(57)【要約】  作業台が設けられる第５マスト部材（１５０）に、第５マスト部材（１５０）に加わる荷重を検出して作業台の積載荷重を求める荷重検出手段（１８０）が設けられ、第５マスト部材（１５０）と第４マスト部材との間に、第５マスト部材（１５０）と第４マスト部材とを相対移動可能にするスライダ（後上側第４スライダ（１５５）、後下側第４スライダ（１５６）、前上側第４スライダ（１５７）、および前下側第４スライダ（１５８））が上下方向で異なる位置に複数配置され、当該複数のスライダは、第５マスト部材（１５０）に固定されている。
2019172391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な車体と、
前記車体に設けられた昇降装置と、
前記昇降装置に設けられて作業者が搭乗可能な作業台とを備え、
前記昇降装置は、
前記車体に上下方向に延びて設けられ、入れ子式に且つ上下方向に相対移動可能に組み合わされて伸縮自在な複数のマスト部材と、
前記複数のマスト部材を上下方向に伸縮させる伸縮手段とを有し、
前記複数のマスト部材は、最も外側に配置されて前記作業台が設けられる先端マスト部材と、前記先端マスト部材の内側に入れ子式に且つ上下方向に相対移動可能に組み合わされた先端側中間マスト部材とを含み、
前記先端マスト部材に、前記先端マスト部材に加わる荷重を検出して前記作業台の積載荷重を求める荷重検出手段が設けられ、
前記先端マスト部材と前記先端側中間マスト部材との間に、前記先端マスト部材と前記先端側中間マスト部材とを相対移動可能にするスライダが上下方向で異なる位置に複数配置され、
前記複数のスライダは、前記先端マスト部材に固定されていることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記複数のマスト部材は、前記先端側中間マスト部材の内側に入れ子式に且つ上下方向に相対移動可能に組み合わされた基端側中間マスト部材を含み、
前記伸縮手段は、
前記先端側中間マスト部材を前記基端側中間マスト部材に対して上下方向に相対移動させるアクチュエータと、
前記先端側中間マスト部材の上部に設けられて回転自在なスプロケットと、
前記スプロケットに掛け回されて、一端側が前記基端側中間マスト部材の上部に繋がり、他端側が前記先端マスト部材の下部に繋がるチェーンとを有し、
前記荷重検出手段は、
前記チェーンの他端側に結合されて前記先端マスト部材の下部に配置され、前記先端マスト部材に対して上下方向に相対移動可能なブラケット部材と、
前記先端マスト部材の下部と前記ブラケット部材の間に設けられ、前記先端マスト部材から前記ブラケット部材に作用する荷重に抗する付勢力を加え、前記ブラケット部材に対して前記先端マスト部材の上下相対位置を所定位置に保持する付勢手段と、
前記先端マスト部材に加わる荷重に応じて変化する前記ブラケット部材に対する前記先端マスト部材の上下相対位置を検出する位置検出器とを有することを特徴とする請求項１に記載の高所作業車。
【請求項３】
前記伸縮手段は、
前記先端側中間マスト部材の下部に設けられて回転自在なシーブと、
前記シーブに掛け回されて、一端側が前記基端側中間マスト部材の上部に繋がり、他端側が前記先端マスト部材の下部に繋がるワイヤとを有することを特徴とする請求項２に記載の高所作業車。
【請求項４】
前記作業台の積載荷重が定格荷重のときにおける前記ブラケット部材に対する前記先端マスト部材の上下相対位置を基準位置とし、
前記位置検出器は、前記先端マスト部材が前記基準位置を越えて移動したことを検出して前記積載荷重が前記定格荷重を越えたことを検出することを特徴とする請求項２または３に記載の高所作業車。
【請求項５】
前記荷重検出手段は、前記先端マスト部材の下部に設けられ、
前記先端マスト部材の下部における前記荷重検出手段の近傍に、前記先端側中間マスト部材に当接して回転自在なローラ部材が設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降装置により作業台を昇降させるように構成された高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車には、複数のマスト部材を入れ子式に且つ伸縮自在に組み合わせて構成された垂直マスト式の昇降装置により、作業者が搭乗可能な作業台を垂直昇降させるように構成されたものがある（例えば、特許文献１を参照）。このような高所作業車においては、安全性の観点から定格荷重が設けられている。作業台の定格荷重は、作業台に積載できる許容最大荷重であり、昇降装置の強度、安全性の確保等の観点から設定される。この定格荷重以上の荷重が作業台に作用した状態での高所作業は望ましくない。【０００３】
