(57)【要約】  複数の負荷１〜４に流れる電流が合成された合成電流値を測定する電流検出器３１と、負荷１〜４のそれぞれに対する操作出力値と負荷１〜４のそれぞれの定格電流値のそれぞれの積の合計値を電流検出器３１によって得られる合成電流値で除算した値である補正値を算出し、負荷１〜４のそれぞれに対する操作出力値と前記補正値の積である補正操作出力値に基づいて負荷１〜４のそれぞれに対する電力供給制御を行う出力演算部１１と、を備えることにより、ワークを複数の負荷によって加熱または冷却するシステムにおいて、負荷特性の変動の影響を低減させた加熱制御または冷却制御を行うことができる電力制御装置１００。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを複数の負荷によって加熱または冷却するシステムにおいて、前記複数の負荷のそれぞれに対する電力供給の制御を行う電力制御装置であって、
前記複数の負荷に流れる電流が合成された合成電流値を測定する電流検出器と、
前記負荷のそれぞれに対する操作出力値と前記負荷のそれぞれの定格電流値のそれぞれの積の合計値を前記電流検出器によって得られる合成電流値で除算した値である補正値を算出し、前記負荷のそれぞれに対する操作出力値と前記補正値の積である補正操作出力値に基づいて前記負荷のそれぞれに対する電力供給制御を行う出力演算部と、
を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
所定サイクル毎に、該当サイクルより前のサイクルの前記補正値と、所定の値と、の積によって、前記補正値を更新する更新処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記所定の値が、前記負荷のそれぞれに対する操作出力値と前記負荷のそれぞれの定格電流値のそれぞれの積の合計値を前記電流検出器によって得られる合成電流値で除算した値であることを特徴とする請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記所定の値が、前記補正値の増加減分の割合と調整係数との積に、１を加算した値であることを特徴とする請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記所定の値が、前記負荷のそれぞれに対する操作出力値と前記負荷のそれぞれの定格電流値のそれぞれの積の合計値を前記電流検出器によって得られる合成電流値で除算した値に調整係数を乗じた値と、前記調整係数に対する補数と、の和であることを特徴とする請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項６】
ワークを複数の負荷によって加熱または冷却するシステムにおいて、前記複数の負荷のそれぞれに対する電力供給の制御を行う電力制御方法であって、
前記複数の負荷に流れる電流が合成された合成電流値を測定するステップと、
前記負荷のそれぞれに対する操作出力値と前記負荷のそれぞれの定格電流値のそれぞれの積の合計値を前記合成電流値で除算した値である補正値を算出するステップと、
前記負荷のそれぞれに対する操作出力値と前記補正値の積である補正操作出力値に基づいて前記負荷のそれぞれに対する電力供給制御を行うステップと、
を備えることを特徴とする電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを複数の負荷によって加熱または冷却するシステムにおいて、前記複数の負荷のそれぞれに対する電力供給の制御を行う電力制御装置及び電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒータ等の加熱用の負荷やペルチェ素子等の冷却用の負荷を用いて、各種のワークの加熱や冷却が行われている。負荷を用いた加熱または冷却をより正確に行うための要素の１つとして、負荷特性等の変動への対応がある。即ち、負荷特性等が変動した場合においても、正確な出力が得られるように、負荷特性等の変動の影響を除去若しくは低減さることが望まれている。
これに関する技術として、炊飯器において、ヒータのばらつきや電源電圧のばらつきによる発熱量の変化によって、炊飯量の誤判定を改善する技術が、特許文献１によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５５５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
