(57)【要約】  表面層と、中間層と、裏面層とをこの順で有し、前記表面層及び前記裏面層はそれぞれ独立に、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とを含むスパンボンド不織布層であり、前記中間層は、前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維を５０質量％以上含むスパンボンド不織布層であり、前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の貯蔵弾性率及び前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の貯蔵弾性率がそれぞれ独立に２５．０ＭＰａ以下である不織布積層体。
2020075870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層と、中間層と、裏面層とをこの順で有し、
前記表面層及び前記裏面層はそれぞれ独立に、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とを含むスパンボンド不織布層であり、
前記中間層は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維を５０質量％以上含むスパンボンド不織布層であり、
前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の貯蔵弾性率及び前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の貯蔵弾性率がそれぞれ独立に２５．０ＭＰａ以下である不織布積層体。
【請求項２】
前記中間層は、前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維を８０質量％以上含むスパンボンド不織布層である請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の融点及び前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の融点がそれぞれ独立に１６５℃以下である請求項１又は請求項２に記載の不織布積層体。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の融解熱量及び前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の融解熱量がそれぞれ独立に１４ｍＪ／ｍｇ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【請求項５】
前記表面層又は前記裏面層における前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維との混繊質量比が、１０：９０〜６０：４０（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量％とする）である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【請求項６】
前記混繊質量比が質量比で、５０：５０〜６０：４０である請求項５に記載の不織布積層体。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）がプロピレン系重合体を含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、プロピレン系重合体及び高密度ポリエチレンからなり、前記プロピレン系重合体の含有量は、前記プロピレン系重合体及び前記高密度ポリエチレンの合計に対して８０質量％〜９９質量％であり、前記高密度ポリエチレンの含有量は、前記プロピレン系重合体及び前記高密度ポリエチレンの合計に対して１質量％〜２０質量％である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の不織布積層体を延伸加工して得られる伸縮性不織布積層体。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の不織布積層体又は請求項９に記載の伸縮性不織布積層体を含む繊維製品。
【請求項１１】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の不織布積層体又は請求項９に記載の伸縮性不織布積層体を含む吸収性物品。
【請求項１２】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の不織布積層体又は請求項９に記載の伸縮性不織布積層体を含む衛生マスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不織布積層体、伸縮性不織布積層体、繊維製品、吸収性物品及び衛生マスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布は通気性、柔軟性に優れることから各種用途に幅広く用いられている。そのため、不織布には、その用途に応じた各種の特性が求められるとともに、その特性の向上が要求されている。【０００３】
例えば、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料、湿布材の基布等に用いられる不織布は、耐水性があり、かつ透湿性に優れることが要求される。また、使用される箇所によっては伸縮性及び嵩高性を有することも要求される。【０００４】
不織布に伸縮性を付与する方法の一つとして、スパンボンド不織布の原料として熱可塑性エラストマーを用いる方法（例えば、特許文献１；特表平７−５０３５０２号公報）、不織布を形成する繊維として熱可塑性ポリウレタンからなる繊維と熱可塑性ポリマーからなる繊維との混合繊維を用いる方法（例えば、特許文献２；特開２００４−２４４７９１号公報）、不織布を形成する積層構造として熱可塑性エラストマーの長繊維と熱可塑性樹脂の長繊維との混繊率が互いに異なる層を少なくとも２層用いる方法（例えば、特許文献３：国際公開２００８／１０８２３０号）、また、目的が伸縮性を付与することとは異なるが、水素添加スチレンブロック共重合体等から構成される粘着性繊維と非粘着性繊維とを混繊してなる長繊維不織布（例えば、特許文献４；特開２００４−１９７２９１号公報）等が種々提案されている。
また、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料の製造工程において、不織布同士をヒートシールして貼り合わせることがある。製造を高速化する目的で、ヒートシール工程においてシール時間を短縮しようとすると、シール強度が低下するという問題が生じる。シール温度を上げると、シール部分が固くなるという問題が生じる。このため柔軟な風合いを維持しながら、出来るだけ低温でヒートシール可能な不織布が強く求められている。
しかしながら、未だ、用途によっては、良好な伸縮特性と低温ヒートシール性を両立する不織布積層体が望まれている。【０００５】
［特許文献１］特表平７−５０３５０２号公報
［特許文献２］特開２００４−２４４７９１号公報
［特許文献３］国際公開２００８／１０８２３０号
