(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電用変電所の二次側から引き出され、複数の配電用変圧器（２、１２）へ電力供給を行う高圧配電線（１）と、
第１の配電用変圧器（２）の二次側から引き出され、接地された中性線（３ａ）とＴ１相側の電圧線（３ｂ）とＴ２相側の電圧線（３ｃ）の３線からなり、電気機器（７）へ商用電力を供給する単相３線式の第１商用電力線（３）と、
第１商用電力線（３）の中性線（３ａ）とＴ１相側の電圧線（３ｂ）間のＴ１相電力線又は中性線（３ａ）とＴ２相側の電圧線（３ｃ）間のＴ２相電力線のいずれかに接続し、通信信号をスペクトラム拡散変調信号に変調し第１商用電力線（３）へ重畳するＳＳ送信装置（１０）と、
第２の配電用変圧器（１２）の二次側から引き出され、接地された中性線（１３ａ）とＴ１相側の電圧線（１３ｂ）とＴ２相側の電圧線（１３ｃ）の３線からなり、電気機器（１６）へ商用電力を供給する単相３線式の第２商用電力線（１３）と、
第２商用電力線（１３）の中性線（１３ａ）とＴ２相側の電圧線（１３ｃ）間のＴ２相電力線又は中性線（１３ａ）とＴ１相側の電圧線（１３ｂ）間のＴ１相電力線のいずれかであって、ＳＳ送信装置（１０）が接続された電力線と異なる位相のＴ２相電力線又はＴ１相電力線に接続し、第２商用電力線（１３）に重畳するスペクトラム拡散変調信号を分離し、通信信号に復調するＳＳ受信装置（１４）とからなり、
ＳＳ送信装置（１０）は、通信信号を、拡散周波数帯域が１０ＫＨｚ未満のスペクトラム拡散変調信号に変調し、
スペクトラム拡散変調信号を、第１商用電力線（３）に接続するＳＳ送信装置（１０）から、高圧配電線（１）を介して、第２商用電力線（１３）に接続するＳＳ受信装置（１４）へ送信することを特徴とするＳＳ伝送システム。
【請求項２】
配電用変電所の二次側から引き出された高圧配電線（１）を一次側として接続する配電用変圧器（２）と、
配電用変圧器（２）の二次側から引き出され、接地された中性線（３ａ）とＴ１相側の電圧線（３ｂ）とＴ２相側の電圧線（３ｃ）の３線からなる単相３線式の商用電力線（３）と、
中性線（３ａ）とＴ１相側の電圧線（３ｂ）間のＴ１相電力線又は中性線（３ａ）とＴ２相側の電圧線（３ｃ）間のＴ２相電力線のいずれかに接続し、通信信号をスペクトラム拡散変調信号に変調し接続するＴ１相電力線又はＴ２相電力線へ重畳するＳＳ送信装置（１０）と、
ＳＳ送信装置（１０）が接続されていないＴ２相電力線又はＴ１相電力線に接続し、接続するＴ２相電力線又はＴ１相電力線に重畳するスペクトラム拡散変調信号を分離し、通信信号に復調するＳＳ受信装置（１４）とからなり、
ＳＳ送信装置（１０）は、通信信号を、拡散周波数帯域が１０ＫＨｚ未満のスペクトラム拡散変調信号に変調し、
スペクトラム拡散変調信号を、Ｔ１相電力線又はＴ２相電力線のいずれか一方に接続するＳＳ送信装置（１０）から、位相の異なる他方に接続するＳＳ受信装置（１４）へ送信することを特徴とするＳＳ伝送システム。
【請求項３】
ＳＳ送信装置（１０）は、通信信号を、拡散周波数帯域が２、４ＫＨｚ以上で１０ＫＨｚ未満のスペクトラム拡散変調信号に変調することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載のＳＳ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スペクトラム拡散変調信号（以下「ＳＳ信号」という）を利用するデータ伝送システム（以下「ＳＳ伝送システム」という）に関し、特に、異なる配電系統の商用電力線間でデータ伝送を可能とするＳＳ伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
