(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事前の購入手続きにより取得した貨幣価値を有する電子マネーを記憶する記憶手段と、
基地局と無線接続し、この基地局を介して前記電子マネーを供給するサーバと通信を行う第１の通信手段と、
この第１の通信手段に比して弱い電波により相手端末と直接的な無線回線を形成し、この無線回線を介して前記相手端末と通信を行う第２の通信手段と、
前記相手端末に送信すべき電子マネーの方が前記記憶手段に記憶される電子マネーよりも多く、電子マネーが不足する場合に、前記第１の通信手段を制御して前記サーバと通信してこのサーバに対して電子マネーの送信要求を行う機能を起動すると共に、この機能が実行されたことに応じてサーバから送信された電子マネーを前記記憶手段に記憶する電子マネー取得手段と、
前記第２の通信手段によって形成された無線回線を介し、前記記憶手段から電子マネーを読み出して前記相手端末に送信することで決済を行う決済手段とを具備することを特徴とする移動無線端末。
【請求項２】
前記第２の通信手段によって形成された無線回線を介して前記相手端末からメニュー情報を取得するメニュー取得手段と、
このメニュー取得手段が取得したメニュー情報に基づく表示を行う表示手段と、
ユーザから購入要求を受け付ける受付手段とを更に備え、
前記決済手段は、前記受付手段が受け付けた購入要求に応じた電子マネーを前記記憶手段から読み出して、前記第２の通信手段を介して前記相手端末に送信することで決済を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末。
【請求項３】
数字キー及び機能キーを有するキー入力手段と、
事前の購入手続きにより取得した貨幣価値を有する電子マネーを記憶する記憶手段と、
基地局と無線接続し、この基地局を介して前記電子マネーを供給するサーバと通信する第１の通信手段と、
この第１の通信手段に比して弱い電波により相手端末と直接的な無線回線を形成し、この無線回線を介して前記相手端末と通信を行う第２の通信手段と、
前記相手端末に送信すべき電子マネーの方が前記記憶手段に記憶される電子マネーよりも多く、電子マネーが不足する場合に、前記第１の通信手段を制御して前記サーバと通信してこのサーバに対して電子マネーの送信要求を行う機能を起動すると共に、この機能が実行されたことに応じてサーバから送信された電子マネーを前記記憶手段に記憶する電子マネー取得手段と、
前記第２の通信手段によって形成された無線回線を介し、前記記憶手段から前記電子マネーを読み出して前記相手端末に送信することで決済を行う決済手段と、
前記キー入力手段から入力された指示に基づいて前記サーバに対して電子マネーの送信要求を行うと共に、このサーバから送信された電子マネーを前記記憶手段に記憶する電子マネー取得手段とを具備することを特徴とする移動無線端末。
【請求項４】
数字キー及び機能キーを有するキー入力手段と、
事前の購入手続きにより取得した貨幣価値を有する電子マネーを記憶する記憶手段と、
基地局と無線接続し、この基地局を介して前記電子マネーを供給するサーバと通信する第１の通信手段と、
この第１の通信手段に比して弱い電波により商品を提供する通信装置と直接的な無線回線を形成し、この無線回線を介して前記通信装置と通信を行う第２の通信手段と、
前記通信装置に送信すべき電子マネーの方が前記記憶手段に記憶される電子マネーよりも多く、電子マネーが不足する場合に、前記第１の通信手段を制御して前記サーバと通信てこのサーバに対して電子マネーの送信要求を行う機能を起動すると共に、この機能が実行されたことに応じてサーバから送信された電子マネーを前記記憶手段に記憶する電子マネー取得手段と、
前記通信装置から提供される商品の対価に対応する電子マネーを前記記憶手段から読出し、この読み出した電子マネーを前記第２の通信手段によって形成された無線回線を介して前記通信装置へ送信する決済手段と、
前記キー入力手段から入力された指示に基づいて前記サーバに対して電子マネーの送信要求を行うと共に、このサーバから送信された電子マネーを前記記憶手段に記憶する電子マネー取得手段とを具備することを特徴とする移動無線端末。
【請求項５】
前記第２の通信手段によって形成された無線回線を介して前記相手端末からメニュー情報を取得するメニュー取得手段と、
文字および映像を表示する表示手段と、
ユーザから購入要求を受け付ける受付手段とを更に備え、
前記メニュー取得手段によって取得され、かつ前記表示手段に表示されたメニュー情報に基づいて、前記受付手段を通じてユーザにより商品の選択が行われると、前記決済手段は、前記商品の対価に対応する電子マネーを前記記憶手段から読出し、前記第２の通信手段によって形成された無線回線を介して前記通信装置へ送信することを特徴とする請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記電子マネー取得手段は、前記第１の通信手段を制御し、前記サーバに対して、前記不足する分の電子マネーの送信要求を行うことを特徴とする請求項１、請求項３、請求項４のいずれか１つに記載の移動無線端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば携帯電話システムやＰＨＳ（Personal Handyphone System）などの移動通信システムに用いられる移動無線端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、ＥＣ（Electric Commerce：電子商取引）に対応する無線システムとして、赤外線（ＩｒＤＡ）を用いた無線システムの開発が進められている。
