(57)【要約】  本開示の課題は、人による作業の状態を把握しやすくすることにある。工程管理システム（１００）は、第１取得部（１０１）と、第２取得部（１０２）と、処理部（１１）と、を備える。第１取得部（１０１）は、作業領域（Ａ１）に人が存在している時間に関する第１時間情報を取得する。第２取得部（１０２）は、人が作業領域（Ａ１）にて所定の動作を行っている動作時間に関する第２時間情報を取得する。処理部（１１）は、第１時間情報及び第２時間情報に基づいて、所定の動作を含む人が繰り返し実行する作業に関する作業情報を取得する。
2020145027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業領域に人が存在している時間に関する第１時間情報を取得する第１取得部と、
前記人が前記作業領域にて所定の動作を行っている動作時間に関する第２時間情報を取得する第２取得部と、
前記第１時間情報及び前記第２時間情報に基づいて、前記所定の動作を含む前記人が繰り返し実行する作業に関する作業情報を取得する処理部と、を備える、
工程管理システム。
【請求項２】
前記第２取得部は、前記作業領域にて用いられる治具の動作時間を前記第２時間情報として取得する、
請求項１記載の工程管理システム。
【請求項３】
前記第１時間情報及び前記第２時間情報の少なくとも一方は、取得した時刻に関するタイムスタンプを含む、
請求項１又は２に記載の工程管理システム。
【請求項４】
前記作業情報を表示部にて視覚的に表示されるデータとして出力する出力部を更に備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の工程管理システム。
【請求項５】
前記処理部は、前記人ごとに区別して前記作業情報を取得する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の工程管理システム。
【請求項６】
前記処理部は、前記作業情報に基づいて統計処理を実行する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の工程管理システム。
【請求項７】
前記作業情報は、前記作業領域を撮像した画像に紐付けられる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の工程管理システム。
【請求項８】
前記作業情報は、前記作業を分割した複数の小作業の各々に関する情報を含む、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の工程管理システム。
【請求項９】
前記作業領域における前記人の存否を検知する第１センサと、
前記所定の動作を検知する第２センサと、を更に備える、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の工程管理システム。
【請求項１０】
作業領域に人が存在している時間に関する第１時間情報を取得し、
前記人が前記作業領域にて所定の動作を行っている動作時間に関する第２時間情報を取得し、
前記第１時間情報及び前記第２時間情報に基づいて、前記所定の動作を含む前記人が繰り返し実行する作業に関する作業情報を取得する、
工程管理方法。
【請求項１１】
１以上のプロセッサに、
請求項１０記載の工程管理方法を実行させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に工程管理システム、工程管理方法、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、人による作業工程を管理する工程管理システム、工程管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、生産設備の稼働状態を記録する設備稼働率モニタが開示されている。この設備稼働率モニタは、生産設備に電気的に接続されており、生産設備の稼働状態をモニタして稼働データを記録する。設備稼働率モニタは、検出センサ部と、稼働率モニタ本体と、を備える。検出センサ部は、生産設備の音又は光等の信号を電気的な信号に変換する。稼働率モニタ本体は、検出センサ部から出力された電気的な信号に基づいて稼働データを集計する。【０００３】
特許文献１に記載の設備稼働率モニタでは、生産設備の稼働状態を記録することはできるが、人による作業の状態を把握することができない、という問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１００８２０号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、人による作業の状態を把握しやすい工程管理システム、工程管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
本開示の一態様に係る工程管理システムは、第１取得部と、第２取得部と、処理部と、を備える。前記第１取得部は、作業領域に人が存在している時間に関する第１時間情報を取得する。前記第２取得部は、前記人が前記作業領域にて所定の動作を行っている動作時間に関する第２時間情報を取得する。前記処理部は、前記第１時間情報及び前記第２時間情報に基づいて、前記所定の動作を含む前記人が繰り返し実行する作業に関する作業情報を取得する。
【０００７】
本開示の一態様に係る工程管理方法は、作業領域に人が存在している時間に関する第１時間情報を取得する方法を含む。前記工程管理方法は、前記人が前記作業領域にて所定の動作を行っている動作時間に関する第２時間情報を取得する方法を含む。前記工程管理方法は、前記第１時間情報及び前記第２時間情報に基づいて、前記所定の動作を含む前記人が繰り返し実行する作業に関する作業情報を取得する方法を含む。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の工程管理方法を実行させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る工程管理システムの概要を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の工程管理システムが用いられる作業領域の概要図である。
【図３】図３は、同上の工程管理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、同上の工程管理システムの出力部が出力する第１統計データの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、それぞれ同上の出力部が出力する第２統計データの一例を示す図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｄは、それぞれ同上の出力部が出力する第３統計データの一例を示す図である。
【図７】図７は、同上の出力部が出力する第４統計データの一例を示す図である。
【図８】図８は、同上の出力部が出力する第４統計データの他の一例を示す図である。
【図９】図９は、同上の出力部が出力する第５統計データの一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、それぞれ同上の出力部が出力する第６統計データの一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、それぞれ同上の出力部が出力する第７統計データの一例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、それぞれ同上の出力部が出力する第７統計データの他の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、同上の出力部が出力する第８統計データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）概要
本実施形態の工程管理システムは、人による作業を含む工程を管理するために用いられる。本開示でいう「人」は、工場等の施設において製品の製造に携わる作業者である。また、本開示でいう「作業」は、製品を生産するにあたり、人が繰り返し実行する作業である。つまり、１以上の工程での作業を経て１つの製品が生産される場合、各工程において人が作業を繰り返し実行することにより、製品が順次生産されることになる。人による作業は、一例として、セル生産方式での作業、又はライン生産方式での作業を含み得る。また、セル生産方式での作業には、１人の作業者で製品を完成させる方式、いわゆる１人屋台生産方式での作業を含み得る。本実施形態では、人による作業が１人屋台生産方式での作業であるとして説明する。
【００１１】