スペクトラム拡散変調方式を利用するＳＳ伝送システムは、拡散コードを鍵として通信の秘匿性が保て、しかも広帯域に送信電力を分散するので、スペクトラム密度を低くし通信の事実自体をも秘匿できることから、従来より主に軍事用として開発されていた伝送システムである。一方、ＳＳ伝送システムは、送信データを広帯域に拡散して送信するものであることから、部分的に伝送線上のノイズより小さい信号電力であってもデータを伝送できるものであり、近年はこの点に着目し、トランジスタ技術１９９７年５月号第３０７頁乃至３２１頁に示すように、商用電力線を信号伝送線として用いる研究が進められている。
【０００３】
商用電力線を用いたＳＳ伝送システムは、データ端末機器（被制御機器）との間でＳＳ信号の変復調を行うＳＳ送受信装置を商用電力線に接続し、この商用電力線を信号伝送線として端末機器間のデータ通信を可能とする。従って、商用電力線が配線されている環境であれば、あらたに通信線を配線することがないので、家庭内で電気機器間の制御を行うホームオートメーション（ＨＡ）にも利用できる。
【０００４】
図６は、商用電力線を用いたＳＳ伝送システムを利用して、家庭内の各部屋に設置されたパソコン間のデータ通信や、エアコン、照明等の電気機器を他の部屋から制御する一例を示す説明図である。
【０００５】
図に示すように、家庭内には、６６００Ｖの高圧配電線１から配電用変圧器である柱上変圧器２により１００Ｖ若しくは２００Ｖに変圧された商用電力線３が、配電盤４を介して屋内に配線され、冷蔵庫、照明器具、パソコンなどの電気機器へ電力を供給している。
【０００６】
このうち、ＳＳ伝送システムを利用してデータ通信を行う電気機器５、６、７は、商用電力線３に接続し電源の供給を受けるとともに、それぞれ商用電力線３に接続するＳＳ送受信装置８、９、１０とデータ通信を行うための通信ケーブルで接続している。
【０００７】
例えば、パソコン７からテレビジョン受像機５、エアコン６の動作を制御する場合には、これらの制御データを含む通信信号を、パーソナルコンピュータ７からＳＳ送受信装置１０へ出力し、この通信信号をＳＳ送受信装置１０により、１０ＫＨｚ乃至４５０ＫＨｚの拡散周波数帯域にあるＳＳ信号に変調して商用電力線３へ重畳させる。
【０００８】
商用電力線３に接続するＳＳ送受信装置８、９は、それぞれ商用電力線３に重畳するＳＳ信号を通信信号に復調し、テレビ５、エアコン６へ出力し、通信信号に含まれる制御データでこれらの電気機器５、６の動作を制御する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の商用電力線を用いたＳＳ伝送システムは、専用の通信線や通信ケーブルを電気機器間に配設する必要がないことから、家庭内に限らず、工場や企業内のＬＡＮにも利用されている。
【００１０】
しかしながら、従来のＳＳ伝送システムによるデータ通信は、同一の配電系統に接続された電気機器間に限られ、異なる商用電力線に接続される電気機器との間では、行うことができなかった。
【００１１】
すなわち、一方の商用電力線３に接続されているＳＳ送受信装置１０から異なる商用電力線に接続されているＳＳ受信装置へＳＳ信号を送信する場合には、図６に示す高圧配電線１と商用電力線３との間に設置されている配電用変圧器２を通過させる必要があり、１０ＫＨｚ乃至４５０ＫＨｚの拡散周波数帯域にあるＳＳ信号は、配電用変圧器を通過する際に大きく減衰し、他方のＳＳ受信装置において通信信号を復調できないものであった。
【００１２】
このことから、ＳＳ伝送システムの伝送可能範囲が同一の配電系統内に限られるので、例えば、家庭内の電気機器をＳＳ伝送システムを用いて外部から制御することはできなかった。
