(57)【要約】  本実施形態は、少なくとも一つの蓄電素子と、蓄電素子と第一方向に並ぶ終端部材と、終端部材に固定され且つ外部機器と前記蓄電素子との導通路を形成する外部接続端子と、を備え、外部接続端子は、蓄電素子と導通する導通面を有し、該導通面の法線方向において終端部材に固定されていることを特徴とする。
2019245021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの蓄電素子と、
前記蓄電素子と第一方向に並ぶ終端部材と、
前記終端部材に固定され且つ外部機器と前記蓄電素子との導通路を形成する外部接続端子と、を備え、
前記外部接続端子は、前記蓄電素子と導通する導通面を有し、該導通面の法線方向において前記終端部材に固定されている、蓄電装置。
【請求項２】
前記導通面は、前記第一方向から見て前記蓄電素子及び前記終端部材のうち少なくとも一方と重なる位置において、前記法線方向が前記第一方向と一致した状態で配置されている、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記終端部材は、導電性を有し、
前記外部接続端子は、
前記導通面を含む導電性部材と、
前記導電性部材と前記終端部材とを絶縁する絶縁部材と、を有し、
前記絶縁部材は、前記導電性部材を直接又は間接に保持した状態で前記終端部材に固定されている、請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記導電性部材は、
前記第一方向と直交する第二方向における前記終端部材の一方側において、前記蓄電素子と導通可能に接続されることで該蓄電素子に固定される第一部位と、
前記第一部位から前記終端部材に沿って前記第二方向の他方側に延び、且つ前記導通面を含む第二部位と、を有し、
前記絶縁部材は、前記第一方向及び前記第二方向と直交する第三方向における前記導通面の両側において前記終端部材に固定されている、請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記外部接続端子を前記終端部材に固定する締結部材を備え、
前記外部接続端子は、前記導通面において該導通面に対して直交又は略直交する螺合中心を有する螺合部を有し、
前記第二部位の外縁の少なくとも一部は、前記螺合中心を中心とする仮想円と交差する方向に延び、
前記絶縁部材は、前記外縁の少なくとも一部と対向し、且つ前記第二部位が前記螺合中心を回転中心として回動しようとしたとき又は回動したときに該外縁の少なくとも一部と当接する対向部を有し、
前記締結部材は、前記絶縁部材における前記対向部と隣接する部位を前記終端部材に固定する、請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記終端部材は、
該終端部材における第一の位置に前記外部接続端子が固定されるときに用いられる複数の第一の固定部と、
該終端部材における前記第一の位置と異なる第二の位置に前記外部接続端子が固定されるときに用いられる複数の第二の固定部と、を有し、
前記複数の第一の固定部のうちの一部の第一の固定部は、前記複数の第二の固定部のうちの一部の第二の固定部と共通している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、日本国特願２０１８-１１９００８号の優先権を主張し、日本国特願２０１８-１１９００８号の内容は、引用によって本願明細書の記載に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、少なくとも一つの蓄電素子と、外部機器と蓄電素子との導通路を形成する外部接続端子と、を備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来から、端子台が取り付けられたバッテリが知られている（日本国特開２０１６−２１９１３３号公報参照）。このバッテリでは、図１２及び図１３に示すように、上面５０１に電極ポスト５０２が突出して設けられており、バッテリ端子５１０がこの電極ポスト５０２に固定される。バッテリ端子５１０は、概ね直方体形状に形成されている。このバッテリ端子５１０には、一端に電極ポスト５０２が挿通される挿通孔５１１が設けられ、他端に端子台５２０を固定するためのボルト５１２が立設されている。電極ポスト５０２が挿通された状態で挿通孔５１１が縮径することにより、バッテリ端子５１０が電極ポスト５０２に固定される。【０００４】
端子台５２０は、回路端子５２１と給電端子５２２とを備えている。回路端子５２１において、回路が接続される端子ボルト５２１１が、電極ポスト５０２及びボルト５１２の延びる方向と直交する方向に延びるように立設されている。この端子ボルト５２１１には、例えば回路から延びる端子付き電線の丸端子等がナット締めにより固定される。給電端子５２２には、バッテリ端子５１０のボルト５１２が貫通する貫通孔５２２１が設けられている。この貫通孔５２２１を貫通したボルト５１２にナット５１３が締め付けられることで、給電端子５２２がバッテリ端子５１０に固定される。電極ポスト５０２からの電力がバッテリ端子５１０を介して給電端子５２２に供給される。【０００５】