システムによって、加熱または冷却のための負荷が複数設けられているものがある。
このようなシステムにおいて、特許文献１のような従来技術によって負荷特性の変動への対応をしようとした場合、各負荷の電流値を測定するために電流検出器を複数設ける必要があり、また、制御処理としても複雑となるものであった。【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、ワークを複数の負荷によって加熱または冷却するシステムにおいて、負荷特性の変動の影響を低減させた出力操作を比較的簡素な構成によって実現可能な電力制御装置及び電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
ワークを複数の負荷によって加熱または冷却するシステムにおいて、前記複数の負荷のそれぞれに対する電力供給の制御を行う電力制御装置であって、前記複数の負荷に流れる電流が合成された合成電流値を測定する電流検出器と、前記負荷のそれぞれに対する操作出力値と前記負荷のそれぞれの定格電流値のそれぞれの積の合計値を前記電流検出器によって得られる合成電流値で除算した値である補正値を算出し、前記負荷のそれぞれに対する操作出力値と前記補正値の積である補正操作出力値に基づいて前記負荷のそれぞれに対する電力供給制御を行う出力演算部と、を備えることを特徴とする電力制御装置。【０００７】
（構成２）
所定サイクル毎に、該当サイクルより前のサイクルの前記補正値と、所定の値と、の積によって、前記補正値を更新する更新処理を行うことを特徴とする構成１に記載の電力制御装置。【０００８】
（構成３）
前記所定の値が、前記負荷のそれぞれに対する操作出力値と前記負荷のそれぞれの定格電流値のそれぞれの積の合計値を前記電流検出器によって得られる合成電流値で除算した値であることを特徴とする構成２に記載の電力制御装置。【０００９】
（構成４）
前記所定の値が、前記補正値の増加減分の割合と調整係数との積に、１を加算した値であることを特徴とする構成２に記載の電力制御装置。【００１０】
（構成５）
前記所定の値が、前記負荷のそれぞれに対する操作出力値と前記負荷のそれぞれの定格電流値のそれぞれの積の合計値を前記電流検出器によって得られる合成電流値で除算した値に調整係数を乗じた値と、前記調整係数に対する補数と、の和であることを特徴とする構成２に記載の電力制御装置。【００１１】
（構成６）
前記合成電流値の変動量が、所定値を超える場合には、前記補正値の更新を行わないことを特徴とする構成２から５の何れかに記載の電力制御装置。【００１２】
（構成７）
前記更新処理によって算出された補正値が、所定範囲内に無い場合には、前記補正値の更新を行わない若しくは前記補正値にリミットを設けることを特徴とする構成２から６の何れかに記載の電力制御装置。【００１３】
（構成８）
過去のサイクルの複数の前記補正値を使用して移動平均を算出し、当該算出された値を該当サイクルの補正値とすることを特徴とする構成２から７の何れかに記載の電力制御装置。【００１４】
（構成９）
ワークを複数の負荷によって加熱または冷却するシステムにおいて、前記複数の負荷のそれぞれに対する電力供給の制御を行う電力制御方法であって、前記複数の負荷に流れる電流が合成された合成電流値を測定するステップと、前記負荷のそれぞれに対する操作出力値と前記負荷のそれぞれの定格電流値のそれぞれの積の合計値を前記合成電流値で除算した値である補正値を算出するステップと、前記負荷のそれぞれに対する操作出力値と前記補正値の積である補正操作出力値に基づいて前記負荷のそれぞれに対する電力供給制御を行うステップと、を備えることを特徴とする電力制御方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電力制御装置によれば、ワークを複数の負荷によって加熱または冷却するシステムにおいて、負荷特性の変動の影響を低減させた出力操作を、比較的簡素な構成によって実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る実施形態の加熱システムの本発明に関する構成の概略を示すブロック図
【図２】実施形態の電力制御装置の処理動作の概略を示すフローチャート
【図３】実施形態の電力制御装置に関する補正処理機能をオフにした実験結果を示す図
