(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）層、非晶質ポリエステル樹脂（Ｂ）層、接着性樹脂（Ｃ）層、ポリアミド樹脂（Ｄ）層、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ｅ）層、シ−ル性樹脂（Ｆ）層からなる共押出複合フイルムであって、上記Ａ層とＢ層の製造膜後の極限粘度（ＩＶ）が０．６４〜０．８５で、かつＡ層とＢ層の合計厚みの全厚みに対する比率が０．７５〜０．９５の範囲であるとともに、Ａ層とＢ層以外の樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）が５．０〜３５．０であることを特徴とする深絞り成形用共押出複合フイルム。
【請求項２】
下記の順序からなる層構成（１）、（２）及び（３）から選ばれてなる請求項１記載の深絞り成形用共押出複合フイルム。
（１）  Ａ  ／  Ｂ  ／  Ｃ  ／  Ｄ  ／  Ｅ  ／  Ｄ  ／  Ｃ  ／  Ｆ
（２）  Ｂ  ／  Ａ  ／  Ｃ  ／  Ｄ  ／  Ｅ  ／  Ｄ  ／  Ｃ  ／  Ｆ
（３）  Ｂ  ／  Ａ  ／  Ｂ  ／  Ｃ  ／  Ｄ  ／  Ｅ  ／  Ｄ  ／  Ｃ／  Ｆ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は共押出複合フイルムに係り、特に良好な製膜性、外観を有し、ガスバリア−性、衝撃強度、透明性に優れた成形品を得ることができ、深絞り成形用として好適に使用できる共押出複合フイルムに関する。
【０００２】
【従来技術とその課題】
従来、深絞り成形用フイルムとして各種層構成の複合フイルムが使用されている。このような複合フイルムに要求される機能としては高成形性、高ガスバリア−性、高衝撃強度、高透明性、シール性等があり、必要に応じた層構成の多層フイルムが選択される。
【０００３】
一般的に複合フイルムを得る方法としては、各層を各々製膜した後に、接着剤により積層するドライラミネ−ト法、またはいずれかの材料を基材にして押出ラミネ−ト、またはコートする方法、さらに共押出成形法がある。
【０００４】
これらの複合フイルムを得る方法において、ドライラミネ−ト法、押出ラミネ−ト、及びコ−ト法においては積層工程の複雑化によって生産性が悪化し、製造コストがかかるという問題がある。また、上記方法では使用するフイルムによっては、層間に気泡入りの問題等が発生しやすく層間の接着力の低下や、他の物性が低下する問題がある。
【０００５】
共押出成形法においても、外観が良好でかつ、各層の厚さが均一であって、さらに深絞り成形性に優れた複合フイルムを得るには、共押出成形法に特有の製膜条件、例えば押出温度、口金温度、口金構造、キャスト温度、引取速度等の製膜条件を最適にする必要があり、この条件により層構成や原料樹脂が限定されるという問題がある。
【０００６】
共押出成形法における最大の不良要因は、樹脂の口金内多層流動の安定性に起因する樹脂界面における欠陥である。これは共押出成形法の特有の問題で、特に流動特性が片寄った樹脂構成の複合フイルムで顕著に現れる。現象的には多層樹脂流動の樹脂間の界面に不安定現象が発生し、フイルム内面に微細な波状の模様が発生、程度の激しい場合はフイルム全面に凹凸が発生して、孔あきとなることもある。このようなフイルムを深絞り成形等の後加工をすると不良程度がさらに助長される傾向があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解消した深絞り成形用共押出複合フイルムを見出したものであり、その要旨とするところは、