この端子台５２０が取り付けられたバッテリ５００の使用時において、前記端子付き電線等が引っ張られて端子ボルト５２１１に該端子ボルト５２１１の延びる方向の張力等が加わると、端子台５２０の固定箇所に曲げ方向の力が加わる等して応力集中が生じ易く、固定箇所が損傷し易い。尚、固定箇所とは、図１２及び図１３の例では、端子台５２０とバッテリ端子５１０との固定箇所や、バッテリ端子５１０とバッテリ５００との固定箇所、より具体的には、ボルト５１２や電極ポスト５０２のことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２０１６−２１９１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本実施形態は、外部接続端子の導通面に対して該導通面の法線方向の力が加わったときに、外部接続端子と終端部材との固定箇所が損傷し難い蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の蓄電装置は、
少なくとも一つの蓄電素子と、
前記蓄電素子と第一方向に並ぶ終端部材と、
前記終端部材に固定され且つ外部機器と前記蓄電素子との導通路を形成する外部接続端子と、を備え、
前記外部接続端子は、前記蓄電素子と導通する平面である導通面を有し、該導通面の法線方向において前記終端部材に固定されている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態に係る蓄電装置の斜視図である。
【図２】図２は、前記蓄電装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、前記蓄電装置が備える終端部材の斜視図である。
【図４】図４は、外部接続端子が前記終端部材における第一位置に配置された状態を示す図である。
【図５】図５は、前記外部接続端子が前記終端部材における第二位置に配置された状態を示す図である。
【図６】図６は、前記終端部材に固定された前記外部接続端子と蓄電素子との接続状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、電線が接続された状態の前記外部接続端子と前記終端部材との斜視図である。
【図８】図８は、前記電線と前記外部接続端子との斜視図である。
【図９】図９は、前記外部接続端子及び前記電線の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、蓋部を取り除いた状態の外部接続端子及びその周辺の拡大図である。
【図１１】図１１は、他実施形態に係る導通面を説明するための図である。
【図１２】図１２は、従来の端子台が取り付けられたバッテリにおける端子台及びその周辺の分解斜視図である。
【図１３】図１３は、前記端子台の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態の蓄電装置は、
少なくとも一つの蓄電素子と、
前記蓄電素子と第一方向に並ぶ終端部材と、
前記終端部材に固定され且つ外部機器と前記蓄電素子との導通路を形成する外部接続端子と、を備え、
前記外部接続端子は、前記蓄電素子と導通する導通面を有し、該導通面の法線方向において前記終端部材に固定されている。
【００１１】
このように、導通面の法線方向において外部接続端子が終端部材に固定され、導通面に対して該導通面の法線方向の力が加わったときに外部接続端子と終端部材との固定箇所に引っ張る方向の力が加わるようにし、これにより、固定箇所における応力集中が抑えられる。その結果、固定箇所での前記応力集中に起因する損傷等の発生が抑えられる。即ち、外部接続端子と終端部材との固定箇所が損傷し難くなる。尚、本実施形態において、外部機器とは、他の蓄電装置でもよいし、外部負荷でもよい。
【００１２】
前記蓄電装置では、
前記導通面は、前記第一方向から見て前記蓄電素子及び前記終端部材のうち少なくとも一方と重なる位置において、前記法線方向が前記第一方向と一致した状態で配置されてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、外部接続端子の導通面と、外部機器と蓄電素子との導通路を形成するための電線等との接続箇所が、第一方向から見て蓄電素子及び終端部材のうちの少なくとも一方と重なる領域に収まる。即ち、第一方向と直交する方向への前記接続箇所の突出が防がれる。このため、該方向（第一方向と直交する方向）における蓄電装置の寸法が抑えられる。
【００１４】
また、前記蓄電装置では、
前記終端部材は、導電性を有し、
前記外部接続端子は、
前記導通面を含む導電性部材と、
前記導電性部材と前記終端部材とを絶縁する絶縁部材と、を有し、
前記絶縁部材は、前記導電性部材を直接又は間接に保持した状態で前記終端部材に固定されてもよい。
【００１５】
このように、導電性部材を保持した状態の絶縁部材が終端部材に固定されることで、終端部材と導電性部材との絶縁を図る部材を利用して導電性部材を終端部材に固定することができる。
