(57)【要約】  線状伝送部材が配設されるシート材を形成する際に、歩留まりの向上を図ることができる技術を提供することを目的とする。配線部材は、シート材と、前記シート材上に固定された線状伝送部材と、を備える。例えば前記シート材は、複数の基材が組み合わされて異なる領域に広がるように加工されていることが考えられる。また例えば前記シート材は、複数の基材が組合わされて相互に交差する方向に延びるように形成された第１延在部及び第２延在部を含むことが考えられる。
2020059663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の基材が折り曲げられて又は複数の基材が組み合わされて異なる領域に広がるように加工されたシート材と、
前記シート材上に固定された線状伝送部材と、
を備える、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記シート材は、複数の基材が異なる領域に広がるように組み合わされた部分を含む、配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材であって、
前記シート材は、一の基材が異なる領域に広がるように折り曲げられた部分を含む、配線部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記シート材は、一の基材が折り曲げられて又は複数の基材が組合わされて相互に交差する方向に延びるように形成された第１延在部及び第２延在部を含む、配線部材。
【請求項５】
請求項４に記載の配線部材であって、
前記第１延在部及び前記第２延在部それぞれを構成する前記基材は、引張強さに方向性を有するように形成され、
前記線状伝送部材は、前記基材の引張強さが強い方向に沿って延びるように前記第１延在部及び前記第２延在部に配設されている、配線部材。
【請求項６】
請求項５に記載の配線部材であって、
前記第１延在部の前記基材と前記第２延在部の前記基材とが重なる部分に前記配線部材を固定対象に固定するための固定部材が設けられている、配線部材。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材は、前記第１延在部から前記第２延在部に亘るように曲げられて配設された曲部付線状伝送部材を含む、配線部材。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材は、前記第１延在部に沿って延びる第１線状伝送部材と、前記第２延在部に沿って延びて前記第１線状伝送部材と交差する第２線状伝送部材とを含む、配線部材。
【請求項９】
請求項２に記載の配線部材であって、
前記シート材のうち直線状に延びる部分において、前記複数の基材が組み合わされている、配線部材。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記基材が合わさる部分が固定されている、配線部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の配線部材であって、
前記基材が合わさる部分の固定態様と、前記シート材と前記線状伝送部材との固定態様とが同じである部分が存在する、配線部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の配線部材であって、
前記基材が、相互に重なる部分において接触部位直接固定されており、
これと同じ位置で、前記シート材と前記線状伝送部材とが接触部位直接固定されている、配線部材。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記基材が合わさる部分の固定態様と、前記シート材と前記線状伝送部材との固定態様とが異なる部分が存在する、配線部材。
【請求項１４】
（ａ）一の基材を折り曲げて又は複数の基材を組み合わせて、異なる領域に広がるように加工されたシート材を形成する工程と、
（ｂ）前記シート材に線状伝送部材を配設する工程と、
（ｃ）前記シート材と前記線状伝送部材とを固定する工程と、
を備える、配線部材の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の配線部材の製造方法であって、
（ｄ）前記基材が重なる部分を固定する工程をさらに備え、
前記基材が重なる部分において、同じ固定手段で前記工程（ｃ）と前記工程（ｄ）とを行う、配線部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線部材及び配線部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線をシート材に縫い付けることによって配線部材としての偏平なワイヤーハーネスを形成する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−８５３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、シート材を非直線形状に形成したい場合があり得る。このような場合としては、例えば、電線などの線状伝送部材を曲げて配設する場合などに、シート材を線状伝送部材の経路に応じた曲がった形状などに形成する場合等が考えられる。非直線形状のシート材を形成する場合、大寸の母材を非直線形状そのままに打ち抜くなどして形成することが考えられる。しかしながら、大寸の母材を非直線形状そのままに打ち抜く場合、歩留まりが悪くなる恐れがある。またシート材を直線形状にする場合でも、長さによっては歩留まりが悪くなる恐れがある。【０００５】
そこで、線状伝送部材が配設されるシート材を形成する際に、歩留まりの向上を図ることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の配線部材は、一の基材が折り曲げられて又は複数の基材が組み合わされて異なる領域に広がるように加工されたシート材と、前記シート材上に固定された線状伝送部材と、を備える配線部材である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、線状伝送部材が配設されるシート材を形成する際に、歩留まりの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第１実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
【図２】図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図３】図３は第１実施形態に係るシート材を形成する様子を示す斜視図である。
【図４】図４は第２実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
【図５】図５は第２実施形態に係るシート材を形成する様子を示す斜視図である。
【図６】図６は基材の折り曲げ方の変形例を示す説明図である。
【図７】図７は基材の折り曲げ方の別の変形例を示す説明図である。
【図８】図８は第３実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
【図９】図９は第３実施形態に係るシート材を形成する様子を示す斜視図である。
【図１０】図１０は第４実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
【図１１】図１１は第４実施形態に係るシート材を形成する様子を示す斜視図である。
【図１２】図１２は第５実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
【図１３】図１３は第５実施形態に係るシート材を形成する様子を示す斜視図である。
【図１４】図１４は第６実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
【図１５】図１５は第７実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
【図１６】図１６は第７実施形態に係る配線部材を形成する様子を示す斜視図である。
【図１７】図１７は第８実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
【図１８】図１８は図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿って切断した部分概略断面図である。
【図１９】図１９は第８実施形態に係る配線部材の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１０】
本開示の配線部材は、次の通りである。
【００１１】
（１）一の基材が折り曲げられて又は複数の基材が組み合わされて異なる領域に広がるように加工されたシート材と、前記シート材上に固定された線状伝送部材と、を備える配線部材である。これにより、一の基材が折り曲げられて又は複数の基材が組み合わされてシート材が異なる領域に広がるように形成されている。この基材として、方形状又は帯状などシート材の形状よりも歩留まりの良い形状に形成されたものを用いることによって、線状伝送部材が配設される当該シート材を形成する際に、歩留まりの向上を図ることができる。
【００１２】
（２）前記シート材は、複数の基材が異なる領域に広がるように組み合わされた部分を含んでもよい。これにより、シート材を所望の形状に加工しやすい。
【００１３】
（３）前記シート材は、一の基材が異なる領域に広がるように折り曲げられた部分を含んでもよい。これにより、基材の数が増加することを抑制することができる。
【００１４】
（４）前記シート材は、一の基材が折り曲げられて又は複数の基材が組合わされて相互に交差する方向に延びるように形成された第１延在部及び第２延在部を含んでもよい。これにより、曲がった部分を有するシート材を簡易に得ることができる。
