(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ及び操作メニューを配信するサービスサーバと、
前記サービスサーバとネットワークを介して接続された第１のサービス受信端末と、
前記サービスサーバとネットワークを介して接続され、かつ前記第１のサービス受信端末と端末間無線を介して接続された第２のサービス受信端末と
を備え、
前記サービスサーバは、コンテンツを前記第１のサービス受信端末に配信し、
前記第１のサービス受信端末は、前記端末間無線を介して、前記第２のサービス受信端末を検知し、前記第２のサービス受信端末の識別子である端末ＩＤと、前記第２のサービス受信端末の端末種別とを取得すると、他の第２のサービス受信端末との前記端末間無線を介した通信を禁止し、前記ネットワークを介して、前記端末ＩＤ、前記端末種別、及び第２のサービス受信端末への操作メニューの配信を前記サービスサーバに要求し、
前記サービスサーバは、前記端末種別に適する操作メニューを前記端末ＩＤで特定される第２のサービス受信端末に配信し、
前記第２のサービス受信端末は受信した前記操作メニューに基づいて、端末間無線を介して前記第１のサービス受信端末のコンテンツを操作する
ことを特徴とする情報流通サービスシステム。
【請求項２】
コンテンツ及び操作メニューを配信するサービスサーバと、
前記サービスサーバとネットワークを介して接続された第１のサービス受信端末と、
前記サービスサーバとネットワークを介して接続され、かつ前記第１のサービス受信端末と端末間無線を介して接続された第２のサービス受信端末と
を備え、
前記サービスサーバは、コンテンツと操作メニューとを前記第１のサービス受信端末に配信し、
前記第１のサービス受信端末は、前記端末間無線を介して、前記第２のサービス受信端末を検知し、前記第２のサービス受信端末の識別子である端末ＩＤと、前記第２のサービス受信端末の端末種別とを取得すると、他の第２のサービス受信端末との前記端末間無線を介した通信を禁止し、前記端末種別に適する前記操作メニューを前記端末ＩＤで特定される第２のサービス受信端末に配信し、
前記第２のサービス受信端末は、受信した前記操作メニューに基づいて、端末間無線を介して前記第１のサービス受信端末のコンテンツを操作する
ことを特徴とする情報流通サービスシステム。
【請求項３】
前記第２のサービス受信端末は、操作メニューの表示順序を記憶する学習データベースを備え、
前記第２のサービス受信端末は、前記学習データベースに記憶された表示順序に従い操作メニューを表示し、操作メニューからコンテンツの選択を行う都度、前記コンテンツに係る操作メニューが最初になるように、前記学習データベースに記憶された表示順序を変更する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報流通サービスシステム。
【請求項４】
前記第２のサービス受信端末は、操作メニューの表示順序を記憶する学習データベースを備え、
前記第２のサービス受信端末は、前記学習データベースに記憶された表示順序に従い操作メニューを表示し、操作メニューからコンテンツの選択を行う都度、前記コンテンツごとの選択回数をカウントし、同一のコンテンツの選択回数が所定の値を超えた場合は、前記コンテンツに係る操作メニューが最初になるように、前記学習データベースに記憶された表示順序を変更する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報流通サービスシステム。
【請求項５】
前記第２のサービス受信端末は、電話機であり、電話着信があるか否かを常時監視する他通信検知部を備え、
前記第２のサービス受信端末は、前記第１のサービス受信端末を操作中に、他通信検知部が電話着信を検知して、ユーザから電話の選択を受け付けた場合、端末間無線を介して前記第１のサービス受信端末にコンテンツ表示の中断を依頼し、
前記第１のサービス受信端末はコンテンツの表示を中断し、前記第２のサービス受信端末から通話終了の通知を受けると前記コンテンツの表示を中断した所から再開する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報流通サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、端末の組み合わせに応じてサーバからのサービスを受ける情報流通サービスにおいて、利用者が複数の異なる特徴を有する端末利用が可能な場合に、サービスを各々に振り分け、利用者の端末環境に最適なサービス提供を可能にする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１９は、たとえば特開平１０−３２７１９８号公報に示される従来の分散ネットワークコンピューティングシステムの構成図である。
この従来例では、サーバ計算機１４０１に情報交換装置１４１０を設け、端末の属性により応用サービスとして提供されるサービスを、端末の属性に基づいて所定の形式に情報交換して送る。各種端末機器１４３１、１４４１、１４５１の処理能力の相対的な差も吸収し応用サービスを提供できる。また、端末が接続された通信網の属性に基づいて所定の形式に情報交換して送ることで、通信網１４３０、１４４０、１４５０の通信能力の相対的な差を吸収し応用サービスを提供できる。また、サーバ間のデータ通信も端末の属性、通信網の属性に基づき所定の形式に情報交換して送る。
【０００３】
これにより、各種端末が存在するネットワーク環境下で、端末の処理能力や複数の通信インフラが混在する場合でも、その通信能力に応じたサービスを提供し、且つ変更データにも対応できるようになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の分散ネットワークコンピューティングシステムはこのように構成されているが、１回の処理では１つの端末のみを対象にしていたので、利用者が複数の端末を持っている場合、従来の構成では、同時に複数の端末に対してサービスを受けることができなかった。この為、サービス受信処理において多大な時間がかかっていた。
【０００５】
この発明はこのような問題点を解決するために為されたものであり、利用者が複数の端末を携帯または利用できる環境にいる場合でも、各端末の特性に応じたサービスを端末毎に振り分け、すべての端末が自分の環境を最大に生かすサービスを同時に受け取ることができる情報流通サービスシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る情報流通サービスシステムは、
コンテンツ及び操作メニューを配信するサービスサーバと、
前記サービスサーバとネットワークを介して接続された第１のサービス受信端末と、
前記サービスサーバとネットワークを介して接続され、かつ前記第１のサービス受信端末と端末間無線を介して接続された第２のサービス受信端末と
を備え、
前記サービスサーバは、コンテンツを前記第１のサービス受信端末に配信し、
前記第１のサービス受信端末は、前記端末間無線を介して、前記第２のサービス受信端末を検知し、前記第２のサービス受信端末の識別子である端末ＩＤと、前記第２のサービス受信端末の端末種別とを取得すると、他の第２のサービス受信端末との前記端末間無線を介した通信を禁止し、前記ネットワークを介して、前記端末ＩＤ、前記端末種別、及び第２のサービス受信端末への操作メニューの配信を前記サービスサーバに要求し、
前記サービスサーバは、前記端末種別に適する操作メニューを前記端末ＩＤで特定される第２のサービス受信端末に配信し、
前記第２のサービス受信端末は受信した前記操作メニューに基づいて、端末間無線を介して前記第１のサービス受信端末のコンテンツを操作する
ものである。
【０００８】
また、第２の発明に係る情報流通サービスシステムは、
前記サービスサーバとネットワークを介して接続された第１のサービス受信端末と、
前記サービスサーバとネットワークを介して接続され、かつ前記第１のサービス受信端末と端末間無線を介して接続された第２のサービス受信端末と