しかしながら、赤外線を用いた無線システムの場合、ＩｒＤＡの特性上、使用する光線の指向性が高く、障害物によって通信する両者の送信部と受信部が遮られると通信が行えないなど、電子商取引を行う上で、ユーザの利便性が低いという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動無線端末では、電子商取引を行う上で、ユーザの利便性が低いという問題があった。
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、電子商取引を行う上で、ユーザの利便性が高い移動無線端末を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明は、事前の購入手続きにより取得した貨幣価値を有する電子マネーを記憶する記憶手段と、基地局と無線接続し、この基地局を介してサーバと通信を行う第１の通信手段と、この第１の通信手段に比して弱い電波により相手端末と直接的な無線回線を形成し、この無線回線を介して相手端末と通信を行う第２の通信手段と、相手端末に送信すべき電子マネーの方が記憶手段に記憶される電子マネーよりも多く、電子マネーが不足する場合に、第１の通信手段を制御してサーバと通信してこのサーバに対して電子マネーの送信要求を行う機能を起動すると共に、この機能が実行されたことに応じてサーバから送信された電子マネーを記憶手段に記憶する電子マネー取得手段と、第２の通信手段によって形成された無線回線を介し、記憶手段から電子マネーを読み出して相手端末に送信することで支払い処理を行う支払い手段とを具備して構成するようにした。
【０００５】
上記構成の移動無線端末では、基地局と無線接続するための第１の通信手段とは別に設けられ、弱い電波で通信を行う第２の通信手段により、電子マネーを相手端末に送信して、決済を行うようにし、決済に際して電子マネーが不足する場合には、電子マネーをサーバから取得できるようにしている。
【０００６】
したがって、上記構成の移動無線端末によれば、第１の通信手段に比して弱い電波により電子マネーを無線送信して決済が行えるので、赤外線を使用した場合のように障害物で通信を妨害される可能性が低く、また電子マネーが不足するような場合にも、ユーザの手を煩わすことなく速やかに電子マネーをサーバから引き出して補充することができるので、電子商取引を行う上で、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０００７】
また、上記の目的を達成するために、この発明は、数字キー及び機能キーを有するキー入力手段と、事前の購入手続きにより取得した貨幣価値を有する電子マネーを記憶する記憶手段と、基地局と無線接続し、この基地局を介して電子マネーを供給するサーバと通信する第１の通信手段と、この第１の通信手段に比して弱い電波により商品を提供する通信装置と直接的な無線回線を形成し、この無線回線を介して通信装置と通信を行う第２の通信手段と、通信装置に送信すべき電子マネーの方が記憶手段に記憶される電子マネーよりも多く、電子マネーが不足する場合に、第１の通信手段を制御してサーバと通信してこのサーバに対して電子マネーの送信要求を行う機能を起動すると共に、この機能が実行されたことに応じてサーバから送信された電子マネーを記憶手段に記憶する電子マネー取得手段と、通信装置から提供される商品の対価に対応する電子マネーを記憶手段から読出し、この読み出した電子マネーを第２の通信手段によって形成された無線回線を介して前記通信装置へ送信する決済手段と、キー入力手段から入力された指示に基づいてサーバに対して電子マネーの送信要求を行うと共に、このサーバから送信された電子マネーを記憶手段に記憶する電子マネー取得手段とを具備して構成するようにした。
【０００８】
上記構成の移動無線端末では、基地局と無線接続するための第１の通信手段とは別に設けられ、弱い電波で通信を行う第２の通信手段により、商品を提供する通信装置に電子マネーを送信して、決済を行うようにし、決済に際して電子マネーが不足する場合には、電子マネーをサーバから取得できるようにしている。
【０００９】
したがって、上記構成の移動無線端末によれば、商品を提供する通信装置に対して、第１の通信手段に比して弱い電波により電子マネーを無線送信して決済が行えるので、赤外線を使用した場合のように障害物で通信を妨害される可能性が低く、また電子マネーが不足するような場合にも、速やかに電子マネーを補充することができるので、電子商取引を行う上で、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。
この発明の第１の実施形態に係わる移動無線端末は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式による無線通信機能と、ＢＴ（Blue Tooth）方式による無線通信機能とを備えている。