【００１５】
（５）前記第１延在部及び前記第２延在部それぞれを構成する前記基材は、引張強さに方向性を有するように形成され、前記線状伝送部材は、前記基材の引張強さが強い方向に沿って延びるように前記第１延在部及び前記第２延在部に配設されていてもよい。これにより、線状伝送部材の長手方向に沿って配線部材が引っ張られたときに線状伝送部材に過度の力が掛かることを抑制しやすくなる。
【００１６】
（６）前記第１延在部の前記基材と前記第２延在部の前記基材とが重なる部分に前記配線部材を固定対象に固定するための固定部材が設けられていてもよい。これにより、固定部材が固定対象に固定された状態で、配線部材のうち固定部材より第１延在部と第２延在部とのどちら側の端末部側が引っ張られても、基材の引張強さの強い方向に引っ張られることによって、線状伝送部材に過度の力が掛かることが抑制される。また固定部材が固定対象に固定された状態で、配線部材のうち第１延在部と第２延在部とのうち一方側が引っ張られたときに当該引張りに係る力が他方側に及びにくくなる。
【００１７】
（７）前記線状伝送部材は、前記第１延在部から前記第２延在部に亘るように曲げられて配設された曲部付線状伝送部材を含んでもよい。これにより、線状伝送部材が曲がる部分が配設されるシート材を形成する際に、歩留まりの向上を図ることができる。
【００１８】
（８）前記線状伝送部材は、前記第１延在部に沿って延びる第１線状伝送部材と、前記第２延在部に沿って延びて前記第１線状伝送部材と交差する第２線状伝送部材とを含んでもよい。これにより、線状伝送部材が交差する部分が配設されるシート材を形成する際に、歩留まりの向上を図ることができる。
【００１９】
（９）前記シート材のうち直線状に延びる部分において、前記複数の基材が組み合わされていてもよい。これにより、直線状に延びる部分が長いシート材を形成する際などに、歩留まりの向上を図ることができる。
【００２０】
（１０）前記基材が合わさる部分が固定されていてもよい。これにより、基材同士が相互にずれにくくなる。
【００２１】
（１１）前記基材が合わさる部分の固定態様と、前記シート材と前記線状伝送部材との固定態様とが同じである部分が存在してもよい。これにより、基材の固定と、シート材と線状伝送部材との固定とを同じ材料又は装置を用いて固定することができる。
【００２２】
（１２）前記基材が、相互に重なる部分において接触部位直接固定されており、これと同じ位置で、前記シート材と前記線状伝送部材とが接触部位直接固定されていてもよい。これにより、基材の固定と、シート材と線状伝送部材との固定とを一の工程で行うことができる。
【００２３】
（１３）前記基材が合わさる部分の固定態様と、前記シート材と前記線状伝送部材との固定態様とが異なる部分が存在してもよい。これにより、基材の固定と、シート材と線状伝送部材との固定とのそれぞれに適した固定構造を採用することができる。
【００２４】
（１４）また、本開示の配線部材の製造方法は、（ａ）一の基材を折り曲げて又は複数の基材を組み合わせて、異なる領域に広がるように加工されたシート材を形成する工程と、（ｂ）前記シート材に線状伝送部材を配設する工程と、（ｃ）前記シート材と前記線状伝送部材とを固定する工程と、を備える配線部材の製造方法である。
【００２５】
（１５）（ｄ）前記基材が重なる部分を固定する工程をさらに備え、前記基材が重なる部分において、同じ固定手段で前記工程（ｃ）と前記工程（ｄ）とを行ってもよい。これにより、基材の固定と、シート材と線状伝送部材との固定とを行うに当たり、リードタイムの短縮を図ることができる。
【００２６】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２７】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る配線部材について説明する。図１は、第１実施形態に係る配線部材１０を示す平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。図３は、第１実施形態に係るシート材１２を形成する様子を示す斜視図である。
【００２８】
配線部材１０は、車両に搭載された部品につながれて、当該部品に及び／又は当該部品から電気又は光を伝送する部材である。配線部材１０は、シート材１２と、シート材１２上に固定された線状伝送部材３０と、を備える。配線部材１０は、偏平に形成されている。
【００２９】
シート材１２は、複数の線状伝送部材３０を偏平な状態に保つ。シート材１２は、異なる領域に広がるように非直線形状に加工されている。つまりシート材１２は、直線状の第１領域と、当該第１領域から外れた第２領域とに広がるように加工されている。ここではシート材１２において複数の直線状領域が相互に交差しつつ延びることによって、シート材１２が異なる領域に広がった状態とされている。以下では、シート材１２における複数の直線状領域を延在部１４と称する。つまりシート材１２は、相互に交差する方向に延びるように形成された複数の延在部１４を含む。複数の延在部１４のうちいずれか２つの隣り合う延在部１４を第１、第２延在部１５、１６とみなすことができる。
【００３０】
シート材１２は、一の基材２０が折り曲げられて又は複数の基材２０が組み合わされて異なる領域に広がるように加工されている。ここでは異なる領域に広がるとは、折り曲げられた部分又は組み合わされた部分が完全に重なってはいない状態をいう。シート材１２において、一の基材２０が折り曲げられて又は複数の基材２０が組み合わされて異なる領域に広がった部分それぞれに線状伝送部材３０が固定されている。シート材１２において、一の基材２０が折り曲げられて又は複数の基材２０が組み合わされて異なる領域に広がった部分としては、シート材１２のうち曲がる部分、分岐する部分、幅寸法が変わる部分、同じ幅寸法で直線状に延びる部分などが含まれていてもよい。従って、シート材１２は、一の基材２０が折り曲げられて合わさる部分、又は複数の基材２０が合わさる部分である基材合わさり部２４を含む。ここではシート材１２は、複数の基材２０が異なる領域に広がるように組み合わされた部分を含む。従って基材合わさり部２４は、複数の基材２０が合わさる部分である。
【００３１】
具体的にはシート材１２は、３つの基材２０が組み合わされて形成されている。各基材２０は、それぞれ交差するように設けられている。このため、シート材１２は、３つの延在部１４を含む。以下ではこの３つの延在部１４を、第１延在部１５、第２延在部１６、第３延在部１７と称することがある。
【００３２】
ここでは基材２０同士が重なる態様で組み合わされている。より詳細には、基材合わさり部２４において、基材２０同士が重なっている。そして基材２０の重なる部分が固定されている。基材２０の固定について詳しくは後述する。
【００３３】
ここでは基材２０は、それぞれの端部の位置で組み合わされている。このため基材合わさり部２４が基材２０の端部に設けられている。もちろん基材２０は端部以外の箇所、つまり中間部で組み合わされている場合もあり得る。この場合については詳しくは後述する。
【００３４】
ここでは３つ以上の基材２０が連続するように組み合わされている。このため基材合わさり部２４が２つ以上、より詳細には基材２０の数から１を引いた数、設けられており、各基材合わさり部２４において２つの基材２０が合わさっている。もちろん３つ以上の基材２０が組み合わされる場合でも、連続しないように組み合わされていることもあり得る。つまり、一の基材合わさり部において３つ以上の基材２０が合わさっていることもあり得る。この場合、３つ以上の基材２０が合わさる基材合わさり部において、基材２０が分岐することが考えられる。
【００３５】
ここでは基材２０は直交するように組み合わされている。もちろん基材２０は直交していない場合もあり得る。基材２０は、０度から１８０度の範囲で所望の角度で組み合わされていればよい。
【００３６】
基材２０を構成する材料は特に限定されるものではなく、例えば、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）などの樹脂を含むものであってもよいし、アルミニウム又は銅などの金属を含むものであってもよい。また基材２０の構造は特に限定されるものではなく、織物、編物、不織布など繊維を有する繊維材であってもよいし、押出成形又は射出成形等による部材など繊維を有しない非繊維材であってもよい。基材２０が、押出成形又は射出成形等による非繊維材である場合、発泡成形された発泡材であってもよいし、発泡成形されずに一様に充実な充実材であってもよい。複数の基材２０は、材料、構造等が同じに形成されていてもよいし、異なるように形成されていてもよい。
【００３７】
また各基材２０は１層のみを有するものであってもよいし、複数層を有するものであってもよい。基材２０が複数層を有するものである場合、各層における材料、構造等は適宜設定可能である。例えば、基材２０は、樹脂層と樹脂層が重ねられたものであってもよいし、樹脂層と金属層が重ねられたものであってもよいし、金属層と金属層とが重ねられたものであってもよい。また、基材２０は、非繊維材層と非繊維材層とが重ねられたものであってもよいし、非繊維材層と繊維材層が重ねられたものであってもよいし、繊維材層と繊維材層とが重ねられたものであってもよい。
【００３８】
またここでは各基材２０は長方形状に形成されているが、このことは必須の構成ではない。基材２０は、台形状、平行四辺形状、正方形状など他の形状であってもよい。好ましくは、基材２０は、母材から簡易に切り出せる形状に形成されているとよい。複数の基材２０が組み合わされるに当たり、基材２０は形状の異なるものが組み合わされていてもよい。
【００３９】
またここでは各基材２０は、同じ幅寸法及び長さ寸法を有する形状に形成されているが、このことは必須の構成はない。幅寸法又は長さ寸法の異なる基材２０が組み合わされていることも考えられる。