【００１３】
本発明の目的は、異なる配電系統の商用電力線間、若しくは高圧配電線と商用電力線間で、データ伝送を可能とするＳＳ伝送システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１のＳＳ伝送システムは、配電用変電所の二次側から引き出され、複数の配電用変圧器へ電力供給を行う高圧配電線と、第１の配電用変圧器の二次側から引き出され、接地された中性線とＴ１相側の電圧線とＴ２相側の電圧線の３線からなり、電気機器へ商用電力を供給する単相３線式の第１商用電力線と、第１商用電力線の中性線とＴ１相側の電圧線間のＴ１相電力線又は中性線とＴ２相側の電圧線間のＴ２相電力線のいずれかに接続し、通信信号をスペクトラム拡散変調信号に変調し第１商用電力線へ重畳するＳＳ送信装置と、第２の配電用変圧器の二次側から引き出され、接地された中性線とＴ１相側の電圧線とＴ２相側の電圧線の３線からなり、電気機器へ商用電力を供給する単相３線式の第２商用電力線と、第２商用電力線の中性線とＴ２相側の電圧線間のＴ２相電力線又は中性線とＴ１相側の電圧線間のＴ１相電力線のいずれかであって、ＳＳ送信装置が接続された電力線と異なる位相のＴ２相電力線又はＴ１相電力線に接続し、第２商用電力線に重畳するスペクトラム拡散変調信号を分離し、通信信号に復調するＳＳ受信装置とからなり、
ＳＳ送信装置は、通信信号を、拡散周波数帯域が１０ＫＨｚ未満のスペクトラム拡散変調信号に変調し、スペクトラム拡散変調信号を、第１商用電力線に接続するＳＳ送信装置から、高圧配電線を介して、第２商用電力線に接続するＳＳ受信装置へ送信することを特徴とする。
【００１５】
ＳＳ送信装置は、通信信号を、拡散周波数帯域が１０ＫＨｚ未満のスペクトラム拡散変調信号に変調し、第１商用電力線へ重畳し、配電用変圧器を通過させて高圧配電線を介して、第２商用電力線へ送出する。このとき、スペクトラム拡散変調信号は、高圧配電線と第１、第２商用電力線との間に配設される変電用変圧器を通過するが、拡散周波数帯域が１０ＫＨｚ未満であるので、大きく減衰されず、ＳＳ受信装置で、第２商用電力線から分離して通信信号に復調できる。
【００１６】
【００１７】
【００１８】
請求項２のＳＳ伝送システムは、配電用変電所の二次側から引き出された高圧配電線を一次側として接続する配電用変圧器と、配電用変圧器の二次側から引き出され、接地された中性線とＴ１相側の電圧線とＴ２相側の電圧線の３線からなる単相３線式の商用電力線と、中性線とＴ１相側の電圧線間のＴ１相電力線又は中性線とＴ２相側の電圧線間のＴ２相電力線のいずれかに接続し、通信信号をスペクトラム拡散変調信号に変調し接続するＴ１相電力線又はＴ２相電力線へ重畳するＳＳ送信装置と、ＳＳ送信装置が接続されていないＴ２相電力線又はＴ１相電力線に接続し、接続するＴ２相電力線又はＴ１相電力線に重畳するスペクトラム拡散変調信号を分離し、通信信号に復調するＳＳ受信装置とからなり、
ＳＳ送信装置は、通信信号を、拡散周波数帯域が１０ＫＨｚ未満のスペクトラム拡散変調信号に変調し、スペクトラム拡散変調信号を、Ｔ１相電力線又はＴ２相電力線のいずれか一方に接続するＳＳ送信装置から、位相の異なる他方に接続するＳＳ受信装置へ送信することを特徴とする。
【００１９】
ＳＳ送信装置は、通信信号を、拡散周波数帯域が１０ＫＨｚ未満のスペクトラム拡散変調信号に変調し、Ｔ１相電力線又はＴ２相電力線のいずれか一方へ重畳し、配電用変圧器の二次側の巻線を介して、他方へ送出する。スペクトラム拡散変調信号は、変電用変圧器の二次側の巻線を通過するが、拡散周波数帯域が１０ＫＨｚ未満であるので、減衰されず、ＳＳ受信装置で、高圧配電線から分離して通信信号に復調できる。また、Ｔ１相電力線又はＴ２相電力線に、電気機器の端子間ノイズ発生防止用コンデンサが高周波結合していても、拡散周波数帯域が１０ＫＨｚ未満であるのでこれらのコンデンサによる影響を受けて、スペクトラム拡散変調信号が減衰することがない。
