(57)【要約】本発明は、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を有し、両粘着面におけるリワーク性に優れ、かつ、シワや折れの発生を抑制しつつ容易にロール状に巻き取り可能な両面粘着テープを提供することを目的とする。本発明は、発泡体基材と、前記発泡体基材の両面にそれぞれ第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記発泡体基材と前記第１の粘着剤層の間、及び、前記発泡体基材と前記第２の粘着剤層の間に、引張破断点応力が４ＭＰａ以上である第１の樹脂層及び第２の樹脂層をそれぞれ有し、前記第１の樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方は、引張弾性率が５０ＭＰａ以下である、両面粘着テープである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材と、前記発泡体基材の両面にそれぞれ第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層を有する両面粘着テープであって、
前記発泡体基材と前記第１の粘着剤層の間、及び、前記発泡体基材と前記第２の粘着剤層の間に、引張破断点応力が４ＭＰａ以上である第１の樹脂層及び第２の樹脂層をそれぞれ有し、
前記第１の樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方は、引張弾性率が５０ＭＰａ以下である、両面粘着テープ。
【請求項２】
引張弾性率が５０ＭＰａ以下である第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方は、引張破断点伸びが４００％以上である、請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
引張弾性率が５０ＭＰａ以下である第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方は、熱可塑性エラストマーを含有する、請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
引張弾性率が５０ＭＰａ以下である第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）したときに、２３℃を境に上下にそれぞれ１つ以上のピークが観察される、請求項１、２又は３に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
引張弾性率が５０ＭＰａ以下である第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方は、ブロック共重合体を含有する、請求項１、２、３又は４に記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
引張弾性率が５０ＭＰａ以下である第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方は、トリブロック共重合体を含有する、請求項１、２、３、４又は５記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
引張弾性率が５０ＭＰａ以下である第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方におけるトリブロック共重合体の含有量が６０重量％以上である、請求項６に記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
ブロック共重合体におけるハードセグメントの割合が１０重量％以上、５０重量％以下である、請求項５、６又は７記載の両面粘着テープ。
【請求項９】
ブロック共重合体におけるハードセグメントの分子量が５万以上である、請求項５、６、７又は８記載の両面粘着テープ。
【請求項１０】
ブロック共重合体におけるソフトセグメントの分子量が１０万以上である、請求項５、６、７、８又は９記載の両面粘着テープ。
【請求項１１】
引張弾性率が５０ＭＰａ以下である第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方の断面を原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で観察したときに、スフィア状の相分離構造を観察できる、請求項５、６、７、８、９又は１０記載の両面粘着テープ。
【請求項１２】
ブロック共重合体は、スチレン−アクリル系ブロック共重合体である、請求項５、６、７、８、９、１０又は１１記載の両面粘着テープ。
【請求項１３】
スチレン−アクリル系ブロック共重合体は、スチレンの割合が５重量％以上である、請求項１２記載の両面粘着テープ。
【請求項１４】
スチレン−アクリル系ブロック共重合体は、ハードセグメントにおけるスチレンの割合が７０重量％以上である、請求項１２又は１３記載の両面粘着テープ。
【請求項１５】
スチレン−アクリル系ブロック共重合体は、ハードセグメントを構成する成分としてカルボキシル基を有するモノマーを含む、請求項１２、１３又は１４記載の両面粘着テープ。
【請求項１６】
スチレン−アクリル系ブロック共重合体は、ハードセグメントを構成する成分として水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含む、請求項１２、１３、１４又は１５記載の両面粘着テープ。
【請求項１７】
スチレン−アクリル系ブロック共重合体は、ソフトセグメントを構成する成分として（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む、請求項１２、１３、１４、１５又は１６記載の両面粘着テープ。
【請求項１８】
スチレン−アクリル系ブロック共重合体は、ソフトセグメントを構成する成分としてｎ−ブチル（メタ）アクリレート又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを含む、請求項１２、１３、１４、１５、１６又は１７記載の両面粘着テープ。
【請求項１９】
発泡体基材は、ポリウレタン発泡体又はポリオレフィン発泡体からなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を有し、両粘着面におけるリワーク性に優れ、かつ、シワや折れの発生を抑制しつつ容易にロール状に巻き取り可能な両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ、ＰＤＡ）等の携帯電子機器においては、組み立てのために両面粘着テープが用いられている（例えば、特許文献１、２）。また、車載用パネル等の車載用電子機器部品を車両本体に固定する用途にも両面粘着テープが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電子機器部品、車載用電子機器部品等の固定に用いられる両面粘着テープには、高い粘着力が求められる。更に、近年、携帯電子機器、車載用電子機器等は、高機能化に伴って形状がより複雑化する傾向にあるため、段差、角、非平面部等に両面粘着テープを貼り付けて用いることがある。このような場合、両面粘着テープを変形させた状態で固定するため、元の形状に戻ろうとする力、即ち、復元力や反発力が働き、時間の経過とともに両面粘着テープが剥離することがあった。特に、部品を変形させた状態で固定する場合、部品自体が元の形状に戻ろうとすることで、両面粘着テープに復元力や反発力がかかり、固定が不充分であったり、両面粘着テープが剥離したりすることがあった。このような復元力や反発力による剥離を防止するためには、両面粘着テープに優れた応力緩和性が要求される。また、両面粘着テープには耐衝撃性が求められることもある。【０００５】
優れた応力緩和性を有し、耐衝撃性にも優れる両面粘着テープとして、発泡体基材を用いた両面粘着テープが知られている。しかしながら、従来の発泡体基材を用いた両面粘着テープでは、仮固定の用途に用いた場合や、何らかの事情で貼合せ後に剥離したい場合に、剥離時に発泡体基材が割れてしまい、被着体に残渣が残ってしまうことがあり、リワーク性に劣ることがある。特に両面粘着テープにおいては、両粘着面におけるリワーク性が求められている。
また、両面粘着テープは、通常はロール状に巻き取った状態で供され、該ロール状体から巻き出して使用される。この際、両面粘着テープが充分に柔軟でないと、ロール状に巻き取る際の取り扱い性が低下したり、巻き取ったときにシワや折れが発生したりすることがある。【０００６】
本発明は、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を有し、両粘着面におけるリワーク性に優れ、かつ、シワや折れの発生を抑制しつつ容易にロール状に巻き取り可能な両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、発泡体基材と、前記発泡体基材の両面にそれぞれ第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記発泡体基材と前記第１の粘着剤層の間、及び、前記発泡体基材と前記第２の粘着剤層の間に、引張破断点応力が４ＭＰａ以上である第１の樹脂層及び第２の樹脂層をそれぞれ有し、前記第１の樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方は、引張弾性率が５０ＭＰａ以下である、両面粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。【０００８】
