(57)【要約】  センサの感度差の影響を低減することができる測定装置等を提供する。測定装置は、検体中の検出対象に起因する信号変化によって、検出対象を検出可能なセンサと、当該センサと同様の構成を有するセンサによって取得した、センサの校正に使用し既知の特定の測定値を有する補正体に起因した基準信号変化を記憶した記憶部と、信号変化および基準信号変化に基づいて、検出対象の測定値を導出する計算部と、を備える。そして、計算部は、基準信号変化と、補正体に起因した第１信号変化と、に基づいて補正値を算出し、かつ検出対象に起因した第２信号変化から補正値で補正した第３信号変化を算出した後、第３信号変化に基づいて測定値を導出する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体中の検出対象に起因する信号変化によって、前記検出対象を検出可能なセンサと、
前記センサと同様の構成を有するセンサによって取得した、前記センサの校正に使用し既知の特定の測定値を有する補正体に起因した基準信号変化を記憶した記憶部と、
前記信号変化および前記基準信号変化に基づいて、前記検出対象の前記測定値を導出する計算部と、を備え、
前記計算部は、前記基準信号変化と、補正体に起因した第１信号変化と、に基づいて補正値を算出し、かつ前記検出対象に起因した第２信号変化から前記補正値で補正した第３信号変化を算出した後、前記第３信号変化に基づいて前記測定値を導出する、測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測定装置であって、
前記計算部は、前記基準信号変化に対する前記第１信号変化の比を前記補正値として算出するとともに、前記第２信号変化と前記補正値との積を前記第３信号変化として算出する、測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の測定装置であって、
前記記憶部は、前記基準信号変化とともに取得した、前記第２信号変化と前記検体の既知の測定値との関係をさらに記憶し、
前記計算部は、前記関係に含まれる前記第２信号変化と、前記第３信号変化と、を対比することで前記測定値を導出する、測定装置。
【請求項４】
検体中の検出対象に起因する信号変化によって、前記検出対象を検出可能なセンサを準備する工程と、
前記センサと同様の構成を有するセンサによって取得した、前記センサの校正に使用し既知の特定の測定値を有する補正体に起因した基準信号変化を記憶する工程と、
補正体に起因した第１信号変化を取得する工程と、
前記基準信号変化と前記第１信号変化とに基づいて補正値を算出する工程と、
前記検出対象に起因した第２信号変化を取得する工程と、
前記第２信号変化を前記補正値で補正し第３信号変化を取得する工程と、
前記第３信号変化に基づいて前記検体に含まれる前記検出対象の測定値を導出する工程と、を備える、測定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の測定方法であって、
前記補正値は、前記基準信号変化に対する前記第１信号変化の比であり、前記第２信号変化と前記補正値との積を前記第３信号変化として算出する、測定方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の測定方法であって、
前記補正体は、前記センサに供給され、前記検体および前記補正体を流動させる流動媒体と密度または粘度が異なる、測定方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の測定方法であって、
前記基準信号変化とともに取得した、前記第２信号変化と前記検体の既知の測定値との関係を記憶する工程と、をさらに備え、
前記関係に含まれる前記第２信号変化と、前記第３信号変化とを対比することで前記測定値を導出する、測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置および測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性表面波センサ装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８６６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなセンサでは、測定精度の向上が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る測定装置は、検体中の検出対象に起因する信号変化によって、前記検出対象を検出可能なセンサと、前記センサと同様の構成を有するセンサによって取得した、前記センサの校正に使用し既知の特定の測定値を有する補正体に起因した基準信号変化を記憶した記憶部と、前記信号変化および前記基準信号変化に基づいて、前記検出対象の前記測定値を導出する計算部と、を備える。そして、前記計算部は、前記基準信号変化と、補正体に起因した第１信号変化と、に基づいて補正値を算出し、かつ前記検出対象に起因した第２信号変化から前記補正値で補正した第３信号変化を算出した後、前記第３信号変化に基づいて前記測定値を導出する。【０００６】
