(57)【要約】【課題】ヒンジ部周辺にも印刷を施すことができ、見開きで開いたときに左右のページの印刷がシームレスに繋がって見え易い印刷用紙を提供する。【解決手段】印刷用紙１０は、多孔質層を含む熱可塑性樹脂フィルムである基材層と、当該基材層の少なくとも一方の面上に積層された印刷層とを含み、当該印刷用紙１０の厚み方向に窪んだ線状のヒンジ部１１を有する。熱可塑性樹脂フィルムを含む印刷用紙１０を加熱及び加圧することによってヒンジ部１１を形成したものであるため、ヒンジ部１１の周辺にまで文字や画像を印刷することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質層を含む熱可塑性樹脂フィルムである基材層の少なくとも一方の面上に印刷層が積層された印刷用紙であって、
当該印刷用紙の厚み方向に窪んだ線状のヒンジ部を有する
印刷用紙。
【請求項２】
前記ヒンジ部以外の領域における紙厚は、８０〜６００μｍであり、
前記ヒンジ部における紙厚は、前記ヒンジ部以外の領域における紙厚の１０〜８５％である
請求項１に記載の印刷用紙。
【請求項３】
前記ヒンジ部の幅は、前記ヒンジ部の深さの２倍以上である
請求項１に記載の印刷用紙。
【請求項４】
前記基材層は、ポリオレフィン系樹脂で形成されている
請求項１に記載の印刷用紙。
【請求項５】
前記ヒンジ部における前記基材層の空孔率は、前記ヒンジ部以外の領域における前記基材層の空孔率よりも低い
請求項１に記載の印刷用紙。
【請求項６】
前記ヒンジ部以外の領域における前記基材層の空孔率は、１０〜４５％である
請求項５に記載の印刷用紙。
【請求項７】
前記ヒンジ部におけるクラーク剛度（Ｓ値）は、１０〜２５０であり、
前記ヒンジ部以外の領域におけるクラーク剛度（Ｓ値）は、１５〜５００である
請求項１に記載の印刷用紙。
【請求項８】
前記ヒンジ部は、矩形状の前記印刷用紙の一辺と平行な直線状で形成されており、
当該一辺と直交する他の二辺と前記ヒンジ部との間に前記ヒンジ部が形成されていない領域が存在する
請求項１に記載の印刷用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ部を有する印刷用紙に関する。本発明に係る印刷用紙は、例えば複数の印刷用紙を積み重ねた冊子として利用される。特に、本発明に係る印刷用紙は、見開きで閲覧される写真アルバム等の印刷用紙に適したものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、写真等を印刷したページを複数枚積み重ねて背表紙上で位置合わせをし、背表紙の縁部周辺に設けられた綴じ部にて各ページを結合するという製本手法が知られている。例えばフォトブック用のページを結合する際には、背表紙の周辺にホットメルト接着剤を塗布して各ページを接合することや、各ページの綴じ部を貫通するように複数の孔を形成して、この孔にビス（製本ネジ）を挿し込んで各ページを連結することが一般的である。【０００３】
ところで、上記のような製本手法では、冊子を見開きで開いたときに左右のページが平坦になりにくく、無理やり平坦に開こうとするとページや製本に損傷を与えてしまうおそれがあるという問題が指摘されている（特許文献１）。このような問題を克服するために、特許文献１では、各ページの綴じ部に沿って開口部を形成するとともに、この開口部を覆うようにして可撓性フィルムを貼付し、これらの開口部とフィルムとによって各ページを折り曲げやすくするためのヒンジ領域を形成したシートストックが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５２００９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のシートストックのように、各印刷用紙に開口部を形成してその上に可撓性フィルムを貼付した場合、この開口部の周囲には印刷用紙とフィルムとの間で段差が生じることとなる。この場合、開口部の周囲に印刷を施そうとしたときに、印刷用紙とフィルムの段差によって印刷に乱れが生じるおそれがある。また、可撓性フィルムの材質によっては、その上から印刷を行うこと自体が困難となる。このため、可撓性フィルムを避けるようにして、各印刷用紙の開口部の周囲には印刷を行わないようにすることが現実的な対策となるが、そのようにすると見開きページの中央部分（綴じ部周辺）に印刷を施すことのできない領域が生まれ、左右のページに印刷された写真等が不連続なものとなってしまう。そうすると、左右のページを平坦に開くことの意義が損なわれることとなる。【０００６】
