(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って同一の横断面形状を有する共通断面部、および長手方向に沿って変化する横断面形状を有する変化断面部により外表面側の幅が変化するように形成された長尺成形材と、
この長尺成形材の変化断面部に沿って共通断面部からの位置が変化するように、長手方向に沿って連続して形成された第１の樹脂部と、
長尺成形材の共通断面部に沿って外表面側の幅および横断面形状が変化するように、長手方向に沿って連続して形成された第２の樹脂部と、
長尺成形材の外表面側の第１および第２の樹脂部間に、長手方向に沿って幅が変化するように連続して形成された樹脂部非形成部とを有し、
前記長尺成形材の変化断面部の拡大する幅の変化度合いよりも、第２の樹脂部の拡大する幅の変化度合いが小さく、第２の樹脂部の幅と樹脂部非形成部の幅のいずれも先端方向に次第に拡大する押出成形材が所定長さに切断されていることを特徴とする横断面変化長尺複合材。
【請求項２】
長尺複合材がセンタ部からフロント部および／またはリヤ部が伸びる車両用ドリップモールディングであり、フロント部および／またはリヤ部における長尺成形材、第２の樹脂部および樹脂部非形成部の幅が変化している請求項１記載の長尺複合材。
【請求項３】
長尺成形材が金属異形材からなる請求項１または２記載の長尺複合材。
【請求項４】
金属異形材が金属ストリップのロール成形品からなる請求項３記載の長尺複合材。
【請求項５】
金属異形材が金属の押出成形材からなる請求項３記載の長尺複合材。
【請求項６】
第１の樹脂部の外表面側の幅および横断面形状が長手方向に沿って変化している請求項１ないし５のいずれかに記載の長尺複合材。
【請求項７】
固定型と第１および第２の可動型を有する押出成形型に、
長手方向に沿って同一の横断面形状を有する共通断面部および長手方向に沿って変化する横断面形状を有する変化断面部を有する長尺成形材をその長手方向に連続して供給し、
長尺成形材の共通断面部を前記押出成形型の固定型に、変化断面部を第１の可動型にそれぞれ対応させて長手方向に通過させ、
変化断面部の通過に伴って長尺成形材の通過方向と交差し変化断面部の変化する方向に第１の可動型を移動させながら、第１の可動型に形成された樹脂押出口から樹脂を押出して、変化断面部にその変化を対応させて長手方向に連続する第１の樹脂部を形成し、
共通断面部の通過に伴って固定型および／または第２の可動型に形成された樹脂押出口から樹脂を押出しながら、この樹脂押出口に対向して設けられた横断面変化機構を有する第２の可動型を長尺成形材の通過方向と交差する方向に移動させて、共通断面部に長手方向に連続しかつ横断面形状が変化する第２の樹脂部を形成し、
前記長尺成形材の変化断面部の拡大する幅の変化度合いよりも、第２の樹脂部の拡大する幅の変化度合いを小さくして、第２の樹脂部の幅と樹脂部非形成部の幅のいずれも先端方向に次第に拡大させることにより押出成形材を得、
得られた押出成形材を所定長さに切断する
ことを特徴とする横断面変化長尺複合材の製造方法。
【請求項８】
長尺成形材として金属ストリップを折り曲げ成形した長尺成形材を用いる請求項７記載の方法。
【請求項９】
金属ストリップをロール成形により折り曲げ成形した長尺成形材を用いる請求項８記載の方法。
【請求項１０】
連続した長尺成形材を押出成形型に供給して第１および第２の樹脂部を形成した後所定の位置で切断する請求項７ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
所定の長さに切断された長尺成形材を順次押出成形型に供給する請求項７ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
金属の押出成形材からなり予め所定の長さに切断された長尺成形材を用いる請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
第２の樹脂部の一部を長尺成形材から分離した状態で形成した後、長尺成形材と一体化させるようにした請求項７ないし１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
第２の可動型の横断面変化機構としてカッターを設け、第２の可動型を移動させて、固定型の樹脂押出口より押出される第２の樹脂部の可変部から除去部をカッターで分離して除去することにより、第２の樹脂部の幅および横断面形状を変化させるようにした請求項７ないし１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
第２の可動型の横断面変化機構としてシャッターを設け、第２の可動型を移動させて、固定型の樹脂押出口より押出される第２の樹脂部の可変部に対応する樹脂出口の一部をシャッターで塞ぐことにより、第２の樹脂部の幅および横断面形状を変化させるようにした請求項７ないし１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
第２の可動型の横断面変化機構として、固定型の樹脂押出口に対向する樹脂流路および押出口を設け、前記樹脂流路を介して押出口から第２の樹脂部の可変部を押出しながら第２の可動型を移動させ、別途設けられたカッターにより除去部を分離して除去することにより第２の樹脂部の幅および横断面形状を変化させるようにした請求項７ないし１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
第１の可動型に横断面変化機構を設け、第１の樹脂部の外表面側の幅および横断面形状を変化させるようにした請求項７ないし１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
第１および第２の樹脂部を形成後さらに長尺成形材の横断面形状を変化させる請求項７ないし１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
長手方向に沿って同一の横断面形状を有する共通断面部および長手方向に沿って変化する横断面形状を有する変化断面部を有する長尺成形材をその長手方向に連続して供給して、供給された長尺成形材に長手方向に沿って第１および第２の樹脂部を形成する押出成形型と、
得られた押出成形材を所定長さに切断する切断装置とを備え、
前記押出成形型は、長尺成形材の共通断面部を通過させるように押出成形型に設けられた固定型と、長尺成形材の変化断面部を通過させて第１の樹脂部を形成するように押出成形型に設けられた第１の可動型と、共通断面部に横断面形状の変化する第２の樹脂部を形成する第２の可動型とを備え、
第１の可動型は、樹脂押出口を有し、変化断面部の通過に対応して長尺成形材の通過方向と交差し、変化断面部の変化の方向に移動しながら前記押出口から樹脂を押出して変化断面部にその変化に対応するように樹脂部を形成するように構成され、
第２の可動型は横断面変化機構を有し、共通断面部の通過に伴って長尺材の通過方向と交差する方向に移動して、固定型の樹脂押出口から押出される第２の樹脂部の横断面形状を変化させることにより複合材を製造するように構成され、
前記長尺成形材の変化断面部の拡大する幅の変化度合いよりも、第２の樹脂部の拡大する幅の変化度合いを小さくして、第２の樹脂部の幅と樹脂部非形成部の幅のいずれも先端方向に次第に拡大させるように構成されている
ことを特徴とする横断面変化長尺複合材の製造装置。
【請求項２０】
第２の可動型が横断面変化機構としてカッターを有し、固定型の樹脂押出口から押出される第２の樹脂部の可変部から除去部を分離して除去することにより、第２の樹脂部の幅および横断面形状を変化させるようにされた請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
