から倉庫、倉庫から家電量販店、家電量販店から一般家庭に至るまで
（ａ）キャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭはＯＦＦ、（ｂ）Ｗｉ−ＦｉはＯＮまたはＯＦＦ、（ｃ）ノンキャリア系ＬＰＷＡはＯＮとなっていることが望ましい。
【０２３４】
このような設定になっていることで、機器１０にバッテリが搭載されている場合には、ノンキャリア系の位置取得機能を用いて、輸送経路の状況、倉庫での正確な在庫状況を知ることができる。また、バッテリが搭載されていない機器１０でも、工場検査又は家電量販店での店頭デモのために通電した際に、機器１０の位置などを知ることが可能となる。
【０２３５】
（３）家電量販店
店頭であることが検知される場合（店頭デモモードで稼働、ノンキャリア系ＬＰＷＡの位置情報で量販店内の機器であることが分かっている等）は、（ａ）キャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭはＯＦＦ、（ｂ）Ｗｉ−ＦｉはＯＮまたはＯＦＦ、（ｃ）ノンキャリア系ＬＰＷＡはＯＮとなっていることが望ましい。
【０２３６】
（４）家庭においては、Ｗｉ−Ｆｉの接続設定がなされている場合には、キャリア系ＳＩＭはＯＦＦのままでよい。Ｗｉ−Ｆｉの接続設定がなされていない場合には、後述のようにキャリア系ＬＰＷＡをＯＮにして、ユーザにＩｏＴ家電を体感してもらい、Ｗｉ−Ｆｉへの移行を促すこともある。
【０２３７】
（５）廃棄が検知された場合（ユーザが廃棄登録した、長期間使われていないなど）、キャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭはＯＦＦにされることが望ましい。
【０２３８】
前述のように、機器１０が工場から出荷され、一般家庭に届くまでの経路においては、キャリア系ＬＰＷＡの通信費を抑制するために、（ａ）キャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭはＯＦＦ、（ｂ）Ｗｉ−ＦｉはＯＮまたはＯＦＦ、（ｃ）ノンキャリア系ＬＰＷＡはＯＮとなっていることが望ましい。しかしながら、この状態で一般家庭に設置されると、Ｗｉ−Ｆｉによる接続が確立されない限り、通信手段としてはノンキャリア系ＬＰＷＡしかない。そして、送受信可能なデータ量が非常に少ない、通信速度が遅いなどの課題があるため、ＩｏＴ家電が繋がることによるサービス（機器の遠隔操作、機器の状態把握、機器の状態ログを元にした故障予知など）が受けられないという課題がある。
【０２３９】
この場合、ユーザは、ＩｏＴ家電の機能をフルに享受し、ＩｏＴ家電の価値を感じることがないので、その後もＷｉ−Ｆｉ接続を試みない可能性が高い。
【０２４０】
これを解決するために、一般家庭に設置後、Ｗｉ−Ｆｉ接続が設定されていない場合には、所定の条件のもとでキャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭをＯＮにし、まずはユーザにＩｏＴ家電の便利さ、価値を知ってもらうことが望ましい。これを実現するため、機器１０は、一般家庭に設置された後、機器１０上のＵＩ、又は、取り扱い説明書でＷｉ−Ｆｉ設定を促す。
【０２４１】
図２８は、通信モジュールの接続と、ＵＩ（ユーザインタフェース）画像の選択との処理を示すフロー図である。図２９は、機器１０が表示画面に表示するＵＩ画像を示す第一の説明図である。
【０２４２】
機器１０は、設置された（ステップＳ４０１）ときには、キャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭがＯＦＦに設定されており、Ｗｉ−Ｆｉの通信モジュールがＯＦＦに設定されている。つまり、キャリア系ＬＰＷＡ及びＷｉ−Ｆｉの通信モジュールが稼働していない。また、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールのＳＩＭがＯＮに設定されているとする。
【０２４３】
機器１０は、Ｗｉ−Ｆｉの通信に必要な情報をユーザから受け付ける、つまり、ユーザによる設定を開始する（ステップＳ４０２）。
【０２４４】
その後、機器１０は、Ｗｉ−Ｆｉの通信に必要な情報の受け付け、つまり、Ｗｉ−Ｆｉの設定が完了したか否かを判定する（ステップＳ４０３）。具体的には、機器１０は、ステップＳ４０２で受け付けた情報が、Ｗｉ−Ｆｉを用いた通信接続（第一接続に相当）に十分であることを示す条件を満たしているか否かを判定することで、上記設定が完了したか否かを判定する。
【０２４５】
例えば、ステップＳ４０２で受け付けた情報に、Ｗｉ−Ｆｉを用いた通信における（１）ＥＳＳＩＤ（又はＳＳＩＤ）、（２）無線チャンネル、（３）ＷＥＰ（暗号化キー）などが含まれているか否かを判定する。
【０２４６】
