(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタに設けたコネクタ収容室に第２のコネクタを挿入することにより複数のコネクタが合体して相手コネクタに嵌合される合体コネクタであって、
前記第２のコネクタを前記コネクタ収容室に完全挿入した状態で前記相手コネクタとの嵌合が許容され、前記第２のコネクタを前記コネクタ収容室に不完全挿入した状態で前記相手コネクタとの嵌合が阻止されることにより、前記第２のコネクタの前記コネクタ収容室への挿入状況に基づいて判断可能な構造であり、前記第１のコネクタが相手側コネクタと嵌合可能となっており、前記第２のコネクタ及びコネクタ収容室の対向部位に、相手側コネクタとの嵌合方向と交差する方向に沿って配置され、相互に嵌合する抜け止め溝及び抜け止めリブが設けられていることを特徴とする合体コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の合体コネクタであって、
前記第１のコネクタが相手側コネクタと嵌合可能となっており、
前記第２のコネクタ及びコネクタ収容室の対向部位に、相手側コネクタとの嵌合方向と交差する方向に沿って配置され、相互に嵌合する抜け止め溝及び抜け止めリブが設けられていることを特徴とする合体コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の合体コネクタであって、
前記抜け止めリブを切断する係合溝部が形成されており、前記第２のコネクタのコネクタ収容室への挿入によって前記係合溝部に係合する係合突起部が前記抜け止め溝に形成されていることを特徴とする合体コネクタ。
【請求項４】
第１のコネクタに設けたコネクタ収容室に第２のコネクタを挿入することにより複数のコネクタが合体して相手コネクタに嵌合される合体コネクタであって、
前記第２のコネクタを前記コネクタ収容室に完全挿入した状態で前記相手コネクタとの嵌合が許容され、前記第２のコネクタを前記コネクタ収容室に不完全挿入した状態で前記相手コネクタとの嵌合が阻止されることにより、前記第２のコネクタの前記コネクタ収容室への挿入状況に基づいて判断可能な構造であり、前記第１のコネクタが嵌合する相手側コネクタに当接可能であり、且つ相手側コネクタへの嵌合の際の押し付け力を第２のコネクタのコネクタ収容室への挿入力に変換するカム面が前記第２のコネクタに形成されていることを特徴とする合体コネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の合体コネクタであって、
前記第１のコネクタが嵌合する相手側コネクタに当接可能であり、且つ相手側コネクタへの嵌合の際の押し付け力を第２のコネクタのコネクタ収容室への挿入力に変換するカム面が前記第２のコネクタに形成されていることを特徴とする合体コネクタ。
【請求項６】
第１のコネクタに設けたコネクタ収容室に第２のコネクタを挿入することにより複数のコネクタが合体して相手コネクタに嵌合される合体コネクタであって、
前記第２のコネクタを前記コネクタ収容室に完全挿入した状態で前記相手コネクタとの嵌合が許容され、前記第２のコネクタを前記コネクタ収容室に不完全挿入した状態で前記相手コネクタとの嵌合が阻止されることにより、前記第２のコネクタの前記コネクタ収容室への挿入状況に基づいて判断可能な構造であり、前記第１のコネクタが相手側コネクタと嵌合可能となっており、前記第２のコネクタ及びコネクタ収容室の対向位置に、相手側コネクタとの嵌合方向に沿って配置され、相互に係合する抜け止めフック及びフック受が設けられていることを特徴とする合体コネクタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の発明であって、
前記第１のコネクタが相手側コネクタと嵌合可能となっており、