工程管理システムは、一例として、施設内で人が行う作業を分析する、つまりＩＥ（Industrial Engineering）分析を行うために用いられる。また、一例として、工程管理システムは、ＱＣ工程表の改善にも用いられる。
【００１２】
工程管理システム１００は、図１に示すように、第１取得部１０１と、第２取得部１０２と、処理部１１と、を備えている。
【００１３】
第１取得部１０１は、作業領域Ａ１に人Ｂ１（図２参照）が存在している時間に関する第１時間情報を取得する。本開示でいう「作業領域」は、施設において人Ｂ１が作業を行う領域である。本実施形態では、作業領域Ａ１は、人Ｂ１が作業を行う作業台Ａ１１（図２参照）を含む領域である。なお、施設においては、複数の人Ｂ１がそれぞれ対応する作業台Ａ１１にて作業を行うため、複数の作業台Ａ１１が存在することになる。この場合、作業領域Ａ１は、複数の作業台Ａ１１のうちの１つの作業台Ａ１１を含む領域であって、他の作業台Ａ１１は含まない。なお、人Ｂ１は、特定の１人の作業者に限られず、１つの作業台Ａ１１で複数人の作業者が作業を行う場合であれば、複数人の作業者を含み得る。また、本開示でいう「第１時間情報」は、人Ｂ１が作業領域Ａ１に進入してから作業領域Ａ１から離れるまでの時間であってもよいし、人Ｂ１が作業領域Ａ１に進入した時刻、及び／又は人Ｂ１が作業領域Ａ１から離れた時刻であってもよい。
【００１４】
第２取得部１０２は、人Ｂ１が作業領域Ａ１にて所定の動作を行っている動作時間に関する第２時間情報を取得する。本開示でいう「所定の動作」は、人Ｂ１が繰り返し実行する作業に含まれる動作であり、人Ｂ１自体の動作であってもよいし、人Ｂ１が作業において用いる治具Ｃ１（図２参照）の動作であってもよい。また、本開示でいう「第２時間情報」は、所定の動作に要する時間であってもよいし、所定の動作の開始時刻、及び／又は所定の動作の終了時刻であってもよい。また、所定の動作は、単一の動作であってもよいし、例えば１つの工程における作業で要する２以上の動作のうちの１以上の動作であってもよい。
【００１５】
処理部１１は、第１時間情報及び第２時間情報に基づいて、所定の動作を含む人Ｂ１が繰り返し実行する作業に関する作業情報を取得する。一例として、第１取得部１０１が第１時間情報として人Ｂ１が作業領域Ａ１に進入してから作業領域Ａ１から離れるまでの時間を取得し続けている、と仮定する。この場合、処理部１１は、人Ｂ１が作業領域Ａ１に滞在している時間を、人Ｂ１が作業を行い得る時間（作業情報）として取得する。また、一例として、第２取得部１０２が第２時間情報として所定の動作の開始時刻及び終了時刻を取得し続けている、と仮定する。この場合、処理部１１は、所定の動作の開始時刻の間隔を、人Ｂ１が作業に要する時間（作業情報）として取得する。
【００１６】
上述のように、本実施形態では、第１時間情報及び第２時間情報に基づいて、人Ｂ１が作業領域Ａ１にて繰り返し実行する作業に関する作業情報を取得する。このため、本実施形態では、生産設備（治具Ｃ１を含む）の動作時間のみを取得する場合と比較して、人Ｂ１による作業の状態を把握しやすい、という利点がある。
【００１７】
（２）詳細
以下、本実施形態の工程管理システム１００について図１及び図２を参照して詳しく説明する。本実施形態では、工程管理システム１００は、複数の人Ｂ１の各々による作業を管理しているが、以下では、特に断りのない限り、複数の人Ｂ１のうちの１人の人Ｂ１による作業の管理に焦点を当てて説明する。
【００１８】
（２．１）作業領域の設備
まず、工程管理システム１００が適用される作業領域Ａ１にて用いられる設備について図１及び図２を用いて詳細に説明する。本実施形態では、作業領域Ａ１は、既に述べたように、人Ｂ１が１人屋台生産方式での作業を行う１つの作業台Ａ１１を含む領域である。作業領域Ａ１には、第１センサ１と、第２センサ２と、中継器２０と、が設置されている。また、作業領域Ａ１の周囲には、第３センサ３と、ゲートウェイ４と、が設置されている。第３センサ３及びゲートウェイ４は、いずれも作業領域Ａ１に設置されていてもよい。
【００１９】
本実施形態では、第１センサ１、第２センサ２、中継器２０、第３センサ３、及びゲートウェイ４は、いずれも工程管理システム１００の構成要素に含まれないこととするが、これらは工程管理システム１００の構成要素に含まれていてもよい。一例として、工程管理システム１００は、第１センサ１と、第２センサ２と、を更に備えていてもよい。
【００２０】
第１センサ１は、反射型の光電センサであって、作業台Ａ１１に設置される。具体的には、第１センサ１は、図２に示すように、作業台Ａ１１の脚部であって、人Ｂ１が作業台Ａ１１にて作業を行う際に人Ｂ１が存在する空間に赤外線等の光を投射可能な位置に設置される。第１センサ１は、発光部が上記空間に光を投射し、かつ、受光部にて反射光の有無を検知することにより、作業領域Ａ１における人Ｂ１の存否を検知する。具体的には、第１センサ１は、受光部にて所定以上の光量の反射光を受けていると、作業領域Ａ１に人Ｂ１が存在すると検知し、それ以外の場合に作業領域Ａ１に人Ｂ１が存在しないと検知する。この場合、第１センサ１としては、発光部と受光部とが一体となった素子等を用いることができる。また、この場合、第１センサ１において、発光部及び受光部等を構成する回路を１つの筐体内に収納することができる。
【００２１】
第１センサ１は、ゲートウェイ４との間で、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信を行う無線通信モジュールを有している。そして、第１センサ１は、無線通信モジュールにより、第１センサ１での検知結果をゲートウェイ４へ送信する。例えば、第１センサ１の検知結果が２値信号で表される場合、２値信号の信号値は、人Ｂ１の存在を検知している間はハイレベル、人Ｂ１の存在を検知していない間はローレベルとなる。なお、２値信号のレベルは、この逆であっても構わない。第１センサ１とゲートウェイ４との間は、施設にて既設のネットワークとは異なるネットワークで接続されている。
【００２２】
第２センサ２は、接点式（接触式）のセンサ、又は磁気、電波、若しくは光等を用いた非接触式のセンサであって、作業台Ａ１１に設置される。本実施形態では、第２センサ２は、例えば作業台Ａ１１にて人Ｂ１が用いる治具Ｃ１等に取り付けられている。治具Ｃ１は、人Ｂ１が繰り返し実行する作業ごとに少なくとも１回は操作されて使用される。本実施形態では、治具Ｃ１は、一例として部品Ｄ１を固定するためのトグルクランプである。
【００２３】
第２センサ２は、治具Ｃ１が有するレバーＣ１１の動きを検知することにより、人Ｂ１が作業領域Ａ１にて行う所定の動作を検知する。ここで、治具Ｃ１において、レバーＣ１１は、第１位置と、第２位置との間で移動可能に構成されている。レバーＣ１１が第１位置にあるときは、治具Ｃ１は、部品Ｄ１を固定しない状態、つまり使用していない状態にある。レバーＣ１１が第２位置にあるときは、治具Ｃ１は、部品Ｄ１を固定している状態、つまり使用している状態にある。そして、人Ｂ１は、作業を行う際に、レバーＣ１１を把持してレバーＣ１１を第１位置から第２位置に移動させることにより、治具Ｃ１を使用する。したがって、第２センサ２は、レバーＣ１１の動きを検知することにより、人Ｂ１が作業領域Ａ１にて行う所定の動作（レバーＣ１１を移動させる動作）を検知する。具体的には、第２センサ２は、レバーＣ１１が第２位置にあるときに所定の動作が行われていると検知し、レバーＣ１１が第１位置にあるときに所定の動作が行われていないと検知する。
【００２４】
第２センサ２は、中継器２０との間で、通信ケーブルを介して有線通信を行う有線通信モジュールを有している。そして、第２センサ２は、有線通信モジュールにより、第２センサ２での検知結果を中継器２０へ送信する。なお、第２センサ２は、有線通信を行う構成に限られず、近距離無線等によって通信を行う構成であってもよい。例えば、第２センサ２の検知結果が２値信号で表される場合、２値信号の信号値は、所定の動作を検知している間はハイレベル、所定の動作を検知していない間はローレベルとなる。なお、２値信号のレベルは、この逆であっても構わない。
【００２５】
中継器２０は、１以上の第２センサ２を有線又は無線で接続可能な接続インタフェースと、無線通信モジュールと、を有している。本実施形態では、１以上の第２センサ２を有線で接続する場合、中継器２０の接続インタフェースには、１以上の第２センサ２が通信ケーブルを介して接続される。なお、中継器２０は、複数の第２センサ２がバスライン等を用いた通信方式によって接続される構成であってもよい。無線通信モジュールは、ゲートウェイ４との間で、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信を行う。中継器２０は、中継器２０に接続された１以上の第２センサ２から送信される検知結果をゲートウェイ４へ送信する（中継する）機能を有している。なお、中継器２０とゲートウェイ４との間は、施設にて既設のネットワークとは異なるネットワークで接続されている。本実施形態では、このネットワークは、第１センサ１とゲートウェイ４との間のネットワークと同じである。