本発明の一実施形態に係る測定方法は、検体中の検出対象に起因する信号変化によって、前記検出対象を検出可能なセンサを準備する工程と、前記センサと同様の構成を有するセンサによって取得した、前記センサの校正に使用し既知の特定の測定値を有する補正体に起因した基準信号変化を記憶する工程と、補正体に起因した第１信号変化を取得する工程と、前記基準信号変化と前記第１信号変化とに基づいて補正値を算出する工程と、前記検出対象に起因した第２信号変化を取得する工程と、前記第２信号変化を前記補正値で補正し第３信号変化を取得する工程と、前記第３信号変化に基づいて前記検体に含まれる前記検出対象の測定値を導出する工程と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る測定装置および測定方法によれば、測定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る測定装置を模式的に示す概略図である。
【図２】図２は、測定装置の概略を示すブロック図である。
【図３】図３は、測定装置の一部の平面図である。
【図４】図４は、図１に示した測定装置の一部の切断面線Ａ−Ａの断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図１に示した測定装置の測定結果の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図１に示した測定装置の測定結果の一例を示す図である。
【図６】図６は、測定装置の処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（測定装置）
（一実施形態）
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る測定装置１について説明する。
【００１０】
図１に、一実施形態に係る測定装置１の概略を示す。また、図２に、図１で示した測定装置１が有する各機能部を示す。
【００１１】
測定装置１は、検出したい特定の物質（検出対象）を含む測定対象（検体）から、検出対象を検出することができる。測定装置１は、検出対象を検出可能なセンサ２と、センサ２を制御する制御装置３とを備える。その結果、測定装置１は、センサ２で取得した信号変化を、制御装置３によって、予め準備した検量データと比較することによって、検出対象の特定の測定値を測定することができる。
【００１２】
なお、測定値とは、例えば、検出対象の濃度または質量、あるいは検出対象と反応物質との反応速度、平衡定数、結合定数または特異性定数であってもよい。また、計算部３２は、導出した測定値に基づいて、検出対象の同定を行なってもよい。なお、予め準備する検量データが測定したい測定値に関連するものであれば、任意の測定値を測定することができる。
【００１３】
本開示の測定装置１では、センサ２は外部端子２１を有しており、制御装置３は底面に接続端子３１が設けられた凹部３０を有している。そして、センサ２は、外部端子２１と接続端子３１が接続するように制御装置３の凹部３０内に配されている。その結果、センサ２は、制御装置３に電気的に接続している。
【００１４】
センサ２は、検体中の検出対象に起因する信号変化によって、検出対象を検出することができる。すなわち、センサ２は、検出対象に起因して変化する信号を制御装置３に出力することができる。そして、測定装置１は、センサ２で取得した信号変化を、予め準備した検量データと比較することによって、測定値を導出することができる。
【００１５】
なお、センサ２が出力する信号の変化は、例えば、位相変化、周波数変化、電圧値変化、電流値変化、または重量値変化などであればよい。
【００１６】
本開示のセンサ２は、弾性表面波の信号変化に基づいて検出対象の検出を行なう弾性表面波センサである。この場合、信号変化は、位相変化である。具体的には、センサ２の出力は、弾性表面波の位相差の変化量を示している。ここで、位相差とは、発信した弾性表面波の位相と受信した弾性表面波の位相の差であり、位相差の変化量とは、検出対象の検出によって、位相差がどの程度変化したかを表す値である。
