(57)【要約】吸収させる液体と接触した初期の高い吸収速度や液拡散性を発揮し、ドライ性が優れ、更にカブレ等の問題がない吸水性樹脂粒子を提供する。本発明は水溶性ビニルモノマー及び／又は加水分解性ビニルモノマー並びに架橋剤を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ１）を含んでなり、重量平均粒子径（μｍ）が２００〜４００であり、下記式で表されるＳＰＡＮ値が１．０以下であり、（Ａ１）のＤＷ法による１分後の吸収量が１０〜１５ｍｌ／ｇであり、５分後の吸収量が４５〜５５ｍｌ／ｇである吸水性樹脂粒子。ＳＰＡＮ＝［Ｄ（９０％）−Ｄ（１０％）］／Ｄ（５０％）≦１．０（Ｄ（１０％）は、累積重量分率が１０重量％となる粒子径、Ｄ（５０％）は５０重量％となる粒子径、Ｄ（９０％）は９０重量％となる粒子径。）
2020017483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ１）を含んでなる吸水性樹脂粒子であって、吸水性樹脂粒子の重量平均粒子径（μｍ）が２００〜４００であり、下記の数式１で表されるスパン値（ＳＰＡＮ）が１．０以下であり、吸水性樹脂粒子のＤＷ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ）法による１分後の吸収量（Ｍ１）が１０〜１５ｍｌ／ｇであり、５分後の吸収量（Ｍ２）が４５〜５５ｍｌ／ｇである吸水性樹脂粒子。
ＳＰＡＮ＝［Ｄ（９０％）−Ｄ（１０％）］／Ｄ（５０％）≦１．０    （数式１）
（数式１中、Ｄ（１０％）は、標準ふるいを用いて分級した吸水性樹脂粒子の全体重量を１００重量％として粒子径が最も小さい粒子からの累積重量分率が１０重量％となる粒子径であり、Ｄ（５０％）は、累積重量分率が５０重量％となる粒子径であり、Ｄ（９０％）は累積重量分率が９０重量％となる粒子径である。）
【請求項２】
前記吸水性樹脂粒子が疎水性物質（Ｃ）を含有している請求項１に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項３】
前記吸水性樹脂粒子のイオン交換水のロックアップ法による吸収速度が２５秒以下である請求項１又は２に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項４】
前記吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量が３５〜４０ｇ／ｇである請求項１〜３のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子と不織布とを含有してなる吸収体。
【請求項６】
請求項５に記載の吸収体を備えてなる吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸水性樹脂粒子、これを含む吸収体及び吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パット等の衛生材料には、パルプ等の親水性繊維とアクリル酸（塩）等とを主原料とする吸水性樹脂が吸収体として幅広く利用されている。近年の消費者は、より快適性を求める傾向にあり、よりドライ性が高くかつより薄型のものへと需要が遷移しており、これに伴ってドライ性が高く、更に親水性繊維の使用量低減が望まれるようになってきた。そのため、これまで親水性繊維が担ってきた初期の高い吸収速度や液拡散性の役割を吸水性樹脂それ自体に求められるようになった。【０００３】
吸水性樹脂粒子の吸収速度を向上させる手段としては、吸水性樹脂の表面積を物理的に大きくする方法が一般的である。例えば、吸水性樹脂の乾燥速度を上げて見掛け密度を低下させる方法（特許文献１）や篩分工程で吸水性樹脂粒子の粒度を小さくすることで吸収速度を向上させる方法（特許文献２）が知られている。しかし、これらの吸水性樹脂粒子を吸収性物品（紙おむつ等）に適用した吸収体において、親水性繊維の含有量が吸水性樹脂粒子の含有量よりも多い場合には問題ないが、親水性繊維の含有量が少ないもしくは含有しない場合には、吸収体の部位により吸水性樹脂の吸収率に偏りが起こり吸収体物品を有効に活用することができず、吸収させる液体の残存している部位ではカブレ等の問題を生じやすい。
上記課題を解決する方法しては、吸収させる液体と接触した以後の時間経過に対する吸収速度（以下、吸収速度パターン）をコントロールした吸水性樹脂粒子（特許文献３）が知られているが、この吸水性樹脂粒子を吸収性物品に適用したとき、吸収性物品に使用されている表面不織布からの吸収させる液体の液引きが遅くなり、ドライ性が悪化する問題がある。
したがって、親水性繊維の使用量が少ない吸収体においても、初期の高い吸収速度や液拡散性を発揮し、ドライ性に優れ、更にカブレ等の問題がない吸収性物品、これに使用し得る吸水性樹脂粒子が強く望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３２４３４号公報
【特許文献２】特開２００６−１４３９７２号公報
【特許文献３】特許第５４４８６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、吸収させる液体と接触した初期の高い吸収速度や液拡散性を発揮し、ドライ性が優れ、更にカブレ等の問題がない吸水性樹脂粒子、これを含む吸収体及び吸収性物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）（換言すれば、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）からなる群から選択される少なくとも１種のビニルモノマー）、並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ１）を含んでなる吸水性樹脂粒子であって、吸水性樹脂粒子の重量平均粒子径（μｍ）が２００〜４００であり、下記の数式１で表されるスパン値（ＳＰＡＮ）が１．０以下であり、（Ａ１）のＤＷ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ）法による１分後の吸収量（Ｍ１）が１０〜１５ｍｌ／ｇであり、５分後の吸収量（Ｍ２）が４５〜５５ｍｌ／ｇである吸水性樹脂粒子である。
ＳＰＡＮ＝［Ｄ（９０％）−Ｄ（１０％）］／Ｄ（５０％）≦１．０      （数式１）
前記数式１において、Ｄ（１０％）は、標準ふるいを用いて分級した吸水性樹脂粒子の全体重量を１００重量％として粒子径が最も小さい粒子からの累積重量分率が１０重量％となる粒子径であり、Ｄ（５０％）は、累積重量分率が５０重量％となる粒子径であり、Ｄ（９０％）は累積重量分率が９０重量％となる粒子径である。【０００７】
本発明の吸収体は、上記の吸水性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる。【０００８】
本発明の吸収性物品は、上記の吸収体を備えてなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸水性樹脂粒子は、ある特定の粒度分布と吸収速度パターンを有する。したがって、本発明の吸水性樹脂粒子を吸収性物品（紙おむつ及び生理用ナプキン等）に適用したとき、吸収させる液体と接触したときの、初期の高い吸収速度や液拡散性を発揮し、ドライ性が優れ、更にカブレ等の問題がない。すなわち、本発明のＤＷ吸収パターンを有する吸水性樹脂粒子を用いた吸収性物品は、初期に適度に遅延した吸収パターンを持つために優れた液拡散性を発揮し、吸収体全体でのドライ性に優れる。また、重量平均粒径とスパン値を本発明の範囲にすることにより、表面不織布からの液引き性（液体を吸引・吸収すること。以下おなじ）がよくなることから、更に優れたドライ性を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＤＷ法による吸収量を測定するための装置を模式的に表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては特に限定はなく公知｛たとえば、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、特開２００５−９５７５９号公報｝のビニルモノマー等が使用できる。
【００１２】
加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（以降、加水分解性ビニルモノマーともいう）（ａ２）は、特に限定はなく公知｛たとえば、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、特開２００５−９５７５９号公報｝のビニルモノマー等が使用できる。なお、水溶性ビニルモノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つビニルモノマーを意味する。また、加水分解性とは、５０℃の水及び必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により加水分解され水溶性になる性質を意味する。加水分解性ビニルモノマーの加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれでもよいが、得られる吸水性樹脂粒子の分子量の観点等から重合後が好ましい。
【００１３】
これらのうち、吸収特性の観点等から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）が好ましく、さらに好ましくはアニオン性ビニルモノマー、次に好ましくはカルボキシ（塩）基、スルホ（塩）基、アミノ基、カルバモイル基、アンモニオ基又はモノ−、ジ−若しくはトリ−アルキルアンモニオ基を有するビニルモノマー、次に好ましくはカルボキシ（塩）基又はカルバモイル基を有するビニルモノマー、特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）及び（メタ）アクリルアミド、次に特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）、最も好ましくはアクリル酸（塩）である。
【００１４】
なお、「カルボキシ（塩）基」は「カルボキシ基」又は「カルボキシレート基」を意味し、「スルホ（塩）基」は「スルホ基」又は「スルホネート基」を意味する。また、（メタ）アクリル酸（塩）はアクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩を意味し、（メタ）アクリルアミドはアクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。また、塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩又はアンモニウム（ＮＨ４）塩等が含まれる。これらの塩のうち、吸収特性の観点等から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、さらに好ましくはアルカリ金属塩、特に好ましくはナトリウム塩である。
【００１５】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）のいずれかを構成単位とする場合、それぞれ単独で構成単位としてもよく、また、必要により２種以上を構成単位としてもよい。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合も同様である。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合、これらの含有モル比（ａ１／ａ２）は、７５／２５〜９９／１が好ましく、さらに好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００１６】
吸水性樹脂粒子の構成単位として、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の他に、これらと共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とすることができる。
【００１７】
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）としては特に限定はなく公知｛たとえば、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、特開２００５−９５７５９号公報｝の疎水性ビニルモノマー等が使用でき、下記の(ｉ)〜(ｉｉｉ)のビニルモノマー等が使用できる。