前記第２のコネクタ及びコネクタ収容室の対向位置に、相手側コネクタとの嵌合方向に沿って配置され、相互に係合する抜け止めフック及びフック受が設けられていることを特徴とする合体コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２以上のコネクタを合体させることによって使用される合体コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１１及び図１２は、従来の合体コネクタを示す。図１１の合体コネクタは、複数のコネクタ１、１を上下に積み重ねて合体させるものであり、それぞれのコネクタのハウジング２、２は同一形状に成形されている。それぞれのハウジング２、２の外側面には、フック３及びフック溝４が対向するように設けられており、ハウジング２、２を上下に重ね合わせることによって相互に係合してハウジング２、２が外れることを防止し、合体状態の保持がなされるようになっている。５は、ハウジング２、２内に収容された端子、６は、端子５に接続されるワイヤハーネスである。
【０００３】
図１２の合体コネクタは、複数のコネクタ７、７、…を横方向に並べて合体コネクタとするものである。複数のコネクタ７、７、…は、異なった数の端子収容室８を有したハウジング９、９、…からなり、このハウジング９、９、…をカバー１０内に横並び状に挿入する。カバー１０は、所定数のコネクタ７、７、…が挿入される矩形状に成形されており、その挿入口１０ａからコネクタ７、７、…を挿入することにより、各コネクタ７、７、…はカバー１０によって相対移動が拘束されて合体コネクタとなる。この従来構造では、コネクタ７、７、…は個々に合体する手段を有しておらず、単にカバー１０内に組み込まれることによって合体コネクタとなるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図１１の構造では、フック３及びフック溝４が係合することによってコネクタが合体し、図１２の構造では、カバー１０内に挿入することによってコネクタ７、７、…が合体状態となる。
【０００５】
ところが従来の合体コネクタでは、コネクタ２、２及び７、７、…が完全に合体しているか否かを確認する手段を備えていない。このため、完全合体、不完全合体の区別ができず、不完全合体のままで相手側コネクタと嵌合させた場合、コネクタが合体状態から脱落したり、分離する。このため、信頼性のある使用ができないものとなっている。
【０００６】
又、従来の構造では、コネクタ相互の結合力が弱く、完全合体の状態で組み付けても、振動や電線に作用する引っ張り力、その他の外力によって合体状態から分解する問題も有している。
【０００７】
そこで、本発明は、コネクタ相互の合体状態を確認できる構造とすることにより、不完全合体のままでの使用を防止することができる合体コネクタを提供することを目的とする。
【０００８】
又、本発明は、コネクタ相互を強固に結合させることができる構造とすることにより、外力によって分解することのない合体コネクタを提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、第１のコネクタに設けたコネクタ収容室に第２のコネクタを挿入することにより複数のコネクタが合体して相手コネクタに嵌合される合体コネクタであって、前記第２のコネクタを前記コネクタ収容室に完全挿入した状態で前記相手コネクタとの嵌合が許容され、前記第２のコネクタを前記コネクタ収容室に不完全挿入した状態で前記相手コネクタとの嵌合が阻止されることにより、前記第２のコネクタの前記コネクタ収容室への挿入状況に基づいて判断可能な構造であり、前記第１のコネクタが相手側コネクタと嵌合可能となっており、前記第２のコネクタ及びコネクタ収容室の対向部位に、相手側コネクタとの嵌合方向と交差する方向に沿って配置され、相互に嵌合する抜け止め溝及び抜け止めリブが設けられていることを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の合体コネクタであって、前記第１のコネクタが相手側コネクタと嵌合可能となっており、前記第２のコネクタ及びコネクタ収容室の対向部位に、相手側コネクタとの嵌合方向と交差する方向に沿って配置され、相互に嵌合する抜け止め溝及び抜け止めリブが設けられていることを特徴とする。
【００２３】
