(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像担持体と、中間転写体と、を具備し、該第１の画像担持体上に形成されたトナー画像を該中間転写体上に転写した後、該中間転写体上の画像を第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、
該中間転写体が２層以上の塗工層と基層とを有する３層以上の複数層を有し、該塗工層の少なくとも基層に接する塗工層がフィラーを含有し、
該基層から該塗工層の最上層に至る順序で各層の体積抵抗率が大きくなっており、且つ各々の層の体積抵抗率がその層の基層側の、隣接している層の体積抵抗率の１×１０2倍以上で且つ１×１０9倍未満である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
該塗工層の厚さが１〜１００μｍである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
該フィラーが高潤滑性樹脂粒子である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
該フィラーの１次粒径が０．０３〜５０μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
該フィラーの体積抵抗率が１０5〜１０17Ω・ｃｍである請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記塗工層の各々が、ポリウレタン樹脂を含んでいる請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
第１の画像担持体上に形成されたトナー画像を、第２の画像担持体上に転写可能に保持する中間転写体であって、
２層以上の塗工層と基層とを有する３層以上の複数層を有し、該塗工層の少なくとも基層に接する塗工層がフィラーを含有し、
該基層から該塗工層の最上層に至る順序で各層の体積抵抗率が大きくなっており、且つ各々の層の体積抵抗率がその層の基層側の、隣接している層の体積抵抗率の１×１０2倍以上で且つ１×１０9倍未満である
ことを特徴とする中間転写体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は電子写真方式を用いた画像形成装置及び中間転写体に関し、特に第１の画像担持体上に形成されたトナー像を、一旦中間転写体に転写させた後に第２の画像担持体上に更に転写させ、画像形成物を得る複写機、プリンター、ファックス等の画像形成装置及び中間転写体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
中間転写体を使用した画像形成方法は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写してカラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力するカラー画像形成装置や多色画像形成装置、又はカラー画像形成機能や多色画像形成機能を具備させた画像形成装置として有効である。
【０００３】
中間転写体を用いた画像形成装置の一例の概略図を図１に示す。中間転写体としては、ベルトタイプやドラムタイプが主に使用される。図１は電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）である。中間転写体２０（図１ではベルトタイプ）は中抵抗の弾性体を使用している。１は第１の画像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（以下感光ドラムと記す）であり、矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【０００４】
感光ドラム１は回転過程で、１次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段３（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等）による画像露光を受けることにより、目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばイエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【０００５】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される。このとき第２〜第４の現像器（マゼンタ現像器４２、シアン色現像器４３、ブラック色現像器４４）の各現像器は作動−オフになっていて感光ドラム１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器による影響を受けない。
【０００６】
中間転写体２０は、矢印の方向に感光ドラム１と同じ周速度をもって回転駆動されている。感光ドラム１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、感光ドラム１と中間転写体２０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ６２から中間転写体２０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体２０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【０００７】
中間転写体２０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光ドラム１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写体２０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【０００８】
６３は２次転写ローラで、２次転写対向ローラ６４に対応し平行に軸受させて中間転写体２０の下面部に離間可能な状態に配設してある。感光ドラム１から中間転写体２０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写するための１次転写バイアスは、トナーとは逆極性でバイアス電源２９から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。感光ドラム１から中間転写体２０への第１〜第４色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ６３及びクリーニング用帯電部材７は中間転写体２０から離間することも可能である。
