(57)【要約】  機器管理システムは、構成要素を有する機器と、機器とネットワークで接続された端末と、を有する機器管理システムであって、機器に設けられ、構成要素の特徴量を検出する特徴量検知手段と、特徴量検知手段が検出する特徴量を時系列で記憶する記憶装置と、記憶装置が記憶する特徴量から構成要素の寿命を予測する寿命予測手段と、予測時から寿命までの残余期間が決められた予定期間以下であるか否かを判定する判定手段と、端末に設けられ、残余期間が決められた予定期間以下となる報知を行う報知手段と、を有するものである。
2019239549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成要素を有する機器と、前記機器とネットワークで接続された端末と、を有する機器管理システムであって、
前記機器に設けられ、前記構成要素の特徴量を検出する特徴量検知手段と、
前記特徴量検知手段が検出する前記特徴量を時系列で記憶する記憶装置と、
前記記憶装置が記憶する前記特徴量から前記構成要素の寿命を予測する寿命予測手段と、
前記予測時から前記寿命までの残余期間が決められた予定期間以下であるか否かを判定する判定手段と、
前記端末に設けられ、前記残余期間が決められた前記予定期間以下となる報知を行う報知手段と、
を有する機器管理システム。
【請求項２】
前記残余期間が決められた前記予定期間以下と前記判定手段が判定した場合、判定結果をユーザに報知する出力手段をさらに有する、請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記残余期間が決められた前記予定期間以下と前記判定手段が判定した場合、判定結果を前記端末に通知する通信手段をさらに有する、請求項１または２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記端末は、前記判定結果の通知を受けると、受け取った前記判定結果にしたがって前記構成要素の生産計画の情報を更新する、請求項３に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記端末は、更新した生産計画の情報を前記機器のメンテナンス会社の情報処理端末に通知する、請求項４に記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記端末は、前記生産計画の情報を更新した後、更新した生産計画の情報を前記通信手段に送信する、請求項４または５に記載の機器管理システム。
【請求項７】
前記寿命予測手段は、前記記憶装置が記憶する前記特徴量を決められた閾値と比較する絶対評価を行うことで、前記寿命を予測する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項８】
前記寿命予測手段は、前記記憶装置が時系列で記憶する複数の前記特徴量を用いた相対評価を行うことで、前記寿命を予測する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項９】
複数の前記機器と、
前記記憶装置、前記寿命予測手段、および前記判定手段が設けられ、複数の前記機器と接続される集中コントローラと、
をさらに有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項１０】
複数の前記機器と、
前記記憶装置、前記寿命予測手段、および前記判定手段が設けられ、複数の前記機器とネットワークを介して接続されるサーバと、
をさらに有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項１１】
前記特徴量検知手段は、前記機器が冷凍サイクルシステムの熱源側ユニットである場合、前記特徴量として、前記熱源側ユニットに含まれる圧縮機の振動、前記圧縮機のモータにフィードバックされる電流、および前記圧縮機の冷凍機油の状態のうち、少なくともいずれかを検出する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項１２】
前記特徴量検知手段は、前記特徴量が前記冷凍機油の状態として、前記冷凍機油の静電容量および前記冷凍機油の光透過率のうち、少なくともいずれかを検出する、請求項１１に記載の機器管理システム。
【請求項１３】
前記冷凍サイクルシステムは、決められた運転データ取得条件にしたがって前記圧縮機の回転数を制御して冷媒回路に冷媒を循環させる運転データ取得運転を行う冷凍サイクル制御手段を有し、
前記運転データ取得運転中に前記特徴量を前記特徴量検知手段から取得して前記記憶装置に記憶させる通信手段をさらに有する、
請求項１１または１２に記載の機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構成要素を管理する機器管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和機の一例として、圧縮機の異常の有無を判定し、圧縮機が異常と判定すると、圧縮機を停止させる空気調和機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
空気調和機が異常停止すると、ユーザはメンテナンス会社に連絡する。メンテナンス会社は、ユーザから連絡を受けると、作業者は、異常停止した空気調和機が設置された場所に行き、異常原因を調査する。調査の結果、作業者は、異常原因が圧縮機であることがわかると、メンテナンス会社の倉庫に在庫があるか否かを確認する。【０００４】
このように、メンテナンス会社がユーザから製品の不具合の連絡を受けると、作業者が実機を調査し、圧縮機の故障が疑われる場合、自社の倉庫等に保管されている交換用の圧縮機をユーザのところまで運び、圧縮機の交換作業を行う。このような対応方法は、連絡があってから対応するので、発生対応と呼ばれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−８３０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の空気調和機は、圧縮機に異常が発生してから圧縮機の交換が終了するまでの時間、運転を停止していることになる。例えば、空気調和機が冷凍機である場合、圧縮機の停止から交換後の圧縮機が起動するまでの運転停止時間が長いと、冷凍庫内の製品が劣化してしまうおそれがある。【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、機器の運転停止の時間を抑制した機器管理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る機器管理システムは、構成要素を有する機器と、前記機器とネットワークで接続された端末と、を有する機器管理システムであって、前記機器に設けられ、前記構成要素の特徴量を検出する特徴量検知手段と、前記特徴量検知手段が検出する前記特徴量を時系列で記憶する記憶装置と、前記記憶装置が記憶する前記特徴量から前記構成要素の寿命を予測する寿命予測手段と、前記予測時から前記寿命までの残余期間が決められた予定期間以下であるか否かを判定する判定手段と、前記端末に設けられ、前記残余期間が決められた前記予定期間以下となる報知を行う報知手段と、を有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、残余期間が予定期間以下になったと判定されたとき、判定結果が端末に報知されるため、構成要素の交換準備を行えば構成要素が異常停止する前に構成要素を計画的に交換することができる。そのため、構成要素の故障が原因で機器の運転停止期間が長くなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクルシステムの一構成例を示す図である。
【図２】図１に示した室外機の一構成例を示す模式透視図である。