本発明者らは、発泡体基材と該発泡体基材の両面にそれぞれ第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、発泡体基材と第１の粘着剤層の間、及び、発泡体基材と第２の粘着剤層の間に、引張破断点応力が一定以上の第１の樹脂層及び第２の樹脂層をそれぞれ配置した。本発明者らは、このような第１の樹脂層及び第２の樹脂層を配置することにより、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を発揮できる発泡体基材を採用しながら、両粘着面に優れたリワーク性を発揮できることを見出した。本発明者らは、更に鋭意検討の結果、第１の樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方の引張弾性率を一定以下とすることにより、両粘着面におけるリワーク性を確保しながら、シワや折れの発生を抑制しつつ容易にロール状に巻き取り可能とすることができることを見出し、本発明を完成した。【０００９】
図１に、本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの一例を示す模式図を示した。図１の本発明の一実施態様に係る両面粘着テープ１は、発泡体基材２の両面に第１の粘着剤層３１と第２の粘着剤層３２とを有する。そして、発泡体基材２と第１の粘着剤層３１の間に第１の樹脂層４１が配置されており、発泡体基材２と第２の粘着剤層３２の間に第２の樹脂層４２が配置されている。【００１０】
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープは、発泡体基材と該発泡体基材の両面にそれぞれ第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層を有する。
上記発泡体基材を用いることにより、本発明の一実施態様に係る両面粘着テープは優れた応力緩和性及び耐衝撃性を発揮することができる。上記発泡体基材は、連続気泡構造を有していても独立気泡構造を有していてもよいが、連続気泡構造を有することが好ましい。連続気泡構造を有する発泡体基材を用いることで、より優れた応力緩和性及び耐衝撃性を発揮することができる。上記発泡体基材は、単層構造であっても多層構造であってもよい。【００１１】
上記発泡体基材は特に限定されず、例えば、ポリウレタン発泡体、ポリオレフィン発泡体、ゴム系樹脂発泡体、アクリル発泡体等が挙げられる。なかでも、連続気泡構造を形成しやすく、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を発揮できることから、ポリウレタン発泡体又はポリオレフィン発泡体が好ましい。【００１２】
上記発泡体基材の密度は特に限定されないが、好ましい下限は０．０３ｇ／ｃｍ３、好ましい上限は０．８ｇ／ｃｍ３である。上記発泡体基材の密度をこの範囲内とすることにより、両面粘着テープの強度を維持しながら、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を発揮することができる。両面粘着テープの強度、応力緩和性及び耐衝撃性の観点から、上記基材のより好ましい下限は０．０４ｇ／ｃｍ３、より好ましい上限は０．７ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましい下限は０．０５ｇ／ｃｍ３、更に好ましい上限は０．６ｇ／ｃｍ３であり、特に好ましい下限は０．０６ｇ／ｃｍ３、特に好ましい上限は０．５ｇ／ｃｍ３である。
なお、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して電子比重計（例えば、ミラージュ社製、「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定できる。【００１３】
上記発泡体基材の２５％圧縮強度は特に限定されないが、好ましい下限は１ｋＰａ、好ましい上限は１００ｋＰａである。上記発泡体基材の２５％圧縮強度をこの範囲内とすることにより、両面粘着テープの強度を維持しながら、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を発揮することができる。両面粘着テープの強度、応力緩和性及び耐衝撃性を更に向上させる観点から、上記基材の２５％圧縮強度のより好ましい下限は３ｋＰａ、より好ましい上限は８０ｋＰａであり、更に好ましい下限は５ｋＰａ、更に好ましい上限は７０ｋＰａである。
なお、２５％圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５４に準拠し測定することで求めることができる。【００１４】
上記発泡体基材のせん断貯蔵弾性率は特に限定されないが、動的粘弾性装置により測定し基準温度２３℃で合成されたマスターカーブにおける周波数１．０×１０−４〜１．０×１０−５Ｈｚ領域でのせん断貯蔵弾性率の最大値が１．０×１０５Ｐａ以下であることが好ましい。上記周波数領域は、両面粘着テープに復元力や反発力がかかったときに発生する低速での剥離応力に対応した周波数である。上記周波数領域でのせん断貯蔵弾性率の最大値が１．０×１０５Ｐａ以下であれば、両面粘着テープに復元力や反発力がかかったときの応力を上記発泡体基材により緩和し、粘着剤層に伝え難くするため、両面粘着テープの応力緩和性及び耐衝撃性を向上させることができる。
なお、せん断貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（例えば、アイティー計測社製のＤＶＡ−２００等）を使用して昇温速度を５℃／ｍｉｎとして−６０℃〜２５０℃の範囲で測定できる。せん断貯蔵弾性率を測定する際は、測定中に試料のズレを押さえるため、上記基材の両側に粘着剤を塗布して測定を行う。このような粘着剤は特に限定されないが、上記基材の両側に塗布された粘着剤の厚みが上記基材の厚みの１５％以下になるよう調整し測定を行う。粘着剤の厚みを上記基材の厚みの１５％以下にすることで、粘着剤の影響を極力排除し上記基材のせん断貯蔵弾性率を測定することができる。【００１５】
上記発泡体基材の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は１００μｍ、好ましい上限は２９００μｍである。上記発泡体基材の厚みをこの範囲内とすることにより、本発明の一実施態様に係る両面粘着テープを携帯電子機器部品、車載用電子機器部品等の固定に好適に用いることができる。上記部品等の固定により好適に用いることができる観点から、上記発泡体基材の厚みのより好ましい下限は２００μｍ、より好ましい上限は２５００μｍ、さらに好ましい下限は２５０μｍ、さらに好ましい上限は２０００μｍ、特に好ましい下限は３００μｍ、特に好ましい上限は１５００μｍである。【００１６】
上記第１の粘着剤層と第２の粘着剤層（以下、両者をあわせて単に「粘着剤層」ともいう。）は同じ組成であってもよいし、それぞれ異なる組成であってもよい。上記粘着剤層は特に限定されず、例えば、アクリル粘着剤層、ゴム系粘着剤層、ウレタン粘着剤層、シリコーン系粘着剤層等が挙げられる。なかでも、光、熱、水分等に対し比較的安定で、種々の被着体に接着が可能である（被着体選択性が低い）ことから、アクリル共重合体を含有するアクリル粘着剤層が好ましい。【００１７】
上記アクリル粘着剤層を構成するアクリル共重合体は、初期のタックが向上するため低温時の貼り付け易さが良好となる観点から、ブチルアクリレート及び／又は２−エチルヘキシルアクリレートを含むモノマー混合物を共重合して得られることが好ましい。ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとを含むモノマー混合物を共重合して得られることがより好ましい。
全モノマー混合物に占める上記ブチルアクリレートの含有量の好ましい下限は４０重量％、好ましい上限は８０重量％である。上記ブチルアクリレートの含有量をこの範囲内とすることにより、高い粘着力とタック性とを両立することができる。
全モノマー混合物に占める上記２−エチルヘキシルアクリレートの含有量の好ましい下限は１０重量％、好ましい上限は１００重量％、より好ましい下限は３０重量％、より好ましい上限は８０重量％、更に好ましい下限は５０重量％、更に好ましい上限は６０重量％である。上記２−エチルヘキシルアクリレートの含有量をこの範囲内とすることにより、高い粘着力を発揮することができる。【００１８】
上記モノマー混合物は、必要に応じてブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいてもよい。上記共重合可能な他の重合性モノマーとして、例えば、アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、官能性モノマー等が挙げられる。
上記アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等が挙げられる。上記アルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、例えば、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。上記官能性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。【００１９】
上記モノマー混合物を共重合して上記アクリル共重合体を得るには、上記モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。上記モノマー混合物をラジカル反応させる方法、即ち、重合方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。【００２０】
上記アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましい下限が４０万、好ましい上限が１５０万である。上記アクリル共重合体の重量平均分子量をこの範囲内とすることにより、高い粘着力を発揮することができる。粘着力の更なる向上の観点から、上記重量平均分子量のより好ましい下限は５０万、より好ましい上限は１４０万である。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。【００２１】