を備え、
前記サービスサーバは、コンテンツと操作メニューとを前記第１のサービス受信端末に配信し、
前記第１のサービス受信端末は、前記端末間無線を介して、前記第２のサービス受信端末を検知し、前記第２のサービス受信端末の識別子である端末ＩＤと、前記第２のサービス受信端末の端末種別とを取得すると、他の第２のサービス受信端末との前記端末間無線を介した通信を禁止し、前記端末種別に適する前記操作メニューを前記端末ＩＤで特定される第２のサービス受信端末に配信し、
前記第２のサービス受信端末は、受信した前記操作メニューに基づいて、端末間無線を介して前記第１のサービス受信端末のコンテンツを操作する
ものである。
【０００９】
また、第３の発明に係る情報流通サービスシステムは、
前記第２のサービス受信端末は、操作メニューの表示順序を記憶する学習データベースを備え、
前記第２のサービス受信端末は、前記学習データベースに記憶された表示順序に従い操作メニューを表示し、操作メニューからコンテンツの選択を行う都度、前記コンテンツに係る操作メニューが最初になるように、前記学習データベースに記憶された表示順序を変更する
ものである。
【００１１】
また、第４の発明に係る情報流通サービスシステムは、
前記第２のサービス受信端末は、操作メニューの表示順序を記憶する学習データベースを備え、
前記第２のサービス受信端末は、前記学習データベースに記憶された表示順序に従い操作メニューを表示し、操作メニューからコンテンツの選択を行う都度、前記コンテンツごとの選択回数をカウントし、同一のコンテンツの選択回数が所定の値を超えた場合は、前記コンテンツに係る操作メニューが最初になるように、前記学習データベースに記憶された表示順序を変更する
ものである。
【００１５】
また、第５の発明に係る情報流通サービスシステムは、
前記第２のサービス受信端末は、電話機であり、電話着信があるか否かを常時監視する他通信検知部を備え、
前記第２のサービス受信端末は、前記第１のサービス受信端末を操作中に、他通信検知部が電話着信を検知して、ユーザから電話の選択を受け付けた場合、端末間無線を介して前記第１のサービス受信端末にコンテンツ表示の中断を依頼し、
前記第１のサービス受信端末はコンテンツの表示を中断し、前記第２のサービス受信端末から通話終了の通知を受けると前記コンテンツの表示を中断した所から再開する
ものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明に係る情報流通サービスシステムの実施の形態１を示すブロック図である。図において、１は操作メニューやコンテンツ（動画情報や音声情報、静止画、文字情報などのマルチメディアコンテンツ）などの情報サービスを提供するサービスサーバ、２はサービスサーバ１から情報サービスの提供を受ける第１のサービス受信端末、３はサービスサーバ１から情報サービスの提供を受ける第２のサービス受信端末、４はサービスサーバ１、第１のサービス受信端末２及び第２のサービス受信端末３を接続するネットワークである。尚、第１のサービス受信端末２と第２のサービス受信端末３とは相互に無線で通信し合う機能を保有している。
【００１７】
次に、サービスサーバ１の構成を説明する。１０１はコンテンツＤＢ１０２を管理するコンテンツ管理部、１０２は各種コンテンツを格納しているコンテンツデータベース（以下、コンテンツＤＢと呼ぶ場合もある）、１０３はコンテンツ配信部、１０４はサービスサーバ１がネットワーク４を介して第１のサービス受信端末２または第２のサービス受信端末３と通信を行う際の通信を制御する通信制御部、１０５はサービス受信端末の端末種別（以下、ＵＩ情報と呼ぶ場合もある）や端末ＩＤ（端末毎にユニークに付与された識別子を示す）などの端末情報を受信する端末情報受信部、１０６は操作メニュー送信部、１０７はサービス受信端末の端末情報を格納している端末データベース（以下、端末ＤＢと呼ぶ場合もある）、１０８は操作メニュー生成部、１０９はメニューＤＢ１１０を管理する操作メニュー管理部、１１０はサービス受信端末の種別に対応して用意される操作メニューモジュールを格納しているメニューデータベース（以下、メニューＤＢと呼ぶ場合もある）である。尚、コンテンツＤＢ１０２には、予めコンテンツの属する分野を示す「分野メニューの識別子」、「コンテンツメニューの識別子」、「分野の名称」、「コンテンツ名称」、「コンテンツの内容」などの各項目が対応して蓄積されている。
【００１８】
次に、第１のサービス受信端末２の構成を説明する。２０１はサービスサーバ１からダウンロードしたコンテンツを表示する為のコンテンツ表示制御部、２０２はサービスサーバ１へコンテンツのダウンロードを要求するコンテンツ要求部、２０３は第１のサービス受信端末２がサービスサーバ１と通信を行う際の通信を制御する通信制御部、２０４はメニュー表示制御部、２０５は操作メニューのダウンロードをサービスサーバ１に要求するメニュー要求部、２０６は第２のサービス受信端末３が通信可能なエリア内に入ってきたか否かを検知したり、この第２のサービス受信端末３と無線で通信したりする端末間無線制御部、２０７は各種コンテンツを格納しているコンテンツデータベース（以下、コンテンツＤＢと呼ぶ場合もある）である。
【００１９】
次に、第２のサービス受信端末３の構成を説明する。３０１はコンテンツ表示制御部、３０２はコンテンツ要求部、３０３は通信制御部、３０４はメニュー表示制御部、３０５はメニュー要求部、３０６は端末間無線制御部、３０７は操作メニューを格納するメニューデータベース（以下、メニューＤＢと呼ぶ場合もある）である。
【００２０】
また、図２は第１のサービス受信端末２の動作を示すフローチャート、図３はサービスサーバ１の動作を示すフローチャート、図４は第２のサービス受信端末３の動作を示すフローチャートである。
次に、この実施の形態１の動作を図１〜図４を用いて説明する。
以下、サービスサーバ１として映像サービス提供サイトを、第１のサービス受信端末２としてデジタルＴＶを、第２のサービス受信端末３として次世代携帯電話を例に挙げて説明する。
【００２１】
第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）の電源スイッチを投入すると、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）のコンテンツ要求部２０２から通信制御部２０３、ネットワーク４を介してサービスサーバ１（映像サービス提供サイト）へ自分（デジタルＴＶ）の端末ＩＤと共にコンテンツのダウンロード要求を送信する。サービスサーバ１はこのコンテンツのダウンロード要求を第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）から受信すると、端末情報受信部１０５が端末情報を受信して要求元を特定し、コンテンツ管理部１０１がコンテンツＤＢ１０２からコンテンツを取り出し、コンテンツ配信部１０３が要求元である第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）へ通信制御部１０４、ネットワーク４経由で配信する。第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）では通信制御部２０３経由でコンテンツ表示制御部２０１がこのコンテンツを受信するとこのコンテンツをコンテンツＤＢ２０７に蓄積する。
【００２２】