【００１７】
センサ２は、検出対象の検出に応じた信号を出力することができる。センサ２は、例えば、弾性表面波、ＱＣＭ（Quartz  Crystal  Microbalance）、ＳＰＲ（Surface  Plasmon  Resonance）、およびＦＥＴ（Field  Effect  Transistor）などを利用するものであればよい。
【００１８】
図３に、センサ２の平面図を示す。
【００１９】
センサ２は、基板２２と、基板２２上に位置した検出部２３と、基板２２上に検出部２３を挟むように配された一対のＩＤＴ（Inter  Digital  Transducer）電極２４を備える。基板２２は、ＩＤＴ電極２４などを支持することができる。検出部２３は、検出対象と反応することができる。一対のＩＤＴ電極２４は、一対のＩＤＴ電極２４間に弾性表面波を発生させることができる。
【００２０】
なお、センサ２は、従来周知の方法によって作製することができる。
【００２１】
基板２２は、圧電基板である。例えば、基板２２は、タンタル酸リチウム、水晶などの圧電性を有する単結晶を含む基板であればよい。
【００２２】
基板２２の表面の一部は、検出部２３として機能することができる。言い換えれば、検出部２３は、基板２２の表面の一部を構成する領域である。検出部２３（基板２２の表面の一部）には、検出対象と反応する物質（反応物質）が固定されている。検出部２３において、検出対象と反応物質とが反応することで、センサ２は、検出対象を検出することができる。そして、検出対象との反応に起因した信号が、センサ２から制御装置３へ出力される。
【００２３】
検出対象と反応物質との反応は、センサ２の出力に変化をもたらす反応であればよい。このような反応として、例えば、酸化還元反応、酵素反応、抗原抗体反応、化学吸着、分子間相互作用、またはイオン間相互作用などによって検出対象と反応物質とが結合する反応、あるいは酵素反応等によって新たな物質を生成する反応が挙げられる。
【００２４】
検出部２３に固定される反応物質は、検出対象に応じて適宜選択すればよい。例えば、検出対象が検体中の特定のたんぱく質、ＤＮＡ、または細胞などである場合は、反応物質は、抗体、ペプチド、またはアプタマーなどを用いてもよい。また、例えば、検出対象が抗体である場合は、反応物質は抗原を用いてもよい。また、例えば、検出対象が、基質である場合は、反応物質は酵素を用いてもよい。
【００２５】
一対のＩＤＴ電極２４は、一方から検出部２３に向かって伝搬する弾性表面波を発信し、他方で検出部２３を通過した弾性表面波を受信することができる。一対のＩＤＴ電極２４は、例えば、金、クロムまたはチタンなどの金属材料で形成されていればよい。また、一対のＩＤＴ電極２４は、単一の材料で構成された単層の電極、または複数の材料で構成された多層の電極であってもよい。
【００２６】
センサ２は、上記の構成を有することによって、検出対象を検出することができる。つまり、検出部２３の表面の粘度または密度が変化し、検出部２３を通過する弾性表面波の位相が変化することで、検出対象を検出することができる。具体的には、センサ２は、検出部２３において検出対象と反応物質とが反応することで、検出対象を検出することができる。
【００２７】
また、検出対象と反応物質の反応が大きく、粘度または密度の変化が大きいほど、位相変化は大きくなる。言い換えれば、弾性表面波の位相変化は、検出対象および反応物質に依存する。そのため、検出対象を検出するだけでなく、検出対象の含有量または濃度などを測定することができる。
【００２８】
図４に、図１の切断面線Ａ−Ａにおけるセンサ２の断面図を示す。
【００２９】
センサ２は、流路部材２５をさらに有している。流路部材２５は、検体の通り道として機能することができる。流路部材２５は、流路部材２５の上面に開口し、検体を供給する供給口２６および検体を排出する排出口２７を有している。センサ２は、供給口２６から供給された検体が検出部２３に到達したとき、検出部２３で検出対象を検出し、その後、排出口２７から検体を排出する。
【００３０】