そこで、作業台の積載荷重が定格荷重以内に収まっているか否かを検知するため、このような高所作業車には、作業台の積載荷重を検出する荷重検出手段が設けられている。このような荷重検出手段として、例えば、昇降装置に設けられた複数のマスト部材を伸縮させる油圧シリンダの作動圧力を利用して、作業台の積載荷重を検出するように構成されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５２５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような高所作業車においては、昇降装置が昇降作動すると、複数のマスト部材が伸縮する際に各マスト部材に設けられたスライダの間隔が変化して、マスト部材同士の摺動抵抗が変化するため、荷重検出手段による作業台の荷重検出精度が低下する一因となっていた。【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、作業台の荷重検出精度を高くすることが可能な高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的達成のため、本発明に係る高所作業車は、走行可能な車体（例えば、実施形態における走行台車２）と、前記車体に設けられた昇降装置と、前記昇降装置に設けられて作業者が搭乗可能な作業台とを備え、前記昇降装置は、前記車体に上下方向に延びて設けられ、入れ子式に且つ上下方向に相対移動可能に組み合わされて伸縮自在な複数のマスト部材と、前記複数のマスト部材を上下方向に伸縮させる伸縮手段とを有し、前記複数のマスト部材は、最も外側に配置されて前記作業台が設けられる先端マスト部材（例えば、実施形態における第５マスト部材１５０）と、前記先端マスト部材の内側に入れ子式に且つ上下方向に相対移動可能に組み合わされた先端側中間マスト部材（例えば、実施形態における第４マスト部材１４０）とを含み、前記先端マスト部材に、前記先端マスト部材に加わる荷重を検出して前記作業台の積載荷重を求める荷重検出手段が設けられ、前記先端マスト部材と前記先端側中間マスト部材との間に、前記先端マスト部材と前記先端側中間マスト部材とを相対移動可能にするスライダが上下方向で異なる位置に複数配置され、前記複数のスライダは、前記先端マスト部材に固定されている。【０００８】
上述の高所作業車において、前記複数のマスト部材は、前記先端側中間マスト部材の内側に入れ子式に且つ上下方向に相対移動可能に組み合わされた基端側中間マスト部材（例えば、実施形態における第３マスト部材１３０）を含み、前記伸縮手段は、前記先端側中間マスト部材を前記基端側中間マスト部材に対して上下方向に相対移動させるアクチュエータ（例えば、実施形態における第３シリンダ１６３）と、前記先端側中間マスト部材の上部に設けられて回転自在なスプロケットと、前記スプロケットに掛け回されて、一端側が前記基端側中間マスト部材の上部に繋がり、他端側が前記先端マスト部材の下部に繋がるチェーンとを有し、前記荷重検出手段は、前記チェーンの他端側に結合されて前記先端マスト部材の下部に配置され、前記先端マスト部材に対して上下方向に相対移動可能なブラケット部材と、前記先端マスト部材の下部と前記ブラケット部材の間に設けられ、前記先端マスト部材から前記ブラケット部材に作用する荷重に抗する付勢力を加え、前記ブラケット部材に対して前記先端マスト部材の上下相対位置を所定位置に保持する付勢手段（例えば、実施形態におけるチェーン用バネ部材１８３）と、前記先端マスト部材に加わる荷重に応じて変化する前記ブラケット部材に対する前記先端マスト部材の上下相対位置を検出する位置検出器（例えば、実施形態におけるリミットスイッチ１８５）とを有することが好ましい。【０００９】