第２の可動型が横断面変化機構として、固定型の樹脂押出口に対向して設けられた樹脂流路および押出口を有し、前記樹脂流路を介して押出口から第２の樹脂部の可変部を押出し、別途設けられたカッターにより除去部を除去することにより、第２の樹脂部の幅および横断面形状を変化するようにされた請求項１９記載の装置。
【請求項２２】
第１の可動型が第１の樹脂部の横断面変化機構を有する請求項１９ないし２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
長尺成形材の通過量に応じて第１および第２の可動型の移動量を制御する駆動装置を備えている請求項１９ないし２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
金属ストリップを折り曲げ成形して長尺成形材を形成するロール成形装置を備えている請求項１９ないし２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
第２の可動型は長尺成形材から分離した状態で第２の樹脂部を形成するように構成され、分離された第２の樹脂部を長尺成形材に一体化させる押圧部材を有する請求項１９ないし２４のいずれかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長手方向に沿って横断面形状が変化する長尺複合材、特に車両用装飾部材に適した長尺複合材、ならびにその製造方法および装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両のルーフパネルの側縁部に沿って設けられるドリップモールディングは、金属異形材からなる長尺成形材の両側縁に沿って長手方向に第１および第２の樹脂部が形成され、これら第１および第２の樹脂部間に長尺成形材が露出して異色の光輝部が形成された長尺複合材が使用されている。このような長尺複合材は装飾性を高めるために長尺成形材、第１および第２の樹脂部、光輝部等の外表面側の幅、横断面形状などが長手方向に沿って変化するものが求められる場合がある。
【０００３】
このような横断面形状等が変化する長尺複合材の従来の製造方法としては、長尺の金属板をプレス成形により金属の長尺成形材２を形成し、その後射出成形により樹脂部３、４を一体的に形成するか、あるいは別途押出成形により形成された樹脂部３、４を接着剤等により固着する方法が一般的である。
【０００４】
しかし上記のような従来の製造方法では、プレス型または射出成形型として大形の成形型を必要とするため、実質的に一体成形することができず、全体を２〜３分割して成形する必要があり、これらを接合すると接合部が露出して外観が害されやすい。また樹脂部を接着剤等により固着する場合は、手作業となるため多くの作業工数が掛るとともに一様な固着が困難であり、外観が害されやすいなどの問題点が予測される。
【０００５】
また上記のような長尺複合材を押出成形により製造する方法も提案されている（例えば特開昭６３−３８０２３号）。この方法は横断面形状が一定の長尺成形材を押出成形型に供給して樹脂部を形成し、その後樹脂部の一部をカッターで除去することにより幅の変化する光輝部を形成するものである。
【０００６】
しかしこのような押出成形法では樹脂部は一定幅で押出されるため、全体の幅を変化させることは困難であり、長尺成形材の横断面形状を変化させることも困難であり、設計の自由度が狭いほか、樹脂の硬化後に樹脂部を切除すると、その切口が押出成形面とは異なる外観を呈し、異和感を与える場合があるなどの問題点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は上記問題点を解決するため、横断面形状が変化する長尺成形材の共通断面部に第２の樹脂部、および変化断面部に第１の樹脂部が形成され、共通断面部に形成された第２の樹脂部の外表面側の幅および横断面形状が変化し、全体が一体化して優れた外観を有する押出成形材からなる長尺複合材、ならびにこのような長尺複合材を押出成形により簡単な装置を用いて連続して製造することができる製造方法および装置を得ることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の横断面変化長尺複合材の製造方法および装置である。
（１）  長手方向に沿って同一の横断面形状を有する共通断面部、および長手方向に沿って変化する横断面形状を有する変化断面部により外表面側の幅が変化するように形成された長尺成形材と、
この長尺成形材の変化断面部に沿って共通断面部からの位置が変化するように、長手方向に沿って連続して形成された第１の樹脂部と、
長尺成形材の共通断面部に沿って外表面側の幅および横断面形状が変化するように、長手方向に沿って連続して形成された第２の樹脂部と、
長尺成形材の外表面側の第１および第２の樹脂部間に、長手方向に沿って幅が変化するように連続して形成された樹脂部非形成部とを有し、
前記長尺成形材の変化断面部の拡大する幅の変化度合いよりも、第２の樹脂部の拡大する幅の変化度合いが小さく、第２の樹脂部の幅と樹脂部非形成部の幅のいずれも先端方向に次第に拡大する押出成形材が所定長さに切断されていることを特徴とする横断面変化長尺複合材。
（２）  長尺複合材がセンタ部からフロント部および／またはリヤ部が伸びる車両用ドリップモールディングであり、フロント部および／またはリヤ部における長尺成形材、第２の樹脂部および樹脂部非形成部の幅が変化している上記（１）記載の長尺複合材。
（３）  長尺成形材が金属異形材からなる上記（１）または（２）に記載の長尺複合材。
（４）  金属異形材が金属ストリップのロール成形品からなる上記（３）記載の長尺複合材。
（５）  金属異形材が金属の押出成形材からなる上記（３）記載の長尺複合材。
（６）  第１の樹脂部の外表面側の幅および横断面形状が長手方向に沿って変化している上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の長尺複合材。
（７）  固定型と第１および第２の可動型を有する押出成形型に、
長手方向に沿って同一の横断面形状を有する共通断面部および長手方向に沿って変化する横断面形状を有する変化断面部を有する長尺成形材をその長手方向に連続して供給し、
長尺成形材の共通断面部を前記押出成形型の固定型に、変化断面部を第１の可動型にそれぞれ対応させて長手方向に通過させ、
変化断面部の通過に伴って長尺成形材の通過方向と交差し変化断面部の変化する方向に第１の可動型を移動させながら、第１の可動型に形成された樹脂押出口から樹脂を押出して、変化断面部にその変化を対応させて長手方向に連続する第１の樹脂部を形成し、
共通断面部の通過に伴って固定型および／または第２の可動型に形成された樹脂押出口から樹脂を押出しながら、この樹脂押出口に対向して設けられた横断面変化機構を有する第２の可動型を長尺成形材の通過方向と交差する方向に移動させて、共通断面部に長手方向に連続しかつ横断面形状が変化する第２の樹脂部を形成し、
前記長尺成形材の変化断面部の拡大する幅の変化度合いよりも、第２の樹脂部の拡大する幅の変化度合いを小さくして、第２の樹脂部の幅と樹脂部非形成部の幅のいずれも先端方向に次第に拡大させることにより押出成形材を得、
得られた押出成形材を所定長さに切断する
ことを特徴とする横断面変化長尺複合材の製造方法。
（８）  長尺成形材として金属ストリップを折り曲げ成形した長尺成形材を用いる上記（７）記載の方法。