【図４】実施形態の電力制御装置に関する補正処理機能をオンにした実験結果を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【００１８】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態のシステムの本発明に関する構成の概略を示すブロック図である。
本実施形態のシステムは、プレート２１に積載されるワーク（特に図示せず）の加熱を行うものであり、プレート２１に対して４つのヒータ（負荷１〜負荷４）が埋め込まれた構成となっている。即ち、プレートに積載されるワークを複数のヒータによって加熱するシステムである。プレート２１は熱伝導率の高い素材で形成されており、負荷１〜負荷４は熱的に接続されている。
【００１９】
本実施形態のシステムは、負荷１〜負荷４が埋め込まれたプレート２１と、各負荷へ電力を供給する直流電源Ｐと、各負荷への電力供給をオン／オフするスイッチング素子ＳＷ１〜ＳＷ４と、直流電源Ｐから各負荷への電力供給路上に設けられる電流検出器３１と、各スイッチング素子のオン／オフ制御により各負荷への電力供給を制御する電力制御装置１００と、を備えている。
各負荷は直流電源Ｐに対して並列に接続されており、電流検出用抵抗器である電流検出器３１は、直流電源Ｐと各負荷の並列接続回路との間の電力供給路上に設けられる。従って、電流検出器３１は、全ての負荷１〜負荷４に流れる電流が合成された合成電流値を測定する電流検出器である。
【００２０】
電力制御装置１００は、温度調節器等の他の装置から操作出力値ＭＶの入力を受けて、当該操作出力値ＭＶに基づくＰＷＭ制御によって、スイッチング素子ＳＷ１〜ＳＷ４のオン／オフ制御を行うものであり、ＰＷＭ制御等の各種の演算処理を行う出力演算部１１と、電流検出器３１から負荷１〜負荷４に流れる電流が合成された合成電流値ｉを得る電流検出部１２と、温度調節器等の他の装置との間の情報の送受信を行う通信部１３と、を備える。
以下、負荷１〜負荷４の別を“チャンネル”と称し、チャンネル１に対応する操作出力値をＭＶ（１）、チャンネルｃｈに対応する操作出力値をＭＶ（ｃｈ）等と表記する。
【００２１】
本実施形態のシステムは、プレート２１に積載されるワークの加熱を行うものであるが、ヒータである負荷１〜負荷４は、その抵抗値が温度依存性を有しており、温度が高くなるにつれて抵抗値が上昇する。これにより、例えば、操作出力値ＭＶ（ｃｈ）が８０％で一定であったとしても、温度が低い場合に比べて、温度が高い場合は、実際に出力される電力が低下してしまう。抵抗値の上昇により、電流値が低下するためである。即ち、温度が高くなると、例えば本来８０％の電力を出力したい所だが、実際には８０％の出力が得られない状況となる。
このような問題に対し、本実施形態の電力制御装置１００では、各操作出力値ＭＶ（ｃｈ）と各負荷の定格電流値Ｉ（ｃｈ）のそれぞれの積の合計値を、電流検出器３１によって得られる合成電流値ｉで除算した値である補正値ｍｃを算出し（数１）、各操作出力値ＭＶ（ｃｈ）と補正値ｍｃの積である補正操作出力値に基づいて各チャンネルの電力供給制御を行うことを基本とし、これにより、各負荷の抵抗値の変化によって生じる出力電力のずれが、適正な値に近づくように補正される。
【００２２】
【数１】
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【００２３】
上記の数１の分子で示される各操作出力値ＭＶ（ｃｈ）と各定格電流値Ｉ（ｃｈ）のそれぞれの積の合計値は、出力を制御して各負荷に意図して流そうとしている電流の合成値、すなわち目標とする合成電流値に該当する。
これに対して、数１の分母ｉは実際に測定された合成電流値である。
即ち、補正値ｍｃは、目標とする合成電流値と、実際に測定された合成電流値の比である。
【００２４】
本実施形態の電力制御装置１００では、制御サイクルごとに、合成電流値ｉを電流検出器３１から取得し、次のサイクルで使用する補正値の算出と更新を行う。次のサイクルで使用する補正値ＭＣｎ＋１は、上記基本概念を用いた上で、数２に示されるように、現在のサイクルでの各操作出力値ＭＶ（ｃｈ）ｎと各定格電流値Ｉ（ｃｈ）のそれぞれの積の合計値を電流検出器３１によって得られる合成電流値ｉｎで除算した値と、現在のサイクルで使用している補正値ＭＣｎとの積から算出する。即ち、次のサイクルの補正値ＭＣｎ＋１は、現在のサイクルの補正値ＭＣｎに、新たに算出した補正値ｍｃを掛けたものである。
【００２５】
【数２】