上述の高所作業車において、前記荷重検出手段は、前記先端マスト部材の下部に設けられ、前記先端マスト部材の下部における前記荷重検出手段の近傍に、前記先端側中間マスト部材に当接して回転自在なローラ部材が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、先端マスト部材と先端側中間マスト部材との間に配置される複数のスライダが、先端マスト部材に対して固定されるため、複数のマスト部材が伸縮する際に、先端マスト部材と先端側中間マスト部材とが相対移動しても、先端マスト部材と先端側中間マスト部材との間のスライダ同士の位置関係は一定となる。これにより、先端マスト部材と先端側中間マスト部材とが相対移動しても、先端マスト部材と先端側中間マスト部材との間のスライダに作用する力のモーメントが変化しないため、先端マスト部材と先端側中間マスト部材との摺動抵抗が一定に近くなる。そのため、先端マスト部材に加わる荷重を検出して作業台の積載荷重を求めるように構成された荷重検出手段による、作業台の荷重検出精度を高くすることが可能になる。【００１１】
また、荷重検出手段は、先端マスト部材に対して上下方向に相対移動可能なブラケット部材と、先端マスト部材からブラケット部材に作用する荷重に抗する付勢力を加え、ブラケット部材に対して先端マスト部材の上下相対位置を所定位置に保持する付勢手段と、先端マスト部材に加わる荷重に応じて変化するブラケット部材に対する先端マスト部材の上下相対位置を検出する位置検出器とを有して構成される。このように、荷重検出手段は簡便な構成であるため、荷重検出手段による作業台の荷重検出精度を高くすることが可能になるのに加えて、高所作業車の製造コストを抑えることができる。【００１２】
また、先端マスト部材の下部における荷重検出手段の近傍に、先端側中間マスト部材に当接して回転自在なローラ部材が設けられる。これにより、先端マスト部材の下部に荷重検出手段が設けられて、先端マスト部材と先端側中間マスト部材との間における荷重検出手段の配設位置にスライダを配置するのが難しい場合でも、先端マスト部材に設けられたローラ部材により先端マスト部材と先端側中間マスト部材との相対移動をガイドすることが可能になる。このような構成でも、先端マスト部材と先端側中間マスト部材との摺動抵抗が一定に近くなり、荷重検出手段による作業台の荷重検出精度を高くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第５マスト部材（先端マスト部材）の側断面図である。
【図２】高所作業車の側面図である。
【図３】昇降装置および作業台の側面図である。
【図４】昇降装置の側断面図である。
【図５】（Ａ）は昇降装置の上部の平断面図であり、（Ｂ）は昇降装置の下部の平断面図である。
【図６】昇降装置の内部構造を示す概略図である。
【図７】第４マスト部材（先端側中間マスト部材）の側断面図である。
【図８】昇降装置の下部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。まず、図２を参照しながら、高所作業車１の概略構成について説明する。なお、以下においては説明の便宜のため、図２に付記する矢印方向を前後および上下と定義して説明を行なう。
【００１５】
高所作業車１は、図２に示すように、走行可能な走行台車２と、作業者が搭乗可能な作業台３と、走行台車２の後部から上方に突出して作業台３を昇降させる昇降装置１００とを有して構成される。走行台車２は、台車本体２１と、台車本体２１の前後左右に設けられた走行車輪２２と、走行車輪２２を駆動して台車本体２１を走行させる電動式の走行モータ（図示せず）とを有して構成される。作業台３は、昇降装置１００の第５マスト部材１５０に前方に突出して設けられる。作業台３は、走行台車２の上方に位置して前後方向に伸縮可能に構成される（図２の二点鎖線を参照）。作業台３には、搭乗した作業者が操作を行う操作装置３１が設けられている。
【００１６】
次に、高所作業車１の昇降装置１００について、図３〜図７を参照しながら説明する。昇降装置１００は、図３〜図６に示すように、第１〜第５マスト部材１１０〜１５０と、伸縮手段１６０（図４および図６を参照）と、荷重検出手段１８０（図４を参照）とを有して構成される。第１マスト部材１１０は、断面視略長方形の筒状に形成され、走行台車２の後部に立設される。第２マスト部材１２０は、断面視略長方形の筒状に形成され、第１マスト部材１１０の外側に上下方向に相対移動可能に配置される。第３マスト部材１３０は、断面視略長方形の筒状に形成され、第２マスト部材１２０の外側に上下方向に相対移動可能に配置される。第４マスト部材１４０は、断面視略長方形の筒状に形成され、第３マスト部材１３０の外側に上下方向に相対移動可能に配置される。第５マスト部材１５０は、断面視略長方形の筒状に形成され、第４マスト部材１４０の外側に上下方向に移動可能に配置される。第５マスト部材１５０には、作業台３が設けられる（図３を参照）。図６に示すように、第１〜第５マスト部材１１０〜１５０は、入れ子式に且つ上下方向に相対移動可能に組み合わされ、上下方向に伸縮自在に構成される。