（９）  金属ストリップをロール成形により折り曲げ成形した長尺成形材を用いる上記（８）記載の方法。
（10）  連続した長尺成形材を押出成形型に供給して第１および第２の樹脂部を形成した後所定の位置で切断する上記（７）ないし（９）のいずれかに記載の方法。
（11）  所定の長さに切断された長尺成形材を順次押出成形型に供給する上記（７）ないし（９）のいずれかに記載の方法。
（12）  金属の押出成形材からなり予め所定の長さに切断された長尺成形材を用いる上記（１１）記載の方法。
（13）  第２の樹脂部の一部を長尺成形材から分離した状態で形成した後、長尺成形材と一体化させるようにした上記（７）ないし（１２）のいずれかに記載の方法。
（14）  第２の可動型の横断面変化機構としてカッターを設け、第２の可動型を移動させて、固定型の樹脂押出口より押出される第２の樹脂部の可変部から除去部をカッターで分離して除去することにより、第２の樹脂部の幅および横断面形状を変化させるようにした上記（７）ないし（１３）のいずれかに記載の方法。
（15）  第２の可動型の横断面変化機構としてシャッターを設け、第２の可動型を移動させて、固定型の樹脂押出口より押出される第２の樹脂部の可変部に対応する樹脂出口の一部をシャッターで塞ぐことにより、第２の樹脂部の幅および横断面形状を変化させるようにした上記（７）ないし（１３）のいずれかに記載の方法。
（16）  第２の可動型の横断面変化機構として、固定型の樹脂押出口に対向する樹脂流路および押出口を設け、前記樹脂流路を介して押出口から第２の樹脂部の可変部を押出しながら第２の可動型を移動させ、別途設けられたカッターにより除去部を分離して除去することにより第２の樹脂部の幅および横断面形状を変化させるようにした上記（７）ないし（１３）のいずれかに記載の方法。
（17）  第１の可動型に横断面変化機構を設け、第１の樹脂部の外表面側の幅および横断面形状を変化させるようにした上記（７）ないし（１６）のいずれかに記載の方法。
（18）  第１および第２の樹脂部を形成後さらに長尺成形材の横断面形状を変化させる上記（７）ないし（１７）のいずれかに記載の方法。
（１９）  長手方向に沿って同一の横断面形状を有する共通断面部および長手方向に沿って変化する横断面形状を有する変化断面部を有する長尺成形材をその長手方向に連続して供給して、供給された長尺成形材に長手方向に沿って第１および第２の樹脂部を形成する押出成形型と、
得られた押出成形材を所定長さに切断する切断装置とを備え、
前記押出成形型は、長尺成形材の共通断面部を通過させるように押出成形型に設けられた固定型と、長尺成形材の変化断面部を通過させて第１の樹脂部を形成するように押出成形型に設けられた第１の可動型と、共通断面部に横断面形状の変化する第２の樹脂部を形成する第２の可動型とを備え、
第１の可動型は、樹脂押出口を有し、変化断面部の通過に対応して長尺成形材の通過方向と交差し、変化断面部の変化の方向に移動しながら前記押出口から樹脂を押出して変化断面部にその変化に対応するように樹脂部を形成するように構成され、
第２の可動型は横断面変化機構を有し、共通断面部の通過に伴って長尺材の通過方向と交差する方向に移動して、固定型の樹脂押出口から押出される第２の樹脂部の横断面形状を変化させることにより複合材を製造するように構成され、
前記長尺成形材の変化断面部の拡大する幅の変化度合いよりも第２の樹脂部の拡大する幅の変化度合いを小さくして、第２の樹脂部の幅と樹脂部非形成部の幅のいずれも先端方向に次第に拡大させるように構成されている
ことを特徴とする横断面変化長尺複合材の製造装置。
（20）  第２の可動型が横断面変化機構としてカッターを有し、固定型の樹脂押出口から押出される第２の樹脂部の可変部から除去部を分離して除去することにより、第２の樹脂部の幅および横断面形状を変化させるようにされた上記（１９）記載の装置。
（21）  第２の可動型が横断面変化機構として、固定型の樹脂押出口に対向して設けられた樹脂流路および押出口を有し、前記樹脂流路を介して押出口から第２の樹脂部の可変部を押出し、別途設けられたカッターにより除去部を除去することにより、第２の樹脂部の幅および横断面形状を変化するようにされた上記（１９）記載の装置。
（22）  第１の可動型が第１の樹脂部の横断面変化機構を有する上記（１９）ないし（２１）のいずれかに記載の装置。
（23）  長尺成形材の通過量に応じて第１および第２の可動型の移動量を制御する駆動装置を備えている上記（１９）ないし（２１）のいずれかに記載の装置。
（24）  金属ストリップを折り曲げ成形して長尺成形材を形成するロール成形装置を備えている上記（１９）ないし（２３）のいずれかに記載の装置。
（25）  第２の可動型は長尺成形材から分離した状態で第２の樹脂部を形成するように構成され、分離された第２の樹脂部を長尺成形材に一体化させる押圧部材を有する上記（１９）ないし（２４）のいずれかに記載の装置。
【０００９】
本発明の長尺複合材は、長手方向に沿って同一の横断面形状を有する共通断面部、および長手方向に沿って変化する横断面形状を有する変化断面部により外表面側の幅が変化するように形成された長尺成形材と、この長尺成形材の変化断面部に沿って共通断面部からの位置が変化するように、長手方向に沿って連続して形成された第１の樹脂部と、長尺成形材の共通断面部に沿って外表面側の幅および横断面形状が変化するように、長手方向に沿って連続して形成された第２の樹脂部と、長尺成形材の外表面側の第１および第２の樹脂部間に、長手方向に沿って幅が変化するように連続して形成された樹脂部非形成部とを有し、  前記長尺成形材の変化断面部の拡大する幅の変化度合いよりも、第２の樹脂部の拡大する幅の変化度合いが小さく、第２の樹脂部の幅と樹脂部非形成部の幅のいずれも先端方向に次第に拡大する押出成形材が所定長さに切断されている断面変化長尺複合材である。
【００１０】
第１の樹脂部の横断面形状は同一であっても、変化してもよい。第２の樹脂部の幅と樹脂部非形成部の幅のいずれも先端方向に拡大するように変化しており、これは長尺成形材の変化断面部の拡大する幅の変化度合いよりも、第２の樹脂部の拡大する幅の変化度合いを小さくすることによって達成できる。このような長尺複合材はセンタ部からフロント部および／またはリヤ部が伸びる車両用ドリップモールディングであり、フロント部および／またはリヤ部における長尺成形材、第２の樹脂部および樹脂部非形成部の幅が変化しているものに適用できる。
【００１１】
長尺成形材としては、ステンレス鋼板のような光輝金属ストリップをロール成形等により所定の断面形状に折り曲げ成形した金属異形断面材、あるいはアルミニウム合金等の異形押出成形材が好ましい。この長尺成形材は全長を通して同一形状の共通断面部と、長手方向に沿って横断面形状が変化する変化断面部とが一体化した横断面形状を有する。その材質は特に限定はなく、金属でも樹脂でも、また軟質のものでも硬質のものでもよい。
【００１２】
第１および第２の樹脂部は長尺成形材とは物性、色などが異なる合成樹脂、ゴム等の押出成形可能な樹脂材料により形成されるもので、第１の樹脂部の外表面側の幅および横断面形状は一定でも変化していてもよいが、第２の樹脂部の外表面側の幅および横断面形状は変化し、長尺成形材の外表面側に露出する樹脂部非形成部の幅が変化するように形成される。第１の樹脂部は長尺成形材の変化断面部に形成され、第２の樹脂部は共通断面部に形成されるが、形成位置やその数も所望により任意に選択できる。長尺成形材の樹脂部が形成されないで外表面側に露出する樹脂部非形成部の幅は長手方向に変化するが、第２の樹脂部の幅と同様に先端方向に次第に拡大するように変化する。第１と第２の樹脂部は同一材質であってもよいが、異なっていてもよい。