ポリエステル樹脂（Ａ）層、非晶質ポリエステル樹脂（Ｂ）層、接着性樹脂（Ｃ）層、ポリアミド樹脂（Ｄ）層、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ｅ）層、シ−ル性樹脂（Ｆ）層からなる共押出複合フイルムであって、上記Ａ層とＢ層の製膜後の極限粘度（ＩＶ）が０．６４〜０．８５で、かつＡ層とＢ層の合計厚みの全厚みに対する比率が０．７５〜０．９５の範囲であるとともに、Ａ層とＢ層以外の樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）が５．０〜３５．０であることを特徴とする深絞り成形用共押出複合フイルムにある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明複合フイルムのＡ層に用いるポリエステル樹脂は剛性、強度、成形性、透明性を付与するために設けるものであり、具体的な樹脂としてはホモのポリエチレンテレフタレ−トやポリエチレンテレフタレ−トコポリマ−が好適に使用できる。また、Ｂ層に用いる非晶質ポリエステル樹脂としては、アルコール成分が１，４シクロヘキサンジメチルアルコール、エチレングリコールからなり、酸成分がテレフタル酸からなるポリエチレンテレフタレート樹脂が好適に使用できる。
【０００９】
上記Ａ層とＢ層は、その製膜後の極限粘度（ＩＶ）が０．６４〜０．８５、好ましくは０．６７〜０．８０の範囲のものを使用する。ここで、ＩＶの測定方法は製膜後のＡ層とＢ層のシート状試料３００ｍｇを溶媒３０ｍｌ（フェノ−ル，１，１，２，２−テトラクロルエタン重量比１：１）に溶解させウベロ−ゼ型粘度計を用いて、試料落下時間を測定しＩＶ値を計算したものである。ＩＶが０．６４未満では、剛性、強度及び、成形性に対する改良効果がなく、０．８５を越えるものでは、製膜性に劣ると言う問題がある。
【００１０】
上記Ａ層とＢ層の各厚みは２００μｍ〜５００μｍの範囲が好ましく、２００μｍ未満では剛性がなく、５００μｍを越えると成形性、打ち抜き性に劣り易い傾向にある。また、Ａ層とＢ層の合計厚みの全厚みに対する比率を０．７５〜０．９５の範囲とする必要があり、０．７５未満では剛性に対する改良効果がなく、０．９５を越えるものでは成形性が劣るという問題がある。
【００１１】
上記Ａ層とＢ層以外の層で、接着性樹脂Ｃ層は層間の接着力を改良するための層であり、接着性樹脂としては、不飽和カルボン酸またはその誘導体から選ばれた少なくとも一種のモノマ−をグラフトした変性ポリオレフィン樹脂が好適に使用でき、各Ｃ層の厚みは５〜２０μｍの範囲とすればよい。
【００１２】
ポリアミド樹脂Ｄ層とエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物Ｅ層は、ガスバリア−性付与層であり、Ｄ層のポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／６６、ナイロン６Ｔ／６Ｉ、ナイロン６／１２、ナイロンＭＸＤ６等が好適に使用でき、層の厚みは５〜５０μｍの範囲とすれば良い。
【００１３】
Ｅ層のエチレン酢酸ビニル共重合ケン化物（以下「ＥＶＯＨ」という）としては、エチレン含有率が３０〜６０モル％でケン化度が９５％以上のものが製膜性やガスバリア−性の点から好ましく、層の厚みは５〜５０μｍの範囲とすれば良い。最内層のＦ層に用いるシ−ル性樹脂としてはアイオノマ−樹脂、ポリエチレン、またはエチレンと他の成分との共重合体、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が使用できるが、成形時、熱板にフイルムが取られ難い、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＰＰ−ＰＥ等軟化温度の高いポリオレフィン系樹脂が好適に使用できる。
【００１４】
本発明の複合フイルムではＡ層とＢ層以外に使用する樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）が５．０〜３５．０のものを使用する必要がある。メルトインデックス（ＭＩ）はＪＩＳＫ６７６０に準拠して測定した数値であり、ＭＩが５．０未満では共押出製膜後のフイルム内面に微細な波状の模様が発生し良好な製品とならないという問題があり、３５．０を越えるものは成形加熱温度で熱板にフイルムが取られ易く透明性の良好な成形品が得られ難いという問題がある。
本発明複合フイルムの具体的な層構成を以下に示した。
【００１５】
（１）  Ａ  ／  Ｂ  ／  Ｃ  ／  Ｄ  ／  Ｅ  ／  Ｄ  ／  Ｃ  ／  Ｆ
（２）  Ｂ  ／  Ａ  ／  Ｃ  ／  Ｄ  ／  Ｅ  ／  Ｄ  ／  Ｃ  ／  Ｆ
