Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の鍔付筒体を１列にして連続搬送する通路先端に該鍔付筒体を嵌合し、上方より係止吊下する凹部を一定間隔で形成した搬送変換ユニットを前記通路と直角方向に間歇駆動するように配設し、該凹部に吊下された鍔付筒体が進行方向に移動した時該鍔の手前側に係合し、該鍔付筒体を９０度回転させる変換搬送路と直角方向に垂直に配設した圧縮バネを有する方向変換ガイド部材を設けたことを特徴とする鍔付筒体の搬送方向自動変更装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鍔付の円筒体、例えばＢ、Ｃ、Ｇ注射容器を量産時、スペースを有効に利用すると共にタクトタイムを速めるために搬送方向を自動的に変更する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来量産時、連続搬送するワークの搬送方向を変更する時はロボットやアクチュエーター等により把持し向きを変えて別の搬送方向に移し変えていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は搬送方向変換にロボットやアクチュエーター等を用いているのでコストアップになるばかりでなく、タクトタイムが長くなってしまうという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、矩形状の鍔付筒体を１列にして連続搬送する通路先端に該鍔付筒体を嵌合し、上方より係止吊下する凹部を一定間隔で形成した搬送変換ユニットを前記通路と直角方向に間歇駆動するように配設し、該凹部に吊下された鍔付筒体が進行方向に移動した時該鍔の手前側に係合し、該鍔付筒体を９０度回転させる変換搬送路と直角方向に垂直に配設した圧縮バネを有する方向変換ガイド部材を設けたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図示した実施例に基づいて詳細に説明する。
図１、図２は本発明に用いるＢ、Ｃ、Ｇ注射容器で、円筒状の本体１に矩形状の鍔２の上方にキャップ３が嵌合され、該キャップ３を外すと本体上端に注射針４が突設されている。使用時はキャップ３を取り注射針４を肌に当接注射する。
このような鍔付筒体５を量産時、スペースを有効に利用するためＡ方向から順次１列に搬送し、Ｐ点でＡ方向と直角方向Ｂの方向に搬送方向を変更することが行われている。本発明はこの様な場合に対応するためのものである。
【０００６】
１０は鍔付筒体５をＡ方向に１列に搬送する通路である。１１はＰ点で鍔付筒体５をＡ方向と直角方向のＢ方向に搬送方向を変換する変換ユニットで、一定間隔で鍔付筒体５の円筒状本体１が嵌入する凹部１２が形成され間歇駆動されている。６は鍔付筒体５をＡ方向へ搬送するガイドである。１３は凹部１２に嵌合し鍔２で該凹部１２に吊下された鍔付筒体５を９０度方向変換する方向変換ガイド部材で、搬送路Ｂと直角方向に垂直に配設されており、バネ１４で軸方向に押圧されている。
【０００７】
次に作用について説明する。
鍔付筒体５は円筒状本体１を下にして垂直状態で搬送路１０から１列で順次送られて来る。先端の鍔付筒体５は間歇駆動される変換ユニット１１の凹部１２が対向停止した時凹部１２に嵌合し、鍔２が凹部１２の周縁に吊下される。次いで、変換ユニット１１がＢ方向に移動すると鍔２の手前側が方向変換ガイド部材１３に当接し９０度方向変換される。この際、方向変換ガイド部材１３はバネ１４を圧縮するので衝撃は緩和される。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、矩形状の鍔付筒体を１列にして連続搬送する通路先端に該鍔付筒体を嵌合し、上方より係止吊下する凹部を一定間隔で形成した搬送変換ユニットを前記通路と直角方向に間歇駆動するように配設し、該凹部に吊下された鍔付筒体が進行方向に移動した時該鍔の手前側に係合し、該鍔付筒体を９０度回転させる変換搬送路と直角方向に垂直に配設した圧縮バネを有する方向変換ガイド部材を配設してあるので、ロボットでワークの方向変換をすることなく自動的に行えるので、コストダウンを計ることができ、スペースを有効に利用できると共にタクトタイムを短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に用いる鍔付筒体外観斜視図である。
【図２】  図１のキャップを除いた図である。
【図３】  搬送方向の説明平面図である。
【図４】  本発明の一実施例平面図である。
【図５】  図４の方向変換ガイド部材部分の側面図である。
【符号の説明】
１    円筒状本体
２    鍔
３    キャップ
５    鍔付筒体
１０    Ａ方向搬送路
１１    変換ユニット
１２    凹部
１３    方向変換ガイド部材
１４    バネ
【図１】
0003744059.tif 000002
【図２】
0003744059.tif 000003
【図３】
0003744059.tif 000004
【図４】
0003744059.tif 000005
【図５】
0003744059.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム筒内に回転子を回動自在に嵌合し、該回転子内に摺動子を前後方向に摺動自在に嵌合し、前記カム筒と回転子の相対的な回転により前記摺動子を前進せしめ、また、該摺動子の前進は摺動子の係合突起を回転子のカム溝により摺動させることによってなし、該摺動子の前進によって筆記体を繰り出すようにした回転繰り出し式筆記具に於いて、前記回転子の中心に中ピンを突設し、該中ピンに前記摺動子の中心孔を嵌合し、また、該摺動子の後端に径方向に弾性を有する弾片を形成し、該弾片を前記中ピンに圧接することによって、前記摺動子に所定の摺動抵抗を与える如くしたことを特徴とする回転繰り出し式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転子の回動により筆記体が軸筒先端開口から出没するようにした回転繰り出し式筆記具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
回転繰り出し式筆記具に於て、筆記体を軸筒先端口より出没させる時、摺動抵抗を与えて高級感を出す手段として従来摺動部にグリースを付着したり、回動部に形成した鍔をスプリングで固定部に押圧したり、Ｏリングを摺動部に装着したりしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術にあっては、第１の手段はグリースが温度変化、経時による劣化によりトルクが変化し易く所定の摺動抵抗を維持し難く、第２の手段、第３の手段は部品点数が多く構造が複雑で高価になるという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、カム筒内に回転子を回動自在に嵌合し、該回転子内に摺動子を前後方向に摺動自在に嵌合し、前記カム筒と回転子の相対的な回転により前記摺動子を前進せしめ、また、該摺動子の前進は摺動子の係合突起を回転子のカム溝により摺動させることによってなし、該摺動子の前進によって筆記体を繰り出すようにした回転繰り出し式筆記具に於いて、前記回転子の中心に中ピンを突設し、該中ピンに前記摺動子の中心孔を嵌合し、また、該摺動子の後端に径方向に弾性を有する弾片を形成し、該弾片を前記中ピンに圧接することによって、前記摺動子に所定の摺動抵抗を与える如くしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図示した実施例に基づいて詳細に説明する。
