(57)【要約】  本発明の介護施設用行動異常検知装置、該方法および該システムは、介護対象者の行動を取得してその取得時刻と対応付けて記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶された過去の介護対象者における時系列な複数の行動と、前記記憶部に記憶された直近の介護対象者における時系列な複数の行動とに基づいて介護対象者の行動における異常の有無を判定し、その判定結果を外部に通知する。
2019130674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護対象者の行動を取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記介護対象者の行動を取得時刻と対応付けて記憶する行動情報記憶部と、
過去に前記取得部で取得され前記行動情報記憶部に記憶された前記介護対象者における時系列な複数の行動と、直近に前記取得部で取得され前記行動情報記憶部に記憶された前記介護対象者における時系列な複数の行動とに基づいて前記介護対象者の行動における異常の有無を判定する異常判定部と、
前記異常判定部で判定された判定結果を外部に通知する通知処理部とを備える、
介護施設用行動異常検知装置。
【請求項２】
所定の第１および第２判定期間を記憶する判定期間情報記憶部をさらに備え、
前記異常判定部は、過去の時点から前記第１判定期間内に前記取得部で取得され前記行動情報記憶部に記憶された前記介護対象者における時系列な複数の行動と、直近の時点から前記第２判定期間内に前記取得部で取得され前記行動情報記憶部に記憶された前記介護対象者における時系列な複数の行動とに基づいて前記介護対象者の行動における異常の有無を判定する、
請求項1に記載の介護施設用行動異常検知装置。
【請求項３】
前記異常判定部は、前記過去における前記時系列な複数の行動を統計処理することによって得られた第１値と、前記直近における前記時系列な複数の行動を前記統計処理することによって得られた第２値との差分値と所定の閾値と比較することによって、前記介護対象者の行動における異常の有無を判定する、
請求項１または請求項２に記載の介護施設用行動異常検知装置。
【請求項４】
行動の異常有りの場合に提示されるアドバイスを記憶するアドバイス情報記憶部をさらに備え、
前記通知処理部は、前記異常判定部で行動の異常有りと判定された場合に、前記アドバイス情報記憶部に記憶されたアドバイスを通知する、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の介護施設用行動異常検知装置。
【請求項５】
介護対象者の行動を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記介護対象者の行動を取得時刻と対応付けて行動情報記憶部に記憶する行動情報記憶工程と、
過去に前記取得工程で取得され前記行動情報記憶部に記憶された前記介護対象者における時系列な複数の行動と、直近に前記取得工程で取得され前記行動情報記憶部に記憶された前記介護対象者における時系列な複数の行動とに基づいて前記介護対象者の行動における異常の有無を判定する異常判定工程と、
前記異常判定工程で判定された判定結果を外部に通知する通知処理工程とを備える、
介護施設用行動異常検知方法。
【請求項６】
介護対象者の行動を取得するセンサ装置と、前記センサ装置と通信可能に接続され前記介護対象者の行動を管理し、前記介護対象者の行動に基づいて前記介護対象者の行動における異常の有無を判定する中央管理装置と、前記中央管理装置と通信可能に接続され前記中央管理装置で判定された判定結果を出力する端末装置とを備える介護施設用行動異常検知システムであって、
前記中央管理装置は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の介護施設用行動異常装置を含む、
介護施設用行動異常検知システム。
【請求項７】
前記センサ装置は、前記介護対象者に非接触で前記介護対象者の行動を取得するセンサを備える、
請求項６に記載の介護施設用行動異常検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護対象者における行動の異常を検知する介護施設用行動異常検知装置、介護施設用行動異常検知方法および介護施設用行動異常検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、超高齢社会の突入に伴って、看護業界や介護業界等の業務を補完する技術が、研究、開発されており、例えば、特許文献１に開示されている。【０００３】
この特許文献１に開示された介護支援システムは、介護対象者の生活パターンを検出する生活パターン検出手段、及び／又は前記介護対象者の自立活動度を測定する自立活動度測定手段と、前記生活パターン検出手段により検出された生活パターンを記憶する生活パターン記憶手段、及び／又は前記自立活動度測定手段により測定された自立活動度を記憶する自立活動度記憶手段と、前記介護対象者の介護状態を示す介護状態情報を入力する介護状態情報入力手段と、前記介護状態情報入力手段により入力された介護状態情報を記憶する介護状態情報記憶手段と、前記介護対象者の身体に関する身体情報を入力する身体情報入力手段と、前記身体情報入力手段により入力された身体情報を記憶する身体情報記憶手段と、前記生活パターン及び／又は前記自立活動度と、前記介護状態情報及び前記身体情報とを用いて前記介護対象者の回復度合いを評価する評価手段と、前記評価手段による評価結果を出力する出力手段とを備える。【０００４】
ところで、介護における発見すべき異常は、転落や転倒や呼吸停止等の早急に対処すべき事象であることが一般的である。その一方で、放置することによって進行してしまうため、認知症の発症も早めに発見することが望まれる。しかしながら、認知症の早期では、日々の行動変化が微小であると考えられ、これまでに効果的な手法は提案されていない。前記特許文献１に開示された介護支援システムは、生活パターンおよび自立活動度のうちの少なくとも一方と、介護状態情報および身体情報とを用いて介護対象者の回復度合いを評価するシステムであり、認知症を評価するシステムではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９２２５７号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、日々の行動から、認知症の発症が疑われる行動の異常を検知できる介護施設用行動異常検知装置、介護施設用行動異常検知方法および介護施設用行動異常検知システムを提供することである。
【０００７】
上述した目的を実現するために、本発明の一側面を反映した介護施設用行動異常検知装置、介護施設用行動異常検知方法および介護施設用行動異常検知システムは、介護対象者の行動を取得して取得時刻と対応付けて行動情報記憶部に記憶し、過去に取得され前記行動情報記憶部に記憶された前記介護対象者における時系列な複数の行動と、直近に取得され前記行動情報記憶部に記憶された前記介護対象者における時系列な複数の行動とに基づいて前記介護対象者の行動における異常の有無を判定し、その判定結果を外部に通知する。
【０００８】
発明の１または複数の実施形態により与えられる利点および特徴は、以下に与えられる詳細な説明および添付図面から十分に理解される。これら詳細な説明及び添付図面は、例としてのみ与えられるものであり本発明の限定の定義として意図されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態における介護施設用行動異常検知システムの構成を示す図である。
【図２】前記介護施設用行動異常検知システムに用いられる中央管理装置（介護施設用行動異常検知装置の一例）の構成を示すブロック図である。
【図３】前記中央管理装置に記憶される行動情報テーブルの構成を示す図である。
【図４】前記中央管理装置に記憶される判定条件情報テーブルの構成を示す図である。
【図５】前記中央管理装置に記憶されるアドバイス情報テーブルの構成を示す図である。
【図６】前記中央管理装置に記憶される介護者情報テーブルの構成を示す図である。