そこで、本発明は、ヒンジ部を有し平坦に開くことのできる印刷用紙であって、ヒンジ部周辺にも容易に印刷することができ、見開きで開いたときに左右のページの印刷がシームレスに繋がって見え易いものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の発明者は、上記の目的を達成する手段について鋭意検討した結果、多孔質層を含む熱可塑性樹脂フィルムからなる印刷用紙に、凹状に窪んだ線状のヒンジ部を形成することで、ヒンジ部（凹部）間際まで印刷を施すことができるようになるという知見を得た。そして、本発明者は、上記知見に基づけば従来技術の課題を解決できることに想到し、本発明を完成させた。【０００８】
具体的に説明すると、本発明は、印刷用紙に関する。本発明に係る印刷用紙は、基材層と印刷層が積層されてなるものである。基材層は、多孔質層を含む熱可塑性樹脂フィルムからなるものである。印刷層は、基材層の一方又は両方の面上に積層されたものであり、印刷によって文字や画像等の記録が可能となっている。そして、本発明に係る印刷用紙は、当該印刷用紙の厚み方向に窪んだ線状のヒンジ部を有する。なお、ヒンジ部は、直線状であることが好ましいが、曲線状や折れ線状であってもよい。ヒンジ部は、例えば印刷用紙を加熱しながら押圧することによって形成できる。加熱及び加圧により印刷用紙に含まれる基材層が圧縮されて、凹状のヒンジ部が形成される。【０００９】
上記構成のように、本発明に係る印刷用紙は、多孔質の熱可塑性樹脂フィルムを含む一続きの印刷用紙に凹状のヒンジ部を形成したものであるため、特許文献１に記載のシートストックのようにシートに開口部を穿設したり、その上に可撓性フィルムを貼付したりする必要がない。このため、本発明の印刷用紙では、ヒンジ部の間際にも容易に印刷を施すことができる。これにより、各印刷用紙を製本した冊子を見開きで開いたときに、その中央部分（綴じ部周辺）にも均一な品質で印刷を施すことができるため、左右のページに印刷された文字や画像がシームレスに繋がって見えやすくなる。また、開口部を形成したり可撓性フィルムを貼付する必要がないことから、本発明によれば印刷用紙の材料コストや製造コストを安価に抑えることができる。また、本発明の印刷用紙は、凹状のヒンジ部に沿って折り曲げ易くなっており、見開き時に自然と平坦に開きやすいものである。【００１０】
本発明に係る印刷用紙において、ヒンジ部以外の領域における紙厚は８０〜６００μｍであり、ヒンジ部における紙厚は当該ヒンジ部以外の領域における紙厚の１０〜８５％であることが好ましい。なお、本願明細書において「ヒンジ部以外の領域」とは、特に文字や画像が印刷される平坦な印刷部を意味する。一般的なフォトブックの用途で印刷用紙を用いることを想定した場合、上記のように印刷用紙の紙厚が８０〜６００μｍであることにより、適度な剛性が生まれ撓みが生じにくくなるとともに、凹状のヒンジ部を形成しやすくなる。また、ヒンジ部における紙厚が印刷用紙の紙厚に対して１０〜８５％であることにより、ヒンジ部に適度な強度が生まれて破断しにくくなるとともに、ヒンジ部において印刷用紙を折り曲げやすくなる。【００１１】
本発明に係る印刷用紙において、ヒンジ部の幅はヒンジ部の深さの２倍以上であることが好ましい。これにより、ヒンジ部において印刷用紙を折り曲げた状態を維持しやすくなる。なお、ヒンジ部の幅の上限は特に制限されないが、ヒンジ部の深さの５倍以下又は４倍以下であることが好ましい。【００１２】
本発明に係る印刷用紙において、基材層はポリオレフィン系樹脂で形成されていることが好ましい。熱可塑性樹脂としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂やスチレン系樹脂も採用し得るが、ヒンジ部の繰り返しの折り曲げに耐えうる強度と柔軟性を併せ持つポリオレフィン（ＰＯ）系樹脂を採用することが特に好ましい。【００１３】
本発明に係る印刷用紙において、ヒンジ部における基材層の空孔率は、ヒンジ部以外の領域における基材層の空孔率よりも低いことが好ましい。前述のように、本発明では、印刷用紙の一部を加熱及び加圧することによって所定形状のヒンジ部を形成することが好ましいが、その際に基材層の多孔質層の空孔率が低下することとなる。ヒンジ部において多孔質層の空孔率を低下させることで、当該ヒンジ部の強度を高めたり、不透明度を低くすることができる。【００１４】
本発明に係る印刷用紙において、ヒンジ部以外の領域における基材層の空孔率は１０〜４５％であることが好ましい。これにより、好ましい形状のヒンジ部を形成することができる。つまり、基材層の空孔率が低過ぎると加熱加圧を行っても基材層が潰れにくくなるため、望ましい深さを持つヒンジ部を得ることが難しい。他方で、基材層の空孔率が高過ぎると加熱加圧によりヒンジ部を形成した際に用紙が破れてしまったり、ヒンジ部の強度を維持することが難しくなる。このため、基材層の空孔率は上記の範囲とすることが適切である。【００１５】