１は後軸で、カム筒２の先端ねじ部３が螺合固定している。４はカム筒２内に回動自在に嵌合した回転子で中心に中ピン５を突設し、該中ピン５に摺動子７の中心孔を嵌合し、その上端に縦割溝８を設けて形成した割片９を自体の弾性で中ピン５に圧接している。摺動子７外周には縦長の係合突起１０を突設し、カム筒２の縦長導孔１１に摺動自在に嵌合している。回転子４にはカム溝１２が形成され、前記係合突起１０が係合している。１４は先端のストッパーである。中ピン５先端外周には図１０に示す如く、摺動子７中心孔よりの抜け防止リブ１５が形成されている。１６は摺動子７に連結されたリフイルである。１７は頭冠、１８は頭冠止めで回転子に圧入固定されている。１９はクリップである。
【０００６】
次に作用について説明する。
図２はペン先収納状態を示す。図２の回転子４を回動するとカム溝１２が摺動子７の係合突起１０をカム筒２の縦長導孔１１に沿って前進し図４の如くリフイル１６を突出する。この時、摺動子７の割片９が中ピン５に圧接摺動するので円滑に摺動する。回転子４を逆に回動すると摺動子７は図２の収納状態になる。カム筒２には回転子４のストッパー１４を無理なく収納させるため図８に示すような収納孔２０を形成してある。又、回転子のオーバートルク時摺動子７がカム筒２の縦長導孔１１より中にもぐり込まないように図９に示す如く、縦長導孔１１両側を内方にせまい傾斜壁面１１ａとしてある。
なお、カム筒２の内面に凹部を形成し、Ｏリング２２を装着し回転子４回動時に摺動抵抗を与え円滑に回動するようにしてもよい。
又、摺動子７に縦割溝８を形成する代りにコ字形溝又は窓孔を形成して径方向の弾片を形成してもよい。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によると、カム筒内に回転子を回動自在に嵌合し、該回転子内に摺動子を前後方向に摺動自在に嵌合し、前記カム筒と回転子の相対的な回転により前記摺動子を前進せしめ、また、該摺動子の前進は摺動子の係合突起を回転子のカム溝により摺動させることによってなし、該摺動子の前進によって筆記体を繰り出すようにした回転繰り出し式筆記具に於いて、前記回転子の中心に中ピンを突設し、該中ピンに前記摺動子の中心孔を嵌合し、また、該摺動子の後端に径方向に弾性を有する弾片を形成し、該弾片を前記中ピンに圧接することによって、前記摺動子に所定の摺動抵抗を与える如くしたので、摺動抵抗が従来のグリースを用いたものゝように温度変化や経時変化による劣化がなく、摺動抵抗用の別部品を用いることなく簡単な構成により確実に円滑な摺動抵抗を与えることができ、コストダウンを計ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例要部切断正面図である。
【図２】  図１のペン先収納時要部切断正面図である。
【図３】  図２のＡ−Ａ側断面図である。
【図４】  図１のペン先露出時要部切断正面図である。
【図５】  図４のＢ−Ｂ側断面図である。
【図６】  図２の分解斜視図である。
【図７】  図６のカム筒、回転子、摺動子の分解斜視図である。
【図８】  カム筒と回転子ストッパー部収納説明用側断面図である。
【図９】  摺動子の係合突起とカム筒の縦長導孔部の側断面図である。
【図１０】  中ピン先端に抜け防止リブを形成した正面図である。
【符号の説明】
１    後軸
２    カム筒
３    ねじ部
４    回転子
５    中ピン
７    摺動子
８    縦割溝
９    割片
１０    係合突起
１１    縦長導孔
１２    カム溝
１４    ストッパー
１５    抜け防止リブ
１６    リフイル
【図１】
0003744068.tif 000002
【図２】
0003744068.tif 000003
【図３】
0003744068.tif 000004
【図４】
0003744068.tif 000005
【図５】
0003744068.tif 000006
【図６】
0003744068.tif 000007
【図７】
0003744068.tif 000008
【図８】
0003744068.tif 000009
【図９】
0003744068.tif 000010
【図１０】
0003744068.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温下で、制限酵素が作用しないようにして該制限酵素とＤＮＡ試料とを混合し、凍結させ、この後、凍結させた前記ＤＮＡ試料の所望部位にレーザービームを照射して加熱し、該所望部位に選択的に前記制限酵素を作用させて微小領域に選択的に化学反応を生じさせ、前記ＤＮＡ試料を切断することを特徴とする微小領域化学反応制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、酵素を用いて試料の微小領域に選択的に化学反応を生じさせる微小領域化学反応制御方法に係り、特に、制限酵素を用いてＤＮＡの微小領域に選択的に化学反応を生じさせ、所望部位で切断するのに好適な微小領域化学反応制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＤＮＡのシークエンス等を行う際に、ＤＮＡを切断する方法としては、大別して、レーザ光を用いる方法と、制限酵素を用いる方法の２種類の方法が知られている。
【０００３】
これらの方法のうち、レーザー光を用いる方法では、例えば、ＤＮＡの特定部位に光を吸収する色素を付け、この後、レーザー光を照射して色素を付けた部分で切断する方法が知られている。また、紫外線レーザーをＤＮＡに照射して直接切断する方法も知られている。
【０００４】
しかしながら、このようなレーザー光を用いる方法では、切断面が破壊されてしまうという問題があり、さらに、紫外線レーザーを用いた方法では、切断部位の特定が困難であるという問題もある。
【０００５】
一方、制限酵素を用いてＤＮＡを切断する方法では、切断面が破壊されることはないが、至る所で切断されるため、切断部位の特定が困難であるという問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、レーザー光を用いた従来のＤＮＡの切断方法においては、切断面が破壊されてしまうため、ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）による増殖が困難になるとともに、破壊された部分のシークエンスが困難になるという問題がある。