この構造では、相互に係合する抜け止め溝及び抜け止めリブが、相手側コネクタとの嵌合方向と交差する方向に形成されているため、相手側コネクタとの嵌合や嵌合からの離脱の際の応力が作用したり、電線に引っ張り力が作用しても、第２のコネクタが第１のコネクタから外れることを防止する。このため、コネクタの合体強度を強固とすることができ、安定した合体を行うことができる。
【００２４】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の合体コネクタであって、前記抜け止めリブを切断する係合溝部が形成されており、前記第２のコネクタのコネクタ収容室への挿入によって前記係合溝部に係合する係合突起部が前記抜け止め溝に形成されていることを特徴とする。
【００２５】
この構造では、第２のコネクタをコネクタ収容室に挿入することにより、係合突起部が係合溝部に係合する。この係合は、第２のコネクタが挿入される方向であり、係合により第２のコネクタと第１のコネクタとが結合する。従って、第２のコネクタは挿入方向でも、第１のコネクタと強固に結合し、第１のコネクタから抜け出ることがなく、安定した合体状態となる。
【００２６】
請求項４の発明は、第１のコネクタに設けたコネクタ収容室に第２のコネクタを挿入することにより複数のコネクタが合体して相手コネクタに嵌合される合体コネクタであって、前記第２のコネクタを前記コネクタ収容室に完全挿入した状態で前記相手コネクタとの嵌合が許容され、前記第２のコネクタを前記コネクタ収容室に不完全挿入した状態で前記相手コネクタとの嵌合が阻止されることにより、前記第２のコネクタの前記コネクタ収容室への挿入状況に基づいて判断可能な構造であり、前記第１のコネクタが嵌合する相手側コネクタに当接可能であり、且つ相手側コネクタへの嵌合の際の押し付け力を第２のコネクタのコネクタ収容室への挿入力に変換するカム面が前記第２のコネクタに形成されていることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の合体コネクタであって、
前記第１のコネクタが嵌合する相手側コネクタに当接可能であり、且つ相手側コネクタへの嵌合の際の押し付け力を第２のコネクタのコネクタ収容室への挿入力に変換するカム面が前記第２のコネクタに形成されていることを特徴とする。
【００２７】
この構造におけるカム面は、第１のコネクタが嵌合する相手側コネクタに当接し、相手側コネクタへの嵌合のための押し付け力を第２のコネクタの挿入力に変換する。このため、第１のコネクタを相手側コネクタに嵌合する際に、第２のコネクタを第１のコネクタのコネクタ収容室に押し込むことができる。これにより、第２のコネクタが完全挿入状態となる。従って、第２のコネクタが不完全挿入状態であっても、相手側コネクタとの嵌合と同時に完全挿入状態とすることができ、挿入操作が簡単となる。
【００２８】
請求項６の発明は、第１のコネクタに設けたコネクタ収容室に第２のコネクタを挿入することにより複数のコネクタが合体して相手コネクタに嵌合される合体コネクタであって、前記第２のコネクタを前記コネクタ収容室に完全挿入した状態で前記相手コネクタとの嵌合が許容され、前記第２のコネクタを前記コネクタ収容室に不完全挿入した状態で前記相手コネクタとの嵌合が阻止されることにより、前記第２のコネクタの前記コネクタ収容室への挿入状況に基づいて判断可能な構造であり、前記第１のコネクタが相手側コネクタと嵌合可能となっており、前記第２のコネクタ及びコネクタ収容室の対向位置に、相手側コネクタとの嵌合方向に沿って配置され、相互に係合する抜け止めフック及びフック受が設けられていることを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明であって、前記第１のコネクタが相手側コネクタと嵌合可能となっており、前記第２のコネクタ及びコネクタ収容室の対向位置に、相手側コネクタとの嵌合方向に沿って配置され、相互に係合する抜け止めフック及びフック受が設けられていることを特徴とする。
【００２９】
