(57)【要約】  実施形態によれば、蓋アセンブリは、板状の蓋と、１対のリードと、絶縁体と、弁体とを有する。絶縁体は、１対のリードの基部と蓋との間に設けられている。絶縁体は、電極群に対向する複数の対向面と、複数の対向面に対して突出し電極群を支持する１対の支持面群と、１対の支持面群の間に設けられ蓋に対向する開口を有する中間領域とを有する。弁体は、絶縁体の中間領域の開口に隣接し、蓋に対して１対のリード及び絶縁体が配設された側の圧力が所定の圧力に到達したのに応じて、開き得る。弁体が開き得る最大の開口可能面積は、複数の対向面の面積と同じか、それよりも小さい。
2020110178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極群を収容する外装容器の開口部に取り付けられる板状の蓋と、
それぞれ導電性を有し、互いに対して電気的に絶縁された状態で離間し、前記蓋に配置された１対の端子と、
それぞれ導電性を有し、互いに対して電気的に絶縁された状態で離間し、前記１対の端子の一方に基部で電気的に接続され前記電極群の一方の集電タブに前記基部から延びた１つの脚部で電気的に接続され、前記１対の端子の他方に基部で電気的に接続され前記電極群の他方の集電タブに前記基部から延びた１つの脚部で電気的に接続される、１対のリードと、
（ａ）前記電極群に対向し、前記１対のリードの前記基部の間に設けられ、前記蓋とは反対側にある複数の対向面と、
（ｂ）前記複数の対向面に対して前記蓋とは反対側に向かって突出し前記電極群を支持する１対の支持面群と、
（ｃ）前記複数の対向面の少なくとも一部に連続し前記１対の支持面群の間に設けられ前記蓋に対向する開口を有する中間領域と
を有し、前記１対のリードの前記基部と前記蓋との間に設けられた、電気絶縁性を有する絶縁体と、
前記１対の端子の間で前記蓋に設けられ、前記絶縁体の前記中間領域の前記開口に隣接し、前記蓋に対して前記１対のリード及び前記絶縁体が配設された側の圧力が所定の圧力に到達したのに応じて、前記１対の端子が配設された側に開き得る弁体と
を備え、
前記弁体が開き得る最大の開口可能面積は、前記複数の対向面の面積と同じか、それよりも小さい、蓋アセンブリ。
【請求項２】
前記複数の対向面は、凹部及び／又は凸部を有する非平滑面を有する、
請求項１に記載の蓋アセンブリ。
【請求項３】
前記１対の支持面群は、前記１対のリードの前記基部と前記中間領域との間にそれぞれ複数の縁部を有し、
前記複数の対向面の外縁から前記蓋とは反対側に向けて仮想面を規定したとき、前記仮想面と前記複数の縁部との間に、前記蓋の表面の少なくとも一部に平行な仮想的な平面領域が規定され、
前記弁体が開き得る最大の開口可能面積は、前記平面領域の面積と同じか、それよりも小さい、請求項１もしくは請求項２に記載の蓋アセンブリ。
【請求項４】
前記１対の支持面群の少なくとも一方は、互いに離間した複数の支持面を有する、請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の蓋アセンブリ。
【請求項５】
前記複数の対向面は、前記複数の支持面との間の距離が異なる段差を有する、請求項４に記載の蓋アセンブリ。
【請求項６】
前記絶縁体の前記複数の対向面に対する前記１対の支持面群の突出量は、前記１対のリードの前記基部の厚さよりも大きい、請求項１ないし請求項５のいずれか１に記載の蓋アセンブリ。
【請求項７】
前記絶縁体は、前記中間領域に離間し、前記複数の対向面に連続した位置に、前記１対のリードの前記基部をそれぞれ収容する収容部を有する、請求項１ないし請求項６のいずれか１に記載の蓋アセンブリ。
【請求項８】
前記蓋及び前記絶縁体は略矩形状で、
前記絶縁体の長辺の長さをＷ２、前記絶縁体の短辺の長さをＴ２としたとき、７≦Ｗ２／Ｔ２≦１３である、請求項１ないし請求項７のいずれか１に記載の蓋アセンブリ。
【請求項９】
前記弁体は、外枠と、前記外枠の内側に設けられた溝とを有する、請求項１ないし請求項８のいずれか１に記載の蓋アセンブリ。
【請求項１０】
前記弁体が開き得る最大の開口可能面積は、前記絶縁体の前記中間領域の前記開口の面積と同じか、それよりも小さい、請求項１ないし請求項９のいずれか１に記載の蓋アセンブリ。
【請求項１１】
開口部と底壁とを有する外装容器と、
１対の集電タブを有し、前記開口部から前記外装容器に収容された電極群と、
前記蓋及び前記１対の端子が外部に露出した状態で前記外装容器の前記開口部に固定され、前記１対の集電タブが前記１対のリードの前記脚部にそれぞれ電気的に接続され、前記１対の支持面群で前記電極群を前記底壁との間に支持する、請求項１ないし請求項１０のいずれか１に記載の蓋アセンブリと
を有する、電池。
【請求項１２】
前記外装容器の前記開口部は略矩形状で、
前記外装容器の前記開口部の長辺間の距離をＴ１２、前記外装容器の前記開口部の短辺間の距離をＷ１２としたとき、７≦Ｗ１２／Ｔ１２≦１３であり、
電池容量が７Ａｈから１５Ａｈである、請求項１１に記載の電池。
【請求項１３】
前記外装容器の前記開口部は略矩形状で、
前記１対の支持面群は、それぞれ前記外装容器の前記開口部の長辺に対向する複数の縁部を有し、
前記絶縁体の前記１対の支持面群は、前記外装容器の前記開口部の長辺間の距離をＴ１２、前記長辺間の前記距離Ｔ１２に平行に前記１対の支持面群の前記複数の縁部間の幅をＷαとしてとったとき、０．０２≦Ｗα／Ｔ１２≦０．０４となる、請求項１１もしくは請求項１２に記載の電池。
【請求項１４】
前記外装容器の前記開口部は略矩形状で、
前記外装容器の前記開口部の長辺間の距離をＴ１２、前記長辺間の前記距離Ｔ１２に平行に前記リードの前記脚部の厚みをｔとしてとったとき、０．０２≦ｔ／Ｔ１２≦０．０４となる、請求項１１ないし請求項１３のいずれか１に記載の電池。
【請求項１５】
請求項１１ないし請求項１４のいずれか１に記載の電池を含む電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、蓋アセンブリ、電池及び電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
電池は、一例として、蓋アセンブリ、外装容器、及び、電極群などの部品がそれぞれ流通し、組み立てられて形成される。より大容量の電源を得るために、複数の電池を接続した電池パック（組電池）が開発されている。  
電池はできるだけ大容量にすることが好ましい。一方で、電池は、それ自体の大きさ（略直方体状であれば、高さ、幅、厚さ）ができるだけ小さく形成されることが好ましい。  
例えば電池の内部の種々の部品同士を適宜に配置することにより、電池の内部空間は極力小さく形成されている。電池は繰り返しの使用や経年劣化などにより、電池の内部にガスが発生することがある。ガスの発生により電池の内圧が所定の圧力に達したとき、電池に配設された弁体からガスを排出することが求められることがある。このため、電池は、ガスの発生源から極力小さく形成された内部空間を通して弁体に、ガスの流路を確保することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９５３５７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８２０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、電池内のガスと弁体との間に流路を確保するのに寄与し得る蓋アセンブリ、この蓋アセンブリを有する電池、及び、この電池を有する電池パックを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、蓋アセンブリは、板状の蓋と、１対の端子と、１対のリードと、絶縁体と、弁体とを備えている。蓋は、電極群を収容する外装容器の開口部に取り付けられる。１対の端子は、それぞれ導電性を有し、互いに対して電気的に絶縁された状態で離間し、蓋に配置されている。１対のリードは、それぞれ導電性を有し、互いに対して電気的に絶縁された状態で離間している。１対のリードの一方は、１対の端子の一方に基部で電気的に接続され電極群の一方の集電タブに基部から延びた１つの脚部で電気的に接続される。１対のリードの他方は、１対の端子の他方に基部で電気的に接続され電極群の他方の集電タブに基部から延びた１つの脚部で電気的に接続される。絶縁体は、蓋とは反対側にある複数の対向面と、１対の支持面群と、蓋に対向する開口を有する中間領域とを有する。複数の対向面は、電極群に対向し、１対のリードの基部の間に設けられている。１対の支持面群は、複数の対向面に対して蓋とは反対側に向かって突出し電極群を支持する。中間領域は、複数の対向面の少なくとも一部に連続し１対の支持面群の間に設けられている。弁体は、１対の端子の間で蓋に設けられ、絶縁体の中間領域の開口に隣接している。弁体は、蓋に対して１対のリード及び絶縁体が配設された側の圧力が所定の圧力に到達したのに応じて、１対の端子が配設された側に開き得る。弁体が開き得る最大の開口可能面積は、複数の対向面の面積と同じか、それよりも小さい。
また、実施形態によれば、開口部と底壁とを有する外装容器と、
１対の集電タブを有し、開口部から外装容器に収容された電極群と、
蓋及び１対の端子が外部に露出した状態で外装容器の開口部に固定され、１対の集電タブが１対のリードの脚部にそれぞれ電気的に接続され、１対の支持面群で電極群を底壁との間に支持する、実施形態の蓋アセンブリと
を有する、電池が提供される。
さらに、実施形態によれば、実施形態の電池を含む電池パックが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】図１Ａは、第１実施形態に係る蓋アセンブリの裏面側を示す概略的な斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示す蓋アセンブリの概略的な分解斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ａに示す蓋アセンブリとは反対側である、蓋アセンブリの表面側を示す概略的な斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す蓋アセンブリの概略的な分解斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１Ａに示す蓋アセンブリの裏面側を示す概略的な正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図１Ｂに示す蓋アセンブリの絶縁体の第２面（裏面側）の一部を示す概略的な正面図である。
【図４】図４は、図３Ａ中のＩＶ−ＩＶ線に沿う概略的な断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の第１変形例に係る蓋アセンブリを示し、図４に示す壁とは異なる形状の壁を示す、図３Ａ中のＩＶ−ＩＶ線に沿う概略的な断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態の第２変形例に係る蓋アセンブリを示し、図４に示す隣接面（対向面）とは異なる形状の隣接面を示す、図３Ａ中のＩＶ−ＩＶ線に沿う概略的な断面図である。
【図７】図７は、第１実施形態の第３変形例に係る蓋アセンブリを示し、図４から図６に示す支持面群の支持面とは異なる形状の支持面を示す、図３Ａ中のＩＶ−ＩＶ線に沿う概略的な断面図である。
【図８】図８は、第１実施形態の第４変形例に係る蓋アセンブリを示し、図４から図７に示す支持面群の支持面とは異なる形状の支持面を示す、図３Ａ中のＩＶ−ＩＶ線に沿う概略的な断面図である。
【図９】図９は、第１実施形態の第５変形例に係る蓋アセンブリの裏面側を示す概略的な斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図９に示す蓋アセンブリの裏面側を示す概略的な正面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図９に示す蓋アセンブリの絶縁体の第２面（裏面側）の一部を示す概略的な正面図である。