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレンモノマー
アルケン［エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等］；並びにアルカジエン［ブタジエン及びイソプレン等］等。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレンモノマー
モノエチレン性不飽和モノマー［ピネン、リモネン及びインデン等］；並びにポリエチレン性ビニル重合性モノマー［シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等］等。
【００１８】
その他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とする場合、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量（モル％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位のモル数に基づいて、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、次に好ましくは０．０８〜２、特に好ましくは０．１〜１．５である。なお、吸収特性の観点等から、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量が０モル％であることが最も好ましい。
【００１９】
架橋剤（ｂ）としては特に限定はなく公知｛たとえば、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、特開２００５−９５７５９号公報｝の架橋剤等が使用できる。これらのうち、吸収特性の観点等から、エチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤が好ましく、さらに好ましくは炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテル、特に好ましくはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、最も好ましくはペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。
【００２０】
架橋剤（ｂ）単位の含有量（モル％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位のモル数に基づいて、その他のビニルモノマー（ａ３）も使用する場合は（ａ１）〜（ａ３）単位の合計モル数に基づいて、０．００１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜３、特に好ましくは０．０１〜１である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。
【００２１】
架橋重合体（Ａ１）は１種でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【００２２】
架橋重合体（Ａ１）は、公知の水溶液重合｛断熱重合、薄膜重合及び噴霧重合法等；特開昭５５−１３３４１３号公報等｝や、公知の逆相懸濁重合｛特公昭５４−３０７１０号公報、特開昭５６−２６９０９号公報及び特開平１−５８０８号公報等｝と同様にして製造することができる。重合方法のうち、好ましくは溶液重合法であり、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、特に好ましくは水溶液重合法である。
【００２３】
重合によって得られる含水ゲル｛架橋重合体と水とからなる。｝は、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
【００２４】
細断は、公知の方法で行うことができ、公知の細断装置｛たとえば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機｝等を使用して細断できる。
【００２５】
重合に溶媒（有機溶媒、水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、吸水性樹脂粒子の重量に基づいて、０〜１０が好ましく、さらに好ましくは０〜５、特に好ましくは０〜３、最も好ましくは０〜１である。この範囲であると、吸水性樹脂粒子の吸収性能（特に保水量）がさらに良好となる。
【００２６】
溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、架橋重合体の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、さらに好ましくは１〜１０、特に好ましくは２〜９、最も好ましくは３〜８である。この範囲であると、吸収性能及び乾燥後の吸水性樹脂粒子の壊れ性がさらに良好となる。
【００２７】
なお、有機溶媒の含有量及び水分は、赤外水分測定器｛（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ｝により加熱したときの加熱前後の測定試料の重量減量から求められる。
【００２８】
溶媒（水を含む。）を留去する方法としては、８０〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００２９】
架橋重合体（Ａ１）は、乾燥後に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定はなく、公知の粉砕装置｛たとえば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機｝等が使用できる。粉砕された架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。
【００３０】
必要によりふるい分けした場合の架橋重合体（Ａ１）の重量平均粒子径（μｍ）は、２００〜４００が好ましく、特に好ましくは２１０〜３９０、最も好ましくは２３０〜３８０である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００３１】
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙｛横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径［Ｄ（５０％）］を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００３２】
なお、以下に説明するように、上記の重量分率が１０重量％に対応する粒子径をＤ（１０％）、重量分率が９０重量％に対応する粒子径をＤ（９０％）とする。
【００３３】
また、微粒子の含有量は少ない方が吸収性能が良好となるため、全粒子に占める１０６μｍ以下（好ましくは１５０μｍ以下）の微粒子の含有量が３重量％以下が好ましく、さらに好ましくは１重量％以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
【００３４】
架橋重合体（Ａ１）のスパン値は、１．０以下が好ましく、特に好ましくは０．９以下、最も好ましくは０．８以下である。この範囲であると、初期の吸収速度がさらに良好となり、ドライ性が向上する。
【００３５】
ＳＰＡＮ（スパン値）は、粒子径分布を表すパラメータである。スパン値は吸水性樹脂粒子の粒子径分布測定により定めることができる。前記数式１において、Ｄ（１０％）、Ｄ（５０％）及びＤ（９０％）はいずれも「μｍ」で表される粒子径であり、標準ふるいを用いたふるい分け粒度測定法で測定できる。Ｄ（１０％）は、吸水性樹脂粒子を標準ふるいで分級した後、前記吸水性樹脂粒子を粒子径の順に並べた時、前記分級した粒子の全体重量を１００重量％として粒子径が最も小さい粒子からの累積重量分率が１０重量％となる粒子径を意味する。同様に、Ｄ（５０％）は、累積重量分率が５０重量％となる粒子径を意味し、さらに、Ｄ（９０％）累積重量分率が９０重量％となる粒子径を意味する。
【００３６】
粒子径分布は、架橋重合体（Ａ１）を分級した後、調整してもよく、さらに吸水性樹脂粒子で分級した後、調整してもよい。
粒子径分布の調整方法については、特に限定はなく、各ふるい上の粒子を所定の割合で混合する方法等で調整できる。
【００３７】
架橋重合体（Ａ１）の見掛け密度（ｇ／ｍｌ）は、０．５５〜０．６５が好ましく、さらに好ましくは０．５６〜０．６４、特に好ましくは０．５７〜０．６３である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
なお、見掛け密度は、ＪＩＳ Ｋ７３６５：１９９９に準拠して、２５℃で測定される。
【００３８】
架橋重合体（Ａ１）の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００３９】
架橋重合体（Ａ）は、液拡散性の観点から疎水性物質（Ｃ）を含有することが好ましい。疎水性物質（Ｃ）としては、炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）及びポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ２）等が含まれる。
【００４０】
炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）としては、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂誘導体、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂誘導体、ワックス、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール、長鎖脂肪酸アミド及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００４１】
ポリオレフィン樹脂としては、炭素数２〜４のオレフィン｛エチレン、プロピレン、イソブチレン及びイソプレン等｝を必須構成単量体（オレフィンの含有量はポリオレフィン樹脂の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体｛たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（エチレン−イソブチレン）及びイソプレン等｝が挙げられる。
【００４２】
ポリオレフィン樹脂誘導体としては、ポリオレフィン樹脂にカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）や１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯＯＣＯ−）等を導入した重量平均分子量１０００〜１００万の重合体｛たとえば、ポリエチレン熱減成体、ポリプロピレン熱減成体、マレイン酸変性ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、マレイン化ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−酢酸ビニル共重合体のマレイン化物等｝が挙げられる。
【００４３】
ポリスチレン樹脂としては、重量平均分子量１０００〜１００万の重合体等が使用できる。
【００４４】
ポリスチレン樹脂誘導体としては、スチレンを必須構成単量体（スチレンの含有量は、ポリスチレン誘導体の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体｛たとえば、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体及びスチレン−イソブチレン共重合体等｝が挙げられる。
【００４５】
ワックスとしては、融点５０〜２００℃のワックス｛たとえば、パラフィンワックス、ミツロウ、カルナウバワックス及び牛脂等｝が挙げられる。
【００４６】