なお、上記判定は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉの通信モジュールを起動させて、ステップＳ４０２で受け付けた情報に基づいて実際にＷｉ−Ｆｉの通信モジュールにより接続および通信がなされるか否かを判定することでなされてもよい。
【０２４７】
Ｗｉ−Ｆｉの設定が完了したと判定した場合（ステップＳ４０３でＹｅｓ）、表示部１１２は、画像（ａ）（図２９参照）を表示する（ステップＳ４０４）。
【０２４８】
このようにＷｉ−Ｆｉの接続設定が完了した場合には、ユーザは、ＩｏＴ家電のフルの機能を享受できる。機器１０は、画像（ａ）のようなメッセージを、機器１０のディスプレイ、又は、機器１０に別途紐づけられたスマホアプリの画面上に表示する。
【０２４９】
Ｗｉ−Ｆｉの設定が完了しなかったと判定した場合（ステップＳ４０３でＮｏ）、キャリア系ＬＰＷＡの稼働を開始させる制御をし（ステップＳ４１１）、キャリア系ＬＰＷＡの接続（第三接続に相当）が可能であると判定した場合（ステップＳ４１２でＹｅｓ）、表示部１１２は、画像（ｂ）（図２９参照）を表示する（ステップＳ４１３）。
【０２５０】
すなわち、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントがない、あるいはアクセスポイントがあってもＷｉ−Ｆｉの接続が完了しなかった場合には、機器１０は、キャリア系ＬＰＷＡの接続可否（通信エリア内か、つまり基地局とつながることができるか）を確認する。キャリア系ＬＰＷＡの通信が可能であった場合（ＳＩＭはＯＮ）には、画像（ｂ）のように期間を限定したり、あるいは回数を限定するなどして、キャリア系ＬＰＷＡの通信速度、及び、通信の安定性を生かしてＩｏＴ家電の機能をフルにユーザに提供する。これにより、ユーザは、ＩｏＴ家電の価値を体感することが可能となる。ここで、期間、回数あるいは機能を限定するのは、キャリア系ＬＰＷＡの通信費がかかり続けることを避けるためである。
【０２５１】
キャリア系ＬＰＷＡの接続が可能でないと判定した場合（ステップＳ４１２でＮｏ）であって、ノンキャリア系ＬＰＷＡの接続（第二接続に相当）が可能であるとき（ステップＳ４２１でＹｅｓ）、表示部１１２は、画像（ｃ）（図２９参照）を表示する（ステップＳ４２２）。
【０２５２】
すなわち、キャリア系ＬＰＷＡが接続できない場合には、機器１０は、ノンキャリア系ＬＰＷＡの接続可否（通信エリア内か確認）を確認する。ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信が可能であった場合には、ノンキャリア系ＬＰＷＡの制約（通信速度、容量など）の中で可能なサービスを画像（ｃ）のように提示する。
【０２５３】
ノンキャリア系ＬＰＷＡを用いた通信が可能でないとき（ステップＳ４２１でＮｏ）、表示部１１２は、画像（ｄ）（図２９参照）を表示する（ステップＳ４３１）。
【０２５４】
すなわち、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信も出来ないケースにおいては、画像（ｄ）に記載のように、Ｗｉ−Ｆｉの接続を促すようなＵＩを表示する。
【０２５５】
ステップＳ４０４、Ｓ４１２、Ｓ４２２及びＳ４３１が終了したら、図２８に示される一連の処理を終了する。
【０２５６】
このように、Ｗｉ−Ｆｉの接続がなされない場合においても、キャリア系ＬＰＷＡを期間限定、回数限定、機能限定で有効にする（ＳＩＭをＯＮにする）ことで、ユーザにＩｏＴ家電のフルの機能を体感してもらうことが可能となる。
【０２５７】
次に、２つのＬＰＷＡの通信モジュールと、Ｗｉ−Ｆｉの通信モジュールとを併用した常時接続ＩｏＴ家電のライフサイクルにおける一般家庭において、キャリア系ＬＰＷＡを使って所定期間、所定回数、制約された機能を使っていたユーザを、Ｗｉ−Ｆｉへどう移行させるかについて説明する。
【０２５８】
図３０は、通信モジュールの稼働の制御に係る処理を示すフロー図である。図３１は、機器１０が表示画面に表示するＵＩ画像を示す第二の説明図である。
【０２５９】
課題は以下のとおりである。前述のように、機器１０のユーザにＩｏＴ家電の機能をフルに使ってもらい、ＩｏＴ家電の価値を感じてもらうために、機器１０の設置後にＷｉ−Ｆｉ接続がなされない場合に、キャリア系ＬＰＷＡに制約（期間、回数、機能など）を設けて、ＩｏＴ家電の機能を使ってもらうこととした。
【０２６０】
しかしながら、ユーザがキャリア系ＬＰＷＡを使い続けてしまうと、キャリア系ＬＰＷＡの通信費がかかり続けるという課題がある。
【０２６１】
解決策は以下のとおりである。キャリア系ＬＰＷＡを使うことで、ＩｏＴ家電の機能を体感したユーザに対して、所定期間が過ぎたタイミング、又は、所定回数使用したタイミングで、「キャリア系ＬＰＷＡからの移行メニュー」に示すＵＩを提示する。このとき、「Ｗｉ−Ｆｉ接続をすれば、引き続き無償で継続できる」ことを示す選択肢と、「Ｗｉ−Ｆｉ接続せずとも、所定金額を毎月支払えば引き続きＩｏＴ家電の機能を使い続けられる」ことを示す選択肢の少なくとも２つの選択肢を提示することで、Ｗｉ−Ｆｉへの移行を促すことが可能となる。