【図１１】図１１は、図１０Ａ中のＸＩ−ＸＩ線に沿う概略的な断面図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の第６変形例に係る蓋アセンブリの裏面側を示す概略的な斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す蓋アセンブリの裏面側を示す概略的な正面図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態の第７変形例に係る蓋アセンブリの裏面側を示し、図３Ａに示す弁体とは異なる大きさ及び形状の弁体を有することを示す概略的な正面図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係る電池を示す概略的な斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す電池を示す概略的な分解斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、図１６に示す電極群の一部を展開した状態を示す概略的な斜視図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７Ａに示す電極群を示す概略的な斜視図である。
【図１８】図１８は、図１５中のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ面に沿う概略的な断面図である。
【図１９】図１９は、図１５中のＸＩＸ−ＸＩＸ面に沿う概略的な断面図である。
【図２０】図２０は、第３実施形態に係る電池パックを示す概略的な分解斜視図である。
【図２１】図２１は、図２０に示す電池パックのブロック図の一例である。
【実施形態】
【０００７】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００８】
まず、電池３１０の製造の際に流通し得る蓋アセンブリ１０について第１実施形態で説明する。次に、蓋アセンブリ１０を有する電池３１０について第２実施形態で説明する。さらに、１又は複数の電池３１０を有する電池パック５１０について第３実施形態で説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
第１実施形態について図１Ａから図４を用いて説明する。  
本実施形態に係る蓋アセンブリ１０は、一次電池又は二次電池の外装缶（外装容器）の開口部に取り付けられ、外装缶の開口部を気密及び液密に閉塞する蓋部材として用いられる。  
図１Ａ及び図１Ｂには蓋アセンブリ１０の裏面側を示し、図２Ａ及び図２Ｂには蓋アセンブリ１０の表面側を示す。
【００１０】
蓋アセンブリ１０は、蓋１２と、１対の端子１４ａ，１４ｂと、１対のリード１６ａ，１６ｂと、電気絶縁性を有する絶縁体１８と、蓋１２に設けられた弁体（安全弁）２０とを有する。蓋１２と１対の端子１４ａ，１４ｂとの間には、それぞれ電気絶縁性を有するガスケット２２ａ，２２ｂが配設されている。  
このため、本実施形態では蓋アセンブリ１０は、ガスケット２２ａ，２２ｂを有するが、ガスケット２２ａ，２２ｂは予め端子１４ａ，１４ｂに取り付けられていても良い。また、例えば端子１４ａ，１４ｂの所定の位置に電気絶縁性を有する樹脂材が塗布される場合、ガスケット２２ａ，２２ｂは不要となり得る。  
蓋１２に対して正極端子１４ａ及び負極端子１４ｂを配置する場合、絶縁ガスケット２２ａ，２２ｂを用いるほか、ガラスを用いるハーメティックシールが用いられてもよい。
【００１１】
本実施形態に係る蓋アセンブリ１０に対し、図１Ａから図３Ａに示すようにＸＹＺ直交座標系を採ることとする。
【００１２】
図１Ｂ及び図２Ｂに示すように、蓋１２は、本実施形態では略矩形状の板状で、表面１２ａと裏面１２ｂとを有する。表面１２ａは、蓋アセンブリ１０の表面として形成される。蓋１２は、ＸＹ平面に平行な平板状又は略平板状で、Ｚ軸方向に適宜の厚さを有する。蓋１２は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄あるいはステンレスなどの金属から形成される。蓋１２の厚さは素材によって変化するが、例えば０．３ｍｍ以上、２ｍｍ以下であることが好適である。
【００１３】
図３Ａに示すように、蓋１２は、例えばＸ軸に平行な１対の長辺縁１３ａ，１３ｂと、Ｙ軸に平行な１対の短辺縁１３ｃ，１３ｄとを有する。１対の長辺縁１３ａ，１３ｂ間の距離すなわち蓋１２の幅（電池３１０としての厚さ）Ｔ１は、１対の短辺縁１３ｃ，１３ｄ間の距離（電池３１０としての幅）Ｗ１に比べて小さい。言い換えると、１対の長辺縁１３ａ，１３ｂの長さ（蓋１２の長さ）Ｗ１は、１対の短辺縁１３ｃ，１３ｄの長さＴ１に比べて長い。  
蓋１２の長辺の長さ（１対の短辺縁１３ｃ，１３ｄ間の距離）Ｗ１、及び、蓋１２の短辺の長さ（１対の長辺縁１３ａ，１３ｂ間の距離）Ｔ１との関係について、例えば７≦Ｗ１／Ｔ１≦９であることが好適である。一例として、Ｔ１＝１４ｍｍ、Ｗ１＝１１２ｍｍである。このとき、Ｗ１／Ｔ１＝８となる。
【００１４】
なお、図３Ａに示す、１対の長辺縁１３ａ，１３ｂ間の距離Ｔ１の測定は、Ｘ軸方向においてそれぞれの中央の位置において、一方の長辺縁１３ａから他方の長辺縁１３ｂまでのＹ軸方向の長さを測定することにより得られる。同様に、１対の短辺縁１３ｃ，１３ｄ間の距離Ｗ１の測定は、Ｙ軸方向においてそれぞれの中央の位置において、一方の短辺縁１３ｃから他方の短辺縁１３ｄまでのＸ軸方向の長さを測定することにより得られる。測定には、例えば、株式会社ミツトヨ製のクイックミニPK-1012CPS、又は、これと等価な機能を有する機器を用いる。
【００１５】
絶縁体１８は例えばポリエステル（ＰＥＴ）、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）及びポリプロピレンから選択される樹脂材を用いることができる。図３Ａに示すように、絶縁体１８は、本実施形態では略矩形状である。絶縁体１８は例えばＸ軸に平行な１対の長辺（長辺縁）１９ａ，１９ｂと、Ｙ軸に平行な１対の短辺（短辺縁）１９ｃ，１９ｄとを有する。１対の長辺１９ａ，１９ｂ間の距離すなわち絶縁体１８の幅Ｔ２は、１対の短辺１９ｃ，１９ｄ間の距離Ｗ２に比べて小さい。言い換えると、１対の長辺１９ａ，１９ｂの長さ（絶縁体１８の長さ）Ｗ２は、１対の短辺１９ｃ，１９ｄの長さＴ２に比べて長い。
【００１６】
蓋１２の１対の長辺縁１３ａ，１３ｂ間の距離Ｔ１は、絶縁体１８の１対の長辺１９ａ，１９ｂ間の距離Ｔ２に比べて大きい。蓋１２の１対の短辺縁１３ｃ，１３ｄ間の距離Ｗ１は、１対の短辺１９ｃ，１９ｄ間の距離Ｗ２に比べて大きい。このため、絶縁体１８の外縁は、ＸＹ平面において、蓋１２の外縁の内側に配置され得る。
【００１７】
特に、絶縁体１８の長辺の長さ（１対の短辺１９ｃ，１９ｄ間の距離）Ｗ２、及び、絶縁体１８の短辺の長さ（１対の長辺１９ａ，１９ｂ間の距離）Ｔ２との関係について、例えば７≦Ｗ２／Ｔ２≦１３であることが好適である。例えば、Ｗ２が１１２ｍｍで、Ｔ２が１４ｍｍに設定される。
【００１８】
１対の端子１４ａ，１４ｂは導電性材料で形成されている。端子１４ａ及び端子１４ｂの素材は、電池の電解質の種類などにより異なる。蓋アセンブリ１０がリチウムイオン二次電池の一部として使用される場合、正極端子１４ａには、アルミニウムあるいはアルミニウム合金が使用される。負極端子１４ｂには、銅、ニッケル、ニッケルメッキされた鉄などの金属が使用される。また、負極端子１４ｂには、アルミニウムあるいはアルミニウム合金が使用される場合もある。
【００１９】
端子１４ａ，１４ｂの一方は正極端子１４ａとして用いられ、他方は負極端子１４ｂとして用いられる。正極端子１４ａ及び負極端子１４ｂは、それぞれ頭部３２ａ，３２ｂと、柱状部３４ａ，３４ｂとを有するピン形状に形成されている。頭部３２ａ，３２ｂは図１Ｂから図２Ｃに示す例は直方体状であるが、円柱状など、種々の形状が許容される。柱状部３４ａ，３４ｂは図１Ｂ及び図２Ｂに示す例は円柱状であるが、角柱状など、種々の形状が許容される。
【００２０】
図２Ｂに示すように、蓋１２の表面１２ａには、１対の凹部４２ａ，４２ｂが形成されている。凹部４２ａ，４２ｂは略矩形状である。一方の凹部４２ａには貫通孔４４ａが形成され、他方の凹部４２ｂには貫通孔４４ｂが形成されている。凹部４２ａ，４２ｂは互いに同一形状でも良く、異なった形状であっても良い。凹部４２ａには、中央が開口されたリング状の電気絶縁性を有する絶縁ガスケット２２ａが配設されている。凹部４２ｂには、中央が開口されたリング状で、電気絶縁性を有する絶縁ガスケット２２ｂが配設されている。
【００２１】
蓋１２には、表面１２ａ側から裏面１２ｂに対向する側に液体等の流体を出し入れ可能な小孔４６が形成されている。小孔４６は、後述する第２実施形態の図１６に示す電池３１０の組み立ての際には、表面１２ａ側から裏面１２ｂに対向する側に流体を出し入れ可能である。小孔４６は図１５に示すように電池３１０が組み立てられて形成される際に例えば溶接により塞がれ、蓋１２の表面１２ａと裏面１２ｂとの間の連通が防止される。なお、溶接による、蓋１２の裏面１２ｂと表面１２ａとの間が連通するまでの耐圧性能は、弁体２０の作動圧（例えば１．０ＭＰａ）よりも大きく設定される。
【００２２】
正極端子１４ａの頭部３２ａは、蓋１２の凹部４２ａに対して電気絶縁性を有する絶縁ガスケット２２ａを介して配置されている。負極端子１４ｂの頭部３２ｂは、蓋１２の凹部４２ｂに対して電気絶縁性を有する絶縁ガスケット２２ｂを介して配置されている。端子１４ａ，１４ｂの頭部３２ａ，３２ｂは、蓋１２の表面１２ａに対して突出している。端子１４ａ，１４ｂの柱状部３４ａ，３４ｂは、蓋１２の裏面１２ｂに対して突出している。このとき、正極端子１４ａ及び負極端子１４ｂはそれぞれガスケット２２ａ，２２ｂによって蓋１２に対する電気的な接触が防止されている。このため、正極端子１４ａ及び負極端子１４ｂが電気的に接続されることが防止されている。
【００２３】
図１Ｂ及び図２Ｂに示すように、絶縁体１８は、蓋１２の裏面１２ｂに接触又は近接する第１面１８ａと、第１面１８ａと反対側で電極群３１４に対向させる第２面１８ｂとを有する。第２面１８ｂは、リード１６ａ，１６ｂと協働して、蓋アセンブリ１０の裏面の一部を形成する。
【００２４】
絶縁体１８の第１面１８ａは蓋１２の裏面１２ｂと同様に、ＸＹ平面に平行な平面状又は略平面状であることが好適である。
【００２５】
なお、蓋１２の裏面１２ｂには、例えば２対の凹部４８ａ，４８ａ，４８ｂ，４８ｂが形成されている。  
絶縁体１８の第１面１８ａには、例えば２対の突起５２ａ，５２ａ，５２ｂ，５２ｂが形成されている。絶縁体１８の第１面１８ａの突起５２ａ，５２ａ，５２ｂ，５２ｂと蓋１２の裏面１２ｂの凹部４８ａ，４８ａ，４８ｂ，４８ｂとが嵌合されることで、蓋１２の裏面１２ｂに絶縁体１８の表面が密着し得る。また、蓋１２と絶縁体１８との位置ズレが抑制される。  
図１Ｂ及び図２Ｂに示す例では、突起５２ａ，５２ａ，５２ｂ，５２ｂと凹部４８ａ，４８ａ，４８ｂ，４８ｂとが同数である。突起の方が凹部よりも数が少なくても良い。
【００２６】
ここでは、蓋１２の短辺縁１３ｃと、絶縁体１８の短辺１９ｃとを近接させた例について説明するが、蓋１２の短辺縁１３ｃと、絶縁体１８の短辺１９ｄとを近接させても良い。
【００２７】
絶縁体１８の第１面１８ａは、端子１４ａ，１４ｂの柱状部３４ａ，３４ｂを通す１対の貫通孔５４ａ，５４ｂと、弁体２０に対向する開口５６と、蓋１２の小孔４６を通して液体等の流体を出し入れする小孔５８ａ，５８ｂとを有する。これら貫通孔５４ａ，５４ｂ、開口５６、及び、小孔５８ａ，５８ｂは、第２面１８ｂに貫通している。ここでは、小孔５８ａ，５８ｂは、同一形状である。小孔５８ａ，５８ｂは、互いに形状が異なっていても良い。
【００２８】
絶縁体１８の第２面１８ｂは、適宜の凹凸を有する。  
絶縁体１８の第２面１８ｂは、１対の収容部６２ａ，６２ｂと、収容部６２ａ，６２ｂに隣接する１対の隣接面（電極群３１４に対する対向面）６４ａ，６４ｂと、１対の支持面群６６ａ，６６ｂと、中間領域６８とを有する。隣接面６４ａ，６４ｂ及び１対の支持面群６６ａ，６６ｂは、Ｘ軸方向に延びていることが好適である。
【００２９】