【図３】図１に示した制御装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】図１に示した冷凍サイクルシステムの動作手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクルシステムを含む機器管理システムの一構成例を示す図である。
【図６】比較例における、圧縮機の交換作業の手順を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクルシステムを含む機器管理システムにおける、圧縮機の交換作業の手順を示す図である。
【図８】図７に示した手順の一部を自動化した場合の圧縮機の交換作業の手順を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクルシステムにおいて、寿命接近情報の通知先の別の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクルシステムを含む機器管理システムの一構成例を示す図である。
【図１１】図１０に示した熱源側ユニットに設けられた制御装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１１に示した集中コントローラの一構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１２に示した集中制御部の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る機器管理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクルシステムにおいて、寿命接近情報の通知先の別の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る冷凍サイクルシステムを含む機器管理システムの一構成例を示す図である。
【図１７】図１６に示したサーバの一構成例を示すブロック図である。
【図１８】図１７に示したサーバ制御部の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態３に係る機器管理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図２０】本発明の実施の形態３に係る機器管理システムの動作に伴う、メンテナンス会社、ユニットメーカおよび圧縮機メーカで行われる手順の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態３に係る機器管理システムの動作に伴う、メンテナンス会社、ユニットメーカおよび圧縮機メーカで行われる手順の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
本実施の形態１の冷凍サイクルシステムの構成を説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクルシステムの一構成例を示す図である。冷凍サイクルシステム１は、圧縮機１１、四方弁１２および熱源側熱交換器１３を含む熱源側ユニット１０と、絞り装置２１および負荷側熱交換器２２を含む負荷側ユニット２０とを有する。圧縮機１１、熱源側熱交換器１３、絞り装置２１および負荷側熱交換器２２が冷媒配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路４０が構成される。本実施の形態１では、故障予測の対象となる機器が熱源側ユニット１０の場合で説明するが、ネットワークに接続されたあらゆる機器について適用することができる。
【００１２】
また、熱源側ユニット１０は、圧縮機１１の特徴量を検出する特徴量検知手段１４と、制御装置３０と、記憶装置５０とを有する。制御装置３０には、表示装置５１が接続されている。負荷側ユニット２０は、空調対象空間となる室内の温度を検出する室温センサ２３と、ファン２４とを有する。表示装置５１は、ユーザに情報を報知する報知手段として機能する。報知手段は、表示出力に限らず、表示出力および音声出力の一方または両方することができる出力手段であってもよい。
【００１３】
圧縮機１１は、例えば、インバータ式の容量可変の圧縮機である。四方弁１２は、運転状態にしたがって冷媒の流路を切り替える。運転状態が冷房運転の場合、四方弁１２は、圧縮機１１から吐出される冷媒が熱源側熱交換器１３に流通するように流路を切り替える。運転状態が暖房運転の場合、四方弁１２は、圧縮機１１から吐出される冷媒が負荷側熱交換器２２に流通するように流路を切り替える。熱源側熱交換器１３は、冷媒と外気とが熱交換する熱交換器である。絞り装置２１は、冷媒を膨張させる装置である。絞り装置２１は、例えば、電子膨張弁である。負荷側熱交換器２２は、冷媒と室内の空気とが熱交換する熱交換器である。ファン２４は、室内から空気を吸い込んで負荷側熱交換器２２に供給する。
【００１４】
図２は、図１に示した室外機の一構成例を示す模式透視図である。本実施の形態１では、図２に示すように、特徴量検知手段１４として、振動計４１、電流センサ４２、静電容量センサ４３および光度センサ４４が設けられている。本実施の形態１では、特徴量検知手段１４が複数種ある場合で説明するが、特徴量検知手段１４は少なくとも１つあればよい。
【００１５】
熱源側ユニット１０は、制御装置３０からの指示にしたがって、圧縮機１１のモータの回転数を制御するインバータを備えたモータ制御機６１を有する。モータ制御機６１は電源線６２を介して圧縮機１１のモータに電力を供給する。電流センサ４２はモータ制御機６１に設けられている。電流センサ４２は、インバータにフィードバックされる運転電流の上昇、不平衡および相アンバランスを検出し、検出結果を、信号線６３を介して制御装置３０に出力する。圧縮機１１が正常な状態から劣化してくると、電流センサ４２の検出値が上昇、不平衡または相アンバランスになる。
【００１６】
振動計４１は、圧縮機１１の本体に取り付けられている。振動計４１は、圧縮機１１の振動を検出し、検出した振動の周波数を出力する。圧縮機１１が正常な状態から劣化してくると、振動計４１の検出値が大きくなる。
【００１７】
静電容量センサ４３および光度センサ４４は、圧縮機１１の冷凍機油６４に浸漬される位置に設置され、冷凍機油６４の状態を検出する。静電容量センサ４３は、冷凍機油６４の静電容量を検出し、冷凍機油６４の物性変化を検知する。光度センサ４４は、図に示さない、発光部および受光部を有し、発光部および受光部の間の冷凍機油６４の光透過率を検出し、冷凍機油６４の色調変化を検知する。
【００１８】
冷凍機油６４の静電容量および光透過率は、圧縮機１１の状態を直接に表すものではないが、圧縮機１１の状態を間接的に表す特徴量として役目を果たす。圧縮機１１が正常な状態から劣化するほど、静電容量センサ４３の検出値が大きくなる傾向がある。圧縮機１１が正常な状態から劣化するほど、光度センサ４４の検出値が小さくなる傾向がある。圧縮機１１の振動の周波数と、インバータにフィードバックされる運転電流と、冷凍機油６４の静電容量および光透過率は圧縮機１１の特徴量を示す、圧縮機１１の運転データに相当する。
【００１９】
図３は、図１に示した制御装置の一構成例を示す機能ブロック図である。制御装置３０は、圧縮機１１の特徴量から圧縮機１１に故障が発生するまでの寿命を予測するものである。図１に示したように、制御装置３０は、プログラムを記憶するメモリ３１と、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３２とを有する。メモリ３１は、圧縮機１１の状態を判定するための運転データを取得する条件である運転データ取得条件と、運転データを取得するタイミングを示す周期Ｔ１とを記憶する。記憶装置５０は、各特徴量検知手段１４が検出する特徴量を時系列で記憶する。
【００２０】
制御装置３０は、冷凍サイクル制御手段３３と、通信手段３４と、寿命予測手段３５と、判定手段３６とを有する。ＣＰＵ３２がプログラムを実行することで、冷凍サイクル制御手段３３、通信手段３４、寿命予測手段３５および判定手段３６が冷凍サイクルシステム１に構成される。