【００２６】
第３センサ３は、光センサであって、シグナルタワー（登録商標）の発する光を受ける受光部を有する。シグナルタワー（登録商標）は、複数のランプをタワー状に並べて構成されており、施設内に設置される。シグナルタワー（登録商標）は、対応する生産設備の稼働状況を周囲に視覚的に報知するために用いられる。一例として、シグナルタワー（登録商標）は、緑色に発光する第１ランプ、黄色に発光する第２ランプ、及び赤色に発光する第３ランプを有している。
【００２７】
本実施形態では、シグナルタワー（登録商標）は、一例として複数の作業台Ａ１１を対象としている。そして、シグナルタワー（登録商標）は、複数の作業台Ａ１１にて正常に作業が行われている場合は、第１ランプを、いずれかの作業台Ａ１１にて作業が中断している場合は第２ランプを、全ての作業台Ａ１１にて作業が中断している場合は第３ランプを点灯する。第３センサ３は、第１ランプ、第２ランプ、又は第３ランプの発する光を受けることにより、複数の作業台Ａ１１での作業状況を検知する。
【００２８】
第３センサ３は、ゲートウェイ４との間で、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信を行う無線通信モジュールを有している。そして、第３センサ３は、無線通信モジュールにより、第３センサ３での検知結果をゲートウェイ４へ送信する。例えば、第３センサ３の検知結果を表す信号が第１値、第２値、及び第３値の３値をとり得る場合、第１ランプが点灯している場合は第１値、第２ランプが点灯している間は第２値、第３ランプが点灯している間は第３値となる。なお、第３センサ３とゲートウェイ４との間は、施設にて既設のネットワークとは異なるネットワークで接続されている。本実施形態では、このネットワークは、第１センサ１とゲートウェイ４との間のネットワークと同じである。
【００２９】
ゲートウェイ４は、第１センサ１、中継器２０、及び第３センサ３の各々から受信したデータを、例えばインターネット等のネットワークＮ１を介して工程管理システム１００の通信部１０（後述する）へ送信する機能を有している。本実施形態では、ゲートウェイ４は、例えば通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）を通じて、ネットワークＮ１に接続可能な無線通信モジュールである。携帯電話網には、例えば３Ｇ（第３世代）回線、４Ｇ（第４世代）回線、又は５Ｇ（第５世代）回線等がある。その他、ゲートウェイ４は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）等の規格に準拠した無線通信方式で、通信部１０との間で無線通信を行ってもよい。この場合、ゲートウェイ４と通信部１０との間の通信の一部又は全部は、施設にて既設のネットワークとは異なるネットワークＮ１で接続されている。なお、作業台Ａ１１の近傍に、施設に既設のＬＡＮ（Local Area Network）配線等がある場合、ゲートウェイ４は、このＬＡＮ配線を介して通信部１０と通信してもよい。
【００３０】
（２．２）工程管理システム
次に、工程管理システム１００の構成について図１を参照して説明する。本実施形態では、工程管理システム１００は、複数の作業台Ａ１１の設置場所から離れた遠隔地にある処理装置等により実現されている。処理装置は、例えばサーバ等である。本実施形態では、工程管理システム１００は施設外にあるが、施設内にあってもよい。工程管理システム１００は、図１に示すように、通信部１０と、処理部１１と、記憶部１２と、を備えている。本実施形態では、記憶部１２は工程管理システム１００の構成要素に含まれることとするが、記憶部１２は、工程管理システム１００の構成要素に含まれていなくてもよい。
【００３１】
通信部１０は、例えば上記の携帯電話網等を通じて、ネットワークＮ１に接続可能な通信モジュールである。なお、通信部１０は、無線によってネットワークＮ１に接続可能な無線通信モジュールであることが好ましい。通信部１０は、ネットワークＮ１を介してゲートウェイ４との間で通信を行う機能と、ネットワークＮ１を介して端末５との間で通信を行う機能と、を有している。ここで、端末５は、例えば工程管理システム１００の管理者（又は施設の管理者）が使用する端末であり、例えばスマートフォン又はタブレット型のコンピュータである。また、端末５は、例えばデスクトップ型又はラップトップ型のパーソナルコンピュータ等であってもよい。本実施形態では、端末５は、一例として液晶ディスプレイ等の表示部５０を有するタブレット型のコンピュータである。
【００３２】
通信部１０は、第１取得部１０１と、第２取得部１０２と、第３取得部１０３と、出力部１０４としての機能を有している。
【００３３】
第１取得部１０１は、ゲートウェイ４及びネットワークＮ１を介して、第１センサ１の検知結果を取得する。本実施形態では、第１取得部１０１は、第１センサ１の検知結果と、第１センサ１にて人Ｂ１を検知した時刻に関するタイムスタンプと、を紐付けて取得する。ここでいう「人を検知した時刻」は、人Ｂ１が作業領域Ａ１に進入した時刻、及び／又は人Ｂ１が作業領域Ａ１から離れた時刻である。つまり、第１取得部１０１は、作業領域Ａ１に人Ｂ１が存在している時間に関する第１時間情報を取得する。そして、第１時間情報は、取得した時刻（第１センサ１にて人Ｂ１を検知した時刻）に関するタイムスタンプを含んでいる。本実施形態では、タイムスタンプは、一例としてゲートウェイ４にて第１センサ１からの検知結果を取得した時点で付される。したがって、タイムスタンプで表される時刻は、厳密には第１センサ１で検知結果を取得した時刻とは異なるが、概ね一致する。
【００３４】
第２取得部１０２は、中継器２０、ゲートウェイ４、及びネットワークＮ１を介して、第２センサ２の検知結果を取得する。本実施形態では、第２取得部１０２は、第２センサ２の検知結果と、第２センサ２にて所定の動作を検知した時刻に関するタイムスタンプと、を紐付けて取得する。ここでいう「所定の動作を検知した時刻」は、所定の動作の開始時刻、及び／又は所定の動作の終了時刻である。つまり、第２取得部１０２は、人Ｂ１が作業領域Ａ１にて所定の動作を行っている動作時間に関する第２時間情報を取得する。そして、第２時間情報は、取得した時刻（第２センサ２にて所定の動作を検知した時刻）に関するタイムスタンプを含んでいる。本実施形態では、タイムスタンプは、一例としてゲートウェイ４にて第２センサ２からの検知結果を取得した時点で付される。したがって、タイムスタンプで表される時刻は、厳密には第２センサ２で検知結果を取得した時刻とは異なるが、概ね一致する。
【００３５】
本実施形態では、第２センサ２は、上述のように治具Ｃ１が有するレバーＣ１１の動きを検知する。このため、第２センサ２にて所定の動作を検知した時刻は、治具Ｃ１（又は人Ｂ１）の動作を検知した時刻に相当する。つまり、本実施形態では、第２取得部１０２は、作業領域Ａ１にて用いられる治具Ｃ１の動作時間（治具Ｃ１の動作の開始時刻及び／又は終了時刻）、又は人Ｂ１の作業のための動作時間等を第２時間情報として取得する。
【００３６】
また、本実施形態では、上述のように、第１時間情報及び第２時間情報は、いずれもタイムスタンプを含んでいる。言い換えれば、第１時間情報及び第２時間情報の少なくとも一方は、取得した時刻に関するタイムスタンプを含んでいる。
【００３７】
ここで、本実施形態では、第１センサ１及び中継器２０は、いずれも固有の識別子を有している。そして、第１センサ１及び中継器２０は、それぞれ識別子を含めて第１センサ１の検知結果及び第２センサ２の検知結果をゲートウェイ４へ送信する。したがって、第１取得部１０１で取得する第１時間情報には、第１センサ１の識別子が含まれることになる。同様に、第２取得部１０２で取得する第２時間情報には、中継器２０の識別子が含まれることになる。第１センサ１及び中継器２０は、いずれも作業台Ａ１１に設置されていることから、これらの識別子は、実質的に作業台Ａ１１にて作業する人Ｂ１の識別子に相当することになる。つまり、第１取得部１０１及び第２取得部１０２は、それぞれ人Ｂ１ごとに区別して第１時間情報及び第２時間情報を取得することになる。
【００３８】
第３取得部１０３は、ゲートウェイ４及びネットワークＮ１を介して、第３センサ３の検知結果を取得する。本実施形態では、第３取得部１０３は、第３センサ３の検知結果と、第３センサ３にて複数の作業台Ａ１１での作業状況を検知した時刻に関するタイムスタンプと、を紐付けて取得する。本実施形態では、タイムスタンプは、一例としてゲートウェイ４にて第３センサ３からの検知結果を取得した時点で付される。したがって、タイムスタンプで表される時刻は、厳密には第３センサ３で検知結果を取得した時刻とは異なるが、概ね一致する。