ここまでの動作は、従来の方式と同様である。次に、この発明に係る動作について説明する。第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）は端末間無線制御部２０６を用いて端末の検知を行い（ステップＳ２１）、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）が検出されたか否かを監視する（ステップＳ２２）。このステップＳ２１、Ｓ２２の監視は第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）が検出されるまで繰り返し実行される。図５に示すように、利用者が第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）の通信可能なエリア（例えば、信号を反射しやすい障害物がなくしかもマルチパスによる干渉の影響が少ない環境下で第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）を中心としたある半径の範囲内）に第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を持ち込むと、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）の端末間無線制御部２０６が第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を検出する。
【００２３】
以後、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）と第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）が前記端末間無線制御部２０６、３０６を通じて無線通信を行って協調し合い、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）は第２のサービス受信端末３（次世代形態電話）から受信した端末ＩＤに基づいて第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を特定する（ステップＳ２３）。第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）は通信相手である第２のサービス受信端末３（次世代形態電話）を特定すると、他の第２のサービス受信端末３との通信をロック（禁止）する（ステップＳ２４）。
【００２４】
次に、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）のメニュー要求部２０５からサービスサーバ１（映像サービス提供サイト）に第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の端末ＩＤとＵＩ情報と共に操作メニューのダウンロード要求を送信する（ステップＳ２５）。
【００２５】
サービスサーバ１（映像サービス提供サイト）は第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）からダウンロード要求を受信すると（ステップＳ３１）、端末情報受信部１０５が受信した端末ＩＤに基づいて要求元を特定する。また、操作メニュー管理部１０９が受信したＵＩ情報を検索キーにしてメニューＤＢ１１０を検索し（ステップＳ３２）、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）のユーザインタフェースに最適な操作メニューモジュールを取り出す（ステップＳ３３）。もし該当する操作メニューが操作メニューＤＢ１１０になければ、受信したＵＩ情報に対応する操作メニューモジュールを動的に生成する（ステップＳ３４）。次に、サービスサーバ１（映像サービス提供サイト）はこうして得られた操作メニューを要求元である第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）へ送信する（ステップＳ３５）。
【００２６】
第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）は操作メニューをサービスサーバ１（映像サービス提供サイト）から受信すると（ステップＳ４１）、この操作メニューをメニューＤＢ３０７に格納する（ステップＳ４２）。次に、このようにして操作メニューが追加された第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）は、端末間無線制御部３０６を起動して端末間の無線通信を開始し（ステップＳ４３）、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）があるか否かをチェックする（ステップＳ４４）。第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）が見つからなければ、その旨のエラーメッセージを表示または音声で出力して（ステップＳ４６）、端末間無線通信を終了する（ステップＳ４７）。第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）が見つかると、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）と、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）が端末無線制御部３０６，２０６を通じて無線によって相互に通信することにより、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）が第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）の操作を行う（ステップＳ４５）。第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）はこの操作に従って画面表示を行う（ステップＳ２６）。図６に第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の操作メニューで第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）を操作している例を示す。
【００２７】
次に、画面操作に関する動作について図６を用いて説明する。第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）のコンテンツＤＢ２０７には、予めコンテンツの属する分野を示す「分野メニューの識別子」、「コンテンツメニューの識別子」、「分野の名称」、「コンテンツ名称」、「コンテンツの内容」などの各項目が対応して蓄積されている。利用者は第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の表示部に表示された操作メニューを見て所望のコンテンツを選択する。図６の例では、分野として「○○市映像」を、コンテンツとして「▲２▼○○のくらし」を選択する（▲２▼のボタンを押す）。この操作により、▲２▼に対応するプッシュトーン信号が端末間無線制御部３０６、２０６を通じて第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）のコンテンツ表示制御部２０１に送られ、コンテンツ表示制御部２０１はこのプッシュトーン信号を解析し、分野メニューとして「○○市映像」の識別子と、コンテンツメニューとして「▲２▼○○のくらし」の識別子を生成する。
【００２８】
次に、コンテンツ表示制御部２０１は分野メニューの識別子とコンテンツメニューの識別子とを検索キーとしてコンテンツＤＢ２０７を検索して「○○市映像」の「▲２▼○○のくらし」というコンテンツを取り出す。次に、コンテンツ表示制御部２０１は取り出したコンテンツを画面に表示する（ステップＳ２６）。
【００２９】
次に、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）による第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）の操作が終了し、利用者が第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の操作メニューの終了のボタンを押すと、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）は端末間無線制御部３０６、２０６を通じて端末間無線通信を終了する（ステップＳ４７）。第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）は端末間無線制御部３０６、２０６を通じて端末間無線通信の終了を検出すると（ステップＳ２７）、他の第２のサービス受信端末３に対する通信のロックをキャンセルする（ステップＳ２８）。