【０２６２】
具体的には、機器１０は、キャリア系ＬＰＷＡの稼働を開始させてから所定時間経過したか否かを判定し（ステップＳ５０１）、所定時間経過したと判定した場合に、通信モジュールの選択肢を提示し、具体的には、選択肢Ａ、Ｂ及びＣを示す画像（図３１参照）を表示画面に表示する（ステップＳ５０２）。
【０２６３】
選択肢Ａが選択された場合（ステップＳ５０３でＹｅｓ）、機器１０は、キャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭをＯＮしている状態を維持する（ステップＳ５１１）。
【０２６４】
ユーザがキャリア系ＬＰＷＡを使った時にＩｏＴ家電の機能に価値を感じてもらえている場合であれば、ユーザがＷｉ−Ｆｉ接続を行わない場合においても、課金してでもＩｏＴ家電の機能を使い続けてもらえることもある。この場合、ユーザがキャリア系ＬＰＷＡの通信費を負担することになるので、家電メーカが通信費を負担する必要がなくなる利点がある。このような場合に選択肢Ａが選択され得る。
【０２６５】
選択肢Ｂが選択された場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、機器１０は、Ｗｉ−Ｆｉの設定を開始し（ステップＳ５２１）、Ｗｉ−Ｆｉの設定が完了すると（ステップＳ５２２でＹｅｓ）キャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭをＯＦＦする（ステップＳ５２３）。
【０２６６】
選択肢Ｃが選択された場合（ステップＳ５０５でＹｅｓ）、機器１０は、キャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭをＯＦＦする（ステップＳ５３１）。このときノンキャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭはＯＮ状態を維持している（ステップＳ５３２）ので、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールによってサーバと通信可能である。選択肢Ｃは、Ｗｉ−Ｆｉの接続設定をしない、かつ課金してキャリア系ＬＰＷＡを使ってＩｏＴ家電の機能を使いたくないユーザのために、ノンキャリア系ＬＰＷＡで実現できる機能に絞った選択肢であるといえる。
【０２６７】
このように、機器１０は、キャリア系ＬＰＷＡを使用してから所定期間経過した場合に、複数の通信モジュールのいずれかを、機器１０と家電クラウドとの接続に用いる一の通信モジュールとして利用することをユーザに促すための画像を表示画面に表示する。そして、機器１０は、上記一の通信モジュールを利用する指示をユーザから受け付けると、その一の通信モジュールの稼働を開始させ、又は、その一の通信モジュールの稼働を維持する。
【０２６８】
次に、複数通信方式を保有する機器１０の電波強度の提示方法について説明する。図３２及び図３３は、通信モジュールごとの電波状態を示す第一及び第二の画像の説明図である。
【０２６９】
課題は以下のとおりである。スマートフォンでは、キャリア系の電波の強度と、Ｗｉ−Ｆｉの電波強度が並列で表示されていることが多い。ＩｏＴ家電でキャリア系ＬＰＷＡ、ノンキャリア系ＬＰＷＡ、Ｗｉ−Ｆｉの３つの電波強度を図３２のように並べて表示した場合、各電波の状態を別々に表示すると、一般の消費者に、期待される通信速度が分かりづらい。例えば、図３２ではノンキャリア系ＬＰＷＡの電波状況が非常に良い。そのため、それぞれの通信方式の特徴を知らないユーザからすると、ノンキャリア系ＬＰＷＡを使って、高速通信が可能、つまりＩｏＴ家電のすべての機能が快適に使えるように誤解しかねない。
【０２７０】
言い換えれば、ユーザにとって、一見Ｗｉ−Ｆｉの強度が一番弱く見え、また、ノンキャリア系ＬＰＷＡでの通信の方が速度が速く見えてしまう。このように、通信速度が速いのかどうかユーザには分からない。
【０２７１】
解決策は以下のとおりである。通信方式毎でなく、通信速度の観点で、３つの方式を図３３に示すように１つにまとめて表示する。図３３において、６本並んでいるバーは、通信速度の目安を示すとともに、特定のバー（例えば左から１、２番目はノンキャリア系ＬＰＷＡ  など）と３つの通信手段を関係づけておき、例えば現在の通信速度を実現している通信手段を濃い色で示し、使っていない通信手段を薄消しで表示しておくことで、Ｗｉ−Ｆｉ接続を行えば通信速度は速く、ＩｏＴ家電を快適に使えることを暗に示すことが出来る。
【０２７２】
例えば、ＷｉＦｉが繋がっている場合には、左から５つ目と６つ目で電波状態を提示する。キャリア系ＬＰＷＡと、ノンキャリア系ＬＰＷＡの接続状態に関わらず、左４つは塗りつぶす。
【０２７３】
また、キャリア系ＬＰＷＡが繋がっていて、ＷｉＦｉが繋がっていない場合には、左から３、４つ目で電波状態を提示する。ノンキャリア系ＬＰＷＡの状態に関わらず、１つ目と２つ目は塗りつぶす。