［特許文献４］特開２００４−１９７２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、良好な伸縮特性と低温ヒートシール性を兼ね備える不織布積層体、並びにこれを用いた伸縮性不織布積層体、繊維製品、吸収性物品及び衛生マスクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  表面層と、中間層と、裏面層とをこの順で有し、
前記表面層及び前記裏面層はそれぞれ独立に、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とを含むスパンボンド不織布層であり、
前記中間層は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維を５０質量％以上含むスパンボンド不織布層であり、
前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の貯蔵弾性率及び前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の貯蔵弾性率がそれぞれ独立に２５．０ＭＰａ以下である不織布積層体。
＜２＞  前記中間層は、前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維を８０質量％以上含むスパンボンド不織布層である＜１＞に記載の不織布積層体。
＜３＞  前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の融点及び前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の融点がそれぞれ独立に１６５℃以下である＜１＞又は＜２＞に記載の不織布積層体。
＜４＞  前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の融解熱量及び前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の融解熱量がそれぞれ独立に１４ｍＪ／ｍｇ以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の不織布積層体。
＜５＞  前記表面層又は前記裏面層における前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維との混繊質量比が、１０：９０〜６０：４０（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量％とする）である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の不織布積層体。
＜６＞  前記混繊質量比が質量比で、５０：５０〜６０：４０である＜５＞に記載の不織布積層体。
＜７＞  前記熱可塑性樹脂（Ｂ）がプロピレン系重合体を含む＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の不織布積層体。
＜８＞  前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、プロピレン系重合体及び高密度ポリエチレンからなり、前記プロピレン系重合体の含有量は、前記プロピレン系重合体及び前記高密度ポリエチレンの合計に対して８０質量％〜９９質量％であり、前記高密度ポリエチレンの含有量は、前記プロピレン系重合体及び前記高密度ポリエチレンの合計に対して１質量％〜２０質量％である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の不織布積層体。
＜９＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の不織布積層体を延伸加工して得られる伸縮性不織布積層体。
＜１０＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の不織布積層体又は＜９＞に記載の伸縮性不織布積層体を含む繊維製品。
＜１１＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の不織布積層体又は＜９＞に記載の伸縮性不織布積層体を含む吸収性物品。
＜１２＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の不織布積層体又は＜９＞に記載の伸縮性不織布積層体を含む衛生マスク。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、良好な伸縮特性と低温ヒートシール性を兼ね備える不織布積層体、並びにこれを用いた伸縮性不織布積層体、繊維製品、吸収性物品及び衛生マスクが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ギア延伸装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
また、本開示において長繊維とは、繊維長が３０ｍｍ以上の繊維を示す。
【００１１】
［不織布積層体］
本開示の不織布積層体は、表面層と、中間層と、裏面層とをこの順で有し、前記表面層及び前記裏面層はそれぞれ独立に、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とを含むスパンボンド不織布層であり、前記中間層は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維を５０質量％以上含むスパンボンド不織布層であり、前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の貯蔵弾性率及び前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の貯蔵弾性率がそれぞれ独立に２５．０ＭＰａ以下である。なお、本開示の不織布積層体は、表面層、中間層及び裏面層以外の他の層を有していてもよい。
以下、本開示のスパンボンド不織布層を形成する組成について説明する。
【００１２】
＜熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）及び熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）＞
本開示に係るスパンボンド不織布の表面層及び裏面層を形成する繊維成分の一つである熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の原料となる熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）としては、種々公知の熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを用いることができ、また、２種類以上の熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを併用してもよい。
また、本開示に係るスパンボンド不織布の中間層を形成する繊維成分の一つである熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維の好ましい態様は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の好ましい態様を適宜適用できる。中間層を形成する熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維は、表面層及び裏面層を形成する熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と同じであってもよく、異なっていてもよい。