【００１６】
前記蓄電装置では、
前記導電性部材は、
前記第一方向と直交する第二方向における前記終端部材の一方側において、前記蓄電素子と導通可能に接続されることで該蓄電素子に固定される第一部位と、
前記第一部位から前記終端部材に沿って前記第二方向の他方側に延び、且つ前記導通面を含む第二部位と、を有し、
前記絶縁部材は、前記第一方向及び前記第二方向と直交する第三方向における前記導通面の両側において前記終端部材に固定されてもよい。
【００１７】
このように、蓄電素子や終端部材に対して第二部位が導通面を囲む位置で固定されることで、導通面に該導通面の向く方向以外の方向の力が加わっても、外部接続端子と終端部材又は蓄電素子との固定箇所や第二部位の損傷等が抑えられる。
【００１８】
また、前記蓄電装置は、
前記外部接続端子を前記終端部材に固定する締結部材を備え、
前記外部接続端子は、前記導通面において該導通面に対して直交又は略直交する螺合中心を有する螺合部を有し、
前記第二部位の外縁の少なくとも一部は、前記螺合中心を中心とする仮想円と交差する方向に延び、
前記絶縁部材は、前記外縁の少なくとも一部と対向し、且つ前記第二部位が前記螺合中心を回転中心として回動しようとしたとき又は回動したときに該外縁の少なくとも一部と当接する対向部を有し、
前記締結部材は、前記絶縁部材における前記対向部と隣接する部位を前記終端部材に固定してもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、外部機器と蓄電素子との導通路を形成するための電線等が導通面に対して螺合されるときに第二部位が供回りしようとしても、第二部位の外縁の一部であって仮想円と交差する方向に延びる外縁の少なくとも一部が絶縁部材の対向部に当接することで前記供回りが抑えられる。しかも、絶縁部材の対向部と隣接する部位が締結部材によって終端部材に固定されているため、導通面に螺合方向の力が加わったときの絶縁部材に対する第二部位の供回り方向のずれが生じ難い。
【００２０】
また、前記蓄電装置では、
前記終端部材は、
該終端部材における第一の位置に前記外部接続端子が固定されるときに用いられる複数の第一の固定部と、
該終端部材における前記第一の位置と異なる第二の位置に前記外部接続端子が固定されるときに用いられる複数の第二の固定部と、を有し、
前記複数の第一の固定部のうちの一部の第一の固定部は、前記複数の第二の固定部のうちの一部の第二の固定部と共通していてもよい。
【００２１】
このように、複数の第一の固定部のうちの一部の第一の固定部と、複数の第二の固定部のうちの一部の第二の固定部とを共通にすることで、終端部材に対する外部接続端子の位置変更が可能な構成を採用しつつも、固定部（第一の固定部、第二の固定部）の数を抑えることができる。
【００２２】
以上より、本実施形態によれば、外部接続端子の導通面に対して該導通面の法線方向の力が加わったときに、外部接続端子と終端部材との固定箇所が損傷し難い蓄電装置を提供することができる。
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図１０を参照しつつ説明する。尚、本実施形態の各構成部材（各構成要素）の名称は、本実施形態におけるものであり、背景技術における各構成部材（各構成要素）の名称と異なる場合がある。
【００２４】
蓄電装置は、図１及び図２に示すように、少なくとも一つの蓄電素子２と、少なくとも一つの蓄電素子２を保持する保持部材４と、外部機器と蓄電素子２との導通路を形成する外部接続端子７と、を備える。この蓄電装置１は、外部接続端子７を保持部材４に固定する締結部材８も備える。また、蓄電装置１は、蓄電素子２と隣り合う隣接部材３と、少なくとも一つの蓄電素子２と保持部材４との間に配置されるインシュレータ５と、異なる蓄電素子２同士、又は蓄電素子２と外部接続端子７とを導通可能に接続するバスバ６と、を備える。本実施形態の蓄電装置１は、複数の蓄電素子２と、複数の隣接部材３と、を備え、保持部材４は、複数の蓄電素子２と複数の隣接部材３とをひとまとめに保持する。
【００２５】
複数の蓄電素子２は、所定の方向に並ぶ。これら複数の蓄電素子２のそれぞれは、一次電池、二次電池、キャパシタ等である。本実施形態の蓄電素子２は、充放電可能な非水電解質二次電池である。より具体的には、蓄電素子２は、リチウムイオンの移動に伴って生じる電子移動を利用したリチウムイオン二次電池である。この蓄電素子２は、いわゆる角型のリチウムイオン二次電池である。
【００２６】
複数の蓄電素子２のそれぞれは、電極体と、電極体を電解液と共に収容するケース２１と、少なくとも一部がケース２１の外側に露出する端子２２と、を有する。
【００２７】
