(57)【要約】  ＵＬチャネルに周波数ホッピングが適用される場合であっても通信を適切に行うために、本開示のユーザ端末の一態様は、上り制御チャネルの周波数ホッピングの有効を示す周波数ホッピング情報、及び周波数ホップ用のリソースに関する情報を受信する受信部と、前記周波数ホッピング情報、及び周波数ホップの間隔の少なくとも一方に基づいて前記上り制御チャネル用の復調用参照信号に適用する系列を決定する制御部と、を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り制御チャネルの周波数ホッピングの有効を示す周波数ホッピング情報、及び周波数ホップ用のリソースに関する情報を受信する受信部と、
前記周波数ホッピング情報、及び周波数ホップの間隔の少なくとも一方に基づいて前記上り制御チャネル用の復調用参照信号に適用する系列を決定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記周波数ホッピング情報により周波数ホッピングが有効に設定される場合、前記周波数ホップの間隔に関わらず、前記復調用参照信号に周波数ホッピングが適用されると想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記周波数ホッピング情報により周波数ホッピングが有効に設定される場合、各周波数ホップに対応する復調用参照信号に異なる直交系列を適用することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記周波数ホップの間隔が０でない場合、前記周波数ホッピング情報に関わらず、前記復調用参照信号に周波数ホッピングが適用されると想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記周波数ホップの間隔が０となる場合、各周波数ホップに対応する復調用参照信号にわたって同じ直交系列を適用することを特徴とする請求項１又は請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
上り制御チャネルの周波数ホッピングの有効を示す周波数ホッピング情報、及び周波数ホップ用のリソースに関する情報を受信する工程と、
前記周波数ホッピング情報、及び周波数ホップの間隔の少なくとも一方に基づいて前記上り制御チャネル用の復調用参照信号に適用する系列を決定する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又は上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該上り制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：PUCCH  Format）等と呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末は、１ｍｓのＴＴＩ内でＵＬチャネルとＤＭＲＳ（Demodulation  Reference  Signal）とを多重して送信する。１ｍｓのＴＴＩ内では、同一のユーザ端末の異なるレイヤ（又は異なるユーザ端末）の複数のＤＭＲＳが巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）及び／又は直交拡散符号（例えば、直交カバーコード（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code））を用いて、直交多重される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５以降、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲなど）では、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いてＵＣＩを送信する場合、周波数ホッピングの適用がサポートされる。同様に、ＰＵＣＣＨの復調に利用される復調用参照信号（ＤＭＲＳ）についても周波数ホッピングがサポートされる。【０００８】
周波数ホッピングの設定有無に応じてユーザ端末におけるＰＵＣＣＨ又はＤＭＲＳの送信処理（例えば、系列生成等）を適切に制御できない場合、通信品質が劣化するおそれがある。【０００９】
そこで、本開示では、ＵＬチャネルに周波数ホッピングが適用される場合であっても通信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り制御チャネルの周波数ホッピングの有効を示す周波数ホッピング情報、及び周波数ホップ用のリソースに関する情報を受信する受信部と、前記周波数ホッピング情報、及び周波数ホップの間隔の少なくとも一方に基づいて前記上り制御チャネル用の復調用参照信号に適用する系列を決定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＵＬチャネルに周波数ホッピングが適用される場合であっても通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＰＵＣＣＨ長及びＳＦの関連付けの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、第１の態様に係る直交系列の決定方法の一例を示す図である。
【図３】第１の態様に係る直交系列の決定方法の他の例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、第２の態様に係る直交系列の決定方法の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５以降、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＵＣＩの送信に用いられる上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）用の構成（フォーマット、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ）等ともいう）が検討されている。例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５では、５種類のＰＦ０〜４をサポートすることが検討されている。なお、以下に示すＰＦの名称は例示にすぎず、異なる名称が用いられてもよい。