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なお、数２では、制御サイクルごとのデータの区別を、添え字のｎやｎ＋１で表記している。以降も同様の表記を用いる。
【００２６】
次に、本実施形態の電力制御装置１００の本発明に関する部分の処理動作の概略を、図２を参照しつつ説明する。
【００２７】
初期化処理として、出力演算部１１において、ｎに０を代入した上でステップ２０１において補正値ＭＣｎ（即ちＭＣ０）に１を代入する。
【００２８】
続くステップ２０２では、出力演算部１１が、通信部１３から各操作出力値ＭＶ（ｃｈ）ｎを取得する処理を行う。温度調節器等の他の装置から各負荷に対応する各操作出力値ＭＶ（ｃｈ）ｎを取得するものである。
ステップ２０３では、出力演算部１１によって、各操作出力値ＭＶ（ｃｈ）ｎと補正値ＭＣｎの積（補正操作出力値）に比例するＰＷＭ信号を算出し、当該ＰＷＭ信号によって各スイッチング素子ＳＷ（ｃｈ）のオン／オフ制御を行う。サイクルｎ＝０の場合には、ＭＣ0＝１であるため、通信部１３から得られた各操作出力値の初期値ＭＶ（ｃｈ）０がそのまま使用される結果となる。
【００２９】
ステップ２０４、２０５では、出力演算部１１が、電流検出部１２に電流の測定処理を行わせ、これによって合成電流値ｉｎを取得する処理を行う。
続くステップ２０６では、出力演算部１１において、上述した数２に基づく演算を行い、次サイクルの補正値ＭＣｎ＋１を算出する。なお、各負荷の定格電流値Ｉ（ｃｈ）は、装置の出荷時に設定されている若しくはユーザによって入力されている等により、装置に予め設定されているものである。
【００３０】
ステップ２０６における補正値ＭＣｎ＋１の算出後は、ｎをインクリメントした上でステップ２０２へと戻って、上記処理を繰り返す。
【００３１】
図３、図４には、本実施形態の電力制御装置１００において、上記説明した補正値ＭＣを用いた操作出力値ＭＶに対する補正処理機能を、オフにした場合とオンにした場合の比較実験の結果を示した。
当該実験は、電力制御装置１００において、操作出力値ＭＶ（ｃｈ）を以下のように設定して行ったものである。
ＭＶ（１）：１０％と９０％を約１０秒ごとに変更
ＭＶ（２）：２０％固定
ＭＶ（３）：５０％固定
ＭＶ（４）：２０％固定
【００３２】
図３は補正処理機能をオフにした場合、図４は補正処理機能をオンにした場合の結果を示すグラフである。
図３、４の（ａ）のグラフは、当該実験においてプレート２１の中央付近に設置した温度センサから得られた測定温度Ｔ１を示したグラフである。
図３、４の（ｂ）のグラフは、実際に算出された補正値ＭＣｎの変化状態を示すグラフである。補正処理機能オフの場合は、図３（ｂ）に示されるように、補正値が常に１（１００％）であるのと同義である。
図３、４の（ｃ）のグラフは、電流検出器３１によって測定された合成電流値を示すグラフである。
図３、４の（ｄ）のグラフは、図３、４の（ｃ）のグラフの８６０ｍＡ付近（電流値の最大値付近）を拡大した図である。
図３、４の（ｅ）のグラフは、図３、４の（ｃ）のグラフの４８０ｍＡ付近（電流値の最小値付近）を拡大した図である。
図３、図４から理解されるように、補正処理機能をオフにした場合（図３（ｃ）〜（ｅ））には、経過時間と共に電流値が低下している。即ち、時間経過にともなって温度が上昇し、各負荷の抵抗値が大きくなることによって電流値が低下していることが示されている。
これに対し、補正処理機能をオンにした場合（図４（ｃ）〜（ｅ））には、補正処理機能がオフである場合に見られるような電流値の落ち込みは無く、従って、出力しようと意図した通りの出力が維持されていることが示されている。
【００３３】
以上のごとく、本実施形態の電力制御装置１００によれば、ワークを複数の負荷によって加熱するシステムにおいて、温度の変動によって負荷特性が変動した場合においても、これが出力に影響されないようにすることができる。また当該機能を簡素な構成によって実現することができる。即ち、本実施形態によれば、複数の負荷を備えている場合においても電流検出器は１つでよく、簡素な構成によって実現することができる。電流検出器３１や電流検出部１２等の構成は、断線検知等の他の目的のために元々装置に備えられているものを利用することができ、従って本機能を低コストにて実現することができる。
【００３４】
＜実施形態２＞
実施形態２として、実施形態１のシステムにおける補正強度を変更可能とする方法について説明する。
基本的な概念は実施形態１と同様であるため、重複する説明は省略し、主に実施形態１と異なる点について以下説明する。
【００３５】