本発明に係る印刷用紙において、ヒンジ部におけるクラーク剛度（Ｓ値）は１０〜２５０であり、ヒンジ部以外の領域におけるクラーク剛度（Ｓ値）は１５〜５００であることが好ましい。なお、ヒンジ部のクラーク剛度（Ｓ値）はそれ以外の領域よりも低くなる。上記構成のように、ヒンジ部におけるクラーク剛度（Ｓ値）を１０〜２５０とすることにより、自然に折り曲げやすくなるとともに、繰り返しの折り曲げにも耐え得る強度を与えることができる。また、ヒンジ部以外の領域（特に印刷部）のクラーク剛度（Ｓ値）を１５〜５００の高い値に設定することで、見開き時に自然に左右のページが平坦になりやすく、印刷用紙をフォトブックの用途に好適に用いることが可能となる。【００１６】
本発明に係る印刷用紙において、ヒンジ部は、矩形状の印刷用紙の一辺と平行な直線状で形成されていることが好ましい。また、印刷用紙には、ヒンジ部と平行な印刷用紙の一辺に直交する他の二辺とヒンジ部との間に、このヒンジ部が形成されていない領域（補強部）が存在することが好ましい。印刷用紙に印刷を行う際には、ヒンジ部と印刷用紙の縁の間に補強部が設けられていることで、印刷用紙が意図せずに曲がったり撓んだりする自体を回避できるため、正確な印刷処理が可能となる。また、印刷済みの印刷用紙を製本する際には、上記補強部を切り落とすことで、ヒンジ部において印刷用紙を折り曲げやすくなる。このように、補強部は最終的に切り落とすことを前提として、印刷用紙に設けられるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、印刷用紙のヒンジ部周辺にも印刷を容易に施すことができ、しかも見開きで開いたときに左右のページの印刷がシームレスに繋がって見え易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る印刷用紙を模式的に示した平面図である。図１（ａ）は、印刷加工前の印刷用紙を示し、図１（ｂ）は、印刷用紙の切断部位を一点鎖線で示し、図１（ｃ）は、ヒンジ部と印刷用紙の縁の間の補強部を切り落とした状態を示している。
【図２】図２は、図１に示したII−II線における断面構造を模式的に示している。図２（ａ）は、印刷用紙の片面に凹状のヒンジ部を形成したパターンを示し、図２（ｂ）は、印刷用紙の両面に凹状のヒンジ部を形成したパターンを示している。図２（ｃ）は、図２（ａ）の変形例として、ヒンジ部の底面が断面半円形状となったパターンを示している。
【図３】図３は、印刷用紙のヒンジ部の適性評価試験の方法を模式的に示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。本発明は、以下に説明する形態に限定されるものではなく、以下の形態から当業者が自明な範囲で適宜変更したものも含む。
なお、本願明細書において「Ａ〜Ｂ」とは「Ａ以上Ｂ以下」であることを意味する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る印刷用紙１０を模式的に示した平面図である。印刷用紙１０は、その表面と裏面に文字や画像を印刷することができる。特に、本実施形態に係る印刷用紙１０は、表裏両面に写真画像を印刷する用途に用いることを想定している。写真画像を印刷した印刷用紙１０を複数枚重ね合わせて、各印刷用紙１０の一端部を綴じ合わせることにより、フォトアルバム（冊子）を作成することができる。
【００２１】
図１（ａ）に示されるように、印刷用紙１０は、厚み方向に窪んだ直線状のヒンジ部１１を有する。つまり、印刷用紙１０は、ヒンジ部１１でのみ紙厚が小さくなっており、他の領域の紙厚はほぼ等しくなっている。このように、印刷用紙１０は、ヒンジ部１１の紙厚が他の領域と比べて小さいものであるため、このヒンジ部１１に沿って折れ曲がりやすいという特徴を持つ。
【００２２】
ヒンジ部１１は、印刷用紙１０の一辺の近傍において、当該一辺と平行に延在している。具体的には、本実施形態に係る印刷用紙１０は、矩形状であり、２つの短辺１０ａ，１０ｂと、これらに直交する２つの長辺１０ｃ，１０ｄを有する。本実施形態の印刷用紙１０は、横向きで使用されることが予定されたものであるため、ヒンジ部１１は印刷用紙１０の四辺のうち、１つの短辺１０ｂの近傍に形成されている。なお、印刷用紙１０を縦向きで使用する場合には、長辺１０ｃ，１０ｄのいずれかの近傍にヒンジ部１１を形成すればよい。
【００２３】
印刷用紙１０は、ヒンジ部１１とその近傍の一方の短辺１０ｂの間に綴じ部１３が設けられ、さらにヒンジ部１１と他方の短辺１０ａの間に印刷部１２が設けられている。印刷部１２は、文字や画像を印刷するための領域であり、印刷用紙１０の大部分を占める。綴じ部１３は、複数の印刷用紙１０を重ねて製本する際に、各印刷用紙１０を綴じ合わせるために利用される領域である。例えば、各印刷用紙１０の綴じ部１３にホットメルト接着剤等の接着剤を塗布して、各印刷用紙１０の短辺を接合することとしてもよい。また、各印刷用紙１０の綴じ部１３を貫通するように小孔を複数箇所に穿設し、各小孔にビス（製本ネジ）を挿し込んで各印刷用紙１０を連結することとしてもよい。また、糸や針金、ステープル等を利用して、各印刷用紙１０の綴じ部１３を綴じ合わせることとしてもよい。なお、製本手法はここに記載したものに限られず、公知の手法を適宜採用することができる。綴じ部１３の横幅は、製本手法に応じて適宜調整すればよいが、例えば５〜５０ｍｍとすればよい。