【００１４】
例えば、ＰＦ０及び１は、２ビット以下（up  to  2  bits）のＵＣＩ（例えば、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ等ともいう）の送信に用いられるＰＦである。ＰＦ０は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨ又はシーケンスベース（sequence-based）ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ１は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ１では、巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）及び直交系列（例えば、ＯＣＣ（Orthogonal  Cover  Code）、時間領域ＯＣＣ（time  domain  OCC））の少なくとも一つを用いた時間領域のブロック拡散（block-wise  spreading）によって、同一のリソースブロック（物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））内で複数のユーザ端末が符号分割多重（ＣＤＭ）されてもよい。
【００１５】
ＰＦ２−４は、２ビットを超える（more  than  2  bits）ＵＣＩ（例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）（又は、ＣＳＩとＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はスケジューリング要求（ＳＲ）））の送信に用いられるＰＦである。ＰＦ２は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ３、４は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ４では、直交系列（例えば、ＯＣＣ、pre-DFT  OCC、周波数領域ＯＣＣ）を用いて、ＤＦＴ前の（周波数領域）のブロック拡散を用いて複数のユーザ端末のＵＣＩがＣＤＭされてもよい。ＰＦ４では、復調用参照信号（Demodulation  Reference  Signal：ＤＭＲＳ）を用いて、ＤＦＴ前の（周波数領域）のブロック拡散を用いて複数のユーザ端末のＵＣＩがＣＤＭされてもよい。
【００１６】
当該上り制御チャネルの送信に用いられるリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース）の割り当て（allocation）は、上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報（ＤＣＩ）を用いて行われる。ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information、ＯＳＩ：Other  system  information、ＭＩＢ：Master  Information  Block、ＳＩＢ：System  Information  Blockの少なくとも一つ）、ブロードキャスト情報（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）の少なくとも一つであればよい。
【００１７】
また、ＰＦ１においては、ＰＵＣＣＨの期間（ロングＰＵＣＣＨ期間：Long-PUCCH  duration、又はシンボル数とも呼ぶ）に応じて時間領域ＯＣＣにより多重されるユーザ端末の数が定められる。時間領域ＯＣＣによって多重されるユーザ端末の最大数は、ＯＣＣ多重キャパシティ（OCC  multiplexing  capacity）、ＯＣＣ長（OCC  length）又は拡散率（ＳＦ：Spreading  Factor）等と言い換えることもできる。
【００１８】
時間領域ＯＣＣに加えてサイクリックシフト（ＣＳ）を利用してＵＥの多重を行う場合、所定リソースにおける多重キャパシティの最大値は、ＯＣＣ多重キャパシティの最大値×ＣＳ数となる。ＣＳ数は、所定値（例えば、１２）としてもよい。
【００１９】
時間領域ＯＣＣをＰＵＣＣＨ（例えば、ＰＦ１）に適用する場合、直交性を維持する観点からは、１つの時間領域ＯＣＣを乗ずる期間内において基準系列（base  sequence）を同一とする（同じ基準系列を適用する）必要がある。なお、１つの時間領域ＯＣＣを乗ずる期間内において基準系列に適用するサイクリックシフトは異なる値を適用してもよい。
【００２０】
また、ＮＲでは、ＰＵＣＣＨ（例えば、ＰＦ１）について周波数ホッピング（ＦＨ）がサポートされる。ＦＨとしては、スロット内ＦＨ（intra  Slot  Frequency  Hopping）と、スロット間ＦＨ（inter  Slot  Frequency  Hopping）がある。スロット内ＦＨは、ＰＵＣＣＨ周波数ホッピングとよばれてもよい。
【００２１】