この構造の抜け止めフック及びフック受は、相手側コネクタとの嵌合方向に沿って設けられており、相互に係合することにより、第１及び第２のコネクタを強固に合体させる。従って、相手側コネクタとの嵌合や嵌合からの離脱の際の応力が作用したり、電線に引っ張り力が作用しても、第２のコネクタが第１のコネクタから抜け出ることがない。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する実施形態により具体的に説明する。
【００３１】
第１の実施形態
図１〜図４は、本発明の第１の実施形態を示し、図１はその分解斜視図である。図１において、１１は、第１のコネクタとしてのベースコネクタ、１２は、第２のコネクタとしてのサブコネクタであり、いずれも絶縁性樹脂によって成形されている。本実施形態の合体コネクタは、サブコネクタ１２をベースコネクタ１１に合体させることによって形成されるものである。
【００３２】
ベースコネクタ１１には、端子（図示省略）が収容される端子収容室１３が、中央部分に上下２段、左右２列で形成されている。又、端子収容室１３の左右には、サブコネクタ１２が挿入されるコネクタ収容室１４が形成されている。
【００３３】
それぞれのコネクタ収容室１４は、端子収容室１３との境となる側壁部１５と、側壁部１５の上下端部から左右方向に延びる上壁部１６及び下壁部１７と、上壁部１６及び下壁部１７の後端部を連設する後壁部１８によって囲まれることによって形成されている。このコネクタ収容室１４における側壁部１５と対向した側面部分及び後壁部１８と対向した前面部分は開口されており、開口されている側面部分がサブコネクタ１２が挿入される挿入口１９となっている。
【００３４】
サブコネクタ１２は、単位コネクタ２０、２１を上下２段で積み重ねて、合体させることによって形成されている。図２は、サブコネクタ１２の分解状態を示し、２０は下側単位コネクタ、２１は上側単位コネクタであり、いずれも後面部分が開口された矩形ボックス状に形成されている。
【００３５】
下側単位コネクタ２０の左右の側面部３４の後側には、上側単位コネクタ２１を受ける受部２２が突出するように形成されている。又、受部２２の上方には、上側単位コネクタ２１が係合するフック突起２３が形成されている。なお、下側単位コネクタ２０の上面部は部分的に開口されているが、この開口部２４は上側単位コネクタ２１を積み重ねることにより、上側単位コネクタ２１の底面部２５によって封鎖されるようになっている。
【００３６】
上側単位コネクタ２１の左右の側面部３５の前側には、下方に延びるフック片２６が形成されている。フック片２６は、上側単位コネクタ２１を下側単位コネクタ２０に重ねたとき、下側単位コネクタ２０の受部２２上に当接する。この当接及び下側単位コネクタ２０の側面部３４が上側単位コネクタ２１の底面部２５に当接することにより、図１に示すように上側単位コネクタ２１が下側単位コネクタ２０に支持される。
【００３７】
上側単位コネクタ２１のフック片２６には、下側単位コネクタ２０のフック突起２３が係合するフック孔２７が形成されている。フック孔２７及びフック突起２３は、相互に係合するフック部材を構成するものであり、フック孔２７とフック突起２３とが係合することにより、下側単位コネクタ２０及び上側単位コネクタ２１が相互に強固に合体して外れることがなくなる。このため、上下の単位コネクタ２０、２１は、安定した合体状態となることができる。
【００３８】
上側単位コネクタ２１の上面部２８は、部分的に開口されているが、この開口部３１は蓋体２９によって閉じられる。蓋体２９は、ヒンジ部３０を介して上側単位コネクタ２１の上面部２８に回動可能に設けられ、その回動によって開口部３１を封鎖する。
【００３９】
蓋体２９の左右の先端側には、係止孔３２を有した係止片３３が屈曲して連設している。これに対して、係止孔３２と対向する係止突起３６が側面部３５に形成されている。従って、蓋体２９を閉じ方向に回動させると、係止突起３６と係止孔３２とが係合して、蓋体２９の閉じ状態が固定され、蓋体２９が不用意に開くことが防止される。
【００４０】
サブコネクタ１２は、このような下側単位コネクタ２０及び上側単位コネクタ２１を積み重ね、フック突起２３とフック孔２７とを係合させて上下の単位コネクタ２０、２１を合体させることにより組み立てられる。そして、蓋体２９を閉じることにより、図１に示すように上下２段の端子収容室３７がサブコネクタ１２に形成される。