【００２０】
請求項３のＳＳ伝送システムは、ＳＳ送信装置が、通信信号を、拡散周波数帯域が２、４ＫＨｚ以上で１０ＫＨｚ未満のスペクトラム拡散変調信号に変調することを特徴とする。
【００２１】
拡散周波数帯域が２、４ＫＨｚ以上のスペクトラム拡散変調信号は、商用電力線に接続する電気機器の動作に影響を与えることがない。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係るＳＳ伝送システムを図１乃至図３及び図６を用いて説明する。尚、上述した従来の構成と同一若しくは相当する構成については、本実施の形態においても、同一番号を付して説明する。
【００２３】
図１は、ＳＳ伝送システムの全体の概略構成を示す回路図であり、この図に示す高圧配電線１は、７７ＫＶを６．６ＫＶに変電する配電用変電所の二次側から引き出された配電線路で、住宅、商店などの小口需要家に電力を供給するために、柱上変圧器である複数の配電用変圧器２、１２が接続されている。
【００２４】
第１の配電用変圧器２は、高圧配電線１の電圧６６００Ｖを、１００Ｖ若しくは２００Ｖの低圧に変圧して、一方の商用電力線３へ電力を供給するものであり、ここでは、商用電力線３として、図示するように、配電用変圧器２の２個の低圧巻線２ａ、２ｂを直列にし、接地したその接続点から中性線３ａを引き出し、Ｔ１相側の電圧線３ｂとＴ２相側の電圧線３ｃと合わせて３線で供給する単相３線式の配電線を用いている。単相３線式の商用電力線３は、電圧降下および電力損失を低減でき電線量を節約できるので、主として小口需要家への電力供給に使用されている。
【００２５】
商用電力線３は、配電盤４（図６参照）を介して屋内に配線され、中性線３ａと両側の電圧線３ｂ、３ｃのいずれか２本の線間に接続された電気機器へ電力を供給する。中性線３ａと両側の電圧線３ｂ、３ｃ間の電圧は、１００Ｖであり、この間にテレビジョン受像機５など定格１００Ｖの電気機器が接続される。また、電圧線３ｂ、３ｃ間の電圧は、２００Ｖであり、この間にエアコン６など定格２００Ｖの電気機器が接続される。
【００２６】
ＳＳ送受信装置１０は、本発明に係るＳＳ送信装置に相当するもので、図示するように、中性線３ａとＴ１相側の電圧線３ｂ間のＴ１相電力線に接続され、この商用電力線３にスペクトラム拡散変調信号（ＳＳ信号）を重畳し、また重畳するＳＳ信号を分離する機能を備え、双方向のデータ伝送機能が可能なものとなっている。
【００２７】
ＳＳ送受信装置１０は、また、商用電力線３から１００Ｖの電源電圧を受けて動作するパーソナルコンピュータ７と通信ケーブル１１で接続され、パーソナルコンピュータ７と制御信号を含むデジタル信号を送受信する。
【００２８】
図２は、このＳＳ送受信装置１０の概略構成を示すブロック図であり、図に示すように、通信ケーブル１１の端末に接続するＣＰＵ２０は、通信制御機能を備え、パーソナルコンピュータ７から入力されるデジタル信号を例えば２５６バイト単位で区切り、電力線のＳＳ伝送システムフォーマットに準拠するパケットに変換し、出力側に接続されたＤＳ−ＳＳ（ダイレクトシーケンス−スプレッドスペクトラム拡散）変調部２１へ出力する。また、入力側に接続されたＤＳ−ＳＳ（ダイレクトシーケンス−スプレッドスペクトラム拡散）復調部２５から入力されるパケットのフォーマットとパリティーチェックを行い、通信エラーがなければ、デジタル信号にフォーマット変換し、通信ケーブル１１を介してパーソナルコンピュータ７へ出力する。