【００４０】
線状伝送部材３０は、電気又は光を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材３０は、芯線と芯線の周囲の絶縁被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。
【００４１】
電気を伝送する線状伝送部材３０としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材３０は、信号又は電力を空間に対して送る又は受けるアンテナ、コイル等として用いられてもよい。
【００４２】
線状伝送部材３０は、電気又は光を伝送する伝送線本体３６と、伝送線本体３６を覆う被覆３８とを含むことが考えられる。例えば線状伝送部材３０が一般電線である場合、伝送線本体３６は芯線に相当し、被覆３８は絶縁被覆に相当する。係る芯線は、１本又は複数本の素線を含む。素線は、例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電材料によって形成される。芯線が複数本の素線で構成される場合、複数本の素線は撚られていることが好ましい。また絶縁被覆は、ＰＶＣ又はＰＥなどの樹脂材料が芯線の周囲に押出成形されるなどして形成される。
【００４３】
図１に示す例における線状伝送部材３０は、第１延在部１５から第２延在部１６に亘るように曲げられて配設された曲部付線状伝送部材３１である。さらに図１に示す例では、曲部付線状伝送部材３１は第２延在部１６から第３延在部１７に亘るようにも曲げられている。
【００４４】
ここで配線部材１０におけるシート材１２と線状伝送部材３０との固定、及び基材２０の固定について説明する。図１に示す例では、配線部材１０に固定部ＦＰ１、ＦＰ２、ＦＰ３が形成されている。固定部ＦＰ１は、シート材１２と線状伝送部材３０とが固定されている部分である。固定部ＦＰ２は、シート材１２と線状伝送部材３０とが固定されている部分であり、かつ基材２０が固定されている部分である。固定部ＦＰ２では、基材合わさり部２４において基材２０が重なる部分が固定されている。固定部ＦＰ３は、基材２０が固定されている部分である。より詳細には、固定部ＦＰ３では、基材合わさり部２４において基材２０が重なる部分が固定されている。なお図１では固定部ＦＰ１、ＦＰ２、ＦＰ３の識別を容易とするため、固定部ＦＰ１、ＦＰ２、ＦＰ３の位置にそれぞれ円形、三角形、四角形が付されているが、この形状の違いはあくまで便宜上のものであり、固定部ＦＰ１、ＦＰ２、ＦＰ３それぞれの固定領域等がこの形状に形成されるものではない。
【００４５】
固定部ＦＰ１及び固定部ＦＰ２におけるシート材１２と線状伝送部材３０との固定態様として、接触部位固定であってもよいし、非接触部位固定であってもよいし、両者が併用されていてもよい。ここで接触部位固定とは、シート材１２と線状伝送部材３０とが接触する部分がくっついて固定されているものである。また、非接触部位固定とは、接触部位固定でない固定態様であり、例えば、縫糸、別のシート材、粘着テープなどが、線状伝送部材３０をシート材１２に向けて押え込んだり、シート材１２と線状伝送部材３０とを挟み込んだりして、その状態に維持するものである。以下では、線状伝送部材３０とシート材１２とが、接触部位固定の状態にあるものとして説明する。
【００４６】
係る接触部位固定の態様として、接触部位間接固定であってもよいし、接触部位直接固定であってもよいし、異なる領域で両者が併用されていてもよい。ここで接触部位間接固定とは、線状伝送部材３０とシート材１２とが、その間に設けられた接着剤、粘着剤、両面粘着テープなどを介して間接的にくっついて固定されているものである。また接触部位直接固定とは、線状伝送部材３０とシート材１２とが別に設けられた接着剤等を介さずに直接くっついて固定されているものである。接触部位直接固定では、例えば線状伝送部材３０とシート材１２とのうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶かされることによってくっついて固定されることが考えられる。以下では、線状伝送部材３０とシート材１２とが、接触部位直接固定の状態にあるものとして説明する。
【００４７】
係る接触部位直接固定の状態が形成されるに当たり、樹脂は、例えば、熱によって溶かされることも考えられるし、溶剤によって溶かされることも考えられる。つまり、接触部位直接固定の状態としては、熱による接触部位直接固定の状態であってもよいし、溶剤による接触部位直接固定の状態であってもよい。好ましくは、熱による接触部位直接固定の状態であるとよい。
【００４８】
このとき接触部位直接固定の状態を形成する手段は特に限定されるものではなく、溶着、融着、溶接等の公知の手段を用いることができる。例えば、溶着によって熱による接触部位直接固定の状態を形成する場合、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。またこれらの手段によって接触部位直接固定の状態が形成されると、線状伝送部材３０とシート材１２とは、その手段による接触部位直接固定の状態とされる。具体的には、例えば、超音波溶着によって接触部位直接固定の状態が形成されると、線状伝送部材３０とシート材１２とは、超音波溶着による接触部位直接固定の状態とされる。
【００４９】
接触部位直接固定の場合、線状伝送部材３０の被覆３８に含まれる樹脂と、シート材１２に含まれる樹脂とのうちいずれか一方のみが溶けていてもよいし、両方が共に溶けていてもよい。前者の事例の場合、溶けた方の樹脂が溶けない方の樹脂の外面にくっついた状態となり、比較的はっきりした界面が形成されることがある。後者の事例の場合、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。特に、線状伝送部材３０の被覆３８とシート材１２とが、同じ樹脂材料など相溶しやすい樹脂を含む場合などに、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。
【００５０】
シート材１２と線状伝送部材３０との固定領域に関し、図１に示す例では、シート材１２と線状伝送部材３０とが、線状伝送部材の延在方向に沿って部分的に固定されているが、このことは必須の構成ではない。シート材１２と線状伝送部材３０とが、線状伝送部材の延在方向に沿って連続的に固定されていてもよい。またシート材１２と線状伝送部材３０とが、線状伝送部材の延在方向に沿って部分的に固定されている場合でも、その位置は図示した位置に限られない。隣り合う固定箇所間の間隔、一か所の固定箇所の大きさ等は適宜設定されていればよい。
【００５１】
同様に固定部ＦＰ２及び固定部ＦＰ３における基材２０の固定態様として、接触部位固定であってもよいし、非接触部位固定であってもよいし、両者が併用されていてもよい。ここで接触部位固定とは、基材２０が接触する部分がくっついて固定されているものである。また、非接触部位固定とは、接触部位固定でない固定態様であり、例えば、縫糸、別のシート材、粘着テープ、ステープラなどが、基材２０を押え込んだり、基材２０を挟み込んだりして、その状態に維持するものである。以下では、基材２０が、接触部位固定の状態にあるものとして説明する。
【００５２】
係る接触部位固定の態様として、接触部位間接固定であってもよいし、接触部位直接固定であってもよいし、異なる領域で両者が併用されていてもよい。ここで接触部位間接固定とは、基材２０が、その間に設けられた接着剤、粘着剤、両面粘着テープなどを介して間接的にくっついて固定されているものである。また接触部位直接固定とは、基材２０が別に設けられた接着剤等を介さずに直接くっついて固定されているものである。接触部位直接固定では、例えば２つの基材２０のうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶かされることによってくっついて固定されることが考えられる。以下では、基材２０が、接触部位直接固定の状態にあるものとして説明する。
【００５３】
係る接触部位直接固定の状態が形成されるに当たり、樹脂は、例えば、熱によって溶かされることも考えられるし、溶剤によって溶かされることも考えられる。つまり、接触部位直接固定の状態としては、熱による接触部位直接固定の状態であってもよいし、溶剤による接触部位直接固定の状態であってもよい。好ましくは、熱による接触部位直接固定の状態であるとよい。
【００５４】
このとき接触部位直接固定の状態を形成する手段は特に限定されるものではなく、溶着、融着、溶接等の公知の手段を用いることができる。例えば、溶着によって熱による接触部位直接固定の状態を形成する場合、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。またこれらの手段によって接触部位直接固定の状態が形成されると、基材２０は、その手段による接触部位直接固定の状態とされる。具体的には、例えば、超音波溶着によって接触部位直接固定の状態が形成されると、基材２０は、超音波溶着による接触部位直接固定の状態とされる。
【００５５】
接触部位直接固定の場合、２つの基材２０に含まれる樹脂のうちいずれか一方のみが溶けていてもよいし、両方が共に溶けていてもよい。前者の事例の場合、溶けた方の樹脂が溶けない方の樹脂の外面にくっついた状態となり、比較的はっきりした界面が形成されることがある。後者の事例の場合、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。特に、２つの基材２０が、同じ樹脂材料など相溶しやすい樹脂を含む場合などに、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。
【００５６】