【００４１】
このように、上下の単位コネクタ２０、２１を合体させることによってサブコネクタ１２を形成し、このサブコネクタ１２をベースコネクタ１１のコネクタ収容室１４に挿入して合体させる構造では、２段階の合体によって合体コネクタが形成されるため、コネクタの合体数を増加させることができるメリットがある。
【００４２】
さらに、サブコネクタ１２には、抜け止め溝３９が形成されている。抜け止め溝３９は、下側単位コネクタ２０の底面部４０を左右方向に沿って部分的に窪ませることによって形成されるものであり、後述するベースコネクタ１１の抜け止めリブ３８が嵌合する。
【００４３】
この実施形態において、ベースコネクタ１１は相手側コネクタ４２（図４参照）に嵌合することによってコネクタ相互の接続が行われる。ベースコネクタ１１は、図１及び図４に示すように、前面部分４３側から相手側コネクタ４２に嵌合するものである。この嵌合に先立って、サブコネクタ１２がベースコネクタ１１のコネクタ収容室１４に挿入される。
【００４４】
ベースコネクタ１１のコネクタ収容室１４の内部には、図１に示すように、抜け止めリブ３８及び係合溝部４１が設けられている。
【００４５】
抜け止めリブ３８は、コネクタ収容室１４の下壁部１７から上方に突出するように設けられている。この抜け止めリブ３８は、ベースコネクタ１１が相手側コネクタ４２と嵌合する嵌合方向と直交する交差方向に沿って形成されるものであり、サブコネクタ１２をコネクタ収容室１４に挿入することにより、抜け止めリブ３８とサブコネクタ１２の抜け止め溝３９とは相手側コネクタ４２との嵌合方向と直交状に交差する方向で嵌合する。
【００４６】
このような抜け止めリブ３８と抜け止め溝３９との嵌合方向は、相手側コネクタ４２との嵌合やその離脱の際の応力及び電線に作用する引っ張り力と交差する方向であるため、これらが作用しても、サブコネクタ１２はベースコネクタ１１から外れることがなくなる。このため、安定した合体状態とすることができる。又、抜け止めリブ３８及び抜け止め溝３９は、サブコネクタ１２をコネクタ収容室１４に挿入する方向に沿っているため、サブコネクタ１２挿入の際のガイドとしても作用する。このため、サブコネクタ１２をコネクタ収容室１４に簡単に挿入することができる。
【００４７】
以上の抜け止めリブ３８及び抜け止め溝３９に加えて、この実施形態では、抜け止め凸部４３が形成されている。抜け止め凸部４３は、図１に示すように、上壁部１６の前端部を下方に延ばすことによって形成されており、コネクタ収容室１４に挿入されたサブコネクタ１２の上部に当接する。この当接によって、サブコネクタ１２は上部々分側の抜け止めがなされるため、安定した合体状態となることができる。
【００４８】
上述した係合溝部４１は、抜け止めリブ３８を部分的に切断することによって形成されている。この係合溝部４１に対応して、サブコネクタ１２には、係合突起部４４が形成されている。
【００４９】
係合突起部４４は、図３に示すように、サブコネクタ１２の下側単位コネクタ２０に設けた抜け止め溝３９内に形成されている。この係合突起部４４は、サブコネクタ１２をコネクタ収容室１４に挿入する方向に沿って斜めに傾斜した後、水平状となる形状に成形されている。このような形状に成形されることにより、抜け止めリブ３８と抜け止め溝３９とが嵌合しながらコネクタ収容室１４に挿入されるサブコネクタ１２の挿入の支障となることがない。
【００５０】
かかる係合突起部４４は、サブコネクタ１２をコネクタ収容室１４に挿入することにより、抜け止めリブ３８の係合溝部４１と係合する。この係合によって、サブコネクタ１２はコネクタ収容室１４への挿入方向においても、ベースコネクタ１１と強固に結合する。このため、サブコネクタ１２がベースコネクタ１１から外れることがなく、安定した合体を行うことができる。
【００５１】
本実施形態では、サブコネクタ１２とコネクタ収容室１４との寸法関係が以下のように設定される。すなわち、サブコネクタ１２がコネクタ収容室１４に完全に挿入された場合、サブコネクタ１２の全体がコネクタ収容室１４内に収容されて外部に突出することがない反面、不完全に挿入された場合、サブコネクタ１２がコネクタ収容室１４から部分的に突出するように、サブコネクタ１２、コネクタ収容室１４の寸法が相対的に設定される。