【００３９】
出力部１０４は、ネットワークＮ１を介して、端末５へデータを送信する。このデータは、処理部１１にて取得される作業情報を含んでおり、端末５のＧＵＩ（Graphical User Interface）により、表示部５０に表示される。つまり、出力部１０４は、作業情報を表示部５０にて視覚的に表示されるデータとして出力する。本実施形態では、端末５の表示部５０には、作業情報がそのまま表示されるのではなく、処理部１１にて作業情報に基づいて統計処理（後述する）を実行することで得られる統計データが表示される。つまり、出力部１０４は、作業情報を、直接的な形ではなく、間接的な形で表示部５０に表示されるデータとして出力する。統計データについては、後述する「（４）統計データの例」にて詳しく説明する。
【００４０】
処理部１１は、ハードウェアとしての１以上のプロセッサ及びメモリを主構成とするコンピュータシステムである。この処理部１１では、メモリに記録されたプログラムを１以上のプロセッサで実行することによって、種々の機能が実現される。プログラムは、処理部１１のメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能な光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４１】
処理部１１は、第１取得部１０１にて取得した第１時間情報に基づいて、作業領域Ａ１に人Ｂ１が滞在している時間（以下、「在席時間」ともいう）、作業領域Ａ１から人Ｂ１が離れている時間（以下、「離席時間」ともいう）、又は人Ｂ１による離席の回数等の情報を取得することが可能である。また、処理部１１は、第２取得部１０２にて取得した第２時間情報に基づいて、所定の動作に要する時間（ここでは、治具Ｃ１の使用時間）、又は所定の動作の回数（ここでは、治具Ｃ１の使用回数）を取得することが可能である。本実施形態では、１回の作業に１回の所定の動作が含まれており、１つの製品に対して１つの作業が行われる、と仮定した場合を例にとって説明する。この場合、処理部１１は、所定の動作の回数を取得することにより、結果として製品の生産数をも取得することになる。
【００４２】
そして、処理部１１は、ある作業における治具Ｃ１の動作の開始時刻から、次の作業における治具Ｃ１の動作の開始時刻までの時間を、人Ｂ１が作業を行っている時間（以下、「作業時間」ともいう）として取得する。つまり、通常時においては、人Ｂ１は、所定の動作を含む作業を周期的に繰り返している。このため、所定の動作の周期は、作業の周期、言い換えれば作業時間に概ね一致することになる。このように、処理部１１は、第１時間情報及び第２時間情報に基づいて、所定の動作を含む人Ｂ１が繰り返し実行する作業に関する作業情報を取得する。
【００４３】
ここで、既に述べたように、本実施形態では、第１取得部１０１及び第２取得部１０２は、それぞれ人Ｂ１ごとに区別して第１時間情報及び第２時間情報を取得している。したがって、本実施形態では、処理部１１は、人Ｂ１ごとに区別された第１時間情報及び第２時間情報に基づいて、人Ｂ１ごとに区別して作業情報を取得する。
【００４４】
また、処理部１１は、第３取得部１０３にて取得した情報（第３センサ３の検知結果、及びタイムスタンプ）に基づいて、複数の作業台Ａ１１での作業状況を取得する。
【００４５】
また、処理部１１は、作業情報に基づいて統計処理を実行する機能を有している。具体的には、処理部１１は、上述の人Ｂ１の在席時間、離席時間、治具Ｃ１の使用時間、及び／又は作業に要する時間等を用いて適宜の統計処理を実行することにより、「（４）統計データの例」にて列挙するような統計データを生成する。統計処理は、処理部１１が定期的に実行してもよいし、出力要請をトリガとして実行してもよい。ここでいう「出力要請」は、例えば管理者が端末５を操作することにより、端末５からネットワークＮ１を介して工程管理システム１００へ与えられる指令である。つまり、管理者が端末５の表示部５０にて統計データを閲覧したい場合に、工程管理システム１００に対して出力要請がなされることになる。
【００４６】
記憶部１２は、一例として、ハードディスク等の非一時的記録媒体、及び書換可能な不揮発性の半導体メモリ等の非一時的記録媒体の少なくとも一方により構成される。記憶部１２には、処理部１１にて取得された作業情報が、対応する人Ｂ１と紐付けて記憶される。つまり、記憶部１２には、人Ｂ１ごとに作業情報が記憶される。また、記憶部１２には、処理部１１にて統計処理を実行することにより得られる統計データが記憶される。記憶部１２に記憶された作業情報及び／又は統計データは、例えば端末５からの出力要請に応じて読み出される。
【００４７】
（３）動作
以上、本実施形態の工程管理システム１００の動作の一例について図３を参照して説明する。まず、作業領域Ａ１にある第１センサ１の検知結果が、ゲートウェイ４及びネットワークＮ１を介して通信部１０へ定期的に送信される。これにより、第１取得部１０１は、第１センサ１の検知結果と、タイムスタンプとを含む第１時間情報を定期的に取得する（Ｓ１）。また、作業領域Ａ１にある第２センサ２の検知結果が、中継器２０、ゲートウェイ４、及びネットワークＮ１を介して通信部１０へ定期的に送信される。これにより、第２取得部１０２は、第２センサ２の検知結果と、タイムスタンプとを含む第２時間情報を定期的に取得する（Ｓ２）。そして、処理部１１は、第１取得部１０１にて取得した第１時間情報と、第２取得部１０２にて取得した第２時間情報とに基づいて、作業情報を定期的に取得する（Ｓ３）。取得した作業情報は、記憶部１２に記憶される。
【００４８】
ここで、出力要請がない場合には（Ｓ４：Ｎｏ）、工程管理システム１００は、上記のステップＳ１〜Ｓ３を繰り返す。一方、出力要請がある場合には（Ｓ４：Ｙｅｓ）、処理部１１は、取得した作業情報（記憶部１２に記憶されている作業情報を含む）に基づいて統計処理を実行する（Ｓ５）。これにより、処理部１１は、出力要請に応じた、つまり管理者による端末５での操作入力に応じた統計データを生成する。そして、処理部１１は、通信部１０及びネットワークＮ１を介して、生成した統計データを端末５へ送信する。つまり、出力部１０４は、統計データを端末５へ出力する（Ｓ６）。以下、工程管理システム１００は、上記のステップＳ１〜Ｓ６を繰り返す。なお、工程管理システム１００は、作業情報を取得するごとに統計処理を実行し、その結果を記憶部１２に記憶する構成であってもよい。この場合、処理部１１は、出力要請がある場合に、記憶部１２に記憶された統計データを端末５へ出力する。
【００４９】
（４）統計データの例
以下、出力部１０４が出力する統計データの例、言い換えれば端末５の表示部５０に表示される統計データの例を列挙する。以下に示す統計データの例は、いずれも１人の人Ｂ１を対象とするデータである。端末５の表示部５０には、以下に示す複数の統計データのうち一の統計データを表示してもよいし、複数の統計データのうちの２以上の統計データを組み合わせて表示してもよい。
【００５０】
（４．１）第１統計データ
第１統計データは、ある一日における人Ｂ１による製品の生産実績を表している。具体的には、図４に示すように、棒グラフＥ１０と、折れ線グラフＥ１１と、が第１統計データとして表示部５０に表示される。棒グラフＥ１０は、左側の縦軸を時間当たり（ここでは、３０分ごと）の製品の生産数、横軸を時間として表示部５０に表示される。折れ線グラフＥ１１は、右側の縦軸を製品の生産数の累計、横軸を時間として表示部５０に表示される。一例として、図４では、８時から８時３０分までの間で、人Ｂ１が約１０個の製品を生産している。また、図４に示す例では、人Ｂ１は、１１時３０分から１２時３０分までの間、休憩をとっているため、製品を生産していない。
【００５１】
処理部１１は、第２時間情報に基づいて時間当たりの所定の動作の回数（つまり、製品の生産数）を演算し、演算した時間当たりの所定の動作の回数に基づいて第１統計データを生成する。
【００５２】
管理者は、端末５にて第１統計データを閲覧することにより、人Ｂ１による１日あたりの生産実績、人Ｂ１による時間あたりの製品の生産能力を把握することが可能である。また、管理者は、端末５にて第１統計データを閲覧することにより、人Ｂ１による製品の生産数が落ちている時間帯を把握することができるので、生産の落ち込みの原因を究明するのに役立てることも可能である。
【００５３】
（４．２）第２統計データ
第２統計データは、ある一日における人Ｂ１の行動の履歴を表している。具体的には、図５Ａに示す帯グラフＥ２０と、図５Ｂに示す円グラフＥ２１と、が第２統計データとして表示部５０に表示される。
【００５４】