【０００７】
このため、シークエンスを行う場合、通常は、制限酵素を用いてＤＮＡを切断しているが、このように制限酵素を用いてＤＮＡを切断すると、至る所でＤＮＡが切断されてしまうため、電気泳動で重複してシークエンスを行いアライメントを行う必要があり、多大な労力と時間が必要になるという問題があった。
【０００８】
本発明は、かかる従来の事情に対処してなされたもので、選択的に微小領域で化学反応を生じさせることができ、切断面を破壊することなくＤＮＡ等を所望部位で切断することのできる微小領域化学反応制御方法を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の微小領域化学反応制御方法は、低温下で、制限酵素が作用しないようにして該制限酵素とＤＮＡ試料とを混合し、凍結させ、この後、凍結させた前記ＤＮＡ試料の所望部位にレーザービームを照射して加熱し、該所望部位に選択的に前記制限酵素を作用させて微小領域に選択的に化学反応を生じさせ、前記ＤＮＡ試料を切断することを特徴とする。
【００１１】
【作用】
上記構成の本発明の微小領域化学反応制御方法では、制限酵素等の酵素と、ＤＮＡ試料等の試料を、酵素が作用しない程度の低温（５℃以下程度）で混合して試料調整を行い、この試料を凍結させる。
【００１２】
そして、この試料の所望部位、例えばＤＮＡ試料の切断部位に、微小径（例えば、直径２〜５μｍ程度）のレーザービームを照射して加熱することにより、この微小領域でのみ制限酵素等を作用させて、選択的に化学反応を生じさせる。
【００１３】
これによって、ＤＮＡ試料の場合、レーザービームの照射部位のみで制限酵素が作用し、この部位でのみＤＮＡが切断される。また、制限酵素の作用によって切断されるので、切断面が破壊されることもない。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明をＤＮＡ分子の所望部位における切断に適用した一実施例について図面を参照して説明する。
【００１５】
まず、制限酵素の反応を抑制するため、温度５℃以下程度に冷却した状態で、所定の反応バッファーに、ＤＮＡ試料とこのＤＮＡ試料を可視化するための蛍光染料（例えば、ＤＡＰＩ等）および所望の制限酵素を加えて混合し、試料調整を行う。
【００１６】
次に、上記試料を、スライドガラス等の上に載せ、冷却して凍結する。この時、試料を一方向に流しつつ急冷すれば、糸状のＤＮＡ分子等は、伸びた状態で凍結することができる。
【００１７】
この後、図１に示すように、試料が凍結されているスライドガラス１を、液体窒素等を用いた冷却機構２によって冷却しながら、蛍光顕微鏡３によってスライドガラス１上の凍結されたＤＮＡを観察する（図２に模式的に示す。）。
【００１８】
そして、レーザー光源４からの微小ビーム径（例えば、２〜５μｍ程度）に集光したレーザービーム５を、図２に示すように、ＤＮＡ分子Ｓの所望の切断部分に、照射し加熱して、この部分の温度を、数１０℃程度（制限酵素による反応が生じる温度）まで上げる。なお、レーザー光源４としては、例えばＹＡＧレーザー光を発生させる光源等が好適である。
【００１９】
これによって、上記レーザービーム５の照射部分に、局所的に制限酵素による化学反応を起こすことができ、この部分で選択的にＤＮＡ分子Ｓを切断することができる。
【００２０】
このように、本実施例によれば、選択的に微小領域で制限酵素による化学反応を生じさせることができ、切断面を破壊することなく、特定の切断面を持ったＤＮＡ断片を生成することができる。
【００２１】
したがって、この切断片を、ＰＣＲ等によって増殖させることができ、また、この後、特定部分で切断されている切断片のみのシークエンスを電気泳動等によって行えば良いので、従来のように、重複したシークエンスが不要となり、ＤＮＡシークエンスにおける労力と時間を従来に比べて大幅に削減することができる。
【００２２】
なお、上記実施例では、本発明をＤＮＡの所望部位での切断に適用した場合について説明したが、本発明は、かかる実施例に限定されるものではなく、微小領域に選択的に化学反応を生じさせる他の処理の場合についても、同様にして適用することができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の微小領域化学反応制御方法によれば、選択的に微小領域で化学反応を生じさせることができ、切断面を破壊することなくＤＮＡ等を所望部位で切断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるレーザービームの照射工程を模式的に示す図。
【図２】図１の要部を拡大して示す図。
【符号の説明】
１  スライドガラス
２  冷却機構
３  蛍光顕微鏡
４  レーザー光源
５  レーザービーム
【図１】
0003744947.tif 000002
【図２】
0003744947.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化剤にイソシアネートを用いた２液硬化型インキを使用後の残インキに、反応停止剤として一価の低級アルコールを添加することにより、再利用を可能としたことを特徴とする２液硬化型インキの再利用方法。
【請求項２】
前記反応停止剤の添加量が１０％以下で有ることを特徴とする請求項１記載の２液硬化型インキの再利用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、イソシアネート系硬化剤を用いた２液硬化型インキの再利用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、イソシアネート系硬化剤を用いた２液硬化型インキは柔軟性、耐久性、接着性に優れていることから、チタン紙、薄葉紙、セロフアン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等フイルムの着色印刷インキ又は表面保護層用透明インキのベヒクルとして使用されている。
しかしながら、２液硬化型のインキである為、使用後の残インキはそのまま放置しておくと反応が進み硬化して、次回インキ作製時に再使用する事が不可能で、その処理は廃棄物として埋め立て処理するしかなかった。そのために、産業廃棄物の増加による環境破壊、印刷シートの製造コストがアップする等の欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる問題点に鑑みて成されたものであって、その目的とするところは、資材の節減による製造原価の低減、産業廃棄物の減少による環境悪化の防止に効果のある、イソシアネート系硬化剤を用いた２液硬化型インキの再利用方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の２液硬化型インキの再利用方法は、硬化剤にイソシアネートを用いた２液硬化型インキを使用後の残インキに、反応停止剤として一価の低級アルコールを添加することにより、再利用を可能としたことを特徴とするものである。