スロット内ＦＨを適用する場合、例えば、第１ホップ（1st  hop）用のリソースと、第２ホップ用のリソースを利用してＦＨを行う。第１ホップ用のリソースは、第１ホップ用ＰＲＢ、ファーストホップ用ＰＲＢ、ファーストホップ用の開始ＰＲＢ、開始ＰＲＢ（starting  PRB）、周波数ホッピング前のＰＲＢ（first  PRB  prior  to  frequency  hopping）、周波数ホッピングしない場合のＰＲＢ（first  PRB  for  no  frequency  hopping）、又はホッピングインデックス０に対応するＰＲＢとよばれてもよい。第２ホップ用のリソースは、第２ホップ用ＰＲＢ、セカンドホップ用ＰＲＢ（second  Hop  PRB）、セカンドホップ用の開始ＰＲＢ、周波数ホッピング後（first  PRB  after  frequency  hopping）のＰＲＢ、又はホッピングインデックス１に対応するＰＲＢとよばれてもよい。
【００２２】
ＦＨ（例えば、スロット内ＦＨ）に対し、ＰＵＣＣＨリソースのＦＨが有効（enabled）であるか無効（disabled）であるかが、上位レイヤパラメータ（例えば、PUCCH-frequency-hopping、又はintraSlotFrequencyHopping）によってＵＥに指示されてもよい。あるいは、当該上位レイヤパラメータの通知有無に応じてＦＨの有効をＵＥに指示してもよい。例えば、ＵＥは、上位レイヤパラメータ（例えば、PUCCH-frequency-hopping、又はintraSlotFrequencyHopping）の通知があった場合にＦＨが有効（enabled）と判断し、当該上位レイヤパラメータの通知がない場合にＦＨが無効（disabled）と判断してもよい。
【００２３】
第１ホップ用ＰＲＢと、第２ホップ用ＰＲＢは、基地局からＵＥにそれぞれ通知されてもよい。例えば、基地局は、第１ホップ用ＰＲＢインデックスの情報（startingPRBに対応するPRB-Id）と、第２ホップ用ＰＲＢインデックスの情報（secondHopPRBに対応するPRB-Id）を上位レイヤパラメータでＵＥに通知する。ＵＥは、基地局から通知されたリソースに関する情報に基づいて、周波数ホッピングで利用するリソースを判断する。
【００２４】
このように、ＰＵＣＣＨに対する周波数ホッピング（例えば、スロット内ＦＨ）がサポートされる場合、基地局は、以下の上位レイヤパラメータをＵＥに通知することが考えられる。
（１）周波数ホッピングの適用有無（enable/disable）を指示する上位レイヤパラメータ（例えば、intraSlotFrequencyHopping）
（２）第１ホップ用ＰＲＢインデックスを指示する上位レイヤパラメータ（例えば、startingPRB）
（３）第２ホップ用ＰＲＢインデックスを指示する上位レイヤパラメータ（例えば、secondHopPRB）
【００２５】
このように、上位レイヤパラメータがそれぞれ通知される場合、周波数ホッピングが有効（intraSlotFrequencyHopping=enable）と通知される一方で、周波数ホップ間隔（frequency-hop  distance）が０となる場合も考えられる。周波数ホップ間隔（ＰＲＢオフセットとも呼ぶ）は、第１の周波数ホップと第２の周波数ホップの間隔を指し、周波数ホップ間隔が０とは、第１ホップ用ＰＲＢインデックス（startingPRB）と、第２ホップ用ＰＲＢインデックス（secondHopPRB）が同じである場合に相当する。
【００２６】
この場合、ＰＵＣＣＨ（例えば、ＰＦ１）の送信処理（例えば、系列の生成等）をどのように制御するかが問題となる。
【００２７】
例えば、ＰＵＣＣＨの系列生成において、直交系列（orthogonal  sequence  Wi(m)）を用いたブロック拡散（block-wise  spreading）が、例えば以下の式（１）に基づいて行われてもよい。
【００２８】
【数１】
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【００２９】
図１では、ＰＵＣＣＨフォーマット１のための時間領域ＯＣＣのＳＦが、ＰＵＣＣＨ長（ＰＵＣＣＨシンボル数）に関連付けられる場合を示している。ＰＵＣＣＨ長に対し、スロット内ホッピング無し（no  intra-slot  hopping）用ＳＦと、スロット内ホッピング有り（intra-slot  hopping）用ＳＦとが関連付けられてもよい。このように、ＰＵＣＣＨ長の各値に対するＳＦを示すテーブルが仕様に規定されてもよい。
【００３０】
式（１）において、スロット内ＦＨが適用されない場合には１つのＯＣＣが設定され（ｍ’＝０）、スロット内ＦＨが適用される場合には２つのＯＣＣが設定される（ｍ’＝０、１）。
【００３１】
例えば、ＦＨが適用される場合、第１ホップに対応するＰＵＣＣＨに第１の直交系列（ｍ’＝０を利用した直交系列）を適用し、第２のホップに対応するＰＵＣＣＨに第２の直交系列（ｍ’＝１を利用した直交系列）を適用する。このように、ＦＨの適用有無（enabled/disabled）に応じてＰＵＣＣＨに適用される直交系列が異なる。
【００３２】
ＦＨが有効且つ周波数ホップ間隔が０となる場合、第１ホップに対応するＰＵＣＣＨと第２ホップに対応するＰＵＣＣＨに対して直交系列の適用をどのように制御するかが問題となる。
【００３３】
例えば、周波数ホップ間隔に関わらずＦＨの適用有無に基づいてＰＵＣＣＨの直交系列を制御することが考えられる。この場合、周波数ホップ間隔が０に設定されるＵＥと、周波数ホップ間隔が０でない値（第１ホップ用ＰＲＢインデックスと第２ホップ用ＰＲＢインデックスが異なる値）が設定されるＵＥ間を適切に多重できる。
【００３４】
具体的には、ＵＥは、周波数ホップ間隔が０であるか否かに関わらず、ＦＨ（例えば、スロット内ＦＨ）の有効を示す上位レイヤパラメータが通知された場合にＦＨを想定して系列の生成等を行う。それ以外（例えば、ＦＨの有効を示す上位レイヤパラメータが通知されない場合等）には、ＦＨが適用されないと想定して系列の生成等を行う。
【００３５】
一方で、上り制御情報（ＵＣＩ）を送信するＰＵＣＣＨにＦＨを適用する場合、当該ＰＵＣＣＨの復調用の参照信号（ＤＭＲＳ）についてもＦＨがサポートされることが考えられる。この場合、当該ＤＭＲＳの送信処理（例えば、系列の生成等）をどのように制御するかが問題となる。