測定装置１は、例えばポンプによる押圧または毛管現象によって、流路部材２５中で検体を流すことができる。検体が固体または流動性が低い物質である場合、測定装置１は、検体とともに検体を流動させるための媒体（流動媒体）を流路部材２５に供給してもよい。その結果、測定装置１は、測定の利便性を向上させることができる。流動媒体は、例えば、水、ＰＢＳ（Phosphate  Buffered  Saline）、ＴＢＳ（Tris  Buffered  Saline）、またはＭＥＳ（2-Morpholinoethanesulfonic  acid,  monohydrate）緩衝液およびＨＥＰＥＳ（2-[4-(2-hydroxyethyl)-1-piperazinyl]ethanesulfonic  acid）緩衝液などのグッド緩衝液などであればよい。
【００３１】
制御装置３は、測定装置１の制御を行なうことができる。制御装置３は、計算部３２と記憶部３３と、を有している。計算部３２は、測定中にセンサ２から随時に信号を受信し、出力の時間的変化を表す波形を取得することができる。そして、計算部３２は、取得した波形に基づいて検出対象の測定値を導出することができる。記憶部３３は、計算部３２の演算のためのプログラムなどを記憶することができる。
【００３２】
制御装置３は、複数の電子部品を有している。それによって、制御装置３は、制御装置３の各機能部を構成することができる。すなわち、制御装置３は、複数の電子部品を集積して、少なくとも１つのＩＣ（Integrated  Circuit）またはＬＳＩ（Large  Scale  Integra-tion）などを形成することによって、制御装置３が有する各機能部を構成することができる。本開示の制御装置３は、複数の電子部品を集積して、計算部３２または記憶部３３などを構成している。
【００３３】
複数の電子部品は、例えば、トランジスタまたはダイオードなどの能動素子、あるいはコンデンサなどの受動素子であればよい。なお、複数の電子部品、およびそれらを集積して形成した集積回路などは、従来周知の方法によって形成することができる。
【００３４】
記憶部３３は、具体的には、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）またはＲＯＭ（Read-Only  Memory）を有している。記憶部３３には、ファームウェアが記憶されている。その結果、計算部３２のプロセッサは、記憶部３３のファームウェアに従って、１以上のデータ計算手続きまたは処理を実行することができる。
【００３５】
また、本開示の記憶部３３は、検量データを記憶することができる。検量データは、センサ２によって既知の測定値を有する検出対象（標準物質）を測定して得られたデータであり、センサ２の出力と測定値との関係を指す。本開示の記憶部３３は、検体に含まれる検出対象の濃度と信号変化との関係を検量データとして記憶することができる。なお、検量データを取得するためのセンサ２と、実測定を行なうセンサ２は、別部品であってもよい。また、測定装置１は、記憶部３３に、予め検量データを記憶しておくことで、測定時間を短縮することができる。
【００３６】
計算部３２は、具体的には、例えば、プロセッサを有している。プロセッサは、例えば、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、またはこれらのデバイスもしくは任意の校正の組み合わせ、または他の既知のデバイスもしくは校正の組み合わせを含んでよい。
【００３７】
計算部３２は、センサ２で取得した信号変化を、検量データと比較することによって、特定の測定値を導出することができる。本開示の計算部３２は、測定値として検出対象の濃度を導出することができる。また、計算部３２は、測定の前または途中において、測定装置１の測定結果を補正することができる。
【００３８】
測定装置１の補正は、補正体を使用して行なうことができる。具体的には、まず、センサ２によって既知の測定値を有する補正体を測定して得られた、センサ２の出力と測定値との関係を指す基準信号変化を予め準備する。そして、測定装置１の測定時において、補正体を測定して、その測定結果と基準信号変化とのずれに基づいて、検体の測定結果を補正することができる。
【００３９】
すなわち、測定装置１の計算部３２は、まず、基準信号変化と、補正体に起因した第１信号変化と、に基づいて補正値を算出する。そして、検出対象に起因した第２信号変化から補正値で補正した第３信号変化を算出した後、第３信号変化に基づいて測定値を導出することができる。
【００４０】
ここで、従来、同じ濃度の検出対象を測定したとしても、センサごとに検出感度が異なることがあり、それぞれ異なる結果が得られる場合があった。したがって、測定装置の測定精度は、低減していた。
【００４１】