【００１７】
伸縮手段１６０は、図６に示すように、第１〜第３シリンダ１６１〜１６３と、スプロケット１４７と、シーブ１４８と、チェーン１７１と、ワイヤ１７５とを有して構成される。第１シリンダ１６１は、油圧式のシリンダであり、第２マスト部材１２０を第１マスト部材１１０に対して上下方向に相対移動させる。第１シリンダ１６１のロッドの先端部は、第１マスト部材１１０の下端部内側に設けられた第１シリンダ結合部１１１（図４および図５（Ｂ）を参照）と連結される。第１シリンダ１６１のチューブの基端部は、第２マスト部材１２０の上端部内側に設けられた第２シリンダ結合部１２１（図５（Ａ）を参照）と連結される。
【００１８】
第２シリンダ１６２は、油圧式のシリンダであり、第３マスト部材１３０を第２マスト部材１２０に対して上下方向に相対移動させる。第２シリンダ１６２のロッドの先端部は、第１シリンダ連結部材１６５（図４も参照）を介して、第１シリンダ１６１のチューブの先端部と連結される。第２シリンダ１６２のチューブの基端部は、第３マスト部材１３０の上端部内側に設けられた第３シリンダ結合部１３１（図５（Ａ）を参照）と連結される。
【００１９】
第３シリンダ１６３は、油圧式のシリンダであり、第４マスト部材１４０を第３マスト部材１３０に対して上下方向に相対移動させる。第３シリンダ１６３のロッドの先端部は、第２シリンダ連結部材１６６を介して、第２シリンダ１６２のチューブの先端部と連結される。第３シリンダ１６３のチューブの基端部は、第４マスト部材１４０の上端部内側に設けられた第４シリンダ結合部１４１（図５（Ａ）を参照）と連結される。
【００２０】
スプロケット１４７は、第４マスト部材１４０の前上端部に回転自在に取り付けられる（図７も参照）。チェーン１７１は、スプロケット１４７に掛け回されて、チェーン１７１の一端側が下方に延びて第３マスト部材１３０の上部に繋がり、チェーン１７１の他端側が下方に延びて（第４マスト部材１４０と第５マスト部材１５０との間隙部を通って）第５マスト部材１５０の下部に繋がるようになっている。これにより、第４マスト部材１４０が第３マスト部材１３０に対して上方に相対移動すると、第５マスト部材１５０は、スプロケット１４７およびチェーン１７１を介して上方に引っ張られ、第４マスト部材１４０に対して上方に相対移動する。なお、スプロケット１４７およびチェーン１７１は、左右に並んで２組設けられる。
【００２１】
シーブ１４８は、第４マスト部材１４０の前下端部に回転自在に取り付けられる（図７も参照）。ワイヤ１７５は、シーブ１４８に掛け回されて、ワイヤ１７５の一端側が上方に延びて（第３マスト部材１３０と第４マスト部材１４０との間隙部を通って）第３マスト部材１３０の上部に繋がり、ワイヤ１７５の他端側が上方に延びて第５マスト部材１５０の下部に繋がるようになっている。これにより、第４マスト部材１４０が第３マスト部材１３０に対して下方に相対移動すると、第５マスト部材１５０は、シーブ１４８およびワイヤ１７５を介して下方に引っ張られ、第４マスト部材１４０に対して下方に相対移動する。両端が第３マスト部材１３０と第５マスト部材１５０とに固定されたワイヤ１７５により、第４マスト部材１４０の落下防止も図っている。
【００２２】
次に、昇降装置１００の荷重検出手段１８０について、図８を追加参照しながら説明する。荷重検出手段１８０は、図８に示すように、ブラケット部材１８１と、チェーン用バネ部材１８３と、リミットスイッチ１８５と、スイッチ当接部材１８７とを有して構成される。ブラケット部材１８１は、Ｌ字形の板状に形成され、ナット等の結合部材（図示せず）を用いてチェーン１７１の他端部に結合される。チェーン用バネ部材１８３は、圧縮コイルバネを用いて構成され、第５マスト部材１５０の（前側の）内側下部に固設されたバネ受け部１５１の下面側に取り付けられる。