上記アクリル共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましい上限が１０．０である。Ｍｗ／Ｍｎが１０．０以下であると、低分子成分の割合が抑えられ、上記粘着剤層が高温下で軟化し、バルク強度が下がり接着強度が低下することが抑制される。同様の観点から、Ｍｗ／Ｍｎのより好ましい上限は５．０であり、更に好ましい上限は３．０である。【００２２】
上記粘着剤層は、粘着付与樹脂を含有してもよい。
上記粘着付与樹脂として、例えば、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００２３】
上記粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、上記粘着剤層の主成分となる樹脂（例えば、アクリル共重合体）１００重量部に対する好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は６０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量が１０重量部以上であると、上記粘着剤層の粘着力の低下を抑制することができる。上記粘着付与樹脂の含有量が６０重量部以下であると、上記粘着剤層が硬くなることによる粘着力又はタック性の低下を抑制することができる。【００２４】
上記粘着剤層は、架橋剤が添加されることにより上記粘着剤層を構成する樹脂（例えば、上記アクリル共重合体、上記粘着付与樹脂等）の主鎖間に架橋構造が形成されていることが好ましい。上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記粘着剤層にイソシアネート系架橋剤が添加されることで、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基と上記粘着剤層を構成する樹脂（例えば、上記アクリル共重合体、上記粘着付与樹脂等）中のアルコール性水酸基とが反応して、上記粘着剤層の架橋が緩くなる。従って、上記粘着剤層は、断続的に加わる剥離応力を分散させることができ、両面粘着テープの粘着力がより向上する。
上記架橋剤の添加量は、上記粘着剤層の主成分となる樹脂（例えば、上記アクリル共重合体）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜７重量部がより好ましい。【００２５】
上記粘着剤層の架橋度は、大きなせん断方向の負荷が加わった場合における被着体からの剥離を抑制する観点から、５〜７０重量％が好ましく、１０〜６０重量％がより好ましく、１５〜５０重量％が特に好ましい。なお、粘着剤層の架橋度は、粘着剤層をＷ１（ｇ）採取し、この粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式により算出する。
架橋度（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１【００２６】
上記粘着剤層は、粘着力を向上させる目的で、シランカップリング剤を含有してもよい。上記シランカップリング剤は特に限定されず、例えば、エポキシシラン類、アクリルシラン類、メタクリルシラン類、アミノシラン類、イソシアネートシラン類等が挙げられる。【００２７】
上記粘着剤層は、遮光性を付与する目的で、着色材を含有してもよい。上記着色材は特に限定されず、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、酸化チタン等が挙げられる。なかでも、比較的安価で化学的に安定であることから、カーボンブラックが好ましい。
上記粘着剤層は、必要に応じて、無機微粒子、導電微粒子、酸化防止剤、発泡剤、有機充填剤、無機充填剤等の従来公知の微粒子および添加剤を含有してもよい。【００２８】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、片面の粘着剤層の厚みの好ましい下限は０．０１ｍｍ、好ましい上限は０．１ｍｍである。上記粘着剤層の厚みをこの範囲内とすることにより、本発明の一実施態様に係る両面粘着テープを携帯電子機器部品、車載用電子機器部品等の固定に好適に用いることができる。上記部品等の固定により好適に用いることができる観点から、上記粘着剤層の厚みのより好ましい下限は０．０１５ｍｍ、より好ましい上限は０．０９ｍｍである。【００２９】
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープは、上記発泡体基材と第１の粘着剤層の間、及び、上記発泡体基材と第２の粘着剤層の間に、第１の樹脂層及び第２の樹脂層をそれぞれ有する（以下、両者をあわせて単に「樹脂層」ともいう。）。即ち、本発明の一実施態様に係る両面粘着テープは、上記発泡体基材と第１の粘着剤層の間に第１の樹脂層を有し、かつ、上記発泡体基材と第２の粘着剤層の間に第２の樹脂層を有する。上記樹脂層を有することにより、本発明の一実施態様に係る両面粘着テープは、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を発揮できる上記発泡体基材を採用しながら、剥離時には上記発泡体基材が割れたりせず、被着体に残渣を残すことなく剥離することができ、両粘着面に優れたリワーク性を発揮することができる。更に、第１の樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方の引張弾性率を一定以下とすることにより、両粘着面におけるリワーク性を確保しながら、シワや折れの発生を抑制しつつ容易にロール状に巻き取り可能とすることができる。【００３０】
上記樹脂層は、引張破断点応力が４ＭＰａ以上である。即ち、本発明の一実施態様に係る両面粘着テープは、上記発泡体基材と第１の粘着剤層の間に引張破断点応力が４ＭＰａ以上である第１の樹脂層を有し、かつ、上記発泡体基材と第２の粘着剤層の間に引張破断点応力が４ＭＰａ以上である第２の樹脂層を有する。引張破断点応力が４ＭＰａ以上である樹脂層を用いることにより、優れたリワーク性を発揮することができる。リワーク性を更に高める観点から、上記樹脂層の引張破断点応力は５ＭＰａ以上であることが好ましく、１１．５ＭＰａ以上であることがより好ましく、１５ＭＰａ以上であることが更に好ましい。上記樹脂層の引張破断点応力の上限は特に限定されないが、実質的には２００ＭＰａ程度が上限である。【００３１】
上記第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方は、引張弾性率が５０ＭＰａ以下である。上記第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方を、引張弾性率が５０ＭＰａ以下である柔軟な樹脂層とすることにより、両面粘着テープ全体の柔軟性を確保して、両面粘着テープをロール状に巻き取ることが容易となり、取り扱い性が格段に向上し、巻き取りの際にシワや折れが生じることがない。
なお、上記第１樹脂層及び第２樹脂層は、両方の引張弾性率が５０ＭＰａ以下であってもよいし、一方のみの引張弾性率が５０ＭＰａ以下であって、他方の引張弾性率が５０ＭＰａを超えてもよい。上記第１樹脂層及び第２樹脂層の両方の引張弾性率が５０ＭＰａ以下である場合、両面粘着テープは特に柔軟性に優れたものとなる。
上記第１樹脂層及び第２樹脂層の一方のみの引張弾性率が５０ＭＰａ以下であって、他方の引張弾性率が５０ＭＰａを超える場合、両面粘着テープは適度な硬さを有するため、取り扱いが容易となり、例えば刃物を用いて切断するのが容易となる。この場合、引張弾性率が５０ＭＰａを超える他方の樹脂層の引張弾性率は５００ＭＰａ以上であることが好ましく、１０００ＭＰａ以上であることがより好ましく、１５００ＭＰａ以上であることが更に好ましい。
上記引張弾性率の下限は特に限定されないが、１０ＭＰａ以上が好ましく、２０ＭＰａ以上がより好ましい。【００３２】
上記引張弾性率が５０ＭＰａ以下である第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方（以下、「引張弾性率が５０ＭＰａ以下である樹脂層」ともいう。）は、引張破断点伸びが４００％以上であることが好ましい。上記引張弾性率が５０ＭＰａ以下である樹脂層の引張破断点伸びが４００％以上であることにより、より優れたリワーク性を発揮することができる。リワーク性をより高める観点から、上記引張弾性率が５０ＭＰａ以下である樹脂層の引張破断点伸びは４５０％以上であることが好ましく、５００％以上であることがより好ましい。
上記引張弾性率が５０ＭＰａ以下である樹脂層の引張破断点伸びの上限は特に限定されないが、実質的には１５００％程度が上限である。【００３３】
なお、本明細書において引張破断点応力、引張破断点伸び及び引張弾性率は、樹脂層の機械特性を意味し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定することができる。
具体的には例えば、高分子計器社製の打ち抜き刃「引張１号型ダンベル状」等を用いて、上記樹脂層をダンベル上に打ち抜いて試験片を作製する。得られた試験片を、例えば島津製作所社製「オートグラフＡＧＳ−Ｘ」等を用いて、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで測定し試験片を破断させる。試験片が破断した際の単位面積当たりの破断強度から引張破断応力を算出する。試験片が破断した際の伸びから、「（破断時掴み具間距離／初期掴み具間距離）×１００」にて引張破断点伸びを算出する。１〜３％の歪み間の引張強度の傾きから引張弾性率を算出する。【００３４】