【０００９】
中間転写体２０上に転写された合成カラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ６３が中間転写体２０に当接されると共に、給紙ローラ１１から中間転写体２０と２次転写ローラ６３との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、２次転写バイアスがバイアス電源２８から２次転写ローラ６３に印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体２０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ合成カラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、定着器１５へ導入され加熱定着される。
【００１０】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写体２０にはクリーニング用帯電部材７が当接され、感光ドラム１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写体２０上に残留しているトナー（転写残トナー）に、感光ドラム１と逆極性の電荷が付与される。前記転写残トナーは、感光ドラム１とのニップ部及びその近傍において感光ドラム１に静電的に転写されることにより、中間転写体２０がクリーニングされる。
【００１１】
前述の中間転写ベルトを用いた画像形成装置を有するカラー電子写真装置は、従来の技術である転写ドラム上に張り付け又は吸着せしめ、そこへ第１の画像担持体上から画像を転写する画像形成装置を有したカラー電子写真装置、例えば特開昭６３−３０１９６０号公報中で述べられたごとくの転写装置と比較すると、第２の画像担持体である転写材にになんら加工、制御（例えばグリッパーに担持する、吸着する、曲率をもたせる等）を必要とせずに中間転写ベルトから画像を転写することができるため、封筒、ハガキ、ラベル紙等、薄い紙（４０ｇ／ｍ2紙）から厚い紙（２００ｇ／ｍ2紙）まで、幅の広狭や、長さの長短によらず、第２の画像担持体転を多種多様に選択することができるという利点を有している。
【００１２】
この様に、中間転写体を用いることによる利点のため、すでに市場においてはこの画像形成装置を用いたカラー複写機、カラープリンター等が稼働し始めているが、この中間転写体を用いた画像形成装置を実際に種々の環境で且つ繰り返し使用する場合、次のごとくの克服すべき問題点を未だ有している。
【００１３】
中間転写体から第２の画像担持体、例えば紙やＯＨＰシートヘのトナーの転写効率が充分に高いものとなっていない。そこで、トナーの転写効率を上げるためには、中間転写体の表面がトナー離型性に優れていることが要求されるが、それを満たすために、例えば特開平６−２２２６８６号公報の様な中間転写体の構成としてゴム、エラストマー等の弾性体からなる基層の上に少なくとも１種類以上の離型性に優れた樹脂等からなる表面処理層を設けることで、基層により一次転写及び二次転写のニップが均一かつ十分に確保し、表面処理層により転写効率（特に二次転写効率）の向上が図られている。
【００１４】
しかし、離型性に優れた樹脂等を弾性体の上にそのまま塗布すると、樹脂又は弾性体の塗工表面にハジキが生じたり、微少な凹凸が生じる等して、その表面状態がそのまま紙又はＯＨＰシートに転写されてしまい、画像ムラが発生することがあった。
【００１５】
また第１の画像担持体、例えば感光ドラムから中間転写体への転写効率、及び中間転写体から第２の画像担持体、例えば紙やＯＨＰシートヘの転写効率を高くすると同時に画質の向上の為に最上部層の比抵抗を下部層よりも大きくしたものとして、例えば特開平８−５０４１９号公報等があるが、最上部層と下部層のみの組み合わせを用いた中間転写体では、最上部層と下部層との間で、電気抵抗値の差が大きいと両者の界面でごく微少な放電が起こり、長期間の耐久を行うと絶縁破壊を起こし、トナー離型層が弾性層から剥がれたりひびわれたりすることがあり、転写したときに剥がれた部分の導通が十分でなくなり、十分に転写されずに画像のムラが発生したり、ひびわれた部分が十分に転写されずに画像にひびわれた表面状態がそのまま転写してしまうことがあった。このことで中間転写体を短期間で交換しなければならず、ランニングコストが高いものとなってしまうことがあった。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前述の問題を解決した中間転写体を用いた画像形成装置を提案するものである。即ち本発明の目的は、第１の画像担持体から中間転写体への転写効率、及び中間転写体から第２の画像担持体への転写効率が優れて高い画像形成装置及び中間転写体を提供するものである。
【００１７】
本発明の別の目的は、第２の画像担持体である紙やＯＨＰシートの種類に依存せず画像ムラのない、均一、均質の画像品質が得られる画像形成装置及び中間転写体を提供するものである。
【００１８】
本発明の更に別の目的は、中間転写体の繰り返し使用による苛酷な耐久使用を行っても中間転写体に剥がれやひび割れ等の変化がなく、初期と同様な特性を長期にわたって維持しうる画像形成装置及び中間転写体を提供するものである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、第１の画像担持体と、中間転写体と、を具備し、該第１の画像担持体上に形成されたトナー画像を該中間転写体上に転写した後、該中間転写体上の画像を第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、
該中間転写体が２層以上の塗工層と基層とを有する３層以上の複数層を有し、該塗工層の少なくとも基層に接する塗工層がフィラーを含有し、
該基層から該塗工層の最上層に至る順序で各層の体積抵抗率が大きくなっており、且つ各々の層の体積抵抗率がその層の基層側の、隣接している層の体積抵抗率の１×１０2倍以上で且つ１×１０9倍未満である
画像形成装置が提供される。
また本発明に従って、第１の画像担持体上に形成されたトナー画像を、第２の画像担持体上に転写可能に保持する中間転写体であって、
２層以上の塗工層と基層とを有する３層以上の複数層を有し、該塗工層の少なくとも基層に接する塗工層がフィラーを含有し、
該基層から該塗工層の最上層に至る順序で各層の体積抵抗率が大きくなっており、且つ各々の層の体積抵抗率がその層の基層側の、隣接している層の体積抵抗率の１×１０2倍以上で且つ１×１０9倍未満である