【００２１】
冷凍サイクル制御手段３３は、室温センサ２３の検出値が設定温度になるように冷媒回路４０の冷凍サイクルを制御する。冷凍サイクル制御手段３３は、周期Ｔ１で運転データ取得条件にしたがって圧縮機１１の回転数および絞り装置２１の開度を制御して冷媒回路４０に冷媒を循環させる運転データ取得運転を行う。周期Ｔ１は、例えば、２４時間である。ただし、冷凍サイクル制御手段３３は、運転データ取得のタイミングになっても冷凍サイクルの負荷が大きい場合、冷凍サイクルの負荷が低くなってから、運転データ取得運転を行ってもよい。冷凍サイクルの負荷が低くなる場合とは、例えば、室温が設定温度を基準として設定温度範囲に入っていて、サーモオフした場合である。冷凍サイクル制御手段３３は、運転データ取得運転を開始すると、運転データ取得運転中であることを示す運転情報を通信手段３４に通知する。
【００２２】
通信手段３４は、冷凍サイクル制御手段３３から運転情報を受信すると、特徴量検知手段１４から特徴量を取得して記憶装置５０に記憶させる。寿命予測手段３５は、記憶装置５０が記憶する複数の特徴量から圧縮機１１の寿命を予測する。寿命予測手段３５は、寿命の予測を絶対評価で行ってもよく、相対評価で行ってもよい。絶対評価は、記憶装置５０が記憶する特徴量を決められた閾値と比較して評価するものである。相対評価は、記憶装置５０が時系列で記憶する複数の特徴量を用いて評価するものである。判定手段３６は、寿命予測手段３５の予測時から寿命予測手段３５が予測した寿命までの残余期間ＰＴｅｒと決められた予定期間ＲＴｅｒとを比較する。そして、判定手段３６は、残余期間ＰＴｅｒが予定期間ＲＴｅｒ以下になると、予定期間ＲＴｅｒに到達したことを表示装置５１に表示させる。
【００２３】
予定期間ＲＴｅｒとは、例えば、冷凍サイクルシステム１の運転停止による支障を抑制し、計画的に熱源側ユニット１０を停止して圧縮機１１を交換できることを見込んだ期間である。予定期間ＲＴｅｒは、ユーザにおける圧縮機１１の利用目的および圧縮機１１の種類毎に異なる。例えば、熱源側ユニット１０が冷凍機に使用されている場合、熱源側ユニット１０が室内の空気調和に使用されている場合に比べて、予定期間ＲＴｅｒは長い期間に設定される。これは、冷凍機の停止が保管物に与える影響が大きいからである。また、予定期間ＲＴｅｒは、圧縮機１１の発注から納品までのリードタイムよりも長い時間に設定されている。圧縮機の製造が終了する前に、使用中の圧縮機が故障したら、冷凍サイクルシステム１を計画的に停止できなくなるからである。
【００２４】
なお、熱源側熱交換器１３および負荷側熱交換器２２等に冷媒の温度を検出する複数の温度センサが設けられていてもよい。この場合、冷凍サイクル制御手段３３は、これらの温度センサの検出値を用いて過熱度および過冷却度を制御してもよい。また、図１に示すように、本実施の形態１では、熱源側ユニット１０に四方弁１２が設けられている場合で説明するが、四方弁１２が設けられていなくもよい。さらに、除霜運転のためのバイパス回路が冷凍サイクルシステム１に設けられていてもよい。
【００２５】
次に、本実施の形態１の冷凍サイクルシステム１の動作を説明する。図４は、図１に示した冷凍サイクルシステムの動作手順を示すフローチャートである。
【００２６】
通信手段３４は、冷凍サイクル制御手段３３から運転情報の通知があるか否かで、データ取得のタイミングが否かを判定する（ステップＳ１０１）。通信手段３４は、運転情報の通知があると、振動計４１、電流センサ４２、静電容量センサ４３および光度センサ４４から検出値を取得して記憶装置５０に格納する（ステップＳ１０２）。記憶装置５０は、通信手段３４から圧縮機１１の特徴量として複数の検出値を受信すると、複数の検出値を受信時間の情報と一緒に記憶する。寿命予測手段３５は、決められたタイミングで、記憶装置５０が記憶する複数の特徴量から圧縮機１１の寿命を予測する（ステップＳ１０３）。ここでは、特徴量が圧縮機１１の振動値の場合で説明する。
【００２７】
寿命予測手段３５は、寿命予測を絶対評価で行う場合、記憶装置５０が記憶する複数の振動値のうち、最も新しい振動値を決められた閾値と比較する。閾値はメモリ３１に記憶されている。比較の結果、振動値が閾値以上である場合、寿命予測手段３５は、残余期間ＰＴｅｒが予定期間ＲＴｅｒに到達したことを判定手段３６に通知する。振動値が閾値未満である場合、寿命予測手段３５は、残余期間ＰＴｅｒが予定期間ＲＴｅｒにまだ到達していないことを判定手段３６に通知する。寿命判定の基準となる閾値は、ユーザが設定してもよく、圧縮機１１の種類毎に異なるリードタイム等の仕様に合わせて設定されてもよい。例えば、熱源側ユニット１０に設けられた圧縮機１１の発注から納品までのリードタイムが長い場合、交換用の圧縮機１１の確保に時間を要するため、振動値の閾値は平均的な値よりも低い値に設定される。
【００２８】
また、寿命予測手段３５は、寿命予測を相対評価で行う場合、記憶装置５０が記憶する複数の振動値を用いて、振動値の検出日が一定期間離れた２つの振動値を用いて変化率を算出する。一定期間とは、例えば、１日および１週間などである。そして、寿命予測手段３５は、算出した変化率から圧縮機１１の振動値が寿命と判定される振動値になるまでの残余期間ＰＴｅｒを算出する。
【００２９】
判定手段３６は、寿命予測手段３５の予測時から寿命までの残余期間ＰＴｅｒが予定期間ＲＴｅｒ以下であるか否かを判定する寿命判定を行う（ステップＳ１０４）。残余期間ＰＴｅｒが予定期間ＲＴｅｒ以下である場合、判定手段３６は、残余期間ＰＴｅｒが予定期間ＲＴｅｒ以下である旨を表示装置５１に表示させる（ステップＳ１０５）。判定手段３６は、表示装置５１に警報を出力させてもよい。残余期間ＰＴｅｒが予定期間ＲＴｅｒより長い場合、判定手段３６は、ステップＳ１０１に戻る。
【００３０】
本実施の形態１の冷凍サイクルシステム１では、圧縮機１１の残余期間ＰＴｅｒが予定期間ＲＴｅｒ以下になると、表示装置５１が警報を出力する。情報処理端末８１は、警報の出力として、例えば、「寿命が３カ月を切っています」というメッセージを表示装置５１に表示させる。ユーザは、表示装置５１が警報を出力したことをメンテナンス会社に連絡する。メンテナンス会社の作業者は、システムが警報を出力した旨の連絡をユーザから受けると、交換用の圧縮機を手配し、圧縮機の交換作業の計画をユーザと調整する。
【００３１】
このようにして、システムのユーザは、故障が原因で圧縮機が停止する前に圧縮機の交換を計画的に行うことができる。その結果、ユーザは圧縮機故障によるシステムの運転停止期間を低減でき、メンテナンス会社はサービス用圧縮機の在庫を削減することができる。
【００３２】
なお、ステップＳ１０３の寿命判定は、絶対評価および相対評価のうち、いずれか一方でもよく、両方でもよい。寿命予測手段３５が絶対評価および相対評価の両方で判定する場合、判定手段３６は、絶対評価および相対評価のうち、少なくとも一方が残余期間ＰＴｅｒ≦予定期間ＲＴｅｒになると判定した場合、警報を表示装置５１に出力させてもよい。この場合、ユーザに対して圧縮機１１に故障が発生する前により確実に交換を促すことができる。さらに、圧縮機１１が正常な運転ができなくなってくると、供給される電力に対してロスが生じてくる。そのため、寿命予測手段３５は、特徴量の変化から圧縮機１１の消費電力量を算出し、算出した消費電力量を表示装置５１に表示させてもよい。
【００３３】
また、図４を参照して説明した手順では、特徴量検知手段１４が振動計４１の場合で説明したが、振動計４１、電流センサ４２、静電容量センサ４３および光度センサ４４のうち、振動計４１以外の特徴量検知手段１４であってもよい。また、寿命予測手段３５は、これら４つの特徴量検知手段１４のうち、２つ以上の特徴量検知手段１４の検出値を用いて寿命予測してもよい。２つ以上の特徴量検知手段１４の検出値に基づく寿命予測の結果が異なる場合、２つ以上の特徴量検知手段１４に優先順位が設定されていてもよい。さらに、３つ以上の特徴量検知手段１４の検出値に基づく寿命予測の結果が異なる場合、寿命予測手段３５は、多数決で寿命予測を判定してもよい。