【００２９】
ＤＳ−ＳＳ変調部２１は、ＣＰＵ２０から入力されるパケットの送信データを、内部生成したＭ系列の擬似雑音符号（以下、Ｍ符号という）を用いて、２、４ＫＨｚ乃至１０ＫＨｚの拡散周波数帯域に含まれるＳＳ信号に拡散直接変調する。
【００３０】
このＳＳ信号は、出力側に接続された増幅器２２を介してパルストランス２３へ出力され、パルストランス２３で、商用電力線３の中性線３ａとＴ１相側の電圧線３ｂ間のＴ１相電力線に重畳される。
【００３１】
また、他のＳＳ送受信装置から送信され、中性線３ａとＴ１相側の電圧線３ｂ間のＴ１相電力線に重畳されたＳＳ信号は、パルストランス２３において分離され、増幅器２４で増幅され、ＤＳ−ＳＳ復調部２５に入力される。
【００３２】
ＤＳ−ＳＳ復調部２５は、内部で、基準クロックに応じて発生させたＭ符号とその前後で位相の異なるＭ符号を、それぞれ入力されるＳＳ信号とを比較して符号の一致度を演算し、基準クロックに応じて発生させたＭ符号が最も一致するように位相をずらせ、これを繰り返すことによりＳＳ信号の同期捕捉を行う。
【００３３】
その後、Ｍ符号を用いてＳＳ信号をパケット形式の送信データに復調し、後段に接続されたＣＰＵ２０へ出力する。
【００３４】
ＣＰＵ２０では、上述の通り、この送信データをパーソナルコンピュータ７で入力可能なデジタル信号にフォーマット変換して出力するので、パーソナルコンピュータ７では、他のＳＳ送受信装置から送信されるデジタル信号（通信信号）を受信できる。
【００３５】
図１に示すように、高圧配電線１には、更に、他の住宅、商店、事務所などへの電力供給を行う為に、中性線１３ａとＴ１相側の電圧線１３ｂとＴ２相側の電圧線１３ｃからなる単相３線式の商用電力線１３が配電用変圧器１２を介して接続されている。
【００３６】
この中性線１３ａとＴ２相側の電圧線１３ｃ間のＴ２相電力線に、本発明のＳＳ受信装置に相当するＳＳ送受信装置１４が接続されている。ＳＳ送受信装置１４は、図２に示すＳＳ送受信装置１０と同様の構成を備えるものなので、その詳細な説明を省略するが、商用電力線１３にＳＳ信号を重畳し、若しくは重畳するＳＳ信号を分離し、双方向でのデータ伝送機能が可能なものとなっている。
【００３７】
ＳＳ送受信装置１４には、また、通信ケーブル１５を介して、商用電力線１３から電源が供給されるパーソナルコンピュータ１６が接続されている。パーソナルコンピュータ１６は、商用電力線３に接続するパーソナルコンピュータ７から出力される通信信号を他の商用電力線１３に接続された電気機器で受信する一例として例示するもので、以下、この伝送について説明する。
【００３８】
パーソナルコンピュータ７から送出先（パーソナルコンピュータ１６のアドレス）を含む通信信号が通信ケーブル１１を介してＳＳ送受信装置１０に出力されると、ＳＳ送受信装置１０は、通信信号を２、４ＫＨｚ乃至１０ＫＨｚの拡散周波数帯域に含まれるＳＳ信号を、商用電力線３の中性線３ａとＴ１相側の電圧線３ｂ間であるＴ１相電力線に重畳する。
【００３９】
図１に示すように、このＳＳ信号は、配電用変圧器２を通過して高圧配電線１へ送出されるが、図３に示すように、配電用変圧器２による信号の減衰は、通過する信号の周波数に大きく依存する。
【００４０】
図３は、一次側（高圧配電線１側）の電圧を６３００Ｖ、二次側（商用電力線３側）の電圧を１０５Ｖとする配電用変圧器２について、二次側のＴ１相電力線に、５０Ｈｚから１０ＭＨｚの周波数の信号を重畳し、二次側の電圧変動に対して一次側に表れる電圧変動比を減衰量（ｄＢ）として表したもので、配電用変圧器２により減衰しない場合には、２０ｌｏｇ（６３００／１０５）、すなわち３５、６ｄＢとなる。