【００１３】
上記の長尺複合材を製造するための製造装置は、長尺成形材を供給して樹脂の押出成形を行う押出成形型と、得られた押出成形材を所定長さに切断する切断装置とを有する装置を備えている。押出成形型は長尺成形材の共通断面部を通過させる固定型と、長尺成形材の変化断面部を通過させるとともに、変化断面部の通過に伴って長尺成形材の通過方向と交差方向に移動しながら、樹脂押出口から樹脂を押出して変化断面部に第１の樹脂部を形成する第１の可動型と、共通断面部の通過に伴って長尺成形材の通過方向と交差する方向に移動して、共通断面部に横断面形状の変化する第２の樹脂部を形成する第２の可動型を有し、前記長尺成形材の変化断面部の拡大する幅の変化度合いよりも、第２の樹脂部の拡大する幅の変化度合いを小さくして、第２の樹脂部の幅と樹脂部非形成部の幅のいずれも先端方向に次第に拡大させるように構成されている。
【００１４】
第１の可動型には第１の樹脂部を形成するための樹脂押出口が設けられているが、この樹脂押出口は一定の開口にして第１の樹脂部の横断面形状を一定にしてもよく、また開口部を変化させて横断面形状を変化させてもよい。共通断面部に第２の樹脂部を形成するためには固定型にも樹脂押出口が設けられるが、第２の可動型はこの樹脂押出口から押出される第２の樹脂部の横断面形状を変化させるように横断面変化機構が設けられている。第２の樹脂部は好ましくは長尺成形材から一部分が分離して押出すのが位置安定性から好ましく、この場合は分離している第２の樹脂部を後に長尺成形材に一体化する押圧部材を設ける。
【００１５】
第２の可動型としては、横断面変化機構としてカッターを有し固定型の樹脂押出口から押出される第２の樹脂部の可変部から除去部を除去することにより、第２の樹脂部の幅および横断面形状を変化するようにしたもの、あるいは横断面変化機構として固定型の樹脂押出口に対向して設けられた樹脂流路および押出口を有し、上記樹脂流路を介して押出口から第２の樹脂部の可変部を押出し、別途設けられたカッターにより除去部を除去することにより第２の樹脂部の幅および横断面形状を変化するようにしたものなどがあげられる。これに代えて、第２の可動型で第２の樹脂押出口の一部を塞ぐように第２の可動型にシャッターを設けて、これを移動させることもできるが、この場合には第２の樹脂押出口の面積の増減に対応して樹脂の供給量を増減させる。樹脂の供給量の増減調節は押出機のスクリュー回転数を増減制御すればよい。
【００１６】
押出成形型には長尺成形材の移動量に応じて第１および第２の可動型の移動量を制御する駆動装置を設けるのが好ましい。また金属ストリップをロール成形して長尺成形材を形成する場合は、ロール成形装置を設けることができ、この場合金属ストリップの巾が長手方向で変化するように幅方向の一部を長手方向に沿って連続的にスリットして部分的に除去するためにスリッタを設けるのが好ましい。
【００１７】
上記の装置による製造方法は、長尺成形材の共通断面部を押出成形型の固定型に沿って通過させると同時に、変化断面部を第１の可動型に沿って通過させ、変化断面部の通過に対応させて長尺成形材の通過方向と交差する方向に第１の可動型を移動させながら、第１の可動型に形成された樹脂押出口から樹脂を押出して、変化断面部に第１の樹脂部を形成する。また固定型の樹脂押出口から樹脂を押出すとともに、長尺成形材の通過方向と交差する方向に第２の可動型を移動させて、共通断面部に横断面形状の変化する第２の樹脂部を形成し、前記長尺成形材の変化断面部の拡大する幅の変化度合いよりも、第２の樹脂部の拡大する幅の変化度合いを小さくして、第２の樹脂部の幅と樹脂部非形成部の幅のいずれも先端方向に次第に拡大させることにより、押出成形材を得、得られた押出成形材を所定長さに切断して、横断面形状が変化する長尺複合材を製造する。第２の樹脂部を長尺成形材から分離して形成した場合は、押圧部材により押圧して一体化する。
【００１８】
第２の可動型は横断面変化機構としてカッターを有する場合、第２の可動型を移動させて、固定型の樹脂押出口より押出される第２の樹脂部の可変部から除去部をカッターで分離して除去することにより、第２の樹脂部の幅および横断面形状を変化させる。また第２の可動型が横断面変化機構として固定型の樹脂押出口に対向する樹脂流路および押出口を有する場合、樹脂流路を介して押出口から第２の樹脂部の可変部を押出しながら第２の可動型を移動させ、別途設けられたカッターにより除去部を分離して除去することにより第２の樹脂部の幅および横断面形状を変化させる。
【００１９】
長尺成形材は連続したものをそのまま供給してもよく、また最終製品の長さよりやや長い所定の長さに予め切断されたものを順次供給してもよい。前者の場合は例えば金属ストリップを連続的に送出して供給し、その途中でスリット幅を変化させるスリット、所定横断面形状への折り曲げ成形等を行って共通断面部および変化断面部を形成する。この場合押出成形前には最終製品の横断面形状に近似の形状に形成しておき、押出成形後にさらに折り曲げ成形等により最終的な横断面形状に成形することができ、その後に前述の所定の長さに切断することができる。後者の場合は例えばアルミニウム合金等の金属の押出成形品を最終製品の長さと同じか、やや長い所定の長さに切断したものを順次供給することができる。またドリップモールディングとして使用する場合には、上記いずれの場合にも車体の形状に適合するように長尺複合材の軸線を曲げ加工することになる。この場合にはセンター部とリヤ部および／またはフロント部との境界もしくはその近くで他の部分に比較して小さい曲率半径に軸線曲げする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
図１は車両のドリップモールディングとして使用される実施形態の長尺複合材を示す正面図である。図中、１はドリップモールディングとして使用される長尺複合材であり、長手方向に沿って横断面形状が変化する長尺成形材２と、この長尺成形材２の変化断面部２ａおよび共通断面部２ｂに沿って固着された第１および第２の樹脂部３、４から形成され、長尺成形材２の露出部分は光輝部１５を形成している。
【００２１】
長尺複合材１は車体のフロントピラーパネル６ａに沿うフロント部１ａ、ルーフパネル５に沿うセンター部１ｂ、およびリヤピラーパネル６ｂに沿うリヤ部１ｃが一体的に形成されており、センター部１ｂがほぼ一定横断面形状に形成され、フロント部１ａおよびリヤ部１ｃでは横断面形状が変化している。７ａはフロントウインドウ、７ｂはリヤウインドウ、８ａはフロントドア、８ｂはリヤドア、９ａはフロントフェンダパネル、９ｂはリヤフェンダパネルである。
【００２２】
長尺複合材１のフロント部１ａ、センター部１ｂおよびリヤ部１ｃにおける第１の樹脂部３の幅をそれぞれＵ1、Ｕ2、Ｕ3、第２の樹脂部４の幅をそれぞれＶ1、Ｖ2、Ｖ3、光輝部１５の幅をそれぞれＹ1、Ｙ2、Ｙ3とすると、Ｕ2、Ｖ2、Ｙ2は長手方向に沿ってほぼ一定であり、Ｖ1、Ｖ3およびＹ1、Ｙ3はそれぞれＶ2、Ｙ2の幅から次第に先端に行くに従って幅が拡大しており、横断面形状はそれぞれに対応して変化している。第１の樹脂部３の横断面形状は長手方向にほぼ一定とされているが、３ａ、３ｃに示すようにＵ1、Ｕ3がＵ2の幅から次第に先端に行くに従って幅が拡大してもよい。
【００２３】
図２（ａ）は図１のＡ−Ａ断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ断面図である。長尺複合材１は光輝ステンレス鋼板の金属ストリップ材からの折り曲げ成形品からなる長尺成形材２と、その変化断面部２ａおよび共通断面部２ｂに固着した長尺成形材２とは異色の着色された第１の樹脂部３および第２の樹脂部４とを有する押出成形材が所定長さに切断されて構成されている。長尺成形材２は長手方向に沿ってほぼ一定の横断面形状を有する共通断面部２ｂから、その突出長さが変化するように、長手方向に沿って横断面形状が変化する変化断面部２ａが突出した形状になっている。第１の樹脂部３は変化断面部２ａに固着し、第２の樹脂部４は共通断面部２ｂに固着している。