ケース２１は、開口を有するケース本体２１１と、ケース本体２１１の開口を塞ぐ（閉じる）板状の蓋板２１６と、を有する。本実施形態のケース本体２１１は、有底角筒状である。ケース２１は、扁平な直方体形状である。ケース本体２１１は、矩形板状の閉塞部２１２と、閉塞部２１２の周縁に接続される筒状の胴部（周壁）２１３と、を備える。胴部２１３は、偏平な角筒形状を有する。この胴部２１３は、閉塞部２１２の周縁における長辺から延びる一対の長壁部２１４と、閉塞部２１２の周縁における短辺から延びる一対の短壁部２１５とを有する。短壁部２１５が一対の長壁部２１４の対応する端部同士をそれぞれ接続することによって、扁平な角筒状の胴部２１３が形成される。蓋板２１６は、ケース本体２１１の開口を塞ぐ矩形板状の部材である。この蓋板２１６には、一対の端子２２が配置されている。
【００２８】
本実施形態の蓄電装置１では、複数の蓄電素子２は、ケース２１（ケース本体２１１）の長壁部２１４同士を互いに対向させた状態で並んでいる。
【００２９】
以下では、複数の蓄電素子２が並ぶ方向（第一方向）を直交座標系のＸ軸とし、ケース本体２１１の短壁部２１５が対向する方向（第三方向）を直交座標系のＹ軸とし、閉塞部２１２と蓋板２１６とが対向する方向（第二方向）を直交座標系のＺ軸とする。
【００３０】
隣接部材３は、Ｘ軸方向に並ぶ二つの蓄電素子２の間、又は、Ｘ軸方向の最も端の蓄電素子２と該蓄電素子２に対してＸ軸方向に並ぶ部材（本実施形態の例では、保持部材４の一部）との間に配置される。この隣接部材３は、樹脂等の絶縁性を有する部材によって構成される。また、隣接部材３は、隣接する蓄電素子２との間に該蓄電素子２の温度調整用の流体が流通可能な流路を形成する。
【００３１】
保持部材４は、複数の蓄電素子２と複数の隣接部材３との周囲を囲むことにより、これら複数の蓄電素子２及び複数の隣接部材３をひとまとめに保持する。この保持部材４は、金属等の導電性を有する部材によって構成されている。また、保持部材４は、蓄電素子２と並ぶ終端部材４０を有する。具体的に、保持部材４は、Ｘ軸方向において複数の蓄電素子２の両側に配置される一対の終端部材４０と、終端部材４０におけるＹ軸方向の端部同士を接続する接続部材４３と、を有する。また、保持部材４は、終端部材４０と接続部材４３とを固定（連結）する固定部材４５を有する。本実施形態の固定部材４５は、ボルト４５１とナット４５２である。本実施形態の蓄電装置１では、一対の接続部材４３が、一対の終端部材４０におけるＹ軸方向の両側の端部同士を接続している。
【００３２】
一対の終端部材４０のそれぞれは、Ｘ軸方向の端に配置された蓄電素子２との間に隣接部材３を挟み込んだ状態で配置される。これら一対の終端部材４０のそれぞれは、図３にも示すように、Ｙ−Ｚ面（Ｙ軸とＺ軸とを含む面）に沿って広がり且つＸ軸方向から見て蓄電素子２と重なる部位である終端部材本体４１と、終端部材本体４１から延びる延設部４２と、を有する。
【００３３】
終端部材本体４１は、Ｘ軸方向から見て蓄電素子２と対応した矩形状の部位である。この終端部材本体４１には、図４及び図５にも示すように、外部接続端子７が固定される（取り付けられる）。本実施形態の終端部材本体４１は、異なる複数の位置に外部接続端子７を固定（取付）可能である。具体的に、終端部材本体４１は、外部接続端子７を、Ｚ軸方向の一方側（図４及び図５における上側）の端部において、Ｙ軸方向の一方側の第一位置（図４参照）と、Ｙ軸方向の他方側の第二位置（図５参照）と、に固定可能である。尚、図４及び図５では、蓋部７５（図１参照）が取り外された状態の外部接続端子７が示されている。
【００３４】
この終端部材本体４１への外部接続端子７の固定には、終端部材本体４１に設けられた固定部４１１が用いられる。本実施形態の固定部４１１は、終端部材本体４１に設けられ且つ締結部材８が挿通される穴である。終端部材本体４１は、この固定部４１１を複数有する。
【００３５】
具体的に、終端部材本体４１は、外部接続端子７が第一位置に固定されるときに用いられる複数（本実施形態の例では、二つ）の第一の固定部４１１Ａと、外部接続端子７が第二位置に固定されるときに用いられる複数（本実施形態の例では二つ）の第二の固定部４１１Ｂと、を有する。そして、複数の第一の固定部４１１Ａのうちの一部の第一の固定部４１１Ａと、複数の第二の固定部４１１Ｂのうちの一部の第二の固定部４１１Ｂとは、共通している（図３参照）。
【００３６】
本実施形態の終端部材本体４１では、Ｚ軸方向の一方側において、二つの第一の固定部４１１ＡがＹ軸方向に間隔をあけて配置され、二つの第二の固定部４１１ＢがＹ軸方向に間隔をあけて配置されている。そして、二つの第一の固定部４１１ＡのうちのＹ軸方向の中心側の第一の固定部４１１Ａと、二つの第二の固定部４１１ＢのうちのＹ軸方向の中心側の第二の固定部４１１Ｂとは、共通の穴である。この共通している穴４１１Ａ、４１１Ｂは、Ｙ軸方向の径がＺ軸方向の径より大きい長穴であり、残りの（Ｙ軸方向の外側の）第一の固定部４１１Ａ及び第二の固定部４１１Ｂは、Ｙ軸方向の径とＺ軸方向の径とが同じである円形の穴である。
【００３７】
延設部４２は、矩形状の終端部材本体４１における蓄電素子２の閉塞部２１２と対応する辺４１Ａから延びる部位である。この延設部４２は、蓄電装置１を設置面に固定するのに用いられる。本実施形態の終端部材４０は、Ｙ軸方向に間隔をあけて配置される二つの延設部４２を有する。
【００３８】