【００３６】
そこで、本発明者らは、ＰＵＣＣＨの復調に利用するＤＭＲＳに対するＦＨの適用着目し、ＤＭＲＳに対する送信処理動作（例えば、系列の生成等）を検討し、本発明に至った。
【００３７】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。以下で説明する実施の態様は単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。以下の説明では、スロット内ＦＨについて想定するが、スロット間ＦＨに適用してもよい。また、以下の説明では、ＰＵＣＣＨ用のＤＭＲＳを例に挙げるが、他の参照信号に対して適用してもよい。
【００３８】
また、以下の説明では、ＰＵＣＣＨとしてＰＵＣＣＨフォーマット１を例に挙げて説明するが、適用可能なＰＵＣＣＨフォーマットはこれに限られない。また、以下の説明において、系列の生成は、直交系列の決定、ＯＣＣの設定、及び拡散率の決定の少なくとも一つに読み替えてもよい。また、以下の説明では、スロット内ＦＨにおいて、ＦＨを１回行う（第１ホップと第２ホップを利用する）場合を示すが、スロット内におけるＦＨの回数は１回に限られない。
【００３９】
（第１の態様）
第１の態様は、ＦＨの適用有無を指示する情報に基づいてＰＵＣＣＨ復調用のＤＭＲＳの系列の生成を制御する。
【００４０】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨの周波数ホップ間隔（例えば、第１ホップ用ＰＲＢインデックス（startingPRB）と、第２ホップ用ＰＲＢインデックス（secondHopPRB））に関わらずＦＨの適用有無の通知に基づいてＤＭＲＳの系列（例えば、直交系列）の生成を制御する。
【００４１】
具体的には、ＵＥは、周波数ホップ間隔が０であるか否かに関わらず、ＰＵＣＣＨのＦＨ（例えば、スロット内ＦＨ）の有効を示す上位レイヤパラメータ（例えば、intraSlotFrequencyHopping）が通知された場合に、ＦＨを想定する。それ以外の場合、ＵＥはＦＨが適用されないと想定する。それ以外の場合としては、例えば、ＦＨの有効を示す上位レイヤパラメータが通知されない場合（又は、disabledが設定される場合）に相当する。
【００４２】
ＦＨを想定する場合（intra-slot  frequency  hopping  enabled）と、ＦＨを想定しない場合（no  intra-slot  frequency  hopping）について、所定の式に基づいてＤＭＲＳの系列の生成を行ってもよい。例えば、ＤＭＲＳの系列生成において、直交系列（orthogonal  sequence  Wi(m)）を用いたブロック拡散（block-wise  spreading）が、以下の式（２）に基づいて行われてもよい。
【００４３】
【数２】
2019239600.tif 000004
【００４４】
式（２）において、スロット内ＦＨが適用されない場合には１つのＯＣＣが設定され（ｍ’＝０）、スロット内ＦＨが適用される場合には２つのＯＣＣが設定される（ｍ’＝０、１）。
【００４５】
例えば、ＦＨの有効を示す上位レイヤパラメータ（例えば、intraSlotFrequencyHopping）が通知された場合、周波数ホップ間隔に関わらず第１ホップに対応するＤＭＲＳに第１の直交系列（ｍ’＝０を利用した直交系列）を適用し、第２のホップに対応するＤＭＲＳに第２の直交系列（ｍ’＝１を利用した直交系列）を適用する。
【００４６】
例えば、ＵＥは、intraSlotFrequencyHoppingが通知され、第１ホップ用ＰＲＢインデックス（startingPRB）と、第２ホップ用ＰＲＢインデックス（secondHopPRB）が異なる場合、各ホップに対して別々の直交系列（例えば、ＯＣＣ）を設定すればよい（図２Ａ参照）。
【００４７】
また、ＵＥは、intraSlotFrequencyHoppingが通知された場合、第１ホップ用ＰＲＢインデックス（startingPRB）と、第２ホップ用ＰＲＢインデックス（secondHopPRB）が同じ値であっても、各ホップに対して別々の直交系列（例えば、ＯＣＣ）を設定する（図２Ｂ参照）。つまり、intraSlotFrequencyHoppingの通知あり（又は、intraSlotFrequencyHopping=enabledの設定）且つ周波数ホップ間隔が０の場合に、各ホップに対して別々の直交系列（例えば、ＯＣＣ）を設定する。
【００４８】
これにより、周波数ホップ間隔が０に設定されるＵＥと、周波数ホップ間隔が０でない値（第１ホップ用ＰＲＢインデックスと第２ホップ用ＰＲＢインデックスが異なる値）が設定されるＵＥ間を適切に多重できる。
【００４９】
また、ＵＥは、ＦＨの有効を示す上位レイヤパラメータ（例えば、intraSlotFrequencyHopping）が通知されない場合、ＦＨが適用されないＤＭＲＳに対して第１の直交系列（ｍ’＝０を利用した直交系列）を適用すればよい（図３参照）。
【００５０】
なお、ＵＥは、周波数ホップ間隔が０であるか否かに関わらず、ＰＵＣＣＨのＦＨ（例えば、スロット内ＦＨ）の有効を示す上位レイヤパラメータの通知有無に基づいて、ＤＭＲＳに適用する拡散率（ＳＦ）を決定してもよい。
【００５１】
例えば、ＦＨを適用する場合（又は、ＦＨを想定する場合）用のＳＦと、ＦＨを適用しない場合（又は、ＦＨを想定しない場合）用のＳＦとがそれぞれ規定されたテーブルが規定される場合を想定する。かかる場合、ＵＥは、ＦＨの有効を示す上位レイヤパラメータの通知有無に基づいてテーブルから適用するＳＦを決定してもよい。
【００５２】
このように、第１の態様では、周波数ホップ間隔に関わらず、ＰＵＣＣＨの周波数ホッピングの有効を示す上位レイヤパラメータに基づいて、ＰＵＣＣＨに適用する系列と、当該ＰＵＣＣＨ復調用のＤＭＲＳに適用する系列を決定する。これにより、基地局間とＵＥ間でＯＣＣの設定方法について共通に把握すると共に、周波数ホップ間隔が０のＵＥと０でないＵＥを適切に多重することが可能となる。