【００４１】
この図に示すように、配電用変圧器２を通過する高周波信号は、１０ＫＨｚを境に１０ＫＨｚ未満である場合に、３５、６ｄＢ以下とならず減衰しない。従って、拡散周波数が１０ＫＨｚ未満であるＳＳ信号は、少ないロスで高圧配電線１に重畳し、同様に少ないロスで他の配電用変圧器１２を通過し商用電力線１３に重畳する。
【００４２】
中性線３ａとＴ１相側の電圧線３ｂ間のＴ１相電力線に重畳するＳＳ信号は、二つの配電用変圧器２、１２を通過することにより、商用電力線１３の位相の異なる中性線１３ａとＴ２相側の電圧線１３ｃ間のＴ２相電力線に重畳され、Ｔ２相電力線に接続されたＳＳ送受信装置１４により分離される。ＳＳ送受信装置１４は、分離したＳＳ信号を通信信号に復調し、パーソナルコンピュータ１６のアドレスが含まれる通信信号を、通信ケーブル１５を介してパーソナルコンピュータ１６へ出力する。
【００４３】
ＳＳ送受信装置１０、１４は、それぞれＳＳ信号の変・復調機能を備えているので、同様にして、パーソナルコンピュータ１６からパーソナルコンピュータ７へ通信信号を送信することも可能であり、このようにして異なる商用電力線３、１３に接続するＳＳ送受信装置１０、１４間で双方向にＳＳ信号を用いたＳＳ伝送システムが確立できる。
【００４４】
尚、ＳＳ信号が重畳する商用電力線３、１３には、配電盤４内のブレーカの他、冷蔵庫、照明器具、パソコンなどの種々の電気機器が接続されるが、ＳＳ信号が通信信号を広帯域に拡散し小さい振幅となっているので、商用電力線３、１３の電圧変動は、極めてわずかである。従って、これらの電気機器の動作に影響を与える恐れはないが、商用電力線３、１３に重畳する信号の周波数が極端に下がると、白熱電灯や蛍光灯のちらつきが発生する。
【００４５】
一般に、商用電力線を電源とする系統内に高調波発生源が存在すると、電気機器に種々のトラブル、例えば、電力用コンデンサ、変圧器などが障害を受けて、異常音（うなり）を発生させたり、過電流継電器、配線用遮断器の誤動作を引き起こす原因となり、社団法人日本電気協会では、電源周波数の４０次である２、４ＫＨｚまでの周波数について、これらの障害発生の恐れがあるとして、高調波抑制対策ガイドラインで規制している。
【００４６】
本実施の形態では、ＳＳ信号の拡散周波数帯域を、２、４ＫＨｚ以上とするので、商用電力線３、１３に接続する電気機器への影響を確実に防止できる。
【００４７】
上述の実施の形態においては、２種類の異なる商用電力線３、１３にそれぞれ接続するＳＳ送受信装置１０、１４で説明したが、一方のＳＳ送受信装置が高圧配電線１に、他方のＳＳ送受信装置が商用電力線に接続され、高圧配電線１と商用電力線間で、ＳＳ信号を送受信するものであってもよい。この場合には、高圧配電線１の電力をそのまま引き込み利用する高圧需要家であっても、一般の商用電力線を利用する住宅、企業などとの間でＳＳ伝送システムを確立できる。
【００４８】
また、２種類の異なる商用電力線３、１３で説明したが、３種類以上の異なる商用電力線間で、ＳＳ信号を送受信することも可能である。
【００４９】
更に、本発明では、同一の商用電力線において、位相の異なるＴ１相電力線とＴ２相電力線間でＳＳ信号を送受信することもできる。
【００５０】
図４は、配電用変圧器２の二次側の一方のＴ１相電力線に、１０ｄＢｍの信号を２０ＫＨｚ以下で周波数を変化させ、同相のＴ１相電力線と位相の異なるＴ２相電力線に表れる信号電力を比較して示すもので、同図に示すように、送信信号の周波数が２．４ＫＨｚ乃至１０ＫＨｚ未満である場合には、異相間の通信であっても、同相間と最大１０ｄＢｍ程度の相違しかなく、異相間であっても、問題なく復調できることがわかる。