【図７】前記中央管理装置における、行動異常判定に関する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の１または複数の実施形態が説明される。しかしながら、発明の範囲は、開示された実施形態に限定されない。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００１１】
実施形態における介護施設用行動異常検知システムは、検知対象である介護対象者Ｏｂにおける行動の異常を検知するシステムであり、介護対象者Ｏｂに対応して設けられ、介護対象者Ｏｂの行動を取得するセンサ装置と、前記センサ装置と通信可能に接続され前記介護対象者Ｏｂの行動を管理し、前記介護対象者Ｏｂの行動に基づいて前記介護対象者の行動における異常の有無を判定する中央管理装置と、前記中央管理装置と通信可能に接続され前記中央管理装置で判定された判定結果を出力する端末装置とを備える。前記中央管理装置は、実施形態の介護施設用行動異常検知装置を含み、介護対象者の行動を取得する取得部と、前記取得部で取得した前記介護対象者の行動を取得時刻と対応付けて記憶する行動情報記憶部と、過去に前記取得部で取得され前記行動情報記憶部に記憶された前記介護対象者における時系列な複数の行動と、直近に前記取得部で取得され前記行動情報記憶部に記憶された前記介護対象者における時系列な複数の行動とに基づいて前記介護対象者の行動における異常の有無を判定する異常判定部と、前記異常判定部で判定された判定結果を外部に通知する通知処理部とを備える。前記介護施設用行動異常検知装置は、介護対象者Ｏｂの行動を取得するセンサ自体、あるいは、介護対象者Ｏｂの行動を表す情報（データ）を取得するセンサおよび前記センサで取得した前記情報に基づいて介護対象者Ｏｂの行動を求める行動処理部を、自機自体に備えても良いが、本実施形態では、前記介護施設用行動異常検知装置は、外部機器の一例としての前記センサ装置から、介護対象者Ｏｂの行動を取得するインターフェース部、より詳しくは、介護対象者Ｏｂの行動を表す情報（データ）を収容する通信信号を通信インターフェース部で受信することによって取得する。前記中央管理装置は、出力部を自機自体にさらに備え、前記通知処理部は、前記異常判定部で判定された判定結果を前記出力部から外部に通知（報知）しても良いが、本実施形態では、前記通知処理部は、前記異常判定部で判定された判定結果を前記端末装置へ送信し、前記端末装置から外部に通知（報知）する。この端末装置は、１種類の装置であって良いが、本実施形態態では、前記端末装置は、固定端末装置と携帯端末装置との２種類の装置である。これら固定端末装置と携帯端末装置との主な相違は、固定端末装置が固定的に運用される一方、携帯端末装置が例えば介護士等に携行されて運用される点である。以下、このような介護施設用行動異常検知システムについて、より具体的に説明する。
【００１２】
図１は、実施形態における介護施設用行動異常検知システムの構成を示す図である。図２は、前記介護施設用行動異常検知システムに用いられる中央管理装置（介護施設用行動異常検知装置の一例）の構成を示すブロック図である。図３は、前記中央管理装置に記憶される行動情報テーブルの構成を示す図である。図４は、前記中央管理装置に記憶される判定条件情報テーブルの構成を示す図である。図５は、前記中央管理装置に記憶されるアドバイス情報テーブルの構成を示す図である。図６は、前記中央管理装置に記憶される介護者情報テーブルの構成を示す図である。
【００１３】
実施形態における介護施設用行動異常検知システムＭＳは、例えば、図１に示すように、１または複数のセンサ装置ＳＵ（ＳＵ−１〜ＳＵ−４）と、中央管理装置ＳＶと、固定端末装置ＳＰと、１または複数の携帯端末装置ＴＡ（ＴＡ−１、ＴＡ−２）と、構内交換機（ＰＢＸ、Ｐｒｉｖａｔｅ  ｂｒａｎｃｈ  ｅｘｃｈａｎｇｅ）ＣＸとを備え、これらは、有線や無線で、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の網（ネットワーク、通信回線）ＮＷを介して通信可能に接続される。ネットワークＮＷは、通信信号を中継する例えばリピーター、ブリッジおよびルーター等の中継機が備えられても良い。図１に示す例では、これら複数のセンサ装置ＳＵ−１〜ＳＵ−４、中央管理装置ＳＶ、固定端末装置ＳＰ、複数の携帯端末装置ＴＡ−１、ＴＡ−２および構内交換機ＣＸは、Ｌ２スイッチの集線装置（ハブ、ＨＵＢ）ＬＳおよびアクセスポイントＡＰを含む有線および無線の混在したＬＡＮ（例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に従ったＬＡＮ等）ＮＷによって互いに通信可能に接続されている。より詳しくは、複数のセンサ装置ＳＵ−１〜ＳＵ−４、中央管理装置ＳＶ、固定端末装置ＳＰおよび構内交換機ＣＸは、集線装置ＬＳに接続され、複数の携帯端末装置ＴＡ−１、ＴＡ−２は、アクセスポイントＡＰを介して集線装置ＬＳに接続されている。そして、ネットワークＮＷは、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）およびＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のインターネットプロトコル群が用いられることによっていわゆるイントラネットを構成する。介護施設用行動異常検知システムＭＳは、複数の介護対象者Ｏｂが入居する複数の居室ＲＭや、ナースステーション等の複数の居室を備える介護施設の建物に配設されている。
【００１４】
センサ装置ＳＵは、ネットワークＮＷを介して中央管理装置ＳＶと通信する通信インターフェース、介護対象者Ｏｂの行動を取得するセンサ、および、これらを制御するマイクロコンピュータ等を備え、前記センサで介護対象者Ｏｂの行動を取得し、この取得した介護対象者Ｏｂの行動を前記通信インターフェースでネットワークＮＷを介して中央管理装置ＳＶへ送信する。
【００１５】
前記センサは、好ましくは、介護対象者Ｏｂに非接触で前記介護対象者Ｏｂの行動を取得する装置であり、例えば、本実施形態では、画像（画像データ）を生成するカメラである。非接触で介護対象者Ｏｂの行動が取得されるので、前記介護対象者Ｏｂが拘束されることなく、前記介護対象者Ｏｂの行動が取得できる。前記画像は、静止画（静止画データ）であって良く、あるいは、動画（動画データ）であって良く、あるいは、静止画（静止画データ）および動画（動画データ）であって良い。前記カメラは、行動異常を検知すべき介護対象者Ｏｂが所在を予定している空間（所在空間、図１に示す例では配設場所の居室（部屋）ＲＭ）を監視可能に配置され、前記所在空間を撮像対象としてその上方から撮像し、前記撮像対象を俯瞰した画像（画像データ）を生成する。好ましくは、介護対象者Ｏｂ全体を撮像できる蓋然性が高いことから、前記カメラは、介護対象者Ｏｂが横臥する寝具（例えばベッド等）における、介護対象者Ｏｂの頭部が位置すると予定されている予め設定された頭部予定位置（通常、枕の配設位置）の直上から、あるいは、前記居室ＲＭにおける天井面の中央位置から、撮像対象を撮像できるように配設される。センサ装置ＳＵは、この前記カメラによって、介護対象者Ｏｂを、介護対象者Ｏｂの上方から撮像した画像、好ましくは前記頭部予定位置の直上や前記天井面の中央位置から撮像した画像を取得する。
【００１６】
このような前記カメラは、可視光の画像を生成する装置であって良いが、比較的暗がりでも介護対象者Ｏｂを監視できるように、本実施形態では、赤外線の画像を生成する装置である。このような前記カメラは、例えば、本実施形態では、撮像対象における赤外の光学像を所定の結像面上に結像する結像光学系、前記結像面に受光面を一致させて配置され、前記撮像対象における赤外の光学像を電気的な信号に変換するエリアイメージセンサ、および、エリアイメージセンサの出力を画像処理することで前記撮像対象における赤外の画像を表すデータである画像データを生成する画像処理部等を備えるデジタル赤外線カメラである。前記結像光学系は、本実施形態では、その配設された居室ＲＭ全体を撮像できる画角を持つ広角な光学系（いわゆる広角レンズ（魚眼レンズを含む））であることが好ましい。
【００１７】
なお、前記センサは、前記カメラに限定されるものではなく、介護対象者Ｏｂの行動をセンシングして取得する装置であれば良く、例えば、距離画像を生成する距離画像生成装置（距離画像センサ）、あるいは、サーモグラフィー（熱分布（温度分布）画像）をサーモグラフィー装置であって良い。これら距離画像生成装置（距離画像センサ）およびサーモグラフィー装置も非接触で介護対象者Ｏｂの行動を取得でき、好ましい。