帯グラフＥ２０は、図５Ａに示すように、１以上の第１領域Ｅ２０１、１以上の第２領域Ｅ２０２、及び１以上の第３領域Ｅ２０３を時系列に並べた形で表示部５０に表示される。第１領域Ｅ２０１は、人Ｂ１が作業領域Ａ１に滞在しているが、作業を行っていない時間（以下、「非作業時間」ともいう）を表している。第２領域Ｅ２０２は、人Ｂ１が作業領域Ａ１から離れている時間（つまり、離席時間）を表している。第３領域Ｅ２０３は、人Ｂ１が作業領域Ａ１に滞在し、かつ作業を行っている時間（つまり、作業時間）を表している。なお、図５Ａでは図示を省略しているが、帯グラフＥ２０と併せて、第１所定時間（例えば、５分間）以上の離席時間の回数と、第２所定時間（例えば、１分間）以上の離席時間の回数とが、文字列により表示部５０に表示される。
【００５５】
円グラフＥ２１は、図５Ｂに示すように、第１領域Ｅ２１１と、第２領域Ｅ２１２と、第３領域Ｅ２１３とを含む形で表示部５０に表示される。第１領域Ｅ２１１は、ある一日における人Ｂ１の非作業時間の累計を表している。図５Ｂに示す例では、第１領域Ｅ２１１には、「停止」という文字列と、非作業時間の累計を表す数値と、非作業時間の累計が人Ｂ１の行動時間に対して占める割合と、が表示される。第２領域Ｅ２１２は、ある一日における人Ｂ１の離席時間の累計を表している。図５Ｂに示す例では、第２領域Ｅ２１２には、「離席」という文字列と、離席時間の累計を表す数値と、離席時間の累計が人Ｂ１の行動時間に対して占める割合と、が表示される。第３領域Ｅ２１３は、ある一日における人Ｂ１の作業時間の累計を表している。図５Ｂに示す例では、第３領域Ｅ２１３には、「作業」という文字列と、作業時間の累計を表す数値と、作業時間の累計が人Ｂ１の行動時間に対して占める割合と、が表示される。
【００５６】
処理部１１は、第１時間情報に基づいて人Ｂ１の作業領域Ａ１に滞在している時間（つまり、在席時間）、及び離席時間を演算する。また、処理部１１は、演算した在席時間及び第２時間情報に基づいて、非作業時間及び作業時間を演算する。そして、処理部１１は、演算した離席時間、非作業時間、及び作業時間に基づいて第２統計データを生成する。
【００５７】
管理者は、端末５にて第２統計データを閲覧することにより、人Ｂ１の行動を把握することが可能である。例えば、管理者は、人Ｂ１の離席時間及び非作業時間を把握することで、人Ｂ１が作業を行っていない時間の短縮化などの措置を講じることが可能である。
【００５８】
（４．３）第３統計データ
第３統計データは、ある一日における人Ｂ１の在席時間及び離席時間の履歴と、ある一日における作業時間及び非作業時間の履歴と、を表している。具体的には、図６Ａに示す帯グラフＥ３０と、図６Ｂに示す円グラフＥ３１と、図６Ｃに示す帯グラフＥ３２と、図６Ｄに示す円グラフＥ３３と、が第３統計データとして表示部５０に表示される。
【００５９】
帯グラフＥ３０は、図６Ａに示すように、１以上の第１領域Ｅ３０１及び１以上の第２領域Ｅ３０２を時系列に並べた形で表示部５０に表示される。第１領域Ｅ３０１は、人Ｂ１の在席時間を表している。第２領域Ｅ３０２は、人Ｂ１の離席時間を表している。なお、図６Ａでは図示を省略しているが、帯グラフＥ３０と併せて、第１所定時間以上の離席時間の回数と、第２所定時間以上の離席時間の回数とが、文字列により表示部５０に表示される。
【００６０】
円グラフＥ３１は、図６Ｂに示すように、第１領域Ｅ３１１と、第２領域Ｅ３１２と、を含む形で表示部５０に表示される。第１領域Ｅ３１１は、ある一日における人Ｂ１の在席時間の累計を表している。図６Ｂに示す例では、第１領域Ｅ３１１には、「在席」という文字列と、在席時間の累計を表す数値と、在席時間の累計が人Ｂ１の行動時間に対して占める割合と、が表示される。第２領域Ｅ３１２は、ある一日における人Ｂ１の離席時間の累計を表している。図６Ｂに示す例では、第２領域Ｅ３１２には、「離席」という文字列と、離席時間の累計を表す数値と、離席時間の累計が人Ｂ１の行動時間に対して占める割合と、が表示される。
【００６１】
帯グラフＥ３２は、図６Ｃに示すように、１以上の第１領域Ｅ３２１及び１以上の第２領域Ｅ３２２を時系列に並べた形で表示部５０に表示される。第１領域Ｅ３２１は、人Ｂ１の非作業時間を表している。第２領域Ｅ３３２は、人Ｂ１の作業時間を表している。なお、図６Ｃでは図示を省略しているが、帯グラフＥ３２と併せて、所定時間（例えば、５分間）以上の非作業時間の回数と、所定の動作の回数（つまり、製品の生産数）とが、文字列により表示部５０に表示される。
【００６２】
円グラフＥ３３は、図６Ｄに示すように、第１領域Ｅ３３１と、第２領域Ｅ３３２と、を含む形で表示部５０に表示される。第１領域Ｅ３３１は、ある一日における人Ｂ１の非作業時間の累計を表している。図６Ｄに示す例では、第１領域Ｅ３３１には、「停止」という文字列と、非作業時間の累計を表す数値と、非作業時間の累計が人Ｂ１の行動時間に対して占める割合と、が表示される。第２領域Ｅ３３２は、ある一日における人Ｂ１の作業時間の累計を表している。図６Ｄに示す例では、第２領域Ｅ３３２には、「稼働」という文字列と、作業時間の累計を表す数値と、作業時間の累計が人Ｂ１の行動時間に対して占める割合と、が表示される。
【００６３】
処理部１１は、第２統計データを生成する場合と同様に、第１時間情報及び第２時間情報に基づいて、人Ｂ１の在席時間、離席時間、非作業時間、及び作業時間を演算し、演算したこれらのデータに基づいて第３統計データを生成する。
【００６４】
管理者は、端末５にて第３統計データを閲覧することにより、第２統計データを閲覧する場合と比較して、上記のように異なる切り口から人Ｂ１の行動を把握することが可能である。
【００６５】
（４．４）第４統計データ
第４統計データは、ある一日の特定の時間帯における人Ｂ１の作業時間のばらつきを表している。具体的には、図７に示すように、縦軸を作業時間、横軸を時間とした散布図Ｅ４０が、第４統計データとして表示部５０に表示される。図７は、凡そ８時５０分から凡そ１０時までを特定の時間帯とした第４統計データの例を示している。
【００６６】
散布図Ｅ４０は、図７に示すように、第１線Ｅ４０１、第２線Ｅ４０２、第３線Ｅ４０３、及び第４線Ｅ４０４を含む形で表示部５０に表示される。第１線Ｅ４０１は、人Ｂ１の作業時間の平均値を表している。なお、第１線Ｅ４０１は、人Ｂ１の作業時間の平均値に代えて、人Ｂ１の作業時間の中央値を表してもよい。第２線Ｅ４０２は、人Ｂ１が標準作業を行った場合の作業時間、言い換えれば人Ｂ１の作業時間の目標値を表している。第３線Ｅ４０３及び第４線Ｅ４０４は、いずれも人Ｂ１の作業時間が正常値であるか異常値（外れ値）であるかを区別するための閾値を表している。つまり、処理部１１は、作業時間が第３線Ｅ４０３で表される閾値の上限値を上回る、又は第４線Ｅ４０４で表される閾値の下限値を下回る場合、この作業時間を異常値としてカウントすることになる。
【００６７】
本実施形態では、上記の人Ｂ１の作業時間の目標値、閾値の上限値、及び閾値の下限値は、いずれも管理者によりあらかじめ設定される。
【００６８】
処理部１１は、第２統計データを生成する場合と同様に、第１時間情報及び第２時間情報に基づいて、人Ｂ１の作業時間を演算し、演算した作業時間に基づいて第４統計データを生成する。なお、処理部１１は、２回以上連続して、又は規定時間内に複数回以上、作業時間が閾値の上限値を上回る、若しくは閾値の下限値を下回る場合に、作業時間を異常値としてカウントする構成であってもよい。
【００６９】
管理者は、端末５にて第４統計データを閲覧することにより、人Ｂ１による作業時間のばらつきを把握することが可能である。また、管理者は、端末５にて第４統計データを閲覧することにより、作業時間の異常値、言い換えれば作業における何らかの異常の発生を把握することができるので、異常の発生の原因を究明して作業の改善を図るのに役立てることも可能である。
【００７０】
ここで、管理者は、端末５にて所定の操作を行うことにより、異なる形で第４統計データを閲覧することも可能である。具体的には、図８に示すように、散布図Ｅ４０から作業時間の異常値を除外した上で拡大した散布図Ｅ４１を、第４統計データとして表示部５０に表示させることも可能である。この場合、管理者は、作業時間の異常値を除外した状態で、人Ｂ１による作業時間のばらつきを把握することが可能である。図８に示す例では、２点鎖線の円で囲まれた領域Ｅ４１１，Ｅ４１２，Ｅ４１３に含まれる作業時間は、他の作業時間と比較して、作業時間の目標値から離れている。したがって、管理者は、領域Ｅ４１１，Ｅ４１２，Ｅ４１３を閲覧することで、作業時間のばらつきを低減するための何らかの措置を講じることが可能である。
【００７１】
（４．５）第５統計データ
第５統計データは、第４統計データと同様に、ある一日の特定の時間帯における人Ｂ１の作業時間のばらつきを表している。具体的には、図９に示すように、縦軸を作業時間、横軸を時間とした棒グラフＥ５０が、第５統計データとして表示部５０に表示される。図９は、凡そ８時から凡そ１０時までを特定の時間帯とした第５統計データの例を示している。