基材２０の固定領域に関し、図１に示す例では、２つの基材２０が重なる部分の一部が部分的に固定されているが、このことは必須の構成ではない。２つの基材の重なる部分が全面的に固定されていてもよい。２つの基材２０が重なる部分の一部が部分的に固定されている場合でも、その位置は図示した位置に限られない。好ましくは、２つの基材２０が重なる部分における隅、縁部等が固定されているとよい。
【００５７】
このように固定部ＦＰ１、ＦＰ２、ＦＰ３がすべて接触部位直接固定である。このためここでは基材２０が合わさる部分の固定態様と、シート材１２と線状伝送部材３０との固定態様とが同じである部分が存在する。具体的には、図１に示す例において、固定部ＦＰ３と、固定部ＦＰ１とが同じ固定態様である。また固定部ＦＰ２における基材２０の固定態様と、同じく固定部ＦＰ２におけるシート材１２と線状伝送部材３０との固定態様とが同じである。また固定部ＦＰ３の固定態様と、固定部ＦＰ２におけるシート材１２と線状伝送部材３０との固定態様とが同じである。また固定部ＦＰ２における基材２０の固定態様と、固定部ＦＰ１の固定態様とが同じである。
【００５８】
さらに固定部ＦＰ１、ＦＰ２、ＦＰ３がすべて接触部位直接固定であるため、基材２０同士が、相互に重なる部分において接触部位直接固定されており、これと同じ位置で、シート材１２と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されている。具体的には、図１に示す例において、固定部ＦＰ２における基材２０の固定態様が接触部位直接固定であり、かつ、固定部ＦＰ２におけるシート材１２と線状伝送部材３０との固定態様が接触部位直接固定である。
【００５９】
＜製造方法＞
次に配線部材１０の製造方法について説明する。
【００６０】
配線部材１０の製造方法は、次の工程（ａ）乃至（ｃ）を備える。ここでは配線部材１０の製造方法は、次の工程（ｄ）をさらに備える。
【００６１】
工程（ａ）は、一の基材２０を折り曲げて又は複数の基材２０を組み合わせて、異なる領域に広がるように加工されたシート材１２を形成する工程である。ここでは、複数の基材２０を組み合わせて異なる領域に広がるように加工されたシート材１２を形成している。
【００６２】
工程（ｂ）は、シート材１２に線状伝送部材３０を配設する工程である。ここでは、シート材１２における連続する３つの延在部１４に亘るように線状伝送部材３０を配設する。
【００６３】
工程（ｃ）は、シート材１２と線状伝送部材３０とを固定する工程である。ここでは、超音波溶着などによってシート材１２と線状伝送部材３０とを接触部位直接固定する。
【００６４】
工程（ｄ）は、基材２０が重なる部分を固定する工程である。ここでは、超音波溶着などによって基材２０を接触部位直接固定する。
【００６５】
この際、基材２０が重なる部分において、同じ固定手段で工程（ｃ）と工程（ｄ）とを行うことが考えられる。具体的には図２の仮想線で示すように、ホーン８０とアンビル８２とで、２つの基材２０と線状伝送部材３０とを挟み込んで超音波溶着することが考えられる。これにより、同じ位置で、基材２０が接触部位直接固定されると共に、シート材１２と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されて、上記固定部ＦＰ２が形成される。なお、上記固定部ＦＰ１、及び固定部ＦＰ３の位置に対応する位置でも、それぞれ超音波溶着することによって、上記固定部ＦＰ１、及び固定部ＦＰ３が形成される。このように固定部ＦＰ１、ＦＰ２、ＦＰ３が形成されることにより、配線部材１０が形成される。
【００６６】
以上のように構成された配線部材１０及びその製造方法によると、一の基材２０が折り曲げられて又は複数の基材２０が合わされてシート材１２が異なる領域に広がるように形成されている。この基材２０として、帯状などシート材１２の形状よりも歩留まりの良い形状に形成されたものを用いることによって、線状伝送部材３０が配設される当該シート材１２を形成する際に、歩留まりの向上を図ることができる。
【００６７】
またシート材１２は、複数の基材２０が異なる領域に広がるように組み合わされた部分を含む。このため、シート材１２を所望の形状に加工しやすい。
【００６８】
またシート材１２は、一の基材２０が折り曲げられて又は複数の基材２０が組合わされて相互に交差する方向に延びるように形成された第１延在部１５及び第２延在部１６を含む。このため、曲がった部分を有するシート材１２を簡易に得ることができる。
【００６９】
また線状伝送部材３０は、第１延在部１５から第２延在部１６に亘るように曲げられて配設された曲部付線状伝送部材３１を含む。このように線状伝送部材３０が曲がる部分が配設されるシート材１２を形成する際に、歩留まりの向上を図ることができる。
【００７０】
また基材２０が合わさる部分が固定されているため、基材２０同士が相互にずれにくくなる。
【００７１】
また基材２０が合わさる部分の固定態様と、シート材１２と線状伝送部材３０との固定態様とが同じである部分が存在する。このため、基材２０の固定と、シート材１２と線状伝送部材３０との固定とを同じ材料又は装置を用いて固定することができる。
【００７２】
また基材２０同士が、相互に重なる部分において接触部位直接固定されており、これと同じ位置で、シート材１２と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されている。このため、基材２０の固定と、シート材１２と線状伝送部材３０との固定とを一の工程で行うことができる。この際、同じ固定手段でこれらを行うことによって、基材２０の固定と、シート材１２と線状伝送部材３０との固定とを行うに当たり、リードタイムの短縮を図ることができる。
【００７３】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る配線部材について説明する。図４は、第２実施形態に係る配線部材１１０を示す平面図である。図５は、第２実施形態に係るシート材１１２を形成する様子を示す斜視図である。なお、本実施形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。また固定部ＦＰ１、ＦＰ２、ＦＰ３についての図示を省略する。以下の各実施形態の説明においても同様である。
【００７４】
この配線部材１１０においてシート材１１２の形状が上記配線部材１０におけるシート材１２の形状とは異なる。具体的にはシート材１１２は、一の基材２０が異なる領域に広がるように折り曲げられた部分を含む。一の基材２０が折り曲げられてシート材１１２とされる場合、基材合わさり部１２４において、通常、基材２０のうち折り目を境にした両側の部分が重なっている。
【００７５】
シート材１１２は、基材２０の一方主面を内向きにした折り方（以下、谷折りと称する）で基材２０が１回折られて形成されている。従ってシート材１１２の一方主面には、基材２０の両主面が現れる。より詳細には、図５に示す例では、シート材１１２には２つの延在部１４が形成されている。一方の延在部１４の一方主面は主として基材２０の一方主面で構成され、他方の延在部１４の一方主面は主として基材２０の他方主面で構成されている。
【００７６】
なお、図５に示す例について基材２０の他方主面側から見ると、基材２０の他方主面を外向きにした折り方（以下、山折りと称する）で基材２０が１回折られて形成されている。このとき、どちらの主面を内向きにした折り方を谷折りとみなすかは、任意に設定される。従って、谷折りｍ回、山折りｎ回（ｍ、ｎは０以上の整数、且つ、少なくとも一方は自然数）の折り方は、谷折りｎ回、山折りｍ回の折り方と実質的に同じであるとみなすことができる。
【００７７】
もっとも基材２０の折り曲げによって形成されるシート材は、基材２０が上記以外の折り方で折り曲げられて形成されていてもよい。
【００７８】
例えばシート材は、基材２０が複数回谷折りされて形成されていてもよい。具体的には、図６に示す基材２０には２つの折り目Ｌ１、Ｌ２が形成されている。このとき２つの折り目Ｌ１、Ｌ２の両方で谷折りがされることによって、相互に交差する（図６に示す例では直交する）２つの延在部１４を含むように折り曲げられたシート材が得られる。
【００７９】
この場合、特に図６に示す例では、シート材における一方主面には、基材２０の両主面が現れ、シート材における他方主面には、基材２０の他方主面のみが現れる。従って、基材２０において線状伝送部材３０を配設したい主面が存在する場合、その主面とは反対側の主面を内向きにした谷折りがされるとよい。また基材２０が重なる部分において、基材２０の一方主面同士が相対するように重なる部分と、基材２０の一方主面と他方主面とが相対するように重なる部分とが形成される。
【００８０】
また例えば、シート材は、谷折りと、山折りとの両方を少なくとも１回含むように折り曲げられて形成されていてもよい。具体的には図６に示す基材２０において、２つの折り目Ｌ１、Ｌ２の一方で谷折りがされ、他方で山折りがされることによっても、相互に交差する（図６に示す例では直交する）２つの延在部１４を含むように折り曲げられたシート材が得られる。
【００８１】
この場合、特に図６に示す例では、シート材における一方主面には、基材２０の一方の主面のみが現れ、シート材における他方主面には、基材２０の他方主面のみが現れる。従って、基材２０において線状伝送部材３０を配設したい主面が存在する場合、その主面が、シート材のいずれかの主面に現れる。また基材２０が重なる部分において、基材２０の一方主面同士が相対するように重なる部分と、基材２０の他方主面同士が相対するように重なる部分とが形成される。
【００８２】
また例えば、シート材は、基材２０のうち折り曲げられる箇所に適宜スリットが形成されていてもよい。具体的には、図７に示す例では、基材１２０の一方側縁から幅方向中間部に向けてスリット２２が形成されている。基材１２０のうちこのスリット２２で隔てられた部分が重ねられつつ折り目Ｌ３で折られることによって、相互に交差する（図７に示す例では鈍角をなす）２つの延在部１４を含むように折り曲げられたシート材が得られる。