【００１１】
Ｗ−ＣＤＭＡ方式は、２GHz帯において例えば５MHzの帯域幅を使用して高速で大容量のマルチメディア移動通信を可能にするもので、サービスエリア内に分散配置され、公衆網に接続される基地局ＢＳとの間で同期をとった上で通信を行う。
【００１２】
この基地局と当該移動無線端末との間の無線アクセス方式としては、ＣＤＭＡ方式が使用され、また上り方向と下り方向の多重方式には、ＤＳ−ＦＤＤ（Direct Sequence-Frequency Division Duplex）、ＭＣ−ＦＤＤ（Multi Carrier-Frequency Division Duplex）、及びＴＤＤ（Time Division Duplex）の３方式が選択的に使用される。
【００１３】
これに対しＢＴ方式は、２．４GHz帯のＩＳＭバンドを利用して、１０mW（最大１００mW）と、Ｗ−ＣＤＭＡ方式に比べて微弱な電波により１０m以内の短距離間で無線通信を行うもので、一般にパーソナルコンピュータとプリンタ等の周辺機器との間を接続する方式として使用され、ここでは後述するように、ＥＣ（Electric Commerce）システム対応機器との間の通信に用いる。
【００１４】
またＢＴ方式は、ノイズの多い環境でも通信できるように、無線伝送方式としてホップ周波数が１６００ホップ／secに設定された周波数ホッピング方式が用いられる。また、通信相手との間では非同期チャネルによる無線通信が可能であり、転送速度は全体で１Mbpsとなっている。
【００１５】
さらに、１０m以内の使用範囲で最大８台の機器を接続可能である。これらの機器はピコネットと呼ばれるネットワークを形成し、１台がマスタ、その他の機器がスレーブとして機能する。ピコネット内の機器では、ＰＩＮ（Personal Identification Number）コードと呼ばれる暗証番号によって接続認証が行われる。
【００１６】
ところで、このようなＷ−ＣＤＭＡ方式とＢＴ方式の２つの無線通信方式を備えた当該発明の第１の実施形態に係わる移動無線端末は、例えば図１に示すように構成される。
【００１７】
Ｗ−ＣＤＭＡ無線部１０２は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式により基地局ＢＳとの間でアンテナ１０１を通じてＣＤＭＡ信号の送受信を行う。拡散符号のチップレートは、４．０９６Mcpsに設定され、一次変調方式としてＱＰＳＫ方式を採用している。
【００１８】
電圧制御部１０３は、制御部１００の指示に従い、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部１０２内の増幅器の利得を制御して、基地局ＢＳ向けに送信されるＣＤＭＡ信号の送信レベルの制御を行う。
【００１９】
ＢＴ無線部１０５は、パーソナルコンピュータやＥＣシステム対応機器との間でＢＴ方式による無線信号の送受信を行う。なお、１０４は、このＢＴ方式による無線信号を送受信するためのアンテナである。
【００２０】
音声コーデック部１０６は、マイクロホン１０７から入力された送話音声信号を所定の音声符号化方式に従い符号化すると共に、上記Ｗ−ＣＤＭＡ無線部１０２から制御部１００を通じて入力された受信信号を復号して受話信号に変換し、スピーカ１０８から拡声出力する。
【００２１】
画像処理部１０９は、ＣＣＤ又はＣＭＯＳ固体撮像素子を用いたカメラ１１０により撮像された画像信号に対し符号化等の画像処理を施してＷ−ＣＤＭＡ方式を用いたテレビジョン（ＴＶ）電話通信や画像データ通信等に対応する形式に変換し、制御部１００へ入力する。
【００２２】
またそれと共に、画像処理部１０９は、受信画像データ又はメモリ１１３に記憶されていた画像データを復号処理して、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示部１１１に表示させる。
【００２３】
操作部１１２は、テンキーや４方向キーの他、種々の機能キーからなるキー入力部で、通常の発着信の他、表示部１１１に表示される情報のスクロール、通信相手への指示などに用いる。
【００２４】
メモリ１１３は、例えばＲＡＭやＲＯＭなどの半導体メモリなどからなり、後述の制御部１００の制御プログラムを記憶するもので、この他、上記Ｗ−ＣＤＭＡ方式及びＢＴ方式により送信すべきデータや受信したデータ、およびＥＣシステム対応機器の利用履歴や購入履歴、およびこれらの機器より取得したメニュー情報等を蓄積するために使用される。
【００２５】
ＵＩＭカード１１４は、当該移動無線端末に脱着可能なメモリカードで、Ｗ−ＣＤＭＡ通信システムを運営する事業者との契約情報やユーザの識別情報などのＣＤＭＡ通信を行う上で必要な情報の他に、公衆網などのネットワークを通じて銀行などから引き出した電子マネーの情報や、電子マネー用の暗証番号を記憶する。
【００２６】
制御部１００は、当該移動無線端末内の各部を統括して制御するもので、この制御により、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による複数種の無線通信やＢＴ方式による複数種の無線通信、あるいは電子商取引に係わる制御を行う。