【００７２】
棒グラフＥ５０は、図９に示すように、第１線Ｅ５０１、第２線Ｅ５０２、第３線Ｅ５０３、及び第４線Ｅ５０４を含む形で表示部５０に表示される。第１線Ｅ５０１、第２線Ｅ５０２、第３線Ｅ５０３、及び第４線Ｅ５０４は、それぞれ人Ｂ１の作業時間の平均値、人Ｂ１の作業時間の目標値、閾値の上限値、及び閾値の下限値を表している。なお、第１線Ｅ４０１は、第４統計データと同様に、人Ｂ１の作業時間の平均値に代えて、人Ｂ１の作業時間の中央値を表してもよい。作業時間が第３線Ｅ５０３で表される閾値の上限値を上回る、又は第４線Ｅ５０４で表される閾値の下限値を下回る場合、この作業時間は異常値としてカウントされることになる。
【００７３】
処理部１１は、第２統計データを生成する場合と同様に、第１時間情報及び第２時間情報に基づいて、人Ｂ１の作業時間を演算し、演算した作業時間に基づいて第５統計データを生成する。
【００７４】
管理者は、端末５にて第５統計データを閲覧することにより、第４統計データを閲覧する場合と同様に、人Ｂ１による作業時間のばらつきを把握したり、作業における何らかの異常の発生を把握したりすることが可能である。
【００７５】
（４．６）第６統計データ
第６統計データは、人Ｂ１による作業に互いに異なる２つの所定の動作が含まれる場合の、ある一日の特定の時間帯における作業時間のばらつきを表している。つまり、ここでは、人Ｂ１による作業には、第１治具を用いた第１小作業と、第２治具を用いた第２小作業と、が含まれていると仮定する。第１治具の動き、及び第２治具の動きは、それぞれ互いに異なる２つの第２センサ２を作業領域Ａ１に設置することで、検知することが可能である。
【００７６】
具体的には、図１０Ａに示す散布図Ｅ６０と、図１１Ｂに示す散布図Ｅ６１と、が第６統計データとして表示部５０に表示される。散布図Ｅ６０は、図１０Ａに示すように、縦軸に人Ｂ１による第１小作業の作業時間、横軸を時間として表示部５０に表示される。散布図Ｅ６１は、図１０Ｂに示すように、縦軸に人Ｂ１による第２小作業の作業時間、横軸を時間として表示部５０に表示される。図１０Ａ及び図１０Ｂは、いずれも凡そ８時２０分から凡そ１２時１５分までを特定の時間帯とした第６統計データの例を示している。
【００７７】
処理部１１は、第２統計データを生成する場合と同様に、第１時間情報及び第２時間情報に基づいて、人Ｂ１の作業時間を演算する。ここで、処理部１１は、第２時間情報として、第１治具の動きを所定の動作とする第２時間情報（以下、「第１情報」ともいう）と、第２治具の動きを所定の動作とする第２時間情報（以下、「第２情報」ともいう）と、を取得する。このため、処理部１１は、第１時間情報及び第１情報に基づいて、人Ｂ１の第１小作業の作業時間を演算する。また、処理部１１は、第１時間情報及び第２情報に基づいて、人Ｂ１の第２小作業の作業時間を演算する。つまり、処理部１１が演算する作業時間は、第１小作業の作業時間と、第２小作業の作業時間と、に分割される。言い換えれば、作業情報は、作業を分割した複数の小作業の各々に関する情報を含んでいる。そして、処理部１１は、演算した第１小作業の作業時間と、第２小作業の作業時間と、に基づいて第６統計データを生成する。
【００７８】
管理者は、端末５にて第６統計データを閲覧することにより、人Ｂ１による第１小作業の作業時間のばらつき、及び第２小作業の作業時間のばらつきを把握することが可能である。つまり、管理者は、作業を分割した複数の小作業ごとに作業時間のばらつきを把握することが可能である。図１０Ａ及び図１０Ｂに示す例では、管理者は、第２小作業と比較して第１小作業の方が異常値の発生頻度が大きいこと、及び第１小作業と比較して第２小作業の方が作業時間のばらつきが大きいこと、を把握することが可能である。
【００７９】
（４．７）第７統計データ
第７統計データは、ある一日の特定の時間帯における人Ｂ１の作業時間のばらつきを表している。具体的には、図１１Ａに示すヒストグラムＥ７０と、図１１Ｂに示すヒストグラムＥ７１と、が第７統計データとして表示部５０に表示される。
【００８０】
ヒストグラムＥ７０，Ｅ７１は、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、いずれも縦軸を人Ｂ１の作業の度数、横軸を人Ｂ１の作業時間の階級として表示部５０に表示される。一例として、図１１Ａでは、人Ｂ１による全ての作業のうち、作業時間が１０秒から３３秒までの範囲に収まった作業の数が約６０回である。ここでは、ヒストグラムＥ７０は異常値を含む全ての作業時間を対象としており、ヒストグラムＥ７１は異常値を除いた作業時間を対象としている。図１１Ｂに示す例では、５４秒よりも長い作業時間を異常値として除外している。なお、図１１Ａ及び図１１Ｂでは図示を省略しているが、ヒストグラムＥ７０，Ｅ７１と併せて、作業時間の平均値と、作業時間の中央値とが、文字列により表示部５０に表示される。
【００８１】
処理部１１は、第２統計データを生成する場合と同様に、第１時間情報及び第２時間情報に基づいて、人Ｂ１の作業時間を演算し、演算した作業時間に基づいて第７統計データを生成する。
【００８２】
管理者は、端末５にて第７統計データを閲覧することにより、第４統計データを閲覧する場合と同様に、人Ｂ１による作業時間のばらつきを把握したり、作業における何らかの異常の発生を把握したりすることが可能である。
【００８３】
ここで、第６統計データの例と同様に、人Ｂ１による作業には、第１小作業と、第２小作業と、が含まれていると仮定する。この場合、管理者は、端末５にて所定の操作を行うことにより、異なる形で第７統計データを閲覧することも可能である。具体的には、図１２Ａに示す第１小作業の作業時間を対象とするヒストグラムＥ７２と、図１２Ｂに示す第２小作業の作業時間を対象とするヒストグラムＥ７３とを、第７統計データとして表示部５０に表示させることも可能である。ヒストグラムＥ７２，Ｅ７３は、いずれも異常値を除いた形で表示部５０に表示される。
【００８４】
ヒストグラムＥ７２は、図１２Ａに示すように、縦軸を人Ｂ１の第１小作業の度数、横軸を人Ｂ１の第１小作業の作業時間の階級として表示部５０に表示される。ヒストグラムＥ７３は、図１２Ｂに示すように、縦軸を人Ｂ１の第２小作業の度数、横軸を人Ｂ１の第２小作業の作業時間の階級として表示部５０に表示される。なお、図１２Ａでは図示を省略しているが、ヒストグラムＥ７２と併せて、第１小作業の作業時間の平均値と、第１小作業の作業時間の中央値とが、文字列により表示部５０に表示される。同様に、図１２Ｂでは図示を省略しているが、ヒストグラムＥ７３と併せて、第２小作業の作業時間の平均値と、第２小作業の作業時間の中央値とが、文字列により表示部５０に表示される。
【００８５】
上記の場合、管理者は、人Ｂ１による第１小作業の作業時間のばらつき、及び第２小作業の作業時間のばらつきを把握することが可能である。つまり、管理者は、作業を分割した複数の小作業ごとに作業時間のばらつきを把握することが可能である。
【００８６】
（４．８）第８統計データ
第８統計データは、人Ｂ１による月ごとの行動時間の推移を表している。具体的には、図１３に示すように、棒グラフＥ８０と、折れ線グラフＥ８１と、が第８統計データとして表示部５０に表示される。棒グラフＥ８０は、左側の縦軸を行動時間、横軸を年月として表示部５０に表示される。折れ線グラフＥ８１は、右側の縦軸を稼働率、横軸を年月として表示部５０に表示される。ここでいう「稼働率」は、人Ｂ１の行動時間に対して在席時間が占める割合である。
【００８７】
棒グラフＥ８０は、第１領域Ｅ８０１と、第２領域Ｅ８０２と、を含む形で表示部５０に表示される。第１領域Ｅ８０１は、人Ｂ１の在席時間を表している。第２領域Ｅ８０２は、人Ｂ１の離席時間を表している。折れ線グラフＥ８１は、直線Ｅ８１０を含む形で表示部５０に表示される。直線Ｅ８１０は、稼働率の目標値を表している。
【００８８】
処理部１１は、第２統計データを生成する場合と同様に、第１時間情報に基づいて人Ｂ１の在席時間及び離席時間を演算し、演算した在席時間及び離席時間に基づいて第８統計データを生成する。
【００８９】
管理者は、端末５にて第８統計データを閲覧することにより、人Ｂ１の行動時間を把握することが可能である。また、管理者は、端末５にて第８統計データを閲覧することにより、人Ｂ１の稼働率が目標値に達するように、人Ｂ１の行動の改善を図る等の措置を講じることが可能である。
【００９０】