中間転写体が提供される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明では、弾性体又は樹脂からなる基層の上に、少なくとも第１及び第２の層を塗工することによって基層の表面に存在している凹凸を小さくし、表面の粗さを小さくすることによって、画像欠陥を防止する。更に塗工層の少なくとも基層に接する塗工層にフィラーを含有させることによってアンカー効果が生じ、基層と塗工層の密着性を向上させることができ、結果として長期間にわたっての耐久性が向上する。また、各々の塗工層を形成する塗料をポリウレタン樹脂で統一することにより、塗工層同士の密着性を更に向上させることができ、より耐久性を向上させることが可能である。
【００２１】
もしも塗工層にフィラーを含有させずに塗布した場合には、被塗工体の塗工表面にハジキが生じたり部分的に微少な凹凸が生じるなどし、たとえその上に更に塗工を施したとしても、その表面状態がそのまま紙又はＯＨＰシート上に転写され、クレーター状の画像白抜けを生じたりする。また画像不良の程度は、初期は軽微であっても長期間使用している間に悪化して行く。
【００２２】
また、フィラーは基層に接する塗工層以外に含有させてもよく、各々の塗工層に含有させるフィラーの量を変化させることによって、また各々の塗工層で異なった種類のフィラーを用いることによって、各々の塗工層の体積抵抗率を制御することができ、基層と最上層との体積抵抗率の差が大きいことによる絶縁破壊を防止すべく、基層から最上層に至る順に各層の体積抵抗率を段階的に増加させ、絶縁破壊を防止することで、繰り返し使用したときに剥がれたりひび割れが発生せず、耐久性を向上させることができる。
【００２３】
このとき各々の層の体積抵抗率は、その内側層の体積抵抗率の１×１０2倍以上で且つ１×１０9倍未満であることが望ましい。各々の層の体積抵抗率がその内側層の体積抵抗率の１×１０2倍未満では、所望の特性を得るために非常に多くの塗工層を設けなければならず、塗工層の厚さが厚くなる上に工程が多くなりコストが嵩んでしまう。
【００２４】
また逆に各々の層の体積抵抗率がその内側層の体積抵抗率の１×１０9倍以上では、各々の層の体積抵抗率の差が大きすぎて絶縁破壊が起こり、繰り返し使用したときに剥がれたりひび割れが発生してしまう。また、塗工層の厚さはその下の被塗工体の柔軟性を損なわない程度に薄層にすることが好ましく、具体的には１〜１００μｍが好ましい。
【００２５】
本発明でいうフィラーとは、従来から用いられている、コストダウンの目的で、樹脂、ゴム等に安価な無機微粉体等を添加する増量剤として用いられるものではなく、添加することで物性の向上、例えば引張り強さや耐摩耗性のような補強性や耐疲労性等の向上又は機能の付与、例えば電気、熱伝導性、制振性、耐薬品性等の機能化等に作用する顕著な効果をもたらすために用いられるものをいう。
【００２６】
本発明に用いるフィラーの粒子形状は、球形、立方体のような非配向性形、針状、棒状、あるいは紡錘形のような一軸配向性形、板状、薄片、燐片状の二軸配向性形及び繊維状のもの等が挙げられる。
【００２７】
またフィラーは、各々の塗工層を構成する塗料への分散性を考慮し、球形、立方体形等の粒子形状のものでは、一次粒子径で０．０３〜５０μｍであることが好ましい。また、薄片状、針状、繊維状等の形状のものでは、長径が０．０３〜５０μｍであることが好ましい。粒子径又は長径が大きすぎては最上層に凸となって現われ、それが画像欠陥に結びついてしまい、また表面の微少な抵抗ムラが生じ、それが画像となって現われ、均一な画像を得ることが困難となって好ましくない。また逆に粒子径又は長径が小さすぎては基層と塗工層及び塗工層同士の密着性を十分に向上させることができず、長期間の使用に耐えないものとなってしまい好ましくない。
【００２８】
本発明に用いられるフィラーとしては、例えば以下の無機粒子又は有機粒子等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。前記無機粒子としては、例えば炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム（クレー）、タルク、炭化ケイ素、窒化ケイ素、酸化チタン、アルミナ、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、酸化クロム、ベンガラ、グラファイト、窒化ホウ素等の微粒子が挙げられる。前記有機粒子としては、例えばカーボンブラック、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ナイロン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂及びこれらの化合物、混合物の粉体等の微粒子が挙げられる。
【００２９】
これらの微粒子をそのまま用いてもよいが、前処理としてカップリング剤等による表面処理等を行ったものを用いてもよく、また前記微粒子を１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、分散性を向上させるために、諸特性に問題を与えない範囲内で分散剤等を使用することもできる。
【００３０】
また、フィラーを高潤滑性樹脂粒子とすることにより、最上層のトナー離型性が向上し、中間転写体から第２の画像担持体、例えば紙又はＯＨＰシート等へのトナーの転写効率を高くすることが可能となるが、ここで高潤滑性樹脂粒子としては、フィラーの中でも特に潤滑性を有するもの、例えばフッ素ゴム、フッ素エラストマー、黒鉛やグラファイトにフッ素を結合したフッ化炭素及び、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶｄＦ）、三フッ化塩化エチレン樹脂、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂及びそれらの共重合体の樹脂粉体、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム、シリコーンエラストマー等のシリコーン系の粉体。
【００３１】
または、シリカ、二硫化モリブデン等の無機粉体等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。また、これらを単独又は複数混合して使用することもできる。更に、分散性を向上させるために、諸特性に問題を与えない範囲内で分散剤等を使用することもできる。
【００３２】
またフィラーの抵抗値は、画像を悪化させない程度で、しかも各々の塗工層の抵抗値の制御が容易でなければならないことを考慮し、体積抵抗率で１０5〜１０17Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００３３】