【００３０】
なお、利用者が操作メニューの終了ボタンを押さなくても、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）が第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を検知できる範囲外に利用者が移動した場合、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）の端末間無線制御部２０６はこれを検知して、無線通信を自動的に終了し（ステップＳ２７）、他の第２のサービス受信端末３に対する通信のロックをキャンセルする（ステップＳ２８）。
【００３１】
このように、サービスサーバ１（映像サービス提供サイト）は第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）のＵＩ情報に基づいて最適な操作メニューを配信する。さらに、サ―ビスサーバ１（映像サービス提供サイト）はコンテンツを複数の第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）に対して同時に配信することが可能であり、操作メニューを複数の第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）に対して同時に配信することが可能である。
【００３２】
このように、サービスサーバは異なる種類の複数のサービス受信端末の各々の特性に最適な操作メニュー及びコンテンツを同時に配信するので、効率的な配信が可能である。
【００３３】
また、サービスサーバは操作メニューを第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）に配信し、以後、この操作メニューを追加した第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）で第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）を操作できるので、利用者は、デジタルＴＶ付属のリモコンだけでなく、普段使い慣れた第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）からも映像をハンドリングすることが可能となる。
【００３４】
実施の形態２．
実施の形態１では、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）が第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を検知した時点でサービスサーバ１（映像サービス提供サイト）から操作メニューをダウンロードしていた。この為、利用者が第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を用いて第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）を操作する場合、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）のすぐそばに置いておき、使用する際に第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の電源スイッチを入れる場合が多い。第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）に電源が投入されて初めて第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）が第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を検知でき、サービスサーバ１（映像サービス提供サイト）から操作メニューのダウンロードが行われる。
【００３５】
ところが、この方式ではネットワーク４の種類によって操作メニューのダウンロード時間がかかる場合がある。この場合、利用者はコンテンツ（映像番組）を閲覧しようとして第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の電源スイッチを投入しても、すぐ第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）の操作ができず、操作メニューのダウンロードが完了する迄待たなければならない。従って、利用者は焦燥感を抱く可能性があるという問題がある。この実施の形態２ではこの問題を解決する為、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）から第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）へのダウンロードを不要とする操作メニュー配信の実施の形態について説明する。
【００３６】
図７はこの発明に係る情報流通サービスシステムの実施の形態２を示すブロック図であり、図１と同符号は同一又は相当部分を示す。２０８は第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）に設けられたメニューデータベース（以下、メニューＤＢと呼ぶ場合もある）である。
【００３７】
また、図８は実施の形態２における第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）の動作を示すフローチャート、図９は実施の形態２におけるサービスサーバ１（映像サービス提供サイト）の動作を示すフローチャートである。なお、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の動作フローは図４と同じである。
次に、実施の形態２の動作を図７〜図９を用いて説明する。
サービスサーバ１（映像サービス提供サイト）の端末ＤＢ１０７には予め、配信先であるすべての第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）の端末ＩＤとＵＩ情報とを対応させて登録しておく。
【００３８】
第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）の電源を投入すると、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）のコンテンツ要求部２０２は、サービスサーバ１（映像サービス提供サイト）に対して自分の端末ＩＤ（デジタルＴＶ）と共にコンテンツのダウンロード要求を送信する。
また、メニュー要求部２０５は、サービスサーバ１（映像サービス提供サイト）に対して自分（デジタルＴＶ）の端末ＩＤと共に操作メニューのダウンロード要求をネットワーク４経由で送信する（ステップＳ８１）。
【００３９】
サービスサーバ１（映像サービス提供サイト）では第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）からコンテンツと操作メニューのダウンロード要求を受信すると（ステップＳ９１）、端末情報受信部１０５が受信した端末ＩＤに基づいて、ダウンロード先を特定し（ステップＳ９２）、操作メニュー管理部１０９がメニューＤＢ１１０から操作メニューを取り出し（ステップＳ９３）、更にコンテンツ管理部１０１がコンテンツＤＢ１０２からコンテンツ（閲覧用の映像）を取り出し（ステップＳ９４）、操作メニュー送信部１０６が取り出した操作メニューを送信先である第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）へ配信し、コンテンツ配信部１０３もコンテンツを送信先である第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）へ配信する（ステップＳ９５）。