実施形態１の電力制御装置においては、目標とする合成電流値と、実際に測定された合成電流値の比（数１で示される補正値ｍｃ）のみで補正が行われる。これに対して、補正値ｍｃとともに調整係数を使用して、補正強度を変更できるようにしたものが本実施形態の電力制御装置である。なお、電力制御装置の構成は実施形態１の電力制御装置１００と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００３６】
本実施形態の電力制御装置では、調整係数αを使用した下記の数３によって、補正値ＭＣを算出、更新する処理を行う。即ち、図２のステップ２０６の処理において、数２に替えて数３に基づいて補正値ＭＣｎ+１を算出する。
【００３７】
【数３】
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なお、調整係数αは０から１の間の値をとり、装置の出荷時に設定されている若しくはユーザによって入力されている等により、装置に設定されているものである。
【００３８】
例えば、ｍｃ（数１）が１０／９であった場合、実施形態１の数２では、補正値ＭＣｎ+１は補正値ＭＣｎの１．１１１倍となる。一方、数３では、｛１＋（０．１１１）α｝倍となる。つまり、補正値の増加減の割合（上記の例では０．１１１増加）と、０から１の間の値をとる調整係数αによって補正強度を任意に設定することができる。
制御サイクルごとの補正量を抑制したい場合等において有用である。
なお、αが１の場合は実施形態１と同様の結果となり、αが０の場合には補正動作は行われない。
数３は、補正値ＭＣｎと“所定の値”との積を、次のサイクルの補正値ＭＣｎ+１とする処理において、“所定の値”が「前記補正値の増加減分の割合と調整係数との積に１を加算した値」であるものである。
【００３９】
なお、数３を変形すると下記の数４となる。
【００４０】
【数４】
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調整係数αは０から１の間の値をとるため、（１−α）は調整係数αに対する補数である。
よって、数４（即ち数３）は、補正値ＭＣｎと“所定の値”との積を、次のサイクルの補正値ＭＣｎ+１とする処理において、“所定の値”が「各操作出力値ＭＶ（ｃｈ）と各負荷の定格電流値Ｉ（ｃｈ）のそれぞれの積の合計値を、電流検出器３１によって得られる合成電流値ｉで除算した値に調整係数αを乗じた値と、調整係数αに対する補数との和」である
【００４１】
なお、ここでは数３（及びこれを変形した数４）を一例としているが、本発明をこれに限るものではなく、「補正値ｍｃによる補正強度を変更可能とする調整係数を使用して、補正値ＭＣを更新する」ものであればよい。
【００４２】
各実施形態では、負荷がヒータであり、基本的に昇温制御を行うものを例としたが、冷却素子を用いて冷却制御を行うもの等であっても構わない。
なお、ペルチェ素子等の半導体素子においては、温度上昇に伴って電流値が増加する特性を示すが、概念としては各実施形態で説明したものをそのまま適用することができる。
また、各実施形態では、電源が直流電源であるものを例としているが、交流電源に対しても本発明を適用することができる。
【００４３】
各実施形態では、補正値の更新処理を、電力供給制御の制御サイクル毎に毎回行うものを例としているが、本発明をこれに限るものではなく、補正値の更新処理は任意のタイミングで行うものであってもよい。ただし、負荷の温度変化が早い場合には、更新サイクルまたは更新タイミングの間隔を短くする方が好適である。
また、所定の条件下においては補正値の更新を行わないようなものとしてもよい。その一例として、算出された補正値の変動量（ＭＣｎ＋１とＭＣｎの差）や合成電流値の変動量（例えば、ｉｎとｉｎ−１の差）が所定値を超える場合には、補正値の更新を行わないようにしてもよい。
また、負荷の温度特性を考慮したうえで、補正値の適用範囲に制限（例えば、０．８〜１．２）を設けても良い。
また、必要以上に補正値が変動しないように、算出された複数のサイクルの補正値ＭＣ（例えば直近の５サイクル分の補正値ＭＣｎ−３〜ＭＣｎ＋１）を用いて、これらの移動平均値を算出し、これを最新の補正値ＭＣｎ＋１として使用するものであってもよい。この際に、移動平均値を最新の補正値ＭＣｎ＋１として置き換えるようにしてもよいし、補正値ＭＣｎ＋１自体はそのままとし、移動平均値を操作出力値にかけた補正操作出力値によって負荷への電力供給制御を行うようにしてもよい。