【００２４】
印刷加工前の印刷用紙１０において、凹状に窪んだヒンジ部１１と２つの長辺１０ｃ，１０ｄの間には、窪みが形成されていない補強部１４が設けられている。つまり、この補強部１４は、ヒンジ部１１以外の領域と紙厚がほぼ等しくなっている。言い換えると、補強部１４における紙厚はヒンジ部１１よりも大きい。補強部１４の幅（ヒンジ部１１と長辺１０，１０ｄの間の間隙）は、１〜２０ｍｍであることが好ましく、２〜１０ｍｍであることが特に好ましい。このように、印刷加工前の印刷用紙１０において、ヒンジ部１１の長手方向両端側に補強部１４を設けておくことで、印刷用紙１０を印刷機にかけたときに、印刷用紙１０が折れ曲がりにくくなるため、印刷加工を正確に行うことができる。
【００２５】
また、印刷加工後の印刷用紙１０は、図１（ｂ）の一点鎖線で示した位置、すなわち、ヒンジ部１１の長手方向両端部を横断するように、印刷用紙１０の長辺１０ｃ，１０ｄと平行に延びる切断線に沿って裁断される。これにより、ヒンジ部１１の長手方向両端側に位置する補強部１４は切り落とされる。裁断加工後の印刷用紙１０は、図１（ｃ）に示されるように、ヒンジ部１１が２つの長辺１０ｃ，１０ｄに達したものとなる。このように、裁断加工後の印刷用紙１０では、ヒンジ部１１が、矩形状の印刷用紙１０の一辺（１０ｂ）の近傍において、当該一辺（１０ｂ）に直交する二辺（１０ｃ，１０ｄ）の間に亘って、当該一辺（１０ｂ）と平行に延びるように形成されている。これにより、ヒンジ部１１に沿って印刷用紙１０を折り曲げやすくなる。
【００２６】
図２は、図１に示したII−II線における断面構造を模式的に示している。図２では、印刷用紙１０の片面に凹部を設けることによりヒンジ部１１を形成したパターン（図２（ａ））と、印刷用紙１０の両面に凹部を設けることによりヒンジ部１１を形成したパターン（図２（ｂ））を示している。両パターンに共通する特徴として、印刷用紙１０は、多孔質層を含む基材層Ａと、この基材層Ａの両面に設けられた印刷層Ｂ１，Ｂ２とが厚み方向に積層した構造となっている。なお、本実施形態では、印刷用紙１０の両面に印刷加工を行うことを想定しているため基材層Ａの表裏両面に印刷層Ｂ１，Ｂ１を積層している。ただし、印刷用紙１０の片面にしか印刷を行わない場合には、基材層Ａの片面のみに印刷層を積層すればよい。また、図２（ｃ）に示されるように、ヒンジ部１１の底面を断面半円形状とすることも可能である。
【００２７】
本発明において、基材層Ａは、熱可塑性樹脂フィルムからなる。基材層Ａとして熱可塑性樹脂フィルムを用いることにより、印刷用紙１０にコシ等の機械強度、耐水性、耐薬品性、必要に応じて不透明性等を付与することができる。
【００２８】
基材層Ａに用いられる熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂；  ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂；  ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；  ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）共重合体、スチレン−ブタジエン（ＳＢＲ）共重合体等のスチレン系樹脂；  ポリ塩化ビニル樹脂；ポリカーボネート樹脂；  ポリフェニレンスルフィド等が挙げられる。これらの樹脂は２種以上混合して用いることもできる。なかでも、ヒンジ部の繰り返しの折り曲げに耐えうる強度と柔軟性を併せ持つことから、基材層Ａを構成する熱可塑性樹脂はポリオレフィン系樹脂が好ましい。特に、フィルムの成形性の観点からは、ポリオレフィン系樹脂のなかでもポリプロピレン系樹脂を用いることがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂としては、例えばプロピレンを単独重合させたアイソタクティックホモポリプロピレン、シンジオタクティックホモポリプロピレンの他、プロピレンを主体とし、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等のα−オレフィン等を共重合させた様々な立体規則性を有するポリプロピレン系共重合体等が挙げられる。ポリプロピレン系共重合体は、２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
【００２９】