【０００５】
また、前記反応停止剤の添加量が１０％以下で有ることを特徴とするものである。
【０００６】
【作用】
本発明の２液硬化型インキの再利用方法は、使用後の残インキに反応停止剤として、一価の低級アルコールを添加した構成とされているので、残インキ中の未反応のイソシアネート基を封鎖する作用を奏する。
【０００７】
さらに、反応停止剤の添加量を１０％以下とすることにより再使用時の性能劣化をともなうことなく利用可能となるものである。
【０００８】
【実施例】
本発明に用いられる２液硬化型インキの主剤成分としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステルの非官能性モノマーとメタクリル酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル等のヒドロキシルキ基を有する官能性モノマーの付加重合によって得られるアクリルポリオール、公知のジオール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類とアジピン酸、マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸等の二塩基酸、これらの酸エステル等から選ばれた１ないし数種類との重縮合反応によって得られるポリエステルポリオール、または、前記のジオール類とエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等の付加重合によって得られるポリエーテルポリオール等の官能基にＯＨ基をもつポリオールが単独又は任意に混合して使用できる。これらの内アクリルポリオールが、インキの転移性、乾燥性等の印刷適性の上から、特に好適である。
【０００９】
主剤樹脂を溶解する溶剤としては、イソシアネート基に対して不活性の有機溶剤例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン等の単独或いは２種以上の混合系溶剤が用いられる。
【００１０】
本発明に用いられるイソシアネート系硬化剤としては、２価以上の脂肪族又は芳香族イソシアネートを使用できるが、熱変色防止、耐侯性の点から脂肪族イソシアネートが望ましい。具体例としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等のポリマー及びオリゴマー等各種イソシアネート類が挙げられる。
【００１１】
本発明に用いられる反応停止剤としては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の一価の低級アルコールが好ましく、コスト及び安定性を考慮すればメチルアルコールが最適である。又添加量としては残インキ量の１０％以下で３〜５％が適量であり、添加量が１０％を超えると、未反応のアルコールのＯＨ基が残っており再使用の時に添加する硬化剤のＮＣＯ基と作用するために、インキの硬化が不足し性能を低下させることになる。
【００１２】
ここで、上記材料からなる２液硬化型インキに対して、使用後６時間以内に反応停止剤を添加することが望ましく、また反応停止剤は、リゾルバー等の攪拌機を用いることにより、攪拌しながら序々に添加していき、５分以上充分に攪拌を行うことが好ましい。また反応停止剤を添加した残インキの保管は、保管容器の密閉度が悪いと、硬化剤のイソシアネートが空気中の水分と反応し、再利用時、接着性が低下する他、増粘、ゲル化の恐れがある為密閉容器に移し替え保管することが好ましい。
【００１３】
残インキの再利用時の混合比率としては、新しく作製するインキ量の２０％以下にすることが望ましく、硬化剤の添加量は新インキ１００％として換算してきめる。
【００１４】
実施例１
印刷作業後、インキタンクより使用残インキのみを別途容器に回収する。この時洗浄溶剤が混入しないように注意する。続いて回収インキを秤量し、回収インキの重量に対して４重量％のメチルアルコールを添加し、攪拌装置リゾルバーを用いて５分間攪拌した後、密閉容器に移し保管する。
【００１５】
次いで、再利用方法として、所定の色調に調色した新インキに前回残インキを混合する、前回残インキの混合割合としては新インキ／残インキ＝８５／１５とし、攪拌装置を用いて良く混合した後、イソシアネート系硬化剤を加える。硬化剤の添加量としては前回残インキも新インキとして換算し、新インキ１００％でインキ作製を行った時と同等量を加える。上記作製したインキを用いて、グラビア輪転機にて建材用薄葉紙に印刷を行ってインキ密着性の優れた化粧シートを作製した。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の２液硬化型インキの再利用方法は以上説明したように構成されているので、従来の使用方法のように使用後の残インキを廃棄することなく、次回の作業の時に優先して用いる為に使用インキ費の削減になり大幅な製造コストを低減する事が出来た。また、産業廃棄物の削減になり、環境悪化の防止に大いに効果を挙げることが出来た。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プーリ外方部材とプーリ内方部材との間に転がり軸受を組込んでなる補機駆動プーリにおいて、上記プーリ内方部材の外周面に所定の間隔をおいた複数の固定ツバを形成し、上記固定ツバの間隔に周方向に複数枚の可動板を径方向にスライド自在に収納し、上記各可動板に対向したバネ収納凹部を有するバネ保持器を上記プーリ外方部材の内径面に組込み、各バネ収納凹部に収納したバネを上記各可動板の外径端面に接触せしめ、上記可動板と固定ツバとの対向間隙を含む空間に粘性流体を封入したことを特徴とする補機駆動プーリ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エンジンのクランク軸と連動するオルタネータ、エアコン用電磁クラッチ、パワステアリングポンプ等の補機を駆動するためのプーリに関するものである。
【０００２】
【従来の技術と解決すべき課題】
エンジンのクランク軸と連動する補機駆動プーリは、クランク軸の回転が適当な減速比に減速されて伝達されるようになっているが、例えば、オルタネータ等のように、補機の種類によっては回転数の上限に制限を設ける必要の生じるものがある。このような場合ベルト伝動の途中に回転数制御装置を設けて、補機の回転数を一定以下に制限するようにすると、上記回転数制御装置の設置によりエンジンルームの実装空間が窮屈になる問題がある。
【０００３】
そこで、この発明は回転数制御ユニットを補機駆動プーリの内部に組込むことにより、エンジンルームの実装空間に影響を与えることなく、補機の回転数を一定以下に制御できるようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段とその作用】