これに対して、本発明に係る測定装置１は、上記の構成を有することによって、補正体の信号変化の度合いに基づいて検出感度の違いを検出することができる。具体的には、補正体の濃度は一定であるため、測定装置１は、基準信号変化と第１信号変化とを比較することによって、センサ２の感度の違いを検出することができる。その結果、測定装置１は、補正値によってセンサ２の感度を校正することができるため、センサ２ごとの感度のバラつきの影響を低減することができ、測定精度を向上させることができる。
【００４２】
以下に、より詳細に説明する。
【００４３】
図５Ａに、ある一つのセンサ２によって、濃度の異なる検出対象（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を含む標準物質とともに、既知濃度の補正体を測定した場合の測定結果の例を示す。図５Ａにおいて、最初に現れる信号変化が補正体の測定に起因する信号変化であり、次に現れる信号変化が検体の測定に起因する信号変化である。検体の測定に起因する信号変化は、検出対象の濃度ごとに異なっている。
【００４４】
図５Ｂに、検量データを取得したセンサ２と異なるセンサ２によって、検出対象の濃度が未知である検体とともに、基準信号変化を取得した濃度と同一濃度の補正体を測定した場合の測定結果の例を示す。図５Ｂにおいて、最初に現れる信号変化が補正体の測定に起因する信号変化であり、次に現れる信号変化が検体の測定に起因する信号変化である。
【００４５】
測定に使用したセンサ２の感度が、検量データを取得したセンサ２と異なる場合、補正体の検出に起因する信号変化（第１信号変化）は、基準信号変化とは異なる変化となる。例えば、図５Ｂにおける第１信号変化の最大値は、図５Ａにおける基準信号変化の最大値よりも小さい。この場合、制御装置３は、基準信号変化と第１信号変化との誤差に基づいて、検出対象の検出に起因する信号変化（第２信号変化）を補正することで、センサ２の感度の違いに起因する測定誤差を低減することができる。すなわち、測定装置１の測定精度を向上させることができる。
【００４６】
補正体の測定結果（基準信号変化）は、校正データの一部として記憶部３３に記憶されている。校正データは、補正体を測定して得られた、センサ２の出力と測定値との関係を指す。校正データと検量データの測定値は、同種のものであればよい。具体的には、検体の測定値が検体に含まれる検出対象の濃度である場合は、補正体の測定値は補正体に含まれる物質の濃度であればよい。本開示の記憶部３３は、補正体に含まれる物質の濃度と基準信号変化との関係を校正データとして記憶することができる。また、記憶部３３に校正データが予め記憶されていることによって、測定装置１は測定時間を短縮することができる。
【００４７】
なお、補正体は、流動媒体と密度および粘度のいずれかが異なる物質を含むものであればよい。補正体に含まれる物質は、例えば、グリセリン、エチレングリコール、またはエタノールなどの有機化合物であってもよい。また、補正体は、塩化ナトリウムまたは塩化カリウムなどの無機化合物であってもよい。
【００４８】
また、検出部２３で取得する信号変化は、例えば、検出部２３の表面に固定された反応物質の量または検出部２３の厚み等、検出部２３の出来栄えに左右される。したがって、測定装置１は、検体の測定の前に補正体の測定を行なうことにより、検出部２３の表面に固定された反応物質の状態に応じた信号変化を取得することができる。すなわち、測定装置１は、検出部２３の表面の出来栄えによらず、測定精度を向上させることができる。
【００４９】
制御装置３は、基準信号変化に対する第１信号変化の比を補正値として算出してもよい。これにより、測定装置１は、補正値と第２信号変化の積を第３信号変化として算出することができる。具体的には、検量データを取得したセンサ２と、実測に用いたセンサ２の感度の違いを割合として検出することができる。そして、測定装置１は、第２信号変化に補正値をかけることで、第３信号変化を、検量データを取得したセンサ２で実測した場合に取得できる信号変化に近づけることができる。その結果、測定装置１は、検量データに含まれる信号変化と、実測した信号変化の誤差を低減することができるため、測定精度を向上することができる。
【００５０】
図６に、測定装置１の処理手順を示す。計算部３２は、標準物質と補正体の測定を行なう（工程Ｓ１０１）。工程Ｓ１０１では、複数の濃度の標準物質について測定を行なってもよい。記憶部３３は、工程Ｓ１０１で取得した出力と濃度の関係（検量データ）と、基準信号変化と補正体の濃度の関係（校正データ）を記憶する（工程Ｓ１０２）。計算部３２は、補正体の測定を行ない、第１信号変化を取得する（工程Ｓ１０３）。計算部３２は、検体の測定を行ない、第２信号変化を取得する（工程Ｓ１０４）。計算部３２は、基準信号変化と第１信号変化とに基づいて補正値を算出する（工程Ｓ１０５）。計算部３２は、補正値を第２信号変化にかけることで第３信号変化を算出する（工程Ｓ１０６）。そして、計算部３２は、第３信号変化と検量データに含まれる信号変化とを比較することで、検出対象の濃度を導出する（工程Ｓ１０７）。