なお、以下、本開示に係るスパンボンド不織布において、樹脂及びエラストマーのうち少なくとも２種類以上使用しているものを「混繊スパンボンド不織布」ともいう。
【００１３】
本開示において、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーとは、例えば、少なくともポリウレタンが物理的な凝集によって疑似架橋を形成しているハードセグメントを形成し、他のポリマーが非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。
熱可塑性ポリウレタン系エラストマーとしては、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６４１８：２００７に規定されるポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）が挙げられる。
【００１４】
本開示に係る熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の貯蔵弾性率は２５．０ＭＰａ以下である。なお、本開示に係る貯蔵弾性率とは２３℃における貯蔵弾性率のことを示す。２３℃における貯蔵弾性率のことを以下、「Ｅ’＠２３℃」とも称する。
熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の貯蔵弾性率が２５．０ＭＰａを超えると、不織布積層体の伸縮特性が低下しやすくなる傾向がある。不織布積層体の伸縮特性の向上の観点から、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の貯蔵弾性率は、２２．０ＭＰａ以下であることが好ましく、１８．０ＭＰａ以下であることがより好ましい。
なお、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の貯蔵弾性率は、表面層及び裏面層においても、不織布積層体の伸縮特性に影響を及ぼし得るものである。
【００１５】
本開示の不織布積層体に用いる熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の貯蔵弾性率の測定は、下記の装置及び条件にて行うことができる。
装置：ＲＳＡ−ＩＩＩ（ティー・アイ・インスツルメント社製）
変形モード：引張りモード
温度範囲：−２０℃〜１２０℃
昇温速度：２℃／分
変形周波数 ：１０Ｈｚ
初期歪：０．１％
測定温度感覚：０．３℃
環境：窒素雰囲気下
【００１６】
本開示の不織布積層体に用いる熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１００℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される。具体的には、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料５ｍｇを窒素雰囲気下−１００℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして求めることができる。
本開示の不織布積層体に用いる熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の融点は、低温ヒートシール性の向上の観点から、好ましくは１６５℃以下、より好ましくは１６３℃以下である。
【００１７】
本開示の不織布積層体に用いる熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の融解熱量は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１００℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの内、最も大きい吸熱ピークにおける融解熱量として定義される。具体的には、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料５ｍｇを窒素雰囲気下−１００℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの内、最も大きい吸熱ピークより求めることができる。
本開示の不織布積層体に用いる熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の融解熱量は、低温ヒートシール性の向上の観点から、好ましくは１４．０ｍＪ／ｍｇ以下、より好ましくは１２．０ｍＪ／ｍｇ以下である。
【００１８】
本開示に係る熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の中でも、凝固開始温度が好ましくは６５℃以上、より好ましくは７５℃以上、さらに好ましくは８５℃以上の熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを用いればよい。熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度の上限値は１９５℃が好ましい。ここで、凝固開始温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される値であり、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを１０℃／分で２３０℃まで昇温し、２３０℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温させる際に生じる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固に由来する発熱ピークの開始温度である。凝固開始温度が６５℃以上であると、混繊スパンボンド不織布を得る際に繊維同士の融着、糸切れ、樹脂塊などの成形不良を抑制することができるとともに、熱エンボス加工の際には成形された混繊スパンボンド不織布がエンボスローラーに巻きつくことを防止できる。また、得られる混繊スパンボンド不織布もベタツキが少なく、例えば、衣料、衛生材料、スポーツ材料などの肌と接触する材料に好適に用いられる。一方、凝固開始温度を１９５℃以下にすることにより、成形加工性を向上させることができる。なお、成形された繊維の凝固開始温度はこれに用いた熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度よりも高くなる傾向にある。
【００１９】
このような熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度を６５℃以上に調整するためには、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの原料として使用するポリオール、イソシアネート化合物及び鎖延長剤について、それぞれ最適な化学構造を有するものを選択するとともに、ハードセグメントの量を調整する必要がある。ここで、ハードセグメント量とは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの製造に使用したイソシアネート化合物と鎖延長剤との合計質量を、ポリオール、イソシアネート化合物及び鎖延長剤の総量で除算して１００を掛けた質量パーセント（質量％）値である。ハードセグメント量は、好ましくは２０質量％〜６０質量％であり、より好ましくは２２質量％〜５０質量％であり、さらに好ましくは、２５質量％〜４８質量％である。