上記樹脂層を構成する樹脂は特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート等が挙げられる。なかでも、粘着テープが柔軟性に優れることから、アクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂が好ましい。ポリエステル系樹脂のなかでは、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。【００３５】
上記引張弾性率が５０ＭＰａ以下である樹脂層は、応力緩和性、耐衝撃性及びリワーク性を更に高める観点から、熱可塑性エラストマーを含有することが好ましい。
上記熱可塑性エラストマーは、スチレン系（共）重合体、オレフィン系（共）重合体、塩化ビニル系（共）重合体、ポリエーテルエステル系トリブロック系（共）重合体、ポリエステル系（共）重合体、ウレタン系（共）重合体、アミド系（共）重合体又はアクリル系（共）重合体であってよい。なかでも、弾性体としての強度、伸び、柔軟性、自己粘着性を発揮することができ、優れたリワーク性を発揮しながら、樹脂層と発泡体基材との密着性をより向上させることができる観点から、上記熱可塑性エラストマーがアクリル系（共）重合体、スチレン系（共）重合体又はオレフィン系（共）重合体であることが好ましい。更に、アクリル系（共）重合体又はスチレン系（共）重合体であることがより好ましく、スチレン系（共）重合体であることが更に好ましい。
上記引張弾性率が５０ＭＰａ以下である樹脂層における上記熱可塑性エラストマーの含有量は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上であり、１００重量％であってもよく、通常１００重量％以下である。【００３６】
本発明の好適な実施態様において、上記引張弾性率が５０ＭＰａ以下である樹脂層は、応力緩和性、耐衝撃性及びリワーク性を更に高める観点から、ブロック共重合体を含有することが好ましい。特に、ハードセグメントとソフトセグメントとを有するブロック共重合体を含有することがより好ましい。
なお、上記引張弾性率が５０ＭＰａ以下である樹脂層が上記ハードセグメントとソフトセグメントとを有するブロック共重合体からなることは、該樹脂層の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行ったときに、２３℃を境に上下にそれぞれ１つ以上のピークが観察されることにより確認することができる。【００３７】
本発明の更に好適な実施態様において、上記引張弾性率が５０ＭＰａ以下である樹脂層は、トリブロック共重合体を含有することがより好ましい。特に、ハードセグメントとソフトセグメントとを有するトリブロック共重合体を含有することが更に好ましい。このようなトリブロック共重合体を用いることにより、弾性体としての強度、伸び、柔軟性、自己粘着性を発揮することができ、優れたリワーク性を発揮しながら、樹脂層と発泡体基材との密着性をより向上させることができる。【００３８】
更に、上記引張弾性率が５０ＭＰａ以下である樹脂層は、応力緩和性、耐衝撃性及びリワーク性を更に高める観点から、ジブロック共重合体とトリブロック共重合体とを含有する、即ち、ジブロック共重合体とトリブロック共重合体との混合物からなることも好ましい。
本発明の好適な実施態様においては、上記引張弾性率が５０ＭＰａ以下である樹脂層におけるトリブロック共重合体の含有量は、応力緩和性、耐衝撃性及びリワーク性を更に高める観点から、６０重量％以上であることが好ましい。より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上であり、１００重量％であってもよく、通常１００重量％以下である。【００３９】
上記ブロック共重合体がハードセグメントとソフトセグメントとを有するブロック共重合体である場合、ハードセグメントの割合は、１０重量％以上、５０重量％以下であることが好ましい。上記ハードセグメントの割合は、１２重量％以上、４５重量％以下であることがより好ましく、１４重量％以上、４０重量％以下であることが更に好ましく、３５重量％以下であることが特に好ましい。上記ハードセグメントの割合をこの範囲内とすることにより、上記樹脂層の上記発泡体基材、とりわけポリウレタン発泡体又はポリオレフィン発泡体からなる発泡体基材に対する密着性が向上する。【００４０】
上記ブロック共重合体がハードセグメントとソフトセグメントとを有するブロック共重合体である場合、ハードセグメントの分子量は５万以上であることが好ましく、５．３万以上であることがより好ましく、５．５万以上であることが更に好ましい。上記ブロック共重合体におけるハードセグメントの分子量は１０万以下であることが好ましく、７．５万以下であることがより好ましく、７万以下であることが更に好ましい。上記ハードセグメントの分子量をこの範囲内とすると、特に優れたリワーク性を発揮することができる。【００４１】
上記ブロック共重合体がハードセグメントとソフトセグメントとを有するブロック共重合体である場合、ソフトセグメントの割合は、５０重量％以上、９０重量％以下であることが好ましい。５５重量％以上、８８重量％以下であることがより好ましく、６０重量％以上、８６重量％以下であることが更に好ましく、６５重量％以下であることが特に好ましい。上記ソフトセグメントの割合をこの範囲内とすることにより、上記樹脂層の上記発泡体基材、とりわけポリウレタン発泡体又はポリオレフィン発泡体からなる発泡体基材に対する密着性が向上する。【００４２】
上記ブロック共重合体がハードセグメントとソフトセグメントとを有するブロック共重合体である場合、ソフトセグメントの分子量は１０万以上であることが好ましく、１３万以上であることがより好ましく、１５万以上であることが更に好ましい。上記ブロック共重合体におけるソフトセグメントの分子量は５０万以下であることが好ましく、４０万以下であることがより好ましく、３８万以下であることが更に好ましい。上記ソフトセグメントの分子量をこの範囲内とすると、上記引張弾性率が５０ＭＰａ以下である樹脂層が高いタック性を発揮して、上記発泡体基材、とりわけポリウレタン発泡体又はポリオレフィン発泡体からなる発泡体基材に対する密着性が向上する。【００４３】
上記引張弾性率が５０ＭＰａ以下である樹脂層が上記ブロック共重合体を含有する場合、上記ブロック共重合体の断面を原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で観察したときに、スフィア状の相分離構造を観察できることが好ましい。このようなスフィア状の相分離構造を観察できることは、上記引張弾性率が５０ＭＰａ以下である樹脂層がミクロ相分離構造を有することを意味し、樹脂層が柔軟性と強度を両立することができ、優れたリワーク性を発揮することができる。【００４４】
上記ブロック共重合体としては、例えば、スチレン系ブロック共重合体、アクリル系ブロック共重合体、ポリエーテルエステル系ブロック系共重合体、ウレタン系ブロック共重合体、塩化ビニル系ブロック共重合体、アミド系ブロック共重合体等が挙げられる。
なかでも、樹脂層の引張破断点応力、引張弾性率を容易に調整できるとともに、充分なタック性を発揮して上記発泡体基材への積層が容易であることから、スチレン−アクリル系ブロック共重合体が好適である。
上記スチレン−アクリル系ブロック共重合体は、スチレンと（メタ）アクリル酸アルキルエステルとのブロック共重合体である。スチレン−アクリル系ブロック共重合体は、スチレンに由来するブロックと、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するブロックとを有する。なお通常は、上記スチレン−アクリル系ブロック共重合体において、スチレンに由来するブロックがハードセグメントを構成し、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するブロックがソフトセグメントを構成する。すなわち、ハードセグメントを構成する成分としてスチレンに由来するブロックを含み、かつ、ソフトセグメントを構成する成分として（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するブロックを含む、スチレン−アクリル系ブロック共重合体が好適である。【００４５】
上記スチレン−アクリル系ブロック共重合体は、ハードセグメントを構成する成分としてスチレンを含む。これにより、樹脂層の引張破断点応力を４ＭＰａ以上、かつ、引張弾性率を５０ＭＰａ以下に容易に調整することができる。
上記スチレン−アクリル系ブロック共重合体全体におけるスチレンの割合は５重量％以上であることが好ましく、８重量％以上であることがより好ましく、１２重量％以上であることが更に好ましい。上記スチレン−アクリル系ブロック共重合体全体におけるスチレンの割合は、３０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましい。
上記スチレン−アクリル系ブロック共重合体のハードセグメントにおけるスチレンの割合は７０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましい。
上記スチレン−アクリル系ブロック共重合体におけるスチレンの割合をこの範囲内とすることにより、樹脂層の引張破断点応力を４ＭＰａ以上、かつ、引張弾性率を５０ＭＰａ以下により容易に調整することができる。【００４６】
上記スチレン−アクリル系ブロック共重合体は、ハードセグメントを構成する成分として、スチレン以外の成分を含有してもよい。
上記スチレン以外の成分としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