【００２３】
バネ受け部１５１は、チェーン挿通孔（図示せず）を有する板状に形成される。チェーン挿通孔には、チェーン１７１の他端側が上下方向に相対移動自在に挿通され、チェーン１７１の他端部がバネ受け部１５１の下方に位置するようになっている。チェーン１７１の他端部がバネ受け部１５１の下方に位置する状態で、ブラケット部材１８１がチェーン１７１の他端部に結合され、ブラケット部材１８１とバネ受け部１５１との間にチェーン用バネ部材１８３が挟まれるようになっている。これにより、ブラケット部材１８１は、チェーン１７１の他端部とともに第５マスト部材１５０の内側下部に配置され、第５マスト部材１５０がブラケット部材１８１に対して上下方向に相対移動可能に構成される。チェーン用バネ部材１８３は、第５マスト部材１５０がブラケット部材１８１に対して所定の非搭載位置で保持されるように上方に付勢力を加える。本実施形態において、非搭載位置とは、作業台３に何も搭載されていない状態における第５マスト部材１５０の（ブラケット部材１８１に対する）相対位置である。
【００２４】
リミットスイッチ１８５は、ロッド式のリミットスイッチであり、ブラケット部材１８１の側部に取り付けられる。リミットスイッチ１８５のロッド部１８６は、先端にローラを有する棒状に形成され、下方に延びてスイッチ当接部材１８７と対向するようになっている。これにより、リミットスイッチ１８５は、スイッチ当接部材１８７がロッド部１８６に当接して、当該ロッド部１８６がスイッチ当接部材１８７に押圧されるとオン状態となる。
【００２５】
スイッチ当接部材１８７は、ボルト状に形成され、第５マスト部材１５０の（前側の）内側下部に固設された当接部材取付部１５２に上方に突出して取り付けられる。スイッチ当接部材１８７は、当接部材取付部１５２に螺合して取り付けられており、スイッチ当接部材１８７をネジ回転させることにより、当接部材取付部１５２に対するスイッチ当接部材１８７の突出量を調整することができる。作業台３の積載荷重が定格荷重以内に収まっている場合には、スイッチ当接部材１８７がリミットスイッチ１８５のロッド部１８６に当接してリミットスイッチ１８５がオン状態となるように、スイッチ当接部材１８７の突出量が調整される。
【００２６】
なお、ブラケット部材１８１、チェーン用バネ部材１８３、リミットスイッチ１８５、およびスイッチ当接部材１８７は、スプロケット１４７およびチェーン１７１に合わせて２組設けられる。また、荷重検出手段１８０が設けられる第５マスト部材１５０の（前側の）内側下部には、ワイヤ固定部材１７６を用いてワイヤ１７５の他端部が固定される。ワイヤ固定部材１７６には、ワイヤ１７５に加わる衝撃的な力を緩和するためのワイヤ用バネ部材１７７が設けられている。第５マスト部材１５０の（前側の）下部における荷重検出手段１８０の左右近傍には、第４マスト部材１４０の外側に当接して回転自在なローラ部材１５９が取り付けられている。
【００２７】
次に、第１〜第５マスト部材１１０〜１５０の間隙部に設けられるスライダについて、図１を追加参照しながら説明する。図４、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、第１マスト部材１１０と第２マスト部材１２０との間隙部の四隅に、第１マスト部材１１０と第２マスト部材１２０とを相対移動可能にする上側第１スライダ１１５および下側第１スライダ１２６が配置される。上側第１スライダ１１５および下側第１スライダ１２６は、樹脂材料を用いてＬ字形の板状に形成される。上側第１スライダ１１５は、第１マスト部材１１０の上部の外側隅部に固定され、第２マスト部材１２０の内側隅部が摺接するようになっている。下側第１スライダ１２６は、第１マスト部材１１０と第２マスト部材１２０との間隙部における上側第１スライダ１１５の下方に配置される。下側第１スライダ１２６は、第２マスト部材１２０の下部の内側隅部に固定され、第１マスト部材１１０の外側隅部が摺接するようになっている。
【００２８】