【００２７】
次に、図２に示すように、当該移動無線端末を用いて、銀行などが管理・運営する電子マネーサーバＥＭＳより、電子マネーに関する情報をＵＩＭカード１１４に引き出す場合の動作について説明する。図３は、この動作を実施するための処理を示すフローチャートで、制御部１００によってなされる。
【００２８】
着信待ち受け時において、ユーザが当該移動無線端末の操作部１１２を操作して、基地局ＢＳを運用・管理する通信事業者が提供するインターネット接続サービスの利用要求を行うと、この処理が開始される。
【００２９】
まず、ステップ３ａでは、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部１０２を制御して、基地局ＢＳに無線接続し、インターネット接続サービスの利用要求を行い、ステップ３ｂに移行する。これにより、インターネット接続サービスが開始され、通信事業者が有するインターネットサーバ（図示しない）に接続される。
【００３０】
ステップ３ｂでは、上記インターネットサーバが提供するメニュー情報より、モバイルバンキングを選択して、電子マネーサーバＥＭＳへの接続を要求し、ステップ３ｃに移行する。これにより、インターネットを通じて、当該移動無線端末は、電子マネーサーバＥＭＳとの間に通信リンクが開設される。
【００３１】
ステップ３ｃでは、電子マネーとして引き出す金額を、いくらとするかユーザに問う表示を表示部１１１に行い、引き出し金額の入力を促す。そして、この引き出し金額の入力を受け付け、入力された金額を引き出す要求を、電子マネーサーバＥＭＳに送信し、ステップ３ｄに移行する。
【００３２】
ステップ３ｄでは、電子マネーサーバＥＭＳより要求される暗証番号の入力を促す表示を表示部１１１に行い、暗証番号の入力を受け付ける。そして、受け付けた暗証番号を電子マネーサーバＥＭＳに送信し、暗証番号が一致する旨の応答があったか否かを判定する。
ここで、入力した暗証番号が一致する旨の応答が電子マネーサーバＥＭＳよりあった場合には、ステップ３ｆに移行し、一方、一致しない場合には、ステップ３ｅに移行して、入力された暗証番号が正しくない旨の表示を表示部１１１に行い、当該処理を終了する。
【００３３】
ステップ３ｆでは、電子マネーサーバＥＭＳより通知される引き出し許可信号を受信して、ステップ３ｃにて要求した引き出し金額の電子マネーに関する情報を、ＵＩＭカード１１４に記録し、当該処理を終了する。
この後、所定の日時に、銀行口座から、引き出した金額が引き落とされる。
【００３４】
次に、当該移動無線端末を用いて、ＥＣシステムに対応する自動販売機ＶＭより商品を購入する場合の動作について説明する。図４は、この動作を実施するための処理を示すフローチャートで、制御部１００によってなされる。
【００３５】
着信待ち受け時において、当該移動無線端末を携帯するユーザが自動販売機ＶＭに近づくと、ＢＴ無線部１０５がアンテナ１０４を通じて自動販売機ＶＭのＢＴ無線部３００より送信される無線信号を受信し、この処理が開始される。  まず、ステップ４ａでは、ＢＴ無線部１０５が自動販売機ＶＭのＢＴ無線部３００より送信される無線信号を受信して、自動販売機ＶＭのＰＩＮコードを取得し、ステップ４ｂに移行する。
【００３６】
ステップ４ｂでは、メモリ１１３に記憶されるＥＣシステム対応機器の利用履歴のうち、ステップ４ａにて受信したＰＩＮコードに対応する上記機器の利用回数を参照し、所定の回数Ｎ（例えば１０）回以上であるか否かを判定する。
ここで、利用回数がＮ回以上の場合には、ステップ４ｄに移行し、一方、利用回数がＮ回未満の場合には、ステップ４ｃに移行する。
【００３７】
ステップ４ｃでは、自動販売機ＶＭに対して、ＢＴ無線部１０５を通じて自動販売機ＶＭのＰＩＮコードを折り返し送信し、そしてさらに、これに応答して自動販売機ＶＭより送信されるメニュー情報を受信し、ステップ４ｄに移行する。
【００３８】
ステップ４ｄでは、ステップ４ｃにて自動販売機ＶＭよりメニュー情報を取得した場合には、この情報を表示部１１１に表示し、一方、利用回数がＮ回以上の場合には、メモリ１１３に記憶される上記自動販売機ＶＭのメニュー情報を表示部１１１に表示し、ステップ４ｅに移行する。
【００３９】
なお、図５は、ステップ４ｄにおける表示状態を示すもので、表示されるメニューは、扱っている商品の識別番号順でもよいし、商品の購入履歴に基づき、購入頻度順に表示するようにしてもよい。
【００４０】
ステップ４ｅでは、ユーザが操作部１１２を操作することに応動して、表示部１１１に表示される情報をスクロールさせたり、メニュー選択受け付けを行い、購入したい商品の選択を受け付け、ステップ４ｆに移行する。
【００４１】
ステップ４ｆでは、表示部１１１に暗証番号の入力を促す表示を行い、操作部１１２を通じて暗証番号の入力を受け付ける。暗証番号が入力されると、ステップ４ｇに移行する。
【００４２】
ステップ４ｇでは、ステップ４ｆで入力された暗証番号が、ＵＩＭカード１１４に記憶される電子マネー用の暗証番号と一致するか否かを判定する。ここで、電子マネー用の暗証番号と一致する場合には、ステップ４ｉに移行する。
【００４３】