また、例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルを用いることができる。例えば、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基を有するモノマーを用いることができる。例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有するモノマーを用いることができる。例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のアミド基を有するモノマーを用いることができる。（メタ）アクリロニトリル等のニトリル基を有するモノマーを用いることができる。
更に、例えば、酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルや、アクリロニトリル、スチレン等の一般の（メタ）アクリル共重合体に用いられている各種のモノマーも用いることができる。【００４７】
上記スチレン以外の成分としては、なかでも、カルボキシル基を有するモノマーを含有することが好ましい。カルボキシル基を有するモノマーを、ハードセグメントを構成する成分として含むことにより、上記スチレン−アクリル系ブロック共重合体は架橋剤により架橋可能となる。これにより、例えば、架橋前のスチレン−アクリル系ブロック共重合体を上記発泡体基材上に塗工した後、架橋させることにより所期の引張破断点応力、引張弾性率を満たす樹脂層を形成することが可能となることから、製造性が向上する。
上記スチレン以外の成分としてカルボキシル基を有するモノマーを含有する場合、ハードセグメントにおけるカルボキシル基を有するモノマーの割合は１０重量％以上であることが好ましい。なお、上記架橋剤としては特に限定されず、イソシアネート系架橋剤等の一般的なものを用いることができる。【００４８】
上記スチレン以外の成分としては、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含有してもよい。水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルを、ハードセグメントを構成する成分として含むことにより、樹脂層と発泡体基材との密着性を向上させることができる。
上記スチレン以外の成分として水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含有する場合、ハードセグメントにおける水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルの割合は０．１重量％以上であることが好ましい。【００４９】
上記スチレン−アクリル系ブロック共重合体は、ソフトセグメントを構成する成分として（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む。これにより、樹脂層の引張破断点応力を４ＭＰａ以上、かつ、引張弾性率を５０ＭＰａ以下に容易に調整することができる。【００５０】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、上記ハードセグメントを構成するスチレン以外の成分として記載した各種の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
なかでも、上記引張弾性率が５０ＭＰａ以下である樹脂層に高いタック性を付与できることから、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好適である。
上記スチレン−アクリル系ブロック共重合体のソフトセグメントにおけるｎ−ブチル（メタ）アクリレート又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの割合は１０重量％以上であることが好ましい。２０重量％以上であることがより好ましく、３０重量％以上であることが更に好ましく、４０重量％以上であることが特に好ましく、１００重量％であってもよい。【００５１】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、更に、樹脂層の引っ張り破断応力と破断伸び率を向上させることから、メチル（メタ）アクリレート又はエチル（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
上記スチレン−アクリル系ブロック共重合体のソフトセグメントにおけるメチル（メタ）アクリレート又はエチル（メタ）アクリレートの割合は１０重量％以上であることが好ましく、２０重量％以上であることがより好ましく、３０重量％以上であることが更に好ましく、４０重量％以上であることが特に好ましい。また、８０重量％以下であることが好ましく、７０重量％以下であることがより好ましく、６０重量％以下であることが更に好ましい。【００５２】
上記樹脂層は、着色されていてもよい。上記樹脂層を着色することにより、両面粘着テープに遮光性を付与することができる。
上記樹脂層を着色する方法は特に限定されず、例えば、上記樹脂層を構成する樹脂にカーボンブラック、酸化チタン等の粒子又は微細な気泡を練り込む方法、上記樹脂層の表面にインクを塗布する方法等が挙げられる。【００５３】
上記樹脂層は、必要に応じて、無機微粒子、導電微粒子、可塑剤、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、有機充填剤、無機充填剤等の従来公知の微粒子および添加剤を含有してもよい。また、上記第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方を構成する樹脂が熱可塑性エラストマーからなる場合、樹脂として上記熱可塑性エラストマー以外の樹脂を含んでもよい。【００５４】
上記樹脂層の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は５μｍ、好ましい上限は１００μｍである。上記樹脂層の厚みをこの範囲内とすることにより、本発明の一実施態様に係る両面粘着テープはより優れたリワーク性を発揮することができる。リワーク性をより高める観点から、上記樹脂層の厚みのより好ましい下限は１０μｍ、より好ましい上限は７０μｍである。【００５５】
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープは、必要に応じて、上記発泡体基材、上記粘着剤層及び上記樹脂層以外の他の層を有してもよい。【００５６】
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの厚みは特に限定されないが、好ましい下限は０．２ｍｍ、好ましい上限は３ｍｍである。本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの厚みをこの範囲内とすることにより、両面粘着テープが復元力や反発力に耐えられず剥がれるのを防止し、充分な接着や固定を実現しながら優れたリワーク性を発揮することができる。両面テープの剥離抑制及びリワーク性の更なる向上の観点から、本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの厚みのより好ましい下限は０．３ｍｍ、より好ましい上限は２．８ｍｍである。【００５７】
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。まず、上記発泡体基材と第１の樹脂層の積層体を製造し、この積層体に第２の樹脂層を積層し、第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層からなる積層体を形成する。
ここで、上記樹脂層を構成する樹脂として上記スチレン−アクリル系ブロック共重合体を用いた場合には、樹脂層にタック性があることから、容易に樹脂層と発泡体基材とを積層させることができる。また、加温させたラミネーターにより樹脂層と発泡体基材を圧着することで密着性を向上させることもできる。また、基材原料を発泡させて発泡体基材を得る工程時に樹脂層を差し込むことでより密着性を向上させることができる。また、樹脂層として用いる樹脂シートの表面、又は、発泡体基材に表面処理（例えば、プラズマ処理やコロナ処理等）を施すことでも、樹脂層と発泡体基材との密着性を向上させることができる。更に、樹脂層に自己粘着性がない場合には、接着剤層を発泡体基材と樹脂層の間に設けて積層させてもよい。樹脂層のポリマー鎖を反応点となる水酸基や酸基で修飾することで、樹脂層と発泡体基材との密着性を向上させることもできる。【００５８】
次いで、上記粘着剤層を形成する粘着剤溶液を調製して、該粘着剤溶液を離型フィルムの離型処理面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して第１の粘着剤層を形成する。この第１の粘着剤層を上記第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層からなる積層体の第１の樹脂層側の表面に、第１の粘着剤層が第１の樹脂層側に対向した状態に重ね合わせる。一方、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に第２の粘着剤層が形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを上記第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層からなる積層体の第２の樹脂層側の表面に、第２の粘着剤層が第２の樹脂層側に対向した状態に重ね合わせて、第１の粘着剤層／第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層／第２の粘着剤層からなる積層体を得る。そして、得られた積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、第１の粘着剤層／第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層／第２の粘着剤層を有し、かつ、両粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。また、ロールに巻き取る際は第２の粘着剤層に接する離型フィルムを剥ぎ取り、第２の粘着剤層を内側に巻き取れる。この際、第１の粘着剤層に接する離型フィルムは両面離型処理されていることが必要となる。【００５９】