本発明における中間転写体の被塗工体としては、例えばゴム、エラストマー、樹脂等よりなる弾性体ベルト、もしくは円筒状の導電性支持体上に少なくともゴム、エラストマー、樹脂等よりなる弾性体を有するローラ等、種々の態様を目的や必要に応じて選択することができる。ローラに用いる円筒状導電性支持体としては、アルミニウム、鉄、銅及びステンレス等の金属や合金、カーボンや金属粒子等を分散した導電性樹脂等を用いることができ、その形状としては、上述したような円筒状や、円筒の中心に軸を貫通したもの、円筒の内部に補強を施したもの等が挙げられる。
【００３４】
本発明に用いる被塗工体及び被覆層を構成するゴム、エラストマー、樹脂等として、例えばエラストマーやゴムとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。但し、上記材料に限定されるものではない。
【００３５】
また、樹脂としてはポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単重合体又は共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。但し、上記材料に限定されるものではない。
【００３６】
本発明に用いる中間転写体の被塗工体の抵抗値を調節するためには、導電剤を添加してもよい。導電剤としては特に限定されるものではないが、例えばカーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。但し、上記導電剤に限定されるものではない。
【００３７】
この様な各種樹脂、エラストマーゴム等のバインダー中に各種添加剤を混合、分散する方法も適宜公知のものを用いることができる。バインダー成分がゴム又はエラストマーの場合にはロールミル、ニーダー、バンバリーミキサー等の装置が用いられ、液状の場合にはボールミル、ビーズミル、ホモジナイザー、ペイントシェイカー、ナノマイザーもしくはそれに類する装置を使用して分散できる。
【００３８】
本発明に用いられる中間転写体が中間転写ベルトの場合、中間転写ベルトが芯体層を有してもよく、これによって中間転写ベルトの機械的強度が向上し、ベルトの材料に起因する永久伸びによる画像欠陥が全くなくなる。
【００３９】
芯体層を構成する材料は、例えば綿、絹、麻、羊毛等の天然繊維、キチン繊維、アルギン酸繊維、再生セルロース繊維等の再生繊維、アセテート繊維等の半合成繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアルキルパラオキシベンゾエート繊維、ポリアセタール繊維、アラミド繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維等の合成繊維、炭素繊維、硝子繊維、ボロン繊維等の無機繊維、鉄繊維、銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用いることができる。但し、もちろん上記材料に限定されるものではない。
【００４０】
芯体層の具体的な形態例としては図４〜図６に示す様に、糸状、織布状、不織布状、フィルム状等が考えられる。即ち、芯体層は必ずしも隙間のない連続した層である必要はない。製造のしやすさ、製造コストの観点から、芯体層の好ましい形態例は図４及び図５に示した様に、糸状あるいは織布状である。
【００４１】
糸は１本のフィラメントであっても、複数のフィラメントを撚ったものであってもよく、片撚糸、諸撚糸、双糸等どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群にて示した材質の繊維を混紡してもよい。更に、場合によっては糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。同じく織布は、例えばメリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能である。また、場合によっては織布に適当な導電処理を施して使用することもできる。
【００４２】
芯体層を有する中間転写ベルトの基層の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法、金型等に被覆層を設けその上に芯体層を設け、更にその上に被覆層を設ける、即ち被覆層の中間に芯体層を設ける方法等を挙げることができる。なお、ここでの芯体層に対するは被覆層とは、芯体層を除く本発明の中間転写ベルトの基層材料を指し、被覆層と芯体層をあわせた全てを基層とする。
【００４３】
前述の様に、本発明の画像形成装置に用いる中間転写ベルトに芯体層を設ける目的は、中間転写ベルトの補強にある。従って、芯体層の厚みは任意であるが、好ましい範囲としては１０〜５００μｍである。芯体層の厚さが１０μｍ未満であると、補強効果が小さくなってしまい、本来の目的を果たすことができない。また、５００μｍより厚いと、芯体層の剛直性が増し、中間転写ベルトを円滑に駆動することが困難になるために好ましくない。
【００４４】
なお、本発明における芯体層の厚さとは、芯体層が織布あるいは不織布である場合には、中間転写ベルトに成形する以前の状態の織布あるいは不織布を、厚さ測定機ＴＨ−１０２（テスター産業株式会社製）にて測定した値をいう。
【００４５】
また芯体層が糸状である場合には、糸の太さを芯体層の厚さとする。糸の太さは中間転写ベルトに成形する以前の状態の糸を上記の厚さ測定機にて測定するものとする。更に、芯体層がフィルム状である場合には、フィルムの厚さを上記の厚さ測定機にて測定した値を芯体層の厚さとする。但し、厚さ測定機にて測定不可能の場合には、中間転写ベルトを厚さ方向に切断し、顕微鏡等で観測した値を芯体層の厚さとする。芯体層の形態が上記のいずれにもあてはまらない場合には、中間転写ベルトを厚さ方向に切断し、顕微鏡等で観測した値を芯体層の厚さとする。
【００４６】
また、本発明に用いる中間転写体の塗工層を形成する塗料としては、例えば公知のものを用いることができるが、耐久性に優れ、また所望の電気特性が得られることから、ポリウレタン樹脂系の塗料が好ましい。ポリウレタン樹脂系以外の塗料を使用した場合、例えば柔軟性に乏しい樹脂を使用すると、被塗工体に追従せず、塗工層がひび割れ、剥離等が生じてしまい好ましくない。
【００４７】
ウレタン系の塗料を構成するポリオール成分としては、一般にウレタン樹脂の製造に用いられる種々のポリエーテルポリオール、もしくはポリエステルポリオールが挙げられる。ポリエーテルポリオールでは、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド及びテトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの１種もしくは２種以上を、少なくとも２個以上の活性水素を有する化合物に付加重合させた生成物である。