第２マスト部材１２０と第３マスト部材１３０との間隙部の四隅に、第２マスト部材１２０と第３マスト部材１３０とを相対移動可能にする上側第２スライダ１２５および下側第２スライダ１３６が配置される。上側第２スライダ１２５および下側第２スライダ１３６は、樹脂材料を用いてＬ字形の板状に形成される。上側第２スライダ１２５は、第２マスト部材１２０の上部の外側隅部に固定され、第３マスト部材１３０の内側隅部が摺接するようになっている。下側第２スライダ１３６は、第２マスト部材１２０と第３マスト部材１３０との間隙部における上側第２スライダ１２５の下方に配置される。下側第２スライダ１３６は、第３マスト部材１３０の下部の内側隅部に固定され、第２マスト部材１２０の外側隅部が摺接するようになっている。
【００２９】
第３マスト部材１３０と第４マスト部材１４０との間隙部の四隅に、第３マスト部材１３０と第４マスト部材１４０とを相対移動可能にする上側第３スライダ１３５および下側第３スライダ１４６が配置される。上側第３スライダ１３５および下側第３スライダ１４６は、樹脂材料を用いてＬ字形の板状に形成される。上側第３スライダ１３５は、第３マスト部材１３０の上部の外側隅部に固定され、第４マスト部材１４０の内側隅部が摺接するようになっている。下側第３スライダ１４６は、第３マスト部材１３０と第４マスト部材１４０との間隙部における上側第３スライダ１３５の下方に配置される。下側第３スライダ１４６は、第４マスト部材１４０の下部の内側隅部に固定され（図７も参照）、第３マスト部材１３０の外側隅部が摺接するようになっている。
【００３０】
第４マスト部材１４０と第５マスト部材１５０との間隙部の後側の隅部に、第４マスト部材１４０と第５マスト部材１５０とを相対移動可能にする後上側第４スライダ１５５および後下側第４スライダ１５６が配置される。後上側第４スライダ１５５および後下側第４スライダ１５６は、樹脂材料を用いてＬ字形の板状に形成される。第４マスト部材１４０と第５マスト部材１５０との間隙部の前側の隅部に、第４マスト部材１４０と第５マスト部材１５０とを相対移動可能にする前上側第４スライダ１５７および前下側第４スライダ１５８が配置される。前上側第４スライダ１５７および前下側第４スライダ１５８は、樹脂材料を用いてＬ字形の板状に形成される。
【００３１】
図１にも示すように、後上側第４スライダ１５５は、第５マスト部材１５０の（後側の）中間部の内側隅部に固定され、第４マスト部材１４０の（後側の）外側隅部が摺接するようになっている。後下側第４スライダ１５６は、第４マスト部材１４０と第５マスト部材１５０との間隙部の後側の隅部における後上側第４スライダ１５５の下方に配置される。後下側第４スライダ１５６は、第５マスト部材１５０の（後側の）下部の内側隅部に固定され、第４マスト部材１４０の（後側の）外側隅部が摺接するようになっている。
【００３２】
前上側第４スライダ１５７は、第５マスト部材１５０の（前側の）中間部の内側隅部に固定され、第４マスト部材１４０の（前側の）外側隅部が摺接するようになっている。前下側第４スライダ１５８は、第４マスト部材１４０と第５マスト部材１５０との間隙部の前側の隅部における前上側第４スライダ１５７の下方に配置される。前下側第４スライダ１５８は、第５マスト部材１５０の（前側の）中間部下側（荷重検出手段１８０の上方近傍）の内側隅部に固定され、第４マスト部材１４０の（前側の）外側隅部が摺接するようになっている。
【００３３】
以上のように構成される高所作業車１において、昇降装置１００の第１〜第５マスト部材１１０〜１５０を伸長させて作業台３を（下方位置から）上昇させるには、第１〜第３シリンダ１６１〜１６３を伸長作動させる。このとき、第１シリンダ１６１が伸長作動することにより、第２マスト部材１２０が第１マスト部材１１０に対して上方に相対移動する。第２シリンダ１６２が伸長作動することにより、第３マスト部材１３０が第２マスト部材１２０に対して上方に相対移動する。第３シリンダ１６３が伸長作動することにより、第４マスト部材１４０が第３マスト部材１３０に対して上方に相対移動する。第４マスト部材１４０が第３マスト部材１３０に対して上方に相対移動すると、第５マスト部材１５０は、スプロケット１４７およびチェーン１７１を介して上方に引っ張られ、第４マスト部材１４０に対して上方に相対移動する。
【００３４】