【００３４】
また、本実施の形態１では、制御装置３０が、圧縮機１１の寿命が近い旨の警報を出力する場合で説明したが、ステップＳ１０４の寿命判定結果をメンテナンス会社の情報処理端末に通知してもよい。図５は、本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクルシステムを含む機器管理システムの一構成例を示す図である。
【００３５】
図５に示すように、機器管理システムは、冷凍サイクルシステム１と、情報処理端末８１とを有する。情報処理端末８１は、例えば、メンテナンス会社８０が管理するものである。制御装置３０は、ネットワーク７０を介して情報処理端末８１と接続される。情報処理端末８１は、例えば、表示装置５１を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。情報処理端末８１は、スマートフォン等の携帯型端末であってもよい。ネットワーク７０は、例えば、インターネットである。ネットワーク７０がインターネットである場合、判定手段３６と情報処理端末８１は、共通の通信プロトコルとしてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて通信する。
【００３６】
図４に示したステップＳ１０４の寿命判定において、判定手段３６は、残余期間ＰＴｅｒが予定期間ＲＴｅｒ以下と判定すると、残余期間ＰＴｅｒが予定期間ＲＴｅｒ以下である旨の寿命接近情報を情報処理端末８１に送信する。このとき、判定手段３６は、熱源側ユニット１０を一意に特定するための機器識別子の情報を寿命接近情報に含めてもよい。機器識別情報はメモリ３１に記憶されている。
【００３７】
この場合、圧縮機１１の残余期間ＰＴｅｒが予定期間ＲＴｅｒ以下になると、寿命接近情報がメンテナンス会社８０の情報処理端末８１に通知される。そのため、メンテナンス会社８０の作業者は、ユーザの圧縮機１１の寿命が近いことを知ることができる。この場合、ユーザは、メンテナンス会社８０に圧縮機１１の寿命が近いことを自分で連絡する必要がない。ユーザは寿命接近情報の通知の負荷が軽減するだけでなく、メンテナンス会社８０に寿命接近情報が通知されないことを防げる。
【００３８】
次に、本実施の形態１の機器管理システムが図５に示した構成において、圧縮機の交換作業に関する運転停止期間を、比較例と比べて説明する。図６は、比較例における、圧縮機の交換作業の手順を示す図である。図７は、本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクルシステムを含む機器管理システムにおける、圧縮機の交換作業の手順を示す図である。
【００３９】
図６に示すように、比較例では、圧縮機が故障した時に、圧縮機の運転停止期間が開始する（ステップＳ２０１）。冷凍サイクルシステムの運転が停止すると、ユーザは、メンテナンス会社に連絡する（ステップＳ２０２）。メンテナンス会社の作業者は、システムの設置場所に行き、圧縮機の停止の原因を調査する（ステップＳ２０３）。作業者が圧縮機の交換が必要と判断した場合（ステップＳ２０４）、倉庫に圧縮機が備蓄されているか否かを確認する（ステップＳ２０５）。ここで、倉庫に圧縮機の在庫がない場合、作業者は、圧縮機のメーカに圧縮機を発注する必要がある。
【００４０】
メンテナンス会社の作業者が、交換用の圧縮機を準備すると、冷凍サイクルシステムの設置場所に再び行き、故障した圧縮機を新しい圧縮機に交換する（ステップＳ２０６）。その後、圧縮機の運転が再開し、冷凍サイクルシステムが運転を再開する（ステップＳ２０７）。図６では、圧縮機の停止期間をＴｒｅｆとする。
【００４１】
一方、図５に示した構成において、制御装置３０が圧縮機１１の運転データを取得する度にメンテナンス会社８０の情報処理端末８１に送信すれば、情報処理端末８１は、タイムリーに圧縮機１１の運転データを取得できる（ステップＳ３０１）。メンテナンス会社８０の作業者は、情報処理端末８１を操作して圧縮機１１の運転データを分析することもできる。情報処理端末８１が、残余期間ＰＴｅｒ≦予定期間ＲＴｅｒである旨の寿命接近情報を制御装置３０から受信すると（ステップＳ３０２）、警報を出力する。予定期間ＲＴｅｒは、例えば、３カ月である。
【００４２】
圧縮機１１が寿命で故障に至るまで約３カ月あるので、メンテナンス会社８０の作業者は、圧縮機１１の交換をユーザに提案する連絡を行う（ステップＳ３０３）。そして、メンテナンス会社８０の作業者とユーザとは、圧縮機１１の交換作業の計画および調整を行う（ステップＳ３０４）。その後、計画にしたがって交換作業に間に合うように、作業者は、交換用の圧縮機を手配する（ステップＳ３０５）。メンテナンス会社の作業者は、交換用の圧縮機を準備すると、冷凍サイクルシステム１の設置場所に行き、冷凍サイクルシステム１の運転を停止して、圧縮機を新しい圧縮機に交換する（ステップＳ３０６）。圧縮機の交換作業が終了したら、作業者は、圧縮機１１を起動して、冷凍サイクルシステム１の運転を再開させる（ステップＳ３０７）。
【００４３】
図７では、圧縮機の停止期間をＴｓとする。図６に示した比較例の停止期間Ｔｒｅｒと図７に示した停止期間Ｔｓとを比較すると、停止期間Ｔｓが停止期間Ｔｒｅｆに比べて極端に短いことがわかる。
【００４４】
また、図７に示した手順の一部を情報処理装置で自動化することも考えられる。図８は、図７に示した手順の一部を自動化した場合の圧縮機の交換作業の手順を示す図である。制御装置３０は、圧縮機１１の運転データを分析する。制御装置３０は、残余期間が決められた予定期間以下と判定した場合、判定結果を圧縮機メーカの情報処理端末に通知する（ステップＳ３１２）。圧縮機メーカでは、メーカの社員が圧縮機１１の製造を手配する（ステップＳ３１３）。圧縮機メーカの情報処理端末は、圧縮機１１の生産計画の前倒し等を行って生産計画の情報を更新する。圧縮機メーカの情報処理端末は、更新した生産計画の情報をメンテナンス会社８０の情報処理端末８１に通知する。情報処理端末８１は、通知された生産計画の情報にしたがって、計画的に圧縮機１１を交換する保守スケジュールを作成する（ステップＳ３１４）。圧縮機メーカの情報処理端末は、生産計画の情報を更新した後、更新した生産計画の情報を制御装置３０の表示装置５１に出力させるために通信手段３４に送信する（ステップＳ３１５）。ステップＳ３１５において、情報処理端末８１は、作成した保守スケジュールを制御装置３０に送信してもよい。表示装置５１は、生産計画および保守スケジュールを表示する。このようにして、手順の一部を端末が処理することで、管理者等の人の負担が軽減する。また、ユーザは、圧縮機１１の生産計画および保守スケジュールを見て、冷凍サイクルシステム１を計画的に停止する準備をすることができる。
【００４５】
また、図５を参照して、制御装置３０が寿命接近情報をメンテナンス会社８０の情報処理端末８１に通知する場合を説明したが、寿命判定に関する情報の通知先はメンテナンス会社８０に限らない。図９は、本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクルシステムにおいて、寿命接近情報の通知先の別の例を示す図である。
【００４６】
図９に示すように、制御装置３０は、メンテナンス会社８０の情報処理端末８１の他に、倉庫２００の情報処理端末２０１および圧縮機メーカ２５０の情報処理端末２５１にも寿命判定結果を送信する。この寿命判定結果は、寿命接近情報に限らず、寿命予測手段３５が算出した残余期間ＰＴｅｒの情報を含んでもよい。また、図９では、制御装置３０と、情報処理端末８１、２０１および２５１との通信接続手段が信号線の場合を示しているが、通信接続手段は図５に示したネットワーク７０でもよい。
【００４７】