【００４８】
ここで、２個以上の活性水素を有する化合物としては、例えば多価アルカノール類、アミン類、アルカノールアミン類及び多価フェノール類等が挙げられる。多価アルコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、エチレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトール等が、アミン類としては、エチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン等が、アルカノールアミン類としては、エタノールアミン及びプロパノールアミン等が、また、多価フェノール類としては、レゾルシン及びビスフェノール類等が挙げられる。
【００４９】
ポリエステルポリオールとしては、多価アルコールと多塩基性カルボン酸の縮合物あるいはヒドロキジカルボン酸と多価アルコールの縮合物である縮合ポリエステルポリオール、ラクトンの重合物であるラクトン系ポリエステルポリオール及びポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００５０】
これらに使用される多価アルコール類としては、先にポリエーテルポリオールの項で例示した化合物等が、多塩基性カルボン酸類としては、例えばアジピン酸、グルタール酸、アゼライン酸、フマール酸、マレイン酸、フタール酸、テレフタール酸、ダイマー酸及びピロメリット酸等が挙げられる。更に、ヒドロキシカルボン酸と多価アルコールの縮合物として、ヒマシ油、ヒマシ油とエチレングリコールの反応生成物、ヒマシ油とプロピレングリコールの反応生成物等も有用である。
【００５１】
ラクトンの化合物とは、プロピオンラクトン、カプロラクトン及びバレロラクトン等を適当な重合開始剤で開環重合させたものをいう。また、ポリカーボネートポリオールとは、グリコール類（１，６−ヘキサンジオール等）とホスゲンやエチレンカーボネートとの反応物をいう。これらポリオールのうち好ましいものはポリエステルポリオールであり、中でも低摩擦化しやすく、耐久性にも優れたポリカーボネートポリオールが特に好ましい。これらのポリオールの数平均分子量は１００〜１００００、好ましくは７００〜７０００である。
【００５２】
本発明に用いるポリウレタン樹脂を製造するためのポリイソシアネート化合物としては、通常のポリウレタン樹脂の製造に用いられる種々のものが例示される。具体的には、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカトリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、ビス（２イソシアネートエチル）カーボネート及び、２−イソシアネートエチル−２，６−ジイソシアネートヘキサノエート；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネートメチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、及びビス（２−イソシアネートエチル）４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート；キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート及びジエチルベンゼンジイソシアネート；ＨＤＩの水変生物及びＩＰＤＩの三量化物等；トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリフェニルメタンジイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、変性ＭＤＩ（カルボジイミド変性ＭＤＩ等）及びナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。これらのポリイソシアネート化合物は、１種類あるいは２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
本発明に用いるポリウレタン樹脂は、プレポリマー組成物と鎖延長剤又は架橋剤とを必要により触媒の存在下で反応させてもよい。鎖延長剤、架橋剤としては、多価アルコール（エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン及びハイドロキノンジエチロールエーテル等）及び多価アミン｛脂肪族ジアミン（エチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン等）、脂環族ジアミン（イソホロンジアミン及び４，４'−ジシクロヘキシルメタンジアミン等）、芳香族ジアミン（４，４'−ジアミノジフェニルメタン等）、芳香脂肪族ジアミン（キシレンジアミン等）、アルカノールジアミン（エタノールエチレンジアミン等）、ヒドラジン及びジヒドラジット（アジピン酸ジヒドラジット等）等｝が挙げられる。
【００５４】
本発明において必要により使用される触媒としては、アミン触媒及び有機金属触媒が使用できる。これらのうち前者の例としてはトリエチレンジアミン及びモルフォリンが好ましく、後者の例としてはジブチル錫ジラウレート、オクチル酸錫及びスタナスオクトエート等が好ましい。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００５５】
ポリマー化反応は通常、溶剤の存在下で行われる。溶剤としては、例えばケトン（アセトン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、エステル（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、エーテル（テトラヒドロフラン等）、芳香族炭化水素（トルエン、キシレン等）、アルコール（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等）、多価アルコール誘導体（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）、含窒素化合物（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、スルホキサイド（ジメチルスルホキサイド等）及びこれらの２種類以上の混合溶剤を挙げることができる。
【００５６】
ポリウレタン樹脂の製造方法は、特に限定されず、例えば段階的に反応せしめる方法等の通常の製造方法を用いればよい。上記により製造されたポリウレタン樹脂を上記の溶剤に任意の割合で混合し、ポリウレタン塗料を得る。
【００５７】