第１〜第５マスト部材１１０〜１５０を縮小させて作業台３を（上方位置から）下降させるには、第１〜第３シリンダ１６１〜１６３を縮小作動させる。このとき、第１シリンダ１６１が縮小作動することにより、第２マスト部材１２０が第１マスト部材１１０に対して下方に相対移動する。第２シリンダ１６２が縮小作動することにより、第３マスト部材１３０が第２マスト部材１２０に対して下方に相対移動する。第３シリンダ１６３が縮小作動することにより、第４マスト部材１４０が第３マスト部材１３０に対して下方に相対移動する。第４マスト部材１４０が第３マスト部材１３０に対して下方に相対移動すると、第５マスト部材１５０は、シーブ１４８およびワイヤ１７５を介して下方に引っ張られ、第４マスト部材１４０に対して下方に相対移動する。
【００３５】
昇降装置１００により作業台３を昇降させる際、作業台３に作業者が搭乗し、または搭載物が搭載されると、作業台３の自重に加えて、作業台３の積載荷重が第５マスト部材１５０に作用する。この荷重を受けて、第５マスト部材１５０は、チェーン用バネ部材１８３による付勢力に抗して、チェーン１７１の他端部に結合されたブラケット部材１８１に対して下方に相対移動する。このとき、第５マスト部材１５０（当接部材取付部１５２）に取り付けられたスイッチ当接部材１８７は、ブラケット部材１８１に取り付けられたリミットスイッチ１８５に対して下方に相対移動して離れようとするが、作業台３の積載荷重が定格荷重以内に収まっている場合には、スイッチ当接部材１８７がリミットスイッチ１８５のロッド部１８６に当接してリミットスイッチ１８５がオン状態となる。そして、作業台３の積載荷重が定格荷重を超えると、スイッチ当接部材１８７が非搭載位置より下方の基準位置を超えてリミットスイッチ１８５のロッド部１８６から離れ、リミットスイッチ１８５がオフ状態となる。このようにして、本実施形態の荷重検出手段１８０により、作業台３の積載荷重が定格荷重以内に収まっているか否かを検知することができる。本実施形態において、基準位置とは、作業台３の積載荷重が定格荷重のときの第５マスト部材１５０の（ブラケット部材１８１に対する）相対位置である。
【００３６】
本実施形態によれば、第５マスト部材１５０と第４マスト部材１４０との間に配置される後上側第４スライダ１５５、後下側第４スライダ１５６、前上側第４スライダ１５７、および前下側第４スライダ１５８が、第５マスト部材１５０に対して固定されるため、第１〜第５マスト部材１１０〜１５０が伸縮する際に、第５マスト部材１５０と第４マスト部材１４０とが相対移動しても、これらのスライダ同士の位置関係は一定となる。これにより、第５マスト部材１５０と第４マスト部材１４０とが相対移動しても、後上側第４スライダ１５５、後下側第４スライダ１５６、前上側第４スライダ１５７、および前下側第４スライダ１５８に作用する力のモーメントが変化しないため、第５マスト部材１５０と第４マスト部材１４０との摺動抵抗が一定に近くなる。そのため、第５マスト部材１５０に加わる荷重を検出して作業台３の積載荷重が定格荷重以内に収まっているか否かを検知するように構成された荷重検出手段１８０による、作業台３の荷重検出精度を高くすることが可能になる。
【００３７】
また、荷重検出手段１８０は、第５マスト部材１５０に対して上下方向に相対移動可能なブラケット部材１８１と、第５マスト部材１５０からブラケット部材１８１に作用する荷重に抗する付勢力を加え、ブラケット部材１８１に対して第５マスト部材１５０の上下相対位置を所定位置に保持するチェーン用バネ部材１８３と、第５マスト部材１５０に加わる荷重に応じて変化するブラケット部材１８１に対する第５マスト部材１５０の上下相対位置を検出するリミットスイッチ１８５とを有して構成される。このように、荷重検出手段１８０は簡便な構成であるため、荷重検出手段１８０による作業台３の荷重検出精度を高くすることが可能になるのに加えて、高所作業車１の製造コストを抑えることができる。
【００３８】
なお、伸縮手段１６０は、第４マスト部材１４０の下部に設けられて回転自在なシーブ１４８と、シーブ１４８に掛け回されて、一端側が第３マスト部材１３０の上部に繋がり、他端側が第５マスト部材１５０の下部に繋がるワイヤ１７５とを有している。これにより、第４マスト部材１４０が第３マスト部材１３０に対して上方に相対移動すると、第５マスト部材１５０は、スプロケット１４７およびチェーン１７１を介して上方に引っ張られ、第４マスト部材１４０に対して上方に相対移動する。第４マスト部材１４０が第３マスト部材１３０に対して下方に相対移動すると、第５マスト部材１５０は、シーブ１４８およびワイヤ１７５を介して下方に引っ張られ、第４マスト部材１４０に対して下方に相対移動する。そのため、第５マスト部材１５０を第４マスト部材１４０に対して確実に上下方向に相対移動させることが可能になる。作業台３の積載荷重が定格荷重のときにおけるブラケット部材１８１に対する第５マスト部材１５０の上下相対位置を基準位置とし、リミットスイッチ１８５は、第５マスト部材１５０が基準位置を越えて移動したことを検出して積載荷重が定格荷重を越えたことを検出する。これにより、作業台３の積載荷重が定格荷重以内に収まっているか否かを検知することができる。