（３）  Ｂ  ／  Ａ  ／  Ｂ  ／  Ｃ  ／  Ｄ  ／  Ｅ  ／  Ｄ  ／  Ｃ／  Ｆ
上記（１）の層構成では、共押出成形時に製造条件により最外層のポリエステル樹脂Ａ層と接着性樹脂Ｃ層の間で接着不良が発生することを、この間に非晶質ポリエステル樹脂Ｂ層を介在させることにより防止できる。また、（２）と（３）の層構成では、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ層を最外層とすることにより、共押出成形時に発生するオリゴマーの発生を低減できるという利点がある。
【００１６】
さらに（１）乃至（３）のいずれもＥＶＯＨ層（Ｅ）層はポリアミド樹脂（Ｄ）層で挟まれており流れむらが解消できるとともに、層間接着強度向上も図れる。以下、本発明を実施例にて具体的に説明する。
【００１７】
【実施例】
発明品１
第１層（最外層）：ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂（Ａ）、第２層：非晶質ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂（Ｂ）、第３層：カルボン酸変性直鎖低密度ポリエチレン（Ｃ）、第４層：ポリアミド樹脂（Ｄ）、第５層：ＥＶＯＨ（Ｅ）、第６層：ポリアミド樹脂（Ｄ）、第７層：カルボン酸変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｃ）、第８層：直鎖低密度ポリエチレン（Ｆ）を配した構成
0003782164.tif 000002
Ａ層樹脂のＩＶ＝０．６７    Ｂ層樹脂のＩＶ＝０．７５
Ｃ層樹脂のＭＩ＝１５、Ｄ層樹脂のＭＩ＝５  Ｅ層樹脂のＭＩ＝５．５
Ｆ層樹脂のＭＩ＝２３
Ａ層＋Ｂ層厚みの全体厚みに対する比率＝０．８１
上記構成の複合フイルムを共押出成形方法により製膜した。得られた複合フイルムについて評価した結果を表１に示した。
【００１８】
評価は以下の内容で実施した。
（１）製膜性
共押出した際にフイルムの有効幅に渡って各樹脂が展開しているか否かを確認した。
【００１９】
○：展開している
△：展開しているが有効幅ぎりぎりである
×：展開していない
◎：各層の厚みを変化させても安定して展開している
【００２０】
（２）外観
上記１の共押出した原反フイルム及び成形品の外観を目視によりチェックして評価した。成形品は深絞り成形機（ＦＶ−６３００  大森機械工業（株）製）を使用し、成形加熱温度９５℃（成形加熱時間は３秒間）で得られたトレー（縦×横×深さ＝１１０ｍｍ×１５０ｍｍ×３０ｍｍ）である。
○：原反、成形品のいずれにもフイルムに流れムラ等がなく外観良好
△：原反では目立たないが成形品に流れムラが僅かに見られ、外観上若干悪かった
×：原反にフイルムに流れムラ等が見られ、外観上問題があった
◎：各層の厚みを変化させても流れムラの兆候が全く見られない
【００２１】
（３）成形性
上記深絞り成形機を使用し、成形加熱温度（成形加熱時間は３秒間）を９０℃、９５℃、１００℃と変化させ上記と同じ形状のトレーを得た。得られたトレーの外観を評価した。
○：成形加熱温度９０℃から型どおりの良好な成形品が得られた
△：成形加熱温度９５℃から型どおりの良好な成形品が得られた
×：成形加熱温度１００℃でも型どおりの成形品が得られなかった
（４）透明性
上記１のトレーを用い、成形品の底部のヘ−ズ（ＪＩＳ  Ｋ７１０５）を測定した。
○：ヘーズが４％以内
△：ヘーズが４％を越え７％以内
（５）強度
上記１のトレーを用い、各トレー内に１２０ｇの内容物を収納し、蓋材をシールした後、段ボール箱内に２列、５段で２０個を入れて０℃×２４時間保管後、１ｍの高さから段ボール箱を落下させて、ピンホールの有無をみた。
○：ピンホ−ルが発生したトレーが全くなかった
△：２０個中１〜３トレーにピンホールが見られた
×：２０個中４トレー以上にピンホールが見られ、実用上問題があった
【００２２】
（６）剛性
テ−バ−曲げ剛性率を測定した（単位：Ｋｇｆ／ｍｍ2 ）。
【００２３】
（７）接着強度
上記１の共押出した原反フイルムを用い、引張試験機（引張速度：２００ｍｍ／分）によりポリエステル樹脂層と接着性樹脂層間の層間接着強度を測定した。