基材層Ａは、剛度、白色度、及び不透明度の調整のため、フィラーを含むことができる。フィラーとしては、炭酸カルシウム等の無機フィラー、及び樹脂粒子等の有機フィラーが挙げられ、これらを単独で又は組み合わせて使用することができる。フィラーを含む熱可塑性樹脂フィルムを延伸した場合、フィラーを核とした微細な空孔を基材層Ａの内部に多数形成される。これにより、基材層Ａの白色化、不透明化及び軽量化を図ることができる。このように基材層Ａがフィラーを含むことで、その内部に多孔質層が形成される。
【００３０】
フィラーの平均粒子径は、熱可塑性樹脂との混合の容易さの観点からは、大きいことが好ましく、延伸により内部に空孔を発生させる場合に、延伸時のシート切れや基材層Ａの強度低下等のトラブルを発生させにくくする観点からは、小さいことが好ましい。具体的には、好ましくは０．０１μｍ以上であり、より好ましくは０．１μｍ以上であり、さらに好ましくは０．５μｍ以上である。また、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下であり、さらに好ましくは１５μｍ以下である。フィラーの平均粒子径は、基材層Ａの切断面を電子顕微鏡で観察し、粒子の少なくとも１０個の最大径を測定したときの平均値を、溶融混練と分散により熱可塑性樹脂中に分散したときの平均分散粒子径として求めることができる。
【００３１】
基材層Ａ中のフィラーの含有量は、所望の空孔率を得る観点から、１質量％以上が好ましく、より好ましくは３質量％以上であり、さらに好ましくは５質量％以上であり、また４５質量％以下が好ましく、より好ましくは４０質量％以下であり、さらに好ましくは３５質量％以下である。
【００３２】
その他、基材層Ａには、必要に応じて公知の添加剤を任意に含有することができる。また、基材層Ａは、単層構造であっても、多層構造であってもよい。多層の場合、内側にベタ印刷層又は顔料含有層を隠蔽層として備えることにより、一方の面から見たときに他方の面の印刷が透けることがなく、両面印刷時の視認性も向上させることもでき、写真画像等の印刷用紙に適した記録用紙を得ることができる。
【００３３】
ヒンジ部１１が形成されていない部位（特に印刷部１２）において、基材層Ａ中の空孔の割合を表す空孔率は、１０％以上であることが好ましく、１２％以上であることがより好ましく、１５％以上であることがさらに好ましく、２０％以上であることが特に好ましい。また、印刷部１２の空孔率は、４５％以下であることが好ましく、４４％以下であることがより好ましく、４２％以下であることがさらに好ましく、４０％以下であることが特に好ましい。
【００３４】
なお、空孔率の測定は、特開２０１９−４８４３３号公報に記載のように、電子顕微鏡による基材層の断面観察にて行うことができる。具体的に説明すると、空孔率の測定方法は、電子顕微鏡で観察した印刷用紙の断面の一定領域において、空孔が占める面積の比率より求めることができる。具体的には、印刷用紙の任意の一部を切り取り、エポキシ樹脂で包埋して固化させた後、ミクロトームを用いて基板の面方向に垂直に切断し、その切断面が観察面となるように観察試料台に貼り付ける。観察面に金又は金−パラジウム等を蒸着し、電子顕微鏡にて観察しやすい任意の倍率（例えば、５００倍〜３０００倍の拡大倍率）において空孔を観察し、観察した領域を画像データとして取り込む。得られた画像データに対して画像解析装置にて画像処理を行い、空孔部分の面積率を求めて、空孔率を得ることができる。この場合、任意の１０箇所以上の観察における測定値を平均して、空孔率とすることができる。
【００３５】
印刷層Ｂ１，Ｂ２は、印刷により文字や画像等の記録が可能な層である。印刷層は基材層Ａ表面のコロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理、塗料の塗布乾燥、溶融樹脂の押し出しラミネートなどで形成できる。印刷層Ｂ１，Ｂ２への印刷方式としては、オフセット印刷、インクジェット方式、電子写真（レーザー）方式、感熱記録方式、熱転写方式等の各種印刷方式を用いることができる。また基材層Ａに比較して極薄く柔軟な、後述するヒンジ部形成の際に基材層Ａに追随する支持フィルムの一方の面に、上記方法であらかじめ印刷層Ｂ１またはＢ２を設け、これを接着剤層を介して基材層Ａに積層してもよい。例えば、水系接着剤、溶剤系接着剤又はホットメルト型接着剤等の接着剤からなる層を、塗工、散布、溶融押出成形等の手法により前記支持フィルムの印刷層Ｂ１，Ｂ２とは反対側の面に設けて接着層を形成した後，この接着層上に基材層Ａをラミネートすることとしてもよい。また，基材層Ａ上に接着層を設けた後，一方の面に印刷層Ｂ１，Ｂ２を設けた支持フィルムをラミネートしてもよい。また，基材層Ａと、印刷層Ｂ１，Ｂ２を設けた支持フィルムとの間に接着剤を溶融押出して圧着してラミネートすることもできる。
さらに別の態様として、上述の支持フィルムの一方の面に形成した印刷層Ｂ１またはＢ２の少なくとも一方に、予め印刷を施したのち、これを接着剤層を介して基材層Ａに積層してもよい。