【００２０】
また、かかる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの極性溶媒不溶分の粒子数は、好ましくは３００万個／ｇ以下、より好ましくは２５０万個／ｇ以下、さらに好ましくは２００万個／ｇ以下である。ここで、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー中の極性溶媒不溶分とは、主に、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの製造中に発生するフィッシュアイ、ゲルなどの塊状物である。該塊状物は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードセグメント凝集物に由来する成分、ならびにハードセグメント及び／又はソフトセグメントがアロファネート結合、ビュレット結合等により架橋された成分などのように、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを構成する原料及びこの原料間の化学反応により生じる成分である。
【００２１】
極性溶媒不溶分の粒子数は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーをジメチルアセトアミド溶媒（以下、「ＤＭＡＣ」と略す。）に溶解させた際の不溶分を、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置に１００μｍのアパーチャーを装着して測定した値である。１００μｍのアパーチャーを装着すると、未架橋ポリスチレン換算で２μｍ〜６０μｍの粒子の数を測定することができる。
【００２２】
極性溶媒不溶分の粒子数を、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー１ｇに対して３００万個以下にすることにより、上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度範囲内において、繊維径の分布の増大、紡糸時の糸切れなどの問題をより抑えることができる。また大型スパンボンド成形機械での不織布の成形におけるストランド中への気泡の混入、又は糸切れの発生を抑制するという観点からは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの水分値が３５０ｐｐｍ以下が好ましく、３００ｐｐｍ以下がより好ましく、１５０ｐｐｍ以下がさらに好ましい。
【００２３】
また伸縮性の観点からは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて熱分析した際に観測される、ピーク温度が９０℃〜１４０℃の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ａ）と、ピーク温度が１４０℃を超えて２２０℃以下の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ｂ）とが、下記式（Ｉ）の関係を満たすことが好ましく、下記式（II）の関係を満たすことがより好ましく、下記式（III）の関係を満たすことがさらに好ましい。
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．８      （Ｉ）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．７      （II）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．５５      （III）
【００２４】
ここで、「ａ／（ａ＋ｂ）」は熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比（単位：％）を意味する。熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比が８０％以下であると、繊維、特に混繊スパンボンド不織布における繊維及び不織布の強度ならびに伸縮性が向上する。本開示では、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比の下限値は０．１％程度が好ましい。
【００２５】
かかる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの溶融粘度は、糸切れの発生抑制の観点から、温度２００℃、せん断速度１００ｓｅｃ−１の条件で測定した時に、１００Ｐａ・ｓ〜３０００Ｐａ・ｓであることが好ましく、２００Ｐａ・ｓ〜２０００Ｐａ・ｓであることがより好ましく、１０００Ｐａ・ｓ〜１５００Ｐａ・ｓであることがさらに好ましい。ここで、溶融粘度は、キャピログラフ（東洋精機（株）製、ノズル長３０ｍｍ、直径１ｍｍのものを使用）で測定した値である。
このような特性を有する熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、例えば、特開２００４−２４４７９１号公報に記載された製造方法により得ることができる。
【００２６】
上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを用いて成形されたスパンボンド不織布は、触感に優れるため、例えば衛生材料などに好適に用いることができる。
極性溶媒不溶分の少ない上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、上記スパンボンド不織布製造時に、不純物などを濾過するために押出機内部に設置されたフィルターが目詰まりしにくく、機器の調整、整備頻度が低くなる。このため、後述するように、ポリオール、イソシアネート化合物及び鎖延長剤の重合反応を行った後、ろ過することにより得る上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは工業的にも好ましい。
【００２７】
＜熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
本開示の不織布積層体の少なくとも表面層及び裏面層を構成する混繊スパンボンド不織布を形成する成分の一つである熱可塑性樹脂からなる長繊維の原料となる熱可塑性樹脂（Ｂ）として、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）以外の種々公知の熱可塑性樹脂を用い得る。例えば、ＤＳＣを用いて測定される融点（Ｔｍ）が１００℃以上の結晶性の重合体、あるいはガラス転移温度が１００℃以上の非晶性の重合体などが挙げられるが、これら熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも結晶性の熱可塑性樹脂が好ましい。
【００２８】