一方、ここで、電子マネー用の暗証番号と一致しない場合には、ステップ４ｈに移行して、入力された暗証番号が正しくない旨の表示を表示部１１１に行い、当該処理を終了する。
【００４４】
ステップ４ｉでは、ステップ４ｅで希望した商品の金額が、予め設定した額Ｘ円以上であるか否かを判定する。ここで、購入希望商品の金額がＸ円（例えば１万円）以上の場合には、ステップ４ｊに移行し、一方、上記金額がＸ円未満の場合には、ステップ４ｋに移行する。
【００４５】
ステップ４ｊでは、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部１０２を制御して、基地局ＢＳおよび公衆網を通じて電子マネーサーバＥＭＳに接続し、ＵＩＭカード１１４に記録されるユーザの識別情報に対応する口座から、上記商品を購入するのに必要な額の電子マネーに関する情報を引き出し、引き出した電子マネーの情報をＵＩＭカード１１４に記録する。
【００４６】
そして、ＢＴ無線部１０５を制御して、上記商品の識別番号と、上記商品の価格に相当する電子マネー情報を、自動販売機ＶＭに送信する。これに対して、自動販売機ＶＭは、当該移動無線端末より電子マネー情報を受信し、電子マネーによる支払いを受けると、要求された商品を取り出し口より排出し、折り返し商品販売受付の情報を送信する。
【００４７】
そして、自動販売機ＶＭより折り返し商品販売受付の情報を受信すると、ＵＩＭカード１１４より支払い金額に相当する電子マネーの情報を減算し、当該処理を終了する。
【００４８】
なお、ステップ４ｊにおける電子マネーに関する情報の引き出しは、通信のトラヒックが低く、通信料金が安い深夜時間帯などに一括して行ったり、一定の利用金額が生じてから一括して行ったり、あるいは所定の支払いに日に一括して行うようにしてもよい。
【００４９】
ステップ４ｋでは、ＵＩＭカード１１４に蓄積される電子マネーの残高が、購入希望商品の価格より少ないかを判定する。ここで、ＵＩＭカード１１４に蓄積される電子マネーの残高が、購入希望商品の価格より少ない場合には、ステップ４ｊに移行し、一方、ＵＩＭカード１１４に蓄積される電子マネーの残高が、購入希望商品の価格以上の場合には、ステップ４ｌに移行する。
【００５０】
ステップ４ｌでは、ＢＴ無線部１０５を制御して、上記商品の識別番号と、上記商品の価格に相当する電子マネー情報を、自動販売機ＶＭに送信する。これに対して、自動販売機ＶＭは、当該移動無線端末より電子マネー情報を受信し、電子マネーによる支払いを受けると、要求された商品を取り出し口より排出し、折り返し商品販売受付の情報を送信する。
【００５１】
これに対して、移動無線端末が上記商品販売受付の情報を受信すると、ＵＩＭカード１１４より支払い金額に相当する電子マネーの情報を減算し、ステップ４ｍに移行する。
【００５２】
ステップ４ｍでは、自動販売機ＶＭのＰＩＮコードに対応づけて、その利用履歴として、購入回数を１だけ増やす。この時、購入回数が、前述のＮ回に達したならば、自動販売機ＶＭより取得したメニュー情報を、上記ＰＩＮコードに対応づけてメモリ１１３に記録し、当該処理を終了する。
【００５３】
以上のように、上記構成の移動無線端末では、Ｗ−ＣＤＭＡ通信のネットワークを通じて、電子マネーに関する情報をＵＩＭカード１１４に引き出し、ＩｒＤＡ方式による赤外線通信よりも障害に強いＢＴ方式により、ＥＣシステム対応機器と通信して商品を購入するようにしている。
【００５４】
したがって、上記構成の移動無線端末によれば、電子マネーに関する情報の引き出しと、障害に強いＢＴ方式による電子商取引が行えるので、電子商取引を行う上で、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５５】
また、上記構成の移動無線端末では、少額商品の購入に際しては、Ｗ−ＣＤＭＡ回線を用いて口座から電子マネーに関する情報を引き出すより、ＵＩＭカード１１４を用いて支払う方を優先するので、頻繁に行われる可能性の高い少額商品の購入にＷ−ＣＤＭＡ回線を用いて通信費をかけてしまうことを抑制できる。
【００５６】
次に、この発明の第２の実施形態に係わる移動無線端末について説明する。図６は、その構成を示すものである。但し、図６において、第１の実施形態の移動無線端末の構成を示す図１と同一部分には同一符号を付して示し、ここでは異なる部分を中心に述べる。
【００５７】
カード型大容量メモリ２０１は、ＵＩＭカード１１４とは異なる規格である当該移動無線端末に脱着可能なメモリカードである。また、カード型大容量メモリ２０１は、例えば図７に示すように、当該移動無線端末の底部に設けられ、種々の制御を行うためのシステムコネクタＳＣと並べて設けられたカードスロットＳＬより当該移動無線端末内に挿入して電気的に接続される。また、イジェクトスイッチＥＳを操作することにより、離脱することができる。
【００５８】
制御部２００は、当該移動無線端末内の各部を統括して制御するもので、この制御により、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による複数種の無線通信やＢＴ方式による複数種の無線通信、あるいは電子商取引に係わる制御を行う。
【００５９】