【００１８】
センサ装置ＳＵは、前記センサで取得した介護対象者Ｏｂの行動を収容する通信信号を中央管理装置ＳＶ宛に前記通信インターフェースで送信する。より具体的には、センサ装置ＳＵは、所定の時間間隔で、前記カメラで撮像対象の画像（画像データ）を生成し、この生成した画像（画像データ）、行動時刻の一例としての、前記画像を生成した画像生成時刻、および、自機のセンサＩＤを収容する通信信号を中央管理装置ＳＶ宛に前記通信インターフェースで送信する。前記センサＩＤは、センサ装置ＳＵを識別し前記センサ装置ＳＵを特定するための識別子である。なお、前記通信信号には、所定の時間間隔で生成された１個の画像が収容されて良く、あるいは、通信トラフィックを低減するために、前記通信信号には、所定の時間間隔で生成された複数の画像が収容されて良い。
【００１９】
図１には、一例として、第１ないし第４センサ装置ＳＵ−１〜ＳＵ−４が示されており、第１センサ装置ＳＵ−１は、介護対象者Ｏｂの一人であるＡさんＯｂ−１の居室ＲＭ−１（不図示）に配設され、第２センサ装置ＳＵ−２は、介護対象者Ｏｂの一人であるＢさんＯｂ−２の居室ＲＭ−２（不図示）に配設され、第３センサ装置ＳＵ−３は、介護対象者Ｏｂの一人であるＣさんＯｂ−３の居室ＲＭ−３（不図示）に配設され、そして、第４センサ装置ＳＵ−４は、介護対象者Ｏｂの一人であるＤさんＯｂ−４の居室ＲＭ−４（不図示）に配設されている。
【００２０】
中央管理装置ＳＶは、この介護施設用行動異常検知システムＭＳを集中的に管理する装置であり、前記介護施設用行動異常検知装置を含み、前記介護施設用行動異常検知装置の一例である。この介護施設用行動異常検知装置を含む中央管理装置ＳＶは、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＵ、ＴＡ、ＳＰと通信する通信機能を備え、センサ装置ＳＵから前記通信信号で受信した、介護対象者Ｏｂの行動を管理し、前記介護対象者Ｏｂの行動に基づいて前記介護対象者Ｏｂの行動における異常の有無を判定する。このような中央管理装置ＳＶは、例えば、図２に示すように、通信インターフェース部（通信ＩＦ部）２１と、制御処理部２２と、記憶部２３とを備える。
【００２１】
通信ＩＦ部２１は、制御処理部２２に接続され、制御処理部２２の制御に従って通信を行うための通信回路である。通信ＩＦ部２１は、制御処理部２２から入力された転送すべきデータを収容した通信信号を、この介護施設用行動異常検知システムＭＳのネットワークＮＷで用いられる通信プロトコルに従って生成し、この生成した通信信号をネットワークＮＷを介して他の装置ＳＵ、ＳＰ、ＴＡへ送信する。通信ＩＦ部２１は、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＵ、ＳＰ、ＴＡから通信信号を受信し、この受信した通信信号からデータを取り出し、この取り出したデータを制御処理部２２が処理可能な形式のデータに変換して制御処理部２２へ出力する。通信ＩＦ部２１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格等に従った通信インターフェース回路を備えて構成される。
【００２２】
記憶部２３は、制御処理部２２に接続され、制御処理部２２の制御に従って、各種の所定のプログラムおよび各種の所定のデータを記憶する回路である。前記各種の所定のプログラムには、例えば、中央管理装置ＳＶの各部２１、２３を当該各部２１、２３の機能に応じてそれぞれ制御する制御プログラムや、前記通信信号に収容された、介護対象者Ｏｂの行動を表す情報（データ）、本実施形態では、画像（画像データ）に基づいて前記介護対象者Ｏｂの行動を求める行動処理プログラムや、過去に通信ＩＦ部２１で取得され記憶部２３に記憶された介護対象者Ｏｂにおける時系列な複数の行動と、直近に通信ＩＦ部２１で取得され記憶部２３に記憶された前記介護対象者Ｏｂにおける時系列な複数の行動とに基づいて前記介護対象者Ｏｂの行動における異常の有無を判定する異常判定プログラムや、前記異常判定プログラムで判定された判定結果を外部に通知する通知処理プログラム等が含まれる。前記各種の所定のデータには、中央管理装置ＳＶを特定し中央管理装置ＳＶを識別するためのサーバ識別子（サーバＩＤ）や、センサ装置ＳＶの通信アドレスや、端末装置ＳＰ、ＴＡの通信アドレスや、居室ＲＭの名称と前記居室ＲＭに配設されたセンサ装置ＳＵのセンサＩＤとの対応関係を表す室名センサＩＤ対応関係情報や、介護対象者Ｏｂの行動情報や、介護対象者Ｏｂの行動における異常の有無を判定する際に用いられる判定条件を表す判定条件情報や、行動の異常有りの場合に提示されるアドバイスを表すアドバイス情報や、介護対象者Ｏｂに関する介護者情報（介護対象者Ｏｂの属性を表す情報）等の、各プログラムを実行する上で必要なデータ等が含まれる。記憶部２３は、例えば不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や書き換え可能な不揮発性の記憶素子であるＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。そして、記憶部２３は、前記所定のプログラムの実行中に生じるデータ等を記憶するいわゆる制御処理部２２のワーキングメモリとなるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。なお、記憶部２３は、比較的大容量のデータを記憶するために、ハードディスク装置（ＨＤＤ）をさらに備えても良い。これら行動情報、判定条件情報、アドバイス情報および介護者情報それぞれを記憶するために、記憶部２３は、行動情報記憶部２３１、判定条件情報記憶部２３２、アドバイス情報記憶部２３３および介護者情報記憶部２３４を機能的に備える。
【００２３】
行動情報記憶部２３１は、介護対象者Ｏｂの行動を表す行動情報を記憶するものである。介護対象者Ｏｂが複数である場合（センサ装置ＳＵが複数である場合）には、行動情報記憶部２３１は、複数の介護対象者Ｏｂ（複数のセンサ装置ＳＵ、複数のセンサＩＤ）それぞれに対応付けて行動情報を記憶する。本実施形態では、介護対象者Ｏｂの行動は、その移動速度（歩行速度）で表され、テーブル形式で介護対象者Ｏｂに対応付けて行動情報記憶部２３１に記憶される。
【００２４】
この行動情報を登録する行動情報テーブルＡＴは、例えば、図３に示すように、複数の介護対象者Ｏｂ（複数のセンサ装置ＳＵ、複数のセンサＩＤ）それぞれに対応付けられた複数の行動情報テーブルＡＴ−１、ＡＴ−２、ＡＴ−３、・・・を備えて構成されている。これら複数の行動情報テーブルＡＴ−１、ＡＴ−２、ＡＴ−３、・・・は、同一構成であり、それぞれ、行動時刻フィールド２３１１と、位置フィールド２３１２と、行動（移動速度）フィールド２３１３とを備える。行動時刻フィールド２３１１には、介護対象者Ｏｂが行動した時刻、本実施形態では前記通信信号に収容された画像の生成時刻が年月日時分秒で登録される。介護対象者Ｏｂの行動がその移動速度（歩行速度）で表されるために、位置フィールド２３１２には、行動時刻フィールド２３１１に登録された行動時刻での介護対象者Ｏｂの位置が登録され、行動（移動速度）フィールド２３１３には、行動時刻フィールド２３１１に登録された行動時刻での介護対象者Ｏｂの移動速度（歩行速度）が登録される。複数の行動情報テーブルＡＴ−１、ＡＴ−２、ＡＴ−３、・・・は、それぞれ、行動時刻ごとにレコードを持つ。
【００２５】
判定条件情報記憶部２３２は、介護対象者Ｏｂの行動における異常の有無を判定する際に用いられる判定条件を表す判定条件情報を記憶するものである。前記判定条件は、本実施形態では、例えば、第１判定期間（過去の判定期間）、第２判定期間（現在の判定期間）および、異常の有無を判定するための閾値を含む。前記第１判定期間（過去の判定期間）は、過去に通信ＩＦ部２１で取得され行動情報記憶部２３１に記憶された介護対象者Ｏｂにおける時系列な複数の行動（本実施形態では移動速度）を取り出す範囲を表す。前記第２判定期間（現在の判定期間）は、直近に通信ＩＦ部２１で取得され行動情報記憶部２３１に記憶された介護対象者Ｏｂにおける時系列な複数の行動（本実施形態では移動速度）を取り出す範囲を表す。例えば、前記第２判定期間を前記第１判定期間と異なる期間とすることで、連続的に変化する行動をより明確に判定することがきる。特に、認知症における行動変化は、重症化に伴い急激に変化し易くなるという観点から、前記第１判定期間は、前記第２判定期間より、長いことが好ましい。前記第１判定期間は、例えば、半年や１年等、適宜に予め設定され、前記第２判定期間は、例えば、１週間や１カ月等、適宜に予め設定される。前記判定条件は、１個で予め用意されて良いが、本実施形態では、例えば年齢、性別、要介護度等の介護対象者Ｏｂの属性に応じて複数、予め用意されている。このような複数の判定条件は、本実施形態では、テーブル形式で判定条件情報記憶部２３２に記憶される。