【００５３】
（第２の態様）
第２の態様は、周波数ホップ間隔（ＰＲＢオフセットとも呼ぶ）に基づいてＰＵＣＣＨ復調用のＤＭＲＳの系列の生成を制御する。
【００５４】
ＵＥは、ＦＨの適用有無の通知に関わらず、ＰＵＣＣＨの周波数ホップ間隔（例えば、第１ホップ用ＰＲＢインデックス（startingPRB）と、第２ホップ用ＰＲＢインデックス（secondHopPRB））に基づいてＤＭＲＳの系列（例えば、直交系列）の生成を制御する。
【００５５】
具体的には、ＵＥは、ＰＵＣＣＨのＦＨ（例えば、スロット内ＦＨ）の有効を示す上位レイヤパラメータ（例えば、intraSlotFrequencyHopping）が通知されるか否かに関わらず、周波数ホップ間隔が０でない場合に、ＦＨを想定する。それ以外の場合、ＵＥはＦＨが適用されないと想定する。それ以外の場合としては、例えば、周波数ホップ間隔が０となる場合に相当する。
【００５６】
ＦＨを想定する場合（intra-slot  frequency  hopping  enabled）と、ＦＨを想定しない場合（no  intra-slot  frequency  hopping）について、所定の式に基づいてＤＭＲＳの系列の生成を行ってもよい。例えば、ＤＭＲＳの系列生成において、直交系列（orthogonal  sequence  Wi(m)）を用いたブロック拡散（block-wise  spreading）が、上記式（２）に基づいて行われてもよい。
【００５７】
例えば、周波数ホップ間隔が０でない場合（例えば、周波数ホップ間隔＞０の場合）、第１ホップに対応するＤＭＲＳに第１の直交系列（ｍ’＝０を利用した直交系列）を適用し、第２のホップに対応するＤＭＲＳに第２の直交系列（ｍ’＝１を利用した直交系列）を適用する。周波数ホップ間隔が０でない場合は、第１ホップ用ＰＲＢインデックス（startingPRB）と、第２ホップ用ＰＲＢインデックス（secondHopPRB）として異なる値が通知される場合に相当する。
【００５８】
例えば、ＵＥは、第１ホップ用ＰＲＢインデックス（startingPRB）と、第２ホップ用ＰＲＢインデックス（secondHopPRB）が異なる場合、各ホップに対して別々の直交系列（例えば、ＯＣＣ）を設定すればよい（図４Ａ参照）。
【００５９】
一方で、ＵＥは、第１ホップ用ＰＲＢインデックス（startingPRB）と、第２ホップ用ＰＲＢインデックス（secondHopPRB）が同じ値である場合、intraSlotFrequencyHoppingの通知がある（又は、intraSlotFrequencyHopping =enabledが設定される）場合であっても各ホップに対応するＤＭＲＳに対して同じ直交系列（ｍ’＝０を利用した直交系列）を設定する（図４Ｂ参照）。つまり、intraSlotFrequencyHoppingの通知あり（又は、intraSlotFrequencyHopping=enabledの設定）且つ周波数ホップ間隔が０の場合に、両ホップにわたる共通の直交系列（又は、ＯＣＣ）を設定する。
【００６０】
なお、ＵＥは、ＰＵＣＣＨのＦＨ（例えば、スロット内ＦＨ）の有効を示す上位レイヤパラメータの通知有無に関わらず、周波数ホップ間隔が０であるか否かに基づいて、ＤＭＲＳに適用する拡散率（ＳＦ）を決定してもよい。
【００６１】
例えば、ＦＨを適用する場合（又は、ＦＨを想定する場合）用のＳＦと、ＦＨを適用しない場合（又は、ＦＨを想定しない場合）用のＳＦとがそれぞれ規定されたテーブルが規定される場合を想定する。かかる場合、ＵＥは、周波数ホップ間隔に基づいてテーブルから適用するＳＦを決定してもよい。
【００６２】
このように、第２の態様では、ＰＵＣＣＨの周波数ホッピングの有効を示す上位レイヤパラメータに関わらず、周波数ホップ間隔に基づいて、ＰＵＣＣＨ復調用のＤＭＲＳに適用する系列を決定する。これにより、基地局間とＵＥ間でＯＣＣの設定方法について共通に把握することができる。
【００６３】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００６４】
図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００６５】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００６６】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【００６７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００６８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００６９】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成であってもよい。
【００７０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００７３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００７４】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックを有する帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００７５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００７７】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００７８】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００７９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８０】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８１】