また、熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも、公知のスパンボンド不織布の製造方法により製造して得られる不織布の最大点伸度は５０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、１００％以上がさらに好ましい。さらに、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ほとんど弾性回復しない性質を有する熱可塑性樹脂（伸長性熱可塑性樹脂）が好ましい。このような熱可塑性樹脂（伸長性熱可塑性樹脂）を用いると、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と混繊して得られる混繊スパンボンド不織布、混繊スパンボンド不織布を積層することで得られる不織布積層体等が、延伸加工により嵩高感を発現し、触感が良くなるとともに、前記不織布積層体に伸び止り機能を付与することができる。なお、熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるスパンボンド不織布の最大点伸度の上限は必ずしも限定されず、例えば、３００％以下である。
【００２９】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン及び１−オクテン等のα−オレフィンの単独重合体若しくは共重合体である高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（所謂ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−一酸化炭素共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリプロピレンランダム共重合体等のプロピレン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等がより好ましい。これらの熱可塑性樹脂（Ｂ）は１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
【００３０】
これら熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも、成形時の紡糸安定性、不織布の延伸加工性等の観点から、ポリオレフィンが好ましく、プロピレン系重合体がより好ましい。
なお、本開示において、プロピレン系重合体は、プロピレンに由来する構成単位を全体に対して５０モル％以上含む重合体を意味する。
プロピレン系重合体としては、プロピレンの単独重合体又はプロピレンと、プロピレンとα−オレフィンとの合計に対して０モル％超１０モル％以下の１種又は２種以上のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。α−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数２以上（但し炭素数３を除く）のα−オレフィンが好ましく、炭素数２〜２０（但し炭素数３を除く）のα−オレフィンがより好ましく、炭素数２〜８（但し炭素数３を除く）のα−オレフィンがさらに好ましく、エチレンが特に好ましい。
プロピレンの単独重合体又はプロピレンと前述のα−オレフィンとの共重合体のＤＳＣを用いて測定される融点は、１２０℃以上であることが好ましく、１４０℃以上であることがより好ましく、１５５℃〜１７５℃であることがさらに好ましく、１５７℃〜１６５℃であることが特に好ましい。
プロピレンの単独重合体、プロピレンと前述のα−オレフィンとの共重合体、後述のプロピレン系重合体（ａ−１）及びプロピレン系重合体（ａ−２）の融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−４０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される。具体的には、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料５ｍｇを窒素雰囲気下−４０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして求めることができる。
【００３１】
プロピレン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は、溶融紡糸し得る限り、特に限定はされない。例えば、プロピレン系重合体のメルトフローレートは、１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分が好ましく、５ｇ／１０分〜５００ｇ／１０分がより好ましく、１０ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分がさらに好ましい。また、本開示に係るプロピレン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎは、１．５〜５．０が好ましい。紡糸性が良好で、かつ繊維強度が特に優れる繊維が得られる観点から、Ｍｗ／Ｍｎは１．５〜３．０が好ましい。Ｍｗ及びＭｎは、公知の方法に従い、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いることで測定することができる。
なお、本開示において、良好な紡糸性とは、紡糸ノズルからの吐出時及び延伸中に糸切れを生じにくく、フィラメントの融着が生じにくいことをいう。
【００３２】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、プロピレン系重合体として、融点が異なる２種類のプロピレン系重合体を含んでいてもよく、融点が異なる２種類のプロピレン系重合体からなるものであってもよい。以下、融点が異なる２種類のプロピレン系重合体について、より融点が高いプロピレン系重合体をプロピレン系重合体（ａ−１）とし、より融点の低いプロピレン系重合体をプロピレン系重合体（ａ−２）とする。
プロピレン系重合体（ａ−１）の融点は１２０℃〜１７５℃であることが好ましく、プロピレン系重合体（ａ−２）の融点は１１０℃〜１６５℃であることが好ましい。
プロピレン系重合体（ａ−１）は、プロピレン系重合体（ａ−２）よりもＤＳＣを用いて測定される融点は、１０℃以上高いことが好ましく、２０℃以上高いことがより好ましい。
プロピレン系重合体（ａ−１）のＭＦＲに対するプロピレン系重合体（ａ−２）のＭＦＲの比（プロピレン系重合体（ａ−２）／プロピレン系重合体（ａ−１））は、０．７〜１．５であることが好ましく、０．８〜１．２であることがより好ましく、０．９〜１．１であることがさらに好ましい。
プロピレン系重合体（ａ−２）に対するプロピレン系重合体（ａ−１）の質量比（プロピレン系重合体（ａ−１）／プロピレン系重合体（ａ−２））は、５０／５０〜５／９５であることが好ましく、４０／６０〜１０／９０であることがより好ましく、３０／７０〜１０／９０であることがさらに好ましい。
【００３３】
プロピレン系重合体（ａ−１）としてはプロピレンの単独重合体が好ましい。プロピレン系重合体（ａ−２）としてはプロピレンと、プロピレンとα−オレフィンとの合計に対して０モル％超１０モル％の１種又は２種以上のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。プロピレン系重合体（ａ−２）におけるα−オレフィンとしては、プロピレン以外であれば特に限定されず、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等が好ましく、エチレンがより好ましい。