【００８３】
以上のようにシート材１１２が一の基材２０が異なる領域に広がるように折り曲げられた部分を含む場合、基材２０の数が増加することを抑制することができる。
【００８４】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係る配線部材について説明する。図８は、第３実施形態に係る配線部材２１０を示す平面図である。図９は、第３実施形態に係るシート材２１２を形成する様子を示す斜視図である。
【００８５】
これまで基材合わさり部２４において基材２０が重ね合わされるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。図８に示す配線部材２１０のように基材合わさり部２２４において基材２２０が重ね合わされずに独立した状態で並べられる場合もあり得る。この場合、基材２２０の縁部が突き合わされていることが好ましい。
【００８６】
図８に示す例では、両端の頂点が鋭角及び鈍角である辺２２１ａを有する基材２２０が、２つ、当該辺２２１ａを突き合わせるように並べられることによって、交差する２つの延在部１４を有するシート材２１２が、基材２２０が重ね合わされることなく形成される。なお、この２つの基材２２０は、鋭角が同じ大きさとされているが、異なる大きさに形成されていてもよい。
【００８７】
このような基材２２０は、例えば、帯状の母材がその延在方向と鋭角を成す角度で切断されることによって形成される。
【００８８】
図８の例のように２つの基材２２０を並べる場合、鋭角の和は、第１延在部１５の延在方向と第２延在部１６の延在方向との成す角となる。特に２つの基材２２０の鋭角が同じ大きさである場合であって、その基材２２０の鋭角が４５度より小さい場合、第１延在部１５の延在方向と第２延在部１６の延在方向との成す角も鋭角となる。またその基材２２０の鋭角が４５度の場合、第１延在部１５の延在方向と第２延在部１６の延在方向との成す角が直角となる。またその基材２２０の鋭角が４５度より大きい場合、第１延在部１５の延在方向と第２延在部１６の延在方向との成す角が鈍角となる。
【００８９】
もちろん、基材２２０の形状、及びその並べ方は上記したものに限られない。例えば、図８に示す台形の基材２２０は図８以外の並べ方で並べられていてもよい。例えば、一方の台形の基材２２０の上記辺２２１ａが他方の台形の基材２２０の底辺２２１ｂに突き合わせられつつ、一方の台形の基材２２０の鈍角と他方の台形の基材２２０の鋭角とが突き合わせられるように並べられると、２つの基材２２０（延在部１４）が１３５度を成すように交差する。また例えば、一方の台形の基材２２０の辺２２１ａが他方の台形の基材２２０の底辺２２１ｂに突き合わせられつつ、一方の台形の基材２２０の鋭角と他方の台形の基材２２０の鋭角とが突き合わせられるように並べられると、２つの基材２２０（延在部１４）が４５度を成すように交差する。
【００９０】
また例えば、図８に示す台形の基材２２０の辺２２１ａが、図３に示す長方形の基材２０の長辺に突き合わせられるように並べられることも考えられる。
【００９１】
基材合わさり部２２４において基材２２０が重ならずに合わされる場合、基材２２０は固定されていてもよいし、固定されていなくてもよい。基材２２０が固定される場合、その固定手段は特に限定されるものではない。
【００９２】
図９に示す例では、固定部材によって２つの基材２２０が固定されている。より詳細には、粘着テープＴにそれぞれの基材２２０の一部が貼り合わされることによって２つの基材２２０が固定されている。ここでシート材２１２と線状伝送部材３０とが第１実施形態と同様に接触部位直接固定されていると、基材２２０が合わさる部分の固定態様と、シート材２１２と線状伝送部材３０との固定態様とが異なる部分が存在することとなる。このような場合、基材２２０の固定と、シート材２１２と線状伝送部材３０との固定とのそれぞれに適した固定構造を採用することができる。
【００９３】
上記以外に重ならずに合わされる基材２２０の固定の例として、例えば、２つの基材２２０が突き合わされる部分に２つの基材２２０に跨るように糸が縫付けられたり、ステープラが係止されていたりして２つの基材２２０が固定されていることなども考えられる。また例えば、２つの基材２２０が突き合わされる部分と、その部分を跨る線状伝送部材３０とが、接触部位固定されて一体的に固定されていることも考えられる。
【００９４】
このように基材２２０が重ならずに合わされてシート材２１２が形成される場合、線状伝送部材３０が複数の基材２２０を跨る部分に段差が形成されにくくなる。また、基材２２０が重ならない分、シート材２１２の厚み寸法が増すことを抑制できる。
【００９５】
｛第４実施形態｝
第４実施形態に係る配線部材について説明する。図１０は、第４実施形態に係る配線部材３１０を示す平面図である。図１１は、第４実施形態に係るシート材３１２を形成する様子を示す斜視図である。
【００９６】
配線部材３１０において、シート材３１２の形状及び線状伝送部材３０の配設の仕方がこれまで説明した配線部材１０、１１０、２１０におけるシート材１２、１１２、２１２の形状及び線状伝送部材３０の配設の仕方とは異なる。
【００９７】
シート材３１２に関し、複数の基材２０が中間部で組み合わされている。図１０に示す例では、２つの基材２０がそれぞれの中間部で組み合わされている。このため、シート材３１２はＸ字状を呈し、シート材３１２に分岐が形成されている。また基材合わさり部３２４が基材２０の中間に形成されている。
【００９８】
この他、２つの基材２０のうち一方の基材２０の端部と他方の基材２０の中間部とが組み合わされていることも考えられる。この場合にも、シート材には分岐が形成される。
【００９９】
また線状伝送部材３０に関し、これまで線状伝送部材３０が、第１延在部１５から第２延在部１６に亘るように曲がって配設される曲部付線状伝送部材３１であるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。図１０に示す配線部材３１０のように、線状伝送部材３０が第１延在部１５及び第２延在部１６のそれぞれで直線状に配設されつつ、交差して配設される場合もあり得る。つまり、線状伝送部材３０は、第１延在部１５に沿って延びる第１線状伝送部材３２と、第２延在部１６に沿って延びて第１線状伝送部材３２と交差する第２線状伝送部材３３とを含む。なお、図１０に示す例では、線状伝送部材３０として、複数の延在部１４に亘るように曲がって配設される曲部付線状伝送部材３１も配設されている。もっとも、線状伝送部材３０として、第１線状伝送部材３２及び第２線状伝送部材３３のみが配設されていることも考えられる。
【０１００】
このような配線部材３１０によると、線状伝送部材３０が交差する部分が配設されるシート材３１２を形成する際に、歩留まりの向上を図ることができる。
【０１０１】
｛第５実施形態｝
第５実施形態に係る配線部材について説明する。図１２は、第５実施形態に係る配線部材４１０を示す平面図である。図１３は、第５実施形態に係るシート材４１２を形成する様子を示す斜視図である。
【０１０２】
これまでシート材において一の基材が折り曲げられる構成と、複数の基材が組み合わされる構成とのうちいずれか一方のみの構成が採用されるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。図１２に示す配線部材４１０のように、シート材４１２において一の基材が折り曲げられる構成と、複数の基材が組み合わされる構成とのうち両方の構成が同時に採用されることもあり得る。つまり、複数の基材が組み合わされつつ、そのうちの少なくとも１つの基材が折り曲げられて、シート材４１２が形成されていることも考えられる。
【０１０３】
具体的には、図１２に示す例では、２つの基材４２０ａ、４２０ｂが組み合わされてシート材４１２が形成されている。この際、一方の基材４２０ａが相互に交差する３つの延在部１４を含むように折り曲げられている。他方の基材４２０ｂは、折り曲げられておらず、その中間部が、折り曲げられた基材４２０ａの真ん中の延在部１４に重ねられている。このため、シート材４１２は一の基材合わさり部４２４を有している。またシート材４１２には、２箇所に分岐が形成されている。
【０１０４】
このように基材４２０ａの折り曲げと複数基材４２０ａ、４２０ｂの組み合わせとが併用されることによって、複雑な形状のシート材４１２が得られる。
【０１０５】
｛第６実施形態｝
第６実施形態に係る配線部材について説明する。図１４は、第６実施形態に係る配線部材５１０を示す平面図である。
【０１０６】
これまでシート材上で曲がったり交差したりして配設される線状伝送部材３０が存在するものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。図１４に示す配線部材５１０のように、複数の線状伝送部材３０がシート材５１２上で直線状に並設されているだけの場合もあり得る。
【０１０７】
このように複数の線状伝送部材３０がシート材５１２上で直線状に並設されているだけの場合、平坦な状態のシート材５１２には、図１４に示すように線状伝送部材３０が配設されない余剰部分１８が存在する。当該余剰部分１８は例えば線状伝送部材３０を包むのに用いられることが考えられる。これにより、線状伝送部材３０が、長手方向に沿った一部の領域でシート材５１２に包まれると共に、他の一部でシート材５１２にその一方のみを覆われた配線部材５１０が形成される。このほか、例えば当該余剰部分１８に配線部材５１０を車両に組付けるための固定部材が取付けられることなども考えられる。
【０１０８】
ここでは第１の基材５２０ａと、第２の基材５２０ｂとが同じ方向に延びるように並べられつつ、第２の基材５２０ｂの幅寸法が第１の基材５２０ａの幅寸法よりも大きいことによって、シート材５１２が異なる領域に広がった状態とされている。従ってこの事例における異なる領域とは、一の直線状領域と、その幅方向に広がる領域とを言う。