次に、図８に示すように、当該移動無線端末を用いて、銀行などが管理・運営する電子マネーサーバＥＭＳより、電子マネーに関する情報をカード型大容量メモリ２０１に引き出す場合の動作について説明する。図９は、この動作を実施するための処理を示すフローチャートで、制御部２００によってなされる。
【００６０】
着信待ち受け時において、ユーザが当該移動無線端末の操作部１１２を操作して、基地局ＢＳを運用・管理する通信事業者が提供するインターネット接続サービスの利用要求を行うと、この処理が開始される。
【００６１】
まず、ステップ９ａでは、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部１０２を制御して、基地局ＢＳに無線接続し、インターネット接続サービスの利用要求を行い、ステップ９ｂに移行する。これにより、インターネット接続サービスが開始され、通信事業者が有するインターネットサーバ（図示しない）に接続される。
【００６２】
ステップ９ｂでは、上記インターネットサーバが提供するメニュー情報より、モバイルバンキングを選択して、電子マネーサーバＥＭＳへの接続を要求し、ステップ９ｃに移行する。これにより、インターネットを通じて、当該移動無線端末は、電子マネーサーバＥＭＳとの間に通信リンクが開設される。
【００６３】
ステップ９ｃでは、電子マネーとして引き出す金額を、いくらとするかユーザに問う表示を表示部１１１に行い、引き出し金額の入力を促す。そして、この引き出し金額の入力を受け付け、入力された金額を引き出す要求を、電子マネーサーバＥＭＳに送信し、ステップ９ｄに移行する。
【００６４】
ステップ９ｄでは、電子マネーサーバＥＭＳより要求される暗証番号の入力を促す表示を表示部１１１に行い、暗証番号の入力を受け付ける。そして、受け付けた暗証番号を電子マネーサーバＥＭＳに送信し、暗証番号が一致する旨の応答があったか否かを判定する。
ここで、入力した暗証番号が一致する旨の応答が電子マネーサーバＥＭＳよりあった場合には、ステップ９ｆに移行し、一方、一致しない場合には、ステップ９ｅに移行して、入力された暗証番号が正しくない旨の表示を表示部１１１に行い、当該処理を終了する。
【００６５】
ステップ９ｆでは、電子マネーサーバＥＭＳより通知される引き出し許可信号を受信して、ステップ９ｃにて要求した引き出し金額の電子マネーに関する情報を、カード型大容量メモリ２０１に記録し、当該処理を終了する。
この後、所定の日時に、銀行口座から、引き出した金額が引き落とされる。
【００６６】
次に、カード型大容量メモリ２０１に、図１０に示すような電子マネーとして金銭を入出力可能なＡＴＭ（Automated Teller Machine：自動現金引き出し・預け入れ装置）４００より、電子マネーに関する情報を引き出す場合の動作について説明する。図１１に、上記ＡＴＭ４００の処理を示す。
【００６７】
まず、ステップ１１ａにて、ＡＴＭ４００に設けられたカードスロット４０１に、カード型大容量メモリ２０１を挿入すると、これを検出したＡＴＭ４００は、ステップ１１ｂに移行する。
【００６８】
ステップ１１ｂでは、表示部４０２に、口座番号と引き出したい金額を入力するように促す表示を行い、口座番号と金額の入力を受け付ける。入力が完了したことを検出すると、ＡＴＭ４００は、ステップ１１ｃに移行する。
【００６９】
ステップ１１ｃでは、ＡＴＭ４００は、暗証番号の入力を促す表示を表示部４０２に行い、暗証番号の入力を受け付ける。そして、受け付けた暗証番号が上記口座番号に対応づけて登録されるものと一致するか否か判定する。
ここで、入力した暗証番号が一致する場合には、ステップ１１ｅに移行し、一方、一致しない場合には、ステップ１１ｄに移行して、入力された暗証番号が正しくない旨の表示を表示部４０２に行い、当該処理を終了する。
【００７０】
ステップ１１ｅでは、ＡＴＭ４００は、要求された引き出し金額の電子マネーに関する情報を、カード型大容量メモリ２０１に記録し、このカードを排出し、ステップ１１ｆに移行する。
ステップ１１ｆでは、カード型大容量メモリ２０１に記録した金額を、ステップ１１ｂで入力された口座より減算し、当該処理を終了する。
【００７１】
次に、当該移動無線端末を用いて、ＥＣシステムに対応する自動販売機ＶＭより商品を購入する場合の動作について説明する。図１２は、この動作を実施するための処理を示すフローチャートで、制御部２００によってなされる。
【００７２】
着信待ち受け時において、当該移動無線端末を携帯するユーザが自動販売機ＶＭに近づくと、ＢＴ無線部１０５がアンテナ１０４を通じて自動販売機ＶＭのＢＴ無線部３００より送信される無線信号を受信し、この処理が開始される。  まず、ステップ１２ａでは、ＢＴ無線部１０５が自動販売機ＶＭのＢＴ無線部３００より送信される無線信号を受信して、自動販売機ＶＭのＰＩＮコードを取得し、ステップ１２ｂに移行する。
【００７３】
ステップ１２ｂでは、自動販売機ＶＭに対して、ＢＴ無線部１０５を通じて自動販売機ＶＭのＰＩＮコードを折り返し送信し、ステップ１２ｃに移行する。  ステップ１２ｃでは、ステップ１２ｂの折り返し送信に応答して自動販売機ＶＭより送信されるメニュー情報を受信し、この情報を表示部１１１に表示し、ステップ１２ｄに移行する。
【００７４】