長鎖脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜２５のアルキル基を含む脂肪酸と炭素数１〜１２のアルコールとのエステル｛たとえば、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、グリセリンラウリン酸モノエステル、グリセリンステアリン酸モノエステル、グリセリンオレイン酸モノエステル、ペンタエリスリットラウリン酸モノエステル、ペンタエリスリットステアリン酸モノエステル、ペンタエリスリットオレイン酸モノエステル、ソルビットラウリン酸モノエステル、ソルビットステアリン酸モノエステル、ソルビットオレイン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸エステル（ショ糖パルミチン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸ジエステル、ショ糖パルミチン酸トリエステル等）、ショ糖ステアリン酸エステル（ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステル等）、ショ糖エルカ酸エステル及び牛脂等｝が挙げられる。これらのうち、吸収性物品の液拡散性の観点等から、ショ糖ステアリン酸エステル（ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステル等）、ショ糖パルミチン酸エステル（ショ糖パルミチン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸ジエステル、ショ糖パルミチン酸トリエステル等）、ショ糖エルカ酸エステルが好ましく、さらに好ましくはショ糖ステアリン酸エステル（ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステル等）及びショ糖エルカ酸エステルである。
【００４７】
長鎖脂肪酸及びその塩としては、炭素数８〜２５のアルキル基を含む脂肪酸｛たとえば、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ダイマー酸及びベヘニン酸等｝が挙げられる。塩としてはカルシウム、マグネシウム又はアルミニウム（以下、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌと略す）との塩｛たとえば、パルミチン酸Ｃａ、パルミチン酸Ａｌ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ａｌ等｝が挙げられる。吸収性物品の液拡散性の観点等から、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ａｌが好ましく、さらに好ましくはステアリン酸Ｍｇである。
【００４８】
長鎖脂肪族アルコールとしては、炭素数８〜２５のアルキル基を含む脂肪族アルコール｛たとえば、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等｝が挙げられる。吸収性物品の液拡散性の観点等から、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールが好ましく、さらに好ましくはステアリルアルコールである。
【００４９】
長鎖脂肪酸アミドとしては炭素数８〜２５のアルキル基を含む脂肪酸アミド｛たとえば、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、等｝や、炭素数８〜２５の脂肪酸ビスアミド｛エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ‘−ジステアリルアジピン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、等｝が挙げられる。吸収性物品の液拡散性の観点等からエチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。
【００５０】
これらの２種以上の混合物としては、長鎖脂肪酸エステルと長鎖脂肪族アルコールとの混合物｛たとえば、ショ糖ステアリン酸エステルとステアリルアルコールとの混合物等｝や長鎖脂肪酸エステルと長鎖脂肪酸及びその塩の混合物｛たとえば、ショ糖ステアリン酸エステルとステアリル酸Ｍｇとの混合物｝が挙げられる。
【００５１】
ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ２）としては、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン｛ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン及びポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサン等｝、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、アルコキシ変性ポリシロキサン等及びこれらの混合物等の有機ポリシロキサンが含まれる。
【００５２】
変性シリコーン｛ポリエーテル変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン及びアミノ変性ポリシロキサン等｝の有機基（変性基）の位置としては特に限定はしないが、ポリシロキサンの側鎖、ポリシロキサンの両末端、ポリシロキサンの片末端、ポリシロキサンの側鎖と両末端との両方のいずれでもよい。これらのうち、吸収特性の観点等から、ポリシロキサンの側鎖及びポリシロキサンの側鎖と両末端との両方が好ましく、さらに好ましくはポリシロキサンの側鎖と両末端との両方である。
【００５３】
ポリエーテル変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としては、ポリオキシエチレン基又はポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）基を含有する基等が含まれる。ポリエーテル変性ポリシロキサンに含まれるオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基の含有量（個）は、ポリエーテル変性ポリシロキサン１分子あたり、２〜４０が好ましく、さらに好ましくは５〜３０、特に好ましくは７〜２０、最も好ましくは１０〜１５である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。また、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基を含む場合、オキシエチレン基の含有量（重量％）は、ポリシロキサンの重量に基づいて、１〜３０が好ましく、さらに好ましくは３〜２５、特に好ましくは５〜２０である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。
【００５４】
ポリエーテル変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、オキシアルキレンの種類｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−９４５｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＫＦ−６０２０｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−６１９１｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−４９５２｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−４２７２｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−６２６６｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝
【００５５】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−２１１０｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１２２｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−７００６｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１６６｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１６４｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１５４｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２２０３｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝及びＦＺ−２２０７｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝
【００５６】
カルボキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはカルボキシ基を含有する基等が含まれ、エポキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはエポキシ基を含有する基等が含まれ、アミノ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはアミノ基（１、２，３級アミノ基）を含有する基等が含まれる。これらの変性シリコーン の有機基（変性基）の含有量（ｇ／ｍｏｌ）は、カルボキシ当量、エポキシ当量又はアミノ当量として、２００〜１１０００が好ましく、さらに好ましくは６００〜８０００、特に好ましくは１０００〜４０００である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。なお、カルボキシ当量は、ＪＩＳ  Ｃ２１０１：１９９９の「１６．全酸価試験」に準拠して測定される。また、エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ７２３６：２００１に準拠して求められる。また、アミノ当量は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３の「８．電位差滴定法（塩基価・塩酸法）」に準拠して測定される。
【００５７】
カルボキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、カルボキシ当量（ｇ／ｍｏｌ）｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３７０１Ｅ｛側鎖、４０００｝、Ｘ−２２−１６２Ｃ｛両末端、２３００｝、Ｘ−２２−３７１０｛片末端、１４５０｝
【００５８】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＢＹ  １６−８８０｛側鎖、３５００｝、ＢＹ  １６−７５０｛両末端、７５０｝、ＢＹ  １６−８４０｛側鎖、３５００｝、ＳＦ８４１８｛側鎖、３５００｝
【００５９】
エポキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、エポキシ当量｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３４３｛側鎖、５２５｝、ＫＦ−１０１｛側鎖、３５０｝、ＫＦ−１００１｛側鎖、３５００｝、Ｘ−２２−２０００｛側鎖、６２０｝、Ｘ−２２−２０４６｛側鎖、６００｝、ＫＦ−１０２｛側鎖、３６００｝、Ｘ−２２−４７４１｛側鎖、２５００｝、ＫＦ−１００２｛側鎖、４３００｝、Ｘ−２２−３０００Ｔ｛側鎖、２５０｝、Ｘ−２２−１６３｛両末端、２００｝、ＫＦ−１０５｛両末端、４９０｝、Ｘ−２２−１６３Ａ｛両末端、１０００｝、Ｘ−２２−１６３Ｂ｛両末端、１７５０｝、Ｘ−２２−１６３Ｃ｛両末端、２７００｝、Ｘ−２２−１６９ＡＳ｛両末端、５００｝、Ｘ−２２−１６９Ｂ｛両末端、１７００｝、Ｘ−２２−１７３ＤＸ｛片末端、４５００｝、Ｘ−２２−９００２｛側鎖・両末端、５０００｝