このポリウレタン塗料に前述のフィラーを含有させたものを被塗工体の表面に塗工し、塗工層を設ける。被塗工体の表面に塗工層を設ける方法としては、公知の方法を用いることができる。塗料の塗工、例えば、ディッピング法、ロールコート法、スプレーコート法、刷毛塗り法等があるが、これに限ったものではない。
【００５８】
例えば、被塗工体の表面に塗料の塗工をする場合、塗工雰囲気としては、湿度は４０％ＲＨ以上６０％ＲＨ未満が好ましい。４０ＲＨ％未満の場合は、塗料の乾燥速度が早くなり表面部分と内部との乾燥速度差がでることにより、被塗工体の表面粗さに関係なく表面処理層の表面粗さが著しく悪化することがあり、６０％ＲＨ以上の場合は、溶剤の種類によっては塗工・乾燥中に吸湿し、平滑な塗工面が成形できない場合がある。
【００５９】
中間転写体の厚さは、中間転写ドラムの場合は中間転写ドラムの機械的強度及び柔軟性を損なわない限り、中間転写ベルトの場合は中間転写ベルトを円滑に駆動することが可能で、且つ中間転写ベルトの機械的強度及び柔軟性を損なわない限り、共に薄いほうが好ましい。具体的には０．１〜８ｍｍが好ましい。
【００６０】
また、被塗工体の厚さは５０μｍ〜７０００μｍが好ましい。被塗工体の抵抗値は１×１０4Ω以上１×１０9Ω以下、中間転写体の抵抗値は１×１０7Ω以上１×１０12Ω以下であることにより、あらゆる環境下で高品位の画像を得られるので好ましい。
【００６１】
本発明における中間転写体及び基層の抵抗値は下記の条件で測定される。
【００６２】
＜中間転写体の抵抗値の測定方法＞
（１）中間転写ドラムの場合。図７に示した様に、中間転写ドラムと金属ロール（Φ３０〜４０ｍｍ）を両者の軸が平行になる様に線圧４０ｇ／ｃｍで当接させ、直流電源、適当な抵抗値を持つ抵抗器、電位差計をつなぐ。
（２）金属ロールを駆動させ、これに従動する中間転写ドラムの周速が１００〜１２０ｍｍ／秒になる様に調整する。
（３）中間転写ベルトの場合。図８に示した様に、中間転写ベルトを張架し、２本の金属ローラ２０２及び２０３で挟み、直流電源、適当な抵抗値を持つ抵抗器、電位差計をつなぐ。
（４）駆動ロールにて中間転写ベルト表面の移動速度が１００〜１２０ｍｍ／秒になる様に中間転写ベルトを駆動する。
（５）いずれの場合も、直流電源から電圧（＋１ｋＶ）を回路に印加し、抵抗器の両端の電位差Ｖｒを電位差計にて読む。なお、測定時の雰囲気は、気温２３±５℃、湿度５０±１０％ＲＨとする。
（６）得られた電位差Ｖｒから、回路に流れる電流値Ｉを求める。
（７）中間転写体の抵抗値＝印加電圧（＋１ｋＶ）／電流値Ｉ
【００６３】
なお、被塗工体の抵抗は、塗工層を設ける前の中間転写体、あるいは適当な溶剤を用いて表面層を剥離した中間転写体を用いて、上記と同様にして測定する。但し、印加する直流電圧は＋１００Ｖとする。
【００６４】
なお、塗工層及び基層の体積抵抗率の測定は以下の様にして行うものとする。
【００６５】
＜測定機＞
抵抗計：超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）
試料箱：超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製、主電極直径５０ｍｍ、ガードリング内径７０ｍｍ、ガードリング外径８０ｍｍ）
【００６６】
＜サンプル＞
１０ｃｍ角のシート状に切り、これを測定サンプルとする。層が薄すぎる場合や、複数の層で構成される中間転写体の特定の層の体積抵抗率を測定する場合には、アルミシート上に非測定層を形成し、これを１０ｃｍ角に切り、測定サンプルとすることもできる。
【００６７】
＜測定条件＞
測定雰囲気：２２〜２３℃／５０〜６０％。なお、測定サンプルは予め２２〜２３℃／５０〜６０％の雰囲気中に２４時間以上放置しておく。
印可電圧：１００（Ｖ）。但し、リミッター（３００ｍＡ）が働いて測定不能の場合は、１（Ｖ）。
測定モード：プログラムモード５（ディスチャージ１０秒、チャージ及びメジャー３０秒）。
【００６８】
【実施例】
以下に実施例をもって本発明を詳細に説明する。実施例中の「部」は重量部を表す。
【００６９】
（実施例１）
円筒状の金型に、予めチューブ状に押し出した厚さ０．４ｍｍの下記配合のゴムコンパウンドをはめこみ、その上に接着剤を表面に塗ったポリエステル糸（直径１００μｍ）をピッチ０．７ｍｍで螺旋状に巻き付けた。更にその上に、予めチューブ状に押し出した下記配合のゴムコンパウンドを被せ、加硫及び研磨を行うことにより、厚さ０．７３ｍｍの芯体層入りゴムベルト（被塗工層）を得た。得られたゴムベルト（被塗工層）の抵抗値は８．０×１０5Ωであり、体積抵抗率は１．０×１０7Ω・ｃｍであった。
【００７０】
0003775769.tif 000002
【００７１】
次に、ゴムベルト（被塗工層）上に更にもう２層以上の塗工層を得るための塗料を、フィラーをＰＴＦＥ粒子（粒径０．３μｍ、体積抵抗率２．０×１０16Ω・ｃｍ）として、下記処方にて作成した。
【００７２】
0003775769.tif 000003
【００７３】
0003775769.tif 000004
【００７４】
上記第１層塗料を、アルミシート上にコーティングし、乾燥皮膜の厚さが１０μｍの体積抵抗率測定用サンプルを作製した。サンプルの体積抵抗率を前記手順に従って測定したところ、２．０×１０11Ω・ｃｍであった。同様にして、第２層塗料のサンプルを作製し、サンプルの体積抵抗率を前記手順に従って測定したところ、１．０×１０16Ω・ｃｍであった。
【００７５】
次に第１層塗料を被塗工体にスプレー塗布し、室温にて指触乾燥後、６０℃で３０分間加熱することにより残存溶剤を除去し、第１層を形成したのち、更にその上から第２層塗料をスプレー塗布し、室温にて指触乾燥後、１４０℃で１時間加熱することにより残存溶剤を除去し、第２層を形成し、第１層及び第２層合わせて厚さ２０μｍの塗工層を有する中間転写ベルトを得た。得られた中間転写ベルト表面にハジキ等の欠陥は見られなかった。また、得られた中間転写ベルトの抵抗値は２．６×１０9Ωであった。
【００７６】
この中間転写体を図１に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、感光体としてＯＰＣ感光ドラムを用いて、シアン単色で転写効率を測定した。第１の画像担持体である感光ドラムから中間転写体への１次転写効率としては９４％、中間転写体から第２の画像担持体である８０ｇ／ｍ2紙への２次転写効率としては９２％で良好な転写効率となった。なお本明細書において、１次転写効率及び２次転写効率は次式により求めた値である。
【００７７】
１次転写効率＝中間転写体上の画像濃度／（感光体上の転写残画像濃度＋中間転写体上の画像濃度）×１００（％）
２次転写効率＝紙上の画像濃度／（中間転写体上の転写残濃度＋紙上の画像濃度）×１００（％）
【００７８】