図１及び図２に示すように、一対の接続部材４３は、Ｙ軸方向において複数の蓄電素子２の両側に配置される。これら一対の接続部材４３のそれぞれは、複数の蓄電素子２のそれぞれの短壁部２１５に沿ってＸ軸方向に延びる接続部材本体４３１と、接続部材本体４３１のＺ軸方向の他方側（図１及び図２における下側）の端部からＹ軸方向に沿って延びる（複数の蓄電素子２のそれぞれの閉塞部２１２に沿って延びる）第一延設部４３２と、第一延設部４３２からＺ軸方向の他方側に延びる第二延設部４３３と、を有する。また、一対の接続部材４３のそれぞれは、接続部材本体４３１のＸ軸方向の端部から終端部材４０におけるＸ軸方向の外側を向いた面に沿ってＹ軸方向に延びる被連結部４３４を有する。本実施形態の接続部材４３は、Ｘ軸方向の両端部のそれぞれに、被連結部４３４を有する。即ち、一対の接続部材４３のそれぞれは、一対の被連結部４３４を有する。
【００３９】
本実施形態の蓄電装置１では、固定部材４５を構成するボルト４５１が接続部材４３の被連結部４３４と終端部材４０のＹ軸方向の端部とを挿通した状態で、終端部材本体４１の蓄電素子２側（Ｘ軸方向の内側）の面に配置されたナット４５２と螺合する。これにより、接続部材４３と終端部材４０とが連結（固定）される。
【００４０】
インシュレータ５は、絶縁性を有し、接続部材４３と複数の蓄電素子２との間に配置される。このインシュレータ５は、接続部材４３における少なくとも複数の蓄電素子２と対向する領域を覆う。具体的に、本実施形態のインシュレータ５は、接続部材本体４３１における各蓄電素子２を向いた面、第一延設部４３２における各蓄電素子２を向いた面、及び、第二延設部４３３におけるＹ軸方向の内側を向いた面、を少なくとも覆う。これにより、インシュレータ５は、接続部材４３と、複数の蓄電素子２との間を絶縁する。
【００４１】
バスバ６は、金属等の導電性を有する板状の部材である。バスバ６は、異なる蓄電素子２の端子２２同士、又は、蓄電素子２の端子２２と外部接続端子７とを導通させる。バスバ６は、蓄電装置１において複数（複数の蓄電素子２の数及び外部接続端子７の数と対応する数）設けられる。本実施形態の複数のバスバ６は、蓄電装置１に含まれる複数の蓄電素子２の全てを直列に接続する（導通させる）。本実施形態のバスバ６は、Ｘ−Ｙ面（Ｘ軸とＹ軸とを含む面）に沿った板状のものと、Ｘ軸方向の途中位置においてＺ軸方向の一方側に向けて凸となるように湾曲させ又は屈曲させた部位を有するものとがあるが、いずれもＺ軸方向から見た輪郭形状は、矩形状である。
【００４２】
外部接続端子７は、いわゆる端子台であり、終端部材４０に固定（連結）される。この外部接続端子７は、図４〜図１０にも示すように、少なくとも一つの蓄電素子２と導通する導通面７２２Ａを有し、導通面７２２Ａの法線方向（本実施形態の例では、Ｘ軸方向）において終端部材４０に固定されている。本実施形態の蓄電装置１では、外部接続端子７が一対の終端部材４０のそれぞれに固定されている。即ち、蓄電装置１は、一対の外部接続端子７を備える。
【００４３】
具体的に、一対の外部接続端子７のそれぞれは、導通面７２２Ａを表面に含む導電性部材７０と、導電性部材７０を保持する基台（絶縁部材）７３と、を有する。
【００４４】
導電性部材７０は、蓄電素子２と導通可能に接続されることで該蓄電素子２に固定される導体第一部位７１と、導体第一部位７１から終端部材４０に沿って延びる導体第二部位７２と、を有する。
【００４５】
導体第一部位７１は、Ｘ軸方向の最も外側に配置される蓄電素子２の端子２２とバスバ６によって導通可能に接続される部位である（図６及び図８参照）。この導体第一部位７１は、終端部材４０に対してＺ軸方向の一方側に配置され、バスバ６を接続（本実施形態の例では、溶接）されている。本実施形態の導体第一部位７１は、Ｘ−Ｙ面に沿って広がる矩形板状の部位である。
【００４６】
導体第二部位７２は、電線等（本実施形態の例では、先端にＯ端子９１が取り付けられた電線９０：図８及び図９参照）が接続される入出力部７２１と、入出力部７２１から導体第一部位まで延びる延設部７２５と、を有する。
【００４７】
入出力部７２１は、導通面７２２Ａを含む本体７２２と、導通面７２２Ａにおいて直交又は略直交する螺合中心Ｃを有する螺合部７２３と、を有する。本実施形態の螺合部７２３は、螺合中心Ｃ方向に延びている。また、本実施形態の螺合中心Ｃ方向は、Ｘ軸方向と一致する。
【００４８】
本体７２２は、終端部材４０（Ｙ−Ｚ面）に沿って広がる板状の部位である。本体７２２の外縁の少なくとも一部は、螺合中心Ｃを中心とする仮想円Ｖｃと交差する方向に延びている（図１０参照）。本実施形態の本体７２２は、Ｘ軸方向から見て多角形（本実施形態の例では、外側に凸となる角と内側に凹む角とを有する多角形）であり、該多角形の各辺（外縁の一部）７２２１が、仮想円Ｖｃと交差する方向に延びている。尚、仮想円Ｖｃは、任意の径を有する円であり、本体７２２の外縁の一部（仮想円Ｖｃと交差するか否かの判断対象となる部位）と重なる（対応する）大きさの径にしたときに、該仮想円Ｖｃと前記外縁の一部が交差するか否かを判断するための仮想的な円である。
【００４９】