【００２６】
この複数の判定条件を登録する判定条件情報テーブルＤＴは、例えば、図４に示すように、性別フィールド２３２１と、年齢フィールド２３２２と、要介護度フィールド２３２３と、閾値フィールド２３２４と、第１判定期間フィールド２３２５と、第２判定期間フィールド２３２６とを備え、前記複数の判定条件（介護対象者Ｏｂの属性の組合せ）ごとにレコードを持つ。性別フィールド２３２１には、介護対象者Ｏｂの属性の１つとしての性別が登録される。年齢フィールド２３２２には、介護対象者Ｏｂの属性の他の１つとしての年齢が登録される。要介護度フィールド２３２３には、介護対象者Ｏｂの属性の他の１つとしての要介護度が登録される。閾値フィールド２３２４には、性別フィールド２３２１に登録された性別、年齢フィールド２３２２に登録された年齢、および、要介護度フィールド２３２３に登録された要介護度の場合の閾値が登録される。第１判定期間フィールド２３２５には、性別フィールド２３２１に登録された性別、年齢フィールド２３２２に登録された年齢、および、要介護度フィールド２３２３に登録された要介護度の場合の第１判定期間が登録される。第２判定期間フィールド２３２６には、性別フィールド２３２１に登録された性別、年齢フィールド２３２２に登録された年齢、および、要介護度フィールド２３２３に登録された要介護度の場合の第２判定期間が登録される。
【００２７】
なお、上述では、前記閾値、第１判定期間および第２判定期間は、性別、年齢および要介護度の組み合わせで分類されたが、性別、年齢、要介護度、身長、体重および基礎疾患のうちの一部または全部の組合せで分類されても良い。
【００２８】
なお、この判定条件情報記憶部２３２は、所定の第１および第２判定期間を記憶する判定期間情報記憶部の一例に相当する。
【００２９】
アドバイス情報記憶部２３３は、行動の異常有りの場合に提示されるアドバイスを表すアドバイス情報を記憶するものである。前記アドバイスは、１個で予め用意されて良いが、本実施形態では、例えば年齢、性別、要介護度等の介護対象者Ｏｂの属性に応じて複数、予め用意されている。このような複数のアドバイスは、本実施形態では、テーブル形式でアドバイス情報記憶部２３３に記憶される。
【００３０】
この複数のアドバイスを登録するアドバイス情報テーブルＡｄＴは、例えば、図５に示すように、性別フィールド２３３１と、年齢フィールド２３３２と、要介護度フィールド２３３３と、アドバイスフィールド２３３４とを備え、前記複数のアドバイス（介護対象者Ｏｂの属性の組合せ）ごとにレコードを持つ。性別フィールド２３３１には、介護対象者Ｏｂの属性の１つとしての性別が登録される。年齢フィールド２３３２には、介護対象者Ｏｂの属性の他の１つとしての年齢が登録される。要介護度フィールド２３３３には、介護対象者Ｏｂの属性の他の１つとしての要介護度が登録される。アドバイスフィールド２３３４には、性別フィールド２３３１に登録された性別、年齢フィールド２３３２に登録された年齢、および、要介護度フィールド２３３３に登録された要介護度の場合のアドバイスが登録される。アドバイスフィールド２３３４には、例えば、前記アドバイスとして、アドバイスの文章がテキストで登録されて良く、アドバイスの文章の電子ファイルのファイル名が登録されて良い。本実施形態では、前記介護対象者Ｏｂの行動が移動速度（歩行速度）であるので、前記アドバイスは、例えば、「歩行速度の低下が見られます。転倒の危険があるので、歩行訓練を開始してください。」等である。
【００３１】
なお、上述では、前記アドバイスは、性別、年齢および要介護度の組み合わせで分類されたが、性別、年齢、要介護度、身長、体重および基礎疾患のうちの一部または全部の組合せで分類されても良い。
【００３２】
介護者情報記憶部２３４は、介護対象者Ｏｂに関する介護者情報（介護対象者Ｏｂの属性を表す情報）を記憶するものである。前記介護者情報は、例えば、本実施形態では、介護対象者Ｏｂの氏名、居室名、性別、年齢、身長、体重および要介護度等であり、テーブル形式で介護者情報記憶部２３４に記憶される。
【００３３】
この介護者情報を登録する介護者情報テーブルＲＴは、例えば、図６に示すように、氏名フィールド２３４１と、室名フィールド２３４２と、性別フィールド２３４３と、年齢フィールド２３４４と、身長フィールド２３４５と、体重フィールド２３４６と、要介護度フィールド２３４７とを備え、介護対象者Ｏｂごとにレコードを持つ。氏名フィールド２３４１には、介護対象者Ｏｂの氏名が登録される。室名フィールド２３４２には、氏名フィールド２３４１に登録された氏名を持つ介護対象者Ｏｂが在室する居室ＲＭの名称が、登録される。性別フィールド２３４３、年齢フィールド２３４４、身長フィールド２３４５、体重フィールド２３４６および要介護度フィールド２３４７には、それぞれ、氏名フィールド２３４１に登録された氏名を持つ介護対象者Ｏｂの、性別、年齢、身長、体重および要介護度それぞれが登録される。
【００３４】
制御処理部２２は、中央管理装置ＳＶの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御し、介護施設用行動異常検知システムＭＳを集中的に管理し、センサ装置ＳＵから前記通信信号で受信した、介護対象者Ｏｂの行動を管理し、前記介護対象者Ｏｂの行動に基づいて前記介護対象者Ｏｂの行動における異常の有無を判定するための回路である。制御処理部２２は、例えば、ＣＰＵおよびその周辺回路を備えて構成される。制御処理部２２は、前記制御処理プログラムが実行されることによって、制御部２２１、行動処理部２２２、異常判定部２２３および通知処理部２２４を機能的に備える。
【００３５】
制御部２２１は、中央管理装置ＳＶの各部２１、２３を当該各部２１、２３の機能に応じてそれぞれ制御し、中央管理装置ＳＶの全体制御を司るものである。
【００３６】
行動処理部２２２は、前記通信信号に収容された、介護対象者Ｏｂの行動を表す情報（データ）、本実施形態では、画像（画像データ）に基づいて前記介護対象者Ｏｂの行動を求めるものである。本実施形態では、前記介護対象者Ｏｂの行動は、移動速度（歩行速度）であるので、行動処理部２２２は、前記通信信号に収容された、画像（画像データ）に基づいて前記介護対象者Ｏｂの移動速度を求める。
【００３７】
より具体的には、行動処理部２２２は、まず、前記通信信号に収容された画像（対象画像）から例えば背景差分法によって介護対象者Ｏｂの人物の領域（人物領域）を抽出し、この抽出した人物領域の中心位置を介護対象者Ｏｂの位置として求める。前記人物領域の中心位置は、例えば、前記人物領域に外接する外接円の中心であり、あるいは、例えば、前記人物領域に外接する外接矩形における対角線の交点等である。次に、行動処理部２２２は、行動情報記憶部２３１から、前記通信信号に収容されたセンサＩＤに対応する行動情報テーブルＡＴを選定（検索）し、この選定した行動情報テーブルＡＴから、前記通信信号に収容された行動時刻（本実施形態では画像生成時刻）に基づいて、前回に求めた介護対象者Ｏｂの位置および前回の行動時刻を抽出する。次に、行動処理部２２２は、これら前回に求めた介護対象者Ｏｂの位置および前回の行動時刻、上述のように求めた今回の介護対象者Ｏｂの位置、ならびに、前記通信信号に収容された今回の行動時刻から、前記介護対象者Ｏｂの移動速度を求める。そして、行動処理部２２２は、前記選定した行動情報テーブルＡＴに新たなレコードを追加し、この追加したレコードにおける行動時刻フィールド２３１１、位置フィールド２３１２および行動（移動速度）フィールド２３１３それぞれに、前記通信信号に収容された今回の行動時刻、上述のように求めた今回の位置および移動速度それぞれを登録する。これによって前記介護対象者Ｏｂの行動が行動情報記憶部２３１に記憶される。
【００３８】