上記の目的を達成するために、この発明においては、プーリ外方部材とプーリ内方部材との間に転がり軸受を組込んでなる補機駆動プーリにおいて、上記プーリ内方部材の外周面に所定の間隔をおいた複数の固定ツバを形成し、上記固定ツバの間隔に周方向に複数枚の可動板を径方向にスライド自在に収納し、上記各可動板に対向したバネ収納凹部を有するバネ保持器を上記プーリ外方部材の内径面に組込み、各バネ収納凹部に収納したバネを上記各可動板の外径端面に接触せしめ、上記可動板と固定ツバとの対向間隙を含む空間に粘性流体を封入した構成とした。
上記構成の補機駆動プーリは、所定の回転数以下では、内方部材の固定ツバと可動板とが、その間に存在する粘性流体の粘性抵抗により結合され、内方部材から外方部材にトルクが伝達される。しかし、回転数が増大すると、可動板が遠心力の作用によりバネを圧縮しつつ外方に移動するので、固定ツバと可動板との対向面が減少して粘性抵抗が減少し、トルクの伝達が遮断される。外方部材の回転数が低下すると、可動板に作用する遠心力が減少するので内方に移動し、固定ツバとの対向面積の増大と共に粘性抵抗が増大して再びトルクの伝達が行われる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１及び図２に示した実施形態の補機駆動プーリは、回転軸１の中央部分に所定の間隔をおいて５枚の固定ツバ２４が形成され（図２参照）、その固定ツバ２４のうちの両端のものの外端面に回転軸１の外径面に挿入された玉軸受８の内端面が押し当てられる。またプーリ部材２の内径面の両端部に間隔ピース１６が嵌入され、その間隔ピース１６の内径面に上記の玉軸受８が嵌入される。プーリ部材２の外周面には周方向に細かい凸条５が形成され、ベルトがこの面に掛けられる。
【０００６】
上記の両方の間隔ピース１６の間のプーリ部材２内径面にバネ保持器６が嵌合される。このバネ保持器６は、図１に示すように環状のものであるが、その内径面の周方向四等分位置に内方へ突き出した三角形の案内突起２５が設けられる。この案内突起２５は、軸方向には、図２に示すように中央部分の３枚の固定ツバ２４に対向して一定間隔をおいて並列に形成され、各案内突起２５の２辺の傾斜辺２６、２６’は、回転軸１の中心Ｏで直交する２つの直線Ａ、Ｂの各一つと平行に形成される。
【０００７】
上記の周方向四等分位置に設けられた案内突起２５相互間に３個所のポケット７が設けられる。このポケット７は軸方向には、前記の固定ツバ２４相互間の間隔に対向して４個所一定間隔をおいて並列に形成される。但し、両端２個所のポケット７は両端面に開放されており、その開放面が間隔ピース１６の内端面で閉塞されることによりポケット７を形成する。上記の各ポケット７にコイルバネ１１が収納される。
【０００８】
また、前記の周方向四等分位置の案内突起２５相互間の間隔に対応した周方向に４枚及び軸方向に４枚、合計１６枚の可動板２７が各固定ツバ２４相互間の間隔部分に、径方向にスライド可能となるよう所要のすき間を設けて収納される。
【０００９】
上記の可動板２７の断面形状は、図２に示すようにＴ字形をなし、その脚部分が固定ツバ２４の間に挿入され、頭部分に前記のコイルバネ１１が押し当てられる。また、各可動板２７の両側辺と外周辺のコーナ部分は、その両側の案内突起２５の傾斜辺２６、２６’の間に嵌合するように平行な案内辺３０が形成される。
【００１０】
上記の固定ツバ２４相互の間隔を含む空間２９は、玉軸受８の間隔ピース１６によって囲まれており、その内部にシリコンオイル等の粘性流体が封入される。
【００１１】
なお、上記の空間２９と玉軸受８の内部とを仕切るために、玉軸受８の内端にシール部材２２が装着される。
【００１２】
実施形態の補機駆動プーリは以上のごときものであり、エンジンのクランク軸からのトルクは回転軸１に伝達され、プーリ部材２に掛けられたベルトを介して補機に伝達される。回転軸１の回転が所定の回転数以下の場合は、回転軸１の固定ツバ２４と可動板２７との対向面積が十分広く、かつその対向面間に粘性流体が存在するため、所要の大きさの粘性抵抗が生じる。これにより、回転軸１のトルクが可動板２７、バネ保持器６を介してプーリ部材２に伝達される。
【００１３】
回転軸１の回転数が増大して可動板２７に作用する遠心力が増大すると、可動板２７がコイルバネ１１を圧縮し外径方向に移動する。このため、固定ツバ２４と可動板２７との対向面積が減少しこれに応じて粘性抵抗も減少するため空転が生じ、トルクの伝達が遮断される。
【００１４】
また、プーリ部材２の回転数が低減すると、可動板２７に作用する遠心力も小さくなって粘性抵抗が大きくなるので、再びトルクの伝達が行われる。このようにして補機の回転数が一定以上に上昇することが制限される。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、この発明は補機に入力される回転数が一定以上増大するとトルクの伝達を遮断するようにしたものであるから、補機の回転数は常に所定値以下に制御される。しかも、上記のように回転数を制御する機構をプーリ内に組込んだことにより、エンジンルームの実装空間に影響を与えることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の縦断正面図
【図２】同上の縦断側面図
【符号の説明】
１  回転軸
２  プーリ部材
６  バネ保持器
７  ポケット
８  玉軸受
１１  コイルバネ
１６  間隔ピース
２２  シール部材
２４  固定ツバ
２５  案内突起
２６、２６’  傾斜辺
２７  可動板
２９  空間
３０  案内辺
【図１】
0003744627.tif 000002
【図２】
0003744627.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バチルス属に属し、花卉の栽培促進作用を有する微生物Bacillus alcalophilus No.201-7 (FERM P-14808)、Bacillus sp. No.217-8 (FERM P-15275)またはBacillus sp. No.231-3 (FERM P-15276)を培養して得られた培養液を有効成分とする花卉の栽培促進剤。
【請求項２】
花卉がランである請求項１記載の花卉の栽培促進剤。
【請求項３】
ランがカトレア、パフィオペディウム、シンビジウム、ファレノプシスまたはデンドロビウムである請求項２記載の花卉の栽培促進剤。
【請求項４】
花卉の栽培促進作用を有する微生物Bacillus alcalophilus No.201-7 (FERM P-14808)。
【請求項５】
花卉の栽培促進作用を有する微生物Bacillus sp. No.217-8 (FERM P-15275)。
【請求項６】