本実施形態の本体７２２では、Ｘ軸方向の外側（終端部材４０の側とは反対側）を向いた面が導通面７２２Ａである。この導通面７２２Ａは、Ｘ軸方向から見て蓄電素子２及び終端部材４０のうちの少なくとも一方と重なる位置においてＸ軸方向を向いている。本実施形態の導通面７２２Ａは、Ｘ軸方向から見て、蓄電素子２及び終端部材４０の両方と重なる位置においてＸ軸方向を向いている。
【００５０】
螺合部７２３は、本体７２２から延び、電線９０の先端に取り付けられたＯ端子９１が導通面７２２Ａに接続される際に、ナット９２が螺合する部位である（図８及び図９参照）。本実施形態の螺合部７２３は、導通面７２２Ａの中央部から該導通面７２２Ａの法線方向（本実施形態の例では、Ｘ軸方向）に延び且つ周面に雄ネジが設けられたボルト部である。
【００５１】
基台７３は、絶縁性を有し、導電性部材７０と終端部材４０との間に配置されて導電性部材７０と終端部材４０との間を絶縁する。この基台７３は、導電性部材７０を直接又は間接に保持した状態で終端部材４０に固定される。具体的に、この基台７３は、導電性部材７０を保持する基台本体７４と、螺合部７２３及び導通面７２２Ａを開閉可能に覆う蓋部７５と、を有する。
【００５２】
基台本体７４は、導電性部材７０の導体第一部位７１を保持する絶縁第一部位７７と、導電性部材７０の導体第二部位を保持する絶縁第二部位７８と、を有する。また、基台本体７４は、該基台本体７４を終端部材４０に固定するために締結部材（固定部材）８が挿通される固定部７９も有する。
【００５３】
絶縁第一部位７７は、導体第一部位７１と終端部材４０との間で導体第一部位７１（Ｘ−Ｙ面）に沿って広がる板状部位７７１と、板状部位７７１からＺ軸方向の一方側に延びると共に、導体第一部位７１の周縁（四辺）のうちの蓄電素子２側の部位（辺）を除いた三辺に沿って延びる壁部７７２と、を有する。
【００５４】
絶縁第二部位７８は、延設部７２５を覆う被覆部７８１と、入出力部７２１（本体７２２）を囲う位置においてＸ軸方向に延びる周壁部７８２と、を有する。
【００５５】
被覆部７８１は、絶縁第一部位７７から周壁部７８２までの間において、延設部７２５の全体を覆っている。
【００５６】
周壁部７８２は、本体７２２の周縁部の少なくとも一部が埋め込まれることで該本体７２２を保持している。この周壁部７８２は、Ｘ軸方向の寸法の小さな第一部位７８２Ａと、第一部位７８２ＡよりＸ軸方向の寸法が大きな第二部位７８２Ｂと、を有する。周壁部７８２において、第二部位７８２Ｂの先端側の部位（先端を含む部位）が、第一部位７８２Ａ（第一部位７８２Ａの先端）よりＸ軸方向の外側に突出している。即ち、第一部位７８２Ａと第二部位７８２Ｂとの境界位置において、第一部位７８２Ａの先端と第二部位７８２Ｂの先端との間にＸ軸方向に延びる段差部７８３が形成されている。
【００５７】
この周壁部７８２は、導体第二部位７２の外縁の少なくとも一部と対向し且つ導体第二部位７２が螺合中心Ｃを回転中心として回動しようとしたとき又は回動したときに該外縁の少なくとも一部と当接する対向部７８２１を有する（図１０参照）。この対向部７８２１は、周壁部７８２に本体７２２の周縁部の少なくとも一部が埋め込まれた状態において、該本体７２２の外縁を構成する複数の辺（外縁の一部）７２２１のそれぞれが対向する各部位である。即ち、本実施形態の周壁部７８２は、複数（螺合中心Ｃを中心とする仮想円Ｖｃと交差する方向に延びる各辺７２２１と対応する数）の対向部７８２１を有する。
【００５８】
固定部７９は、基台本体７４から終端部材４０に沿って延び、締結部材８が挿通される穴７９１を有する（図８及び図９参照）。この穴７９１は、Ｘ軸方向から見て、導体第二部位７２の本体７２２の外縁（詳しくは、周壁部７８２の対向部７８２１と対向する辺７２２１）と隣接する領域に配置されている（図１０参照）。本実施形態の固定部７９は、Ｙ軸方向における導通面７２２Ａの両側に穴７９１が位置するように、周壁部７８２から延びている。即ち、固定部７９は、周壁部７８２からＹ軸方向の一方側と他方側とに延びる。
【００５９】
複数（本実施形態の例では二つ）の穴７９１は、蓄電素子２にバスバ６を介して固定されている導体第一部位７１と共に、本体７２２を囲む位置（Ｘ軸方向から見て囲む位置）に配置される。本実施形態の固定部７９では、二つの穴７９１が、Ｙ軸方向における導通面７２２Ａの両側で且つ螺合部７２３の螺合中心ＣよりＺ軸方向の他方側（図１０における下側）に配置されている。また、これら固定部７９の二つの穴７９１は、外部接続端子７が第一位置に固定されるときは、終端部材本体４１に設けられた二つの第一の固定部４１１Ａと重なり、外部接続端子７が第二位置に固定されるときは、終端部材本体４１に設けられた第二の固定部４１１Ｂと重なる。
【００６０】
蓋部７５は、第二部位７８２Ｂの端部（段差部７８３）に接続され、該接続位置においてＸ軸方向に延びる仮想中心線Ｖｌを回転中心にして回動可能である。この蓋部７５は、Ｘ軸方向から見て導通面７２２Ａ及び螺合部７２３が覆われた閉位置（図８参照）と、Ｘ軸方向から見て導通面７２２Ａ及び螺合部７２３が露出する開位置（図９参照）との間で回動可能である。
【００６１】