【００３９】
また、第５マスト部材１５０の下部における荷重検出手段１８０の近傍に、第４マスト部材１４０に当接して回転自在なローラ部材１５９が設けられる。これにより、第５マスト部材１５０の下部に荷重検出手段１８０が設けられて、第５マスト部材１５０と第４マスト部材１４０との間における荷重検出手段１８０の配設位置にスライダを配置するのが難しい場合でも、第５マスト部材１５０に設けられたローラ部材１５９により第５マスト部材１５０と第４マスト部材１４０との相対移動をガイドすることが可能になる。このような構成でも、第５マスト部材１５０と第４マスト部材１４０との摺動抵抗が一定に近くなり、荷重検出手段１８０による作業台３の荷重検出精度を高くすることが可能になる。
【００４０】
上述の実施形態において、高所作業車１として、走行台車２に走行車輪２２が設けられた構成のものを例示したが、これに限られるものではなく、走行台車にクローラが設けられた構成のものでもよい。
【００４１】
上述の実施形態において、第１〜第３シリンダ１６１〜１６３が第１〜第４マスト部材１１０〜１４０を直接的に伸縮させるように構成されているが、これに限られるものではない。シリンダが直接的に伸縮させるマスト部材は、例えば、３つ設けられるようにしてもよく、５つ設けられるようにしてもよく、複数設けられていればよい。
【００４２】
上述の実施形態において、荷重検出手段１８０のリミットスイッチ１８５により、作業台３の積載荷重が定格荷重以内に収まっているか否かを検知可能に構成されているが、これに限られるものではない。例えば、第５マスト部材１５０の（非搭載位置からの）相対移動量を検出可能なストロークセンサにより、作業台３の積載荷重を連続的に検出可能に構成されてもよい。
【００４３】
上述の実施形態において、第５マスト部材１５０におけるリミットスイッチ１８５の下方にスイッチ当接部材１８７が設けられ、作業台３の積載荷重が定格荷重を超えると、スイッチ当接部材１８７がリミットスイッチ１８５のロッド部１８６から離れて、リミットスイッチ１８５がオフ状態となるように構成されているが、これに限られるものではない。例えば、第５マスト部材１５０におけるリミットスイッチの上方にスイッチ当接部材が設けられ、作業台３の積載荷重が定格荷重を超えると、スイッチ当接部材が非搭載位置より下方の基準位置に達してリミットスイッチのロッド部に当接し、リミットスイッチがオン状態となるように構成されてもよい。なおこの構成では、作業台３の積載荷重が定格荷重以内に収まっている場合、スイッチ当接部材がリミットスイッチのロッド部から上方に離れて、リミットスイッチがオフ状態となる。またこの構成では、リミットスイッチに代えて、第５マスト部材１５０の（非搭載位置からの）相対移動量を検出可能なストロークセンサを用いることにより、作業台３の積載荷重を連続的に検出することも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  高所作業車
２  走行台車
３  作業台
１００  昇降装置
１１０  第１マスト部材
１２０  第２マスト部材
１３０  第３マスト部材
１４０  第４マスト部材
１４７  スプロケット
１５０  第５マスト部材
１５５  後上側第４スライダ
１５６  後下側第４スライダ
１５７  前上側第４スライダ
１５８  前下側第４スライダ
１５９  ローラ部材
１６０  伸縮手段
１６１  第１シリンダ
１６２  第２シリンダ
１６３  第３シリンダ
１７１  チェーン
１８０  荷重検出手段
１８１  ブラケット部材
１８３  チェーン用バネ部材
１８５  リミットスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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