図９に示したように、寿命判定結果がメンテナンス会社８０、倉庫２００および圧縮機メーカ２５０に通知される場合、各会社の担当者が圧縮機１１の交換用の圧縮機をいつ頃までに準備すればよいかを判断できる。そのため、メンテナンス会社８０の作業者が倉庫２００および圧縮機メーカ２５０に圧縮機１１の在庫状況および製造計画を問い合わせる必要がない。寿命判定結果の通知先を、利用目的に合わせて、表示装置５１、メンテナンス会社８０、倉庫２００および圧縮機メーカ２５０のうち、いずれか１つまたは複数設定しておけばよい。メンテナンス会社８０の作業者は、寿命判定結果に基づいて迅速かつ計画的に圧縮機交換をすることができる。倉庫２００の管理者は、寿命判定結果に基づいて交換用圧縮機の在庫量を計画的に削減することができる。圧縮機メーカ２５０の担当者は、寿命判定結果に基づいて出荷前在庫が極力少なくなるように圧縮機の製造計画を立てることができる。
【００４８】
本実施の形態１の冷凍サイクルシステム１は、圧縮機１１の特徴量を検出する特徴量検知手段１４と、特徴量から圧縮機１１の寿命を予測する寿命予測手段３５と、残余期間ＰＴｅｒが予定期間ＲＴｅｒ以下であるか否かを判定する判定手段３６とを有する。
【００４９】
本実施の形態１によれば、残余期間ＰＴｅｒが予定期間ＲＴｅｒ以下になったと判定されたとき、ユーザは圧縮機１１の交換準備を行えば圧縮機１１が異常停止する前に圧縮機１１を計画的に交換することができる。その結果、圧縮機１１の故障が原因で冷凍サイクルシステム１の運転停止期間が長くなることを抑制できる。
【００５０】
従来、メンテナンス会社の作業者は、異常停止した空気調和機を調査しても、異常原因がわからない場合にも、圧縮機を交換することがある。これは、圧縮機は冷媒漏れを防ぐために頑丈に作られており、作業者は、圧縮機を現地で解体して原因を調査することは困難であり、異常の原因が圧縮機にあると推定して圧縮機の交換を行うからである。しかし、空気調和機の停止原因が圧縮機の異常でなかった場合、圧縮機の交換作業の人権費と時間とが無駄になる。これに対して、本実施の形態１の冷凍サイクルシステム１では、作業者は圧縮機に異常が発生する前に計画的に圧縮機の交換を行うことができるので、圧縮機の交換作業の人権費と時間とが無駄になることを防げる。
【００５１】
さらに、メンテナンス対象の空気調和機が国内だけでなく、外国も含まれる場合、メンテナンス会社は、国毎に交換用圧縮機を数多く、在庫として常に準備しておく必要がある。これに対して、本実施の形態１の冷凍サイクルシステム１では、メンテナンス会社の作業者は圧縮機に異常が発生する前に計画的に圧縮機の交換を行うことができる。そのため、メンテナンス会社は、いつ発生するかわからない故障に備えて、交換用圧縮機を数多く準備しておく必要がなく、交換用圧縮機の在庫を削減できる。
【００５２】
本実施の形態１において、特徴量検知手段１４は、特徴量として、圧縮機１１の振動、圧縮機１１のモータにフィードバックされる電流、および圧縮機１１の冷凍機油６４の状態のうち、少なくともいずれかを検出する。圧縮機１１の異常の兆候は種々のパラメータで判定できるからである。また、圧縮機１１の振動、電流、および冷凍機油６４の状態のパラメータのうち、２以上のパラメータで圧縮機１１の異常の兆候を判定する場合、判定精度が向上する。
【００５３】
特徴量が冷凍機油６４の状態である場合、特徴量検知手段１４は、冷凍機油６４の静電容量および冷凍機油６４の光透過率のうち、少なくともいずれかを検出してもよい。冷凍機油６４の状態は種々のパラメータで判定できるからである。また、静電容量および光透過率の両方で冷凍機油６４の状態を判定する場合、冷凍機油６４の状態判定の精度が向上する。
【００５４】
また、本実施の形態１において、冷凍サイクル制御手段３３が運転データ取得条件にしたがって圧縮機１１の回転数および絞り装置２１の開度を制御して冷媒回路４０に冷媒を循環させるとき、通信手段３４が特徴量検知手段１４から特徴量を取得してもよい。冷凍サイクルシステム１が、寿命診断モードとして、圧縮機１１の状態の変化を把握するための運転データ取得条件に基づく運転データ取得運転を行う際、特徴量が取得される。そのため、異なる運転条件の差に基づく外乱が特徴量に含まれることが抑制され、寿命予測精度が向上する。
【００５５】
また、本実施の形態１において、寿命予測手段３５は、寿命予測の際、特徴量を閾値と比較する絶対評価を行ってもよく、複数の特徴量を用いた相対評価を行ってもよい。絶対評価の場合、例えば、圧縮機１１に突発的に異常が発生した場合に有効である。相対評価の場合、例えば、圧縮機１１が経年劣化する場合の寿命予測に有効である。
【００５６】
なお、本実施の形態１の冷凍サイクルシステム１および機器管理システムでは、故障予測の対象となる構成要素が圧縮機１１の場合で説明したが、構成要素は圧縮機１１に限らない。本実施の形態１では、構成要素を含む機器が熱源側ユニット１０の場合で説明したが、構成要素を含む機器は冷凍サイクルシステム１の熱源側ユニット１０に限らない。構成要素は、圧縮機１１以外の要素であってもよい。故障予測の対象となる構成要素は、インバータ等の電気品、冷媒配管、モータ、冷媒、冷凍機油、室内機のフィルタ、ファン、およびチラー等の水ポンプなどであってもよい。
【００５７】
本実施の形態１の機器管理システムは、構成要素を有する機器と、機器とネットワークで接続された端末とを有する。そして、機器管理システムは、構成要素の寿命を予測する寿命予測手段３５と、残余期間が決められた予定期間以下であるか否かを判定する判定手段３６と、端末に設けられ、残余期間が決められた予定期間以下となる報知を行う報知手段と、を有する。
【００５８】
本実施の形態１によれば、残余期間が予定期間以下になったと判定されたとき、判定結果が端末に報知されるため、構成要素の交換準備を行えば構成要素が異常停止する前に構成要素を計画的に交換することができる。そのため、構成要素の故障が原因で機器の運転停止期間が長くなることを抑制できる。
【００５９】
実施の形態２．
実施の形態１では、単体の熱源側ユニットがデータ分析機能を有する場合であるが、本実施の形態２は、複数の熱源側ユニットを制御する集中コントローラがデータ分析機能を有する場合である。本実施の形態２では、実施の形態１で説明した構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６０】
本実施の形態２の冷凍サイクルシステムを含む機器管理システムの構成を説明する。図１０は、本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクルシステムを含む機器管理システムの一構成例を示す図である。機器管理システム５０１は、冷凍サイクルシステム１ａと、情報処理端末８１とを有する。本実施の形態２の冷凍サイクルシステム１ａは、複数の熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃと、複数の熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃと接続される集中コントローラ５５とを有する。冷凍サイクルシステム１ａは、例えば、複数の部屋を有するビルに設けられている。複数の熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃの各熱源側ユニットには負荷側ユニットが冷媒配管で接続されているが、図１０では、負荷側ユニットを図に示すことを省略している。
【００６１】
集中コントローラ５５はネットワーク７０と接続される。ネットワーク７０には、メンテナンス会社８０に設けられた情報処理端末８１が接続される。情報処理端末８１は、実施の形態１で説明したように、例えば、ＰＣである。情報処理端末８１は、表示装置５１の他に、図に示さない記憶部および制御部を有する。情報処理端末８１の記憶部は、熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃの各熱源側ユニットの圧縮機１１の機器識別子に対応してユーザの情報を記憶している。ユーザの情報は、冷凍サイクルシステム１ａの設置場所およびユーザの連絡先の情報を含む。なお、本実施の形態２では、複数の熱源側ユニットが３台の場合で説明するが、熱源側ユニットの台数は２台以上であればよく、３台に限らない。