【００５２】
このような寸法関係に設定することにより、サブコネクタ１２が完全にコネクタ収容室１４に挿入されると、サブコネクタ１２が突出していないため、ベースコネクタ１１を相手側コネクタ４２に嵌合させても、サブコネクタ１２が相手側コネクタ４２と干渉したり、引っ掛かることがない。このため、相手側コネクタ４２との嵌合を円滑に行うことができる。
【００５３】
図４は、サブコネクタ１２がコネクタ収容室１４に不完全に挿入された状態を示す。同図において、４５は相手側コネクタ４２のハウジングであり、ベースコネクタ１１が嵌合する側に嵌合室４６が形成されている。４７は、嵌合室４６内に突出する端子である。嵌合室４６の幅及びベースコネクタ１１の前面部分４３の長さが略同一に設定されることにより、ベースコネクタ１１が嵌合室４６に嵌合することができる。
【００５４】
コネクタ収容室１４への不完全挿入の場合、サブコネクタ１２は、ベースコネクタ１１の側面から突出した状態となる。この状態では、ベースコネクタ１１が嵌合室４６に嵌合することができない。従って、サブコネクタ１２が完全挿入又は不完全挿入されているかは、ベースコネクタ１１が相手側コネクタ４２と嵌合できるか否かによって判断することができる。しかも、この相手側コネクタ４２と嵌合できるか否かは、サブコネクタ１２がベースコネクタ１１から突出しているか否かによって決定される。このため、サブコネクタ１２の突出の有無によって、サブコネクタ１２が完全挿入であるか、不完全挿入であるかを判断することができ、完全挿入及び不完全挿入の判断を簡単に行うことができる。これにより、誤って不完全挿入のままで使用することを未然に防止することができ、不完全挿入に起因したサブコネクタ１２の脱落や分離がなくなり、信頼性のある使用を行うことができる。
【００５５】
図１において、４８は、ベースコネクタ１１の上壁部１６に形成されたロックアームである。このロックアーム４８は、ベースコネクタ１１を相手側コネクタ４２と嵌合させた場合に、相手側コネクタ４２のロック部材（図示省略）と係合してコネクタの結合状態を保持するように作用する。
【００５６】
第２の実施形態
図５及び図６は、本発明の第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一の部分は同一の符号によって対応させてある。この実施形態では、サブコネクタ１２にカム面４７が形成されている。カム面４７は、相手側コネクタ４２に当接可能な部位に形成されるものであり、サブコネクタ１２における相手側コネクタ４２側の側面に設けられている。このカム面４７は、相手側コネクタ４２側の側面を斜めに切除することによって形成されており、相手側コネクタ４２への嵌合の際の押し付け力をサブコネクタ１２のコネクタ収容室１４への押し込み力に変換する。
【００５７】
コネクタ収容室１４への挿入が不完全の場合、サブコネクタ１２のカム面４６はベースコネクタ１１の側面から突出した状態となる。この状態でベースコネクタ１１を相手側コネクタ４２に嵌合させると、カム面４７が相手側コネクタ４２のハウジング４５端面に当接して嵌合させることができない。
【００５８】
さらに、ベースコネクタ１１を、矢印Ｃで示すように相手側コネクタ４２に押し付けると、カム面４７が相手側コネクタ４２の端面と滑りを生じる。このため、矢印Ｄで示すように、サブコネクタ１２はコネクタ収容室１１内に押し込まれる。従って、サブコネクタ１２が不完全挿入状態であっても、ベースコネクタ１１を相手側コネクタ４２に嵌合させる際に、ベースコネクタ１１に完全に挿入することができる。
【００５９】
第３の実施形態
図７〜図９は、本発明の第３の実施形態を示し、第１の実施形態と同一の部分には同一の符号を付して対応させてある。この実施形態におけるベースコネクタ１１の中央部分は、上下２段に区切られており、上段部分が端子収容室１３となっている。この端子収容室１３の上部には、カバー蓋５１がヒンジ部５２を介して回動可能に設けられており、閉じ方向への回動によって、カバー蓋５１は端子収容室１３の上部を閉鎖する。