【０２７４】
また、ノンキャリア系ＬＰＷＡしか繋がっていないケースでは左の２つで電波状態を提示する。
【０２７５】
また、現在通信に使っている通信方式の名称をその他の通信方式の名称と異なる態様で表示する。例えば、現在通信に使っている通信方式の名称を太字で表示し、その他の通信方式の名称を白抜きで表示する。また、例えば、現在通信に使っている通信方式の名称を比較的濃い色で表示し、その他の通信方式の名称を比較的薄い色で表示してもよい。なお、表示の仕方は上記に限定されない。
【０２７６】
このような表示とすることにより、ノンキャリア系ＬＰＷＡ、またはキャリア系ＬＰＷＡで繋がっていて、ユーザが何らかの操作を行った時にレスポンスが悪いと実感した時に、ＷｉＦｉへ移行することで速くなることを知らしめることが出来る。
【０２７７】
（まとめ）
ここまで、クラウドに接続されることで、家電の使用者にさまざまなアプリまたはサービスを提供可能となるＩｏＴ家電に関して、クラウドに接続する際の通信手段として、ＩｏＴ家電が複数の通信方式（ＷｉＦｉ、キャリア系ＬＰＷＡ、ノンキャリア系ＬＰＷＡとしたが、これに限定されない）を具備し、各々の通信方式の特徴（通信速度、遅延時間、通信に要するコストなど）と、家電が送信するデータの属性（サイズ、データの緊急性＝送信を完了するまでの時間など）を鑑みて通信方式を適宜切り替えることで、通信費の抑制と、通信速度のバランスをとる事が出来ることを説明した。
【０２７８】
また、複数の通信方式を具備したＩｏＴ家電により、これを使用するユーザはＷｉＦｉの設定なしに様々なアプリまたはサービス、例えば外出先からエアコン制御など、を享受可能となる。
【０２７９】
なお、機器１０の構成、及び、機器１０が実行する通信方法についての他の例を説明する。
【０２８０】
図３４は、機器１０の構成の他の例として、機器１０Ｃのブロックを示す構成図である。
【０２８１】
図３４に示されるように、機器１０Ｃは、複数の通信モジュール１０１Ａ及び１０１Ｂと、制御部１０４と、判定部１０６と、操作部１１１とを備える。
【０２８２】
通信モジュール１０１Ａは、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールである。通信モジュール１０１Ｂは、遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールである。機器１０Ｃは、機器１０Ｃを管理するサーバに複数の通信モジュール１０１Ａ及び１０１Ｂそれぞれにより接続され得る。
【０２８３】
操作部１１１（受付部に相当）は、遠距離通信モジュールと近距離通信モジュールとが稼働していないときに、近距離通信モジュールによる近距離無線通信に必要な情報を受け付けるための処理部である。
【０２８４】
判定部１０６は、操作部１１１が受け付けた情報が、近距離通信モジュールを用いたサーバとの接続（第一接続に相当）に十分であることを示す条件を満たしているか否かを判定する処理部である。
【０２８５】
制御部１０４は、上記情報が上記条件を満たしていないと判定部１０６が判定した場合に、遠距離通信モジュールの稼働を開始させる制御をする処理部である。
【０２８６】
図３５は、機器１０が実行する通信方法の他の例として、機器１０Ｃが実行する通信方法を示すフロー図である。
【０２８７】
ステップＳ６０１（受付ステップ）は、遠距離通信モジュールと近距離通信モジュールとが稼働していないときに、近距離通信モジュールによる近距離無線通信に必要な情報を受け付けるための処理ステップである。
【０２８８】
ステップＳ６０２（判定ステップ）は、受付ステップで受け付けた情報が、近距離通信モジュールを用いたサーバとの第一接続に十分であることを示す条件を満たしているか否かを判定する処理ステップである。
【０２８９】
ステップＳ６０３（制御ステップ）は、上記情報が上記条件を満たしていないと判定ステップで判定した場合に、遠距離通信モジュールの稼働を開始させる制御をする処理ステップである。
【０２９０】
これにより、機器１０Ｃは、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【０２９１】
以上のように、本実施の形態の機器は、近距離無線通信に必要な情報がユーザにより提供されなかった場合に、遠距離通信モジュールを稼働させてサーバと通信できる状態になる。よって、機器は、近距離無線通信に必要な情報がユーザにより提供されなかったことで近距離無線通信の接続がなされない場合に、近距離無線通信及び遠距離無線通信のどちらの回線網にも接続されないことが回避される。よって、機器は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【０２９２】