【００３６】
図２（ａ）に示したパターンでは、上記積層構造を有する印刷用紙１０の片面（表面）側のみに、ヒンジ部１１を形成するための凹部が設けられている。このような凹部を形成するためには、当該凹部に対応する形状の凸部を持つプレス機によって、印刷用紙１０を厚み方向に加熱及び加圧することが好ましい。プレス機の構成は特に限定されず、公知のものを適宜採用できる。例えば、所定形状の凸部が加熱可能な周面に形成されたプレスローラと平坦な周面を持つアンビルローラとの間に印刷用紙１０を導入することとしてもよい。また、アンビルローラの代わりに平坦なプレートを用いてもよい。前述のとおり、印刷用紙１０の基材層Ａは、多孔質層を含む熱可塑性樹脂フィルムからなる。このため、印刷用紙１０を局所的に加熱しながら加圧することで、基材層Ａが部分的に溶融するとともに、多孔質層内の空孔が圧し潰されることでその加圧部分の体積が減少する。これにより、加圧部分に凹部が形成され、その凹部がヒンジ部１１として機能する。
【００３７】
また、図２（ａ）に示したパターンでは、ヒンジ部１１として機能する凹部の横幅Ｗは、その凹部の深さＤに対して２倍以上とすることが好ましい。具体的には、凹部の横幅Ｗは、凹部の深さＤに対して２〜５倍であることが好ましく、２．１〜４倍又は２．２〜３倍であることが特に好ましい。凹部の横幅Ｗを深さＤに対して２倍以上に設定することで、印刷用紙１０を凹部の中心で折り曲げたときに凹部の側壁同士が互いに干渉し合うことを避けることができるため、印刷用紙１０をヒンジ部１１において自然に折り曲げやすくなる。また、凹部の横幅Ｗは、０．５〜４０ｍｍとすればよく、１〜３０ｍｍであることが好ましく、２〜２０ｍｍであることが特に好ましい。また、凹部の深さＤは、４０〜４００μｍとすればよく、６０〜３５０μｍであることが好ましく、１００〜３００μｍであることが特に好ましい。なお、図２（ｃ）に示されるように、凹部の底面が断面半円形状の場合、凹部の深さＤとは、凹部の最深部の深さを意味する。
【００３８】
他方、図２（ｂ）に示したパターンでは、上記積層構造を有する印刷用紙１０の表面と裏面の両面にヒンジ部１１を形成するための凹部が設けられている。２つの凹部は、印刷用紙１０の厚み方向にみて同じ位置に形成されている。このような凹部を形成するためには、図２（ａ）のパターンと同様に、当該凹部に対応する形状の凸部を持つプレス機によって、印刷用紙１０を厚み方向に加熱及び加圧することが好ましい。プレス機の構成は特に限定されず、公知のものを適宜採用できる。例えば、所定形状の凸部が加熱可能な周面に形成された２つのプレスローラの間に印刷用紙１０を導入して、プレスローラの凸部で印刷用紙１０を挟み込むようにすればよい。これにより、加圧部分に凹部が形成され、その凹部がヒンジ部１１として機能する。
【００３９】
図２（ｂ）に示したパターンにおいて、表面に形成された凹部の横幅Ｗ１と裏面に形成された凹部の横幅Ｗ２は、ともに等しい値であることが好ましいが、異なる値とすることもできる。例えば、表面の凹部の横幅Ｗ１は、裏面の凹部の横幅Ｗ２に対して９０〜１１０％又は９５〜１０５％とすることが好ましいが、例えば１０〜９５％又は５０〜９０％とすることもできる。表面と裏面の凹部の横幅Ｗ１，Ｗ２をあえて異ならせることで、印刷用紙１０を一定方向に曲げ易くすることができる。また、同様に、表面に形成された凹部の深さＤ１と裏面に形成された凹部の深さＤ２は、ともに等しい値であることが好ましいが、異なる値とすることもできる。例えば、表面の凹部の深さＤ１は、裏面の凹部の深さＤ２に対して９０〜１１０％又は９５〜１０５％とすることが好ましいが、例えば１０〜９５％又は５０〜９０％とすることもできる。表面と裏面の凹部の深さＤ１，Ｄ２をあえて異ならせることによっても、印刷用紙１０を一定方向に曲げ易くすることができる。
【００４０】
また、図２（ｂ）に示したパターンにおいても、ヒンジ部１１として機能する凹部の横幅Ｗ１，Ｗ２は、その凹部の深さＤ１，Ｄ２に対してそれぞれ２倍以上とすることが好ましい。具体的には、凹部の横幅Ｗ１，Ｗ２は、凹部の深さＤ１，Ｄ２に対してそれぞれ２〜５倍であることが好ましく、２．１〜４倍又は２．２〜３倍であることが特に好ましい。また、凹部の横幅Ｗ１，Ｗ２は、０．５〜４０ｍｍとすればよく、１〜３０ｍｍであることが好ましく、２〜２０ｍｍであることが特に好ましい。
【００４１】