【００５１】
これに対し、図５は、同条件で配電用変圧器２の二次側の一方のＴ１相電力線に、１０ｄＢｍの信号を１ＭＨｚ以下で周波数を変化させ、同相と位相の異なる電力線に表れる信号電力を比較して示すもので、送信信号の周波数が、従来のように１０ＫＨｚ乃至４５０ＫＨｚの帯域である場合には、同相間に比べて異相間で３０ｄＢｍ以上減衰し、信号電力が−５０ｄＢｍとなって復調できない場合も生じる。
【００５２】
これに加え、上述の通り、Ｔ１相電力線若しくはＴ２相電力線には、電力の供給を受けるために、多数の電気機器が接続されるものであり、それぞれの機器に端子間ノイズ防止用コンデンサが接続されている。このコンデンサは、Ｔ１相電力線若しくはＴ２相電力線に容量結合し、これらの電力線に重畳する高周波ノイズをカットする目的で接続されるものであるが、ＳＳ信号の拡散周波数帯域が高くなればなるほど、これを高周波ノイズとみなして減衰させるように作用する。その結果、多数の電気機器が商用電力線３に接続される状態では、拡散周波数が１０ＫＨｚを越えるＳＳ信号は、図５に示す減衰量以上に減衰する。
【００５３】
一方、拡散周波数を１０ＫＨｚ未満とする本発明に係るＳＳ信号は、ほとんど減衰することなく、配電用変圧器２の二次側巻線を通過し、しかも、各電気機器のコンデンサによる影響を受けないので、位相の異なるＴ１相電力線とＴ２相電力線間であっても、ＳＳ伝送システムを確立できる。
【００５４】
【発明の効果】
請求項１又は請求項２の発明によれば、高圧配電線を経由する配電系統の異なる商用電力線若しくは同一の商用電力線の異なる位相の電力線間で、配電用変圧器が介在するにもかかわらず、ＳＳ信号を、大きく減衰させずに相互に伝送することができる。従って、ＳＳ伝送システムによる伝送範囲を他の配電系統や、単相３線式の商用電力線内の位相の異なる電力線間にまで拡大できる。
【００５５】
請求項３の発明によれば、これに加えて、商用電力線に接続する他の電気機器の動作にＳＳ信号が影響することがなく、他の電気機器を安全に動作させることができる。
【００５６】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係るＳＳ伝送システムを示す回路図である。
【図２】  ＳＳ送受信装置１０の概略構成を示すブロック図である。
【図３】  配電用変圧器を通過する高周波信号の減衰量を、周波数との関係で示すグラフである。
【図４】  配電用変圧器の二次側で、２０ＫＨｚ以下の高周波信号出力し、同相と異相の電力線に表れる信号出力を比較して示すグラフである。
【図５】  配電用変圧器の二次側で、１ＭＨｚ以下の高周波信号出力し、同相と異相の電力線に表れる信号出力を比較して示すグラフである。
【図６】  商用電力線を用いたＳＳ伝送システムを利用して、家庭内の電気機器制御する一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１        高圧配電線
２、１２  配電用変圧器
３        第１商用電力線
７        電気機器（パーソナルコンピュータ）
１０      ＳＳ送信装置（ＳＳ送受信装置）
１３      第２商用電力線
１４      ＳＳ受信装置（ＳＳ送受信装置）
１６        電気機器（パーソナルコンピュータ）
【図１】
0003840420.tif 000002
【図２】
0003840420.tif 000003
【図３】
0003840420.tif 000004
【図４】
0003840420.tif 000005
【図５】
0003840420.tif 000006
【図６】
0003840420.tif 000007