図３Ａに示すように、開口５６は中間領域６８に形成されている。開口５６は、中間領域６８のうち、絶縁体１８の長辺１９ａ，１９ｂとの間に形成されている。開口５６は、支持面群６６ａの支持面８２ｂの縁部８３ｈと、支持面群６６ｂの支持面８４ａの縁部８５ｃとの間に形成されている。
【００３０】
図１Ｂに示すように、収容部６２ａは、１対の隣接面６４ａにＸ軸方向に隣接した位置にある。収容部６２ａは、中間領域６８に離間し、１対の隣接面（複数の対向面）６４ａに連続した位置にある。Ｙ軸方向について、１対の隣接面６４ａの間には、支持面群６６ａが配設されている。収容部６２ｂは、１対の隣接面６４ｂにＸ軸方向に隣接した位置にある。収容部６２ｂは、中間領域６８に離間し、１対の隣接面（複数の対向面）６４ｂに連続した位置にある。Ｙ軸方向について、１対の隣接面６４ｂの間には、支持面群６６ｂが配設されている。  
図１Ｂ及び図２Ｂに示すように、収容部６２ａは短辺１９ｃに隣接し、収容部６２ｂは短辺１９ｄに隣接している。収容部６２ａ，６２ｂはそれぞれ略矩形状の領域として形成されている。収容部６２ａには端子１４ａの柱状部３４ａを通す貫通孔５４ａが形成され、収容部６２ｂには端子１４ｂの柱状部３４ｂを通す貫通孔５４ｂが形成されている。収容部６２ａには、一方のリード１６ａの後述する基部９２ａが収容される。収容部６２ａは、隣接面６４ａに隣接してリード１６ａの基部９２ａを収容する。収容部６２ｂには、他方のリード１６ｂの後述する基部９４ａが収容される。収容部６２ｂは、隣接面６４ｂに隣接してリード１６ｂの基部９４ａを収容する。なお、隣接面６４ａと収容部６２ａとの間、及び／又は、隣接面６４ｂと収容部６２ｂとの間に段差があっても良い。
【００３１】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、収容部６２ａは、例えば３つの壁７２ａ，７２ｂ，７２ｃを有する。壁７２ａは長辺１９ａのうち、短辺１９ｃに近接する位置にあり、壁７２ｂは短辺１９ｃにあり、壁７２ｃは長辺１９ｂのうち、短辺１９ｃに近接する位置にある。壁７２ａ，７２ｂ，７２ｃのＺ軸方向の高さは、リード１６ａの基部９２ａの厚さよりも大きい。壁７２ａ，７２ｃは、長辺１９ａ，１９ｂに沿って短辺１９ｃから隣接面６４ａまで延びている。壁７２ａ，７２ｃの間には、リード１６ａの後述する基部９２ａ、隣接面６４ａ及び支持面群６６ａ（後述する支持面８２ａ，８２ｂ）がある。なお、Ｚ軸方向について、蓋１２とは反対側に向かって、支持面８２ａ，８２ｂの方が、壁７２ａ，７２ｃの端縁よりも突出している。  
同様に、収容部６２ｂは、例えば３つの壁７４ａ，７４ｂ，７４ｃを有する。壁７４ａ，７４ｂ，７４ｃのＺ軸方向の高さは、リード１６ｂの基部９４ａの厚さよりも大きい。壁７４ａ，７４ｃも、壁７２ａ，７２ｃと同様に形成されていることが好適である。壁７４ａ，７４ｃは、長辺１９ａ，１９ｂに沿って短辺１９ｄから隣接面６４ｂまで延びている。壁７４ａ，７４ｃの間には、リード１６ｂの後述する基部９４ａ、隣接面６４ｂ及び支持面群６６ｂ（後述する支持面８４ａ，８４ｂ）がある。なお、Ｚ軸方向について、蓋１２とは反対側に向かって、支持面８４ａ，８４ｂの方が、壁７４ａ，７４ｃの端縁よりも突出している。
【００３２】
絶縁体１８の第１面１８ａがＸＹ平面に平行な平面状であるとすると、絶縁体１８の隣接面６４ａ，６４ｂと第１面１８ａとの間の厚さに比べて、収容部６２ａ，６２ｂと第１面１８ａとの間の厚さが小さいことが好適である。この場合、収容部６２ａ，６２ｂは、リード１６ａ，１６ｂの基部９２ａ，９４ａが収容される区画された領域として形成される。
【００３３】
１対の隣接面６４ａ，６４ｂ及び１対の支持面群６６ａ，６６ｂは、本実施形態ではＸＹ平面に平行な平面であるものとする。１対の支持面群６６ａ，６６ｂ（支持面８２ａ，８２ｂ，８４ａ，８４ｂ）は、蓋１２の長辺縁１３ａ，１３ｂ間、及び、絶縁体１８の長辺１９ａ，１９ｂ間の真中の位置にあることが好適である。
【００３４】
図３Ａに示すように、一方の支持面群６６ａは、複数の支持面８２ａ，８２ｂを有する。支持面群６６ａは、一方の支持面８２ａを規定する縁部８３ａ−８３ｄと、他方の支持面８２ｂを規定する縁部８３ｅ−８３ｈとを有する。支持面８２ａ，８２ｂの間には、略矩形状の小孔５８ｂが形成されている。この小孔５８ｂには、蓋１２の小孔４６が連通し得る。小孔５８ｂは、４つの縁部５９ａ，５９ｂ，５９ｃ，５９ｄを有する。  
ここでは支持面８２ａ，８２ｂはそれぞれ略矩形状の平面である。このため、本実施形態では、縁部８３ａ−８３ｄ及び縁部８３ｅ−８３ｈは、それぞれ真っ直ぐに形成されている。  
図４に示すように、支持面群６６ａの支持面８２ａの縁部８３ａ，８３ｂ間の幅をＷαとする。蓋１２の長辺縁１３ａ，１３ｂ間の距離Ｔ１に対して、例えば、０．２０≦Ｗα／Ｔ１≦０．４５となることが好適である。一例としてＷα＝３．９ｍｍで、Ｔ１＝１４ｍｍに設定される。このとき、Ｗα／Ｔ１＝０．２８となる。  
支持面８２ａ，８２ｂは略矩形状の他、略楕円状など、種々の形状が許容される。支持面８２ａが略楕円状である場合、縁部８３ａ，８３ｂ間の幅Ｗαは、楕円の長辺及び短辺のうち、短辺の長さとして規定され得る。
【００３５】
図３Ｂに示すように、他方の支持面群６６ｂは、複数の支持面８４ａ，８４ｂを有する。支持面群６６ｂは、一方の支持面８４ａを規定する縁部８５ａ−８５ｄと、他方の支持面８４ｂを規定する縁部８５ｅ−８５ｈとを有する。支持面８４ａ，８４ｂの間には、略矩形状の小孔５８ａが形成されている。
【００３６】
ここでは、小孔５８ａ，５８ｂ、支持面群６６ａ，６６ｂは、Ｘ軸に平行な中心軸Ｃｘ、Ｙ軸に平行な中心軸Ｃｙに対してそれぞれ対称に形成されている。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、蓋アセンブリ１０は、１対のリード１６ａ，１６ｂを除いて、Ｘ軸に平行な中心軸Ｃｘに対称であるとともに、Ｙ軸に平行な中心軸Ｃｙに対称であることが好適である。図４に示すように、蓋アセンブリ１０は、Ｚ軸に平行な中心軸Ｃｚに対称であることが好適である。
【００３７】
この小孔５８ａには、蓋１２に対する絶縁体１８の向きによって、蓋１２の小孔４６が連通し得る。小孔５８ｂは、４つの縁部５９ｅ，５９ｆ，５９ｇ，５９ｈを有する。  
ここでは支持面８４ａ，８４ｂはそれぞれ略矩形状の平面である。支持面８２ａ，８２ｂ，８４ａ，８４ｂは、面一である。そして、本実施形態では、縁部８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄ及び縁部８５ｅ，８５ｆ，８５ｇ，８５ｈは、それぞれ真っ直ぐに形成されている。  
支持面８４ａ，８４ｂは支持面８２ａ，８２ｂと同様に、略矩形状だけでなく、種々の形状に形成され得る。
【００３８】
図４に示すように、支持面群６６ａは隣接面６４ａに対してＺ軸方向に突出した位置にあり、支持面群６６ｂは、隣接面６４ｂに対してＺ軸方向に突出した位置にある。隣接面６４ａと支持面群６６ａとの間には例えばＺ軸方向に沿う立設面８８ａ，８８ｂを有する。立設面８８ａと支持面８２ａとの境界が縁部８３ａ−８３ｄである。立設面８８ｂと支持面８２ｂとの境界が縁部８３ｅ−８３ｈである。隣接面６４ｂと支持面群６６ｂとの間には例えばＺ軸方向に沿う立設面８８ｃ，８８ｄを有する。立設面８８ｃと支持面８４ａとの境界が縁部８５ａ−８５ｄである。立設面８８ｄと支持面８４ｂとの境界が縁部８５ｅ−８５ｈである。  
立設面８８ａと隣接面６４ａとの境界が縁部８９ａ，８９ｂである。立設面８８ｂと隣接面６４ａとの境界が縁部８９ｃ，８９ｄである。  
図３Ｂ及び図４に示すように、隣接面６４ａの縁部８９ａと、壁７２ａのうち隣接面６４ａとの境界の縁部７３ａとの間、隣接面６４ａの縁部８９ｃと縁部７３ａとの間、及び、小孔５８ｂの縁部５９ａと縁部７３ａとの間の領域をＳ１とする。隣接面６４ａの縁部８９ｂと、壁７２ｃのうち隣接面６４ａとの境界の縁部７３ｂとの間、隣接面６４ａの縁部８９ｄと縁部７３ｂとの間、及び、小孔５８ｂの縁部５９ｂと縁部７３ｂとの間の領域をＳ２とする。  
立設面８８ｃと隣接面６４ｂとの境界が縁部８９ｅである。立設面８８ｃと隣接面６４ｂとの境界が縁部８９ｆである。隣接面６４ｂの縁部８９ｅと、壁７４ｃのうち隣接面６４ｂとの境界の縁部７３ｃとの間、隣接面６４ｂの縁部８９ｇと縁部７３ｃとの間、及び、小孔５８ａの縁部５９ｅと縁部７３ｃとの間の領域をＳ３とする。隣接面６４ｂの縁部８９ｆと、壁７４ａのうち隣接面６４ｂとの境界の縁部７３ｄとの間、隣接面６４ｂの縁部８９ｈと縁部７３ｄとの間、及び、小孔５８ａの縁部５９ｆと縁部７３ｄとの間の領域をＳ４とする。
【００３９】
絶縁体１８の複数の隣接面６４ａ，６４ｂは、説明の簡単のため、互いに面一に形成されているものとする。複数の隣接面６４ａ，６４ｂに対する支持面群６６ａ，６６ｂの突出量は、１対のリード１６ａ，１６ｂの後述する基部９２ａ，９４ａの厚さよりも大きい。このため、電極群３１４に対して支持面群６６ａ，６６ｂが当接し得るが、１対のリード１６ａ，１６ｂの基部９２ａ，９４ａは電極群３１４に当接されない。
【００４０】
図３Ａに示すように、支持面群６６ａは、収容部６２ａに収容されるリード１６ａの基部９２ａと中間領域６８との間にそれぞれ複数の縁部８３ａ−８３ｄ，８３ｅ−８３ｈを有する。支持面群６６ｂは、収容部６２ｂに収容されるリード１６ｂの基部９４ａと中間領域６８との間にそれぞれ複数の縁部８５ａ−８５ｄ，８５ｅ−８５ｈを有する。
【００４１】
図３Ｂに示すように、一方の隣接面６４ａは、面Ｓ１，Ｓ２を合わせた領域として形成される。他方の隣接面６４ｂは、面Ｓ３，Ｓ４を合わせた領域として形成される。なお、中間領域６８も面Ｓ５，Ｓ６で示される領域を有する。
【００４２】
図４に示すように、平面状の隣接面６４ａのうち、縁部７３ａ，７３ｂから蓋１２が配設された側とは反対側に向けて仮想的な仮想面ＶＳ１，ＶＳ２を規定する。仮想面ＶＳ１，ＶＳ２はＺ軸に平行であるものとする。仮想面ＶＳ１と縁部８３ａとの間に隣接面６４ａに平行な仮想的な平面領域Ｒ１が規定され、仮想面ＶＳ２と縁部８３ｂとの間に隣接面６４ａに平行な仮想的な平面領域Ｒ２が規定される。領域Ｒ１，Ｒ２はＸＹ平面に平行である。領域Ｒ１，Ｒ２は面Ｓ１，Ｓ２と略合同である。すなわち、領域Ｒ１，Ｒ２の面積は、面Ｓ１，Ｓ２の面積と略一致する。なお、領域Ｒ１は、一端を仮想面ＶＳ１としたとき、他端を縁部８３ａと縁部８９ａとの間のいずれの位置に採ってもよい。領域Ｒ２は、他端を仮想面ＶＳ２としたとき、他端を縁部８３ｂと縁部８９ｂとの間のいずれの位置に採ってもよい。
【００４３】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、一方のリード１６ａは基部９２ａと、基部９２ａから延びた１つの脚部９２ｂとを有する。基部９２ａ及び脚部９２ｂは同一厚さの１枚の板からプレス加工などにより形成されている。基部９２ａに対して脚部９２ｂは曲げられている。基部９２ａは略矩形の平板状に形成されている。基部９２ａは、端子１４ａの柱状部３４ａが配設される開口９２ｃを有する。平板状の基部９２ａは、ＸＹ平面に平行であることが好適である。
【００４４】
脚部９２ｂは、後述する電極群３１４の固定部材３５４ａに接触され得る。脚部９２ｂは、蓋１２とは反対側に向かって、Ｚ軸方向に延びている。なお、脚部９２ｂは、基部９２ａからＺ軸方向に真っ直ぐに延びているわけではなく、符号９３で示す領域で、例えばＹ軸方向に曲げられている。特に、リード１６ａの基部９２ａが収容部６２ａに配置された状態で、脚部９２ｂは、符号９３で示す領域で、壁７２ｃから壁７２ａに向かって曲げられている。これは、電極群３１４の固定部材３５４ａに確実に当接させるバネ性を発揮させるためである。なお、符号９３で示す領域は、脚部９２ｂのうち、基部９２ａに近い位置であることが好適である。これは、脚部９２ｂと、後述する固定部材３５４ａとの接触面積を極力大きく採るためである。また、脚部９２ｂのＺ軸方向に沿う長さは、固定部材３５４ａとの位置関係によるが、極力短く形成することが好ましい。
【００４５】
ここで、図３Ａに示すように、リード１６ａの脚部９２ｂの厚さ（Ｙ軸方向の厚さ）をｔとする。リード１６ａの脚部９２ｂの厚さ方向は、蓋１２の長辺縁１３ａ，１３ｂ間の距離Ｔ１を取る方向（Ｙ軸方向）に平行である。このとき、例えば０．２０≦ｔ／Ｔ１≦０．４５となることが好適である。一例として、ｔ＝３ｍｍで、Ｔ１＝１４ｍｍである。このとき、ｔ／Ｔ１＝０．２１となる。  