【００６２】
図１１は、図１０に示した熱源側ユニットに設けられた制御装置の一構成例を示す機能ブロック図である。制御装置３０ａは、通信手段３４および冷凍サイクル制御手段３３を有する。通信手段３４は、各特徴量検知手段１４から取得した特徴量を集中コントローラ５５に送信する。その際、通信手段３４は、圧縮機１１の機器識別子を特徴量とともに集中コントローラ５５に送信する。圧縮機１１の機器識別子はメモリ３１に記憶されている。
【００６３】
図１２は、図１１に示した集中コントローラの一構成例を示すブロック図である。集中コントローラ５５は、記憶装置５０と、集中制御部５２とを有する。記憶装置５０は、圧縮機１１の特徴量を圧縮機１１の機器識別子とともに記憶する。集中制御部５２は、プログラムを記憶するメモリ５３と、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ５４とを有する。なお、図１２では、記憶装置５０が熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃから直接に情報を取得して記憶するように示しているが、集中制御部５２が熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃから情報を取得して記憶装置５０に格納してもよい。
【００６４】
図１３は、図１２に示した集中制御部の一構成例を示す機能ブロック図である。集中制御部５２は、寿命予測手段３５と、判定手段３６とを有する。図１３に示したＣＰＵ５４がプログラムを実行することで、寿命予測手段３５および判定手段３６が集中コントローラ５５に構成される。
【００６５】
なお、本実施の形態２では、説明を簡単にするために、ネットワーク７０に接続される冷凍サイクルシステム１ａが１台の場合で説明するが、複数の冷凍サイクルシステム１ａがネットワーク７０に接続されてもよい。
【００６６】
次に、本実施の形態２の機器管理システム５０２の動作手順を説明する。図１４は、本発明の実施の形態２に係る機器管理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【００６７】
熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃは、図４に示したステップＳ１０１で説明したように、圧縮機１１の特徴量を取得すると、機器識別子および特徴量を集中コントローラ５５に送信する（ステップＳ４０１）。集中コントローラ５５は、熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃから取得する特徴量を機器識別子に対応して記憶装置５０に蓄積する（ステップＳ４０２）。集中コントローラ５５の寿命予測手段３５は、記憶装置５０に蓄積された、熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃ毎の圧縮機１１の特徴量を記憶装置５０から読み出して、図４に示したステップＳ１０３と同様にして、寿命を予測する。続いて、判定手段３６は、寿命予測手段３５が予測した寿命に基づいて、図４に示したステップＳ１０４と同様にして、各圧縮機１１の寿命判定を行う（ステップＳ４０３）。寿命判定の結果、残余期間ＰＴｅｒ≦予定期間ＲＴｅｒとなる圧縮機１１がない場合、判定手段３６は、ステップＳ４０１に戻り、残余期間ＰＴｅｒ≦予定期間ＲＴｅｒとなる圧縮機１１がある場合、ステップＳ４０４に進む。
【００６８】
ステップＳ４０４において、判定手段３６は、残余期間ＰＴｅｒ≦予定期間ＲＴｅｒとなる圧縮機１１の機器識別子を含む寿命接近情報を、ネットワーク７０を介して情報処理端末８１に送信する（ステップＳ４０４）。情報処理端末８１は、集中コントローラ５５から寿命接近情報を受信すると（ステップＳ４０５）、警報を出力する（ステップＳ４０６）。警報の出力とは、例えば、情報処理端末８１の制御部が、寿命接近情報と、機器識別子で特定されるユーザ情報とを表示装置５１に表示させることである。メンテナンス会社８０の作業者は、表示装置５１が表示する寿命接近情報とユーザ情報とから、どのユーザの冷凍サイクルシステム１ａの熱源側ユニットの圧縮機１１の寿命が近くなっているかがわかる。
【００６９】
なお、本実施の形態２において、集中コントローラ５５が寿命接近情報をメンテナンス会社８０の情報処理端末８１に通知する場合を説明したが、寿命判定に関する情報の通知先はメンテナンス会社８０に限らない。図１５は、本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクルシステムにおいて、寿命接近情報の通知先の別の例を示す図である。
【００７０】
図１５に示す構成においても、図９を参照して説明したように、寿命判定結果の通知先を、利用目的に合わせて、表示装置５１、メンテナンス会社８０、倉庫２００および圧縮機メーカ２５０のうち、いずれか１つまたは複数設定してもよい。これにより、図９を参照して説明したように、各社は、計画的に圧縮機の在庫管理等を行うことができる。
【００７１】
本実施の形態２の冷凍サイクルシステム１ａは、複数の熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃと、複数の熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃと接続される集中コントローラ５５とを有するものである。
【００７２】
本実施の形態２によれば、集中コントローラ５５が複数の熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃの複数の圧縮機１１毎の寿命予測を行うので、各熱源側ユニットの制御装置３０が寿命予測する必要がなく、ユニット毎の情報処理の負荷が軽減する。
【００７３】
また、本実施の形態２において、集中コントローラ５５は、寿命判定結果を、利用目的に合わせて、室内のリモートコントローラ（不図示）、メンテナンス会社８０、倉庫２００および圧縮機メーカ２５０のうち、いずれか１つまたは複数に送信してもよい。ユーザはリモートコントローラが寿命判定結果から算出した消費電力量を把握することができる。メンテナンス会社８０の作業者は、寿命判定結果に基づいて迅速かつ計画的に圧縮機交換をすることができる。倉庫２００の管理者は、寿命判定結果に基づいて交換用圧縮機の在庫量を計画的に削減することができる。圧縮機メーカ２５０の担当者は、寿命判定結果に基づいて出荷前在庫が極力少なくなるように圧縮機の製造計画を立てることができる。
【００７４】
実施の形態３．
本実施の形態３は、実施の形態１で説明した熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃとネットワーク７０を介して接続するサーバがデータ分析機能を有する場合である。本実施の形態３では、実施の形態１および２で説明した構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７５】
本実施の形態３の冷凍サイクルシステムを含む機器管理システムの構成を説明する。図１６は、本発明の実施の形態３に係る冷凍サイクルシステムを含む機器管理システムの一構成例を示す図である。機器管理システム５０２は、実施の形態２で説明した複数の熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃを含む冷凍サイクルシステム１ｂと、サーバ９０とを有する。サーバ９０は、例えば、メンテナンス会社８０が直接に運用するサーバであってもよく、クラウドサービス提供会社が運営するサーバであってもよい。サーバ９０は、ネットワーク７０に接続する端末の一種である。
【００７６】