【００２４】
長尺成形材２の共通断面部２ｂには車体パネル（ルーフパネル５、フロントピラーパネル６ａ、リアピラーパネル６ｂ）へねじ１１ａにより取付けられる取付部１１、ウエザーストリップ用の保持部１２，１３等が曲げ加工により形成されている。変化断面部２ａには折返し部１４が形成されている。センター部１ｂにおいて、図２（ｂ）に示すように第１の樹脂部３は、ルーフパネル５から離れてルーフパネル５から流下する水滴等の受け溝１０ｂを形成し、フロント部１ａ、リヤ部１ｃにおいては、図２（ａ）、（ｃ）に示すように第１の樹脂部３は、フロントピラーパネル６ａ、リヤピラーパネル６ｂに接し、内部に水路１０ａ、１０ｃを形成している。
【００２５】
変化断面部２ａと共通断面部２ｂの境界付近の第１および第２の樹脂部３、４間の外表面側、すなわち車外側は金属板が露出して、樹脂部非形成部としての光輝部１５となっている。着色樹脂からなる第１および第２の樹脂部３、４および光輝部１５は外部から目視される意匠部を形成している。
【００２６】
なお、本実施形態において、変化断面部２ａと共通断面部２ｂの境界は必らずしも明確に決められるものではなく、例えば保持部１２、１３を共通断面部とし、他の部分を変化断面部とみなすこともできる。すなわち変化断面部２ａは必らずしも絶対的に変化している部分に限られず、部分的に共通断面部を含んでいてもよい。また図２（ｂ）に示す断面で、折り返し部１４以外の部分を共通断面部２ｂとし、この位置から図２（ａ）、２（ｃ）に示す延長部分を変化断面部２ａとみなすこともできる。
【００２７】
上記長尺成形材２のフロント部１ａ、センター部１ｂおよびリヤ部１ｃの外表面側の意匠部の幅をそれぞれＸ1、Ｘ2、Ｘ3とすると、Ｘ2はほぼ一定であり、Ｘ1、Ｘ3はそれぞれＸ2の幅から次第に先端に行くに従って幅が拡大している。この拡大部分はそのまま長尺成形材２の変化断面部２ａの変化した部分である。第２の樹脂部４および光輝部１５の外表面側の幅も同様となっており、センター部１ｂにおける幅Ｖ2、Ｙ2はほぼ一定であるが、フロント部１ａおよびリヤ部１ｃの幅Ｖ1、Ｙ1およびＶ3、Ｙ3は先端に行くに従って次第に拡大している。これに対して第１の樹脂部３は図２では全長にわたってほぼ同一幅、同一横断面形状となっているが、図１の３ａ、３ｃに示すように位置と幅が変化していてもよい。
【００２８】
このように長尺複合材１は長尺成形材２と第１および第２の樹脂部３、４が押出成形により一体化し、しかも長尺成形材２の幅（Ｘ1〜Ｘ3）および横断面形状の変化にほぼ対応して、長尺複合材１の第１および第２の樹脂部３、４の幅（Ｖ1〜Ｖ3）および光輝部１５の外表面側の幅（Ｙ1〜Ｙ3）と全体幅（Ｗ1〜Ｗ3）および横断面形状が変化しているため、優れた外観、意匠性が付与され、樹脂部の取付安定性も優れている。
【００２９】
図３は実施形態の製造装置を示す系統図、図４はそのＤ−Ｄ断面図、図５は図４のＥ−Ｅ断面図、図６は押出成形型の一部の正面図、図７は切断前の長尺複合材の正面図である。なお、図７においてはフロント部１ａおよびリア部１ｃの全範囲において幅が直線的に変化しているが、これはスタイリング、デザインの観点によって決められるものであり、センタ部１ｂとの境界またはその近くでだけ変化してもよい。
【００３０】
図３において、２０はアンコイラ、２１ａは共通断面部成形用ロール成形機、２１ｂ、２１ｃは変化断面部成形用ロール成形機、２２はスリッタ、２３は接着剤コーティング装置で、第１と第２の樹脂部３と４に対応する位置および範囲に接着剤を塗布し、２４は焼付装置、２５ａ、２５ｂは検出装置、２６は押出成形装置（図示せず）の先端に設けた押出し成形型、２７は冷却装置、２８は引取機、２９は切断装置、３０は制御装置である。
【００３１】
押出成形型２６は図４、図５に示すように、固定型３１、第１の可動型３２、第２の可動型３２ａおよび押出成形機の先端に連結する樹脂供給路３３を有する。固定型３１には樹脂流路３４、３５が形成され、また長尺成形材２の通路３６、３６ａを有する保持部材３７が設けられている。なお保持部材３７の通路３６、３６ａは長尺成形材２の通過を許容するように断面形状が長尺成形材の断面形状にほぼ対応しており、通路３６は共通断面部２ｂに、３６ａは変化断面部２ａに対応している。樹脂流路３４は第１の可動型３２に連絡し、樹脂流路３５は長尺成形材２の共通断面部２ｂに一体化部４ａ、分離押出部４ｂを有する第２の樹脂部４を形成する位置に押出口３８を有する。
【００３２】
第１および第２の可動型３２、３２ａは一体的に形成されており、両側の弧状のガイド部材３９、３９ａ、３９ｂにより固定型３１に対して摺動して、長尺成形材２の通過方向と直交するＰ、Ｑ方向に移動可能とされ、ロッド４１を介して駆動装置４０により前進後退可能とされている。第１の可動型３２には長尺成形材２の変化断面部２ａの折返し部１４が通過する通路３６ｂが形成され、その先端には保持部４２が形成され折返し部１４の隣接部分と係合してこれを保持している。
【００３３】
第１の可動型３２には樹脂流路４３が形成され、その一端側は固定型のオリフィス３４ａに対応する位置に長穴状の連絡口４４となって樹脂流路３４に連絡し、固定オリフィス３４ａから吐出される樹脂を受け入れ、他端部は第１の樹脂部３の押出口４５となって通路３６ｂを囲むように開口している。駆動装置４０としては電動モータが用いられピン４６により、支持台４７に回転可能に取付けられている。駆動装置４０としては制御容易性、正確性の点からＡＣサーボモータ、ステッピングモータ等の電動モータが好ましいが、流体圧シリンダでもよい。
【００３４】
第２の可動型３２ａは第１の可動型３２の先端側に一体化しており、押出口３８から押出される第２の樹脂部４の可変部４ｂに対向する位置に横断面変化機構としてカッター４８を有し、可変部４ｂから除去部４ｃを分離するように構成されている。
固定型３１には図６に示すように、押圧ローラ４９がアーム５０により取付けられ、矢印Ｍ方向に分離押出部４ｂを長尺成形材２の共通断面部２ｂに押付けて固着するようになっている。
【００３５】
上記の装置による長尺複合材の製造方法は、例えば特開平７−８９３５３号に開示されているように、まずアンコイラ２０から金属ストリップ１６を送出し、通常のロール成形機２１ａにより折り曲げ成形し、共通断面部２ｂに相当する断面部を有する一定横断面形状の中間材１７を形成する。この中間材１７の一部をその幅が長手方向に沿って変化するように、一周の長さが長尺形成材２の完成品の長さと実質的に一致する周長を有するとともに周面にスリット刃を形成したロール式スリッタ２２によりスリットし、変化断面部２ａを形成する。スリットした余剰材１８はそのまま排出する。残った中間材１７はロール式スリッタ２２と同様に、一周の長さが長尺成形材２の完成品の長さと実質的に一致する周長を有するとともに周面に所定形状の成形面を有するロールを備えたロール成形機２１ｂでさらに曲げ成形して折返し部１４が共通断面部から離れたり、近づいたりする形状等を形成し、図２に示すような変化断面部２ａおよび共通断面部２ｂを有する長尺成形材２を形成する。
【００３６】