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの用途は特に限定されず、例えば、携帯電子機器部品、車載用電子機器部品等の固定に用いられる。これらの用途における本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。【００６０】
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープは、復元力や反発力のような低速での剥離応力がかかった状態での接着信頼性に優れることから、段差、角、非平面部等に貼り付けられたり、部品を変形させた状態で固定するために用いられたりすることが好ましい。一方、リワーク性に優れることから、仮固定の用途にも好適に用いることができる。更に、何らかの事情で貼合せ後に剥離したい場合にでも、剥離時に発泡体基材が割れて被着体に残渣が残ってしまうこともない。
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープは、シワや折れの発生を抑制しつつ容易にロール状に巻き取り可能であることから、通常はロール状に巻き取った状態で保管し、該ロール状体から巻き出して使用することができる。【００６１】
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープが用いられる物品として、例えば、ＴＶ、モニター、携帯電子機器等に使用されるフラットパネルディスプレイ、携帯電子機器のカメラモジュール、携帯電子機器の内部部材、車輌用内装、家電（例えば、ＴＶ、エアコン、冷蔵庫等）の内外装等が挙げられる。本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの被着体として、例えば、携帯電子機器のサイドパネル、背面パネル、各種銘板、加飾フィルム、装飾フィルム等が挙げられる。
【発明の効果】
【００６２】
本発明によれば、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を有し、両粘着面におけるリワーク性に優れ、かつ、シワや折れの発生を抑制しつつ容易にロール状に巻き取り可能な両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００６５】
（連鎖移動剤（ＲＡＦＴ剤）の製造）
１，６−ヘキサンジチオール０．９０２ｇと、二硫化炭素１．８３ｇと、ジメチルホルムアミド１１ｍＬとを２口フラスコに投入し、２５℃で攪拌した。これに、トリエチルアミン２．４９ｇを１５分かけて滴下し、２５℃で３時間攪拌した。次いで、メチル−α−ブロモフェニル酢酸２．７５ｇを１５分かけて滴下し、２５℃で４時間攪拌した。その後、反応液に抽出溶媒（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝５０：５０）１００ｍＬと水５０ｍＬとを加えて分液抽出した。１回目と２回目の分液抽出で得られた有機層を混合し、１Ｍ塩酸５０ｍＬ、水５０ｍＬ、飽和食塩水５０ｍＬで順に洗浄した。洗浄後の有機層に硫酸ナトリウムを加えて乾燥した後、硫酸ナトリウムをろ過し、ろ液をエバポレーターで濃縮して、有機溶媒を除去した。得られた濃縮物をシリカゲルカラムクロマトグラフィにて精製することでＲＡＦＴ剤を得た。
【００６６】
（スチレン−アクリル系ブロック共重合体Ａの調製）
スチレン（Ｓｔ）８４ｇと、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）３ｇと、アクリル酸（ＡＡｃ）１３ｇと、ＲＡＦＴ剤１．６ｇと、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（ＡＢＮ−Ｅ）０．３５ｇとを反応器に投入し、反応器内を窒素ガスで置換しながら８５℃に昇温した。その後、８５℃で６時間撹拌して重合反応を行った（第一段階反応）。
第一段階反応終了後、フラスコ内にｎ−ヘキサン４０００ｇを投入し、撹拌して反応物を沈殿させた後、未反応のモノマー（Ｓｔ、ＨＥＡ、ＡＡｃ）及びＲＡＦＴ剤をろ別し、反応物を７０℃で減圧乾燥して共重合体（ハードセグメントＡ）を得た。
アクリル酸ブチル（ＢＡ）１００ｇ、ＡＢＮ−Ｅ０．０３５ｇ、及び酢酸エチル５０ｇからなる混合物（ソフトセグメントＢ）と、先に得られた共重合体（ハードセグメントＡ）とを２口フラスコに投入し、フラスコ内を窒素ガスで置換しながら８５℃に昇温した。その後、８５℃で６時間撹拌して重合反応を行い、ハードセグメントＡとソフトセグメントＢからなるスチレン−アクリル系ブロック共重合体Ａを含む反応液を得た。
なお、混合物（ソフトセグメントＢ）とハードセグメントＡの配合量は、得られるブロック共重合体におけるハードセグメントとソフトセグメントとの質量比率が３４／６６となる量とした。得られたスチレン−アクリル系ブロック共重合体Ａについて、全体設計、ハードセグメント設計、及びソフトセグメント設計を表１に示した。
【００６７】
（スチレン−アクリル系ブロック共重合体Ｂ〜Ｌの調製）
全体設計、ハードセグメント設計、及びソフトセグメント設計を表１に示したようにした以外は、スチレン−アクリル系ブロック共重合体Ａと同様にして、スチレン−アクリル系ブロック共重合体Ｂ〜Ｌを含む反応溶液を得た。
得られたスチレン−アクリル系ブロック共重合体Ｂ〜Ｌについて、全体設計、ハードセグメント設計、及びソフトセグメント設計を表１に示した。
【００６８】
（アクリル重合体の調製）
２口フラスコに酢酸エチル５２重量部を入れて、反応器内を窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。酢酸エチルが沸騰してから、３０分後に重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０８重量部を投入した。ここにブチルアクリレート９７重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１重量部からなるモノマー混合物を１時間３０分かけて、均等かつ徐々に滴下し反応させた。滴下終了３０分後にアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加し、更に１時間重合反応させ、反応器内に酢酸エチルを加えて希釈しながら冷却することにより、固形分４０重量％のアクリル共重合体の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体の固形分１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ４５」）３．０重量部を添加し、攪拌して、粘着剤溶液を得た。
【００６９】
（アクリル系ブロック共重合体の調製）
ポリメタクリル酸メチル樹脂からなるハードセグメントの割合が４０重量％、ポリアクリル酸ブチル樹脂からなるソフトセグメントの割合が６０重量％、重量平均分子量が６００００、クラレ社製、ＬＡ２２７０を４５重量部に対し、酢酸エチル１００重量部を添加、攪拌し、アクリル系ブロック共重合体の溶液を得た。
得られたアクリル系ブロック共重合体について、全体設計、ハードセグメント設計、及びソフトセグメント設計を表１に示した。
【００７０】
【表１】
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【００７１】
（実施例１）
（１）第１の樹脂層の準備
第１の樹脂層として、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（東レ社製、Ｘ３０）を準備した。ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該ＰＥＴシートは、引張破断点応力が１８０ＭＰａ、引張破断点伸びが１３８％、引張弾性率が４３６０ＭＰａであった。
【００７２】
（２）ポリエチレン（ＰＥ）発泡体基材１の製造
ポリオレフィン樹脂として低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン社製「ＵＢＥポリエチレンＦ４２０」、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３）１００重量部を用いた。このポリエチレン樹脂１００重量部、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド８重量部、分解温度調整剤としての酸化亜鉛１重量部及び酸化防止剤としての２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．５重量部を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、厚み約０．２ｍｍの長尺シート状の発泡体原反を押出した。
次に、上記長尺シート状の発泡体原反を、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を４．０Ｍｒａｄ照射して架橋した。架橋後の発泡体原反を熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させるとともに、発泡させながらＭＤの延伸倍率を２．５倍、ＴＤの延伸倍率を２．５倍として延伸させた。これにより、厚み８００μｍのポリエチレン樹脂からなる発泡体を得た。