尚、本実施形態の外部接続端子７では、蓋部７５が閉位置の状態のときでも、電線９０の配置領域は解放されている。即ち、蓋部７５が閉位置の状態のときでも、周壁部７８２と蓋部７５とによって囲まれた空間Ｓ１と、外部空間Ｓとは、前記配置領域を通じて連通している（図８参照）。
【００６２】
以上のように構成される外部接続端子７には、Ｏ端子９１付きの電線９０が接続される。詳しくは、先ず、蓋部７５が閉位置から開位置まで回動させられる。続いて、Ｏ端子９１が導通面７２２Ａに面接触するまで螺合部７２３をＯ端子９１に挿通させ、このＯ端子９１を挿通した状態の螺合部７２３にナット９２が螺合される。ナット９２が十分に締め付けられると、その後、蓋部７５が開位置から閉位置まで回動させられ、これにより、蓄電装置１（外部接続端子７）への電線９０の接続が完了する。一方、蓄電装置１からの電線９０の取外しは、逆の手順で行われる。
【００６３】
締結部材８は、終端部材４０（終端部材本体４１）の固定部（穴）４１１と外部接続端子７（固定部７９）の穴７９１とに挿通された状態で、終端部材４０と外部接続端子７とを締結する。これにより、外部接続端子７が終端部材４０に対してＸ軸方向（締結部材８が外部接続端子７と終端部材４０とを挿通する方向）に固定される。本実施形態の締結部材８は、例えばリベットである。
【００６４】
以上の蓄電装置１では、導通面７２２Ａの法線方向において外部接続端子７を終端部材４０に固定し、導通面７２２Ａに対して該導通面７２２Ａの法線方向（本実施形態の例では、Ｘ軸方向）の力が加わったときに外部接続端子７と終端部材４０との固定箇所に引っ張る方向の力が加わるようにして該固定箇所における応力集中を抑えている。これにより、固定箇所での前記応力集中に起因する損傷等の発生が抑えられる。即ち、前記固定箇所に曲げ方向の力が加わらないようにして前記曲げ方向の力に起因する応力集中の発生を防ぐことで、外部接続端子７と終端部材４０との固定箇所の損傷を防いでいる。
【００６５】
また、本実施形態の蓄電装置１では、導体第二部位７２の導通面７２２Ａが、Ｘ軸方向から見て、少なくとも一つの蓄電素子２及び終端部材４０のうち少なくとも一方と重なる位置において、該導通面７２２Ａの法線方向をＸ軸方向と一致させている。このため、外部接続端子７の導通面７２２Ａと、外部機器と蓄電素子２との導通路を形成するための電線９０との接続箇所が、Ｘ軸方向から見て蓄電素子２及び終端部材４０のうちの少なくとも一方と重なる領域に収まる。即ち、Ｘ軸方向と直交する方向（Ｙ−Ｚ面方向）への前記接続箇所の突出が防がれ、これにより、該方向（Ｘ軸方向と直交する方向）における蓄電装置１の寸法が抑えられる。
【００６６】
また、本実施形態の蓄電装置１では、導電性部材７０を保持した状態の基台（絶縁部材）７３が終端部材４０に固定されている、即ち、終端部材４０と導電性部材７０との絶縁を図る部材を利用して導電性部材７０が終端部材４０に固定されている。
【００６７】
また、本実施形態の蓄電装置１では、導体第一部位７１が、Ｚ軸方向における終端部材４０の一方側においてバスバ６を介して蓄電素子２に接続されている。また、基台７３が、Ｙ軸方向における導通面７２２Ａの両側において終端部材４０に固定されている。このように、蓄電素子２や終端部材４０に対して導体第二部位７２が導通面７２２Ａを囲む位置で固定されることで、導通面７２２Ａに該導通面７２２Ａの法線方向（Ｘ軸方向）以外の方向の力が加わっても、外部接続端子７と終端部材４０又は蓄電素子２との固定箇所や導体第二部位７２の損傷等が抑えられる。
【００６８】
また、本実施形態の蓄電装置１では、絶縁第二部位７８の外縁の少なくとも一部（本実施形態では、本体７２２の辺７２２１）が、螺合中心Ｃを中心とする仮想円Ｖｃと交差する方向に延びている。また、基台７３の周壁部７８２が、前記外縁の少なくとも一部（辺７２２１）と対向し、且つ絶縁第二部位７８が螺合中心Ｃを回転中心として回動しようとしたとき又は回動したときに該外縁の少なくとも一部（辺７２２１）と当接する対向部７８２１を有している。このため、外部と入出力を行うための電線９０を導通面７２２Ａ（本体７２２）に固定する際に、螺合部７２３にナット９２を螺合させ締め付けることで導体第二部位７２が供回りしようとしても、導体第二部位７２の外縁の一部（仮想円Ｖｃと交差する方向に延びる外縁の少なくとも一部７２２１）が基台７３の対向部７８２１に当接することで前記供回りが抑えられる。
【００６９】
しかも、基台７３の対向部７８２１と隣接する部位（固定部７９）が締結部材８によって終端部材４０に固定されているため、導通面７２２Ａ（導体第二部位７２）に螺合方向の力が加わったときに対向部７８２１が動き難い。これにより、基台７３に対する導体第二部位７２のずれ（供回り方向のずれ）が生じ難い。
【００７０】
また、本実施形態の蓄電装置１では、終端部材４０において、複数の第一の固定部４１１Ａのうちの一部の第一の固定部４１１Ａが複数の第二の固定部４１１Ｂのうちの一部の第二の固定部４１１Ｂと共通している。このように、複数の第一の固定部４１１Ａのうちの一部の第一の固定部４１１Ａと複数の第二の固定部４１１Ｂのうちの一部の第二の固定部４１１Ｂとを共通にすることで、終端部材４０に対する外部接続端子７の位置変更が可能な構成を採用しつつも、固定部４１１（第一の固定部４１１Ａ、第二の固定部４１１Ｂ）の数を抑えることができる。