以下、本実施形態の工程管理システム１００の利点について、比較例の工程管理方法との比較を交えて説明する。比較例の工程管理方法では、人の作業を監視する監視者が存在しており、監視者が例えばストップウォッチを用いて人の作業に要する時間を計測したり、例えばビデオカメラを用いて人の作業を撮像したりする。また、比較例の工程管理方法では、監視者は、計測及び撮像したデータを集計及び解析する。比較例の工程管理方法では、監視者が常に人の作業を監視したり、計測及び撮像したデータを集計及び解析したりする必要があるため、これらの作業のために人員を割かねばならず、人件費が増大する、という問題を生じ得る。また、比較例の工程管理方法では、人の作業領域の周辺に監視者が存在するため、人が監視者を意識してしまい、人がストレスを感じやすく、作業に集中しづらい、という問題を生じ得る。
【００９１】
これに対して、本実施形態では、第１時間情報及び第２時間情報に基づいて、人Ｂ１が作業領域Ａ１にて繰り返し実行する作業に関する作業情報を取得する。このため、本実施形態では、生産設備（治具Ｃ１を含む）の動作時間のみを取得する場合と比較して、さらには比較例の工程管理方法と比較して、人Ｂ１による作業の状態を把握しやすい、という利点がある。
【００９２】
つまり、本実施形態では、第１時間情報及び第２時間情報は、それぞれ作業領域Ａ１に設置した第１センサ１及び第２センサ２の検知結果から取得することが可能である。このため、本実施形態では、比較例の工程管理方法のように作業領域の周辺に監視者を配置せずとも、人Ｂ１の作業の状態を把握するために必要なデータを取得することが可能である。また、本実施形態では、処理部１１により、取得した第１時間情報及び第２時間情報に基づいて作業情報を取得することが可能である。したがって、本実施形態では、比較例の工程管理方法のように監視作業、集計作業、及び解析作業のために人員を割く必要がないので、人Ｂ１による作業の状態を把握しやすく、さらには人件費の低減を図ることが可能である。また、本実施形態では、比較例の工程管理方法のように監視者を配置する必要がないことから、人Ｂ１がストレスを感じることなく作業に集中しやすい、という利点もある。
【００９３】
また、比較例の工程管理方法では、監視者が解析作業を完了してから初めて管理者が解析後のデータを閲覧することができるので、即時性に乏しいという問題が生じ得る。これに対して、本実施形態では、第１時間情報及び第２時間情報を取得すれば処理部１１にて作業情報を取得することが可能であるので、人Ｂ１による作業の状態をリアルタイムに把握することが可能である、という利点もある。
【００９４】
（５）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。工程管理システム１００と同様の機能は、工程管理方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００９５】
一態様に係る工程管理方法は、作業領域Ａ１に人Ｂ１が存在している時間に関する第１時間情報を取得する方法を含む。工程管理方法は、人Ｂ１が作業領域Ａ１にて所定の動作を行っている動作時間に関する第２時間情報を取得する方法を含む。工程管理方法は、第１時間情報及び第２時間情報に基づいて、所定の動作を含む人Ｂ１が繰り返し実行する作業に関する作業情報を取得する方法を含む。
【００９６】
一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の工程管理方法を実行させるためのプログラムである。
【００９７】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００９８】
本開示における工程管理システム１００は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における工程管理システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。更に、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００９９】
また、工程管理システム１００における複数の機能が、１つのサーバ内に集約されていることは工程管理システム１００に必須の構成ではない。つまり、工程管理システム１００の構成要素は、複数のサーバに分散して設けられていてもよい。更に、工程管理システム１００の少なくとも一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１００】
上述の実施形態において、工程管理システム１００は、サーバにて実現する態様に限らず、端末５にアプリケーションとしてインストールすることで実現されてもよい。
【０１０１】
上述の実施形態において、作業領域Ａ１の周辺には、作業領域Ａ１を撮像するカメラが設置されていてもよい。そして、工程管理システム１００の通信部１０は、例えばゲートウェイ４及びネットワークＮ１を介して、カメラで撮像した画像（静止画及び／又は動画）を取得してもよい。そして、処理部１１は、取得した画像を作業情報に紐付けてもよい。つまり、作業情報は、作業領域Ａ１を撮像した画像に紐付けられていてもよい。この態様では、人Ｂ１による作業の状態を視覚的に把握しやすくなる、という利点がある。例えば、管理者が端末５にて統計データを閲覧することで作業時間の異常値を発見した場合に、この異常値が発生した時間帯における画像を閲覧することで、異常値の発生の原因の究明を図ることが可能になる。
【０１０２】
上述の実施形態において、第１センサ１及び第２センサ２の識別子にて人Ｂ１を区別する態様に限らず、人Ｂ１を伝送媒体として用いる人体通信、又は人Ｂ１が所持する識別用のタグ等を用いて人Ｂ１を区別する態様であってもよい。
【０１０３】
上述の実施形態において、第２センサ２は、治具Ｃ１の動きを検知することで所定の動作を検知する態様に限らず、治具Ｃ１を使用する人Ｂ１の動きを検知することで所定の動作を検知する態様であってもよい。例えば、作業台Ａ１１において、人Ｂ１が治具Ｃ１を使用する際にのみ人Ｂ１の一部が侵入する空間が存在する、と仮定する。この場合、第２センサ２は、この空間における物体（人Ｂ１の腕等）の存否を検知することにより、治具Ｃ１を用いた人Ｂ１による所定の動作を検知することが可能である。このように、所定の動作は、作業の過程における特定の作業又は動作として検知されることが望ましいが、このような特定の作業又は動作とは別に行われる特定の動作として検知されてもよい。
【０１０４】
上述の実施形態において、第１センサ１の検知結果に紐付けられるタイムスタンプは、ゲートウェイ４に限らず、第１センサ１又は通信部１０にて付されてもよい。つまり、タイムスタンプは、通信部１０にて第１センサ１の検知結果を取得した際に付与されてもよいし、第１センサ１が人Ｂ１の有無を検知した際に検知結果に付与されてもよい。また、第２センサの２の検知結果に紐付けられるタイムスタンプは、ゲートウェイ４に限らず、第２センサ２、中継器２０、又は通信部１０にて付されてもよい。つまり、タイムスタンプは、通信部１０にて第２センサ２の検知結果を取得した際に付与されてもよいし、第２センサ２が動作を検知した際に検知結果に付与されてもよいし、中継器２０にて第２センサ２の検知結果を取得した際に付与されてもよい。また、第３センサ３の検知結果に紐付けられるタイムスタンプは、ゲートウェイ４に限らず、第３センサ３又は通信部１０にて付されてもよい。つまり、タイムスタンプは、通信部１０にて第３センサ３の検知結果を取得した際に付与されてもよいし、第３センサ３が作業状況を検知した際に検知結果に付与されてもよい。
【０１０５】
上述の実施形態において、第１取得部１０１は、タイムスタンプを取得せずに、人Ｂ１の在席時間及び離席時間を第１センサ１から取得してもよい。この場合、人Ｂ１の在席時間及び離席時間は、第１センサ１又はゲートウェイ４にて求めればよい。同様に、第２取得部１０２は、タイムスタンプを取得せずに、所定の動作に要する時間を第２センサ２から取得してもよい。この場合、所定の動作に要する時間は、第２センサ２、中継器２０、又はゲートウェイ４にて求めればよい。
【０１０６】
上述の実施形態において、第１センサ１は、発光部と受光部とが一体である構成に限られず、発光部と受光部とがそれぞれ異なる筐体に収納されている構成であってもよい。また、第１センサ１は、受光部にて反射光を検知する構成に限られず、発光部が投射した光が遮断されたことを検知した場合に人Ｂ１の存在を検知する構成、いわゆる透過型の光電センサであってもよい。
【０１０７】
上述の実施形態において、第１センサ１は、検知結果を有線通信にてゲートウェイ４へ送信してもよい。同様に、第２センサ２は、検知結果を有線通信にてゲートウェイ４へ送信してもよい。
【０１０８】
上述の実施形態において、第２センサ２は、ゲートウェイ４との間で無線通信を行う無線通信モジュールを有していてもよい。この態様では、第２センサ２は、中継器２０を介さずとも検知結果をゲートウェイ４へ送信することが可能である。したがって、この態様では、中継器２０は不要である。
【０１０９】