また、機器は、遠距離通信モジュールを稼働させた後に、機器が備える複数の通信モジュールの利用を、画像によりユーザに促すことができる。ユーザは、遠距離通信モジュールの稼働を開始したことだけを理由としてその遠距離通信モジュールを使い続けることがあり得るが、その遠距離通信モジュールが当該機器の利用に適しているか否かはわからず、当該機器の利用にもっと適している通信モジュールがある可能性がある。そこで、機器は、上記画像を表示することで、サーバへの接続に、より適した通信モジュールを利用して、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【０２９３】
また、機器は、遠距離通信モジュールを稼働させた後に、機器が備える複数の通信モジュールを利用してサーバと接続し得る。このようにして、機器は、サーバへの接続に、より適した通信モジュールを利用できる可能性がある。
【０２９４】
また、機器は、低速通信モジュールが既に接続された状態において、近距離無線通信のための情報を受け付けたり遠距離通信モジュール（高速通信モジュール）の稼働の開始などをしている。低速通信モジュールによる通信では、通信量が少なく制限されるので、ユーザが機器により享受できるサービスが限定される。よって、機器は、当初に低速通信モジュールで限定的な制御を享受できるとともに、その後に高速通信モジュール又は近距離通信モジュールの稼働を開始することによって、限定がより少ない、高いレベルの制御を受け得る。このように、機器は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【０２９５】
また、機器は、近距離無線通信による接続ができず、高速通信モジュールによる接続もできない場合に、低速通信モジュールによりサーバと通信し得る。これにより、機器は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【０２９６】
また、機器は、高速通信モジュール及び低速通信モジュールを用いたサーバとの通信ができない場合に、ユーザによる操作に基づいて近距離通信によってサーバに接続され得る。これにより、機器は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【０２９７】
また、機器は、予め保有している情報を用いて、新たに情報の提供を受けることなく、遠距離通信モジュールによりサーバに接続されうる。これにより、機器は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【０２９８】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０２９９】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記実装を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０３００】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０３０１】
本開示は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得るに適用可能である。具体的には、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの家電機器などに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０３０２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ    機器
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ    通信モジュール
１０２、１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ、１０８    保持部
１０３    記憶部
１０４    制御部
１０５    取得部
１０６    判定部
１０７    機能モジュール
１０９    電源部
１１０    バッテリ
１１１    操作部
１１２    表示部
【図１】
2019172044.tif 000003
【図２】
2019172044.tif 000004
【図３】
2019172044.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019172044.tif 000012
【図１１】
2019172044.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2019172044.tif 000031
【図３０】
2019172044.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