なお、前記センサとしての前記カメラに代え、前記距離画像生成装置（距離画像センサ）が用いられる場合には、例えば、距離画像上での人物を表す人物パターンが予め用意され、パターンマッチングによって、介護対象者Ｏｂの人物領域が求められる。また、前記センサとしての前記カメラに代え、前記サーモグラフィー装置が用いられる場合には、背景温度の熱分布画像（温度分布画像）が用意され、背景差分法によって、介護対象者Ｏｂの人物領域が求められる。また、人物認識用に機械学習した学習モデルが用意され、この学習モデルを用いることによって介護対象者Ｏｂの人物領域が求められても良い。
【００３９】
異常判定部２２３は、過去に通信ＩＦ部２１で取得され記憶部２３に記憶された介護対象者Ｏｂにおける時系列な複数の行動と、直近に通信ＩＦ部２１で取得され記憶部２３に記憶された前記介護対象者Ｏｂにおける時系列な複数の行動とに基づいて前記介護対象者Ｏｂの行動における異常の有無を判定するものである。より具体的には、異常判定部２２３は、過去の時点から第１判定期間内に通信ＩＦ部２１で取得され行動情報記憶部２３１に記憶された介護対象者Ｏｂにおける時系列な複数の行動と、直近の時点から第２判定期間内に通信ＩＦ部２１で取得され行動情報記憶部２３１に記憶された前記介護対象者Ｏｂにおける時系列な複数の行動とに基づいて前記介護対象者Ｏｂの行動における異常の有無を判定する。前記過去の時点は、例えば、現在時点から、１カ月前の時点、３カ月前の時点、半年前の時点および１年前の時点等、適宜に予め設定される。前記直近の時点は、現在の時点である。さらに、より具体的には、本実施形態では、異常判定部２２３は、前記過去における前記時系列な複数の行動を統計処理することによって得られた第１値と、前記直近における前記時系列な複数の行動を前記統計処理することによって得られた第２値との差分値と所定の閾値と比較することによって、前記介護対象者Ｏｂの行動における異常の有無を判定する。前記統計処理は、例えば、平均値を求める処理であって良く、あるいは、例えば最頻値を求める処理であって良く、あるいは、例えば分散値を求める処理であって良く、あるいは、例えば標準偏差を求める処理であって良く、あるいは、例えば歪度を求める処理であって良く、あるいは、例えば尖度を求める処理であって良い。本実施形態では、前記統計処理は、例えば、平均値を求める処理であり、異常判定部２２３は、前記過去における前記時系列な複数の移動速度に対する第１平均値を前記第１値として求め、前記直近における前記時系列な複数の移動速度に対する第２平均値を前記第２値として求め、これら第１平均値と第２平均値との差分値を求め、この求めた差分値と所定の閾値とを比較することによって、前記介護対象者Ｏｂの行動における異常の有無を判定する。
【００４０】
より詳しくは、異常判定部２２３は、まず、介護者情報テーブルＲＴから、判定すべき介護対象者Ｏｂの氏名に対応する年齢、性別および要介護度を抽出し、判定条件情報テーブルＤＴから、この抽出した年齢、性別および要介護度に対応する閾値、第１判定期間および第２判定期間を抽出する。次に、異常判定部２２３は、行動情報記憶部２３１から、判定すべき介護対象者Ｏｂの氏名に対応する行動情報テーブルＡＴを選定し、この選定した行動情報テーブルＡＴから、過去の時点から第１判定期間内の移動速度を抽出し、第１平均値を求め、前記選定した行動情報テーブルＡＴから、直近の時点から第２判定期間内の移動速度を抽出し、第２平均値を求め、これら第１および第２平均値の差分値を求める。そして、異常判定部２２３は、この求めた差分値と前記抽出した閾値と比較することによって、前記介護対象者の行動における異常の有無を判定する。本実施形態では、介護対象者Ｏｂの行動は、移動速度（歩行速度）であるので、異常判定部２２３は、移動速度の前記第１平均値から、前記第２平均値を減算することによって前記差分値を求められ、この求めた差分値が前記閾値を超えている場合には、前記閾値を超えて移動速度が低下しているので、行動の異常有りと判定し、一方、前記求めた差分値が前記閾値を超えていない場合（前記求めた差分値が前記閾値以下である場合）には、行動の異常無しと判定する。
【００４１】
なお、上述において、前記介護対象者Ｏｂの行動は、所定の２地点間（所定の２領域間）の移動（歩行）であり、前記第１および第２値は、それぞれ、前記所定の２地点間（所定の２領域間）の移動速度（歩行速度）の第１および第２平均値であっても良い。前記所定の２地点（所定の２領域）は、例えば寝具およびトイレであり、行動情報記憶部２３１に記憶されている位置を参照することで、寝具およびトイレ間の移動速度（歩行速度）の平均値が求められる。また例えば、前記所定の２地点（所定の２領域）は、例えば寝具および洗面施設であり、行動情報記憶部２３１に記憶されている位置を参照することで、寝具および洗面施設間の移動速度（歩行速度）の平均値が求められる。前記移動速度（歩行速度）が比較的多発する特定の２地点間（領域間）での速度に特定されることで、過去の移動速度と直近の移動速度との比較がより適切となり、より適切に行動の異常の有無が検知できる。
【００４２】
通知処理部２２４は、異常判定部２２３で判定された判定結果を外部に通知するものである。より具体的には、本実施形態では、例えば、通知処理部２２４は、前記判定すべき介護対象者Ｏｂの氏名、および、異常判定部２２３で判定された判定結果を収容した通信信号を端末装置ＳＰ、ＴＡ宛に同報通信で送信する。あるいは、センサ装置ＳＵ（センサＩＤ、介護対象者Ｏｂ）と通知先の端末装置ＳＰ、ＴＡ（端末ＩＤ）とが予め対応付けられ、通知処理部２２４は、異常判定部２２３で判定された介護対象者Ｏｂの判定結果を収容した通信信号を、前記介護対象者Ｏｂの居室ＲＭに配設されたセンサ装置ＳＵに対応付けられた通知先の端末装置ＳＰ、ＴＡ宛に送信する。前記端末ＩＤは、端末装置ＳＰ、ＴＡを識別し前記端末装置ＳＰ、ＴＡを特定するための識別子である。
【００４３】
そして、本実施形態では、通知処理部２２４は、異常判定部２２３で行動の異常有りと判定された場合に、アドバイス情報記憶部２３３に記憶されたアドバイスを通知する。より具体的には、本実施形態では、例えば、通知処理部２２４は、異常判定部２２３で判定された判定結果を収容した前記通信信号に、アドバイスをさらに収容する。より詳しくは、通知処理部２２４は、異常判定部２２３で行動の異常の有無を判定された介護対象者Ｏｂの年齢、性別および要介護度に対応するアドバイスを、アドバイス情報テーブルＡｄＴから抽出し、この抽出したアドバイスを、異常判定部２２３で判定された判定結果を収容した前記通信信号にさらに収容する。
【００４４】
なお、中央管理装置ＳＶは、図２に破線で示すように、必要に応じて、さらに、制御処理部２２に接続され例えば各種コマンドや各種データ等を入力する入力部２４、入力部２４で入力された各種コマンドや各種データ、ならびに、介護対象者Ｏｂの行動、判定結果およびアドバイス等を出力する出力部）２５、および、外部機器との間でデータの入出力を行うインターフェース部（ＩＦ部）２６等を備えても良い。また、上述では、行動情報記憶部２３１、判定条件情報記憶部２３２、アドバイス情報記憶部２３３および介護者情報記憶部２３４は、記憶部２３に機能的に構成されたが、行動情報記憶部２３１、判定条件情報記憶部２３２、アドバイス情報記憶部２３３および介護者情報記憶部２３４のうちの一部または全部が、１または複数のデータベースサーバで構成されても良い。例えば、介護施設用行動異常検知システムＭＳは、行動情報を記憶（記録）して管理する行動情報データベースサーバ、および、介護者情報を記憶（記録）して管理する介護者情報データベースサーバをさらに備えて構成されても良い。
【００４５】
このような中央管理装置ＳＶは、例えば、通信機能付きのコンピュータによって構成可能である。
【００４６】
固定端末装置ＳＰは、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＶ、ＴＡと通信する通信機能、所定の情報を表示する表示機能、および、所定の指示やデータを入力する入力機能等を備え、中央管理装置ＳＶや携帯端末装置ＴＡに与える所定の指示やデータを入力したり、中央管理装置ＳＶから受信した介護対象者Ｏｂの行動、判定結果およびアドバイスを表示したり等することによって、介護施設用行動異常検知システムＭＳのユーザインターフェース（ＵＩ）として機能する機器である。このような固定端末装置ＳＰは、例えば、通信機能付きのコンピュータによって構成可能である。
【００４７】