なお、単純な移動平均ではなく、直近のサイクル程重みづけがされるような加重平均等としてもよく、各種の算出方法によって平均値を算出してよい。
各実施形態のシステムでは、プレートまたはワークの温度変化が比較的緩やかなものであるため、急激な温度変化は生じ難く、従って正常な処理下においては補正値が急激に変化することはない。これらの処理により、ノイズなどの影響に対して、補正値の過敏な反応を抑制することができる。
【００４４】
上記において、補正値の変動量が大きい状態や、補正値が所定範囲内に無い状態が、所定回数又は所定期間以上続く場合には、警報情報を出力し、負荷への電力の出力動作を停止するようにしてもよい。
【００４５】
また、操作出力値が所定値以下であるときや、電流検出器によって得られる合成電流値が所定値以下であるときは、補正値として初期値を使用する、若しくは補正処理機能を自動的にオフするようにしてもよい。これにより、合成電流値ｉｎの測定分解能が低い場合に、補正値が過大な反応をしてしまう問題を低減させることができる。また、補正値の初期値は１（１００％）でなく、０．８や１．２などの任意の値や、ユーザによって入力できる設定値としてもよい。
【００４６】
各実施形態では、各負荷の定格電流値Ｉ（ｃｈ）が装置に予め設定されているものを例としているが、各負荷の定格抵抗値Ｒ（ｃｈ）および電源の定格電圧値Ｖが、装置の出荷時に設定されている若しくはユーザによって入力されている等により装置に予め設定されており、定格電圧値Ｖを定格抵抗値Ｒ（ｃｈ）で除算することによって定格電流値Ｉ（ｃｈ）を算出し、これを使用するものであってもよい。また、マイコンなどの動作に必要なメモリを削減するため、定格電流値Ｉ（ｃｈ）や定格抵抗値Ｒ（ｃｈ）を、すべてのチャンネルで共通化した値（例えば定格電流値Ｉ、定格抵抗値Ｒ）としてもよい。
【００４７】
各実施形態では、電力制御装置が、出力演算部１１と、電流検出部１２と、通信部１３を備えるものとして説明したが、各機能部がハード的に個別に構成されることに限定するものではなく、例えば、マイコンなどの１つのデバイス上で全ての機能がソフトウェア的に実装されるもの等であってもよい。逆に、各機能部の何れか若しくは全てをハード的に（専用回路等によって）実装するものであってもよく、各実施形態において出力演算部１１上でソフトウェア的に実行される処理として説明した機能の一部若しくは全部をハード的に実装するものであってもよい。
【００４８】
各実施形態では、サイクルｎで使用した補正値ＭＣｎと、サイクルｎで新たに算出した補正値ｍｃ（および調整係数α）に基づき、次サイクルであるサイクルｎ＋１の補正値ＭＣｎ＋１を算出するものを例としているが、本発明をこれに限るものではない。例えば、サイクルｎで使用する補正値ＭＣｎを、前サイクルの補正値ＭＣｎ−１とサイクルｎで新たに算出した補正値ｍｃ（および調整係数α）に基づいて算出するもの等であってよく、サイクルの前後のズレ等は、概念としての違いを与えるものではない。
また、実施形態では、該当サイクルの補正値の算出において、直近のサイクルの補正値を利用するものを例としているが、本発明はこれに限らない。例えば２サイクル前の補正値ＭＣｎ−２とサイクルｎで新たに算出した補正値ｍｃ（および調整係数α）に基づいて該当サイクルの補正値を算出するもの等であっても、十分な効果を得ることができる。
なお、“該当サイクル”とは、更新された補正値が使用されるサイクルを示すものである。即ち、「所定サイクル毎に、該当サイクルより前のサイクルの前記補正値と、所定の値と、の積によって、前記補正値を更新する更新処理を行う」とは、所定サイクル毎（サイクル間隔は任意）に、該当サイクル（更新された補正値が使用されるサイクル）よりも前のサイクル（何サイクル前かも任意）の補正値と、“所定の値（上記実施例で説明した値等）”の積によって、補正値を更新するものである。
【符号の説明】
【００４９】
１００．．．電力制御装置
１１．．．出力演算部
１２．．．電流検出部
１３．．．通信部
２１．．．プレート
３１．．．電流検出器
１〜４．．．負荷（ヒータ）
【図１】
2020136958.tif 000007
【図２】
2020136958.tif 000008
【図３】
2020136958.tif 000009
【図４】
2020136958.tif 000010
【国際調査報告】
2020136958.tif 000011
2020136958.tif 000012
2020136958.tif 000013