【００４０】
なお、この例では第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）１台、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）１台を想定しているため、２種類の操作メニューを配信しているが、システムを構成する端末の種類や台数が増えれば、それに応じて、配信するコンテンツと操作メニューの種類や数も増える。即ち、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）の数及び第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の数に対応する数のコンテンツと操作メニューが配信される。この場合、コンテンツの要求または操作メニューの要求が同時に到来すると、配信も同時に行われる。第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）はコンテンツと操作メニューを受信する（ステップＳ８２）と、コンテンツをコンテンツＤＢ２０７に、１以上の操作メニューをメニューＤＢ２０８に蓄積する。
【００４１】
次に、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）は第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）と無線通信を行っていない間、端末間無線制御部２０６を用いて第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の監視を行い（ステップＳ８３）、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）が所定のエリアに入ったか否かを常時チェックしている（ステップＳ８４）。図５に示すように、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）が通信可能な範囲内に利用者が第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を持ち込むと、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）の端末間無線部２０６が第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を検知する。以後、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）と第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）が前記端末間無線制御部２０６、３０６を通じて無線通信を行って協調し合い、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）は第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）のＵＩ情報と端末ＩＤを受信して、この端末ＩＤに基づいて送信先を特定する（ステップＳ８５）。
【００４２】
これ以後、他の第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）との通信をロックする。従って、このロックがキャンセルされるまで、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）はこの第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）のみと通信を行うことが可能になる。次に、メニュー表示制御部２０４はＵＩ情報を検索キーにしてメニューＤＢ２０８を検索し、この第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）に最適な操作メニューを取り出す。次に、取り出した操作メニューを送信先である第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）へ送信する（ステップＳ８６）。第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）でメニュー表示制御部２０４は操作メニューを受信する（ステップＳ４１）と、この操作メニューをメニューＤＢ３０７に追加登録する（ステップＳ４２）。以後の動作は実施の形態１と同様である。これにより、次世代携帯電話は受信した操作メニューで第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）を操作することが可能になる。
【００４３】
このように、サービスサーバ１（映像サービス提供サイト）は予めコンテンツと操作メニューを第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）に配信しておくので、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）は、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を検知する都度、サービスサーバ１（映像サービス提供サイト）から操作メニューをダウンロードする必要がなくなり、利用者は、その分時間の節約ができ、利便性が向上する。
【００４４】
実施の形態３．
実施の形態１〜２では、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の表示領域の制限からメニューの数が多いと、すべてのメニューを１画面に表示できない。この為、操作メニューが追加された第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の利用者はコンテンツを閲覧したい場合、まず操作メニューをスクロールや画面捲りなどの操作を行って順次表示していき、所望のコンテンツを含む分野のメニューが見つかった時点で、所望のコンテンツを選択することになる。ところが、利用者が頻繁に利用するコンテンツのメニューが最終画面にあると、このコンテンツを閲覧する都度このスクロール操作や画面捲りの操作を繰り返し実行しなければならず、非常に煩わしい。この実施の形態３ではこの煩わしさを解消するための対策として第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）のメニュー表示の学習機能について説明する。
【００４５】
図１０は、この発明に係る情報流通サービスシステムの実施の形態３を示すブロック図であり、図において、図１と同符号は同一又は相当部分を示す。３０８はコンテンツを格納するコンテンツデータベース（以下、コンテンツＤＢと呼ぶ場合もある）である。また、３０９は利用者が選択したコンテンツの属する分野メニューとコンテンツメニューを履歴の新しい方から順番に登録してある学習データベース（以下、学習ＤＢとも呼ぶ場合がある）である。学習ＤＢ３０９にはコンテンツの属する分野を示す「分野の識別子」、「コンテンツ（番組）の識別子」、「分野メニューの名称」、「分野メニューの表示順位」、この分野メニューにおける「コンテンツメニューの名称」、「コンテンツメニューの表示順位」などの情報を対応させて登録してある。
【００４６】
また、図１１は実施の形態３における第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の学習機能の動作を示すフローチャートである。次に、実施の形態３の動作を図１０、図１１を用いて説明する。