更に、感光体としてＯＰＣ感光ドラムを用いて、繰り返し、フルカラー画像プリント試験を行った。そのフルカラープリント画像は凹凸や画像ムラのない均質な画質が得られた。また、５万枚の耐久試験後の中間転写体表面を顕微鏡観察しても、塗工層の剥がれ、割れ、ひび等は全く存在せず、初期と同様な画質が得られた。更に初期と同様に転写効率を測定したところ、１次転写効率としては９３％、２次転写効率としては９１％で良好な転写効率となった。
【００７９】
また、このテストの後、中間転写体表面に１ｃｍ四方の切り込みをカッターによって入れ、その上にガムテープを貼り付けた後、剥がしたとき表層は、剥がれず、十分密着していることがわかった。実施例１の結果を表１に示す。また、本実施例の主な作像条件は以下のとおりである。
【００８０】
カラー現像剤（４色共に）：非磁性１成分負トナー
１次転写電圧：＋５００Ｖ
２次転写電流：＋１０μＡ
プロセススピード：１１０ｍｍ／ｓｅｃ
【００８１】
（実施例２）
実施例１と同様にして芯体層入りゴムベルトを得た。次に、実施例１で用いた塗料のうち、フィラーに粒径１μｍのシリコーン樹脂粒子（体積抵抗率５．０×１０15Ω・ｃｍ）を使用した以外は全て同じ配合処方の塗料を作成した。次に、上記第１層塗料及び第２層塗料を、実施例１と同様にして体積抵抗率を測定したところ、各々１．５×１０11Ω・ｃｍ、８．０×１０15Ω・ｃｍであった。
【００８２】
次に、実施例１と同様に塗料を被塗工体にスプレー塗布して中間転写ベルトを得た。得られた中間転写ベルト表面には実施例１と同様、ハジキ等の欠陥は見られなかった。また、得られた中間転写ベルトの抵抗値は１．６×１０9Ωであった。この中間転写体を実施例１と同様に転写効率を測定したところ、１次転写効率としては９４％、２次転写効率としては９２．５％で良好な転写効率となった。
【００８３】
更に、この中間転写体を実施例１と同様にしてフルカラー画像プリント試験を行った。その結果、実施例１と同様、凹凸や画像ムラのない均質なフルカラー画像が得られた。また、５万枚の耐久試験後の中間転写体表面を顕微鏡観察しても、塗工層の剥がれ、割れ、ひび等は全く存在せず、初期と同様な画質が得られた。更に初期と同様に転写効率を測定したところ、１次転写効率としては９３％、２次転写効率としては９１％で良好な転写効率となった。
【００８４】
また、このテストの後、中間転写体表面に１ｃｍ四方の切り込みをカッターによって入れ、その上にガムテープを貼り付けた後、剥がしたとき表層は、剥がれず、十分密着していることがわかった。実施例２の結果を表１に示す。
【００８５】
（実施例３）
実施例１と同様にして芯体層入りゴムベルトを得た、次に、実施例１で用いた塗料のうち、フィラーに粒径０．８μｍのＰＶｄＦ粒子（体積抵抗率２．０×１０14Ω・ｃｍ）を使用した以外は全て同じ配合処方の塗料を作成した。次に、上記第１層塗料及び第２層塗料を、実施例１と同様にして体積抵抗率を測定したところ、各々９．０×１０10Ω・ｃｍ、１．０×１０15Ω・ｃｍであった。
【００８６】
次に、実施例１と同様に塗料を被塗工体にスプレー塗布して中間転写ベルトを得た。得られた中間転写ベルト表面には実施例１と同様、ハジキ等の欠陥は見られなかった。また、得られた中間転写ベルトの抵抗値は３．０×１０8Ωであった。この中間転写体を実施例１と同様に転写効率を測定したところ、１次転写効率としては９３．５％、２次転写効率としては９３％で、良好な転写効率となった。
【００８７】
更に、この中間転写体を実施例１と同様にしてフルカラー画像プリント試験を行った。その結果、実施例１と同様、凹凸や画像ムラのない均質なフルカラー画像が得られた。また、５万枚の耐久試験後の中間転写体表面を顕微鏡観察しても、塗工層の剥がれ、割れ、ひび等は全く存在せず、初期と同様な画質が得られた。更に初期と同様に転写効率を測定したところ、１次転写効率としては９２％、２次転写効率としては９１％で良好な転写効率となった。
【００８８】
また、このテストの後、中間転写体表面に１ｃｍ四方の切り込みをカッターによって入れ、その上にガムテープを貼り付けた後、剥がしたとき表層は、剥がれず、十分密着していることがわかった。実施例３の結果を表１に示す。
【００８９】
（実施例４）
実施例１と同様にして芯体層入りゴムベルトを得た、次に実施例１で用いた塗料のうち、フィラーに粒径１、５μｍのＰＭＭＡ樹脂粒子（体積抵抗率４．０×１０15Ω・ｃｍ）を使用した以外は全て同じ配合処方の塗料を作成した。次に、上記第１層塗料及び第２層塗料を、実施例１と同様にして体積抵抗率を測定したところ、各々１．３×１０11Ω・ｃｍ、６．０×１０15Ω・ｃｍであった。
【００９０】
次に、実施例１と同様に塗料を被塗工体にスプレー塗布して中間転写ベルトを得た。得られた中間転写ベルト表面には実施例１と同様、ハジキ等の欠陥は見られなかった。また、得られた中間転写ベルトの抵抗値は１．２×１０9Ωであった。この中間転写体を実施例１と同様に転写効率を測定したところ、１次転写効率としては９４％、２次転写効率としては９２．７％で、良好な転写効率となった。
【００９１】
更に、この中間転写体を実施例１と同様にしてフルカラー画像プリント試験を行った。その結果、実施例１と同様、凹凸や画像ムラのない均質なフルカラー画像が得られた、また、５万枚の耐久試験後の中間転写体表面を顕微鏡観察しても、塗工層の剥がれ、割れ、ひび等は全く存在せず、初期と同様な画質が得られた。更に初期と同様に転写効率を測定したところ、１次転写効率としては９２％、２次転写効率としては９１％で良好な転写効率となった。
【００９２】
また、このテストの後、中間転写体表面に１ｃｍ四方の切り込みをカッターによって入れ、その上にガムテープを貼り付けた後、剥がしたとき表層は、剥がれず、十分密着していることがわかった。実施例４の結果を表１に示す。
【００９３】
（実施例５）
直径１８２ｍｍ、長さ３２０ｍｍ、厚み３ｍｍのアルミニウム製円筒状ローラ表面に下記配合のゴムコンパウンドを金型を用いてトランスファー成型することにより、厚さ５ｍｍの基層を有するローラ（Ａ）を得た。得られた基層の抵抗値は１．３×１０6Ωであり、体積抵抗率は８．０×１０6Ω・ｃｍであった。
【００９４】
0003775769.tif 000005
【００９５】
実施例１と同じ配合処方の塗料を作成した。第１層塗料及び第２層塗料共に実施例１と同じ配合処方であるので、各々の体積抵抗率は、２．０×１０11Ω・ｃｍ、１．０×１０16Ω・ｃｍであった。
【００９６】
次に、塗料をローラ（Ａ）に実施例１と同じ様にスプレー塗布し、厚さ２０μｍの塗工層を有する中間転写ドラムを得た。得られた中間転写ドラム表面にハジキ等の欠陥は見られなかった。また、得られた中間転写ドラムの抵抗値は３．６×１０9Ωであった。この中間転写体を実施例１と同様に転写効率を測定したところ、１次転写効率としては９４％、２次転写効率としては９２％で、良好な転写効率となった。