花卉の栽培促進作用を有する微生物Bacillus sp. No.231-3 (FERM P-15276)。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、花卉の栽培促進剤に関する。更に詳しくは、花卉に適用されたとき成長促進作用、苗条増加作用および発根促進などを示す栽培促進剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アルカリジェニス属に属する微生物の代謝産物あるいはエンターバクター属に属する微生物の代謝産物の凍結乾燥物を有効成分とする植物栽培促進剤が、先に本出願人によって提案されている(特開平2-295,908号公報および同2-240,008号公報)。
【０００３】
これらの微生物の代謝産物による植物栽培促進効果は、主として野菜や稲に向けられている。また、エンターバクター・クロアカが植物の成長促進作用を有することも知られているが、その対象は主として農作物である(特開昭63-102,668号公報)。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、微生物を培養して得られた培養液を有効成分とし、花卉の成長促進作用、苗条増加作用および発根促進などを示す栽培促進剤を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、バチルス属に属し、花卉の栽培促進作用を有する微生物Bacillus alcalophilus No.201-7 (FERM P-14808)、Bacillus sp. No.217-8 (FERM P-15275)またはBacillus sp. No.231-3 (FERM P-15276)を培養して得られた培養液を有効成分とする花卉の栽培促進剤によって達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
花卉の栽培促進作用を有する微生物としては、Bacillus alcalophilus No.201-7 (FERM P-14808)、Bacillus sp. No.217-8 (FERM P-15275)またはBacillus sp. No.231-3 (FERM P-15276)が用いられる。これらの微生物は、それらを含む土壌、温泉水等の1g(または1ml)をL-ブイヨン培地(トリプトン1%、酵母エキス0.5%、NaCl 0.5%；殺菌前pH7.2)に添加し、37〜50℃で24時間振とう培養することにより分離され、これらがバチルス属に属する微生物であることは、それらの示す後記の如き菌学的性質により、Bergey's Mannual of Determinative Bacteriology 第9版から検索された。
【０００７】
これらのバチルス属に属する微生物の培養は、任意の培地10mlを用い、37〜40℃で約72〜90時間程度振とう条件下で行われる。この培養液に、1N塩酸500μlを加えて菌を死滅させ、遠心分離(10000rpm、4℃、10分間)して集菌し、その上澄液を採取して、これらが添加剤(栽培促進剤)として、植物培地に約4〜10ml/Ｌ、一般には約4ml/Ｌの割合で添加されて用いられる。このような添加剤を添加した培地あるいはこれに寒天を添加し、121℃のオートクレーブ中で約15〜20分間処理して固化させた培地などには、花卉の茎頂部が植え付けられ、明条件(12時間、4000ルクス)下で約2〜3ヶ月間培養することが行われる。また、種子発芽による栽培やわき芽分割による栽培などの栽培方法をとることもできる。
【０００８】
Bacillus alcalophilus No.201-7 (微生物A)、Bacillus sp. No.217-8 (微生物B)およびBacillus sp. No.231-3 (微生物C)は、それぞれ下記の如き菌学的性質を有する。
0003744894.tif 000002
0003744894.tif 000003
【０００９】
【発明の効果】
花卉の栽培促進作用を有する微生物を培養して得られた培養液は、花卉、特にカトレア、パフィオペディウム、シンビジウム、ファレノプシス、デンドロビウム等のランの栽培促進剤として成長促進効果、苗条増加および発根促進効果を示している。
【００１０】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１１】
実施例１
前記表に示される菌学的性質を示す微生物Ａ：Bacillus alcalophilus No.201-7 (FERM P-14808)が、前記記載の分離方法により、神奈川県藤沢市の土壌より分離された(培養温度40℃)。
【００１２】
これの培養は、L-ブイヨン培地を用いて、35℃で72時間振とう条件下(120rpm)で行われ、前記記載の方法で培養液からその上澄液を採取した。この上澄液添加剤をMS培地に4ml/Ｌの割合で添加し、これに寒天を8g/Ｌの割合で添加した後、121℃でのオートクレーブ処理を15分間行い、培地を固化させた。この植物培地に、花卉（カトレア）の茎頂部が植え付けられ、28℃、4000ルクス、12時間の明条件下での栽培が2ヶ月間行われた。
【００１３】
その結果、MS培地そのものに花卉（カトレア）の茎頂部を植え付けたものと比較して、2.9倍の成長促進効果(茎葉成長の生育度で比較)がみられた。
【００１４】
実施例２
前記表に示される菌学的性質を示す微生物Ｂ：Bacillus sp. No.217-8 (FERM P-15275) が、前記記載の分離方法により、長野県上諏訪の温泉水より分離された(培養温度37℃)。
【００１５】
これの培養およびその培養液を用いての花卉（シンビジウム）の栽培が、実施例１と同様に行われた。その結果、MS培地そのものに花卉（シンビジウム）の茎頂部を植え付けたものと比較して、6.3倍の苗条増加数が認められた。
【００１６】
実施例３
前記表に示される菌学的性質を示す微生物Ｃ：Bacillus sp. No.231-3(FERM P-15276)が、前記記載の分離方法により、長野県小谷村の温泉水より分離された(培養温度40℃)。
【００１７】
これの培養およびその培養液を用いての花卉（ファレノプシス）の栽培が、実施例１と同様に行われた。その結果、MS培地そのものに花卉（ファレノプシス）の茎頂部を植え付けたものと比較して、10.4倍の発根促進効果がみられた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータを回転させる誘導機と、該誘導機を駆動するインバータと、該インバータを制御するＣＰＵと、該誘導機を駆動する時に電源側に流れる電源電流を測定しそのアナログ値を該ＣＰＵに入力させる電源電流検出回路とを備えた遠心機の制御装置に於いて、該誘導機の加速時に該電源電流検出回路により検出された電源電流値が予め定められた値に達した場合該ＣＰＵにより該インバータに対してパルス幅変調制御を行ない該誘導機を加速させ電源電流値を予め定められた値以下の一定値に抑制制御させることを特徴とする遠心機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多種のロータ負荷を駆動する遠心機の制御装置に於いて、特にロータの加速回転時に遠心機に流れる電源電流を所定値内に抑制する制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