＜無線基地局＞
図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００８７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００８８】
また、送受信部１０３は、上り制御チャネルの周波数ホッピングが有効であるか否かを示す周波数ホッピング情報（例えば、PUCCH-frequency-hopping、又はintraSlotFrequencyHopping）、及び周波数ホップ用のリソースに関する情報（例えば、startingPRBとsecondHopPRB）の少なくとも一方を送信する。
【００８９】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００９０】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００９１】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【００９３】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【００９４】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号、送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【００９５】
また、制御部３０１は、周波数ホッピング情報、及び周波数ホップの間隔の少なくとも一方に基づいて、ＰＵＣＣＨと当該ＰＵＣＣＨの復調用参照信号の受信を制御してもよい。例えば、制御部３０１は、周波数ホッピング情報、及び周波数ホップの間隔の少なくとも一方に基づいて、ＰＵＣＣＨの復調用参照信号に適用される系列を判断してもよい。
【００９６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【００９７】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【００９８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【００９９】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１００】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０２】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１０３】
＜ユーザ端末＞
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０４】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１０６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１０７】
また、送受信部２０３は、上り制御チャネルの周波数ホッピングが有効であるか否かを示す周波数ホッピング情報（例えば、PUCCH-frequency-hopping、又はintraSlotFrequencyHopping）、及び周波数ホップ用のリソースに関する情報（例えば、startingPRBとsecondHopPRB）の少なくとも一方を受信する。
【０１０８】
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１０９】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１１０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１１】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１１２】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１１３】
また、制御部４０１は、周波数ホッピング情報、及び周波数ホップの間隔の少なくとも一方に基づいて上り制御チャネル用の復調用参照信号に適用する系列（例えば、直交系列）を決定する、又は、系列の生成を行う。
【０１１４】
例えば、制御部４０１は、周波数ホッピング情報により周波数ホッピングが有効に設定される場合、周波数ホップの間隔に関わらず、復調用参照信号に周波数ホッピングが適用されると想定してもよい（第１の態様）。また、制御部４０１は、周波数ホッピング情報により周波数ホッピングが有効に設定される場合、各周波数ホップに対応する復調用参照信号に異なる直交系列を適用してもよい。
【０１１５】
あるいは、制御部４０１は、周波数ホップの間隔が０でない場合、周波数ホッピング情報に関わらず、復調用参照信号に周波数ホッピングが適用されると想定してもよい（第２の態様）。また、制御部４０１は、周波数ホップの間隔が０となる場合、各周波数ホップに対応する復調用参照信号にわたって同じ直交系列を適用してもよい。