【０１０９】
第１の基材５２０ａ及び第２の基材５２０ｂ上に、線状伝送部材３０が、これらの基材５２０ａ、５２０ｂの並ぶ方向に沿って延びるように配設される。これにより、第２の基材５２０ｂに線状伝送部材３０が配設されない余剰部分１８が形成される。
【０１１０】
もちろん、一の基材を折り曲げたり、複数の基材を組み合わせたりして、相互に交差する方向に延びる複数の延在部１４を含むシート材が採用されていてもよい。この場合、シート材のうち一部の延在部１４にのみ線状伝送部材３０が配設されることによって、他の延在部１４が、線状伝送部材３０が配設されない余剰部分１８となる。
【０１１１】
｛第７実施形態｝
第７実施形態に係る配線部材について説明する。図１５は、第７実施形態に係る配線部材６１０を示す平面図である。図１６は、第７実施形態に係る配線部材６１０を形成する様子を示す斜視図である。
【０１１２】
これまで線状伝送部材３０がシート材の一方主面上に配設されるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。図１５に示す配線部材６１０のように、線状伝送部材３０がシート材６１２の一方主面上から他方主面上に移ることも考えられる。
【０１１３】
このような配線部材６１０は、例えば、図１６に示すように、基材２０の一方主面上に線状伝送部材３０が配設されて固定された状態で、折り目Ｌ４で線状伝送部材３０ごと基材２０が折り曲げられることによって形成される。この場合、基材合わさり部６２４において、線状伝送部材３０がシート材６１２の一方主面上から他方主面上に移る。なお、ここでは基材２０において電線配設面を外側にした山折りがされているが、基材２０において電線配設面を内側にした谷折りがされていてもよい。
【０１１４】
もちろん、一の基材を折り曲げたり、複数の基材を組み合わせたりしてシート材６１２が形成されたのち、線状伝送部材３０が当該シート材６１２の一方主面上から他方主面上に移るように配設されて、配線部材６１０が形成されてもよい。
【０１１５】
｛第８実施形態｝
第８実施形態に係る配線部材について説明する。図１７は、第８実施形態に係る配線部材７１０を示す平面図である。図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿って切断した部分概略断面図である。
【０１１６】
配線部材７１０のシート材は、複数の延在部７１４を有している。延在部７１４を構成する基材７２０は、引張強さに方向性を有するように形成されている。線状伝送部材３０は、基材７２０の引張強さの強い方向に沿って延びるように延在部７１４に配設されている。
【０１１７】
図１７に示す例では、一の延在部７１４ａから４つの延在部７１４ｂ、７１４ｃ、７１４ｄ、７１４ｅが平行に延出している。延在部７１４ａと、延在部７１４ｂ、７１４ｃ、７１４ｄ、７１４ｅのうちいずれか１つとを、第１延在部及び第２延在部とみなすことができる。
【０１１８】
ここでは、すべての延在部７１４において、線状伝送部材３０が基材７２０の引張強さの強い方向に沿って延びるように配設されている。もっとも延在部７１４が３つ以上ある場合には、少なくとも隣り合う１対の延在部７１４において線状伝送部材３０が基材７２０の引張強さの強い方向に沿って延びるように配設されていればよい。
【０１１９】
図１７に示す例では、延在部７１４ａ上で線状伝送部材３０のうち大部分が、基材７２０の引張強さの強い方向に沿って延びているが、その一部は延在部７１４ｂ、７１４ｃ、７１４ｄ、７１４ｅに向けて、曲がって延出している。この場合のように、線状伝送部材３０が一の延在部７１４上で曲がったり交差したりする場合でも、線状伝送部材３０のうち大部分が、延在部７１４上においてその延在部７１４を構成する基材７２０の引張強さの強い方向に沿って延びていれば、線状伝送部材３０が基材７２０の引張強さの強い方向に沿って延びるように延在部７１４に配設されているとみなすことができる。
【０１２０】
係る基材７２０としては、特に限定されるものではなく、引張強さに方向性を有する各種基材７２０を採用することができる。具体的には、引張強さに方向性を有する基材７２０として、例えば、長繊維不織布を用いることができる。より詳細には、長繊維不織布は、通常、たて方向（機械方向、ＭＤ方向などとも言う）に沿って長繊維が延在するように形成される。このため、長繊維不織布において、当該たて方向における引張強さが、当該たて方向と交差するよこ方向（ＣＤ方向などとも言う）における引張強さよりも強くなる。
【０１２１】
引張強さに方向性を有する基材７２０として、また例えば、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムなどの延伸フィルムを用いることもできる。より詳細には、延伸フィルムは、通常、延伸することによって引張強さが強くなる。従って、たて方向とよこ方向との延伸度合いを変えることによって、引張強さに方向性を有する延伸フィルムを得ることができる。
【０１２２】
引張強さに方向性を有する基材７２０として、また例えば、引張強さを変える形状が付与された基材を用いることもできる。引張強さを変える形状として、例えば、一方に長尺なエンボス加工部を採用することができる。より詳細には、一様なシート状部材に、一方に長尺なエンボス加工部が、複数、千鳥状配置で形成される。このとき、複数のエンボス加工部は、長尺方向が平行となるように、且つ長尺方向に沿った隣り合うエンボス加工部の隙間がエンボス加工部の長尺方向寸法より小さくなるように配置される。これにより、エンボス加工部の長尺方向に沿う引張強さが、エンボス加工部の短尺方向に沿う引張強さよりも強くなる基材を得ることができる。
【０１２３】
基材７２０は、伸びにくさ（軸剛性）においても方向性を有していることが考えられる。この場合、伸びにくい方向（軸剛性の高い方向）に沿って延びるように線状伝送部材３０が延在部７１４に配設されることによって、配線部材７１０が線状伝送部材３０の長手方向に沿って引っ張られたときの線状伝送部材３０の伸びを基材７２０が阻害することができる。基材７２０は、伸びにくい方向と引張強さが強い方向とが一致するように形成されていることも考えられる。この場合、配線部材７１０が線状伝送部材３０の長手方向に沿って引っ張られたときに、基材７２０が線状伝送部材３０を保護する機能がより高くなる。例えば、上記長繊維不織布、延伸フィルム、一方に長尺なエンボス加工部が形成された基材７２０などは、伸びにくさにおいても方向性を有している場合が多く、伸びにくい方向と引張強さが強い方向とが一致している場合が多い。
【０１２４】
配線部材７１０には、配線部材７１０を固定対象に固定するための固定部材４０が設けられている。ここで固定対象は例えば車両である。より具体的には、固定対象は、車両のボディ、パネル、リインフォースメントなどである。図１７に示す例では、固定対象としてリインフォースメント６０が示されている。係るリインフォースメント６０は、例えば、柱状又は筒状の棒状部材であり、その外面は円形又は角形状を呈していることが考えられる。リインフォースメント６０には固定部材４０を固定するための穴６２が形成されている。
【０１２５】
ここでは固定部材４０として、底部４２と、柱部４４と、係止部４６とを備えるクランプが採用されている。底部４２は、平板状に形成されている。柱部４４は、底部４２に立設されている。係止部４６は、柱部４４の先端に設けられている。係止部４６は、固定対象に形成された穴６２に挿通係止可能に形成されている。係止部４６が、固定対象に形成された穴６２に挿入されて係止することによって、クランプが固定対象に固定された状態となる。クランプが固定対象に固定された状態で、底部４２は、抜け止め部としてはたらき、係止部４６は戻り止め部としてはたらく。クランプは、例えば、樹脂を材料とした射出成形による一体成形品である。
【０１２６】
固定部材４０は、複数の延在部７１４の基材７２０同士が重なる部分に設けられている。従って、固定部材４０が固定対象に固定されることによって、複数の延在部７１４が一度に固定される。図１７に示す例では、延在部７１４ａの基材７２０と、延在部７１４ｂ、７１４ｃ、７１４ｄ、７１４ｅの基材７２０とが重なる部分に設けられている。固定部材４０が固定対象に固定された状態で、配線部材７１０のうち固定部材４０より複数の延在部７１４のいずれかの端末部側が引っ張られる場合があり得る。このような場合として、例えば、配線部材７１０の組付け時に、固定部材４０が固定対象に先に固定された後に、端末部の接続のため固定部材４０の位置より端末部側部分を引き回す場合などが想定される。
【０１２７】
固定部材４０が複数の延在部７１４の基材７２０同士が重なる部分に設けられており、線状伝送部材３０が各基材７２０の引張り強さの強い方向に沿って延びていることによって、固定部材４０が固定対象に固定された状態で、各端末部側部分が引っ張られる方向は、各基材７２０の引張強さの強い方向となる。これにより、線状伝送部材３０に過度の力が掛かることが抑制される。さらに固定部材４０が固定対象に固定された状態で、配線部材７１０のうちいずれかの延在部７１４側が引っ張られたときに当該引張りに係る力が他の延在部７１４に及びにくくなる。
【０１２８】
固定部材４０が複数の延在部７１４の基材７２０同士を留めていることも考えられる。この場合、固定部材４０によって、複数の延在部７１４同士が交差した状態に保たれやすくなる。例えば、図１８に示すように、固定部材４０の柱部４４が複数の延在部７１４の基材７２０を貫通し、底部４２と係止部４６との間に複数の延在部７１４の基材７２０が位置していることによって、固定部材４０が複数の延在部７１４の基材７２０を留めることが考えられる。このほか、例えば、固定部材４０の底部４２が複数の延在部７１４の基材７２０の間に位置し、底部４２の外面が複数の延在部７１４のうち一の延在部７１４の基材７２０に固定され、固定部材４０の柱部４４が複数の延在部７１４のうち他の延在部７１４の基材７２０を貫通していることによって、固定部材４０が複数の延在部７１４の基材７２０を留めていることが考えられる。また例えば、固定部材４０の底部４２が複数の平板部を有し、当該複数の平板部で複数の延在部７１４の基材７２０を一括して挟み込んでいることによって、固定部材４０が複数の延在部７１４の基材７２０を留めていることが考えられる。