遠心機に使用される誘導機及びインバータに要求される一つの機能としては、誘導機の回転軸に載せたロータを最短時間で加速・減速させることにあるが、遠心機の負荷であるロータは多種類あり、それぞれの慣性モーメントが異なる。従って、高速な加速特性を実現するために、加速時にロータの種類に関係なく同じパルス幅変調制御によりインバータを制御して誘導機を駆動すると、慣性モーメントの小さいロータは電源電流が定格値を超えることはないが、高回転数、慣性モーメントの大きいロータは加速時の所要エネルギーが大きいため電源電流が例えば１５Ａ等の定格値を超える場合がある。電源電流が定格値を超える量が過大になると電源側にあるブレーカコンセントの過電流遮断動作により、遠心機への電源供給を停止することがしばしば発生し、遠心機とロータの組み合わせによっては、遠心機の加速性能が十分に発揮できない等の不都合があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は上記した従来技術の欠点を排除し、遠心機とロータの組み合わせにかかわらず、供給電源容量の範囲内で最大限のエネルギーをロータの加速時に付与可能な遠心機の制御装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ロータを回転させる誘導機を駆動するインバータに於いて、インバータをパルス幅制御するＣＰＵが遠心機の電源電流を測定する電源電流検出回路から電流値のアナログ値を取り込み、その取り込んだ値が予め定められた値を超えた場合、超えた割合に応じて誘導機に印加する電圧をパルス幅制御により抑制し、電源電流を所定値内に抑制することにより達成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的実施例を図に基づいて詳細に説明する。図１に於いて、１は交流電源、２は遠心機本体の電源スイッチ、３は遠心機本体の電源を遮断するヒューズ等の電源電流遮断手段、１０はパルス幅変調制御方式により整流素子４の出力をコンデンサ１４で平滑した直流出力に接続されたインバータ５を制御するマイクロプロセッサ（以下ＣＰＵと称す）であり、インバータ５により誘導機となるモータ６を駆動する。１１は誘導機の回転軸にクラウン等を介して回転させられるロータである。７は遠心機本体に流れる電源電流をそれに比例した電圧に変換するカレントトランスであり、その出力は整流素子９と更に抵抗器１２、コンデンサ１３から成る積分回路を介しＣＰＵ１０のアナログポートに接続されており、電源電流検出回路を１６で示す。カレントトランス７の出力は電源電流が定格値に達する時に予め定められた出力電圧に合うように抵抗器８を設定する。１５は誘導機６の回転パルスを出力するエンコーダであり、誘導機６の回転数に逆比例したパルス幅の信号をＣＰＵ１０に出力している。
【０００６】
ＣＰＵ１０はインバータ５の制御の他に温度制御、操作パネル１７の制御等を行なっている。遠心機の電源が電源スイッチ２によりオンされると、ＣＰＵ１０はポートや周辺ＩＣの初期化を行なう。操作パネル１７で目標回転数等をセットしロータ１１を所定の回転数まで誘導機６が加速する時は、ＣＰＵ１０からパルス幅変調制御方式によりインバータ５を制御し、モータ６を加速させる。この時ＣＰＵ１０は遠心機本体に流れる電源電流を電源電流検出回路１６のアナログ出力により常時モニタする。ＣＰＵ１０はこのアナログ電圧を内部でＡ／Ｄ変換し、変換した値と電源電流の制限値とを常時比較する。電源電流値がその制限値を超えるとＣＰＵ１０は最適なパルス幅変調制御縮小量を選択し、その選択したパルス幅変調制御縮小量に応じてモータ６に印加される印加電圧を抑制し、電源電流を所定値内に抑制するように制御する。
【０００７】
図３は、ＣＰＵ１０からインバータ５に出力される制御線１８の出力信号の様子を画いた図であり、図１と同一の部分には同一の番号が付してあり、６個のｉＧＢＴ等のスイッチ素子に６０°遅れのＵ＋、Ｖ＋、Ｗ＋とこれと供役なＵ−、Ｖ−、Ｗ−のＯＮ信号を印加するものに於いて、Ｕ−、Ｖ−、Ｗ−にパルス幅変調制御を加えるものであり、パルス幅１周期Ｔのうちのオン期間ｔが長い程モータ６への印加電圧は大きくなる。また、０〜３６０°の１周期がモータ６に励磁出力されるすべり周波数となる。
【０００８】
図２は、ＣＰＵ１０による電源電流の抑制制御を示した一実施例となるフローチャートである。更に、図４に本発明を実施し慣性モーメントの大きいロータ１１を急加速した時の電源電流の制限値と遠心機本体に流れる電流の抑制の様子を示す。処理１０１により加速中か減速中かを判断し、加速中であれば処理１０２によりエンコーダ１５の信号出力からモータ６の回転数を測定し、処理１０３により予め定められたモータ６の回転数に対応したいわゆるモータ電圧V／すべり周波数ｆによりモータ６を加速し、処理１０４により遠心機本体に流れる電源電流値と予め定められた電源電流の制限値を比較し、電源電流値が大きければ処理１０５により電源電流値と制限値との差分を求め、その差分から処理１０６により予め定められたパルス幅変調制御縮小量を選択し、処理１０７により選択されたパルス幅変調制御縮小量を出力させるように処理し、電源電流値を予め定められた値以下の一定値に抑制制御する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、ＣＰＵが遠心機本体の電源電流を検出し、誘導機を駆動するインバータに流れる電流が電源電流値の定められた値以下の一定値になるようにインバータに対してパルス幅変調制御するようにしたので、遠心機とロータの組み合わせによらず供給電源容量の範囲内で最大限のエネルギーをロータの加速回転に付与でき、ロータを短時間で高速に回転させることができ、作業能率を向上させる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明になる遠心機の制御装置を示す回路図である。
【図２】  本発明になる電源電流抑制制御処理を示すフローチャート図である。
【図３】  ＣＰＵからインバータに出力される出力信号図である。
【図４】  ロータ加速時の電源電流の様子を表した図である。
【符号の説明】
５はインバータ、６は誘導機、１０はＣＰＵ、１１はロータ、１６は電源電流検出回路である。
【図１】
0003744228.tif 000002
【図２】
0003744228.tif 000003
【図３】
0003744228.tif 000004
【図４】