【００６０】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７２０｛側鎖、１２００｝、ＢＹ  １６−８３９｛側鎖、３７００｝、ＳＦ  ８４１１｛側鎖、３２００｝、ＳＦ  ８４１３｛側鎖、３８００｝、ＳＦ  ８４２１｛側鎖、１１０００｝、ＢＹ  １６−８７６｛側鎖、２８００｝、ＦＺ−３７３６｛側鎖、５０００｝、ＢＹ  １６−８５５Ｄ｛側鎖、１８０｝、ＢＹ  １６−８｛側鎖、３７００｝
【００６１】
アミノ変性シリコーンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、アミノ当量｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−８６５｛側鎖、５０００｝、ＫＦ−８６４｛側鎖、３８００｝、ＫＦ−８５９｛側鎖、６０００｝、ＫＦ−３９３｛側鎖、３５０｝、ＫＦ−８６０｛側鎖、７６００｝、ＫＦ−８８０｛側鎖、１８００｝、ＫＦ−８００４｛側鎖、１５００｝、ＫＦ−８００２｛側鎖、１７００｝、ＫＦ−８００５｛側鎖、１１０００｝、ＫＦ−８６７｛側鎖、１７００｝、Ｘ−２２−３８２０Ｗ｛側鎖、５５０００｝、ＫＦ−８６９｛側鎖、８８００｝、ＫＦ−８６１｛側鎖、２０００｝、Ｘ−２２−３９３９Ａ｛側鎖、１５００｝、ＫＦ−８７７｛側鎖、５２００｝、ＰＡＭ−Ｅ｛両末端、１３０｝、ＫＦ−８０１０｛両末端、４３０｝、Ｘ−２２−１６１Ａ｛両末端、８００｝、Ｘ−２２−１６１Ｂ｛両末端、１５００｝、ＫＦ−８０１２｛両末端、２２００｝、ＫＦ−８００８｛両末端、５７００｝、Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３｛両末端、２２００｝、ＫＦ−８５７｛側鎖、２２００｝、ＫＦ−８００１｛側鎖、１９００｝、ＫＦ−８６２｛側鎖、１９００｝、Ｘ−２２−９１９２｛側鎖、６５００｝
【００６２】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７０７｛側鎖、１５００｝、ＦＺ−３５０４｛側鎖、１０００｝、ＢＹ  １６−２０５｛側鎖、４０００｝、ＦＺ−３７６０｛側鎖、１５００｝、ＦＺ−３７０５｛側鎖、４０００｝、ＢＹ  １６−２０９｛側鎖、１８００｝、ＦＺ−３７１０｛側鎖、１８００｝、ＳＦ  ８４１７｛側鎖、１８００｝、ＢＹ  １６−８４９｛側鎖、６００｝、ＢＹ  １６−８５０｛側鎖、３３００｝、ＢＹ  １６−８７９Ｂ｛側鎖、８０００｝、ＢＹ  １６−８９２｛側鎖、２０００｝、ＦＺ−３５０１｛側鎖、３０００｝、ＦＺ−３７８５｛側鎖、６０００｝、ＢＹ  １６−８７２｛側鎖、１８００｝、ＢＹ  １６−２１３｛側鎖、２７００｝、ＢＹ  １６−２０３｛側鎖、１９００｝、ＢＹ  １６−８９８｛側鎖、２９００｝、ＢＹ  １６−８９０｛側鎖、１９００｝、ＢＹ  １６−８９３｛側鎖、４０００｝、ＦＺ−３７８９｛側鎖、１９００｝、ＢＹ  １６−８７１｛両末端、１３０｝、ＢＹ  １６−８５３Ｃ｛両末端、３６０｝、ＢＹ  １６−８５３Ｕ｛両末端、４５０｝
【００６３】
これらの混合物としては、ポリジメチルシロキサンとカルボキシル変性ポリシロキサンとの混合物、及びポリエーテル変性ポリシロキサンとアミノ変性ポリシロキサンとの混合物等が挙げられる。
【００６４】
ポリシロキサン構造を持つ疎水性物質の粘度（ｍＰａ・ｓ、２５℃）は、１０〜５０００が好ましく、さらに好ましくは１５〜３０００、特に好ましくは２０〜１５００である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。なお、粘度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０３−１９９１「液体の粘度」９．円すい及び円すい−平板形回転粘度計による粘度測定法に準拠して測定される｛たとえば、２５．０±０．５℃に温度調節したＥ型粘度計（東機産業株式会社製ＲＥ８０Ｌ、半径７ｍｍ、角度５．２４×１０−２ｒａｄの円すい型コーン）を用いて測定される。｝
【００６５】
吸水性樹脂粒子に上記疎水性物質（Ｃ）を含有させることで、吸水性樹脂粒子の吸収速度パターン（ＤＷ法による１分後及び５分後の吸収量）を容易にコントロールすることができることから、本発明の吸水性樹脂が疎水性物質（Ｃ）を含有していることが好ましい。吸水性樹脂粒子の吸収速度パターンは、疎水性物質（Ｃ）の疎水性の強さや添加量によって任意に調整することができる。疎水性の強さは親疎水性バランス（ＨＬＢ値）等の公知の手法により求めることができる。
なお、ＨＬＢ値は、親水性−疎水性バランス（ＨＬＢ）値を意味し、小田法（界面活性剤入門、２１２頁、藤本武彦、三洋化成工業株式会社発行、２００７年発行）により求められる。
【００６６】
これらの疎水性物質（Ｃ）のうち、吸収性物品の液拡散性の観点等から、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪酸アミドが好ましく、さらに好ましくはショ糖ステアリン酸エステル、ステアリン酸Ｍｇ、エチレンビスステアリン酸アミドである。なお、長鎖脂肪酸は一般的に炭素数分布を持つため、ステアリン酸と表現した場合にはステアリン酸を主成分として含む長鎖脂肪酸変性物であることを意味する。
【００６７】
疎水性物質（Ｃ）の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて、０．００１〜５．０が好ましく、さらに好ましくは０．０８〜１．０、特に好ましくは０．０８〜０．５０である。この範囲であると、吸収性物品の液拡散性と不織布からの液引き性が両立しやすくなり、耐カブレ性に優れるため好ましい。
【００６８】
更に、本発明の吸水性樹脂粒子は、疎水性物質（Ｃ）と浸透剤（Ｄ）を含有していることが好ましい。また、吸水性樹脂粒子に疎水性物質（Ｃ）と浸透剤（Ｄ）を含有する場合、疎水性物質（Ｃ）と浸透剤（Ｄ）は同時に使用することが好ましい。疎水性物質（Ｃ）に浸透剤（Ｄ）を併用することで、ＤＷ法による吸収量とロックアップ法による吸収速度が両立しやすくなる。浸透剤（Ｄ）としてはノニオン性界面活性剤（Ｄ１）、アニオン性界面活性剤（Ｄ２）が挙げられ、浸透性に優れる界面活性剤の構造、つまり、適度な炭素数（８〜１８）の長鎖アルキル構造を持つことが好ましい。
【００６９】
ノニオン性界面活性剤（Ｄ１）としては、具体的には例えば脂肪族系アルコール（アルキル基の炭素数８〜１８）アルキレンオキサイド（ＡＯ）（炭素数２〜８）付加物（重合度＝１〜１００）［ラウリルアルコールエチレンオキサイド付加物、セチルアルコールエチレンオキサイド付加物等］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）高級脂肪酸（アルキル基の炭素数８〜２４）エステル［モノラウリン酸ポリエチレングリコール、モノパルミチン酸ポリエチレングリコール、ジラウリン酸ポリエチレングリコール等］、等が挙げられる。
【００７０】
ノニオン性界面活性剤（Ｄ１）のうち、吸収速度制御の観点から好ましいのは、脂肪族系アルコール（アルキル基の炭素数８〜１８）アルキレンオキサイド（ＡＯ）（炭素数２〜８）付加物（重合度＝１〜１００）である。
【００７１】
アニオン性界面活性剤（Ｄ２）としては、アルキル基炭素数８〜１８の炭化水素系エーテルカルボン酸またはその塩、［ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルスルホコハク酸２ナトリウム等］、炭素数８〜１８の炭化水素系硫酸エステル塩［ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸トリエタノールアミン］、アルキル基炭素数８〜１８の炭化水素系スルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等］及び炭素数８〜１８の炭化水素系リン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸トリエタノールアミン等］等が挙げられる。
【００７２】
浸透剤（Ｄ）の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて、０．００１〜５．０が好ましく、さらに好ましくは０．０８〜１．０、特に好ましくは０．０８〜０．５０である。この範囲であると、吸収速度を適切に調整できる。
【００７３】
架橋重合体（Ａ１）と疎水性物質（Ｃ）との混合方法としては、疎水性物質（Ｃ）が吸水性樹脂粒子の内部に存在するように｛すなわち、例えば、架橋重合体（Ａ１）と疎水性物質（Ｃ）とがサンドイッチ構造となるように｝混合されれば制限がない。しかし、疎水性物質（Ｃ）は、架橋重合体（Ａ１）の乾燥体ではなく、（Ａ１）の含水ゲル又は（Ａ１）の重合液と混合されることが好ましく、さらに好ましくは（Ａ１）の含水ゲルと混合されることである。なお、混合は、練り込むように均一混合することが好ましい。水溶液重合法により架橋重合体（Ａ１）を得るとき、疎水性物質（Ｃ）と（Ａ１）とを混合・混練するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程中、重合工程直後、含水ゲルの破砕（ミンチ）中及び含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、重合工程直後及び含水ゲルの破砕（ミンチ）工程中が好ましく、さらに好ましくは含水ゲルの破砕（ミンチ）工程中である。
【００７４】
逆相懸濁重合法又は乳化重合により架橋重合体（Ａ１）を得るとき、疎水性物質（Ｃ）と（Ａ１）とを混合するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程中｛（Ｃ）の存在下で、（Ａ１）を製造する｝、重合工程直後、脱水工程中（水分１０重量％前後まで脱水する工程中）、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中、含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、重合工程中、重合工程直後、脱水工程中、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中が好ましく、さらに好ましくは重合工程中、重合工程直後である。
【００７５】
含水ゲルの乾燥中に混合する場合、混合装置としては、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機等の公知の装置が使用できる。重合液中で混合する場合、ホモミキサー、バイオミキサー等の比較的攪拌力の高い装置を使用できる。また、含水ゲルの乾燥中で混合する場合、ＳＶミキサー等の混練装置も使用できる。
【００７６】
混合温度（℃）は、２０〜１００が好ましく、さらに好ましくは４０〜９０、特に好ましくは５０〜８０である。この範囲であると、さらに均一混合しやすくなり、吸収特性がさらに良好となる。
【００７７】
また、疎水性物質（Ｃ）の存在下で、架橋重合体（Ａ１）を製造する方法において、架橋重合体（Ａ１）の重合液に疎水性物質（Ｃ）を溶解又は乳化（分散）させておき、（Ａ１）の重合の進行と共に（Ｃ）を析出させながら、連結部を形成することもできる。疎水性物質（Ｃ）の存在下で重合を行うこと以外、重合方法は、架橋重合体（Ａ１）の場合と同様である。なお、連結部とは、疎水性物質（Ｃ）と架橋重合体（Ａ１）とが接触して形成される（Ａ１）−（Ｃ）−（Ａ１）からなるサンドイッチ構造を意味する。この場合、吸収性樹脂粒子の内部に存在している架橋重合体（Ａ１）は、その表面に存在している疎水性物質（Ｃ）を介して、別の架橋重合体（Ａ１）と連結している構造となる。
【００７８】
なお、疎水性物質（Ｃ）に浸透剤（Ｄ）を併用する場合は、前述した疎水性物質（Ｃ）の混合するタイミングと同時に浸透剤（Ｄ）を使用することができる。浸透剤（Ｄ）はあらかじめ疎水性物質（Ｃ）と混合してから使用してもよいし、同時に別々に添加して使用しても良い。
【００７９】
疎水性物質（Ｃ）、必要により浸透剤（Ｄ）を含有する含水ゲルは、必要に応じて、この含水ゲルを細断することができる。細断後の含水ゲル粒子の大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。細断方法は、架橋重合体（Ａ１）の場合と同様の方法が採用できる。
【００８０】