【００９７】
更に、この中間転写体を実施例１と同様にしてフルカラー画像プリント試験を行った。その結果、実施例１と同様、凹凸や画像ムラのない均質なフルカラー画像が得られた。また、５万枚の耐久試験後の中間転写体表面を顕微鏡観察しても、塗工層の剥がれ、割れ、ひび等は全く存在せず、初期と同様な画質が得られた。更に初期と同様に転写効率を測定したところ、１次転写効率としては９３％、２次転写効率としては９１％で良好な転写効率となった。
【００９８】
また、このテストの後、中間転写体表面に１ｃｍ四方の切り込みをカッターによって入れ、その上にガムテープを貼り付けた後、剥がしたとき表層は、剥がれず、十分密着していることがわかった。実施例５の結果を表１に示す。
【００９９】
（比較例１）
実施例１と同様にして芯体層入りゴムベルトを得た。次に、フィラーであるＰＴＦＥ粒子を除いた以外は実施例１で用いた塗料と同じ配合処方の塗料を作成した。次に、上記第１層塗料及び第２層塗料の体積抵抗率を、実施例１と同様にして測定したところ、フィラーが含有されていないので、各々１．０×１０10Ω・ｃｍ、８．０×１０11Ω・ｃｍであった。
【０１００】
ＰＴＦＥ粒子を除いた塗料を用いた以外は、実施例１と同様に、被塗工体にスプレー塗布して中間転写ベルトを得た。塗布する際、被塗工体の表面にハジキが生じ、得られた中間転写体の表面には微少な凹凸ができてしまった。また、得られた中間転写ベルトの抵抗値は８．８×１０7Ωであった、この中間転写体を実施例１と同様に転写効率を測定したところ、１次転写効率としては８２％、２次転写効率としては７５％で１次、２次転写効率は共に低い値となってしまい、クリーニング不良を生じてしまった。
【０１０１】
次に、この中間転写体を実施例１と同様にしてフルカラー画像プリント試験を行った。その結果、その中間転写体の表面に生じた微少な凹凸がそのまま紙に転写されてしまい、画像ムラが発生した。初期から画像欠陥が発生したので、耐久試験は行わなかった。比較例１の結果を表１に示す。
【０１０２】
（比較例２）
実施例１と同様にして芯体層入りゴムベルトを得た。次に、実施例１で用いた第２層塗料と同じ配合処方の塗料のみを作成した。第２層塗料は実施例１と同じ配合処方であるので、体積抵抗率は１．０×１０16Ω・Ｃｍであった。
【０１０３】
次に、第２層塗料のみを被塗工体にスプレー塗布し、第２層と被塗工層との間の第１層がない点を除けば、実施例１と同様の作成方法で、２層構成の中間転写ベルトを得た。得られた中間転写ベルト表面にハジキ等の欠陥は見られなかった。また、得られた中間転写ベルトの抵抗値は第１層を有しないため、６．３×１０6Ωであった。この中間転写体を実施例１と同様に転写効率を測定したところ、１次転写効率としては９２％、２次転写効率としては７８％で、２次転写効率は低い値となり、クリーニング不良を生じてしまった。
【０１０４】
更に、この中間転写体を実施例１と同様にしてフルカラー画像プリント試験を行った。初期においては、そのフルカラープリント画像は凹凸や画像ムラのない均質な画質が得られた。しかし、５万枚の耐久試験後の中間転写体表面を顕微鏡観察したところ、塗工層の剥がれ、割れ、ひびが確認され、その結果転写ムラが発生し、それがそのまま紙に転写され、凹凸や画像ムラのある画像しか得られず、耐久性がないことがわかった。更に初期と同様に転写効率を測定したところ、１次転写効率としては８６％、２次転写効率としては７２％で不良な転写効率となった。
【０１０５】
また、このテストの後、中間転写体表面に１ｃｍ四方の切り込みをカッターによって入れ、その上にガムテープを貼り付けた後、剥がしたとき表層が、基層から剥がれ、更に基層と塗工層との抵抗値の差が大きいことにより絶縁破壊を起こし、密着が不十分となっていることがわかった。比較例２の結果を表１に示す。
【０１０６】
【表１】
0003775769.tif 000006
【０１０７】
【発明の効果】
以上の様に、本発明によれば、第１の画像担持体から中間転写体への転写効率、及び中間転写体から第２の画像担持体への転写効率が優れて高い画像形成装置を提供することができる。また、第２の画像担持体である紙やＯＨＰシートの種類に依存せず、画像ムラのない、均一、均質の画像品質が得られる画像形成装置を提供することができる。
【０１０８】
更に、中間転写体の繰り返し使用による苛酷な耐久使用を行っても中間転写体に剥がれやひび割れ等の変化がなく、初期と同様な特性を長期にわたって維持しうる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の中間転写体（中間転写ベルト）を用いたフルカラー画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の中間転写ドラムの層構成の概略図である。
【図３】本発明の中間転写ベルトの層構成の概略図である。
【図４】糸状の芯体層を有する本発明の中間転写ベルトの基層の概略図である。
【図５】織布状の芯体層を有する本発明の中間転写ベルトの基層の概略図である。
【図６】フィルム状の芯体層を有する本発明の中間転写ベルトの基層の概略図である。
【図７】本発明の中間転写ドラムの抵抗測定装置の概略図である。
【図８】本発明の中間転写ベルトの抵抗測定装置の概略図である。
【符号の説明】
１      感光ドラム
２      １次帯電器
３      像露光手段
７      クリーニング用帯電部材
１３      感光ドラムのクリーニング装置
１５      定着器
１８      中間転写ドラム
１９      円筒状導電性支持体
２０      中間転写ベルト
２１      被塗工層
２２−１  第１塗工層
２２−２  第２塗工層
２３      芯体層
２４      被覆層
２８、２９  バイアス電源
４１      イエロー色現像装置
４２      マゼンタ色現像装置
４３      シアン色現像装置
４４      ブラック色現像装置
６１、２００      駆動ローラ
６２      １次転写ローラ
６３      ２次転写ローラ
６４      ２次転写対向ローラ
２０１、２０２、２０３    金属ローラ
２０４    電源
２０５    抵抗器
２０６    電位差計
【図１】
0003775769.tif 000007
【図２】
0003775769.tif 000008
【図３】
0003775769.tif 000009
【図４】
0003775769.tif 000010
【図５】
0003775769.tif 000011
【図６】
0003775769.tif 000012
【図７】
0003775769.tif 000013
【図８】
0003775769.tif 000014