【００５１】
以上の記載では、本開示を明瞭に開示するためにいくつかの実施形態に関し説明してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例および代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。また、いくつかの実施形態に示した各要件は、自由に組み合わせが可能である。例えば、上述の実施形態の各構成要素・工程を適宜組み合わせて、測定装置、測定方法またはプログラムを構成してもよい。
【００５２】
例えば、上記の実施形態では、検出部２３が１つの場合を例に説明したが、本発明はこの場合に限られない。例えば、センサは、検出部を２つ以上有していてもよい。これによれば、複数の種類の検出対象の測定を行なうことができる。
【００５３】
また、センサ２は、使い捨てのカートリッジであってもよい。これによれば、測定後にセンサ２を洗浄する工程が不要となり、不十分な洗浄による測定結果への影響を排除することが可能となる。
【００５４】
また、上記の実施形態では、測定した標準物質の出力に基づいて検量データを取得する例を示したが、検出対象の濃度を導出可能なデータであれば、本発明はこの場合に限られない。例えば、検量データは、理論的または統計的にセンサ２の出力と検出対象の濃度との関係が明らかである場合は、理論値または統計値に基づくデータであってもよく、必ずしも実測値のデータを用いなくてもよい。その結果、測定装置１は、検量データの作成に実測が不要となるため、測定時間を短縮することができる。
【００５５】
また、上記の実施形態では、検量データの作成と検体の測定とを同一のフローで行なうことができるが、本発明はこの場合に限られない。例えば、検量データは、検体の測定を開始する前に記憶部３３に記憶されていればよい。したがって、検量データの作成と記憶は、必ずしも検体の測定と同一のフローで行わなくてもよく、計算部３２は、記憶部３３に予め記憶した検量データを用いて検出対象の濃度の導出を行なうことができる。その結果、測定装置１は、図６で示した処理フローのうち、工程Ｓ１０３から開始することができるため、測定時間を短縮することができる。また、測定装置１は、標準物質の測定工程と検体の測定工程との間に、センサ２を洗浄する工程等をはさむ必要がなくなるため、検体の測定をより簡便に行なうことができる。
【００５６】
また、上記の実施形態では、検出部２３が基板２２の表面の一部である例を説明したが、本発明はこの場合に限られない。例えば、基板２２の一部の表面上に、例えばＴｉ−Ａｕ、Ｃｒ−Ａｕなどの金属膜または有機ポリマーなどを設けて、検出部２３としてもよい。なお、この場合には、反応物質は、金属膜などの表面に固定されてもよい。その結果、反応物質の安定性を向上させることができる。
【００５７】
（測定方法）
上記の測定装置１において実行される各工程は、測定方法の発明として解釈されてもよい。
【００５８】
具体的には、本発明の一実施形態に係る測定方法は、検体中の検出対象に起因する信号変化によって、検出対象を検出可能なセンサ２を準備する工程と、センサ２と同様の構成を有するセンサによって取得した、センサ２の校正に使用し既知の特定の測定値を有する補正体に起因した基準信号変化を記憶する工程と、補正体に起因した第１信号変化を取得する工程と、基準信号変化と第１信号変化とに基づいて補正値を算出する工程と、検出対象に起因した第２信号変化を取得する工程と、第２信号変化を補正値で補正し第３信号変化を取得する工程と、第３信号変化に基づいて検体に含まれる検出対象の測定値を導出する工程と、を備えている。その結果、当該測定方法は、測定精度を向上させることができる。
【００５９】
上記の測定方法において、補正値は、基準信号変化に対する第１信号変化の比であり、第２信号変化と補正値との積を第３信号変化として算出してもよい。
【００６０】
上記の測定方法において、補正体は、センサ２に供給され検体および補正体を流動させる流動媒体と密度または粘度が異なっていてもよい。その結果、検出部２３は、補正体に起因する信号変化を取得することができる。
【００６１】