吸水性樹脂粒子の製造に溶媒（有機溶媒及び／又は水を含む）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することができる。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、吸水性樹脂粒子の重量に基づいて、０〜１０が好ましく、さらに好ましくは０〜５、特に好ましくは０〜３、最も好ましくは０〜１である。である。この範囲であると、吸水性樹脂粒子の吸収性能（特に保水量）がさらに良好となる。
【００８１】
また、溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、吸水性樹脂粒子の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、さらに好ましくは１〜１０、特に好ましくは２〜９、最も好ましくは３〜８である。この範囲であると、吸収性能（特に保水量）及び乾燥後の吸水性樹脂粒子の壊れ性がさらに良好となる。なお、有機溶媒の含有量及び水分の測定法、並びに溶媒の留去方法は、架橋重合体（Ａ１）の場合と同様である。
【００８２】
架橋重合体（Ａ１）は、必要に応じて、表面架橋剤により表面架橋処理を行うことができる。表面架橋剤としては、公知｛特開昭５９−１８９１０３号公報、特開昭５８−１８０２３３号公報、特開昭６１−１６９０３号公報、特開昭６１−２１１３０５号公報、特開昭６１−２５２２１２号公報、特開昭５１−１３６５８８号公報及び特開昭６１−２５７２３５号公報等｝の表面架橋剤｛多価グリシジル、多価アルコール、多価アミン、多価アジリジン、多価イソシアネート、シランカップリング剤及び多価金属等｝等が使用できる。これらの表面架橋剤のうち、経済性及び吸収特性の観点から、多価グリシジル、多価アルコール及び多価アミンが好ましく、さらに好ましくは多価グリシジル及び多価アルコール、特に好ましくは多価グリシジル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００８３】
表面架橋処理をする場合、表面架橋剤の使用量（重量％）は、表面架橋剤の種類、架橋させる条件、目標とする性能等により種々変化させることができるため特に限定はないが、吸収特性の観点等から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、その他のビニルモノマー（ａ３）も使用する場合は（ａ１）〜（ａ３）の合計、及び架橋剤（ｂ）の重量に基づいて、０．００１〜３が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜２、特に好ましくは０．０１〜１である。
【００８４】
表面架橋処理をする場合、表面架橋処理の方法は、公知｛たとえば、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、特開２００５−９５７５９号公報｝の方法が適用できる。
【００８５】
吸水性樹脂粒子の重量平均粒径（μｍ）は、２００〜４００であり、好ましくは２７０〜３９０、より好ましくは２９０〜３８０、特に好ましくは３２０〜３７０である。吸水性樹脂粒子は、粉砕することができる。吸水性樹脂粒子が溶媒を含む場合、溶媒を留去（乾燥）してから粉砕することが好ましい。粉砕する場合、粉砕後の重量平均粒径（μｍ）もまた、２００〜４００が好ましく、より好ましくは２７０〜３９０、更に好ましくは２９０〜３８０、特に好ましくは２９０〜３７０である。この範囲であると、粉砕後のハンドリング性（吸水性樹脂粒子の粉体流動性等）及び吸水性樹脂粒子の吸収速度が適切になるため、吸収性物品のドライ性がさらに良好となる。なお、重量平均粒径は架橋重合体（Ａ１）の場合と同様にして測定できる。
【００８６】
微粒子の含有量は少ない方が吸収性能がよく、全粒子に占める１０６μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下が好ましく、さらに好ましくは全粒子に占める１５０μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。粉砕及び粒度調整は、架橋重合体（Ａ１）の場合と同様の方法が採用できる。
【００８７】
粉砕する場合、粉砕後のスパン値は、１．０以下が好ましく、特に好ましくは０．９以下、最も好ましくは０．８以下である。この範囲であると吸水性樹脂粒子の粒子径の分布が狭くなるために、スポット吸収が生じにくくなったり吸収しない粒子ができにくくなることから、不織布表面からの液引き性が良好になる。なお、スパン値は架橋重合体（Ａ１）の場合と同様に測定できる。
【００８８】
本発明の吸水性樹脂粒子の見掛け密度（ｇ／ｍｌ）は、０．５５〜０．６５が好ましく、さらに好ましくは０．５６〜０．６４、特に好ましくは０．５７〜０．６３である。この範囲であると、吸収性物品の耐カブレ性がさらに良好となる。なお、見掛け密度は架橋重合体（Ａ１）の場合と同様にして測定できる。見かけ密度は、ゲルの粉砕方法、乾燥条件等の生産条件で適宜調整できる。
【００８９】
吸水性樹脂粒子の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００９０】
本発明の吸水性樹脂粒子のＤＷ法による吸収量（Ｍ）（ｍｌ／ｇ）は、吸収性物品のドライ性の観点から、１分後の吸収量（Ｍ１）は１０〜１５であり、好ましくは１１〜１４、さらに好ましくは１２〜１３である。５分後の吸収量（Ｍ２）は４５〜５５であり、好ましくは４６〜５４、さらに好ましくは４７〜５３である。この範囲であると吸収性物品のドライ性がさらに良好になる。ＤＷ法による吸収量は、ＳＰＡＮ、吸水性樹脂粒子の見掛け密度及び吸水性樹脂粒子の重量平均粒径、疎水性物質、界面活性剤等を前記好ましい範囲に調整することで、ＤＷ法による吸収量を好ましい範囲に調整できる。具体的には、重量平均粒径を大きく、見かけ密度を高く、疎水性物質の含有量もしくは疎水性を高く、疎水性物質と併用する浸透剤の使用を少なくすると、それぞれの作用がほぼ独立に１分後の吸収量（Ｍ１）を低くする効果があり、適宜調整することができる。５分後の吸収量（Ｍ２）は１分後吸収量（Ｍ１）の操作因子に加え、保水量が高いと高くなる傾向がある。１分後の吸収量（Ｍ１）が１０未満の場合、初期の吸収量が不足してドライ性が悪化し、１５よりも高い場合は、初期の吸収量が高すぎ、吸収体とした時に吸収の偏りができ、ドライ性が悪化する。５分後の吸収量が４５未満の場合、吸収量が不足しているためドライ性が悪化、５５よりも高い場合は、吸収体中の吸収量の偏りができ、ドライ性が悪化する。
【００９１】
ＤＷ（Ｄｅｍａｎｄ Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ）法は、２５±２℃、湿度５０±１０％の室内で、図１に示す装置を用いて行う測定方法である。図１に示した測定装置は、ビュレット部（２）｛目盛容量５０ｍｌ、長さ８６ｃｍ、内径１．０５ｃｍ、｝と導管｛内径７ｍｍ｝、測定台（６）からなっている。ビュレット部（２）は、上部にゴム栓（１）、下部に吸気導入管（９）｛先端内径３ｍｍ｝とコック（７）が連結されており、さらに、吸気導入管（９）の上部はコック（８）がある。ビュレット部（２）から測定台（６）までは、導管が取り付けられている。測定台（６）の中央部には、生理食塩水供給部として直径３ミリの穴があいており、導管が連結されている。
【００９２】
この構成の測定装置を使用して、まずビュレット部（２）のコック（７）と空気導入管（９）のコック（８）を閉め、２５℃に調節された所定量の生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）をビュレット部（２）上部から入れ、ゴム栓（１）でビュレット上部の栓をした後、ビュレット部（２）のコック（７）および空気導入管（９）のコック（８）を開ける。次に、測定台（６）に溢れ出た生理食塩水を拭き取ってから、測定台（６）の上面と、測定台（６）中心部の導管口から出てくる生理食塩水の水面とが同じ高さになるように測定台（６）の高さの調整を行う。生理食塩水供給部から生理食塩水を拭き取りながら、ビュレット部（２）内の生理食塩水の水面をビュレット部（２）目盛の一番上（０ｍｌライン）に調整する。
【００９３】
引き続き、ビュレット部（２）のコック（７）と空気導入管（９）のコック（８）を閉め、測定台（６）上に、生理食塩水供給部が中心になるように平織りナイロンメッシュ（５）（目開き６３μｍ、５ｃｍ×５ｃｍ）をのせ、さらにこの平織りナイロンメッシュ（５）の上に、測定台（６）の生理食塩水供給部を中心に直径２．７ｃｍの範囲に０．５０ｇの吸水性樹脂粒子（４）を均一に散布する。その後、ビュレット部（２）のコック（７）および空気導入管（９）のコック（８）を開ける。
【００９４】
吸水性樹脂粒子（４）が吸水し始め、空気導入管（９）から導入された一つ目の泡がビュレット部（２）内の生理食塩水の水面に到達した時点（ビュレット部（２）内の生理食塩水の水面が下がった時点）を測定開始時間とし、継続的に、ビュレット部（２）内の生理食塩水（３）の減少量（吸水性樹脂粒子（４）が吸水した生理食塩水量）Ｍ（ｍｌ）を読み取る。吸水開始から所定時間経過後における吸水性樹脂粒子（４）の吸収量を、以下の式により求める。
【００９５】
ＤＷ法による吸収量（ｍｌ／ｇ）＝Ｍ÷０．５０
【００９６】
本発明の吸水性樹脂粒子の保水量（ｇ／ｇ）は、吸収性物品のドライ性の観点から、３５〜４０が好ましく、さらに好ましくは３６〜３９である。なお、吸水性樹脂粒子の保水量は以下の方法により測定される。
【００９７】
＜吸水性樹脂粒子の保水量の測定法＞
目開き６３μｍ（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）のナイロン網で作成したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）に測定試料１．００ｇを入れ、生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）１，０００ｍｌ中に無撹拌下、１時間浸漬した後、１５分間吊るして水切りした。その後、ティーバッグごと、遠心分離器にいれ、１５０Ｇで９０秒間遠心脱水して余剰の生理食塩水を取り除き、ティーバックを含めた重量（ｈ１）を測定し次式から保水量を求める。なお、使用した生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃とする。測定試料を用いない以外は上記と同様にして、遠心脱水後のティーバックの重量を測定し（ｈ２）とする。
【００９８】
保水量（ｇ／ｇ）＝（ｈ１）−（ｈ２）
【００９９】
本発明の吸水性樹脂粒子のロックアップ法で測定される吸収速度は、不織布表面からの液引きの観点から、２５秒以下が好ましく、さらに好ましくは２４秒以下、特に好ましくは２３秒以下である。なお。吸水性樹脂粒子のロックアップ法による吸収速度は、以下の方法により測定される。
【０１００】
＜吸水性樹脂のロックアップ法による吸収速度＞
測定試料１．０００ｇをＪＩＳ  Ｒ  ３５０３に規定する底面が平らな１００ｍｌのトールビーカーに入れる。この際、ビーカーに入れた吸水性樹脂の上面が水平となるようにする。次に、２３℃±２℃に調温した脱イオン水５０ｇを１００ｍｌのガラス製ビーカーに量り取り、吸水性樹脂の入った１００ｍｌビーカーに丁寧に素早く注ぐ。注ぎ込んだ脱イオン水が吸水性樹脂と接触したと同時に時間測定を開始する。そして、脱イオン水を注ぎ込んだビーカーを約９０゜の角度で横に向けた際、流動物が吸水性樹脂表面から浸出しなくなった点を終点とし、この時間（単位：秒）をロックアップ法で測定される吸収速度とする。
【０１０１】
本発明の吸水性樹脂粒子は、不織布と共に吸収体とすることができる。
【０１０２】
本発明に用いられる不織布としては、公知の不織布であれば特に限定されないが、液体浸透性、柔軟性及び吸収体とした際の強度の観点から、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル繊維、ナイロン等のポリアミド繊維、レーヨン繊維、その他の合成繊維製からなる不織布や、綿、絹、麻、パルプ（セルロース）繊維等が混合されて製造された不織布等が挙げられる。これらの不織布のなかでも、吸収体の強度を高める等の観点から、合成繊維の不織布が好ましく、更に好ましくはレーヨン繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維からなる不織布である。これらの不織布は、前記繊維の単独の不織布でもよく、２種以上の繊維を組み合わせた不織布でもよい。
【０１０３】