0003744228.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨粗鬆症を発症している脊椎に用いられる骨接合用釘であって、この釘が、椎弓根を通過して脊椎骨に刺入され、骨セメントで固定される円筒形をしている外套と、外套に螺入されて接続され、余部にロッドを係止する連結用器具が取り付けられる内螺子とから構成されることを特徴とする骨接合用釘。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、脊椎に用いられる骨接合用釘に関するものであり、二つに取り外  しできる機能を持つ釘に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、脊椎の固定には椎弓根に刺入する骨接合用螺子（椎弓根螺子）が使用されてきた。脊椎に用いられる骨接合用螺子は、まず、螺子を脊椎に刺入固定した後に螺子間を連結棒（ロッド）によって連結し脊椎の固定を行っていた。骨接合用螺子は椎弓根に刺入固定される。骨接合用螺子はその螺子機構により骨に固定力を保っていた。しかし、骨粗鬆症の強い骨に対して骨接合用螺子は固定力が劣ることが指摘されていた。特に、骨粗鬆症の影響の強い脊椎においては、椎弓根に使用する骨接合用螺子（椎弓根螺子）の固定力の低下は臨床的に大きな問題となっていた。また、ゆるんだ椎弓根螺子を入れ替える場合も螺子の固定力の低下が生じた。このような場合、骨と螺子との固定性を増強しようとする一つの方法として、従来は、螺子を入れる穴に骨セメントを注入し、その後に骨螺子を入れて固定力の増強を図っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
骨接合用螺子の固定力を増強する為に骨セメントを併用した場合、骨セメントが螺子に固定され、多くの場合その固定力は骨セメントと海綿骨との固定力に勝る。そのため、骨螺子を抜去する時には骨螺子に骨セメントが付着している状態となる。この状態では骨接合用螺子の抜去はできず、あえて螺子を抜去すると周囲の骨を破壊する可能性があり、また、椎弓根部での骨の破損は神経損傷を生じる危険性があり、臨床上は骨セメントを使用した骨接合用螺子の抜去はできなかった。一度、刺入した骨接合用螺子が抜去できないことは骨セメントの使用に大きな制約となっていた。
椎弓根螺子の抜去を行う理由は椎弓根螺子がゆるんで周囲の骨を破壊すること、椎弓根螺子を含む内固定材料が皮膚に当たり痛みを出したり、皮膚の潰瘍を生じることがあること、内固定材料は創感染など周囲に感染を生じた場合、感染の温床となり感染の治療を障害することなどである。したがって、骨に埋設している部分以外が抜去できれば、内固定材料の抜去の目的はほぼ達成される。
また、骨セメントを使用して骨と骨螺子との固定性を得る場合、骨粗鬆症の進行した骨においては骨セメントが固定性の主体であり、螺子機構は固定性にほとんど関与しない。したがって、骨セメントを使用する場合、外形は螺子の形状でなく円筒形である方が、器具自体の力学的強度および挿入の操作性においても適している。
本発明は骨セメントを併用した骨接合用螺子の抜去が困難である点を解決するためのものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る骨接合用釘は、骨粗鬆症を発症している脊椎に用いられる骨接合用釘であって、この釘が、椎弓根を通過して脊椎骨に刺入され、骨セメントで固定される円筒形をしている外套と、外套に螺入されて接続され、余部にロッドを係止する連結用器具が取り付けられる内螺子とから構成されることを特徴とするものである。すなわち、円筒形の外套の内壁には内螺子の雄ねじにあう雌ねじが切られている。専用の器具により容易に内螺子は外套より脱着可能である。外套は骨セメントとの固定性を高めるために、表面に凹凸または小孔が彫られている。
【０００５】
【発明の実施と形態】
以下，本発明の実施の形態について説明する。
図１は骨接合用釘の全体を示す側面図である。外套（２）と内螺子（１）が固定されている状態を示す。図２は外套（２）の全体を示した斜視図である。外套（２）の上部にナット（４）を設けて外套用保持器にて保持できるようになっている。外套（２）の形状は円筒形で中空であり、内螺子（１）に適合する雌ねじ（５）が内壁に設けてある。図３は内螺子（１）を示す斜視図である。内螺子（１）は外套（２）に入る直径をもち、かつ、雄ねじ（５）が設けてある。上端には内螺子用ドライバー（１１）に適合するナット（３）が設けられている。次に、実際の手術における手技について説明する。図４に示すように脊椎の椎弓根から脊椎骨（６）に至るまで外套（２）がスムースにはいる穴をあける。次に図５に示すように骨セメント（７）を穴に注入する。次に図６に示すように内螺子（１）を外套（２）にねじ込んで一体とした骨接合用釘を穴に入れ固定する。これにより１本の骨接合用釘が脊椎に固定される。
２つの脊椎骨（６）間を固定する場合、上記と同様の操作にて一つの脊椎に左右２本の骨接合用釘を固定し、合計４本の骨接合用釘を固定する。図７に示すごとく固定されるべき脊椎骨（６）間の骨接合用釘は連結用器具（８）およびロッド（９）にて固定され、二つの脊椎骨（６）間は固定される。
内固定の抜去時には連結用器具（８）およびロッド（９）を外し骨接合用釘のみとする。次に、図８に示すごとく外套（２）の上端のナット（４）を専用の保持器（１０）で保持固定した後に内螺子用ドライバー（１１）にて内螺子（１）を抜去する。
なお、本骨接合用釘に注入する骨セメント（７）の種類は任意である。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の骨接合用釘では外套（２）と内螺子（１）は専用器具により容易に脱着可能である。したがって、内固定器具の抜去を行うときは、内螺子（１）を外套（２）から外すことによって外套（２）と固定されている骨セメント（７）および骨組織に力学的ストレスを与えることなく、外套（２）を除くすべての内固定器具を安全に抜去できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る骨接合用釘の全体を示す、一部破断側面図である。
【図２】図１の骨接合用釘の外套全体の斜視図である。
【図３】図１の骨接合用釘の内螺子の斜視図である。
【図４】本発明に係る骨接合用釘の使用方法の一過程を示す概略図であり、脊          椎の椎弓根に穴をあけた状態を示す説明図である。
【図５】図４と同様の図で椎弓根に骨セメントを注入している状態を示す説明          図である。
【図６】図４と同様の図で骨接合用釘を固定した状態を示す説明図である。
【図７】図４と同様の図で、脊椎の背側面を示し、２つの脊椎骨を連結器具、          ロッドを使用して固定を完成した状態を示す説明図である。
【図８】本発明に係る骨接合用釘を抜去する過程を示す説明図であり、外套を          保持固定して内螺子を抜去する状態を示す。
【符号の説明】
１  内螺子
２  外套
３  内螺子のナット
４  外套のナット
５  雄ねじ
６  脊椎骨（横断面）
７  骨セメント
８  連結器具
９  連結棒（ロッド）
１０  外套の保持器
１１  内螺子用ドライバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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