ステップ１２ｄでは、ユーザが操作部１１２を操作することに応動して、表示部１１１に表示される情報をスクロールさせたり、メニュー選択受け付けを行い、購入したい商品の選択を受け付け、ステップ１２ｅに移行する。
【００７５】
ステップ１２ｅでは、表示部１１１に暗証番号の入力を促す表示を行い、操作部１１２を通じて暗証番号の入力を受け付ける。暗証番号が入力されると、ステップ１２ｆに移行する。
【００７６】
ステップ１２ｆでは、ステップ１２ｅで入力された暗証番号が、ＵＩＭカード１１４に記憶される電子マネー用の暗証番号と一致するか否かを判定する。ここで、電子マネー用の暗証番号と一致する場合には、ステップ１２ｈに移行する。
【００７７】
一方、ここで、電子マネー用の暗証番号と一致しない場合には、ステップ１２ｇに移行して、入力された暗証番号が正しくない旨の表示を表示部１１１に行い、当該処理を終了する。
【００７８】
ステップ１２ｈでは、ＵＩＭカード１１４に蓄積される電子マネーの残高が、購入希望商品の価格以上であるかを判定する。ここで、ＵＩＭカード１１４に蓄積される電子マネーの残高が、購入希望商品の価格未満の場合には、ステップ１２ｊに移行し、一方、ＵＩＭカード１１４に蓄積される電子マネーの残高が、購入希望商品の価格以上の場合には、ステップ１２ｉに移行する。
【００７９】
ステップ１２ｉでは、ＢＴ無線部１０５を制御して、上記商品の識別番号と、上記商品の価格に相当する電子マネー情報を、自動販売機ＶＭに送信する。これに対して、自動販売機ＶＭは、当該移動無線端末より電子マネー情報を受信し、電子マネーによる支払いを受けると、要求された商品を取り出し口より排出し、折り返し商品販売受付の情報を送信する。
【００８０】
これに対して、移動無線端末が上記商品販売受付の情報を受信すると、ＵＩＭカード１１４より支払い金額に相当する電子マネーの情報を減算し、当該処理を終了する。
【００８１】
ステップ１２ｊでは、ＵＩＭカード１１４に蓄積される電子マネーの残高とカード型大容量メモリ２０１に蓄積される電子マネーの残高との合計が、購入希望商品の価格以上であるかを判定する。ここで、購入希望商品の価格未満の場合には、ステップ１２ｋに移行し、一方、購入希望商品の価格以上の場合には、ステップ１２ｌに移行する。
【００８２】
ステップ１２ｋでは、Ｗ−ＣＤＭＡ無線部１０２を制御して、基地局ＢＳおよび公衆網を通じて電子マネーサーバＥＭＳに接続し、ＵＩＭカード１１４に記録されるユーザの識別情報に対応する口座から、上記商品を購入するのに不足する額の電子マネーに関する情報を引き出し、引き出した電子マネーの情報をＵＩＭカード１１４に記録する。
【００８３】
そして、ＢＴ無線部１０５を制御して、上記商品の識別番号と、上記商品の価格に相当する電子マネー情報を、自動販売機ＶＭに送信する。これに対して、自動販売機ＶＭは、当該移動無線端末より電子マネー情報を受信し、電子マネーによる支払いを受けると、要求された商品を取り出し口より排出し、折り返し商品販売受付の情報を送信する。
【００８４】
そして、自動販売機ＶＭより折り返し商品販売受付の情報を受信すると、ＵＩＭカード１１４より支払い金額に相当する電子マネーの情報を減算し、当該処理を終了する。
【００８５】
ステップ１２ｌでは、カード型大容量メモリ２０１に蓄積される電子マネーの残高を、ＵＩＭカード１１４に蓄積される電子マネーの残高に加算し、カード型大容量メモリ２０１に蓄積される電子マネーの残高を減算し、ステップ１２ｍに移行する。
【００８６】
ステップ１２ｍでは、ＢＴ無線部１０５を制御して、上記商品の識別番号と、上記商品の価格に相当する電子マネー情報を、自動販売機ＶＭに送信する。これに対して、自動販売機ＶＭは、当該移動無線端末より電子マネー情報を受信し、電子マネーによる支払いを受けると、要求された商品を取り出し口より排出し、折り返し商品販売受付の情報を送信する。
【００８７】
これに対して、移動無線端末が上記商品販売受付の情報を受信すると、ＵＩＭカード１１４より支払い金額に相当する電子マネーの情報を減算し、当該処理を終了する。
【００８８】
以上のように、上記構成の移動無線端末では、Ｗ−ＣＤＭＡ通信のネットワークを通じて、電子マネーに関する情報をＵＩＭカード１１４に引き出し、ＩｒＤＡ方式による赤外線通信よりも障害に強いＢＴ方式により、ＥＣシステム対応機器と通信して商品を購入するようにしている。
【００８９】
そしてまた、ＵＩＭカード１１４に蓄積される電子マネーの残高が、商品購入にあたり不足する場合には、カード型大容量メモリ２０１に蓄積される電子マネーの残高と合算して、支払いを行うようにしている。
【００９０】
したがって、上記構成の移動無線端末によれば、電子マネーに関する情報の引き出しと、障害に強いＢＴ方式による電子商取引が行え、なおかつＵＩＭカード１１４に蓄積される電子マネーでは不足する場合には、カード型大容量メモリ２０１に蓄積される電子マネーと併せて商品購入に用いるので、電子商取引を行う上で、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００９１】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では、ＵＩＭカード１１４に蓄積される電子マネーを優先的に用いて支払いを行うようにしたが、これに代わって、カード型大容量メモリ２０１に蓄積される電子マネーを優先的に用いて支払いを行うようにしてもよい。