本発明に用いられる不織布は吸収体に、良好な液体浸透性、柔軟性、強度やクッション性を付与すること及び吸収体の液体浸透速度を速める観点から、適度に嵩高く、目付量が大きい不織布が好ましい。その目付量は、好ましくは５〜３００ｇ／ｍ2であり、より好ましくは８〜２００ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ2であり、よりさらに好ましくは１１〜５０ｇ／ｍ2である。また、不織布の厚さとしては、２０〜８００μｍの範囲が好ましく、５０〜６００μｍの範囲がより好ましく、８０〜４５０μｍの範囲がさらに好ましい。
【０１０４】
本発明の吸収体において、吸収層は、吸水性樹脂、不織布及び必要により接着剤を含有し、所望によりさらにフラッフパルプ等の親水性繊維を含有してなるものであり、例えば、接着剤を塗布した不織布上に、吸水性樹脂を均一に散布した後、要すれば接着剤を塗布した不織布をさらに重ねて、要すれば圧力下で加熱することにより形成される。また、不織布上で吸水性樹脂と接着剤の混合粉末を均一に散布し、さらに不織布を重ねて、接着剤の溶融温度付近で加熱すること、要すれば圧力下で加熱することによっても形成される。上記不織布と吸水性樹脂粒子の間にフラッフパルプを均一に散布することができる。
本発明の吸収体において、吸収層を重ねて、２層以上にすることもできる。
【０１０５】
本発明に用いられる接着剤としては、例えば、天然ゴム系、ブチルゴム系、ポリイソプレン等のゴム系接着剤；スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソブチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等のスチレン系エラストマー接着剤；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）接着剤；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）等のエチレン−アクリル酸誘導体共重合系接着剤；エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）接着剤；共重合ナイロン、ダイマー酸ベースポリアミド等のポリアミド系接着剤；ポリエチレン、ポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、共重合ポリオレフィン等のポリオレフィン系接着剤；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、共重合ポリエステル等のポリエステル系接着剤等、及びアクリル系接着剤が挙げられる。本発明においては、接着力が強く、吸水シート構成体における不織布の剥離や吸水性樹脂の散逸を防ぐことができるという観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体接着剤、スチレン系エラストマー接着剤、ポリオレフィン系接着剤及びポリエステル系接着剤が好ましい。これらの接着剤は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１０６】
熱溶融型の接着剤を使用する場合、接着剤の溶融温度（軟化温度）は、吸水性樹脂を不織布に十分に固定するとともに、不織布の熱劣化や変形を防止する観点から、６０〜１８０℃が好ましく、７０〜１５０℃がより好ましく、７５〜１２５℃がさらに好ましい。
【０１０７】
吸収体における接着剤の含有割合は、吸水性樹脂の含有量（質量基準）の０．０５〜２．０倍の範囲が好ましく、０．０８〜１．５倍の範囲がより好ましく、０．１〜１．０倍の範囲がさらに好ましい。十分な接着によって不織布の剥離や吸水性樹脂の散逸を防止し、吸収体の形態保持性を高める観点から、接着剤の含有割合は０．０５倍以上であることが好ましく、接着が強くなり過ぎることによる吸水性樹脂の膨潤阻害を回避し、吸水シート構成体の浸透速度や液漏れを改善する観点から、接着剤の含有割合は２．０倍以下であることが好ましい。
【０１０８】
本発明の吸水性樹脂粒子と上述の不織布の重量を基準とした吸水性樹脂粒子の重量％｛吸収性樹脂粒子の重量／（吸水性樹脂粒子の重量＋不織布の重量）｝は４０重量％以上が好ましく、さらに好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは８０重量％である。
【０１０９】
また、上記の吸収体は吸収性物品｛紙おむつや生理用ナプキン等｝を構成することが好ましい。吸収性物品の製造方法等は、公知のもの｛特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報及び特開２００５−０９７５６９号公報等｝の吸収体を上記の吸収体を変更する以外は同様である。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に定めない限り、部は重量部、％は重量％を示す。なお、ＤＷ法による吸収量、吸水性樹脂粒子の保水量、吸水性樹脂粒子のロックアップ法による吸収速度は前述した方法により測定した。【０１１１】
＜製造例１＞
水溶性ビニルモノマー（ａ１−１）｛アクリル酸、三菱化学株式会社製、純度１００％｝１５５部（２．１５モル部）、架橋剤（ｂ１）｛ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソ−株式会社製｝０．６２２５部（０．００２４モル部）及び脱イオン水３４０．２７部を攪拌・混合しながら３℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液０．６２部、２％アスコルビン酸水溶液１．１６２５部及び２％の２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］水溶液２．３２５部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が９０℃に達した後、９０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル（１）を得た。【０１１２】
次にこの含水ゲル（１）５０２．２７部をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１２８．４２部を添加して混合し、引き続き疎水性物質（Ｃ−１）｛ステアリン酸Ｍｇ｝０．１９部を添加して混合し、４回細断後、通気型乾燥機｛１５０℃、風速２ｍ／秒｝で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、ふるい分けして、各ふるい上の乾燥体を別々に採取し、重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８となるよう各ふるい上の乾燥体を混合することで架橋重合体粒子（Ａ１−１）を得た。【０１１３】
＜製造例２＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を使用しなかったことおよび「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を３７０μｍ、ＳＰＡＮを０．６」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−２）を得た。【０１１４】
＜製造例３＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を「疎水性物質（Ｃ−１）０．２９部」に変更し、「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を２７０μｍ、ＳＰＡＮが０．９」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−３）を得た。【０１１５】
＜製造例４＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を「疎水性物質（Ｃ−１）０．３８部」に変更し、「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を２００μｍ、ＳＰＡＮが０．９」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−４）を得た。【０１１６】
＜製造例５＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を使用しなかったことおよび「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を３１５μｍ、ＳＰＡＮが０．８」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−５）を得た。【０１１７】
＜製造例６＞
「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが１．２」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−６）を得た。【０１１８】
＜製造例７＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を使用しなかったことおよび「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を４２０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−７）を得た。【０１１９】
＜製造例８＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を使用しなかったことおよび「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を１６０μｍ、ＳＰＡＮが１．０」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−８）を得た。【０１２０】
＜製造例９＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を使用しなかったことおよび「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を３３０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−９）を得た。【０１２１】
＜製造例１０＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を使用しなかったことおよび「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を２９０μｍ、ＳＰＡＮが０．９」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−１０）を得た。【０１２２】
＜製造例１１＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を「疎水性物質（Ｃ−１）０．２９部」に変更し、「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を４５０μｍ、ＳＰＡＮが０．７」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−１１）を得た。【０１２３】
＜製造例１２＞
「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を３７０μｍ、ＳＰＡＮが１．２」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−１２）を得た。【０１２４】
＜製造例１３＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を使用しなかったことおよび「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を２４０μｍ、ＳＰＡＮが１．５」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−１３）を得た。【０１２５】