図１７は、図１６に示したサーバの一構成例を示すブロック図である。サーバ９０は、記憶装置５０と、サーバ制御部９１とを有する。サーバ制御部９１は、プログラムを記憶するメモリ９２と、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ９３とを有する。
【００７７】
図１８は、図１７に示したサーバ制御部の一構成例を示す機能ブロック図である。サーバ制御部９１は、通信手段９４と、寿命予測手段３５と、判定手段３６とを有する。図１７に示したＣＰＵ９３がプログラムを実行することで、通信手段９４、寿命予測手段３５および判定手段３６がサーバ９０に構成される。通信手段９４は、圧縮機１１の特徴量および機器識別子を熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃから受信すると、機器識別子に対応して特徴量を記憶装置５０に格納する。
【００７８】
次に、本実施の形態３の機器管理システム５０２の動作手順を説明する。図１９は、本発明の実施の形態３に係る機器管理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【００７９】
熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃは、図４に示したステップＳ１０１で説明したように、圧縮機１１の特徴量を取得すると、機器識別子および特徴量を、ネットワーク７０を介してサーバ９０に送信する（ステップＳ５０１）。サーバ９０の通信手段９４は、熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃから取得する特徴量を機器識別子に対応して記憶装置５０に蓄積する（ステップＳ５０２）。サーバ９０の寿命予測手段３５は、記憶装置５０に蓄積された、熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃ毎の圧縮機１１の特徴量を記憶装置５０から読み出して、図４に示したステップＳ１０３と同様にして、寿命を予測する。続いて、判定手段３６は、寿命予測手段３５が予測した寿命に基づいて、図４に示したステップＳ１０４と同様にして、各圧縮機１１の寿命判定を行う（ステップＳ５０３）。寿命判定の結果、残余期間ＰＴｅｒ≦予定期間ＲＴｅｒとなる圧縮機１１がない場合、判定手段３６は、ステップＳ５０１に戻り、残余期間ＰＴｅｒ≦予定期間ＲＴｅｒとなる圧縮機１１がある場合、ステップＳ５０４に進む。
【００８０】
ステップＳ５０４において、判定手段３６は、残余期間ＰＴｅｒ≦予定期間ＲＴｅｒとなる圧縮機１１の機器識別子を含む寿命接近情報を、ネットワーク７０を介して情報処理端末８１に送信する（ステップＳ５０４）。情報処理端末８１は、サーバ９０から寿命接近情報を受信すると（ステップＳ５０５）、警報を出力する（ステップＳ５０６）。警報の出力とは、例えば、情報処理端末８１の制御部が、寿命接近情報と、機器識別子で特定されるユーザ情報とを表示装置５１に表示させることである。メンテナンス会社８０の作業者は、表示装置５１が表示する寿命接近情報とユーザ情報とから、どのユーザの熱源側ユニットの圧縮機１１の寿命が近くなっているかがわかる。
【００８１】
なお、本発明の実施の形態３では、冷凍サイクルシステム１ｂは、圧縮機１１の寿命が近づくと、寿命接近情報をメンテナンス会社８０の情報処理端末８１に通知する場合を説明したが、メンテナンス会社８０に通知しなくてもよい場合を説明する。
【００８２】
図２０は、本発明の実施の形態３に係る機器管理システムの動作に伴う、メンテナンス会社、ユニットメーカおよび圧縮機メーカで行われる手順の一例を示す図である。ユニットとは、圧縮機１１を含み、圧縮機１１よりも大きい単位の装置を意味する。例えば、ユニットは、熱源側ユニットである。
【００８３】
冷凍サイクルシステム１ｂのサーバ９０は、熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃの圧縮機１１の状態を監視する（ステップＳ６０１）。圧縮機１１に故障の予兆がない場合（ステップＳ６０２）、サーバ９０は、ステップＳ６０１に戻り、圧縮機１１に故障の予兆がある場合（ステップＳ６０２）、圧縮機１１の寿命を予測し、予測寿命に裕度があるか否かを判定する（ステップＳ６０３）。裕度がある場合、サーバ９０は、その旨の情報をメンテナンス会社８０の情報処理端末８１に通知する（ステップＳ６０４）。一方、ステップＳ６０３の判定の結果、裕度がない場合、サーバ９０は、裕度がない旨の寿命接近情報を室内に設置されたリモートコントローラ（不図示）に送信してユーザに通知する（ステップＳ６０５）。その際、サーバ９０は、その旨の情報をユニットメーカ３００の図に示さない情報処理端末にも通知する。
【００８４】
サーバ９０は、圧縮機１１を含むユニットの使用期間ＴＰｕが耐用年数ＴＰｄを超えているか否かを判定する（ステップＳ６０６）。ユニットメーカ３００の情報処理端末は、圧縮機１１の寿命接近情報およびユニットの使用期間ＴＰｕが耐用年数ＴＰｄを超えている旨の情報のうち、一方または両方を受信すると、商談を促すことを表示する（ステップＳ６０７）。ユニットメーカ３００の担当者は、情報処理端末が商談を促す表示を見て、ユーザに連絡を取り、圧縮機１１だけでなく、圧縮機１１を含むユニットを交換することを提案する。ユーザがユニットの交換を受け入れない場合、商談不成立となる。この場合、サーバ９０は、交換用の圧縮機の手配を依頼する旨の手配情報を送信する（ステップＳ６０８）。
【００８５】
圧縮機メーカ２５０の情報処理端末２５１は、手配情報をサーバ９０から受け取る手配情報を表示する。圧縮機メーカ２５０の担当者は、圧縮機の生産計画を立てる（ステップＳ６０９）。そして、圧縮機メーカ２５０の製造担当者が生産計画にしたがって圧縮機を製造し、製造した圧縮機を出荷する（ステップＳ６１０）。メンテナンス会社８０の作業者が、ユーザのところに設置された圧縮機を新しい圧縮機に交換する作業を行う（ステップＳ６１１）。
【００８６】
一方、ステップＳ６０７で商談が成立した場合、ユニットメーカ３００の担当者は、ユニットの生産計画を立てる（ステップＳ６１２）。そして、ユニットメーカ３００の製造担当者が生産計画にしたがってユニットを製造し、製造したユニットを出荷する（ステップＳ６１３）。ユニットメーカ３００の設置担当者が、ユーザのところに設置されたユニットを新しいユニットに交換する作業を行う（ステップＳ６１４）。
【００８７】
図２１は、本発明の実施の形態３に係る機器管理システムの動作に伴う、メンテナンス会社、ユニットメーカおよび圧縮機メーカで行われる手順の別の例を示す図である。図２１に示す手順では、ステップＳ６０６において、ユニットの使用期間ＴＰｕが耐用年数ＴＰｄを超えている場合、サーバ９０は、ユニットメーカ３００の情報処理端末にユニット交換を促す通知をするものである（ステップＳ６２０）。図２０および図２１の手順によれば、圧縮機が故障する前に計画的に交換できるだけでなく、圧縮機を含むユニット自体が寿命になる前にユニットを計画的に交換することができる。
【００８８】
なお、本実施の形態３では、実施の形態２で説明した複数の熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃがネットワーク７０に接続される場合で説明したが、実施の形態２で説明した集中コントローラ５５がネットワーク７０に接続されてもよい。この場合、集中コントローラ５５は、図１２に示した構成のうち、記憶装置５０が設けられていなくてよい。また、図１２に示す集中制御部５２は、寿命予測手段３５および判定手段３６の代わりに、熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃから受信する情報をサーバ９０に転送する機能を備えていればよい。また、複数の集中コントローラ５５がネットワーク７０に接続されてもよい。この場合、サーバ９０は、より多くの圧縮機１１から特徴量を取得することができ、圧縮機１１の寿命予測の精度がさらに向上する。
【００８９】