【００６０】
カバー蓋５１の先端の左右側には、挟み片５３が形成されている。左右の挟み片５３は、それぞれ間隔を有して対向する一対からなり、カバー蓋５１の閉じ方向への回動によって端子収容室１３の左右の側壁体５４を挟むようになっている。又、左右の挟み片５３のそれぞれには、孔部５５が形成されており、端子収容室１３の左右の側壁体５４に形成されている突起部５６に係合することができる。この係合によってカバー蓋５１は、端子収容室１３の上部を安定して閉じることができる。
【００６１】
端子収容室１３よりも下方のの下段部分は窪んでおり、窪んだ内部には、相手側コネクタ（図示省略）と係合するロックアーム４８が設けられている。
【００６２】
端子収容室１３の左右両側には、コネクタ収容室１４が設けられている。各コネクタ収容室１４は、下壁部１７、上壁部１６及び左右の側壁部５７、５８によって囲まれることによって形成されており、前面側が開放されている。この開放された前面側がサブコネクタ１２が挿入される挿入口５９となっている。従って、この実施形態では、サブコネクタ１２はベースコネクタ１１の前後方向に沿ってコネクタ収容室１４内に挿入される。又、ベースコネクタ１１は、挿入口５９側が相手側のコネクタに嵌合する。
【００６３】
コネクタ収容室１４内には、フック受６０が設けられている。フック受６０は、サブコネクタ１２の挿入方向、すなわち相手側コネクタとの嵌合方向に沿うように、側壁部５７、５８の内面に対向して突出することにより設けられている。このフック受６０には、サブコネクタ１２の抜け止めフック６１が係合する。
【００６４】
サブコネクタ１２は、第１の実施形態と同様に、上下の単位コネクタ２０、２１が積み重ねられて合体することによって形成されている。図８は、サブコネクタ１２を示す。
【００６５】
上述した抜け止めフック６１は、下側単位コネクタ２０の左右の側面部３４の下部に設けられている。左右の側面部３４の下部には、下側単位コネクタ２０の幅方向に窪んだ段部からなるガイドレール部６５が形成されている。ガイドレール部６５は、サブコネクタ１２の挿入方向に沿って延びており、サブコネクタ１２をコネクタ収容室１４に挿入すると、ガイドレール部６５がコネクタ収容室１４のフック受６０に沿って摺動する。この摺動により、サブコネクタ１２を円滑にコネクタ収容室１４内に挿入することができる。
【００６６】
抜け止めフック６１は、かかるガイドレール部６５の上方側から傾斜するように設けられている。抜け止めフック６１の傾斜方向は、サブコネクタ１２の挿入方向に沿っており、このためサブコネクタ１２をコネクタ収容室１４に挿入する際の支障となることがない。又、サブコネクタ１２をコネクタ収容室１４に挿入すると、抜け止めフック６１とコネクタ収容室１４のフック受６０とが相互に係合する。この係合によってサブコネクタ１２はベースコネクタ１１と強固に合体する。このため、相手側コネクタとの嵌合やその解除の際の応力、さらには電線への引っ張り力が作用しても、サブコネクタ１２がベースコネクタ１１から抜け出ることがなく、安定した合体状態を保持することができる。
【００６７】
下側単位コネクタ２０の上面部６２には、凸部６３が形成されている。この凸部６３と対向するように、上側単位コネクタ２１の下面部には、凹部６４が形成されている。本実施形態では、凸部６３及び凹部６４によって、単位コネクタ２０、２１の完全合体状態及び不完全合体状態を判断するものである。
【００６８】
すなわち、これらの凸部６３及び凹部６４は、上下の単位コネクタ２０、２１を確実に重ね合わせることによって、相互に嵌合する。この嵌合によって上下の単位コネクタ２０、２１は、上下方向で密着した完全合体状態となる。一方、上下の単位コネクタ２０、２１が位置ズレした状態で重ね合わされたとき、凸部６３及び凹部６４は嵌合することがない。
【００６９】
これに加えて、単位コネクタ２０、２１の合体状態のサブコネクタ１２が挿入されるコネクタ収容室１４の挿入口５９は、完全合体状態のサブコネクタ１２は挿入可能であるが、不完全合体状態のサブコネクタ１２は挿入不可能なように、高さ方向の間口寸法が設定されている。従って、上下の単位コネクタ２０、２１が完全合体状態では、サブコネクタ１２は円滑にコネクタ収容室１４に挿入されて、ベースコネクタ１１と合体する。