＜製造例Ｂ１＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を「疎水性物質（Ｃ−２）｛ショ糖エルカ酸エステル，三菱ケミカルフーズ社製  リョートー（登録商標。以下、表示を省略）シュガーエステルＥＲ−２９０｝０．１０部」に変更し、および「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を３５５μｍ、ＳＰＡＮが０．７」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ１）を得た。【０１２６】
＜製造例Ｂ２＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を「疎水性物質（Ｃ−２）｛ショ糖エルカ酸エステル，三菱ケミカルフーズ社製  リョートーシュガーエステルＥＲ−２９０｝０．３０部」に変更し、および「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を３２１μｍ、ＳＰＡＮが０．８」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ２）を得た。【０１２７】
＜製造例Ｂ３＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を「疎水性物質（Ｃ−３）｛ショ糖ステアリン酸エステル，三菱ケミカルフーズ社製  リョートーシュガーエステルＳ−３７０｝０．１０部」に変更し、および「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を３５５μｍ、ＳＰＡＮが０．７」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ３）を得た。【０１２８】
＜製造例Ｂ４＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を「疎水性物質（Ｃ−３）｛ショ糖ステアリン酸エステル，三菱ケミカルフーズ社製  リョートーシュガーエステルＳ−３７０｝０．３０部」に変更し、および「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を３２１μｍ、ＳＰＡＮが０．８」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ４）を得た。【０１２９】
＜製造例Ｂ５＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を「疎水性物質（Ｃ−４）｛エチレンビスジステアリン酸アミド，三菱ケミカル社製  スリパックス（登録商標）Ｅ｝０．２０部」に変更し、および「重量平均粒子径を３５０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を３５５μｍ、ＳＰＡＮが０．７」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ５）を得た。【０１３０】
＜製造例Ｂ６＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を「疎水性物質（Ｃ−５）｛ソルビタンオレイン酸モノエステル，三洋化成社製  イオネットＳ−８０｝０．２０部」に変更し、および「重量平均粒子径を３４０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を３５５μｍ、ＳＰＡＮが０．７」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ６）を得た。【０１３１】
＜製造例Ｂ７＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を「疎水性物質（Ｃ−１）０．３０部と浸透剤（Ｄ−１）｛ポリオキシエチレンアルキルエーテル，三洋化成社製  ナロアクティーＣＬ−２０｝０．２０部」に変更し、および「重量平均粒子径を３４０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を３２１μｍ、ＳＰＡＮが０．８」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ７）を得た。【０１３２】
＜製造例Ｂ８＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を「疎水性物質（Ｃ−２）０．３０部と浸透剤（Ｄ−１）｛ポリオキシエチレンアルキルエーテル，三洋化成社製  ナロアクティーＣＬ−２０｝０．２０部」に変更し、および「重量平均粒子径を３４０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を３２１μｍ、ＳＰＡＮが０．８」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ８）を得た。【０１３３】
＜製造例Ｂ９＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を「疎水性物質（Ｃ−３）０．３０部と浸透剤（Ｄ−１）｛ポリオキシエチレンアルキルエーテル，三洋化成社製  ナロアクティ―ＣＬ−２０｝０．２０部」に変更し、および「重量平均粒子径を３４０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を３２１μｍ、ＳＰＡＮが０．８」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ９）を得た。【０１３４】
＜製造例Ｂ１０＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を「疎水性物質（Ｃ−４）０．３０部と浸透剤（Ｄ−１）｛ポリオキシエチレンアルキルエーテル，三洋化成社製  ナロアクティーＣＬ−２０｝０．２０部」に変更し、および「重量平均粒子径を３４０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を３２１μｍ、ＳＰＡＮが０．８」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ１０）を得た。【０１３５】
＜製造例Ｂ１１＞
「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」を「疎水性物質（Ｃ−５）０．３０部と浸透剤（Ｄ−１）｛ポリオキシエチレンアルキルエーテル，三洋化成社製  ナロアクティーＣＬ−２０｝０．２０部」に変更し、および「重量平均粒子径を３４０μｍ、ＳＰＡＮが０．８」を「重量平均粒子径を３２１μｍ、ＳＰＡＮが０．８」に変更した以外、製造例１と同様にして架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ１１）を得た。【０１３６】
＜実施例１＞
製造例１で得られた架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながら、これに、表面架橋剤としてのエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０４重量部及び溶剤としての５０％プロピレングリコール水溶液３．０重量部を混合した混合溶液を添加し、均一混合した後、１３０℃で３０分間静置することで乾燥して、その乾燥体をふるい分けすることで、重量平均粒子径３６６μｍ、ＳＰＡＮ０．８である本発明の吸水性樹脂（Ｐ−１）を得た。【０１３７】
＜実施例２＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−２）１００重量部」に変更し、「エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０４重量部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３８４μｍ、ＳＰＡＮ０．６である本発明の吸水性樹脂（Ｐ−２）を得た。【０１３８】
＜実施例３＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−３）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径２９９μｍ、ＳＰＡＮ０．９である本発明の吸水性樹脂（Ｐ−３）を得た。【０１３９】
＜実施例４＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−４）１００重量部」に変更し、「エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０４重量部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径２１０μｍ、ＳＰＡＮ０．９である本発明の吸水性樹脂（Ｐ−４）を得た。【０１４０】
＜実施例５＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−５）１００重量部」に変更し、「エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０４重量部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３２３μｍ、ＳＰＡＮ０．８である本発明の吸水性樹脂（Ｐ−５）を得た。【０１４１】
＜実施例６＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ１）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３６７μｍ、ＳＰＡＮ０．８である本発明の吸水性樹脂（Ｐ−６）を得た。【０１４２】
＜実施例７＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ２）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３３３μｍ、ＳＰＡＮ０．８である本発明の吸水性樹脂（Ｐ−７）を得た。【０１４３】
＜実施例８＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ３）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３５９μｍ、ＳＰＡＮ０．７である本発明の吸水性樹脂（Ｐ−８）を得た。【０１４４】
＜実施例９＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ４）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３３１μｍ、ＳＰＡＮ０．７である本発明の吸水性樹脂（Ｐ−９）を得た。【０１４５】
＜実施例１０＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ５）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３７２μｍ、ＳＰＡＮ０．７である本発明の吸水性樹脂（Ｐ−１０）を得た。【０１４６】
＜実施例１１＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ６）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３６２μｍ、ＳＰＡＮ０．８である本発明の吸水性樹脂（Ｐ−１１）を得た。【０１４７】
＜実施例１２＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ７）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３３２μｍ、ＳＰＡＮ０．８である本発明の吸水性樹脂（Ｐ−１２）を得た。【０１４８】
＜実施例１３＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ８）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３３５μｍ、ＳＰＡＮ０．８である本発明の吸水性樹脂（Ｐ−１３）を得た。【０１４９】
＜実施例１４＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ９）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３３４μｍ、ＳＰＡＮ０．８である本発明の吸水性樹脂（Ｐ−１４）を得た。【０１５０】