携帯端末装置ＴＡは、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＶ、ＳＰと通信する通信機能、所定の情報を表示する表示機能、所定の指示やデータを入力する入力機能等を備え、中央管理装置ＳＶや携帯端末装置ＴＡに与える所定の指示やデータを入力したり、中央管理装置ＳＶから受信した介護対象者Ｏｂの行動、判定結果およびアドバイスを表示したり等するための機器である。このような携帯端末装置ＴＡは、例えば、いわゆるタブレット型コンピュータやスマートフォンや携帯電話機等の、持ち運び可能な通信端末装置によって構成可能である。
【００４８】
なお、このような端末装置ＳＰ、ＴＡや、中央管理装置ＳＶが入力部２４をさらに備える場合に当該入力部２４から、前記過去の時点、前記直近の時点、前記第１判定期間、前記第２判定期間および統計処理の方法を指定（設定）できるように、介護施設用行動異常検知システムＭＳおよび中央管理装置ＳＶが構成されても良い。
【００４９】
次に、本実施形態の動作について説明する。図７は、前記中央管理装置における、行動異常判定に関する動作を示すフローチャートである。
【００５０】
上記構成の介護施設用行動異常検知システムＭＳでは、各装置ＳＵ、ＳＶ、ＳＰ、ＴＡは、電源が投入されると、必要な各部の初期化を実行し、その稼働を始める。中央管理装置ＳＶでは、その制御処理プログラムの実行によって、制御処理部２２には、制御部２２１１、行動処理部２２２、異常判定部２２３および通知処理部２２４が機能的に構成される。
【００５１】
センサ装置ＳＵは、その稼働を始めると、所定の時間間隔で撮像対象の画像（対象画像）を生成し、この生成した対象画像、行動時刻の一例としての画像生成時刻および自機のセンサＩＤを収容した通信信号を中央管理装置ＳＶ宛に生成し、この生成した通信信号をネットワークＮＷを介して中央管理装置ＳＶへ送信する。中央管理装置ＳＶは、この通信信号を受信すると、行動処理部２２２によって、介護対象者Ｏｂの行動を求め、この求めた介護対象者Ｏｂの行動を行動情報記憶部２３１に記憶する。
【００５２】
より具体的には、行動処理部２２２は、まず、前記通信信号に収容された対象画像から例えば背景差分法によって介護対象者Ｏｂの人物の領域（人物領域）を抽出し、この抽出した人物領域の中心位置を介護対象者Ｏｂの位置として求める。次に、行動処理部２２２は、行動情報記憶部２３１から、前記通信信号に収容されたセンサＩＤに対応する行動情報テーブルＡＴを選定（検索）し、この選定した行動情報テーブルＡＴから、前記通信信号に収容された行動時刻に基づいて、前回に求めた介護対象者Ｏｂの位置および前回の行動時刻を抽出する。次に、行動処理部２２２は、これら前回に求めた介護対象者Ｏｂの位置および前回の行動時刻、上述のように求めた今回の介護対象者Ｏｂの位置、ならびに、前記通信信号に収容された今回の行動時刻から、前記介護対象者Ｏｂの移動速度を求める。そして、行動処理部２２２は、前記選定した行動情報テーブルＡＴに新たなレコードを追加し、この追加したレコードにおける行動時刻フィールド２３１１、位置フィールド２３１２および行動（移動速度）フィールド２３１３それぞれに、前記通信信号に収容された今回の行動時刻、上述のように求めた今回の位置および移動速度それぞれを登録する。これによって前記介護対象者Ｏｂの行動（移動速度）が行動情報記憶部２３１に記憶される。
【００５３】
一方、中央管理装置ＳＶは、次の各処理を実行することによって、介護対象者Ｏｂにおける行動異常判定に関する動作を実施する。この介護対象者Ｏｂにおける行動異常判定に関する動作は、例えば、端末装置ＳＰ、ＴＡから実行開始指示を受け付けることによって、あるいは、所定の時間間隔ごとに、あるいは、介護対象者Ｏｂの行動を収容した前記通信信号を受信するごとに、実施される。前記介護対象者Ｏｂにおける行動異常判定に関する動作は、例えば、全ての介護対象者Ｏｂについて、あるいは、端末装置ＳＰ、ＴＡから介護対象者Ｏｂの指定を受け付けることによって、あるいは、前記通信信号に収容されたセンサＩＤを持つセンサ装置ＳＵの配設された居室ＲＭの介護対象者Ｏｂについて、実施される。
【００５４】
図６において、まず、中央管理装置ＳＶは、制御処理部２２の異常判定部２２３によって第１判定期間、第２判定期間および閾値を取得する（Ｓ１１）。より具体的には、異常判定部２２３は、まず、介護者情報記憶部２３４に記憶されている介護者情報テーブルＲＴから、判定すべき介護対象者Ｏｂの氏名をその氏名フィールド２３４１に登録するレコードを選定（検索）し、この選定したレコードにおける性別フィールド２３４３、年齢フィールド２３４４および要介護度フィールド２３４７それぞれに登録されている性別、年齢および要介護度それぞれを抽出する。そして、異常判定部２２３は、判定条件情報記憶部２３２に記憶されている判定条件情報テーブルＤＴから、これら抽出した性別、年齢および要介護度それぞれをその性別フィールド２３２１、年齢フィールド２３２２および要介護度フィールド２３２３それぞれに登録するレコードを選定（検索）し、この選定したレコードにおける閾値フィールド２３２４、第１判定期間フィールド２３２５および第２判定期間フィールド２３２６それぞれに登録されている閾値、第１判定期間および第２判定期間を抽出する。
【００５５】
次に、中央管理装置ＳＶは、異常判定部２２３によって、過去の行動データを統計処理する（Ｓ１２）。より具体的には、異常判定部２２３は、まず、行動情報記憶部２３１から、前記判定すべき介護対象者Ｏｂの氏名に対応する行動情報テーブルＡＴを選定（検索）する。次に、異常判定部２２３は、この選定した行動情報テーブルＡＴから、過去の時点から、前記処理Ｓ１１で取得した第１判定期間内の移動速度を抽出する。そして、異常判定部２２３は、この抽出した移動速度を平均して第１平均値を求める。
【００５６】
次に、中央管理装置ＳＶは、異常判定部２２３によって、直近の行動データを統計処理する（Ｓ１３）。より具体的には、異常判定部２２３は、まず、前記処理Ｓ１２で選定した行動情報テーブルＡＴから、過去の時点から、前記処理Ｓ１１で取得した第２判定期間内の移動速度を抽出する。そして、異常判定部２２３は、この抽出した移動速度を平均して第２平均値を求める。
【００５７】
次に、中央管理装置ＳＶは、異常判定部２２３によって、これら第１および第２平均値間の差分値を求める（Ｓ１４）。より具体的には、異常判定部２２３は、第１平均値から、第２平均値を減算することによって、前記差分値を求める。
【００５８】
次に、中央管理装置ＳＶは、異常判定部２２３によって、前記判定すべき介護対象者Ｏｂにおける行動の異常の有無を判定する（Ｓ１５）。より具体的には、異常判定部２２３は、前記処理Ｓ１４で求めた差分値と前記処理Ｓ１１で取得した閾値とを比較することによって、前記判定すべき介護対象者Ｏｂにおける行動の異常の有無を判定する。この判定の結果、前記処理Ｓ１４で求めた差分値が前記処理Ｓ１１で取得した閾値を超えている場合には、前記閾値を超えて移動速度が低下しているので、行動の異常有りと判定し（Ｙｅｓ）、異常判定部２２３は、処理Ｓ１６および処理Ｓ１７の各処理を順次に実行し、本処理を終了する。一方、前記判定の結果、前記処理Ｓ１４で求めた差分値が前記処理Ｓ１１で取得した閾値を超えていない場合（前記処理Ｓ１４で求めた差分値が前記処理Ｓ１１で取得した閾値以下である場合）には、行動の異常無しと判定し（Ｎｏ）、異常判定部２２３は、本処理を終了する。
【００５９】
処理Ｓ１６では、中央管理装置ＳＶは、通知処理部２２４によって、アドバイスを取得する。より具体的には、通知処理部２２４は、アドバイス情報記憶部２３３に記憶されているアドバイス情報テーブルＡｄＴから、前記処理Ｓ１１で抽出した性別、年齢および要介護度それぞれをその性別フィールド２３３１、年齢フィールド２３３２および要介護度フィールド２３３３それぞれに登録するレコードを選定（検索）し、この選定したレコードにおけるアドバイスフィールド２３３４に登録されているアドバイスを抽出する。
【００６０】
そして、処理Ｓ１６に続く処理Ｓ１７では、中央管理装置ＳＶは、通知処理部２２４によって、判定結果を外部に通知（報知）する。より具体的には、通知処理部２２４は、前記判定すべき介護対象者Ｏｂの氏名、前記処理Ｓ１５で判定された判定結果（行動の異常有り）、および、前記処理Ｓ１６で抽出されたアドバイスを収容する通信信号を、端末装置ＳＰ、ＴＡ宛に同報通信で、あるいは、前記介護対象者Ｏｂの居室ＲＭに配設されたセンサ装置ＳＵに対応付けられた通知先の端末装置ＳＰ、ＴＡ宛に、送信する。