2019172044.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールと、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールとを含む複数の通信モジュールを備え、機器を管理するサーバに前記複数の通信モジュールそれぞれにより接続され得る前記機器の制御方法であって、
前記遠距離通信モジュールと前記近距離通信モジュールとが稼働していないときに、前記近距離通信モジュールによる近距離無線通信に必要な情報を受け付けるための受付ステップと、
前記受付ステップで受け付けた情報が、前記近距離通信モジュールを用いた前記サーバとの第一接続に十分であることを示す条件を満たしているか否かを判定する判定ステップと、
前記情報が前記条件を満たしていないと前記判定ステップで判定した場合に、前記遠距離通信モジュールの稼働を開始させる制御をする制御ステップとを含む
制御方法。
【請求項２】
前記制御方法は、さらに、
前記制御ステップで前記遠距離通信モジュールの稼働を開始させてから所定期間経過した場合に、前記複数の通信モジュールのいずれかを、前記機器と前記サーバとの接続に用いる一の通信モジュールとして利用することをユーザに促すための画像を表示画面に表示する表示ステップを含む
請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記制御ステップでは、さらに、
前記表示ステップの後に、前記一の通信モジュールを利用する指示をユーザから受け付けると、前記一の通信モジュールの稼働を開始させ、又は、前記一の通信モジュールの稼働を維持する
請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記複数の通信モジュールは、前記遠距離通信モジュールである高速通信モジュールより通信速度が低い遠距離通信モジュールである低速通信モジュールをさらに含み、
前記制御ステップでは、さらに、
前記受付ステップが実行されているときには、（ａ）前記遠距離通信モジュールのうちの前記高速通信モジュールが稼働しておらず、（ｂ）前記遠距離通信モジュールのうちの前記低速通信モジュールが稼働しており、かつ、（ｃ）前記低速通信モジュールによって、前記サーバと前記機器との第二接続がなされているように、制御をする
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項５】
前記制御ステップでは、
前記高速通信モジュールの稼働を開始させる前記制御をした場合に、前記高速通信モジュールによって前記サーバとの第三接続がなされたか否かを判定し、
前記第三接続がなされなかったと判定した場合に、前記第二接続を通じて前記サーバと通信する制御をする
請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記制御ステップでは、前記第二接続を通じて前記サーバとの通信ができない場合に、前記機器と前記サーバとの接続に前記近距離通信モジュールを利用することをユーザに促すための画像を表示画面に表示する
請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記機器は、前記遠距離通信モジュールによる遠距離無線通信に必要な情報を予め保持しており、
前記制御ステップでは、
前記遠距離通信モジュールによる遠距離無線通信によって前記機器を前記サーバに接続させるときには、予め保持している前記情報を用いる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項８】
機器であって、
遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールと、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールとを含む複数の通信モジュールであって、前記機器が前記機器を管理するサーバに前記複数の通信モジュールそれぞれにより接続され得る複数の通信モジュールと、
前記遠距離通信モジュールと前記近距離通信モジュールとが稼働していないときに、前記近距離通信モジュールによる近距離無線通信に必要な情報を受け付けるための受付部と、
前記受付部が受け付けた情報が、前記近距離通信モジュールを用いた前記サーバとの第一接続に十分であることを示す条件を満たしているか否かを判定する判定部と、
前記情報が前記条件を満たしていないと前記判定部が判定した場合に、前記遠距離通信モジュールの稼働を開始させる制御をする制御部とを備える
機器。
【請求項９】
請求項８に記載の機器と、
前記複数の通信モジュールそれぞれにより接続され得る前記サーバとを備える
システム。
【国際調査報告】
2019172044.tif 000038
2019172044.tif 000039
2019172044.tif 000040
2019172044.tif 000041
2019172044.tif 000042