【００７１】
尚、本発明の蓄電装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００７２】
外部接続端子７の導通面７２２Ａの法線方向が一致する具体的な方向は、限定されない。導通面７２２Ａの法線方向は、Ｙ軸方向と一致してもよく、Ｚ軸方向と一致してもよい。また、導通面７２２Ａの法線方向は、図１等に示した直交座標系の各軸方向以外の方向と一致してもよい。導通面７２２Ａの法線方向がいずれ方向と一致する場合でも、該導通面７２２Ａの法線方向において外部接続端子７が終端部材４０に固定されていればよい。
【００７３】
上記実施形態の蓄電装置１では、導通面７２２Ａが平板状の部材（本体７２２）の主面によって構成されているが、この構成に限定されない。例えば、導通面７２２Ａは、図１１に示すように、蓄電素子２の端子２２と導通する部材７０Ａ（上記実施形態に例では導電性部材７０）に溶接等によって取り付けられたナット（螺合部材）Ｎの外側（前記部材７０Ａの側とは反対側）を向いた面によって構成されていてもよい。この構成の場合、電線９０の先端のＯ端子９１等が導通面７２２Ａに対しボルト等の雄ねじを有する部材によって固定（接続）される。
【００７４】
また、上記実施形態の蓄電装置１では、導電性部材７０の入出力部７２１が螺合部７２３を有し、該螺合部７２３が用いられて電線９０が取り外し可能に外部接続端子７に接続されるが、この構成に限定されない。例えば、導電性部材７０に、ボルト及びナット等の螺合部を設けることなく、電線９０等が溶接等によって導通面７２２Ａに接続（固定）される構成でもよい。
【００７５】
また、蓄電装置１における導通面７２２Ａの具体的な位置は限定されない。例えば、上記実施形態の蓄電装置１では、導通面７２２Ａが、Ｘ軸方向から見て終端部材４０と重なる位置に配置されているが、重ならない位置に配置されてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態の蓄電装置１では、外部接続端子７を終端部材４０に固定する締結部材８がリベットであるが、この構成に限定されない。例えば、締結部材８は、ボルト及びナット、ブラインドリベット等でもよい。また、外部接続端子７の終端部材４０への固定は、締結部材８が用いられずに、溶接、接着等によって行われてもよい。また、外部接続端子７の基台７３が終端部材４０の固定部４１１と対応する位置に凸部を有し、該凸部が固定部４１１に挿入（嵌合）されることで、外部接続端子７の終端部材４０への固定が行われてもよい。
【００７７】
また、外部接続端子７と終端部材４０との固定箇所（上記実施形態の例では、締結部材８の数）は、二つに限定されない。前記固定箇所は、一つでもよく、三つ以上でもよい。
【００７８】
また、上記実施形態の外部接続端子７では、電線９０を接続するために螺合部７２３にナット９２を螺合させて締め付けたときに、導体第二部位７２（本体７２２）が供回りしないよう、導体第二部位７２の外縁に、螺合中心Ｃを中心とした仮想円Ｖｃと交差する方向に延びる辺７２２１を複数設け、基台本体７４に、各辺７２２１と対向する対向部７８２１を複数（辺７２２１と対応する数）設けているが、この構成に限定されない。外部接続端子７において、導体第二部位７２の辺７２２１と、該辺７２２１に対応する基台本体７４の対向部７８２１との組が一組だけ設けられる構成でもよい。かかる構成によっても、電線９０が外部接続端子７に接続される際にナット９２等が締め込まれたときの供回りが抑えられる。
【００７９】
また、上記実施形態の外部接続端子７では、導体第二部位７２の辺７２２１と、該辺７２２１と対向する対向部（基台本体７４の対向部）７８２１とが接しているが、この構成に限定されない。導体第二部位７２の辺７２２１と基台本体７４の対向部７８２１との間に、隙間が設けられていてもよい。この場合、外部接続端子７への電線９０等の接続の際に、ボルト又はナット等を締め付けることで導体第二部位７２が供回りしても、所定の量だけ供回りした後に導体第二部位７２の辺７２２１が基台本体７４の対向部７８２１に当接し、それ以上の供回りが抑えられる構成（前記隙間）であればよい。
【００８０】
また、上記実施形態の蓄電装置１では、終端部材４０に外部接続端子７を固定するときに用いられる複数の第一の固定部４１１Ａのうちの一部の第一の固定部４１１Ａと複数の第二の固定部４１１Ｂのうちの一部の第二の固定部４１１Ｂとが共通しているが、この構成に限定されない。複数の第一の固定部４１１Ａと複数の第二の固定部４１１Ｂとにおいて、共通する固定部（上記実施形態の例では穴４１１）がなくてもよい。また、終端部材４０における外部接続端子７の固定位置が一つであってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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