【００７０】
図９は、上下の単位コネクタ２０、２１が不完全に合体した状態でのコネクタ収容室１４への挿入を示す。不完全合体では、凸部６３、凹部６４が嵌合しないため、上下の単位コネクタ２０、２１は密着することができず、上側単位コネクタ２１は幾分、浮き上がっている。従って、下側単位コネクタ２０及び上側単位コネクタ２１を合わせた高さは、コネクタ収容室１４の挿入口５９の間口よりも大きくなっている。このようなサブコネクタ１２をコネクタ収容室１４に挿入しようとしても、サブコネクタ１２の端面と挿入口５９の端面とが干渉或いは衝突するため、挿入することができない。
【００７１】
このように実施形態では、サブコネクタ１２がコネクタ収容室１４に挿入できるか否かによって、単位コネクタ２０、２１の完全合体及び不完全合体を判断することができる。これにより、単位コネクタ２０、２１が不完全合体のままで使用することを未然に防止することができ、不完全合体に起因した単位コネクタ２０、２１の脱落、分離がなくなり、信頼性のある使用を行うことができる。
【００７２】
図１０は、第３の実施形態におけるベースコネクタ１１の変形形態を示す。このベースコネクタ１１は、２段、２列の端子収容室１３が中央部分に設けられており、端子収容室１３の両側にコネクタ収容室１４が設けられている。コネクタ収容室１４の内部には、相手側コネクタとの嵌合方向に沿ったフック受６０が形成されており、図８に示す構造のサブコネクタ１２を挿入することにより、同コネクタ１２の抜け止めフック６１が係合して抜け止めされて合体する。
【００７９】
【発明の効果】
請求項１、２の発明によれば、相互に係合する抜け止め溝及び抜け止めリブによって、第２のコネクタが第１のコネクタから外れることを防止するため、コネクタの合体強度を強固とすることができ、安定した合体を行うことができる。
【００８０】
請求項３、４の発明によれば、係合突起部が係合溝部に係合することにより、第２のコネクタと第１のコネクタとが結合するため、安定した合体状態となる。
【００８１】
請求項５の発明によれば、カム面が相手側コネクタへの嵌合のための押し付け力を第２のコネクタの挿入力に変換するため、第１のコネクタを相手側コネクタに嵌合する際に、第２のコネクタを第１のコネクタのコネクタ収容室に押し込むことができ、第２のコネクタを完全挿入状態とすることができる。
【００８２】
請求項６、７の発明によれば、抜け止めフック及びフック受が相互に係合することにより、第１及び第２のコネクタを強固に合体させ、安定した合体を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の全体斜視図である。
【図２】第１の実施形態のサブコネクタの分解斜視図である。
【図３】抜け止め溝及び係合突起部を示す単位コネクタの部分斜視図である。
【図４】第１の実施形態の不完全挿入状態での相手側コネクタとの嵌合を説明する平面図である。
【図５】第２の実施形態の部分平面図である。
【図６】図５の部分拡大平面図である。
【図７】第３の実施形態の全体斜視図である。
【図８】第３の実施形態のサブコネクタの分解斜視図である。
【図９】第３の実施形態の不完全合体の作用を示す平面図である。
【図１０】第３の実施形態の変形形態を示す斜視図である。
【図１１】従来の合体コネクタの斜視図である。
【図１２】従来の別の合体コネクタの分解斜視図である。
【符号の説明】
１１  ベースコネクタ（第１のコネクタ）
１２  サブコネクタ（第２のコネクタ）
１４  コネクタ収容室
２０  下側単位コネクタ
２１  上側単位コネクタ
２３  フック突起
２７  フック孔
３８  抜け止めリブ
３９  抜け止め溝
４２  相手側コネクタ
４７  カム面
５９  挿入口
６０  フック受
６１  抜け止めフック
６３  凸部
６４  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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