【００６１】
端末装置ＳＰ、ＴＡは、この通信信号を受信すると、介護対象者Ｏｂの氏名、判定結果（行動の異常有り）、および、アドバイスを表示する、これによって判定結果が報知され、前記判定結果は、ユーザに認識される。
【００６２】
なお、上述では、行動の異常有りのみ、端末装置ＳＰ、ＴＡに通知されたが、行動の異常無しも端末装置ＳＰ、ＴＡに通知されても良い。この場合では、前記処理Ｓ１５の判定結果が行動の異常無しの場合（Ｎｏ）に、前記処理Ｓ１７が実行される。この処理Ｓ１７では、前記通信信号には、前記判定すべき介護対象者Ｏｂの氏名、および、前記処理Ｓ１５で判定された判定結果（行動の異常無し）が収容される。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態における介護施設用行動異常検知システムＭＳ、中央管理装置ＳＶに含まれる介護施設用行動異常検知装置、および、これに実装された介護施設用行動異常検知方法は、過去に取得された時系列な複数の行動（本実施形態では移動速度（歩行速度））と、直近に取得された時系列な複数の行動とに基づいて、介護対象者Ｏｂの行動における異常の有無を判定する。したがって、前記介護施設用行動異常検知システムＭＳ、介護施設用行動異常検知装置（中央管理装置ＳＶ）および介護施設用行動異常検知方法は、当日の突発的な行動によって検知するのではなく、日々の行動から、微小な日々の行動変化の検知が可能となり、認知症の発症が疑われる行動の異常をより早期に検知できる。このため、認知症のより早い段階で、その対策を講じることが可能となる。
【００６４】
前記介護施設用行動異常検知システムＭＳ、介護施設用行動異常検知装置（中央管理装置ＳＶ）および介護施設用行動異常検知方法は、判定条件情報記憶部２３２を備えるので、第１および第２判定期間それぞれを適宜に設定可能となる。
【００６５】
前記介護施設用行動異常検知システムＭＳ、介護施設用行動異常検知装置（中央管理装置ＳＶ）および介護施設用行動異常検知方法は、前記時系列な複数の行動を統計処理するので、前記時系列な複数の行動に含まれる特異なデータ（データとして正しくないノイズデータ）を除去でき、前記時系列な複数の行動から表される統計的な特徴量で介護対象者Ｏｂの行動における異常の有無を判定できる。したがって、前記介護施設用行動異常検知システムＭＳ、介護施設用行動異常検知装置（中央管理装置ＳＶ）および介護施設用行動異常検知方法は、介護対象者Ｏｂの行動における異常の有無をより適切に判定できる。
【００６６】
前記介護施設用行動異常検知システムＭＳ、介護施設用行動異常検知装置（中央管理装置ＳＶ）および介護施設用行動異常検知方法は、アドバイス情報記憶部２３３を備えるので、異常判定部２２３で行動の異常有りと判定された場合に、例えば介護者等のユーザにアドバイスを提供できる。
【００６７】
なお、上述の実施形態では、介護対象者Ｏｂの行動は、移動速度（歩行速度）であるが、これに限定されるものではなく、認知症の発症の発見に関わる他の行動であって良い。例えば、介護対象者Ｏｂの行動は、寝返りや常道的な行動や夜間徘徊（ふらつき）等であっても良い。
【００６８】
介護対象者Ｏｂの行動が寝返りである場合、前記移動速度（歩行速度）に代え、寝返り回数が求められる。寝返り回数は、例えば、次の各処理の実行によって求められる。まず、寝具の所在領域、右向きの横臥姿勢を表す右向き横臥姿勢パターンおよび左向きの横臥姿勢を表す左向き横臥姿勢パターンが予め用意される。そして、画像から、前記横臥姿勢パターンおよび前記左向き横臥姿勢パターンを用いたパターンマッチングによって、介護対象者Ｏｂにおける横臥姿勢の向き（人物領域の向き）が判定され、就寝の開始時点から終了時点までの間に、横臥姿勢の向きが変化するたびに、寝返り回数が１ずつカウントアップされる。就寝の開始時点は、例えば、寝具の所在領域内に介護対象者Ｏｂ（人物領域）が横臥姿勢になった入床の時点であり、就寝の終了時点は、寝具の所在領域内に介護対象者Ｏｂが座位姿勢になった起床の時点、あるいは、寝具の所在領域外に介護対象者Ｏｂが立位姿勢で出た離床の時点である。寝具の所在領域内における介護対象者Ｏｂの横臥姿勢、寝具の所在領域内における介護対象者Ｏｂの座位姿勢、および、寝具の所在領域外における介護対象者Ｏｂの立位姿勢は、それぞれ、画像での介護対象者Ｏｂの頭部の大きさによって判定される。介護対象者Ｏｂの上方から撮像した画像では、頭部の大きさは、立位姿勢、座位姿勢および横臥姿勢の順で小さくなるので、各判定閾値を予め用意することで、これら各姿勢は、判別できる。そして、過去の時点から第１判定期間内における寝返りの回数から第１平均値が求められ、直近の時点から第２判定期間内における寝返りの回数から第２平均値が求められ、この第１平均値から第２平均値を減算することによって差分値が求められ、この求められた差分値と閾値とが比較される。この比較の結果、前記差分値が前記閾値を超えていない場合には、行動の異常無しと判定され、一方、前記差分値が前記閾値を超えている場合には、行動の異常有りと判定され、所定のアドバイスと共にその判定結果が通知（報知）される。前記所定のアドバイスは、例えば、「寝返りの減少が見られます。股関節の可動域が低下している可能性がありますので、関節可動域訓練を開始してください。」等である。
【００６９】
また、前記常道的な行動とは、例えば、タンスの前で、服を畳んで仕舞う行動を繰り返す等の、無意味な同じような行動を繰り返すことである。介護対象者Ｏｂの行動がこのような常道的な行動である場合、前記移動速度（歩行速度）に代え、例えばタンスの前における所定の領域等の、特定の領域（場所）に滞在する時間長（常道的な行動を継続している時間長）が求められる。より具体的には、前記特定の領域（例えばタンス前の領域）が予め記憶され、画像から、前記特定の領域内に介護対象者Ｏｂ（人物領域）が入った時点から出る時点までの時間長が求められる。なお、前記特定の領域内で介護対象者Ｏｂ（人物領域）が座位姿勢になったか否かも判定され、前記特定の領域内で介護対象者Ｏｂが座位姿勢になっている時間長（服を畳んで仕舞う行動を繰り返していると推定される時間長）が求められても良い。そして、過去の時点から第１判定期間内における前記時間長から第１平均値が求められ、直近の時点から第２判定期間内における前記時間長から第２平均値が求められ、この第１平均値から第２平均値を減算することによって差分値が求められ、この求められた差分値と閾値とが比較される。この比較の結果、前記差分値が前記閾値を超えていない場合には、行動の異常無しと判定され、一方、前記差分値が前記閾値を超えている場合には、行動の異常有りと判定され、所定のアドバイスと共にその判定結果が通知（報知）される。前記所定のアドバイスは、例えば、「常道的な行動が見られます。認知症の診断受診をお勧めします。」等である。
【００７０】
介護対象者Ｏｂの行動が夜間徘徊（ふらつき）である場合、前記移動速度（歩行速度）に代え、夜間徘徊の回数あるいは夜間徘徊の時間長が求められる。より具体的には、寝具の所在領域が予め記憶され、夜間時間帯（例えば２２時から翌４時までの時間帯等）において、画像から、前記寝具の所在領域内から前記寝具の所在領域外に出て前記寝具の所在領域外に介護対象者Ｏｂ（人物領域）が予め設定された所定時間以上居る回数が、夜間徘徊の回数として計数される。あるいは、夜間時間帯において、画像から、居室ＲＭから外に出て介護対象者Ｏｂ（人物領域）が予め設定された所定時間以上不在の回数が、夜間徘徊の回数として計数される。あるいは、寝具の所在領域が予め記憶され、夜間時間帯（例えば２２時から翌４時までの時間帯等）において、画像から、前記寝具の所在領域内から前記寝具の所在領域外に出て前記寝具の所在領域外に介護対象者Ｏｂ（人物領域）が予め設定された所定時間以上居る場合の時間長が、夜間徘徊の時間長として求められる。あるいは、夜間時間帯において、画像から、居室ＲＭから外に出て介護対象者Ｏｂ（人物領域）が予め設定された所定時間以上不在の時間長が、夜間徘徊の時間長として求められる。そして、過去の時点から第１判定期間内における前記夜間徘徊の回数あるいは夜間徘徊の時間長から第１平均値が求められ、直近の時点から第２判定期間内における前記夜間徘徊の回数あるいは夜間徘徊の時間長から第２平均値が求められ、この第１平均値から第２平均値を減算することによって差分値が求められ、この求められた差分値と閾値とが比較される。この比較の結果、前記差分値が前記閾値を超えていない場合には、行動の異常無しと判定され、一方、前記差分値が前記閾値を超えている場合には、行動の異常有りと判定され、所定のアドバイスと共にその判定結果が通知（報知）される。前記所定のアドバイスは、例えば、「夜間徘徊が見られます。認知症の診断受診をお勧めします。」等である。