得られたＰＥ発泡体基材１の密度を、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠して電子比重計（ミラージュ社製、「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定した結果、０．０７ｇ／ｃｍ３であった。更に、得られたＰＥ発泡体基材１の２５％圧縮強度を、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５４に準拠し測定することで求めた結果、５５ｋＰａであった。
【００７３】
（３）第２の樹脂層の準備
第２の樹脂層として、スチレン−アクリル系ブロック共重合体Ａの酢酸エチル溶液に、スチレン−アクリル系ブロック共重合体Ａ１００重量部に対して５重量部の架橋剤を配合し、表面に離型処理を施した厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に塗工し、乾燥させて、厚み５０μｍの未架橋樹脂膜を得た。架橋剤としては、日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ４５」を用いた。
【００７４】
スチレン−アクリル系ブロック共重合体Ａの酢酸エチル溶液に、スチレン−アクリル系ブロック共重合体Ａ１００重量部に対して５重量部の架橋剤を配合し、表面に離型処理を施した厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に塗工し、乾燥させた。その後、４０℃、４８時間加熱して熱架橋させることにより、厚み５０μｍの第２の樹脂膜測定用サンプルを得た。
架橋剤としては、日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ４５」を用いた。
得られた第２の樹脂膜測定用サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、引張破断点応力が９．９ＭＰａ、引張破断点伸びが３８８％、引張弾性率が７．６ＭＰａであった。
また、得られた第２の樹脂膜測定用サンプルについて、架橋度を測定したところ、５０重量％であった。
更に、得られた第２の樹脂膜測定用サンプルの表面を原子間力顕微鏡（ＡＦＭ、島津製作所社製、ＳＰＭ−９７００ＨＴ）で観察したところ、シリンダー状の相分離構造が観察できた。
【００７５】
（４）粘着剤溶液の調製
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器に酢酸エチル５２重量部を入れて、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。酢酸エチルが沸騰してから、３０分後に重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０８重量部を投入した。ここにブチルアクリレート７０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２７重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部からなるモノマー混合物を１時間３０分かけて、均等かつ徐々に滴下し反応させた。滴下終了３０分後にアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加し、更に５時間重合反応させ、反応器内に酢酸エチルを加えて希釈しながら冷却することにより、固形分４０重量％のアクリル共重合体の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体について、カラムとしてＷａｔｅｒ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法により重量平均分子量を測定したところ、７１万であった。数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は５．５であった。
得られたアクリル共重合体の固形分１００重量部に対して、軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部、軟化点１４５℃のテルペンフェノール１０重量部、軟化点７０℃のロジンエステル１０重量部を添加した。更に、酢酸エチル（不二化学薬品社製）３０重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ４５」）３．０重量部を添加し、攪拌して、粘着剤溶液を得た。
【００７６】
（５）両面粘着テープの製造
第１の樹脂層の表面に、上記粘着剤溶液を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。該粘着剤層上に、ＰＥ発泡体基材１を積層して、第１の樹脂層（粘着剤層）／発泡体基材からなる積層体を得た。
得られた第１の樹脂層（粘着剤層）／発泡体基材からなる積層体の発泡体基材側に未架橋樹脂膜を積層して、第１の樹脂層（粘着剤層）／発泡体基材／未架橋樹脂膜からなる積層体を形成した。次いで、４０℃、４８時間加熱して熱架橋させることにより、未架橋樹脂膜を第２の樹脂膜として、第１の樹脂層（粘着剤層）／発泡体基材／第２の樹脂膜からなる積層体を得た。
【００７７】
上記粘着剤溶液を厚み１００μｍの離型処理を施したポリエチレン（ＰＥ）／上質紙／ポリエチレン（ＰＥ）からなる離型ライナーの離型処理面に塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み５０μｍの第１の粘着剤層を形成した。
上記粘着剤溶液を厚み１００μｍの離型処理を施したポリエチレン（ＰＥ）／上質紙／ポリエチレン（ＰＥ）からなる離型ライナーの離型処理面に塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み５０μｍの第２の粘着剤層を形成した。
【００７８】
第２の粘着剤層が形成された離型ライナーを、上記第１の樹脂層（粘着剤層）／発泡体基材／第２の樹脂層からなる積層体の第２の樹脂層側の表面に、第２の粘着剤層が第２の樹脂層側に対向した状態に重ね合わせて、第１の粘着剤層（粘着剤層）／第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層／第２の粘着剤層からなる積層体を得た。そして、得られた積層体をゴムローラによって加圧することによって、第１の粘着剤層／第１の樹脂層（粘着剤層）／発泡体基材／第２の樹脂層／第２の粘着剤層を有し、かつ、各粘着剤層の表面が離型ライナーで覆われた両面粘着テープを得た。
【００７９】
（実施例２〜８）
第２の樹脂膜として、スチレン−アクリル系ブロック共重合体Ｂ〜Ｈを用い、第１および第２の粘着剤層の厚みを表２に示したようにした以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００８０】
（実施例９）
（１）ポリウレタン（ＰＵ）発泡体基材の製造
ポリオールとして、ポリオール成分であるポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）（重量平均分子量８００）９０重量部及びネオペンチルグリコール（分子量８００）１０重量部と、酸成分であるε−カプロラクタムとからなるポリエステルポリオール（ポリオール成分／酸成分配合比率（重量比）＝８：１を用いた。
ポリオールの合計１００重量部にアミン触媒（ダブコＬＶ３３、三共エアープロダクト社製）を０．７重量部、整泡剤（ＳＺ５７４０Ｍ、東レ・ダウコーニング社製）を１重量部添加し、攪拌した。そこへポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ、東ソー社製）をイソシアネートインデックス６０になるよう調整し投入した。その後、０．２ｇ／ｃｍ３になるように窒素ガスと混合攪拌し、微細な気泡が混入した溶液を得た。その溶液を厚み５０μｍのＰＥＴセパレーター（ニッパ社製、Ｖ−２）上にアプリケーターを使用して所定の厚みに塗布し、発泡体原料を反応させ、厚み８００μｍのポリウレタン樹脂からなる発泡体（ＰＵ発泡体基材）を得た。
得られたＰＵ発泡体基材の密度を、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠して電子比重計（ミラージュ社製、「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定した結果、０．４８ｇ／ｃｍ３であった。更に、得られたＰＵ発泡体基材の２５％圧縮強度を、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５４に準拠し測定することで求めた結果、３３ｋＰａであった。
【００８１】
（２）両面粘着テープの製造
第２の樹脂層として、スチレン−アクリル系ブロック共重合体Ｉの酢酸エチル溶液に、スチレン−アクリル系ブロック共重合体Ｉ１００重量部に対して５重量部の架橋剤を配合し、表面に離型処理を施した厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に塗工し、乾燥させて、厚み５０μｍの未架橋樹脂膜を得た。架橋剤としては、日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ４５」を用いた。
得られた第１の樹脂層／発泡体基材からなる積層体の発泡体基材側に未架橋樹脂膜を積層して、第１の樹脂層／発泡体基材／未架橋樹脂膜からなる積層体を形成した。次いで、４０℃、４８時間加熱して熱架橋させることにより、未架橋樹脂膜を第２の樹脂膜として、第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂膜からなる積層体を得た。
得られた第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂膜からなる積層体を用い、第１および第２の粘着剤層の厚みを表２に示したようにした以外は実施例１と同様にして、第１の粘着剤層／第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層／第２の粘着剤層を有し、かつ、各粘着剤層の表面が離型ライナーで覆われた両面粘着テープを得た。