第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）に操作メニューを追加するまでの動作は実施の形態１と同様である。利用者は操作メニューが追加された第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を使用して第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）を操作する。この場合、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の表示部にはコンテンツの属する分野を示す「分野メニュー」とコンテンツを示す「コンテンツメニュー」が表示される。これにより、利用者がこの操作メニューにおいて或るコンテンツを選択すると、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）は実施の形態１と同様に動作して対応するコンテンツをコンテンツＤＢ３０８から読み出して画面に表示する。また、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）では、「分野メニューの識別子」と「コンテンツ（番組）メニューの識別子」がメニュー表示制御部３０４に入力され（ステップＳ１１１）、メニュー表示制御部３０４はこれらの情報を検索キーにして学習ＤＢ３０９を検索し、対応するコンテンツ（番組）の属する分野を示す「分野メニューの表示順序」と「コンテンツ（番組）メニューの表示順序」を読み込む（ステップＳ１１２）。
【００４７】
次に、読み込んだ「分野メニューの表示順序」および「コンテンツ（番組）メニューの表示順序」を並び替えるか否かをチェックする（ステップＳ１１３）。検索の結果得られた「分野メニューの表示順序」および「コンテンツ（番組）メニューの表示順序」が最初になっていれば、並びかえる必要がないので処理を終了する。検索の結果得られた「分野メニューの表示順序」又は「コンテンツ（番組）メニューの表示順序」が最初でない場合、現在選択している分野メニューの「表示順序」とコンテンツ（番組）メニューの「表示順序」が最初になるように並び換える（ステップＳ１１４）。次に、並び換えた後の操作メニュー（分野メニューとコンテンツメニューとの組合せ）によって学習ＤＢ３０９を更新する（ステップＳ１１５）。これにより、並び替えが完了し、次回からメニューは並び替えた後の順序に従って表される。
【００４８】
以上のように、この実施の形態３によれば、使用履歴の新しい方から順番にメニューを表示するので、利用者が最近よく使用する分野を即座に表示することが可能になり、操作性が向上し、煩わしさが解消される。
【００４９】
なお、システムでコンテンツ選択回数の標準値を予め決めておき、コンテンツの選択回数がこの標準値を超えたら、表示順序を並び替えるようにしてもよい。これを実現するためには、メニュー表示制御手段に、標準値を設定する手段と、コンテンツ選択の都度、カウント数を１つカウントアップするカウンタ手段と、このカウンタ手段の出力を標準値と比較しコンテンツの選択回数がこの標準値を超えたら出力する比較手段と、比較手段の出力に基づいて現在選択されているコンテンツ（番組）の属する分野を示す「分野メニューの表示順序」及び「コンテンツメニューの表示順序」が最初になるように並び替える手段と、並び換えた後の表示順序に従って表示する手段とを設ければよい。この場合、コンテンツの属する分野の名称およびコンテンツ名称は使用頻度の高い方から順番に表示されることになる。
【００５０】
これにより、利用者の使用頻度の高い順序で操作メニューを表示するので、使用頻度の高い番組を即座に表示することが可能になり、操作性が向上し、煩わしさが解消される。
【００５１】
実施の形態４．
実施の形態３ではサービス受信端末２（次世代携帯電話）における操作メニューの学習機能に基づいて、利用者が使用する頻度の高い分野のメニューを先に表示する形態について説明したが、利用者が第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を携帯して他の地域に移動し、例えば、美術館にいく前に美術館が休館か否かを確認したい場合や展示内容などを知りたい場合、近くのスーパーマーケットやキオスクでの売れ筋情報を知りたい場合、さらに旅行に先立ち観光情報を入手したい場合などが色々あるが、これらの情報をこの第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の表示部に表示できるようにすると大変便利である。この実施の形態４ではこの機能について説明する。
【００５２】
図１２は、この発明に係る情報流通サービスシステムの実施の形態４を示すブロック図であり、図において、図１と同符号は同一又は相当部分である。３１０は第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の現在の位置を検知する位置検出部、３１１は第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の位置に関係する分野のメニューを抽出して蓄積したデータベースを示す位置関連メニューデータベースである（以下、位置関連メニューＤＢと呼ぶ場合もある）。この位置関連メニューＤＢ３１１にはコンテンツの属する分野を示す「分野メニューの識別子」、この分野メニューにおける「コンテンツメニューの識別子」、「分野の名称」、「分野メニューの表示順位」、「コンテンツの名称」、「コンテンツメニューの表示順位」などの情報を対応させて登録してある。
【００５３】
また、図１３はこの実施の形態４における第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の動作を示すフローチャート、図１４はサービスサーバ１（映像サービス提供サイト）の動作を示すフローチャートである。次に、実施の形態４の動作を図１２〜図１４を用いて説明する。
利用者が第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を携帯して移動するとき、利用者が第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の電源スイッチを投入すると第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の位置検出部３１０は第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の現在の位置情報を検出して（ステップＳ１３１）、この位置情報をメニュー要求部３０５とコンテンツ要求部３０２へ送る。位置情報の検出の技術については既存の技術を利用する。
（なお、この実施の形態とは関係ないが、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）が近くにある場合、この位置情報検出の機能よりも第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）との通信による操作メニューダウンロード及び操作メニューによる第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）操作の機能の方が優先され、実施の形態１〜３が実行される。）
【００５４】
メニュー要求部３０５とコンテンツ要求部３０２はこの位置検出部３１０からの位置情報を入力すると、位置が変更したか否かをチェックする（ステップＳ１３２）。位置が変更しなければ、何もせず位置検出部３１０は位置検出を続行する。位置が変更したらメニュー要求部３０５とコンテンツ要求部３０２は位置関連メニューＤＢ３１１を検索してこの位置に関連するメニューがあるか否かをチェックする（ステップＳ１３３）。メニューがなければ、メニュー要求部３０５は位置情報、端末種別、端末ＩＤと共に位置関連メニューのダウンロード要求をサービスサーバ１（映像サービス提供サイト）へ送信し、コンテンツ要求部３０２も位置情報、端末種別、端末ＩＤと共にコンテンツのダウンロード要求をサービスサーバ１（映像サービス提供サイト）へ送信する（ステップＳ１３４）。
【００５５】