脚部９２ｂは、Ｙ軸方向に沿う方向の大きさ（厚さｔ）よりも、Ｘ軸方向に沿う方向の大きさ（幅）の方が大きいことが好適である。脚部９２ｂのＺ軸方向に沿う長さは、Ｘ軸方向の幅及びＹ軸方向に沿う厚さに比べて大きい。
【００４６】
図１Ｂに示すように、絶縁体１８の第２面１８ｂの収容部６２ａには、導電性を有する１対のリード１６ａ，１６ｂの一方のリード１６ａの基部９２ａが配設される。端子１４ａの柱状部３４ａは蓋１２の貫通孔４４ａ、絶縁体１８の貫通孔５４ａを通して収容部６２ａに配設されている。そして、端子１４ａの柱状部３４ａは、収容部６２ａに配設された一方のリード１６ａの基部９２ａの開口９２ｃに配設された状態でカシメられている。このため、端子１４ａは、蓋１２、絶縁体１８及びリード１６ａの基部９２ａを挟み込んで固定している。このとき、端子１４ａとリード１６ａとは電気的に接続されている。
【００４７】
同様に、他方のリード１６ｂは基部９４ａと、基部９４ａから延びた１つの脚部９４ｂとを有する。基部９４ａは略矩形の平板状に形成されている。基部９４ａは、端子１４ｂの柱状部３４ｂが配設される開口９４ｃを有する。平板状の基部９４ａは、ＸＹ平面に平行であることが好適である。
【００４８】
図１Ｂに示すように、脚部９４ｂは、後述する電極群３１４の固定部材３５６ａに接触され得る。脚部９４ｂは、蓋１２とは反対側に向かって、Ｚ軸方向に延びている。なお、脚部９４ｂは、基部９４ａからＺ軸方向に真っ直ぐに延びているわけではなく、符号９５で示す領域で、例えばＹ軸方向に曲げられている。特に、リード１６ｂの基部９４ａが収容部６２ｂに配置された状態で、脚部９４ｂは、符号９５で示す領域で、壁７４ｃから壁７４ａに向かって曲げられている。これは、電極群３１４の固定部材３５６ａに確実に当接させるバネ性を発揮させるためである。なお、符号９５で示す領域は、脚部９４ｂのうち、基部９４ａに近い位置であることが好適である。これは、脚部９４ｂと、後述する固定部材３５６ａとの接触面積を極力大きく採るためである。また、脚部９４ｂのＺ軸方向に沿う長さは、固定部材３５６ａとの位置関係によるが、極力短く形成することが好ましい。
【００４９】
絶縁体１８の第２面１８ｂの収容部６２ｂには、導電性を有する１対のリード１６ａ，１６ｂの他方のリード１６ｂの基部９４ａが配設される。他方のリード１６ｂの基部９４ａは、端子１４ｂの柱状部３４ｂが配設される開口９４ｃを有する。端子１４ｂの柱状部３４ｂはカシメにより、基部９４ａに固定されている。このため、端子１４ｂは、蓋１２、絶縁体１８及びリード１６ｂの基部９４ａを挟み込んで固定している。このとき、端子１４ｂとリード１６ｂとは電気的に接続されている。
【００５０】
したがって、１対の端子１４ａ，１４ｂは、互いに対して電気的に絶縁された状態で離間し、蓋１２に配置されている。また、１対のリード１６ａ，１６ｂはガスケット２２ａ，２２ｂにより、互いに対して電気的に絶縁された状態で離間している。
【００５１】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、蓋１２には、弁体２０が一体的に形成されている。弁体２０は、１対の端子１４ａ，１４ｂの間で蓋１２に設けられている。弁体２０は例えばプレス加工などにより形成されている。弁体２０は、絶縁体１８の中間領域６８の開口５６に隣接している。弁体２０は、蓋１２に対して絶縁体１８及び１対のリード１６ａ，１６ｂが配設された側（蓋１２の裏面１２ｂ側）の圧力が所定の圧力に到達したのに応じて、１対の端子１４ａ，１４ｂの頭部３２ａ，３２ｂが配設された側（蓋１２の表面１２ａ側）に開き得る。弁体２０を開かせる所定の圧力は、適宜に設定可能である。
【００５２】
図３Ａに示すように、弁体２０は、外枠１０２と、外枠１０２の内側に設けられた溝１０４とを有する。弁体２０の溝１０４は、外枠１０２の内側でＸ字状に形成されている。弁体２０が開き得る最大の開口可能面積Ｓ（図示せず）は、ここでは平面の１対の隣接面６４ａ，６４ｂの面積と同じか、それよりも小さい。すなわち、弁体２０が開き得る最大の開口可能面積Ｓは、面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を足し合わせた領域（１対の隣接面６４ａ，６４ｂ）の面積と同じか、それよりも小さい。  
なお、弁体２０が開き得る最大の開口可能面積Ｓは、１対の隣接面６４ａ，６４ｂの面積に加えて、中間領域６８の面Ｓ５，Ｓ６を足し合わせた領域の面積と同じか、それよりも小さくしても良い。  
弁体２０が開き得る最大の開口可能面積は、隣接面６４ａにおける仮想的な平面領域Ｒ１，Ｒ２を足し合わせた面積と、隣接面６４ｂにおける図示しない仮想的な平面領域を足し合わせた面積と同じか、それよりも小さい。  
また、弁体２０が開き得る最大の開口可能面積は、絶縁体１８の開口５６の面積と同じか、それよりも小さい。
【００５３】
＜実施例＞
図１から図４に示す構造を有し、１対の短辺縁１３ｃ，１３ｄ間の距離Ｗ１＝１１２ｍｍで、１対の長辺縁１３ａ，１３ｂ間の距離Ｔ１＝１４ｍｍで、蓋１２の厚さ＝１ｍｍの蓋アセンブリ１０を製造した。蓋アセンブリ１０の弁体２０の作動圧を１．０ＭＰａに設定した。
【００５４】
そして、蓋アセンブリ１０に対して、適宜の外装容器を準備し、蓋アセンブリ１０で外装容器内を密封した。外装容器の内圧を、大気圧から例えば０．２ＭＰａ／ｍｉｎのレートで徐々に上げていった。外装容器の内圧が１．０ＭＰａに到達したとき、弁体２０は、溝１０４に沿ってＸ字状に切断された。このため、弁体２０の溝１０４の切断により、外装容器の内圧が下げられた。
【００５５】
また、外装容器の内圧が１．０ＭＰａに到達したときには、リード１６ａ，１６ｂ及び絶縁体１８にも弁体２０に加えられているのと同様に１．０ＭＰａの圧力が加えられている。このような圧力が加えられ、弁体２０の溝１０４が切断されても、リード１６ａ，１６ｂ及び絶縁体１８の外観及び寸法に変化は生じていなかった。このため、外装容器の内圧が所定の状態まで高められても、本実施形態に係るリード１６ａ，１６ｂ及び絶縁体１８は、それぞれの機能を発揮し得ることが確認できた。
【００５６】
したがって、本実施形態に係る蓋アセンブリ１０は、１対の端子１４ａ，１４ｂの間で蓋１２に設けられ、絶縁体１８の中間領域６８の開口５６に隣接し、蓋１２に対して１対のリード１６ａ，１６ｂ及び絶縁体１８が配設された側の圧力が所定の圧力に到達したのに応じて、１対の端子１４ａ，１４ｂが配設された側に開き得る弁体２０とを備えている。そして、本実施形態では、弁体２０が開き得る最大の開口可能面積が、複数の隣接面６４ａ，６４ｂの平面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４の面積と同じか、それよりも小さい、蓋アセンブリ１０が提供される。
【００５７】
また、複数の隣接面（対向面）６４ａ，６４ｂの平面の外縁から蓋１２とは反対側に向けて仮想面ＶＳ１，ＶＳ２を規定したとき、仮想面ＶＳ１，ＶＳ２と複数の縁部８３ａ，８３ｂとの間に、複数の隣接面６４ａ，６４ｂの平面に平行な仮想的な平面領域Ｒ１，Ｒ２が規定され、弁体２０が開き得る最大の開口可能面積は、平面領域Ｒ１，Ｒ２の面積と同じか、それよりも小さい、蓋アセンブリ１０が提供される。
【００５８】
（第１変形例）
次に、第１変形例について図５を用いて説明する。ここでの絶縁体１８は、第１実施形態で説明したのと略同様の、壁７２ａ，７２ｃ、壁７４ａ，７４ｃを有するものとして説明する。
【００５９】
第１実施形態では、立設面８８ａは、Ｚ軸に平行であるものとして説明した。本変形例では、立設面８８ａがＺ軸に対して傾斜している。
【００６０】
壁７２ａ，７２ｃも、Ｚ軸に平行でなく、Ｚ軸に対して傾斜している。壁７２ａのうち、隣接面６４ａから蓋１２が配設された側とは反対側に離隔した縁部７５ａを規定する。そして、縁部７５ａから蓋１２が配設された側とは反対側に向けて仮想的な仮想面ＶＳ１を規定する。壁７２ｃのうち、隣接面６４ａから蓋１２が配設された側とは反対側に離隔した縁部７５ｂを規定する。そして、縁部７５ｂから蓋１２が配設された側とは反対側に向けて仮想的な仮想面ＶＳ２を規定する。仮想面ＶＳ１，ＶＳ２はＺ軸に平行であるものとする。仮想面ＶＳ１と縁部８３ａとの間に隣接面６４ａに平行な仮想的な平面領域Ｒ１が規定され、仮想面ＶＳ２と縁部８３ｂとの間に隣接面６４ａに平行な仮想的な平面領域Ｒ２が規定される。領域Ｒ１，Ｒ２はＸＹ平面に平行である。
【００６１】
領域Ｒ１は、領域Ｓ１よりも大きく、領域Ｒ２は、領域Ｓ２よりも大きくなり得る。この場合であっても、弁体２０が開き得る最大の開口可能面積は、隣接面６４ａにおける仮想的な平面領域Ｒ１，Ｒ２を足し合わせた面積と、隣接面６４ｂにおける図示しない平面領域を足し合わせた面積と同じか、それよりも小さい。
【００６２】
なお、弁体２０が開き得る最大の開口可能面積Ｓは、ここでは平面の１対の隣接面６４ａ，６４ｂの面積と同じか、それよりも小さい。すなわち、弁体２０が開き得る最大の開口可能面積Ｓは、面Ｓ１（＜Ｒ１），Ｓ２（＜Ｒ２），Ｓ３，Ｓ４を合わせた領域の面積と同じか、それよりも小さい。
【００６３】
（第２変形例）
次に、第２変形例について図６を用いて説明する。ここでは、支持面群６６ａの支持面８２ａを有する領域の断面について説明するが、支持面群６６ａの支持面８２ｂを有する領域、支持面群６６ｂの支持面８４ａ，８４ｂを有する領域の断面についても同様のことが言えるため、適宜に説明を省略する。これは、第３変形例以降の説明についても同様である。
【００６４】
第１実施形態及び第１変形例では、隣接面（対向面）６４ａ，６４ｂが平面である例について説明した。本変形例では、隣接面（対向面）６４ａが凹凸を有する非平滑面（凹凸面）である例について説明する。なお、ここでは、隣接面６４ａが凹凸を有する例について説明するが、隣接面（対向面）６４ｂが凹凸を有する非平滑面（凹凸面）であっても良い。ここでは、非平滑面（凹凸面）は、凹面、凸面など、平面でないあらゆる面を含む意とする。
【００６５】
図６に示すように、隣接面６４ａは、凹部及び／又は凸部を有する非平滑面（凹凸面）として形成されている。この場合、隣接面６４ａは、壁７２ａのうち隣接面６４ａとの境界の縁部７３ａと縁部８９ａとの間に面Ｓ１が規定され、壁７２ｃのうち隣接面６４ａとの境界の縁部７３ｂと縁部８９ｂとの間に面Ｓ２が規定される。ここでは、凹部及び／又は凸部を有する隣接面６４ａにそれぞれ交差する仮想的な平面領域Ｒ１，Ｒ２が規定される。面Ｓ１の面積よりも面Ｒ１の面積の方がわずかに小さく、面Ｓ２の面積よりも面Ｒ２の面積の方がわずかに小さい。
【００６６】
一方の隣接面６４ａは、仮想平面Ｒ１，Ｒ２を合わせた領域として近似され得る。  
したがって、本実施形態に係る蓋アセンブリ１０は、１対のリード１６ａ，１６ｂの基部９２ａ，９４ａの間に設けられ、蓋１２の表面の少なくとも一部に平行な仮想平面Ｒ１，Ｒ２が規定される、蓋１２とは反対側にある複数の隣接面（対向面）６４ａ，６４ｂを備えている。弁体２０が開き得る最大の開口可能面積Ｓ（図示せず）は、ここでは仮想平面としての１対の隣接面６４ａ，６４ｂの面積と同じか、それよりも小さい。仮想平面Ｒ１，Ｒ２は面Ｓ１，Ｓ２に近似できる。すなわち、弁体２０が開き得る最大の開口可能面積Ｓは、近似された面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を足し合わせた領域（１対の隣接面６４ａ，６４ｂ）の面積と同じか、それよりも小さい。このため、本変形例では、弁体２０が開き得る最大の開口可能面積は、複数の隣接面６４ａ，６４ｂの面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４の面積と同じか、それよりも小さい、蓋アセンブリ１０が提供される。
【００６７】
（第３変形例）
次に、第３変形例について図７を用いて説明する。図７中、隣接面６４ａは第１実施形態及び第１変形例で説明したのと同様であるものとして説明するが、第２変形例で説明したのと同様であっても良い。
【００６８】