＜実施例１５＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ１０）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３３０μｍ、ＳＰＡＮ０．８である本発明の吸水性樹脂（Ｐ−１５）を得た。【０１５１】
＜実施例１６＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−Ｂ１１）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３３２μｍ、ＳＰＡＮ０．８である本発明の吸水性樹脂（Ｐ−１６）を得た。【０１５２】
＜比較例１＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−６）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３６５μｍ、ＳＰＡＮ１．２である比較用の吸水性樹脂（Ｒ−１）を得た。【０１５３】
＜比較例２＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−７）１００重量部」に変更し、「エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０４重量部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径４２８μｍ、ＳＰＡＮ０．８である比較用の吸水性樹脂（Ｒ−２）を得た。【０１５４】
＜比較例３＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−８）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径１８０μｍ、ＳＰＡＮ１．０である比較用の吸水性樹脂（Ｒ−３）を得た。【０１５５】
＜比較例４＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−９）１００重量部」に変更し、表面架橋剤の混合溶液に「カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製：Ｘ−２２−３７０１Ｅ）０．０１重量部」を追加したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３４６μｍ、ＳＰＡＮ０．８である比較用の吸水性樹脂（Ｒ−４）を得た。【０１５６】
＜比較例５＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−１０）１００重量部」に変更し、「エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０４重量部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３０５μｍ、ＳＰＡＮ０．９である比較用の吸水性樹脂（Ｒ−５）を得た。【０１５７】
＜比較例６＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−１１）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径４５８μｍ、ＳＰＡＮ０．７である比較用の吸水性樹脂（Ｒ−６）を得た。【０１５８】
＜比較例７＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−１２）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径３８２μｍ、ＳＰＡＮ１．２である比較用の吸水性樹脂（Ｒ−７）を得た。【０１５９】
＜比較例８＞
「架橋重合体粒子（Ａ１−１）１００重量部」を「架橋重合体粒子（Ａ１−１３）１００重量部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、重量平均粒子径２６１μｍ、ＳＰＡＮ１．５である比較用の吸水性樹脂（Ｒ−８）を得た。【０１６０】
実施例１〜１６および比較例１〜８で得た吸水性樹脂について、測定した物理的性質｛重量平均粒子径、ＳＰＡＮ｝および性能評価結果｛ＤＷ法による吸収量、保水量、ロックアップ法による吸収速度｝を表１に示す。なお、表１中、Ｍ１およびＭ２は、それぞれＤＷ法による１分後の吸収量および５分後の吸収量を示し、％は架橋重合体（Ａ１）の重量に基づく、含有量（重量％）を示す。【０１６１】
【表１】
2020017483.tif 000003
【０１６２】
表１から判るように、本発明の吸水樹脂粒子（実施例１〜１６）は、ＳＰＡＮが小さく（粒度分布が狭い）、重量平均粒子径及び吸収速度パターンが適切である。具体的には、実施例２，５では疎水性物質を用いていないが、重量平均粒子径とＳＰＡＮを適切に設定することで適切な吸収速度パターンとなっている。実施例１、３、４では重量平均粒子径の違いによる吸収速度パターンの変化を、疎水性物質の含有量を調整することにより、吸収速度パターンを特定範囲に制御できていることが分かる。また、実施例６〜１１では他の好適な疎水性物質を用いた例を例示している。さらに、実施例１２〜１６では、疎水性物質（Ｃ）と浸透剤（Ｄ）を併用することにより、更にロックアップ法による吸収速度が改良できていることが分かる。一方、比較例１、７は実施例１と比べて、ＳＰＡＮが高いため粒度分布が広く、Ｍ２が低くロックアップ法による吸収速度が遅い傾向にある。比較例２はＳＰＡＮが低いものの、重量平均粒子径が大きく、ロックアップ法による吸収速度が遅い。比較例４は疎水性の強い「カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製：Ｘ−２２−３７０１Ｅ）」を表面架橋に用いておりＭ２が低下し、ロックアップ法による吸収速度が遅くなっている。比較例５では疎水性物質を用いずに重量平均粒子径を下げており、Ｍ１が過剰に高くなっている。比較例６では重量平均粒子径が高く疎水性物質も用いており、Ｍ１が低く、ロックアップ法による吸収速度が低下している。比較例３、８では重量平均粒子径が小さく、かつＳＰＡＮが高いためＭ１が過剰に高くなっている。【０１６３】
引き続き、ＳＰＡＮが低く、吸収速度パターンが適切であると、吸収性物品に適用したとき、どのような吸収特性を示すか評価した。実施例１〜１６および比較例１〜８で得た吸水性樹脂粒子を用いて、以下のようにして、吸収性物品（紙おむつ）を調製し、表面不織布からの液引きによるドライ性およびＳＤＭＥ法による表面ドライネス値を評価し、この結果を表２に示した。【０１６４】
＜吸収体の調製＞
１０ｃｍ×４０ｃｍの長方形に細断した不織布Ａ（目付量４０ｇ／ｍ２、厚さ０．５ｍｍ、ポリプロピレン製）に、接着剤としてスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ；軟化点８５℃）をホットメルト塗布機（ＡＤ４１、Ｎｏｒｄｓｏｎ製）で目付量２．８５ｇ／ｍ２となるように均一に塗布する。接着剤を塗布した面に、評価試料｛吸水性樹脂粒子｝１０．６ｇ（目付量２６５ｇ／ｍ２）を均一に散布した後、１０ｃｍ×４０ｃｍの長方形に細断した不織布Ｂ（目付量４５ｇ／ｍ２、厚さ７．０ｍｍ、ポリプロピレン製）を重ねた。その不織布Ａ−吸水性樹脂−不織布Ｂとなったシートをアクリル板（厚み４ｍｍ）で挟み、５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で３０秒間プレスした。プレス後、不織布Ａ側のアクリル板を取り外し、上記と同様の方法で、接着剤と吸水性樹脂および不織布Ｂを積層し、再びアクリル板で挟み、５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で３０秒間プレスし、吸収体を調製した。【０１６５】
＜吸収性物品の調製＞
上記吸収体の片方の面に、ポリエチレンシート（タマポリ社製ポリエチレンフィルムＵＢ−１）、反対側の面に不織布（坪量２０ｇ／ｍ２、旭化成社製エルタスガード）を配置することにより吸収性物品を調製した。【０１６６】
＜表面不織布からの液引きによるドライ性試験＞
横１１ｃｍ×縦４１ｃｍ×高さ４ｃｍで上部（１１ｃｍ×４１ｃｍの面）が空いた箱（ステンレス製）の中に上記で作成した吸収体を入れた。３２±２℃に調整した脱イオン水５００ｍｌを用意し、吸収体を入れた箱の中へ一気に流し込んだ。脱イオン水が吸収体と接触したと同時に時間の計測を開始した。表面不織布に保持された脱イオン水が吸水性樹脂に吸収され、表面不織布が白く見える範囲が不織布の半分になるまでの時間（白化時間）を記録した。【０１６７】
＜ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値＞
ＳＤＭＥ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｄｒｙｎｅｓｓ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）試験器（ＷＫ ｓｙｓｔｅｍ社製）の検出器を十分に湿らした紙おむつ｛人工尿（塩化カリウム０．０３重量％、硫酸マグネシウム０．０８重量％、塩化ナトリウム０．８重量％及び脱イオン水９９．０９重量％）の中に紙おむつを浸し、６０分放置して調製した。｝の上に置き、０％ドライネス値を設定し、次に、ＳＤＭＥ試験器の検出器を乾いた紙おむつ｛紙おむつを８０℃、２時間加熱乾燥して調製した。｝の上に置き１００％ドライネスを設定し、ＳＤＭＥ試験器の校正を行った。次に、測定する紙おむつの中央に金属リング（内径７０ｍｍ、長さ５０ｍｍ）をセットし、人工尿８０ｍｌを注入し、人工尿を吸収し終えたら｛人工尿による光沢が確認できなくなったら｝、直ちに金属リングを取り去り、紙おむつの中央及びその左右｛紙おむつ４０ｃｍの端から１０ｃｍの等間隔に３箇所｝にＳＤＭＥ検出器を３つ載せて、表面ドライネス値の測定を開始し、測定開始から５分後の値を３つのＳＤＭＥ検出器のうち、中央の検出器のドライネス値を表面ドライネス値（１−１）｛中央｝、残りの２つのＳＤＭＥ検出器のドライネス値を表面ドライネス値（１−２）｛左｝、表面ドライネス値（１−３）｛右｝とした。なお、人工尿、測定雰囲気及び放置雰囲気は、２５±５℃、６５±１０％ＲＨで行った。【０１６８】
【表２】
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【０１６９】
表２から判るように、本発明の吸水性樹脂粒子を使用した吸収体および吸収性物品は、比較用の吸水性樹脂粒子を使用した吸収体および吸収性物品に比べ、白化時間および表面ドライネス値（１−１）、（１−２）、（１−３）に偏りがなくドライ性に優れている。一方、比較例１、７、８はＳＰＡＮが高いため、比較例２、６は重量平均粒子径が大きいため、比較例４では５分後吸収量（Ｍ２）が低いために白化時間、即ち不織布表面からの液引き性が劣っている。比較例３、５および８ではＭ１が過剰に高くなっているために液拡散性が劣りスポット吸収を起こすために表面ドライネス値の偏りが生じドライ性が悪くなっている。なお、比較例１、２、４および６〜８ではロックアップ法による吸収速度も遅いことからも白化時間が低下する傾向にあることが分かる。すなわち、本発明の吸水性樹脂粒子は、吸収体および吸収性物品に適用したとき、不織布からの液引き性および表面ドライ性に優れ、カブレ等の心配がないことが容易に予測される。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明の吸水性樹脂粒子は、吸水性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体に適用でき、この吸収体を備えてなる吸収性物品｛紙おむつ、生理用ナプキンおよび医療用保血剤等｝に有用である。また、ペット尿吸収剤、携帯トイレ用尿ゲル化剤、青果物用鮮度保持剤、肉類・魚介類用ドリップ吸収剤、保冷剤、使い捨てカイロ、電池用ゲル化剤、植物・土壌用保水剤、結露防止剤、止水剤、パッキング剤および人口雪等の種々の用途にも使用できる。
【符号の説明】
【０１７１】
１  ゴム栓
２  ビュレット部
３  生理食塩水
４  吸水性樹脂粒子
５  平織りナイロンメッシュ
６  測定台
７  コック
８  コック
９  空気導入管
【図１】
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【国際調査報告】
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