サービスサーバ１（映像サービス提供サイト）は第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）から位置関連メニューのダウンロード要求とコンテンツのダウンロード要求を受信する（ステップＳ１４１）と、端末情報受信部１０５が受信した端末ＩＤに基づいて要求元を特定する。また、操作メニュー管理部１０９は受信した位置情報に基づいて、メニューＤＢ１１０を検索して（ステップＳ１４２）、利用者の現在居る地域に関連するメニュー群を検索して取り出す（ステップＳ１４３）。この場合、メニューＤＢ１１０には予め地域として市町村、または郡、県などの情報を付加して登録しておき、位置情報から市町村などの情報を取得して、この情報を検索キーにして関連するメニューを取り出す。
【００５６】
さらに、操作メニュー管理部１０９はＵＩ情報に基づき位置関連メニューを要求した第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）のユーザインタフェースに最適な操作メニューモジュールを取り出して操作メニュー送信部１０６へ出力する。また、取得した位置関連メニューに基づいて、コンテンツ管理部１０１がコンテンツＤＢ１０２を検索して（ステップＳ１４４）関連するコンテンツを取り出す（ステップＳ１４５）。次に、操作メニュー送信部１０６は位置関連メニューを入力すると、この位置関連メニューを要求元である第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）へ通信制御部１０４、ネットワーク４経由で送信する。同じくコンテンツ配信部１０３はコンテンツを入力すると、このコンテンツを要求元である第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）へ通信制御部１０４、ネットワーク４経由で送信する（ステップＳ１４６）。
【００５７】
第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）ではメニュー表示制御部３０４が通信制御部３０３経由でサービスサーバ１より位置関連メニューを受信すると、このメニューを位置関連メニューＤＢ３１１へ格納する。また、コンテンツ表示制御部３０１が通信制御部３０３経由でサービスサーバ１（映像サービス提供サイト）よりコンテンツを受信すると、このコンテンツをコンテンツＤＢ３０８へ追加登録する（ステップＳ１３５）。次に、メニュー表示制御部３０４は、位置関連メニューＤＢ３１１を読み込んで（ステップＳ１３６）、この位置関連メニューに表示順序を付加する。この場合、表示順序は位置情報に基づき、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の現在位置に近い順に並び換える（ステップＳ１３７）。
【００５８】
例えば、「グルメ紹介」など位置に関係する分野を表示する場合、メニュー表示制御部３０４は図１５に示すように第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の現在の位置に近い順に表示順序を並び換えて表示する。
【００５９】
このように、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）は現在位置に近い順に位置関連のメニューを表示するので、利用者は所望の分野に関する情報を得る為の最寄りの場所を即座に知ることが可能になり、利用者の利便性が向上する。
【００６０】
実施の形態５．
第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）で第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）を操作中に、利用者がこの第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を携帯電話として使用したい場合、実施の形態１〜４では第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の操作メニューの機能を完全に終了した後でないと本来の携帯電話に切り替えることができない。しかし、実用上、第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）を操作している最中に緊急の電話が入ってくる場合があり、この場合に即座に対応することができない。この為、後で取り返しがつかなくなる事態に陥る場合がある。この実施の形態４ではこのような問題を解消するために、本来の携帯電話の機能との連携について説明する。
【００６１】
図１６は、この発明に係る情報流通サービスシステムの実施の形態５を示すブロック図であり、図において、図１と同符号は同一又は相当部分を示す。３１２は、外部からの電話着信を検知してメニュー制御部３０４に通知する他通信検知部である。
【００６２】
また、図１７は実施の形態５における第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の動作を示すフローチャートである。次に、実施の形態５の動作を図１６及び図１７を用いて説明する。
第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）に操作メニューを追加するまでの動作は実施の形態１と同様である。
【００６３】
第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）で第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）を操作している間（ステップＳ１７１）に、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の他通信検知部３１２は外部から電話着信があるか否かを常時監視している（ステップＳ１７２）。外部から電話着信がない間はこの監視動作を繰り返し実行する。外部から電話の着信があると、通信制御部３０３はこの着信を他通信部３１２に通知する。他通信検知部３１２は着信を受けて他から電話着信があったことを検知し、その旨をメニュー表示制御部３０４へ通知し、メニュー表示制御部３１２はこの旨を図１８に示すように画面に表示するか、あるいは音で知らせる（ステップＳ１７３）。これにより、利用者に着信があったことが知らされる。
【００６４】
電話着信の通知を受けた利用者は操作メニュー上で電話を選択するか否かを操作する。利用者が電話を選択しなければ、メニュー表示制御部３０４は現在操作している第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）を引き続き操作する。また、利用者が電話を選択（図１２の例では▲９▼のボタンを押す）したら、メニュー表示制御部３０４は現在操作している操作メニューの機能を中断し、表示しているコンテンツの供給サービスを一旦中断するよう端末間無線制御部経由で第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）に要求する。第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）はこの要求を受信すると、受信した端末ＩＤに基づき、要求している第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を特定し、対応するコンテンツ供給サービスを中断すると共に、このコンテンツのどこまで供給したか（静止画ならば、何ページまで供給したか、動画ならば、どこまで放送したか）を示すマークを記録しておく。この後、コンテンツ供給サービスを中断した旨を端末間無線制御部２０６経由で特定した第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）に中断通知として返す。第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）はこの中断通知を受信すると、操作メニューを記憶領域に一時退避した上で操作メニューから本来の携帯電話の機能に切り替える。