第１実施形態、第１変形例及び第２変形例では、支持面群６６ａの各支持面８２ａは、ＸＹ平面に平行であるものとして説明した。
【００６９】
図７に示すように、支持面８２ａは、縁部８３ａ，８３ｂに対して、蓋１２とは反対側（Ｚ軸方向）に向かって突出した状態に形成されていても良い。
【００７０】
（第４変形例）
次に、第４変形例について図８を用いて説明する。この変形例は、第３変形例の更なる変形例である。
【００７１】
図８に示すように、支持面８２ａは、縁部８３ａ，８３ｂに対して、蓋１２の裏面１２ｂに向かって凹んだ状態に形成されていても良い。
【００７２】
図示しないが、支持面８２ａは、１又は複数の凹部、及び／又は、１又は複数の凸部が組み合わせられて形成されていても良い。１又は複数の凹部、及び／又は、１又は複数の凸部には、梨地等の滑り止めが含まれ得る。
【００７３】
（第５変形例）
次に、第５変形例について図９から図１１を用いて説明する。本変形例の絶縁体１８には、上述した第１実施形態及び各変形例の絶縁体１８の構造を適宜に組み合わせることができる。
【００７４】
第１実施形態の蓋アセンブリ１０の絶縁体１８の小孔５８ａ，５８ｂ、支持面群６６ａ，６６ｂは、Ｘ軸に平行な中心軸Ｃｘ、Ｙ軸に平行な中心軸Ｃｙに対してそれぞれ対称に形成されているものとして説明した。ここでは、図９から図１１に示すように、小孔５８ａ，５８ｂ、及び、支持面群６６ａ，６６ｂが、中心軸Ｃｙに対して非対称である例について説明する。
【００７５】
また、ここでの壁７２ａ，７２ｃは、長辺１９ａ，１９ｂに沿って短辺１９ｃから、収容部６２ａと隣接面６４ａとの境界まで延びている。壁７２ａ，７２ｃの間には、リード１６ａの後述する基部９２ａがある。このため、壁７２ａ，７２ｃは、第１実施形態で説明した壁７２ａ，７２ｃに比べて短い。ここでの壁７４ａ，７４ｃは、長辺１９ａ，１９ｂに沿って短辺１９ｄから、収容部６２ｂと隣接面６４ｂとの境界まで延びている。壁７４ａ，７４ｃの間には、リード１６ｂの後述する基部９４ａがある。このため、壁７４ａ，７４ｃは、第１実施形態で説明した壁７４ａ，７４ｃに比べて短い。このように、壁７２ａ，７２ｃ，７４ａ，７４ｃの端部の位置は適宜に設定される。
【００７６】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、本変形例の蓋アセンブリ１０は、１対のリード１６ａ，１６ｂを除いて、Ｘ軸に平行な中心軸Ｃｘに対称である。小孔５８ｂは、第１実施形態で説明したのと同様に形成されている。  
支持面８４ａ，８４ｂの間には、例えば略円筒状などの筒状部８６が形成されている。筒状部８６は、第１実施形態で説明したのとは異なる形状の小孔５８ａに連通している。筒状部８６には、蓋１２の小孔４６が連通し得る。小孔５８ａ，５８ｂは、形状が異なっていても良い。  
ここでは、縁部８５ｄ，８５ｇは筒状部８６の外縁と同じ円弧状に形成されている。  
図９から図１０Ｂに示すように、筒状部８６のうち、電極群３１４に対向し得る端面８６ａは、Ｚ軸方向の位置が複数の支持面８４ａ，８４ｂとは異なっている。特に、隣接面６４ｂに対する端面８６ａの高さ（距離）は、隣接面６４ｂに対する支持面８４ａ，８４ｂの高さ（距離）よりも低い（小さい）。このため、筒状部８６の端面８６ａは、電極群３１４には当接せず、隣接面（対向面）６４ｂの一部として含まれ得る。したがって、隣接面６４ｂは、Ｚ軸方向について、複数の支持面８４ａ，８４ｂとの間の距離が異なる段差を有し得る。
【００７７】
筒状部８６の端面８６ａの領域をＳ７とする。一方の隣接面６４ａは、面Ｓ１，Ｓ２を合わせた領域として形成される。他方の隣接面６４ｂは、面Ｓ３，Ｓ４，Ｓ７を合わせた領域として形成される。なお、中間領域６８も面Ｓ５，Ｓ６で示される領域を有する。
【００７８】
図１０Ｂ及び図１１に示すように、ここでは、隣接面６４ａの縁部８９ａと長辺１９ａとの間、隣接面６４ａの縁部８９ｃと長辺１９ａとの間、及び、小孔５８ｂの縁部５９ａと長辺１９ａとの間の領域をＳ１とする。隣接面６４ａの縁部８９ｂと長辺１９ｂとの間、隣接面６４ａの縁部８９ｄと長辺１９ｂとの間、及び、小孔５８ｂの縁部５９ｂと長辺１９ｂとの間の領域をＳ２とする。  
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、隣接面６４ｂの縁部８９ｅと長辺１９ａとの間、隣接面６４ｂの縁部８９ｇと長辺１９ａとの間、及び、小孔５８ａの縁部５９ｉと長辺１９ａとの間の領域をＳ３とする。隣接面６４ｂの縁部８９ｆと長辺１９ｂとの間、隣接面６４ｂの縁部８９ｈと長辺１９ｂとの間、及び、小孔５８ａの縁部５９ｊと長辺１９ｂとの間の領域をＳ４とする。  弁体２０が開き得る最大の開口可能面積Ｓは、面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ７を足し合わせた領域の面積と同じか、それよりも小さい。  
なお、弁体２０が開き得る最大の開口可能面積Ｓは、１対の隣接面６４ａ，６４ｂの面積に加えて、中間領域６８の面Ｓ５，Ｓ６を足し合わせた領域の面積と同じか、それよりも小さくしても良い。
【００７９】
（第６変形例）
次に、第６変形例について図１２及び図１３を用いて説明する。本変形例の絶縁体１８には、上述した第１実施形態及び各変形例の絶縁体１８の構造を適宜に組み合わせることができる。
【００８０】
第１実施形態の蓋アセンブリ１０の一方の支持面群６６ａは、複数の支持面８２ａ，８２ｂを有するものとして説明した。図１２及び図１３に示すように、本変形例では、蓋アセンブリ１０の一方の支持面群６６ａは、１つの支持面８２のみを有する。図１２中、支持面群６６ｂの支持面８４ａ，８４ｂの間には、筒状部８６が形成されている。筒状部８６の代わりに小孔５８ａ（図１Ａ参照）が形成されていても良い。
【００８１】
図４に示すように、平面状の隣接面６４ａのうち、縁部７３ａ，７３ｂから蓋１２が配設された側とは反対側に向けて仮想的な仮想面ＶＳ１，ＶＳ２を規定する。仮想面ＶＳ１，ＶＳ２はＺ軸に平行であるものとする。仮想面ＶＳ１と縁部８３ａとの間に隣接面６４ａに平行な仮想的な平面領域Ｒ１が規定され、仮想面ＶＳ２と縁部８３ｂとの間に隣接面６４ａに平行な仮想的な平面領域Ｒ２が規定される。領域Ｒ１，Ｒ２はＸＹ平面に平行である。領域Ｒ１，Ｒ２は面Ｓ１，Ｓ２と略合同である。すなわち、領域Ｒ１，Ｒ２の面積は、面Ｓ１，Ｓ２の面積と略一致する。したがって、弁体２０が開き得る最大の開口可能面積Ｓは、面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を足し合わせた領域（１対の隣接面６４ａ，６４ｂ）の面積と同じか、それよりも小さい。
【００８２】
なお、第１実施形態では、蓋１２の短辺縁１３ｃと、絶縁体１８の短辺１９ｄとを近接させても良いものとして説明した。ここでは、この状態であると小孔４６が閉塞された状態になるため、蓋１２の短辺縁１３ｃと、絶縁体１８の短辺１９ｃとを近接させることが必要となる。すなわち、本実施形態に係る蓋１２及び絶縁体１８の関係は、適宜に向きが規定される。
【００８３】
（第７変形例）
次に、第７変形例について図１４を用いて説明する。
【００８４】
第１実施形態では、弁体２０がＸ字状の溝１０４を有する例について説明した。本変形例では、弁体２０の溝１０４は、外枠１０２の内側で、脚を共通にし、互いに反対に向けられた１対のＹ字状に形成されている。
【００８５】
弁体２０の外枠１０２は、略矩形状に限られず、例えば略楕円状等の種々の形状が許容される。
【００８６】
第１実施形態では、弁体２０が蓋１２の表面１２ａに露出される場合を説明したが、弁体２０は必ずしも蓋１２の表面１２ａに露出される必要はない。
【００８７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図１５から図１９を用いて説明する。  
本実施形態では、各変形例を含む第１実施形態で説明した蓋アセンブリ１０が用いられ得る電池３１０について説明する。
【００８８】
携帯電話やパーソナルコンピュータなどの電子機器の進歩に伴い、これら機器に使用される二次電池は、小型化、軽量化が求められてきた。それに応えるエネルギー密度の高い二次電池として、リチウムイオン二次電池が上げられる。一方、電気自動車、ハイブリッド自動車、電動バイク、フォークリフトなどに代表される大型、大容量電源として、鉛蓄電池、ニッケル水素電池等の二次電池が使われているが、最近ではエネルギー密度の高いリチウムイオン二次電池の採用に向けての開発が盛んになっている。それに応えるリチウムイオン二次電池の開発は、高寿命、安全性などを配慮しながら、大型化、大容量化の開発が行われている。  
これらリチウムイオン二次電池などの非水電解質電池において、例えば１０Ａｈ程度の電池は、厚みを薄く、高さと幅を大きくとることが一般的である。しかしこのような厚みの薄い電池は、電極群の保持が難しいとされ、かつ、ガス流路の確保が難しい、と考えられている。
【００８９】
ここでは、各変形例を含む第１実施形態のうち、代表して第１実施形態で説明した蓋アセンブリ１０を用いる例について説明する。図示しないが、第１実施形態の各変形例で説明した蓋アセンブリ１０をそれぞれ電池３１０の一部として用いることも可能である。
【００９０】
本実施形態では、電池３１０は、外装容器３１２と、電極群３１４と、蓋アセンブリ１０とを有する。
【００９１】
第１実施形態で説明したのと同様に、ＸＹＺ直交座標系を採ることとする。なお、電池３１０の外側の、高さをＨ１１、幅をＷ１１、厚さをＴ１１とする。
【００９２】
ここでの電池３１０は、充放電可能な非水電解質電池としてリチウムイオン二次電池を例として説明する。
【００９３】
外装容器３１２は、底壁３２２と、側壁３２４とを有する。外装容器３１２は、有底筒状体形状で、側壁３２４により開口部３２６を形成している。
【００９４】
底壁３２２は略矩形状に形成されている。底壁３２２はＸＹ平面に平行で、Ｘ軸方向に平行な１対の長辺縁３３２ａ，３３２ｂと、Ｙ軸方向に平行な１対の短辺縁３３４ａ，３３４ｂとを有する。側壁３２４は、底壁３２２の１対の長辺縁３３２ａ，３３２ｂを境界とする１対の長辺側壁３３６ａ，３３６ｂと、底壁３２２の１対の短辺縁３３４ａ，３３４ｂを境界とする１対の短辺側壁３３８ａ，３３８ｂとを有する。各側壁３３６ａ，３３６ｂ，３３８ａ，３３８ｂは底壁３２２から開口部３２６に向かってＺ軸に平行に延びている。
【００９５】
開口部３２６は、底壁３２２と同様に、ＸＹ平面に平行である。開口部３２６は、Ｘ軸方向に平行な１対の長辺（長辺縁）３４２ａ，３４２ｂと、Ｙ軸方向に平行な１対の短辺（短辺縁）３４４ａ，３４４ｂとを有する略矩形状である。このため、本実施形態の外装容器３１２は、角缶型形状を有している。
【００９６】
開口部３２６の長辺３４２ａ，３４２ｂ間の距離Ｔ１２（＜Ｔ１１）は、１対の長辺側壁３３６ａ，３３６ｂの内壁間距離と略同一視できる。この距離Ｔ１２は蓋アセンブリ１０の絶縁体１８の１対の長辺１９ａ，１９ｂ間の距離Ｔ２と略同一視できる。開口部３２６の短辺３４４ａ，３４４ｂ間の距離Ｗ１２（＜Ｗ１１）は、１対の短辺側壁３３８ａ，３３８ｂの内壁間距離と略同一視できる。この距離Ｗ１２は蓋アセンブリ１０の絶縁体１８の１対の短辺１９ｃ，１９ｄ間の距離Ｗ２と略同一視できる。  
なお、７≦Ｗ１２／Ｔ１２≦１３であることが好適である。０．０２≦Ｗα／Ｔ１２≦０．０４であることが好適である。
【００９７】
外装容器３１２は、例えば、金属製の板で形成されている。金属としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、又はステンレスなどが用いられ得る。なお、蓋アセンブリ１０の蓋１２は、外装容器３１２と同じ素材で形成されていることが好適であるが、異なる素材で形成されていても良い。
【００９８】
外装容器３１２の長辺側壁３３６ａ，３３６ｂは外装容器３１２のうちで、最も大きな面積を占める。したがって、外装容器３１２は、長辺側壁３３６ａ，３３６ｂを構成する板厚を極力薄くし、電池３１０の放熱性を高めることが好ましい。外装容器３１２の長辺側壁３３６ａ，３３６ｂを構成する板厚は、２．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．０ｍｍ以下であることがより好ましい。  