上記実施形態のように一周の長さが長尺成形材２の完成品の長さと実質的に一致する周長のロール式スリッタ２２と、同様のロール成形機２１ｂを使用する方法に代えて、スリットについてはレーザー・ビーム切断のような集中熱エネルギー切断方式を使用してもよいし、変化断面部２ａの成形については変化幅にスリットされた中間材１７の長手方向の移動に伴って変化する幅に対応するように、成形ロールをそのロール軸方向に制御しながら移動させて変化断面部２ａを形成してもよい。このようなロール成形方法は例えば特開平６−３２８１４７号に開示されている。
【００３７】
長尺成形材２はコーティング装置２３により、第１および第２の樹脂部３、４を形成する位置に接着剤をコーティングし、焼付装置２４で活性化する。コーティング装置２３、焼付装置２４に代えて、他の固着性付与手段、例えば樹脂同志を連結して固着する孔を形成するための穿孔装置等を設けることもできる。その後長尺成形材２は変化断面部２ａの変化位置を検出する位置センサのような検出装置２５ａで押出成形型２６に供給される長尺成形材２の位置と供給量を検出しながら、押出成形型２６に好ましくは一定の速度で供給して押出成形を行う。検出装置２５ａの検出信号は制御装置３０に入力する。
【００３８】
押出成形装置２６では、検出装置２５ａの検出信号に対応して制御装置３０からの駆動信号によって駆動装置４０が駆動し、第１および第２の可動型３２、３２ａをＰ、Ｑ方向にを前進、後退させる。このとき検出装置２５ａは変化断面部２ａの変化量と供給量を検出し、検出装置２５ａと第１および第２の可動型３２、３２ａの距離および供給速度から制御装置３０が変化断面部２ａの当該部分が第１および第２の可動型３２、３２ａの位置に達する迄の時間を演算してこの時間に合わせて駆動信号を出力し、第１および第２の可動型３２、３２ａの前進、後退動のタイミングと移動量を制御するように構成される。長尺成形材２が金属異形材のように剛性を有し、長尺成形材２の通過による変化断面部２ａの変化部をカムとし、第１の可動型３２をカムフォロアーとしてカム作用によって第１の可動型３２を前進後退動させることができるときは、検出装置２５ａおよび駆動装置４０を省略することもできる。
【００３９】
上記のように第１および第２の可動型３２、３２ａを前進、後退させながら、長尺成形材２を押出成形型２６の保持部材３７に設けた通路３６に共通断面部２ｂを、通路３６ａ、３６ｂに変化断面部２ａを通過させ、樹脂供給路３３から樹脂を供給して押出成形を行う。このとき樹脂１９は固定型３１の樹脂流路３４、３５に分流し、このうち樹脂流路３５を流れる樹脂は押出口３８から押出され、長尺成形材２の共通断面部２ｂに定形部４ａおよび可変部４ｂを有する第２の樹脂部４を長手方向に連続して形成する。
一方、樹脂流路３４を流れる樹脂は固定型３１のオリフィス３４ａから連絡口４４で受入れ可動型３２の樹脂流出路４３を流れ、押出口４５から押出されて長尺成形材２の変化断面部２ａに第１の樹脂部３を形成する。
【００４０】
このとき長尺成形材２の共通断面部２ｂが固定型３１の通路３６を通ることにより長尺成形材２は進行方向と交差する方向ならびに長尺成形材２の軸を中心にして回転する方向に対しては移動を阻止されて位置決めされ、共通断面部２ｂは成形型２６内で常に同一位置および姿勢を保って進行する。この場合長尺成形材２の進行に伴ってその幅Ｘ1〜Ｘ4が変化するが、その変化に対応して第１および第２の可動型３２、３２ａが矢印Ｐ、Ｑ方向に前進、後退するため、変化断面部２ａの先端部に形成された折返し部１４は常に第１の可動型３２の通路３６ｂ内を通過することになる。これにより第１の樹脂部３は常に変化断面部２ａの先端部に同一横断面形状で形成される。
【００４１】
一方、押出口３８から押出される第２の樹脂部４は、長尺成形材２の共通断面部２ｂに一体化した定形部４ａと、共通断面部２ｂから分離して押出される可変部４ｂからなる同一横断面形状に押出されるが、Ｐ、Ｑ方向に前進、後退する第２の可動型３２ａのカッター４８（先端がシャープで、固定型の押出口に接するように設けたカッターが好ましい）によって、可変部４ｂから除去部４ｃが分離される。そして可変部４ｂは図６に示すように押圧ローラ４９により押圧されて長尺成形材２の共通断面部２ｂに一体化し、除去部４ｃは排樹脂路５１から排出されて回収される。除去部４ｃの分離は樹脂の軟化状態で行われるので、その切口は押出成形面と同様の外観を呈す。
【００４２】
これにより共通断面部２ｂに形成される第２の樹脂部４の横断面形状に変化し、外表面側に露出する幅も変化する。このとき図４に示すように可変部４ｂおよびカッター４８を長尺成形材２の固着面とで三角形を形成し、可変部４ｂとカッター４８で形成される内面を、長尺成形材２とカッター４８で形成される内角よりも大きくすることにより、光輝部１５の幅を先端側ほど大きくすることができ、逆の場合は小さくなる。
【００４３】
これにより断面形状が変化する押出成形材１０が製造されるが、図５に示すように、長尺成形材２の最小幅Ｘ２の部分が第１の可動型３２を通過している間は、第１および第２の可動型３２、３２ａは実線位置に前進してセンター部１ｂが形成される。長尺成形材２が更に進行してその幅がＸ３（またはＸ１）のように拡大する部分では第１および第２の可動型３２、３２ａはＱ方向側に後退し、リヤ部１ｃ（またはフロント部１ａ）が形成される。長尺成形材２が最大幅Ｘ４になると第１および第２の可動型３２、３２ａは鎖線３２ｂの位置まで後退し、この位置でしばらく押出成形を行ってつかみ代部１ｄが形成される。その後長尺成形材２が減少幅Ｘ１（またはＸ３）部分になると、第１および第２の可動型３２、３２ａはＰ方向側に前進して、フロント部１ａ（またはリヤ部１ｃ）が形成される。
【００４４】
図４では通過する長尺成形材２の変化断面部２ａが弧状に沿って変化するので、この変化に対応させてガイド部材３９に沿って第１および第２の可動型３２、３２ａが弧状に移動する際、その動きに対応するために駆動装置４０がピン４６により回転するようになっているが、変化断面部２ａが直線状に変化するものでは、第１および第２の可動型３２、３２ａが直線状に移動するので、駆動装置４０は固定されていてもよい。
【００４５】
上記により形成された押出成形材１０は冷却装置２７で冷却して第１および第２の樹脂部３、４を硬化させ、引取機２８で引取るが、その過程で必要によりロール成形機２１ｃで後成形を行って横断面形状をさらに変化させる。ロール成形機２１ｃによる成形を行う場合はロール成形機２１ｂの一部を省略することもできる。このようなロール成形機２１ｃを用いる例としては、後述する図１２（ａ）〜（ｃ）のように凸条１４ａを変化断面部２ａに形成する場合に適している。
【００４６】
その後押出成形材１０は検出装置２５ｂで検出装置２５ａの場合と同様に位置を検出し、その検出信号から制御装置３０において演算した駆動信号により駆動される切断装置２９によりフロント部１ａの端末側位置（リア部１ｃの端末側位置と同じになる）で一定長さに切断して長尺複合材１とする。切断装置２９は切断刃２９ａが長尺複合材１と同速度で移動しながら切断を行うように構成されており、検出装置２５ａと切断刃２９ａの距離から、所定の切断位置で切断するように駆動信号が送られる。切断位置Ｚは図７の長尺複合材１の最大幅Ｗ4のつかみ代部１ｄのほぼ中央位置となるように設定する。
【００４７】
一定長さに切断した長尺複合材１は、その両端に形成された最大幅Ｗ4部分（図５のＸ4に相当する部分）のつかみ代１ｄをクランプし、フロント部１ａおよびリヤ部１ｃとセンター部１ｂの境界付近で車体の曲率半径に一致する小さい曲率半径になるようストレッチベンディングにより軸線曲げを行った後、つかみ代１ｄの部分を切断位置Ｚａで切断して図１に示す長尺複合材１を得る。なお、プレス型を用いて軸線曲げをする場合には、つかみ代は不要となるので、前述のスリット加工や押出成形もつかみ代不要の形状に合わせることになる。