【００２４】
発明品２
発明品１と同一層構成で厚みが下記内容の複合フイルムを発明品１と同一方法で得、発明品１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
0003782164.tif 000003
Ａ層樹脂のＩＶ＝０．６７    Ｂ層樹脂のＩＶ＝０．７５
Ｃ層樹脂のＭＩ＝１５、Ｄ層樹脂のＭＩ＝５  Ｅ層樹脂のＭＩ＝５．５
Ｆ層樹脂のＭＩ＝２３
Ａ層＋Ｂ層厚みの全体厚みに対する比率＝０．７６
【００２５】
発明品３
層構成が下記内容の複合フイルムを発明品１と同一方法で得、発明品１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
0003782164.tif 000004
Ａ層樹脂のＩＶ＝０．７４    Ｂ層樹脂のＩＶ＝０．７５
Ｃ層樹脂のＭＩ＝１５、Ｄ層樹脂のＭＩ＝５  Ｅ層樹脂のＭＩ＝５．５
Ｆ層樹脂のＭＩ＝２０
Ａ層＋Ｂ層厚みの全体厚みに対する比率＝０．８２
【００２６】
発明品４
層構成が下記内容の複合フイルムを発明品１と同一方法で得、発明品１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
0003782164.tif 000005
Ａ層樹脂のＩＶ＝０．７４    Ｂ層樹脂のＩＶ＝０．７５
Ｃ層樹脂のＭＩ＝１５、Ｄ層樹脂のＭＩ＝５  Ｅ層樹脂のＭＩ＝５．５
Ｆ層樹脂のＭＩ＝１５
Ａ層＋Ｂ層厚みの全体厚みに対する比率＝０．８２
【００２７】
比較品１
層構成が下記内容の複合フイルムを発明品１と同一方法で得、発明品１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
0003782164.tif 000006
Ａ層樹脂のＩＶ＝０．６０    Ｂ層樹脂のＩＶ＝０．７５
Ｃ層樹脂のＭＩ＝１５、Ｄ層樹脂のＭＩ＝５  Ｅ層樹脂のＭＩ＝５．５
Ｆ層樹脂のＭＩ＝２３
Ａ層＋Ｂ層厚みの全体厚みに対する比率＝０．８１
【００２８】
比較品２
層構成が下記内容の複合フイルムを発明品１と同一方法で得、発明品１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
0003782164.tif 000007
Ａ層樹脂のＩＶ＝０．６０    Ｂ層樹脂のＩＶ＝０．７５
Ｃ層樹脂のＭＩ＝１５、Ｄ層樹脂のＭＩ＝５  Ｅ層樹脂のＭＩ＝５．５
Ｆ層樹脂のＭＩ＝４０
Ａ層＋Ｂ層厚みの全体厚みに対する比率＝０．８１
【００２９】
比較品３
ポリエチレンテレフタレート樹脂フイルム（ＩＶが０．７  ３００μｍ）と、ＥＶＯＨ／ポリアミド樹脂／カルボン酸変性エチレンー酢酸ビニル共重合体／酢酸ビニル共重合体（１０μｍ／７μｍ／８μｍ／３０μｍ）構成共押出フイルムをドライラミネ−トしたフイルムを得、発明品１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【表１】
0003782164.tif 000008
【００３０】
表１に示したように、本発明の実施例である発明品１乃至４については、製膜性、外観、成形性、透明性、強度、剛性、及び接着強度のいずれも優れていることが分かる。ここで、発明品３と４は、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ層を最外層に設けていることから、製膜時にオリゴマーの吹き出しが少なく、ロングライフ性に優れているという利点がある。
これに対して、ポリエステル樹脂Ａ層のＩＶが低すぎる比較品１では、強度に劣り、ポリエステル樹脂Ａ層のＩＶが低いとともにシ−ル性樹脂Ｆ層のＭＩが大き過ぎる比較品２では、製膜性、透明性、及び強度に劣ることが分かる。また、ポリエチレンテレフタレート樹脂フイルムをドライラミネ−トしてなる比較品３では成形性に劣ることが分かる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の共押出複合フイルムは特に良好な製膜性、外観を有し、さらにガスバリア−性、衝撃強度、透明性に優れた成形品を得ることができ、深絞り成形用として好適に使用できる。