一方、外装容器３１２の長辺側壁３３６ａ，３３６ｂの板厚が小さくなるにつれて剛性が低下する。このため、例えば、外装容器３１２の長辺側壁３３６ａ，３３６ｂを構成する板厚は、０．３ｍｍ以上であることが好ましく、０．５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００９９】
外装容器３１２の短辺側壁３３８ａ，３３８ｂを構成する板厚も、長辺側壁３３６ａ，３３６ｂの板厚と同様に、２．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．０ｍｍ以下であることがより好ましい。底壁３２２の板厚も、長辺側壁３３６ａ，３３６ｂ及び短辺側壁３３８ａ，３３８ｂの板厚と同様に、２．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【０１００】
外装容器３１２の底壁３２２、長辺側壁３３６ａ，３３６ｂ、及び短辺側壁３３８ａ，３３８ｂの板厚はそれぞれ、板の中央部の厚さをマイクロメーターで測定することにより得られる。マイクロメーターとしては、例えば、株式会社ミツトヨ製のクイックミニPK-1012CPS、又は、これと等価な機能を有する機器を用いる。
【０１０１】
外装容器３１２の底壁３２２の板厚は、以下の方法により得られる。先ず、底壁３２２を構成する板を、Ｘ軸方向に沿って中央の位置で、ＹＺ平面に平行に切断する。次いで、この切断面のＹ軸方向に沿って中央の位置で、板厚を測定して、外装容器３１２の底壁３２２の板厚とする。  
外装容器３１２の長辺側壁３３６ａ，３３６ｂを構成する板厚は、以下の方法により得られる。先ず、長辺側壁３３６ａ，３３６ｂを構成する板を、Ｚ軸方向に沿って中央の位置で、ＸＹ平面に平行に切断する。次いで、この切断面のＸ軸方向に沿って中央の位置で板厚を測定して、外装容器３１２の長辺側壁３３６ａ，３３６ｂの板厚とする。  
外装容器３１２の短辺側壁３３８ａ，３３８ｂを構成する板厚は、以下の方法により得られる。先ず、短辺側壁３３８ａ，３３８ｂを構成する板を、Ｚ軸方向に沿って中央の位置でＸＹ平面に平行に切断する。次いで、この切断面のＹ軸方向に沿って中央の位置で板厚を測定して、外装容器３１２の短辺側壁３３８ａ，３３８ｂの板厚とする。
【０１０２】
電極群３１４は、正極３６２と、負極３６４と、複数のセパレータ（電気絶縁層）３６６とを有する。正極３６２、負極３６４及びセパレータ３６６は、例えば、幅に対して長さが十分に長い帯状に形成されている。セパレータ３６６は正極３６２と負極３６４との間に配設されている。この状態で、正極３６２、セパレータ３６６及び負極３６４を、捲回軸Ｒａの軸回りにロール状に捲回すると、ロール体３５２が形成される。ロール体３５２は、捲回された後、又は、捲回されながら、偏平形状に形成される。  
このとき、電極群３１４は、偏平形状に形成されたロール体３５２と、正極集電タブ３５４と、負極集電タブ３５６とを有する。正極集電タブ３５４及び負極集電タブ３５６は、捲回軸に沿って離間している。なお、ロール体３５２の外周面には、セパレータ３６６が露出している。
【０１０３】
電極群３１４のロール体３５２の正極３６２は、正極集電体３６２ａと、正極活物質含有層３６２ｂとを有する。正極集電タブ３５４は、正極集電体３６２ａ上において正極活物質含有層３６２ｂにより被覆されていない部分である。
【０１０４】
正極集電体３６２ａは、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、又はニッケルなどの金属箔である。なお、正極集電タブ３５４は、正極集電体３６２ａと一体化されていなくてもよい。すなわち、正極集電体３６２ａの一方の長辺に、金属箔を接合させることにより正極集電タブ３５４としてもよい。金属箔としては、正極集電体３６２ａと同様のものを用いることができる。
【０１０５】
正極活物質含有層３６２ｂは、正極集電体３６２ａの両方の主面上に設けられていてもよく、一方の主面上に設けられていてもよい。正極活物質含有層３６２ｂは、正極活物質を含む。正極活物質含有層３６２ｂは、正極活物質の他に、導電剤及び結着剤を含んでもよい。
【０１０６】
正極活物質としては、例えば、リチウム遷移金属複合酸化物を用いる。リチウム遷移金属複合酸化物は、例えば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉ１−ｘＣｏｘＯ２（０＜ｘ＜０．３）、ＬｉＭｎｘＮｉｙＣｏｚＯ２（０＜ｘ＜０．５、０＜ｙ≦０．８、０≦ｚ＜０．５）、ＬｉＭｎ２―ｘＭｘＯ４（ＭはＭｇ、Ｃｏ、Ａｌ及びＮｉからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素、０＜ｘ＜０．２）、ＬｉＭＰＯ４（ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素）などである。
【０１０７】
正極活物質の二次粒子の平均粒径は、１０μｍ以下であることが好ましく、６μｍ以下であることがより好ましい。正極活物質の二次粒子の平均粒径が小さいと、内部抵抗が小さいため、充放電に伴う放熱が小さくなる傾向にある。したがって、正極活物質の二次粒子の平均粒径が小さいと、電池３１０の寿命性能を高めることができる。
【０１０８】
導電剤は、電極の電子伝導性を高める。導電剤としては、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等の炭素質物を用いることができる。  
結着剤は、活物質、導電剤及び集電体の密着性を高める。結着剤としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、及びフッ素系ゴム等を用いることができる。
【０１０９】
正極活物質含有層３６２ｂにおいて、正極活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、正極活物質を８０〜９５質量％、導電剤を３〜１８質量％、結着剤を２〜７質量％の範囲にすることが好ましい。
【０１１０】
正極活物質含有層３６２ｂの密度は、２．７９／ｃｍ３以上３．３９／ｃｍ３以下であることが好ましい。正極活物質含有層３６２ｂの密度がこの範囲内にあると、電池３１０の寿命性能が高い傾向にあることが分かってきている。すなわち、正極活物質含有層３６２ｂの密度が３．３９／ｃｍ３以下であると、ガス発生の際に正極に撚れが生じにくく、電極間の距離の広がりを抑制して、電池３１０の性能を向上することができる。また、正極活物質含有層３６２ｂの密度が２．７９／ｃｍ３以上であると、正極活物質粒子間の距離が適切になるため、内部抵抗が低くなる傾向にある。
【０１１１】
電極群３１４のロール体３５２の負極３６４は、負極集電体３６４ａと、負極活物質含有層３６４ｂとを有する。負極集電タブ３５６は、負極集電体３６４ａ上において負極活物質含有層３６４ｂにより被覆されていない部分である。
【０１１２】
負極集電体３６４ａは、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、又はニッケルなどの金属箔である。なお、負極集電タブ３５６は、負極集電体３６４ａと一体化されていなくてもよい。すなわち、負極集電体３６４ａの一方の長辺に、金属箔を接合させることにより負極集電タブ３５６としてもよい。金属箔としては、負極集電体３６４ａと同様のものを用いることができる。
【０１１３】
負極活物質含有層３６４ｂは、負極集電体３６４ａの両方の主面上に設けられていてもよく、一方の主面上に設けられていてもよい。負極活物質含有層３６４ｂは、負極活物質を含む。負極活物質含有層３６４ｂは、負極活物質の他に、導電剤及び結着剤を含んでもよい。
【０１１４】
負極活物質は、リチウムイオンを充放電可能な電位の下限値が１．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以上である化合物を用いることが好ましい。このような化合物としては、リチウムチタン複合酸化物を用いることが好ましい。リチウムチタン複合酸化物は、充放電反応に伴う体積変化がほとんどない。したがって、リチウムチタン複合酸化物を負極活物質として用いると、電極の膨張収縮を抑えられる。それゆえ、リチウムチタン複合酸化物を負極活物質として用いると、ガス発生時に電極の撚れをより生じにくくすることができる。また、リチウムチタン複合酸化物は、充放電に伴う放熱が小さい。したがって、リチウムチタン複合酸化物を負極活物質として用いると、外装容器３１２の長辺側壁３３６ａ，３３６ｂの面積が比較的小さく、放熱性が低くても、電池３１０の寿命性能を高めることができる。
【０１１５】
リチウムチタン複合酸化物としては、例えば、スピネル構造を有するＬｉ４＋ｘＴｉ５Ｏ１２（０≦ｘ≦３）や、ラムスデライド構造を有するＬｉ２＋ｙＴｉ３Ｏ７（０≦ｙ≦３）、及び直方晶型のチタン含有酸化物が挙げられる。直方晶型のチタン含有酸化物の例として、ナトリウム含有ニオブチタン複合酸化物が挙げられる。ナトリウム含有ニオブチタン複合酸化物の例に、一般式Ｌｉ２＋ｖＮａ２−ｗＭ１ｘＴｉ６−ｙ−ｚＮｂｙＭ２ｚＯ１４＋δ（０≦ｖ≦４、０＜ｗ＜２、０≦ｘ＜２、０＜ｙ＜６、０≦ｚ＜３、ｙ＋ｚ＜６、−０．５≦δ≦０．５、Ｍ１はＣｓ、Ｋ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａより選択される少なくとも１つを含み、Ｍ２はＺｒ、Ｓｎ、Ｖ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌより選択される少なくとも１つを含む）で表される化合物が含まれる。
【０１１６】
ナトリウム含有ニオブチタン複合酸化物を負極活物質として用いると、Ｌｉ４＋ｘＴｉ５Ｏ１２を用いた場合と比較して、負極電位を低めることができるため、電池３１０の電圧を高めることができる。
【０１１７】
負極活物質の平均一次粒子径は、１μｍ以下であることが好ましい。負極活物質の一次粒子の平均粒径が小さいと、内部抵抗が低下するため、充放電に伴う放熱が小さくなる傾向にある。したがって、負極活物質の一次粒子の平均粒径が小さいと、電池３１０の寿命性能を高めることができる。
【０１１８】
負極活物質含有層３６４ｂは、リチウムチタン複合酸化物以外の負極活物質を含んでいてもよい。このような他の負極活物質としては、グラファイトなどの炭素質物、スズ・シリコン系合金材料等を挙げることができる。
【０１１９】
導電剤は、電極の電子伝導性を高める。導電剤としては、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等を用いることができる。  
結着剤は、活物質、導電剤及び集電体の密着性を高める。結着剤としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴム等を挙げることができる。
【０１２０】
負極活物質含有層３６４ｂにおいて、負極活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、負極活物質を７３〜９８質量％、導電剤を０〜２０質量％、結着剤を２〜７質量％の範囲にすることが好ましい。
【０１２１】
セパレータ３６６は、絶縁層として機能する。セパレータ３６６は、例えば、多孔質膜又は不織布である。多孔質膜及び不織布はそれぞれ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、及びセルロースからなる群より選択される少なくとも一種の化合物を含み得る。セパレータ３６６は、正極３６２及び負極３６４の主面の少なくとも一部を被覆する有機繊維膜又は無機膜であってもよい。また、絶縁層としては、セパレータ３６６の代わりに、固体電解質層を用いてもよい。
【０１２２】
セパレータ３６６の厚さは、６μｍ以上、１５μｍ以下であることが好ましい。セパレータ３６６の厚みがこの範囲内にあると、電池３１０の安全性、容量、及び寿命性能を高めることができる。すなわち、セパレータ３６６の厚みが６μｍ以上であると、正極３６２と負極３６４とが短絡する確率が低くなり得るため、電池３１０の安全性及び信頼性が向上し得る。一方、セパレータ３６６の厚みが１５μｍ以下であると、電池３１０内の副部材量の増加を抑えて、エネルギー密度を向上し得る。また、セパレータ３６６の厚みが１５μｍ以下であると、外装容器３１２内において空隙が適度に存在するため、ガス発生時に電池３１０が膨張しにくくなり、電池特性が向上し得る。