図２（ａ）と図２（ｂ）のどちらのパターンにおいても、ヒンジ部１１が形成された部位の紙厚Ｔは、ヒンジ部１１が形成されていない他の領域（特に印刷部１２）の紙厚Ｐよりも当然に小さくなる。ヒンジ部１１の紙厚Ｔは、他の領域の紙厚Ｐに対して１０〜８５％であることが好ましく、４０〜８０％であることがより好ましく、５０〜７５％であることが特に好ましい。ヒンジ部１１の紙厚Ｔを上記の範囲に収めることで、印刷用紙１０の折り曲げやすさと、ヒンジ部１１における印刷用紙の強度を両立させることができる。また、印刷用紙１０をフォトアルバムに用いることを想定した場合、紙の撓みを抑制するためにある程度の厚みが必要となる。このため、印刷用紙の紙厚Ｐは８０〜６００μｍとすることが好ましい。また、紙厚Ｐは１００〜５００μｍであることがより好ましく、１５０〜４５０μｍであることが特に好ましい。なお、図２（ｃ）に示されるように、凹部の底面が断面半円形状の場合、ヒンジ部１１が形成された部位の紙厚Ｔとは、凹部の最深部における紙厚を意味する。
【００４２】
印刷用紙１０の印刷部１２の剛度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１４３に準拠して測定されるクラーク剛度（Ｓ値）（以下、単に「クラーク剛度」と称す）として、ＭＤ（流れ方向）、ＴＤ（幅方向）の両目方向で１５〜５００の範囲であることが好ましく、４０〜４００の範囲であることがより好ましく、８０〜３００の範囲であることが特に好ましい。印刷用紙１０のクラーク剛度が上記範囲内であれば、トラブルの発生することがない安定した印刷機上の走行性が得られる。クラーク剛度がＭＤ，ＴＤ何れかの目方向でも１５に満たない場合は、印刷機給紙部での用紙の撓み発生や重走等の給紙不良が生じる可能性がある。また、印刷用紙に皺が発生しやすい傾向がある。逆に５００を超える場合は、印刷機走行部で用紙が追随せずに暴れたり、高速での印刷が難しくなる場合があり、またあまりに剛度が高いと、紙詰まりによりブランケットを壊してしまう可能性もある。印刷用紙１０の目方向に依らず、クラーク剛度がＭＤ，ＴＤともに上記範囲内であれば、印刷の面付けの自由度が向上し、印刷加工時の実務上より好ましいものとなる。
【００４３】
また、印刷用紙１０のヒンジ部１１のクラーク剛度は、ＭＤ及びＴＤの両目方向で１０〜２５０の範囲であることが好ましく、２０〜２００の範囲であることがより好ましく、５０〜１５０の範囲であることが特に好ましい。ヒンジ部１１のクラーク剛度は、印刷部１２と比較して自ずと低くなるが、上記範囲に留めることで、繰り返しの折り曲げに耐えうる強度を維持するとともに、冊子に製本した状態で見開きに開いたときに左右のページを平坦なまま自然に維持しやすくなる。すなわち、ヒンジ部１１のクラーク剛度が１０を下回ると、紙面の強度が弱くなり、繰り返し折り曲げているうちに紙面が破断することが懸念される。他方で、ヒンジ部１１のクラーク剛度が２５０を超えると、印刷用紙１０をヒンジ部１１において折り曲げにくくなり、を冊子に製本した後に見開きで開いた状態を保持しにくくなる。このため、ヒンジ部１１のクラーク剛度を上記範囲に調整することで、印刷用紙１０を用いて作成された冊子の使いやすさを向上させることができる。
【００４４】
印刷用紙１０は、ヒンジ部１１における基材層Ａの空孔率が、その他の領域（特に印刷部１２）における基材層Ａの空隙率と比較して低いものとなる。例えば、ヒンジ部１１の空隙率は、印刷部１２の空隙率を１００％としたときに、０〜９０％であることが好ましく、５〜６０％であることがより好ましく、１０〜５０％であることが特に好ましい。具体的には、前述した方法で測定したヒンジ部１１の空隙率は、０〜２０％であることが好ましく、１〜１０％又は１〜５％となることが好ましい。ヒンジ部１１の空孔率が他の部位と比較して低下することで、ヒンジ部１１における基材層Ａの密度が高くなるため、それに伴ってヒンジ部１１の強度を維持することができる。すなわち、ヒンジ部１１は、他の部位と比較して紙厚が小さくなるため、それに伴う強度の低下は止むを得ないが、ヒンジ部１１における基材層Ａの空孔率を減少させて樹脂の密度を高めることで、紙厚の減少に伴う強度の低下傾向を緩和することができる。
【００４５】
なお、印刷用紙１０のヒンジ部１１における不透明度は、その他の領域（特に印刷部１２）の不透明度と比較して低いことが好ましい。つまり、印刷部１２は、文字や画像を鮮明に表示し、また反対面側の印刷が透けないようにするために、不透明度を高くしておくこと必要がある。これに対して、ヒンジ部１１は、その不透明度を比較的低くする（すなわちヒンジ部１１を半透明化する）ことで、印刷用紙１０を複数枚重ね合わせるときに、各印刷用紙１１のヒンジ部１１の位置合わせが容易になる。また、印刷用紙１０を印刷機にかけるときに、その印刷機において印刷用紙１０のヒンジ部１１と印刷部１２を識別して、印刷部１２に対して画像等を印刷することも考えられる。この場合に、ヒンジ部１１の不透明度を低くして印刷部１２の不透明度と差を出すことで、例えば印刷機内の画像センサによってヒンジ部１１と印刷部１２を区別しやすくなる。例えば、ヒンジ部１１の不透明度は、印刷部１２の不透明度を１００％とした場合に、１０〜９５％であることが好ましく、２０〜９０％であることがより好ましく、３０〜８０％であることが特に好ましい。具体的には、ヒンジ部１１の不透明度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１４９に規定された不透明度測定方法で測定した場合に、８０％以下であることが好ましく、７５％以下又は７０％以下であることが特に好ましい。他方で、同じ測定方法で測定した場合に、印刷部１２の不透明度は、８５％以上であることが好ましく、８７％以上又は８９％以上であることが特に好ましい。