【００４８】
上記の製造方法では、ステンレス鋼板等の光輝金属ストリップ１６の折り曲げ成形により長尺成形材２を形成する例であるが、予め所定長さに切断されたアルミニウム合金の押出成形材を用いる場合にはロール成形機２１ａ〜２１ｃを省略することもでき、これに代えて押出成形材の押込み供給装置を備えることになる。また硬質樹脂の押出成形品を長尺成形材２として用いる場合は、この位置に別の樹脂押出成形装置を設けることができる。
【００４９】
上記の製造方法および装置によれば、第１の可動型３２により長尺成形材２の変化断面部２ａに第１の樹脂部３を形成するとともに、第２の可動型３２ａにより共通断面部２ｂに横断面形状の変化する第２の樹脂部４を形成するため、横断面形状が変化する長尺複合材１を押出成形により容易に製造することができ、この場合、筒単な装置を用いて、全体が一体化して優れた外観を有する状態で、連続して上記長尺複合材を製造することかできる。そして連続した長尺成形材２を押出成形型に供給して第１および第２の樹脂部３、４を形成した後所定の位置で切断することにより、連続生産を可能にし、生産効率を高くすることができる。
【００５０】
長尺成形材として金属ストリップの折り曲げ成形品を用いる場合は、ロール成形等により長尺成形品を容易に成形することができ、しかも押出成形と連続する工程で処理することができる。この場合ロール成形装置を押出成形装置と組合せて設ける場合は、金属ストリップから長尺成形材を形成して押出成形を連続して行うことができ、製造効率が高くなる。長尺成形材として金属等の押出成形品を用いる場合は、別途成形した材料を用いて押出成形することができ、順次押出成形型に供給して成形することにより連続して生産を行うことができる。
【００５１】
長尺成形材の通過量に応じて可動型の移動量を制御する駆動装置を設けると、変化断面部の断面変化に対応して樹脂部を所定位置に正確に形成することができる。そして樹脂部形成後に横断面形状を変化させることにより、複雑な横断面形状の長尺複合材を容易に製造することができる。
【００５２】
図８は他の実施形態の製造装置を示す図３のＤ−Ｄ相当断面である。この実施形態は基本的な構成は前記実施形態とほぼ同様になっているが、図４と対比して構成の差を説明すると、第１の樹脂部３を形成する押出口４５に樹脂１９を供給する樹脂供給路３３および樹脂流路３４とは別に、第２の樹脂部４を形成する押出口３８に樹脂１９ａを供給する樹脂供給路３３ａおよび樹脂流路３５が独立して設けられている。これにより第１および第２の樹脂部３、４を異なる樹脂で形成することができ、例えば第１の樹脂部３を可撓性の大きい軟質樹脂で形成し、第２の樹脂部４を剛性の高い樹脂で形成するなど、樹脂の特性を変えることができる。
【００５３】
図４と異なる第２の点は、第２の可動型３２ａが第１の可動型３２から独立して設けられている点である。第１の可動型３２は図４とほぼ同様に設けられているが、第２の可動型３２ａはガイド部材３９、３９ａとは別に設けられたガイド部材３９ｂ、３９ｃに沿ってＲ−Ｓ方向に前進、後退できるように設けられ、ロッド４１ａにより別の駆動装置（図示せず）により駆動されるようになっている。
【００５４】
上記実施例においては、樹脂供給路３３から第１の樹脂１９を供給して押出口４５より押出して第１の樹脂部３を形成する点は前記と同様である。これとは独立に第２の樹脂１９ａを樹脂供給路３３ａから供給し、樹脂流路３５を通して押出口３８から押出し、第２の可動型３２ａをＲ、Ｓ方向に前進、後退させてカッター４８位置を変えながら除去部４ｃを切除する。除去部４ｃを切除した分離押出部４ｂは図６と同様に押圧ローラ４９によりＮ方向に押圧されて長尺成形材２と一体化するが、図示は省略されている。
【００５５】
上記のように第１の樹脂部３と第２の樹脂部４を別々に形成することにより、それぞれの樹脂部の樹脂を変えられるほか、形状の制御も容易になる。すなわち、第１の可動型３２は長尺成形材２の変化断面部２ａの変化に対応して移動するが、第２の可動型３２ａはこれとは独立して変化させることができるので、図２におけるＶ1〜Ｖ3およびＹ1〜Ｙ3の幅を任意に変化させることができ、微調整も可能になる。
【００５６】
図９はさらに他の実施形態を示す図３のＤ−Ｄ相当断面図、図１０はそのＦ−Ｆ断面図である。この実施形態も図８の場合と同様に第１および第２の樹脂部３、４はそれぞれ別の樹脂供給路３３、３３ａから別の樹脂１９、１９ａを供給して形成される点は同様である。第２の可動型３２ａはガイド部材３９、３９ｂに沿ってＲ、Ｓ方向に前進、後退可能となっている。第２の可動型３２ａには横断面変化機構として樹脂流路４３ａおよび押出口３８ａが設けられており、この押出口３８ａが固定型３１に設けられた押出口３８に隣接してＲ、Ｓ方向に前進、後退するように構成されている。押出口３８は固定型３１に固定的に設けられている。樹脂供給路３３ａは樹脂流路３５を通して押出口３８に連絡し、さらに樹脂流路３５を通して可動の押出口３８ａに連絡している。
【００５７】
上記の実施例においては樹脂供給路３３から第１の樹脂１９を供給して押出口４５より押出して第１の樹脂部３を形成する点は前記と同様である。これとは独立に樹脂供給路３３ａから供給される第２の樹脂１９ａは樹脂流路３５を通して押出口３８から押出されるとともに、さらに樹脂流路４３ａを通して押出口３８ａから押出されて第２の樹脂部４が形成される。このときロッド４１ａにより第２の可動型３２ａをＲ、Ｓ方向に前進、後退させることにより、押出口３８ａも移動しながら可変部４ｂおよび除去部４ｃを形成し、ガイド部材３９に固定されているカッター４８で分離することにより、可変部４ｂの長さを調整する。押出口３８から同一形状で押出される定形部４ａは可変部４ｂと一体化して長尺成形部２に固着される。分離される除去部４ｃは回収して使用される。
【００５８】
上記の実施形態では、第１および第２の樹脂部３、４の樹脂の種類を変えることができるほか、第１および第２の可動型３２、３２ａを独立して制御できるため、第１の樹脂部３の位置の変化に制約されることなく第２の樹脂部４の形状、長さ等を変化させることができる。さらに可動部４ｂは押出と同時に長尺成形材２に固着できるので、押圧ローラ４９等の成形手段は不要となる。
【００５９】
上記の各実施形態では第１の樹脂部３は同一横断面形状とされているが、図１の鎖線３ａ、３ｃで示すように横断面形状を変化させるには、図１１に示すように第２の可動型３２ａと同様の構造を有する第３の可動型３２ｄを第１の可動型３２に搭載し、駆動装置４０ｂによりガイド部材３９ｄ、３９ｅに沿ってＰ、Ｑ方向に前進、後退可能とし、カッター４８ｂにより第１の樹脂部３の一部を除去部３ｂとして切除することにより、第１の樹脂部３の横断面形状を変化させ、外表面側の幅を変化させることができる。
【００６０】
図１２は他の長尺複合材を示し、（ａ）は図１のＡ−Ａ相当断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ相当断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ相当断面図である。この長尺複合材１は変化断面部２ａの光輝部１５に凸状の成形部１４ａを共通断面部２ｂからの距離が長手方向に沿って変化するように形成したものである。この成形部１４ａはロール成形機２１ｃにおいて行うことができる。他の操作は図３と同様にして、長尺複合材１を製造することができる。
【００６１】