上述の実施形態において、第１センサ１、第２センサ２、及び第３センサ３の各々は、ゲートウェイ４を介さずに、ネットワークＮ１を介して工程管理システム１００の通信部１０と無線通信する態様であってもよい。この態様では、ゲートウェイ４は不要である。
【０１１０】
上述の実施形態において、工程管理システム１００は、第１センサ１及び第２センサ２の各々から検知結果を取得できれば、処理部１１にて作業情報を取得することが可能である。したがって、上述の実施形態において、第３センサ３は施設内に設置されていなくてもよい。
【０１１１】
上述の実施形態において、治具Ｃ１は、トグルクランプに限らず、作業ごとに人Ｂ１が使用する態様であればよい。例えば、治具Ｃ１は、電動ドライバ等であってもよい。この場合、第２センサ２は、治具Ｃ１に流れる電流の大きさを検知することにより、治具Ｃ１が動作状態にあるか否かを検知する態様であってもよい。一例として、第２センサ２は、カレントトランス等の電流センサであって、治具Ｃ１の電源ケーブルに取り付けられることで、治具Ｃ１に流れる電流を検知する。
【０１１２】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る工程管理システム（１００）は、第１取得部（１０１）と、第２取得部（１０２）と、処理部（１１）と、を備える。第１取得部（１０１）は、作業領域（Ａ１）に人（Ｂ１）が存在している時間に関する第１時間情報を取得する。第２取得部（１０２）は、人（Ｂ１）が作業領域（Ａ１）にて所定の動作を行っている動作時間に関する第２時間情報を取得する。処理部（１１）は、第１時間情報及び第２時間情報に基づいて、所定の動作を含む人（Ｂ１）が繰り返し実行する作業に関する作業情報を取得する。
【０１１３】
この態様によれば、人（Ｂ１）による作業の状態を把握しやすい、という利点がある。
【０１１４】
第２の態様に係る工程管理システム（１００）では、第１の態様において、第２取得部（１０２）は、作業領域（Ａ１）にて用いられる治具（Ｃ１）の動作時間を第２時間情報として取得する。
【０１１５】
この態様によれば、人（Ｂ１）の動作を検知して第２時間情報を取得する場合と比較して、第２時間情報を取得しやすい、という利点がある。
【０１１６】
第３の態様に係る工程管理システム（１００）では、第１又は第２の態様において、第１時間情報及び第２時間情報の少なくとも一方は、取得した時刻に関するタイムスタンプを含む。
【０１１７】
この態様によれば、人（Ｂ１）による作業が行われた時間帯を把握しやすい、という利点がある。
【０１１８】
第４の態様に係る工程管理システム（１００）は、第１〜第３のいずれかの態様において、作業情報を表示部（５０）にて視覚的に表示されるデータとして出力する出力部（１０４）を更に備える。
【０１１９】
この態様によれば、作業領域（Ａ１）を含む現場にて、出力部（１０４）により出力されたデータを表示部（５０）にて参照することで、人（Ｂ１）による作業の改善を図りやすい、という利点がある。
【０１２０】
第５の態様に係る工程管理システム（１００）では、第１〜第４のいずれかの態様において、処理部（１１）は、人（Ｂ１）ごとに区別して作業情報を取得する。
【０１２１】
この態様によれば、作業を行う人（Ｂ１）が複数存在する場合でも、人（Ｂ１）ごとに作業の状態を把握しやすい、という利点がある。
【０１２２】
第６の態様に係る工程管理システム（１００）では、第１〜第５のいずれかの態様において、処理部（１１）は、作業情報に基づいて統計処理を実行する。
【０１２３】
この態様によれば、統計処理後のデータを参照することで、人（Ｂ１）による作業の状態をより把握しやすくなる、という利点がある。
【０１２４】
第７の態様に係る工程管理システム（１００）では、第１〜第６のいずれかの態様において、作業情報は、作業領域（Ａ１）を撮像した画像に紐付けられる。
【０１２５】
この態様によれば、人（Ｂ１）による作業の状態を視覚的に把握しやすくなる、という利点がある。
【０１２６】
第８の態様に係る工程管理システム（１００）では、第１〜第７のいずれかの態様において、作業情報は、作業を分割した複数の小作業の各々に関する情報を含む。
【０１２７】
この態様によれば、人（Ｂ１）による作業の状態を、複数の小作業ごとに細かく把握しやすくなる、という利点がある。
【０１２８】
第９の態様に係る工程管理システム（１００）は、第１〜第８のいずれかの態様において、第１センサ（１）と、第２センサ（２）と、を更に備える。第１センサ（１）は、作業領域（Ａ１）における人（Ｂ１）の存否を検知する。第２センサ（２）は、所定の動作を検知する。
【０１２９】
この態様によれば、人（Ｂ１）による作業の状態を把握しやすい、という利点がある。
【０１３０】
第１０の態様に係る工程管理方法は、作業領域（Ａ１）に人（Ｂ１）が存在している時間に関する第１時間情報を取得する方法を含む。工程管理方法は、人（Ｂ１）が作業領域（Ａ１）にて所定の動作を行っている動作時間に関する第２時間情報を取得する方法を含む。工程管理方法は、第１時間情報及び第２時間情報に基づいて、所定の動作を含む人（Ｂ１）が繰り返し実行する作業に関する作業情報を取得する方法を含む。
【０１３１】
この態様によれば、人（Ｂ１）による作業の状態を把握しやすい、という利点がある。
【０１３２】
第１１の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、第１０の態様に係る工程管理方法を実行させるためのプログラムである。
【０１３３】
この態様によれば、人（Ｂ１）による作業の状態を把握しやすい、という利点がある。
【０１３４】
第２〜第９の態様に係る構成については、工程管理システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１３５】
ところで、第１の態様に係る工程管理システム（１００）において、処理部（１１）は、例えば取得した作業時間の履歴に基づく機械学習により、作業時間の異常値を判断するための閾値を設定してもよい。つまり、閾値は、管理者が手動で設定する態様に限らず、処理部（１１）にて自動的に設定される態様であってもよい。この場合、工程管理システムは、第１取得部（１０１）と、第２取得部（１０２）とを有していなくてもよく、さらには、処理部（１１）における作業情報を取得する機能も有していなくてもよい。すなわち、第１２の態様に係る工程管理システムは、取得部と、処理部（１１）を備える。取得部は、人（Ｂ１）が繰り返し実行する作業に要する作業時間を取得する。処理部（１１）は、取得部で取得した作業時間の履歴に基づいて、作業時間の異常値を判断するための閾値を設定する。
【０１３６】
また、第１の態様に係る工程管理システム（１００）において、処理部（１１）は、例えば取得した作業情報の履歴に基づいて、作業情報に含まれるパラメータの一部を時系列データとして表示部（５０）に表示させてもよい。ここでいうパラメータは、一例として人（Ｂ１）の在席時間、離席時間、作業時間、又は非作業時間等である。この場合、工程管理システムは、第１取得部（１０１）と、第２取得部（１０２）とを有していなくてもよく、さらには、処理部（１１）における作業情報を取得する機能も有していなくてもよい。すなわち、第１３の態様に係る工程管理システムは、取得部と、処理部（１１）と、を備える。取得部は、人（Ｂ１）が繰り返し実行する作業に関する作業情報を取得する。処理部（１１）は、取得した作業情報の履歴に基づいて、作業情報に含まれるパラメータの一部を時系列データとして表示部（５０）に表示させる。
【符号の説明】
【０１３７】
１  第１センサ
２  第２センサ
５０  表示部
１００  工程管理システム
１０１  第１取得部
１０２  第２取得部
１０４  出力部
１１  処理部
Ａ１  作業領域
Ｂ１  人
Ｃ１  治具
【図１】
2020145027.tif 000003
【図２】
2020145027.tif 000004
【図３】
2020145027.tif 000005
【図４】
2020145027.tif 000006
【図５】
2020145027.tif 000007
【図６】
2020145027.tif 000008
【図７】
2020145027.tif 000009
【図８】
2020145027.tif 000010
【図９】
2020145027.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020145027.tif 000013
【図１２】
2020145027.tif 000014
【図１３】
2020145027.tif 000015
【国際調査報告】
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2020145027.tif 000017
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