【００９２】
また、この場合、カード型大容量メモリ２０１に蓄積される電子マネーでは不足する場合には、ＵＩＭカード１１４に蓄積される電子マネーに関する情報を、カード型大容量メモリ２０１に移して、商品購入を行うようにしてもよい。
【００９３】
さらに、上記実施の形態では、Ｗ−ＣＤＭＡ通信のネットワークを通じて、電子マネーに関する情報をＵＩＭカード１１４に引き出すようにしたが、ＢＴ通信に対応するＡＴＭなどより電子マネーに関する情報を引き出し、ＵＩＭカード１１４に蓄積するようにしてもよい。
【００９４】
なお、本実施形態で説明した外部記憶媒体であるカード型大容量メモリ２０１は、電子マネーに関する情報を、書き込みまたは読み出しするため、容易に第三者が読み出しやコピーができないコピープロテクト可能とする大容量記憶媒体であることが望ましいが、本発明はこれに限定されるものではない。
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【００９５】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明では、基地局と無線接続するための第１の通信手段とは別に設けられ、弱い電波で通信を行う第２の通信手段により、電子マネーを相手端末に送信して、決済を行うようにし、決済に際して電子マネーが不足する場合には、電子マネーをサーバから取得できるようにしている。
【００９６】
したがって、この発明によれば、第１の通信手段に比して弱い電波により電子マネーを無線送信して決済が行えるので、赤外線を使用した場合のように障害物で通信を妨害される可能性が低く、また電子マネーが不足するような場合にも、速やかに電子マネーを補充することができるので、電子商取引を行う上で、ユーザの利便性を向上させることが可能な移動無線端末を提供できる。
【００９７】
また、この発明では、基地局と無線接続するための第１の通信手段とは別に設けられ、弱い電波で通信を行う第２の通信手段により、商品を提供する通信装置に電子マネーを送信して、決済を行うようにし、決済に際して電子マネーが不足する場合には、電子マネーをサーバから取得できるようにしている。
【００９８】
したがって、この発明によれば、商品を提供する通信装置に対して、第１の通信手段に比して弱い電波により電子マネーを無線送信して決済が行えるので、赤外線を使用した場合のように障害物で通信を妨害される可能性が低く、また電子マネーが不足するような場合にも、速やかに電子マネーを補充することができるので、電子商取引を行う上で、ユーザの利便性を向上させることが可能な移動無線端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる移動無線端末の第１の実施の形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した移動無線端末を用いて、電子商取引を行う場合のシステム構成図。
【図３】図１に示した移動無線端末において、電子マネーに関する情報をＵＩＭカードに引き出す場合の処理を説明するフローチャート。
【図４】図１に示した移動無線端末において、ＥＣシステムに対応する自動販売機ＶＭより商品を購入する場合の処理を説明するフローチャート。
【図５】図１に示した移動無線端末の表示部に、メニュー情報を表示した場合の表示例を示す図。
【図６】この発明に係わる移動無線端末の第２の実施の形態の構成を示す回路ブロック図。
【図７】図６に示した移動無線端末に、カード型大容量メモリを装着する一例を示す図。
【図８】図６に示した移動無線端末を用いて、電子商取引を行う場合のシステム構成図。
【図９】図１に示した移動無線端末において、電子マネーに関する情報をカード型大容量メモリに引き出す場合の処理を説明するフローチャート。
【図１０】図６に示したカード型大容量メモリに、電子マネーとして金銭を入出力可能なＡＴＭの外観図。
【図１１】図１０に示したＡＴＭにおいて、カード型大容量メモリに電子マネーに関する情報を引き出す場合の処理を説明するためのフローチャート。
【図１２】図６に示した移動無線端末において、ＥＣシステムに対応する自動販売機ＶＭより商品を購入する場合の処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
ＢＳ…基地局
ＶＭ…自動販売機
ＥＭＳ…電子マネーサーバ
１００，２００…制御部
１０１…アンテナ
１０２…Ｗ−ＣＤＭＡ無線部
１０３…電圧制御部
１０４…アンテナ
１０５…ＢＴ無線部
１０６…音声コーデック部
１０７…マイクロホン
１０８…スピーカ
１０９…画像処理部
１１０…カメラ
１１１…表示部
１１２…操作部
１１３…メモリ
１１４…ＵＩＭカード
２０１…カード型大容量メモリ
３００…ＢＴ無線部
４００…ＡＴＭ
４０１…カードスロット
４０２…表示部
ＥＳ…イジェクトスイッチ
ＳＣ…システムコネクタ
ＳＬ…カードスロット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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