【００８２】
（実施例１０）
第１の樹脂層及び第２の樹脂層として、スチレン−アクリル系ブロック共重合体Ｊの酢酸エチル溶液に、スチレン−アクリル系ブロック共重合体Ｊ１００重量部に対して５重量部の架橋剤を配合し、表面に離型処理を施した厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に塗工し、乾燥させて、厚み５０μｍの未架橋樹脂膜を得た。架橋剤としては、日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ４５」を用いた。
実施例９と同様の方法により得られた発泡体基の両側に未架橋樹脂膜を積層して、未架橋樹脂膜／発泡体基材／未架橋樹脂膜からなる積層体を形成した。次いで、４０℃、４８時間加熱して熱架橋させることにより、未架橋樹脂膜を第１の樹脂膜、第２の樹脂膜として、第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂膜からなる積層体を得た。
こうして得られた第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂膜からなる積層体を用いた以外は実施例１と同様にして、第１の粘着剤層／第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層／第２の粘着剤層を有し、かつ、各粘着剤層の表面が離型ライナーで覆われた両面粘着テープを得た。
【００８３】
（実施例１１）
ポリオレフィン樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（エクソンケミカル社製「Ｅｘａｃｔ３０２７」、密度０．９００ｇ／ｃｍ３）７０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（ダウケミカル社製「アフィニティーＫＣ８８５２」、密度０．８７５ｇ／ｃｍ３、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：６６℃）３０重量部を用いた。なお、直鎖状低密度ポリエチレン（ダウケミカル社製「アフィニティーＫＣ８８５２」）は、メタロセン化合物の重合触媒を用いて得られたエチレン−１−オクテン共重合体であった。また、発泡剤の重量部を７重量部に変更した。更に、ＭＤの延伸倍率を２．０倍、ＴＤの延伸倍率を２．０倍に変更した。
上記以外は実施例１と同様にして、厚み８００μｍのポリエチレン樹脂からなる発泡体を得た。
得られたＰＥ発泡体基材２の密度を、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠して電子比重計（ミラージュ社製、「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定した結果、０．１３ｇ／ｃｍ３であった。更に、得られたＰＥ発泡体基材１の２５％圧縮強度を、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５４に準拠し測定することで求めた結果、９１ｋＰａであった。
発泡体基材としてＰＥ発泡体基材２を用い、第２の樹脂膜として、スチレン−アクリル系ブロック共重合体Ｋを用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００８４】
（比較例１）
発泡体基材としてＰＵ発泡体基材を用い、第２の樹脂膜として、スチレン−アクリル系ブロック共重合体Ｌを用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００８５】
（比較例２）
発泡体基材としてＰＥ発泡体基材１を用い、第２の樹脂膜として、アクリル共重合体を用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００８６】
（比較例３）
発泡体基材としてＰＥ発泡体基材１を用い、第２の樹脂膜として、アクリル系ブロック共重合体を用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００８７】
（参考例１）
第２の樹脂層として、厚み５０μｍのスチレン系トリブロック共重合体Ｍからなるシート（日本ゼオン社製、♯３６２０）を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
なお、スチレン系トリブロック共重合体Ｍは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むブロックを有していない。
【００８８】
（評価）
実施例、比較例で得られた両面粘着テープについて以下の評価を行った。結果を表２に示した。
【００８９】
（１）ロール巻き取り性の評価
得られた両面粘着テープ（離型ライナー／第１の粘着剤層／第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層／第２の粘着剤層）を直径３インチの紙芯に、第２の粘着剤層側が内側になるように巻きつけてロール状体を得た。
得られたロール状体の側面と表層を目視にて観察した。更に、ロール状体から両面粘着テープを引き出した後、第２の粘着剤層側から目視にて観察して、以下の基準により評価した。
○：確認した全ての箇所にシワや折れが認められなかった。
△：確認した一部の箇所にシワや折れが認められた。
×：確認した全ての箇所にシワや折れが認められた。
【００９０】
（２）リワーク性の評価
得られた両面粘着テープを幅５ｍｍ×長さ１００ｍｍ、及び、幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさにそれぞれ切り出して、５ｍｍ幅サンプル及び１０ｍｍ幅サンプルを調製した。
得られた各サンプルの第１の粘着剤層側の離型ライナーを剥がし、厚み２ｍｍのガラス板（幅５０ｍｍ、長さ１２５ｍｍ）に第１の粘着剤層側を貼り合わせ、両面粘着テープ上に２ｋｇのゴムローラを３００ｍｍ／分の速度で一往復させた後、２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間放置した。次いで、発泡体基材の層間を裂きあげ、両面粘着テープから第２の粘着剤層と第２の樹脂層、及び、発泡体基材の一部を除去した後、両面粘着テープの残った部分を水平方向から３０°の角度方向に３００ｍｍ／分の速度にて引っ張り、ガラス板から両面粘着テープの残った部分を剥離した。第１の粘着剤層側のリワーク性について、以下の基準により評価した。第２の粘着剤層側についても、同様の評価を行った。
○：両面粘着テープの残った部分を除去できた。
△：剥離途中で両面粘着テープの一部が破断したものの、除去できた。
×：両面粘着テープの残った部分を除去できなかった。
【００９１】
（３）取り扱い性の評価
得られた両面粘着テープを幅１０ｍｍ×長さ２２０ｍｍの大きさに切り出してサンプルを調製した。
得られたサンプルの上部１０ｍｍをつかみ具で固定し、下部１０ｍｍにクリップを付けた。つかみ具からクリップ間の距離が２００ｍｍになるようにそれぞれ固定した。次いで、クリップに２００ｇの重りを吊り下げ、重りを吊り下げた状態で１分間静置した後、重りを外して、テープの伸び量を測定した。両面粘着テープの取り扱い性について、以下の基準により評価した。
◎：伸び量が、１０ｍｍ未満。
〇：伸び量が、１０ｍｍ以上。
【００９２】
【表２】
2020059791.tif 000003
【００９３】
（４）アンカー性評価
実施例５、９及び参考例１で得られた両面粘着テープについて、以下のようにしてアンカー性を評価した。
まず、厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートを２枚用意し、３０ｍｍ×３００ｍｍの大きさに裁断した。上記実施例（参考例）で得られた両面粘着テープを２５ｍｍ×２００ｍｍの大きさに切り出し、用意した２枚のＰＥＴシートをそれぞれ両面テープの両面に貼り合わせ、測定用試料とした。なお、貼り合わせの際、両面テープの一方の短辺とＰＥＴシートの一方の短辺が一致するように配置することで、３０ｍｍ×１００ｍｍの把持部を設けた。短辺方向においてはＰＥＴシートの中央に両面テープを配置した。
測定用試料の把持部を持ち、両面テープに対して１０００ｍｍ／ｍｉｎの速度でＴ字方向（９０°方向）に引き剥がした。
実施例５及び９の両面粘着テープを用いた場合は、発泡体の層間で破断した。参考例１の両面粘着テープを用いた場合は、破断する前に、発泡体と積層された樹脂シート層の間の界面で剥離した。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明によれば、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を有し、両粘着面におけるリワーク性に優れ、かつ、シワや折れの発生を抑制しつつ容易にロール状に巻き取り可能な両面粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１    両面粘着テープ
２    発泡体基材
３１  第１の粘着剤層
３２  第２の粘着剤層
４１  第１の樹脂層
４２  第２の樹脂層
【図１】
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【国際調査報告】
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2020059791.tif 000006
2020059791.tif 000007
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