このほか長尺複合材の形状、構造、材質等は任意に変更可能であり、それに対応して長尺成形材２および第１および第２の樹脂部３、４も変更することができ、横断面形状の変化方法も変えることができる。また、ドリップモールディングはドリップモールディング単体の場合でもよいし、本願明細書に開示のウエザーストリップリテーナーを有するドリップモールディングであってもよい。さらに図４〜５、図８、図９〜１０および図１１に示す実施形態では、いずれもカッターを使用する例を示したが、これらに代えて可動型を樹脂押出口の一部を塞ぐシャッターとして作動するように設けて、これを移動させることができるが、この場合には樹脂押出口の面積の増減に対応して樹脂の供給量を増減させる。樹脂の供給量の増減は図示しない押出機のスクリュー回転数を増減制御する。
【００６２】
【発明の効果】
本発明の長尺複合材は、長手方向に沿って同一横断面形状の共通断面部と、横断面形状が変化する変化断面部とを有する長尺成形材の変化断面部に位置が変化する第１の樹脂部を、また共通断面部に外表面側の幅および横断面形状が変化する第２の樹脂部をそれぞれ押出成形により一体的に形成し、両樹脂部間の樹脂部非形成部の外表面側の幅を変化させ、前記長尺成形材の変化断面部の拡大する幅の変化度合いよりも、第２の樹脂部の拡大する幅の変化度合いが小さく、第２の樹脂部の幅と樹脂部非形成部の幅のいずれも先端方向に次第に拡大するようにしたので、外観、意匠性および樹脂部の取付安定性に優れた複合材が得られる。
【００６３】
第２の樹脂部の幅と樹脂部非形成部の幅のいずれも先端方向に次第に拡大するように変化していると、外観、意匠性はより優れたものになる。また第１の樹脂部の外表面側の幅および横断面形状が変化していると、外観、意匠性はさらに優れたものとなる。第１および第２の樹脂部は押出成形により形成されるため、横断面形状が変化する場合でも軟化状態において変化することになり、優れた外観を呈する。
【００６４】
長尺複合材がセンタ部からフロント部および／またはリヤ部が伸びる車両用ドリップモールディングであり、フロント部および／またはリヤ部における長尺成形材、第２の樹脂部および樹脂部非形成部の幅が変化している場合は、外観、意匠性、樹脂部の取付安定性に優れたドリップモールディングが得られる。
【００６５】
本発明の製造方法および装置によれば、第１の可動型により長尺成形材の変化断面部に第１の樹脂部を形成するとともに、第２の可動型により共通断面部に横断面形状の変化する第２の樹脂部を形成し、前記長尺成形材の変化断面部の拡大変化度合いよりも第２の樹脂部の拡大変化度合いを小さくして、第２の樹脂部の幅と樹脂部非形成部の幅のいずれも先端方向に次第に拡大させるため、横断面形状が変化する長尺複合材を押出成形により容易に製造することができ、この場合、簡単な装置を用いて、全体が一体化して優れた外観を有する状態で、連続して上記長尺複合材を製造することができる。
【００６６】
第２の可動型が横断面変化機構としてカッターを有し、固定型の樹脂押出口から押出される第２の樹脂部の可変部から除去部を除去することにより、第２の樹脂部の幅および横断面形状を変化させるようにすると、簡単な構構により、第２の樹脂部の外表面側の幅および横断面形状を変化させることができる。
【００６７】
第２の可動型が横断面変化機構として固定型の樹脂押出口に対向して設けられた樹脂流路を介して押出口から第２の樹脂部の可変部を押出し、別途設けられたカッターにより除去部を除去することにより、第２の樹脂部の幅および横断面形状を変化するようにすると、第２の樹脂部の可変部を長尺成形材に一体化した状態で押出することができ、樹脂部の取付安定性は高くなる。
【００６８】
第１の可動型が第１の樹脂部の横断面変化機構を有する場合は、簡単な構成により第１の樹脂部の幅および横断面形状を変化させることができる。
【００６９】
長尺成形材として金属ストリップの折り曲げ成形品を用いる場合は、ロール成形等により長尺成形品を容易に成形することができ、しかも押出成形と連続する工程で処理することができる。
【００７０】
連続した長尺成形材を押出成形型に供給して第１および第２の樹脂部を形成した後所定の位置で切断することにより、連続処理を可能にし、生産効率を高くすることができる。
【００７１】
長尺成形材として金属等の押出成形品を用いる場合は、別途成形した材料を用いて押出成形することができ、順次押出成形型に供給して成形することにより連続して処理を行うことができる。
【００７２】
樹脂部形成後に横断面形状を変化させることにより、複雑な横断面形状の長尺複合材を容易に製造することができる。
【００７３】
長尺成形材の通過量に応じて第１および第２の可動型の移動量を制御する駆動装置を設けると、変化断面部の断面変化に対応して第１の樹脂部を所定位置に正確に形成し、第２の横断面形状を変化させることができる。
【００７４】
ロール成形装置を押出成形装置と組合せて設ける場合は、金属ストリップから長尺成形材を形成して押出成形を連続して行うことができ、製造効率が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態における長尺複合材を示す正面図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ断面図である。
【図３】実施形態の製造装置の系統図である。
【図４】図３のＤ−Ｄ断面図である。
【図５】図４のＥ−Ｅ断面図である。
【図６】成形型の一部の正面図である。
【図７】切断前の長尺複合材の正面図である。
【図８】他の実施形態の製造装置を示す図３のＤ−Ｄ相当断面図である。
【図９】さらに他の実施形態の製造装置を示す図３のＤ−Ｄ相当断面図である。
【図１０】図９のＦ−Ｆ相当断面図である。
【図１１】さらに他の実施形態の製造装置の一部を示す図３のＤ−Ｄ相当断面図である。
【図１２】さらに他の長尺複合材を示し、（ａ）は図１のＡ−Ａ相当断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ相当断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ相当断面図である。
【符号の説明】
１  長尺複合材
１ａ  フロント部
１ｂ  センター部
１ｃ  リヤ部
２  長尺成形材
２ａ  変化断面部
２ｂ  共通断面部
３  第１の樹脂部
４  第２の樹脂部
５  ルーフパネル
６ａ  フロントピラーパネル
６ｂ  リヤピラーパネル
７ａ  フロントウインドウ
７ｂ  リヤウインドウ
８ａ  フロントドア
８ｂ  リヤドア
９ａ  フロントフェンダパネル
９ｂ  リヤフェンダパネル
１０ 押出成形材
１１  取付部
１２、１３  保持部
１４  折返し部
１５  光輝部
１６  金属ストリップ
１７  中間材
１８  余剰材
１９  樹脂
２０  アンコイラ
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  ロール成形機
２２  スリッタ
２３  コーティング装置
２４  焼付装置
２５ａ、２５ｂ  検出装置
２６  押出成形型
２７  冷却装置
２８  引取機
２９  切断装置
３０  制御装置
３１  固定型
３２  第１の可動型
３２ａ  第２の可動型
３３  樹脂供給路
３４、３５、４３  樹脂流路
３６、３６ａ、３６ｂ  通路
３７  保持部材
３８、３８ａ、４５  押出口
３９、３９ａ  ガイド部材
４０、４０ａ  駆動装置
４１、４１ａ、４１ｂ  ロッド
４２  保持部
４４  連絡口
４６  ピン
４７  支持台
４８、４８ｂ  カッター
４９  押圧ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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