本実施の形態３の冷凍サイクルシステム１ｂは、複数の熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃと、複数の熱源側ユニット１０ａ〜１０ｃとネットワーク７０を介して接続されるサーバ９０とを有するものである。
【００９０】
本実施の形態３によれば、サーバ９０は、多くの圧縮機１１から特徴量を記憶装置５０に蓄積することで、圧縮機１１の種類毎の特徴量と交換周期との関係をデータベース化することができる。その結果、圧縮機１１の種類毎に設けるべき予定期間の精度が向上し、異常発生に起因する圧縮機交換の回数をゼロに近づけることができる。また、メンテナンス会社の作業者は、データベース化された膨大な運転データを利用して、圧縮機１１の種類毎に異常原因を分析することもできる。
【００９１】
また、本実施の形態３において、サーバ９０は、寿命接近情報を、室内に設置されたリモートコントローラ（不図示）および圧縮機１１を含むユニットメーカ３００の情報処理端末の両方に送信してもよい。この場合、ユニットの使用期間ＴＰｕが耐用年数ＴＰｄを超えている場合、ユニットメーカ３００側からユーザに対して、圧縮機単体の交換ではなく、ユニットの交換を提案することができる。その結果、ユニットメーカ３００は、ユーザに対して、現在使用されているユニットから新規ユニットへの更新の提案を効率的かつ効果的に実施できる。
【符号の説明】
【００９２】
１、１ａ、１ｂ  冷凍サイクルシステム、１０、１０ａ〜１０ｃ  熱源側ユニット、１１  圧縮機、１２  四方弁、１３  熱源側熱交換器、１４  特徴量検知手段、２０  負荷側ユニット、２１  絞り装置、２２  負荷側熱交換器、２３  室温センサ、２４  ファン、３０、３０ａ  制御装置、３１  メモリ、３２  ＣＰＵ、３３  冷凍サイクル制御手段、３４  通信手段、３５  寿命予測手段、３６  判定手段、４０  冷媒回路、４１  振動計、４２  電流センサ、４３  静電容量センサ、４４  光度センサ、５０  記憶装置、５１  表示装置、５２  集中制御部、５３  メモリ、５４  ＣＰＵ、５５  集中コントローラ、６１  モータ制御機、６２  電源線、６３  信号線、６４  冷凍機油、７０  ネットワーク、８０  メンテナンス会社、８１  情報処理端末、９０  サーバ、９１  サーバ制御部、９２  メモリ、９３  ＣＰＵ、９４  通信手段、２００  倉庫、２０１  情報処理端末、２５０  圧縮機メーカ、２５１  情報処理端末、３００  ユニットメーカ、５０１、５０２  機器管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る機器管理システムは、それぞれが構成要素を有する複数の機器と、前記複数の機器とネットワークで接続された集中コントローラと、前記複数の機器のそれぞれに設けられ、前記構成要素の特徴量を検出する特徴量検知手段と、前記集中コントローラと前記ネットワークを介して接続される、前記機器のメンテナンス会社の第１の情報処理端末と、前記集中コントローラと前記ネットワークを介して接続される、前記機器のメーカの第２の情報処理端末と、を有し、前記集中コントローラは、前記各特徴量検知手段が検出する前記特徴量を時系列で記憶する記憶装置と、前記記憶装置が記憶する前記特徴量から前記構成要素の寿命を予測する寿命予測手段と、前記予測時から前記寿命までの残余期間が決められた予定期間以下であるか否かを判定し、前記残余期間が決められた前記予定期間以下である場合、判定結果を前記第１の情報処理端末および前記第２の情報処理端末に送信する判定手段と、を有し、前記第１の情報処理端末は、前記残余期間が決められた前記予定期間以下となる報知を行う報知手段を有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが構成要素を有する複数の機器と、
前記複数の機器とネットワークで接続された集中コントローラと、
前記複数の機器のそれぞれに設けられ、前記構成要素の特徴量を検出する特徴量検知手段と、
前記集中コントローラと前記ネットワークを介して接続される、前記機器のメンテナンス会社の第１の情報処理端末と、
前記集中コントローラと前記ネットワークを介して接続される、前記機器のメーカの第２の情報処理端末と、を有し、
前記集中コントローラは、
前記各特徴量検知手段が検出する前記特徴量を時系列で記憶する記憶装置と、
前記記憶装置が記憶する前記特徴量から前記構成要素の寿命を予測する寿命予測手段と、
前記予測時から前記寿命までの残余期間が決められた予定期間以下であるか否かを判定し、前記残余期間が決められた前記予定期間以下である場合、判定結果を前記第１の情報処理端末および前記第２の情報処理端末に送信する判定手段と、
を有し、
前記第１の情報処理端末は、前記残余期間が決められた前記予定期間以下となる報知を行う報知手段を有する
機器管理システム。
【請求項２】
前記複数の機器のそれぞれに設けられ、前記残余期間が決められた前記予定期間以下と前記判定手段が判定した場合、判定結果をユーザに報知する出力手段をさらに有する、
請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記第２の情報処理端末は、前記判定結果の通知を受けると、受け取った前記判定結果にしたがって前記構成要素の生産計画の情報を更新する、
請求項１または２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記第２の情報処理端末は、更新した生産計画の情報を前記第１の情報処理端末に通知する、
請求項３に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記第１の情報処理端末は、更新された生産計画の情報にしたがって、計画的に前記構成要素を交換する保守スケジュールを作成し、前記生産計画および前記保守スケジュールをユーザに報知する、
請求項４に記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記複数の機器のそれぞれが通信手段をさらに有し、
前記第２の情報処理端末は、前記生産計画の情報を更新した後、更新した生産計画の情報を前記通信手段に送信する、
請求項３または４に記載の機器管理システム。
【請求項７】
前記寿命予測手段は、前記記憶装置が記憶する前記特徴量を決められた閾値と比較する絶対評価を行うことで、前記寿命を予測する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項８】
前記寿命予測手段は、前記記憶装置が時系列で記憶する複数の前記特徴量を用いた相対評価を行うことで、前記寿命を予測する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項９】
前記特徴量検知手段は、前記機器が冷凍サイクルシステムの熱源側ユニットである場合、前記特徴量として、前記熱源側ユニットに含まれる圧縮機の振動、前記圧縮機のモータにフィードバックされる電流、および前記圧縮機の冷凍機油の状態のうち、少なくともいずれかを検出する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項１０】
前記特徴量検知手段は、前記特徴量が前記冷凍機油の状態として、前記冷凍機油の静電容量および前記冷凍機油の光透過率のうち、少なくともいずれかを検出する、
請求項９に記載の機器管理システム。
【請求項１１】
前記冷凍サイクルシステムは、決められた運転データ取得条件にしたがって前記圧縮機の回転数を制御して冷媒回路に冷媒を循環させる運転データ取得運転を行う冷凍サイクル制御手段を有し、
前記運転データ取得運転中に前記特徴量を前記特徴量検知手段から取得して前記記憶装置に記憶させる通信手段をさらに有する、
請求項９または１０に記載の機器管理システム。
【国際調査報告】
2019239549.tif 000024
2019239549.tif 000025
2019239549.tif 000026
2019239549.tif 000027