【０１２３】
図示しない電解質は、正極３６２、負極３６４、並びにセパレータ３６６に保持され得る。電解質は電解質塩と有機溶媒とを含む非水電解質であってもよい。すなわち、実施形態に係る電池３１０は、非水電解質電池であってもよい。非水電解質は、液状であってもよく、ゲル状であってもよい。液状非水電解質は電解質を有機溶媒に溶解することにより調製される。ゲル状非水電解質は、液状非水電解質を、高分子材料を用いてゲル化させることにより調製される。液状非水電解質における電解質塩の濃度は、例えば、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上２．５ｍｏｌ／Ｌ以下である。
【０１２４】
電解質としては、例えば、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌ４）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、トリフルオロメタスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム［ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２］等のリチウム塩、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。電解質としては、高電位でも酸化し難いものであることが好ましく、ＬｉＰＦ６が最も好ましい。
【０１２５】
有機溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ビニレンカーボネート等の環状カーボネートや、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）等の鎖状カーボネートや、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２メチルテトラヒドロフラン（２ＭｅＴＨＦ）、ジオキソラン（ＤＯＸ）等の環状エーテルや、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジエトエタン（ＤＥＥ）等の鎖状エーテルや、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、アセトニトリル（ＡＮ）、およびスルホラン（ＳＬ）等が挙げられる。こうした有機溶媒は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【０１２６】
高分子材料としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等を挙げることができる。
【０１２７】
なお、非水電解質として、リチウムイオンを含有した常温溶融塩（イオン性融体）等を用いてもよい。
【０１２８】
図１８に示すように、正極集電タブ３５４には、導電性を有する固定部材３５４ａが固定されている。固定部材３５４ａは、捲回軸Ｒａよりも電極群３１４の後述する上面３５２ｄに近接する位置に固定されていることが好適である。固定部材３５４ａは、ＸＹ平面に平行な断面が略Ｕ字状で、正極集電タブ３５４の一部を挟持している。このため、固定部材３５４ａは、正極集電タブ３５４の一部を固定している。固定部材３５４ａはＺ軸方向に沿って適宜の長さを有し、リード１６ａの脚部９２ｂに面接触し得る。  
図１６に示すように、負極集電タブ３５６には、導電性を有する固定部材３５６ａが固定されている。固定部材３５６ａは、捲回軸Ｒａよりも電極群３１４の上面３５２ｄに近接する位置に固定されていることが好適である。固定部材３５６ａは、ＸＹ平面に平行な断面が略Ｕ字状で、負極集電タブ３５６の一部を挟持している。このため、固定部材３５６ａは、負極集電タブ３５６の一部を固定している。固定部材３５６ａはＺ軸方向に沿って適宜の長さを有し、リード１６ｂの脚部９４ｂに面接触し得る。  
固定部材３５４ａ，３５６ａは、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、又はニッケルなどの導電性を有する金属材で形成されていることが好適である。
【０１２９】
ここで、ロール体３５２は、長辺側壁３３６ａの内周面に対向又は接触する第１表面３５２ａと、長辺側壁３３６ｂの内周面に対向又は接触する第２表面３５２ｂと、底壁３２２に対向又は接触する底面３５２ｃと、蓋アセンブリ１０の絶縁体１８に対向又は接触する上面３５２ｄとを有する。
【０１３０】
本実施形態での電池３１０の公称容量Ａは、例えば、７Ａｈ以上である。このため、実施形態に係る電池３１０は高容量電池として好適に用いることができる。公称容量Ａの上限値は特にないが、一例によると、１５Ａｈである。すなわち、本実施形態に係る電池３１０の電池容量は７Ａｈから１５Ａｈの間であることが好適である。
【０１３１】
電池３１０の公称容量は、以下の方法で得られる放電容量である。先ず、２５℃の環境下で、電池を使用最大電圧まで０．０５Ｃのレートで定電流充電する。次いで、使用最大電圧を維持した状態で電流値が０．０１Ｃとなるまで更に充電する。その後、０．０５Ｃのレートで終止電圧まで放電して、放電容量を得る。
【０１３２】
なお、上述した「使用最大電圧」は、電池３１０を、危険も欠陥もなしに使用できる最大の電圧であり、各電池３１０に固有の値である。使用最大電圧は、例えば、電池３１０の仕様書などに、「充電電圧」及び「安全保障最大電圧」などと記載されている電圧である。また、「終止電圧」は、電池３１０の正極３６２及び負極３６４の何れの過放電をも抑える、すなわち電池３１０の劣化を抑えて使用することができる最低の使用電圧であり、各電池３１０に固有の値である。
【０１３３】
図１６に示すように、電極群３１４の正極集電タブ３５４及び固定部材３５４ａには、電気絶縁性を有する絶縁カバー３７２が配設される。電極群３１４の負極集電タブ３５６及び固定部材３５６ａには、電気絶縁性を有する絶縁カバー３７４が配設される。なお、外装容器３１２の内周面に絶縁性を有するコーティングが施されている場合、絶縁カバー３７２，３７４は不要になり得る。
【０１３４】
絶縁カバー３７２は、集電タブ３５４及び固定部材３５４ａが外装容器３１２の側壁３３６ａ，３３６ｂ，３３８ａの内壁に接触するのを防止する。絶縁カバー３７４は、集電タブ３５６及び固定部材３５６ａが外装容器３１２の側壁３３６ａ，３３６ｂ，３３８ｂの内壁に接触するのを防止する。
【０１３５】
絶縁カバー３７２は、ロール体３５２の底面３５２ｃを支持する支持部３７２ａを有する。絶縁カバー３７４は、ロール体３５２の底面３５２ｃを支持する支持部３７４ａを有する。
【０１３６】
絶縁カバー３７２，３７４としては、例えば、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）及びポリプロピレンから選択される樹脂材を用いることができる。
【０１３７】
電極群３１４は、所定の位置に固定部材３５４ａ，３５６ａ及び絶縁カバー３７２，３７４が取り付けられた状態で、外装容器３１２の開口部３２６から入れられる。このとき、絶縁カバー３７２，３７４の支持部３７２ａ，３７４ａを底壁３２２に当接させる。
【０１３８】
外装容器３１２の開口部３２６には、第１実施形態で説明した蓋アセンブリ１０の蓋１２が配設される。このとき、電池３１０の図１５中のＸＶＩ−ＸＶＩ面に沿う断面は、図１８に示すように形成されている。外装容器３１２及び電極群３１４は、Ｚ軸に平行な中心軸Ｃｚに対称であることが好適である。固定部材３５４ａに対して、蓋アセンブリ１０のリード１６ａの脚部９２ｂが面接触する。図示しないが、固定部材３５６ａに対して、蓋アセンブリ１０のリード１６ｂの脚部９４ｂが面接触する。
【０１３９】
そして、図１６に示すように、蓋アセンブリ１０の蓋１２は、外装容器３１２の開口部３２６に対して例えば溶接などにより固定される。このとき、蓋アセンブリ１０の蓋１２の表面１２ａ及び裏面１２ｂは、外装容器３１２の底壁３２２と平行であることが好適である。  
そして、小孔４６から電解質が外装容器３１２内に充填され、小孔４６が溶接により封止される。
【０１４０】
電池３１０の図１５中のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ面に沿う断面は、図１９に示すように形成されている。電極群３１４のロール体３５２の上面３５２ｄは、支持面群６６ａ，６６ｂの支持面８２ａ，８２ｂ，８４ａ，８４ｂにより、外装容器３１２の底壁３２２に向かって押圧されている。ロール体３５２の底面３５２ｃは、絶縁カバー３７２，３７４の支持部３７２ａ，３７４ａに支持されているとともに、外装容器３１２の底壁３２２に接触している。したがって、ロール体３５２は、底面３５２ｃと上面３５２ｄとの間が、外装容器３１２の底壁３２２と、蓋アセンブリ１０の絶縁体１８の支持面群６６ａ，６６ｂとにより挟まれて支持されている。  
ロール体３５２の第１表面３５２ａは外装容器３１２の長辺側壁３３６ａに接触し、ロール体３５２の第２表面３５２ｂは外装容器３１２の長辺側壁３３６ｂに接触している。  
このため、仮に電池３１０に振動や衝撃が加えられても、電極群３１４のロール体３５２が外装容器３１２の内部で支持されているので、電極群３１４が外装容器３１２の内部で意図せず移動するのが防止されている。
【０１４１】
なお、支持面群６６ａの支持面８２ａが、例えば図７に示す形状であっても、図８に示す形状であっても、電極群３１４のロール体３５２の上面３５２ｄは、支持面群６６ａ，６６ｂにより、外装容器３１２の底壁３２２に向かって押圧される。このため、電極群３１４が外装容器３１２の内部で意図せず移動するのを防止する支持面群６６ａの形状は、平面だけでなく、曲面など、適宜の形状に形成されていれば良い。
【０１４２】
一般に、電池３１０の内部でガスが発生する場合、例えばロール体３５２から発生すると考えられている。このとき、ガスは、ロール体３５２の捲回軸Ｒａに沿って、集電タブ３５４のうち、固定部材３５４ａが固定された位置とは外れた位置から電極群３１４の外側に抜ける。同様に、ガスはロール体３５２の捲回軸Ｒａに沿って、集電タブ３５６のうち、固定部材３５６ａが固定された位置とは外れた位置から電極群３１４の外側に抜ける。
【０１４３】
そして、ガスの発生量が多くなるにつれて、ガスが電池３１０の内部に溜められ、電池３１０の内圧が次第に高められていく。ガスは、外装容器３１２の内部で、電極群３１４及び蓋アセンブリ１０の隙間に溜められる。
【０１４４】
外装容器３１２は、ＸＺ平面に平行な長辺側壁３３６ａ，３３６ｂの面積が、ＹＺ平面に平行な短辺側壁３３８ａ，３３８ｂの面積に比べて大きい。これら側壁３３６ａ，３３６ｂ，３３８ａ，３３８ｂの厚さは同一である。このため、長辺側壁３３６ａ，３３６ｂの方が、短辺側壁３３８ａ，３３８ｂよりも面積が大きい分だけ大きな圧力（内圧）を受けている。したがって、電池３１０の内部でガスの発生量が多くなるにつれて、次第に短辺側壁３３８ａ，３３８ｂに比べて、長辺側壁３３６ａ，３３６ｂの膨らみが大きくなることが想定される。
【０１４５】
本実施形態では、リード１６ａの脚部９２ｂは１つであり、リード１６ｂの脚部９４ｂは１つである。リードは、固定部材３５４ａを挟持するように２つの脚部を有していても良い。しかしながら、脚部９２ｂを適宜に曲げた領域９３を有することにより、リード１６ａの脚部９２ｂと固定部材３５４ａとの接触面積を確保している。また、脚部９２ｂは適宜の厚さｔを確保している。このため、電池３１０の内部に対するリード１６ａの脚部９２ｂの体積を、２つの脚部を有する場合よりも小さくしながら、２つの脚部と同程度の性能にリード１６ａを形成することができる。したがって、外装容器３１２に同じ内部体積を有する場合であっても、リード１６ａの脚部９２ｂの体積の分、電池３１０の内部でガスを溜めることができる空間を大きくすることができる。  
なお、０．０２≦ｔ／Ｔ１２≦０．０４であることが好適である。
【０１４６】