【００７１】
本明細書は、上記のように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【００７２】
一態様にかかる介護施設用行動異常検知装置は、介護対象者の行動を取得する取得部と、前記取得部で取得した前記介護対象者の行動を取得時刻と対応付けて記憶する行動情報記憶部と、過去に前記取得部で取得され前記行動情報記憶部に記憶された前記介護対象者における時系列な複数の行動と、直近に前記取得部で取得され前記行動情報記憶部に記憶された前記介護対象者における時系列な複数の行動とに基づいて前記介護対象者の行動における異常の有無を判定する異常判定部と、前記異常判定部で判定された判定結果を外部に通知する通知処理部とを備える。好ましくは、上述の介護施設用行動異常検知装置において、前記取得部は、例えばセンサ装置等の外部機器から、前記介護対象者の行動を取得するインターフェース部を備える。好ましくは、上述の介護施設用行動異常検知装置において、前記取得部は、外部機器から、前記介護対象者の行動を表す情報（データ）を収容する通信信号を受信する通信インターフェース部と、前記通信信号に収容された前記情報に基づいて前記介護対象者の行動を求める行動処理部とを備える。好ましくは、上述の介護施設用行動異常検知装置において、前記取得部は、前記介護対象者の行動を取得するセンサを備える。好ましくは、上述の介護施設用行動異常検知装置において、前記取得部は、前記介護対象者の行動を取得するセンサとしてのカメラ、距離画像生成装置およびサーモグラフィー装置のうちのいずれかと、前記いずれかの装置の出力に基づいて前記介護対象者の行動を求める行動処理部とを備える。好ましくは、上述の介護施設用行動異常検知装置において、前記介護対象者の行動は、所定の２地点間（所定の２領域間）の移動（歩行）である。
【００７３】
このような介護施設用行動異常検知装置は、過去に取得された時系列な複数の行動と、直近に取得された時系列な複数の行動とに基づいて、介護対象者の行動における異常の有無を判定する。したがって、上記介護施設用行動異常検知装置は、日々の行動から、微小な日々の行動変化の検知が可能となり、認知症の発症が疑われる行動の異常を検知できる。
【００７４】
他の一態様では、上述の介護施設用行動異常検知装置において、所定の第１および第２判定期間を記憶する判定期間情報記憶部をさらに備え、前記異常判定部は、過去の時点から前記第１判定期間内に前記取得部で取得され前記行動情報記憶部に記憶された前記介護対象者における時系列な複数の行動と、直近の時点から前記第２判定期間内に前記取得部で取得され前記行動情報記憶部に記憶された前記介護対象者における時系列な複数の行動とに基づいて前記介護対象者の行動における異常の有無を判定する。
【００７５】
このような介護施設用行動異常検知装置は、判定期間情報記憶部を備えるので、前記第１および第２判定期間それぞれを適宜に設定可能となる。例えば、前記第２判定期間を前記第１判定期間と異なる期間とすることで、連続的に変化する行動をより明確に判定することがきる。特に、認知症における行動変化は、重症化に伴い急激に変化し易くなるという観点から、前記第１判定期間は、前記第２判定期間より、長いことが好ましい。
【００７６】
他の一態様では、これら上述の介護施設用行動異常検知装置において、前記異常判定部は、前記過去における前記時系列な複数の行動を統計処理することによって得られた第１値と、前記直近における前記時系列な複数の行動を前記統計処理することによって得られた第２値との差分値と所定の閾値と比較することによって、前記介護対象者の行動における異常の有無を判定する。好ましくは、上述の介護施設用行動異常検知装置において、前記介護対象者の行動は、所定の２地点間（所定の２領域間）の移動（歩行）であり、前記第１および第２値は、それぞれ、前記所定の２地点間（所定の２領域間）の移動速度（歩行速度）の平均値である。
【００７７】
このような介護施設用行動異常検知装置は、前記時系列な複数の行動を統計処理するので、前記時系列な複数の行動に含まれる特異なデータ（データとして正しくないノイズデータ）を除去でき、例えば平均値や標準偏差等の、前記時系列な複数の行動から表される統計的な特徴量で前記介護対象者の行動における異常の有無を判定できる。したがって、上記介護施設用行動異常検知装置は、前記介護対象者の行動における異常の有無をより適切に判定できる。
【００７８】
他の一態様では、これら上述の介護施設用行動異常検知装置において、行動の異常有りの場合に提示されるアドバイスを記憶するアドバイス情報記憶部をさらに備え、前記通知処理部は、前記異常判定部で行動の異常有りと判定された場合に、前記アドバイス情報記憶部に記憶されたアドバイスを通知する。
【００７９】
このような介護施設用行動異常検知装置は、アドバイス情報記憶部をさらに備えるので、前記異常判定部で行動の異常有りと判定された場合に、例えば介護者等のユーザにアドバイスを提供できる。
【００８０】
他の一態様にかかる介護施設用行動異常検知方法は、介護対象者の行動を取得する取得工程と、前記取得工程で取得した前記介護対象者の行動を取得時刻と対応付けて行動情報記憶部に記憶する行動情報記憶工程と、過去に前記取得工程で取得され前記行動情報記憶部に記憶された前記介護対象者における時系列な複数の行動と、直近に前記取得工程で取得され前記行動情報記憶部に記憶された前記介護対象者における時系列な複数の行動とに基づいて前記介護対象者の行動における異常の有無を判定する異常判定工程と、前記異常判定工程で判定された判定結果を外部に通知する通知処理工程とを備える。
【００８１】
このような介護施設用行動異常検知方法は、過去に取得された時系列な複数の行動と、直近に取得された時系列な複数の行動とに基づいて、介護対象者の行動における異常の有無を判定する。したがって、上記介護施設用行動異常検知方法は、日々の行動から、微小な日々の行動変化の検知が可能となり、認知症の発症が疑われる行動の異常を検知できる。
【００８２】
他の一態様にかかる介護施設用行動異常検知システムは、介護対象者の行動を取得するセンサ装置と、前記センサ装置と通信可能に接続され前記介護対象者の行動を管理し、前記介護対象者の行動に基づいて前記介護対象者の行動における異常の有無を判定する中央管理装置と、前記中央管理装置と通信可能に接続され前記中央管理装置で判定された判定結果を出力する端末装置とを備える介護施設用行動異常検知システムであって、前記中央管理装置は、これら上述のいずれかの介護施設用行動異常装置を含む。
【００８３】
このような介護施設用行動異常検知システムは、これら上述のいずれかの介護施設用行動異常装置を含むので、日々の行動から、認知症の発症が疑われる行動の異常を検知できる。
【００８４】
他の一態様では、上述の介護施設用行動異常検知システムにおいて、前記センサ装置は、前記介護対象者に非接触で前記介護対象者の行動を取得するセンサを備える。
【００８５】
このような介護施設用行動異常検知システムは、センサ装置が非接触で介護対象者の行動を取得するので、前記介護対象者を拘束することなく、前記介護対象者の行動を取得できる。
【００８６】
この出願は、２０１７年１２月２５日に出願された日本国特許出願特願２０１７−２４７３９４を基礎とするものであり、その内容は、本願に含まれるものである。
【００８７】
本発明の実施形態が詳細に図示され、かつ、説明されたが、それは単なる図例及び実例であって限定ではない。本発明の範囲は、添付されたクレームの文言によって解釈されるべきである。
【００８８】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明によれば、介護対象者における行動の異常を検知する介護施設用行動異常検知装置、介護施設用行動異常検知方法および介護施設用行動異常検知システムが提供できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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