【０１２９】
以上のように構成された配線部材７１０によると、線状伝送部材３０が基材７２０の引張強さの強い方向に沿って延びるように延在部７１４に配設されているため、線状伝送部材３０の長手方向に沿って配線部材７１０が引っ張られたときに線状伝送部材３０に過度の力が掛かることを抑制しやすくなる。
【０１３０】
また複数の延在部７１４の基材７２０が重なる部分に固定部材４０が設けられているため、一の固定部材４０によって、複数の延在部７１４の基材７２０をまとめて固定することができる。そして、固定部材４０が固定対象に固定された状態で、配線部材７１０のうち固定部材４０より複数の延在部７１４のいずれかの端末部側が引っ張られても、基材７２０の引張強さの強い方向に引っ張られることによって、線状伝送部材３０に過度の力が掛かることが抑制される。また固定部材４０が固定対象に固定された状態で、配線部材７１０のうち一の延在部７１４が引っ張られたときに当該引張りに係る力が他の延在部７１４に及びにくくなる。
【０１３１】
なお図１７に示す例では、複数の延在部７１４が、それぞれ別体の基材７２０で構成されているが、一の基材７２０が折り曲げられて複数の延在部７１４とされるものを有していてもよい。この場合、当該一の基材７２０が折り曲げられることによって重なっている部分に固定部材４０が設けられるとよい。
【０１３２】
また図１７に示す例では、同じ幅寸法で連続している直線状の延在部７１４ａが、一枚の基材７２０によって構成されている。同じ幅寸法で連続している直線状の延在部７１４ａが、複数の基材が組み合わされて構成されていてもよい。
【０１３３】
図１９に示す例は、第８実施形態に係る配線部材７１０の変形例である。図１９に示す配線部材８１０において、同じ幅寸法で連続している直線状の延在部８１４ａは、２枚の基材８２０が組み合わされて構成されている。直線状の延在部８１４ａは、３枚以上の基材が組み合わされて構成されていてもよい。直線状の延在部８１４ａにおいて、複数の基材８２０が組み合わされていること以外の構成については、直線状の延在部７１４ａと同様の構成が採用可能である。また基材８２０において、長さ寸法が異なること以外の構成については、基材７２０と同様の構成が採用可能である。このように、複数の基材８２０が組み合わされて直線状の延在部８１４ａが構成されていると、シート材において直線状に延びる部分が長い部分を形成する際などに、歩留まりの向上を図ることができる。
【０１３４】
２枚の基材８２０の長さは同じである。２枚の基材８２０の長さは、異なっていてもよい。また２枚の基材８２０同士が固定される部分は、基材８２０に別の延在部７１４ｂ、７１４ｃ、７１４ｄ、７１４ｅのいずれかの基材７２０が固定される部分を避けた位置に設けられている。２枚の基材８２０同士が固定される部分は、基材８２０に別の延在部７１４ｂ、７１４ｃ、７１４ｄ、７１４ｅのいずれかの基材７２０が固定される部分と同じ部分に固定されていてもよい。別の延在部７１４ｂ、７１４ｃ、７１４ｄ、７１４ｅのいずれかの基材７２０が、２枚の基材８２０の合せ目８２０Ｌを跨いでいてもよい。２枚の基材８２０同士が固定される態様は特に限定されるものではなく、例えば、上述した各種固定態様が適宜選択可能である。
【０１３５】
また固定部材４０は省略されていてもよい。また固定部材４０が採用される場合でも、固定部材４０としてクランプが採用されることは必須の構成ではなく、ボルト締め用のブラケットなどクランプ以外の固定部材４０が採用されていてもよい。また固定部材４０が採用される場合でも、その位置は上記した位置に限られない。例えば、延在部７１４ａと延在部７１４ｂ、７１４ｃ、７１４ｄ、７１４ｅとにそれぞれ別に固定部材４０が設けられていてもよい。
【０１３６】
｛変形例｝
シート材上において、曲部付線状伝送部材３１同士が交差していてもよい。同様に、シート材上において、曲部付線状伝送部材３１と、第１線状伝送部材３２、第２線状伝送部材３３などの直線状に配設される線状伝送部材３０とが交差していてもよい。
【０１３７】
一の基材が折り曲げられる際、又は複数の基材が組み合わされる際、折り曲げられた基材又は組み合わされた基材が差し込まれるスリットが基材に形成されていてもよい。
【０１３８】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、一の配線部材の長手方向に沿った複数の箇所において、上記各実施形態及び各変形で説明した各構成がそれぞれ採用されてもよい。また例えば、第８実施形態で説明した基材及び固定部材に関する構成は、第１から第７実施形態に係る配線部材に適用されてもよい。
【０１３９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  配線部材
１２  シート材
１４  延在部
１５  第１延在部
１６  第２延在部
２０  基材
２４  基材合わさり部
３０  線状伝送部材
３１  曲部付線状伝送部材
３２  第１線状伝送部材
３３  第２線状伝送部材
３６  伝送線本体
３８  被覆
ＦＰ１、ＦＰ２、ＦＰ３  固定部
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３  折り目
【図１】
2020059663.tif 000003
【図２】
2020059663.tif 000004
【図３】
2020059663.tif 000005
【図４】
2020059663.tif 000006
【図５】
2020059663.tif 000007
【図６】
2020059663.tif 000008
【図７】
2020059663.tif 000009
【図８】
2020059663.tif 000010
【図９】
2020059663.tif 000011
【図１０】
2020059663.tif 000012
【図１１】
2020059663.tif 000013
【図１２】
2020059663.tif 000014
【図１３】
2020059663.tif 000015
【図１４】
2020059663.tif 000016
【図１５】
2020059663.tif 000017
【図１６】
2020059663.tif 000018
【図１７】
2020059663.tif 000019
【図１８】
2020059663.tif 000020
【図１９】
2020059663.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の基材が折り曲げられて又は複数の基材が組み合わされて異なる領域に広がるように加工されたシート材と、
前記シート材上に固定された線状伝送部材と、
を備え、
前記線状伝送部材は伝送線本体と前記伝送線本体を覆う被覆とを含む、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記シート材は、複数の基材が異なる領域に広がるように組み合わされた部分を含む、配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材であって、
前記シート材は、一の基材が異なる領域に広がるように折り曲げられた部分を含む、配線部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記シート材は、一の基材が折り曲げられて又は複数の基材が組合わされて相互に交差する方向に延びるように形成された第１延在部及び第２延在部を含む、配線部材。
【請求項５】
請求項４に記載の配線部材であって、
前記第１延在部及び前記第２延在部それぞれを構成する前記基材は、引張強さに方向性を有するように形成され、
前記線状伝送部材は、前記基材の引張強さが強い方向に沿って延びるように前記第１延在部及び前記第２延在部に配設されている、配線部材。
【請求項６】
請求項５に記載の配線部材であって、
前記第１延在部の前記基材と前記第２延在部の前記基材とが重なる部分に前記配線部材を固定対象に固定するための固定部材が設けられている、配線部材。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材は、前記第１延在部から前記第２延在部に亘るように曲げられて配設された曲部付線状伝送部材を含む、配線部材。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材は、前記第１延在部に沿って延びる第１線状伝送部材と、前記第２延在部に沿って延びて前記第１線状伝送部材と交差する第２線状伝送部材とを含む、配線部材。
【請求項９】
請求項２に記載の配線部材であって、
前記シート材のうち直線状に延びる部分において、前記複数の基材が組み合わされている、配線部材。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記基材が合わさる部分が固定されている、配線部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の配線部材であって、
前記基材が合わさる部分の固定態様と、前記シート材と前記線状伝送部材との固定態様とが同じである部分が存在する、配線部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の配線部材であって、
前記基材が、相互に重なる部分において接触部位直接固定されており、