ここで、電池３１０のうち、意図しない位置からガスが排出されると、第３実施形態で後述する電池パック５１０等の設計にも影響し得る可能性がある。このため、ガスの発生により電池３１０の内圧が所定の圧力に達したとき、電池３１０の所定の位置からガスを排出した方が良いと考えられる。
【０１４７】
本実施形態では、蓋アセンブリ１０に弁体２０がある。そして、蓋アセンブリ１０の絶縁体１８は、弁体２０に隣接して、電極群３１４のロール体３５２の上面３５２ｄに対向する隣接面（対向面）６４ａ，６４ｂを有する。絶縁体１８の隣接面（対向面）６４ａ，６４ｂと電極群３１４のロール体３５２の上面３５２ｄとの間には、ガスが移動し得る隙間が形成されている。すなわち、絶縁体１８の隣接面（対向面）６４ａ，６４ｂと電極群３１４のロール体３５２の上面３５２ｄとの間には、図１９に示すように、ガスが移動し得るチャンネル３１６が形成されている。  
図１６に示すように、絶縁カバー３７２と固定部材３５４ａとの間、絶縁カバー３２７と集電タブ３５４との間には、適宜の隙間が形成される。そして、絶縁カバー３７２のうち、支持部３７２ａとは反対側の端部３７２ｂは開放されている。このため、ガスは、蓋アセンブリ１０の隣接面６４ａと電極群３１４のロール体３５２の上面３５２ｄとの間にも流されて溜められる。
【０１４８】
このため、電池３１０の弁体２０には、発生したガスにより、電池３１０の内側から、隣接面（対向面）６４ａ，６４ｂの間にある中間領域６８の開口５６を通して電池３１０の外部に向かって、圧力がかけられている。
【０１４９】
弁体２０は、所定の圧力の一例として、１．０ＭＰａを設定している。
【０１５０】
ここで、弁体２０が開き得る最大の開口可能面積は、複数の隣接面（対向面）６４ａ，６４ｂの平面の面積と同じか、それよりも小さい。このため、弁体２０が開いてチャンネル３１６にあるガスが電池３１０の外部に排出される場合、弁体２０を通してガスを排出する流れを作り出すことができる。
【０１５１】
このため、弁体２０を適宜に小さく形成することで、例えば振動や衝撃等によって、電極群３１４のロール体３５２の上面３５２ｄが長辺側壁３３６ａ又は長辺側壁３３６ｂに向かってＹ軸方向に移動しようとしたときであっても、支持面群６６ａ，６６ｂの支持面８２ａ，８２ｂ，８４ａ，８４ｂで確実に電極群３１４のロール体３５２の上面３５２ｄを外装容器３１２の底壁３２２に向けて押圧できる。したがって、例えば厚みを薄く、高さ及び幅を大きくとった、大型化した電池３１０であっても、電極群３１４を電池３１０の内部で確実に保持することができる。また、電池３１０の内部でガスが発生したときであっても、ガスの流路を確保し、電池３１０の内部が所定の圧力を超えたときに、弁体２０を通して、ガスを電池３１０の外部に排出することができる。
【０１５２】
なお、弁体２０が開き得る開口可能面積が複数の隣接面（対向面）６４ａ，６４ｂの平面の面積よりも大きい場合、弁体２０を通したガスの排出効率が、複数の隣接面（対向面）６４ａ，６４ｂの平面の面積と同じか、それよりも小さい場合よりも悪くなる可能性が高い。
【０１５３】
＜実施例＞
図１５に示す構造を有し、幅Ｗ１１＝１１２ｍｍで、高さＨ１１＝１４０ｍｍで、厚さＴ１１＝１４ｍｍ、電池容量が１１Ａｈの非水電解質電池３１０を製造した。蓋アセンブリ１０の弁体２０の作動圧を１．０ＭＰａに設定した。なお、正極活物質には、ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ2で表されるリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を用いた。負極活物質には、スピネル型結晶構造のＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12を用いた。また、セパレータには、厚さが２０μｍのセルロース製不織布を用いた。一方、非水電解質には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートを１：１の体積比で混合した非水溶媒に、電解質としての六フッ化リン酸リチウムＬｉＰＦ6を１ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解させた非水電解液を用いた。
【０１５４】
＜容量確認試験＞
非水電解質電池３１０を環境温度２５℃にて、１１Ａで定電流充電し、電池電圧が２．８Ｖに達したら２．８Ｖの定電圧充電を行い、電流値が０．５Ａに到達したところで充電を終了した。６０分間の休止の後、１１Ａで定電流放電し、電池電圧が１．３Ｖに到達したところで放電を終了した。この放電による容量は１１Ａｈであった。
【０１５５】
＜オーブン試験（高温暴露試験）＞
非水電解質電池３１０を拘束した状態でＳＯＣ（State Of Charge）１００％に相当する電圧（２．７Ｖ）を開始電圧とし、３０℃の温度から５℃／３０ｍｉｎ昇温させた。このとき、弁体２０は１３０℃で開弁し、ガスを露出させて終了した。電池３１０に爆発、破裂、発火は生じなかった。
【０１５６】
以上の試験により、本実施形態に係る電池３１０が安全性及び容量性能に優れていることを確認することができた。
【０１５７】
したがって、本実施形態によれば、開口部３２６と底壁３２２とを有する外装容器３１２と、１対の集電タブ３５４，３５６を有し、開口部３２６から外装容器３１２に収容された電極群３１４と、蓋１２及び１対の端子１４ａ，１４ｂが外部に露出した状態で外装容器３１２の開口部３２６に固定され、１対の集電タブ３５４，３５６が１対のリード１６ａ，１６ｂの脚部９２ｂ，９４ｂにそれぞれ電気的に接続され、１対の支持面群６６ａ，６６ｂで電極群３１４を底壁３２２との間に支持する、蓋アセンブリ１０とを有する電池３１０が提供される。  
本実施形態によれば、電池３１０内のガスと弁体２０との間にガスの流路を確保するのに寄与し得る蓋アセンブリ１０、及び、この蓋アセンブリ１０を有する電池３１０が提供される。
【０１５８】
なお、ここでは第１実施形態で説明した蓋アセンブリ１０を有する電池３１０について説明したが、第１実施形態の各変形例で説明した蓋アセンブリ１０を用いて電池３１０を形成しても、その電池３１０は、第２実施形態で説明したような性能を発揮することができる。
【０１５９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図２０及び図２１を用いて説明する。  
本実施形態では、第２実施形態で説明した電池３１０同士が連結されて用いられ得る電池パック５１０について説明する。
【０１６０】
第３実施形態に係る電池パック５１０は、複数の電池３１０を備えることができる。複数の電池３１０は、電気的に直列に接続することもできるし、又は、電気的に並列に接続することもできる。或いは、複数の電池３１０を、直列及び並列の組み合わせで接続することもできる。
【０１６１】
第３実施形態に係る電池パック５１０は、例えば、５つの電池３１０を具備することができる。これらの電池３１０は、直列に接続されることができる。また、直列に接続された電池３１０は、組電池５１２を構成することができる。即ち、第３実施形態に係る電池パック５１０は、組電池５１２を具備することもできる。
【０１６２】
第３実施形態に係る電池パック５１０は、複数の組電池５１２を具備することができる。複数の組電池５１２は、直列、並列、又は直列及び並列の組み合わせで接続することができる。
【０１６３】
図２０は、第３実施形態に係る電池パック５１０の一例を示す分解斜視図である。図２１は、図２０に示す電池パック５１０の電気回路の一例を示すブロック図である。
【０１６４】
図２０に示す電池パック５１０は、複数個の単電池３１０を含む組電池５１２と、基板５１４と、収納容器５１６と、保護シート５１８とを有する。単電池３１０は、例えば、第２実施形態で説明したものを用いることができる。  
複数の単電池２１は、図２１に示すように互いに電気的に直列に接続されている。  
プリント配線基板５１４は、組電池５１２の正極側リード５３２及び負極側リード５３４が延出する側面に対向するように配置されている。プリント配線基板５１４には、図２１に示すようにサーミスタ５４６、保護回路５４８及び外部機器への通電用端子５５０が搭載されている。なお、プリント配線基板５１４には、組電池５１２と対向する面に、組電池５１２の配線との不要な接続を回避するために絶縁板（図示せず）が取り付けられている。
【０１６５】
正極側リード５３２の先端５３２ａはプリント配線基板５１４の正極側コネクタ５４２に電気的に接続されている。負極側リード５３４の先端５３４ａはプリント配線基板５１４の負極側コネクタ５４４に電気的に接続されている。これらのコネクタ５４２，５４４は、プリント配線基板５１４に形成された配線５４２ａ，５４４ａを通して保護回路５４８に接続されている。
【０１６６】
サーミスタ５４６は、単電池３１０の温度を検出し、その検出信号は保護回路５４８に送信される。保護回路５４８は、所定の条件で保護回路５４８と外部機器への通電用端子５５０（端子５５２，５５４）との間のプラス側配線５４９ａ及びマイナス側配線５４９ｂを遮断できる。所定の条件の一例としては、サーミスタ５４６の検出温度が所定温度以上になったときが挙げられる。所定の条件の他の例とは、単電池３１０の過充電、過放電、又は過電流等を検出したときが挙げられる。この過充電等の検出は、個々の単電池３１０もしくは組電池５１２全体について行われる。なお、個々の単電池３１０を検出する場合、電池電圧を検出してもよいし、正極電位又は負極電位を検出してもよい。後者の場合、個々の単電池３１０中に参照極として用いるリチウム電極が挿入される。図２０及び図２１の電池パック５１０は、単電池３１０それぞれに電圧検出のための配線５６０が接続されている。これら配線５６０を通して検出信号が保護回路５４８に送信される。
【０１６７】
正極側リード５３２及び負極側リード５３４が突出する側面を除く組電池５１２の三側面には、ゴムもしくは樹脂からなる保護シート５１８がそれぞれ配置されている。
【０１６８】
組電池５１２は、各保護シート５１８及びプリント配線基板５１４と共に収納容器５１６内に収納される。即ち、収納容器５１６の長辺方向の両方の内側面と短辺方向の一方の内側面それぞれに保護シート５１８が配置され、短辺方向の他方の内側面にプリント配線基板５１４が配置される。組電池５１２は、保護シート５１８及びプリント配線基板５１４で囲まれた空間内に位置する。蓋５１６ａは、収納容器５１６の上面に取り付けられている。
【０１６９】
なお、組電池５１２の固定には粘着テープ５１２ａに代えて、熱収縮テープを用いてもよい。この場合、組電池５１２の両側面に保護シート５１８を配置し、熱収縮テープを周回させた後、熱収縮テープを熱収縮させて組電池５１２を結束させる。
【０１７０】
図２０及び図２１では単電池３１０を直列接続した形態を示したが、電池容量を増大させるためには並列に接続してもよい。さらに、組み上がった電池パック５１０を直列及び／又は並列に接続することもできる。
【０１７１】
また、第３実施形態に係る電池パック５１０の態様は用途により適宜変更される。第３実施形態に係る電池パック５１０の用途としては、大電流性能でのサイクル性能が望まれるものが好ましい。具体的な用途としては、デジタルカメラの電源用や、二輪乃至四輪のハイブリッド電気自動車、二輪乃至四輪の電気自動車、及びアシスト自転車等の車載用が挙げられる。第３実施形態に係る電池パック５１０の用途としては、特に、車載用が好適である。
【０１７２】
第３実施形態に係る電池パック５１０は、第２実施形態に係る電池３１０を備えている。したがって、第３実施形態に係る電池パック５１０は、電解液の含浸性に優れており、低抵抗である。
【０１７３】
以上詳述した第３実施形態の電池パック５１０は、各変形例を含む第１実施形態で説明した蓋アセンブリ１０を有する、第２実施形態の電池３１０を含む。したがって、第３実施形態に係る電池パック５１０は、優れた寿命性能を実現することができる。
【０１７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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