【００６５】
通話が終了したら、利用者は操作メニューを再開する為に、再開用のボタン（このボタンは操作メニューによって予め割り付けられている）を操作する。これにより、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）は操作メニューを前記記憶領域から読み込み、携帯電話の機能から操作メニューへ切り替え、メニュー表示制御部３０４は端末ＩＤと共にコンテンツ供給の再開を端末間無線制御部３０６経由で第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）に要求する。第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）はコンテンツ再開要求を第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）から端末間無線制御部２０６経由で受信すると、第２のサービス受信端末３の端末ＩＤに基づいて、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を特定し、対応するコンテンツを取り出し、このコンテンツ（番組）のマークの付いている個所からコンテンツ表示（放送）を再開する。
【００６６】
以上の構成により、次世代携帯電話でデジタルＴＶを操作中でも電話本来の通話を行うことが可能となる。
【００６７】
【発明の効果】
この発明によれば、異なる種類の複数のサービス受信端末の各々に対してサービス受信端末の種別に基づいて最適な操作メニューを同時に配信するので、効率的な配信が可能であるという効果を奏する。
【００６８】
また、この発明によれば、サービスサーバは操作メニューを次世代携帯電話に配信し、この操作メニューを追加した次世代携帯電話でデジタルＴＶを操作できるので、利用者は、デジタルTV付属のリモコンだけでなく、普段使い慣れた次世代携帯電話からも映像をハンドリングすることが可能となるという効果を奏する。
【００６９】
また、この発明によれば、サービスサーバは予めコンテンツと操作メニューを第１のサービス受信端末に配信しておくので、第１のサービス受信端末は、第２のサービス受信端末を検知する都度、サービスサーバに操作メニューの送信を依頼する必要がなくなり、処理の迅速化を図ることができるという効果を奏する。
【００７０】
また、この発明によれば、使用履歴の新しい方から順番にメニューを表示するので、利用者が最近よく使用する分野を即座に表示することが可能になり、操作性が向上し、煩わしさが解消されるという効果を奏する。
【００７１】
また、この発明によれば、コンテンツの選択回数が所定の値を超えたら、表示順序を並び替えることにより、利用者の使用頻度の高い順序で操作メニューを表示するので、使用頻度の高いコンテンツを即座に表示することが可能になり、操作性が向上し、煩わしさが解消されるという効果を奏する。
【００７２】
また、この発明によれば、第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）は現在位置に近い順に位置関連のメニューを表示するので、利用者は所望の分野に関する情報を得る為の最寄りの場所を即座に知ることが可能になり、利用者の利便性が向上するという効果を奏する。
【００７３】
また、この発明によれば、第２のサービス受信端末（次世代携帯電話）により第１のサービス受信端末（デジタルＴＶ）を操作中に外部から電話着信があった場合、第１のサービス受信端末（デジタルＴＶ）はコンテンツの供給サービスを中断し、第２のサービス受信端末（次世代携帯電話）から通話終了の通知を受けるとコンテンツの供給サービスを中断した所から再開するので、次世代携帯電話により操作メニューを操作中でも電話本来の通話を行うことが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る情報流通サービスシステムの実施の形態１を示すブロック図である。
【図２】  実施の形態１における第１のサービス受信端末２の動作を示すフローチャートである。
【図３】  実施の形態１におけるサービスサーバ１の動作を示すフローチャートである。
【図４】  実施の形態１における第２のサービス受信端末３の動作を示すフローチャートである。
【図５】  第１のサービス受信端末２（デジタルTV）が通信可能な範囲内に利用者が第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）を持ち込んだ場合の通信イメージを示す概念図である。
【図６】  実施の形態１における第２のサービス受信端末３のメニュー表示例と第１のサービス受信端末２のコンテンツ表示例との関連を示す図である。
【図７】  この発明に係る情報流通サービスシステムの実施の形態２を示すブロック図である。
【図８】  実施の形態２における第１のサービス受信端末２（デジタルＴＶ）の動作を示すフローチャートである。
【図９】  実施の形態２におけるサービスサーバ１（映像サービス提供サイト）の動作を示すフローチャートである。
【図１０】  この発明に係る情報流通サービスシステムの実施の形態３を示すブロック図である。
【図１１】  実施の形態３における第２のサービス受信端末３の学習機能の動作を示すフローチャートである。
【図１２】  この発明に係る情報流通サービスシステムの実施の形態４を示すブロック図である。
【図１３】  実施の形態４における第２のサービス受信端末３の動作を示すフローチャートである。
【図１４】  実施の形態４におけるサービスサーバ１の動作を示すフローチャートである。
【図１５】  実施の形態４における第２のサービス受信端末３のメニュー表示例を示す図である。
【図１６】  この発明に係る情報流通サービスシステムの実施の形態５を示すブロック図である。
【図１７】  実施の形態５における第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の動作を示すフローチャートである。
【図１８】  実施の形態５における第２のサービス受信端末３（次世代携帯電話）の本来の携帯電話機能との連携を示す参考図である。
【図１９】  従来の分散ネットワークコンピューティングシステムの構成図である。
【符号の説明】
１  サービスサーバ、  ２  第１のサービス受信端末、  ３  第２のサービス受信端末、  ４  ネットワーク、  １０１  コンテンツ管理部、  １０２  コンテンツデータベース、  １０３  コンテンツ配信部、  １０４  通信制御部、  １０５  端末情報受信部、  １０６  操作メニュー送信部、  １０７  端末データベース、  １０８  操作メニュー生成部、  １０９  操作メニュー管理部、  １１０  メニューデータベース、  ２０１  コンテンツ表示制御部、  ２０２  コンテンツ要求部、  ２０３  通信制御部、  ２０４  メニュー表示制御部、  ２０５  メニュー要求部、  ２０６  端末間無線制御部、  ３０１  コンテンツ表示制御部、  ３０２  コンテンツ要求部、  ３０３  通信制御部、  ３０４  メニュー表示制御部、  ３０５  メニュー要求部、  ３０６  端末間無線制御、３０７  メニューデータベース、  ３０８  コンテンツデータベース、  ３０９  学習データベース、          ３１０  位置検出部、  ３１１  位置関連メニューデータベース、  ３１２  他通信検知部、  １４０１  サーバ計算機、  １４１０  情報交換装置、  １４３０  通信網、  １４３１  各種端末機器、  １４４０  通信網、  １４４１  各種端末機器、  １４５０  通信網、  １４５１  各種端末機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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