これと同じ位置で、前記シート材と前記線状伝送部材とが接触部位直接固定されている、配線部材。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記基材が合わさる部分の固定態様と、前記シート材と前記線状伝送部材との固定態様とが異なる部分が存在する、配線部材。
【請求項１４】
（ａ）一の基材を折り曲げて又は複数の基材を組み合わせて、異なる領域に広がるように加工されたシート材を形成する工程と、
（ｂ）前記シート材に線状伝送部材を配設する工程と、
（ｃ）前記シート材と前記線状伝送部材とを固定する工程と、
を備える、配線部材の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の配線部材の製造方法であって、
（ｄ）前記基材が重なる部分を固定する工程をさらに備え、
前記基材が重なる部分において、同じ固定手段で前記工程（ｃ）と前記工程（ｄ）とを行う、配線部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の基材が折り曲げられて又は複数の基材が組み合わされて異なる領域に広がるように加工されたシート材と、
前記シート材上に固定された線状伝送部材と、
を備え、
前記線状伝送部材は伝送線本体と前記伝送線本体を覆う被覆とを含み、自身の一方側を覆う前記シート材のみに接触部位固定され、
前記線状伝送部材が前記シート材の一端から他端まで前記シート材の一方主面上に配設される、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記シート材は、複数の基材が異なる領域に広がるように組み合わされた部分を含む、配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材であって、
前記シート材は、一の基材が異なる領域に広がるように折り曲げられた部分を含む、配線部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記シート材は、一の基材が折り曲げられて又は複数の基材が組合わされて相互に交差する方向に延びるように形成された第１延在部及び第２延在部を含む、配線部材。
【請求項５】
請求項４に記載の配線部材であって、
前記第１延在部及び前記第２延在部それぞれを構成する前記基材は、引張強さに方向性を有するように形成され、
前記線状伝送部材は、前記基材の引張強さが強い方向に沿って延びるように前記第１延在部及び前記第２延在部に配設されている、配線部材。
【請求項６】
請求項５に記載の配線部材であって、
前記第１延在部の前記基材と前記第２延在部の前記基材とが重なる部分に前記配線部材を固定対象に固定するための固定部材が設けられている、配線部材。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材は、前記第１延在部から前記第２延在部に亘るように曲げられて配設された曲部付線状伝送部材を含む、配線部材。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材は、前記第１延在部に沿って延びる第１線状伝送部材と、前記第２延在部に沿って延びて前記第１線状伝送部材と交差する第２線状伝送部材とを含む、配線部材。
【請求項９】
請求項２に記載の配線部材であって、
前記シート材のうち直線状に延びる部分において、前記複数の基材が組み合わされている、配線部材。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記基材が合わさる部分が固定されている、配線部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の配線部材であって、
前記基材が合わさる部分の固定態様と、前記シート材と前記線状伝送部材との固定態様とが同じである部分が存在する、配線部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の配線部材であって、
前記基材が、相互に重なる部分において接触部位直接固定されており、
これと同じ位置で、前記シート材と前記線状伝送部材とが接触部位直接固定されている、配線部材。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記基材が合わさる部分の固定態様と、前記シート材と前記線状伝送部材との固定態様とが異なる部分が存在する、配線部材。
【請求項１４】
（ａ）一の基材を折り曲げて又は複数の基材を組み合わせて、異なる領域に広がるように加工されたシート材を形成する工程と、
（ｂ）前記シート材に線状伝送部材を配設する工程と、
（ｃ）前記シート材と前記線状伝送部材とを固定する工程と、
を備え、
前記線状伝送部材は、前記シート材の一端から他端まで前記シート材の一方主面上に配設されて、前記線状伝送部材の一方側を覆う前記シート材のみに接触部位固定される、配線部材の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の配線部材の製造方法であって、
（ｄ）前記基材が重なる部分を固定する工程をさらに備え、
前記基材が重なる部分において、同じ固定手段で前記工程（ｃ）と前記工程（ｄ）とを行う、配線部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の基材が折り曲げられて又は複数の基材が組み合わされて異なる領域に広がるように加工されたシート材と、
前記シート材上に固定された線状伝送部材と、
を備え、
前記線状伝送部材は伝送線本体と前記伝送線本体を覆う被覆とを含み、自身の一方側を覆う前記シート材のみに接触部位固定され、
前記線状伝送部材が、一の基材が折り曲げられて又は複数の基材が組み合わされて異なる領域に広がった部分それぞれに固定されつつ、前記シート材の一端から他端まで前記シート材の一方主面上に配設される、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記シート材は、複数の基材が異なる領域に広がるように組み合わされた部分を含む、配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材であって、
前記シート材は、一の基材が異なる領域に広がるように折り曲げられた部分を含む、配線部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記シート材は、一の基材が折り曲げられて又は複数の基材が組合わされて相互に交差する方向に延びるように形成された第１延在部及び第２延在部を含む、配線部材。
【請求項５】
請求項４に記載の配線部材であって、
前記第１延在部及び前記第２延在部それぞれを構成する前記基材は、引張強さに方向性を有するように形成され、
前記線状伝送部材は、前記基材の引張強さが強い方向に沿って延びるように前記第１延在部及び前記第２延在部に配設されている、配線部材。
【請求項６】
請求項５に記載の配線部材であって、
前記第１延在部の前記基材と前記第２延在部の前記基材とが重なる部分に前記配線部材を固定対象に固定するための固定部材が設けられている、配線部材。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材は、前記第１延在部から前記第２延在部に亘るように曲げられて配設された曲部付線状伝送部材を含む、配線部材。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材は、前記第１延在部に沿って延びる第１線状伝送部材と、前記第２延在部に沿って延びて前記第１線状伝送部材と交差する第２線状伝送部材とを含む、配線部材。
【請求項９】
請求項２に記載の配線部材であって、
前記シート材のうち直線状に延びる部分において、前記複数の基材が組み合わされている、配線部材。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記基材が合わさる部分が固定されている、配線部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の配線部材であって、
前記基材が合わさる部分の固定態様と、前記シート材と前記線状伝送部材との固定態様とが同じである部分が存在する、配線部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の配線部材であって、
前記基材が、相互に重なる部分において接触部位直接固定されており、
これと同じ位置で、前記シート材と前記線状伝送部材とが接触部位直接固定されている、配線部材。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記基材が合わさる部分の固定態様と、前記シート材と前記線状伝送部材との固定態様とが異なる部分が存在する、配線部材。
【請求項１４】
（ａ）一の基材を折り曲げて又は複数の基材を組み合わせて、異なる領域に広がるように加工されたシート材を形成する工程と、
（ｂ）前記シート材に線状伝送部材を配設する工程と、
（ｃ）前記シート材と前記線状伝送部材とを固定する工程と、
を備え、
前記工程（ｂ）及び前記工程（ｃ）は、前記工程（ａ）の後に行われ、
前記線状伝送部材は、前記シート材の一端から他端まで前記シート材の一方主面上に配設されて、前記線状伝送部材の一方側を覆う前記シート材のみに接触部位固定される、配線部材の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の配線部材の製造方法であって、
（ｄ）前記基材が重なる部分を固定する工程をさらに備え、
前記基材が重なる部分において、同じ固定手段で前記工程（ｃ）と前記工程（ｄ）とを行う、配線部材の製造方法。
【国際調査報告】
2020059663.tif 000022
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