【０１１６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１１８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２０】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１２１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２２】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１２３】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１２４】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１２５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１２６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１２７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１２８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１２９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３２】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１３３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１３４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１３５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１３６】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１３７】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１３８】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１３９】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１４０】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１４１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１４２】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１４４】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１４５】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１４６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４７】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１４８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１４９】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１５０】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５２】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１５３】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１５４】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１５５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５６】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１５７】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１５８】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６１】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１６３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６７】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１６８】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）」、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７０】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１７１】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７２】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。
【０１７３】
また、本開示における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１７４】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７５】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７６】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７７】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０１７８】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７９】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８０】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８１】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８２】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８３】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１８４】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０１８５】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８６】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１８７】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８８】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１８９】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2019239600.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019239600.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り制御チャネル用の復調用参照信号を送信する送信部と、
前記上り制御チャネルの周波数ホッピングの有効を示す周波数ホッピング情報と、第１の周波数ホップに対応するリソースブロックインデックス及び第２の周波数ホップに対応するリソースブロックインデックスに関する情報と、を受信する受信部と、
前記第１の周波数ホップと前記第２の周波数ホップの間隔が０であるか否かに関わらず、前記周波数ホッピング情報に基づいて前記復調用参照信号のシーケンスを決定する制御部と、を有することを特徴とする端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記周波数ホッピング情報が通知された場合、前記第１の周波数ホップと前記第２の周波数ホップの間隔が０であっても、前記復調用参照信号について周波数ホッピングが有効である場合に関連する複数の値それぞれに対応するシーケンスを生成することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記周波数ホッピング情報が通知されない場合、前記復調用参照信号について周波数ホッピングが有効でない場合に関連する１つの値に対応するシーケンスを生成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末。
【請求項４】
上り制御チャネルの周波数ホッピングの有効を示す周波数ホッピング情報と、第１の周波数ホップに対応するリソースブロックインデックス及び第２の周波数ホップに対応するリソースブロックインデックスに関する情報と、を受信する工程と、
前記第１の周波数ホップと前記第２の周波数ホップの間隔が０であるか否かに関わらず、前記周波数ホッピング情報に基づいて前記復調用参照信号のシーケンスを決定する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
上り制御チャネルの周波数ホッピングの有効を示す周波数ホッピング情報と、第１の周波数ホップに対応するリソースブロックインデックス及び第２の周波数ホップに対応するリソースブロックインデックスに関する情報と、を送信する送信部と、
前記第１の周波数ホップと前記第２の周波数ホップの間隔が０であるか否かに関わらず、前記周波数ホッピング情報に基づいてシーケンスが決定される前記上り制御チャネル用の復調用参照信号の受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする基地局。
【請求項６】
端末及び基地局を有するシステムであって、
前記端末は、
上り制御チャネル用の復調用参照信号を送信する送信部と、
前記上り制御チャネルの周波数ホッピングの有効を示す周波数ホッピング情報と、第１の周波数ホップに対応するリソースブロックインデックス及び第２の周波数ホップに対応するリソースブロックインデックスに関する情報と、を受信する受信部と、
前記第１の周波数ホップと前記第２の周波数ホップの間隔が０であるか否かに関わらず、前記周波数ホッピング情報に基づいて前記復調用参照信号のシーケンスを決定する制御部と、を有し、
前記基地局は、
前記周波数ホッピング情報と、前記第１の周波数ホップに対応するリソースブロックインデックス及び前記第２の周波数ホップに対応するリソースブロックインデックスに関する情報と、を送信する送信部と、
前記復調用参照信号の受信を制御する制御部と、を有することを特徴とするシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係る端末は、上り制御チャネル用の復調用参照信号を送信する送信部と、前記上り制御チャネルの周波数ホッピングの有効を示す周波数ホッピング情報と、第１の周波数ホップに対応するリソースブロックインデックス及び第２の周波数ホップに対応するリソースブロックインデックスに関する情報と、を受信する受信部と、前記第１の周波数ホップと前記第２の周波数ホップの間隔が０であるか否かに関わらず、前記周波数ホッピング情報に基づいて前記復調用参照信号のシーケンスを決定する制御部と、を有することを特徴とする。
【国際調査報告】
2019239600.tif 000015
2019239600.tif 000016