【実施例】
【００４６】
本発明に係る印刷用紙に関し、印刷用紙の紙厚Ｐに対するヒンジ部の紙厚Ｔの適切な割合を求めるために以下の検証を行った（各符号については図２参照）。【００４７】
具体的には、印刷用紙として、実施例１〜３及び比較例１では、ユポ・コーポレーション社製のポリオレフィン系合成紙「ＹＰＩ  ２５０」（紙厚２５０μｍ、クラーク剛度（Ｓ値）ＭＤ：１８０、ＴＤ：３７０）を使用した。また、実施例４〜９及び比較例２では、ユポ・コーポレーション社製ポリオレフィン系合成紙「ウルトラユポ(R)  ＦＥＢ  ２５０」（厚さ２５０μｍ、クラーク剛度（Ｓ値）ＭＤ：２１０、ＴＤ：４３９）を使用した。上記印刷用紙をＴＤ方向に２１ｃｍ、ＭＤ方向に３０ｃｍの矩形に切り出し、これをシリコン剥離紙に挟み、１４０℃、０．１ＭＰａの熱プレスによりＴＤ方向に平行な、幅５ｍｍのヒンジ部を印刷用紙の片面の端から端まで形成した。なお、綴じ部の幅は１０ｍｍとし、ヒンジ部の深さは、各々「印刷用紙の紙厚に対するヒンジ部の紙厚の割合」が表１に記載の値になるよう調節した。得られたヒンジ部付き印刷用紙について、ヒンジ部の紙厚Ｔ、印刷用紙の紙厚Ｐに対するヒンジ部の紙厚Ｔの割合、及びＴＤ方向におけるクラーク剛度（Ｓ値）をそれぞれ測定した。また、各実施例及び各比較例について、以下の方法でヒンジ適性を評価した。その結果を表１に示す。【００４８】
［ヒンジ適正の評価基準］
ヒンジ部の適性評価試験の方法を図３に示す。作成したヒンジ部付き印刷用紙の綴じ部側の端部を固定具によって固定し、印刷用紙を垂直方向に立てた後、手を放した際の、綴じ部と印刷部のなす角度を測定した（試験１）。また綴じ部と印刷部のなす角度が１８０°となる状態から、０°になるよう強く折り曲げる動作を５０回繰り返した際の、ヒンジ部の破断性を確認した（試験２）。試験１及び試験２の結果を踏まえ、ヒンジ部の適正を以下のとおりに評価した。
Ａ：綴じ部と印刷部のなす角度が９０°以下であり、繰り返し折り曲げ後も破断しない。
Ｂ：綴じ部と印刷部のなす角度が９０°より大きく、１３５°以下であり、且つ繰り返し折り曲げ後も破断しない。
Ｃ：綴じ部と印刷部のなす角度が９０°より大きく、１３５°以下であり、且つ繰り返し折り曲げ後にヒンジ部にわずかに亀裂が生じた。
Ｄ：綴じ部と印刷部のなす角度が１３５°より大きい。または、綴じ部と印刷部のなす角度が９０°以下であるが、繰り返し折り曲げ後にヒンジ部に亀裂が生じた。【００４９】
【表１】
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【００５０】
上記試験結果に表されるように、印刷用紙の紙厚Ｐが２５０μｍであるとき、印刷用紙の紙厚Ｐに対するヒンジ部の紙厚Ｔの割合を１０〜８５％程度の範囲、具体的には３８〜８０％程度とすることで、ヒンジ部における印刷用紙の折り曲げ性能が実用的なレベルとなることがわかった。特に、同割合を４０〜８０％程度の範囲、具体的には４４〜８０％程度とすることで、印刷用紙のヒンジ部に繰り返しの折り曲げに耐え得る強度が付与され、また見開き状態としたときに自然と左右のページが平坦になるという効果が確認された。なかでも、同割合を５０〜７５％程度の範囲、具体的には５２〜７２％程度とすることでその効果がより顕著なものとなった。【００５１】
以上、本願明細書では、本発明の内容を表現するために、図面を参照しながら本発明の実施形態及び実施例の説明を行った。ただし、本発明は、上記実施形態及び実施例に限定されるものではなく、本願明細書に記載された事項に基づいて当業者が自明な変更形態や改良形態を包含するものである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、ヒンジ部を有する印刷用紙に関する。本発明に係る印刷用紙を用いれば、見開きで開いたときに左右のページの印刷がシームレスに繋がって見え易い冊子（フォトアルバム等）を作製することができる。従って、本発明は、例えば印刷業や製紙業において好適に利用し得る
【符号の説明】
【００５３】
１０…印刷用紙
１０ａ，１０ｂ…短辺
１０ｃ，１０ｄ…長辺
１１…ヒンジ部
１２…印刷部
１３…綴じ部
１４…補強部
Ａ…基材層
Ｂ（Ｂ１，Ｂ２）…印刷層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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