上記の測定方法は、基準信号変化とともに取得した、第２信号変化と前記検体の既知の濃度との関係を記憶する工程と、をさらに備え、当該関係に含まれる第２信号変化と、第３信号変化とを対比することで濃度を導出してもよい。
【００６２】
なお、上記の測定装置１において実行される各工程は、電子機器において各工程を実行させるプログラムの制御方法の発明として解釈されてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１    測定装置
２    センサ
２１    外部端子
２２    基板
２３    検出部
２４    ＩＤＴ電極
２５    流路部材
２６    供給口
２７    排出口
３    制御装置
３０    凹部
３１    接続端子
３２    計算部
３３    記憶部
【図１】
2020110788.tif 000003
【図２】
2020110788.tif 000004
【図３】
2020110788.tif 000005
【図４】
2020110788.tif 000006
【図５Ａ】
2020110788.tif 000007
【図５Ｂ】
2020110788.tif 000008
【図６】
2020110788.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体中の検出対象と反応する物質が固定化され前記検出対象に起因する信号変化によって、前記検出対象を検出可能なセンサと、
前記センサと同様の構成を有するセンサによって取得した、前記センサの校正に使用し既知の特定の測定値を有する補正体に起因した基準信号変化を記憶した記憶部と、
前記信号変化および前記基準信号変化に基づいて、前記検出対象の前記測定値を導出する計算部と、を備え、
前記計算部は、前記基準信号変化と、補正体に起因した第１信号変化と、に基づいて補正値を算出し、かつ前記検出対象に起因した第２信号変化から前記補正値で補正した第３信号変化を算出した後、前記第３信号変化に基づいて前記測定値を導出する、測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測定装置であって、
前記計算部は、前記基準信号変化に対する前記第１信号変化の比を前記補正値として算出するとともに、前記第２信号変化と前記補正値との積を前記第３信号変化として算出する、測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の測定装置であって、
前記記憶部は、前記基準信号変化とともに取得した、前記第２信号変化と前記検体の既知の測定値との関係をさらに記憶し、
前記計算部は、前記関係に含まれる前記第２信号変化と、前記第３信号変化と、を対比することで前記測定値を導出する、測定装置。
【請求項４】
検体中の検出対象と反応する物質が固定化され前記検出対象に起因する信号変化によって、前記検出対象を検出可能なセンサを準備する工程と、
前記センサと同様の構成を有するセンサによって取得した、前記センサの校正に使用し既知の特定の測定値を有する補正体に起因した基準信号変化を記憶する工程と、
補正体に起因した第１信号変化を取得する工程と、
前記基準信号変化と前記第１信号変化とに基づいて補正値を算出する工程と、
前記検出対象に起因した第２信号変化を取得する工程と、
前記第２信号変化を前記補正値で補正し第３信号変化を取得する工程と、
前記第３信号変化に基づいて前記検体に含まれる前記検出対象の測定値を導出する工程と、を備える、測定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の測定方法であって、
前記補正値は、前記基準信号変化に対する前記第１信号変化の比であり、前記第２信号変化と前記補正値との積を前記第３信号変化として算出する、測定方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の測定方法であって、
前記補正体は、前記センサに供給され、前記検体および前記補正体を流動させる流動媒体と密度または粘度が異なる、測定方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の測定方法であって、
前記基準信号変化とともに取得した、前記第２信号変化と前記検体の既知の測定値との関係を記憶する工程をさらに備え、
前記関係に含まれる前記第２信号変化と、前記第３信号変化とを対比することで前記測定値を導出する、測定方法。
【国際調査報告】
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