【００３４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、得られる不織布積層体の延伸加工適性の観点から、プロピレン系重合体として、プロピレンと前述のα−オレフィンとの共重合体及びポリオレフィン（プロピレンと前述のα−オレフィンとの共重合体を除く）の少なくとも一方を含んでいてもよく、融点が１２０℃以上のプロピレンの単独重合体とともにプロピレンと前述のα−オレフィンとの共重合体及びポリオレフィン（融点が１２０℃以上のプロピレンの単独重合体、及びプロピレンと前述のα−オレフィンとの共重合体を除く）の少なくとも一方を含んでいてもよい。ここに示すポリオレフィンとしては、前述に列挙して示したポリオレフィン、後述の芯鞘型複合繊維に含まれるポリオレフィン、下記（ａ）〜（ｆ）を満たす融点１２０℃未満のプロピレン単独重合体等が挙げられる。ここで、プロピレンと前述のα−オレフィンとの共重合体、及び、ポリオレフィンはそれぞれ独立に、１種単独であってもよく、２種以上の組み合わせであってもよい。
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０モル％〜６０モル％
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜２００，０００
（ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（ａ）〜（ｄ）中、［ｍｍｍｍ］はメソペンタッド分率であり、［ｒｒｒｒ］はラセミペンタッド分率であり、［ｒｍｒｍ］はラセミメソラセミメソペンタッド分率であり、［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］はそれぞれトリアッド分率である。これらの各分率は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して算出することができる。
また、（ａ）〜（ｆ）を満たす融点１２０℃未満のプロピレン単独重合体としては、例えば、国際公開２０１７／００６９７２号に記載されている重合体（II）が挙げられる。
【００３５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が２種以上の重合体を含む場合、例えば、熱可塑性樹脂（Ｂ）が２種以上のプロピレン系重合体を含む場合、伸縮特性の向上の観点から、熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維は、長さ方向に直交する断面内で実質的に別々の領域を有し、その別々の領域が長さ方向に沿って存在する複合繊維であってもよい。このような複合繊維としては、芯鞘型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維、サンドイッチ型複合繊維等が挙げられる。芯鞘型複合繊維は、繊維断面内で芯部と鞘部の中心をずらした偏芯の芯鞘型複合繊維であってもよく、偏芯の芯鞘型複合繊維は、芯部と鞘部の芯がずれてかつ芯部が鞘部に包まれる偏芯型と、偏芯した芯部が鞘部に包まれていない並列型を包含する。このような複合繊維は、例えば、特開２００５−２０５７４４号公報に記載の方法により製造できる。
【００３６】
芯鞘型複合繊維としては、約６５，０００ｇ／ｍｏｌ未満の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリオレフィンからなる鞘部と、Ｍｗが、鞘部を構成するポリオレフィンのＭｗより少なくとも約２０，０００ｇ／ｍｏｌ大きい重合体を含む芯部とを含む複合繊維であってもよい。芯部を構成する繊維としては、プロピレン、エチレン等のα−オレフィン、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどの単独重合体若しくは共重合体、及びこれらの組み合わせが挙げられる。また、芯鞘型複合繊維としては、例えば、特表２０１４−５０２３１５号公報に記載のコアポリマーを含むコアとシースポリマーを含むシースとを有する２成分ポリマー繊維が挙げられる。
【００３７】
プロピレン系重合体にＨＤＰＥを添加したオレフィン系重合体組成物は、得られる不織布積層体の延伸加工適性をさらに向上することができるので好ましい。ＨＤＰＥの含有量は、紡糸性及び延伸加工性の観点から、プロピレン系重合体とＨＤＰＥの合計１００質量％に対して、好ましくは１質量％〜２０質量％、より好ましくは２質量％〜１５質量％、さらに好ましくは４質量％〜１０質量％である。また、プロピレン系重合体の含有量は、紡糸性及び延伸加工性の観点から、プロピレン系重合体とＨＤＰＥの合計１００質量％に対して、好ましくは８０質量％〜９９質量％、より好ましくは８５質量％〜９８質量％、さらに好ましくは９０質量％〜９６質量％である。
【００３８】
プロピレン系重合体に添加されるＨＤＰＥには特に制限はない。
例えば、ＨＤＰＥの密度は０．９４ｇ／ｃｍ３〜０．９７ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９５ｇ／ｃｍ３〜０．９７ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．９６ｇ／ｃｍ３〜０．９７ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。
ＨＤＰＥのメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、オレフィン系重合体組成物が紡糸性を有する限り特に限定はされない。例えば、ＨＤＰＥのメルトフローレートは、伸長性を発現させる観点から、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分が好ましく、０．５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分がより好ましく、１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分がさらに好ましい。
【００３９】
＜添加剤＞
本開示において、繊維及び混繊スパンボンド不織布には任意成分として、それぞれ独立に耐熱安定剤、耐候安定剤などの各種安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、充填剤等を添加することができる。これらは１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
安定剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）等の老化防止剤；テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アルキルエステル、２，２’−オキザミドビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネート、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０（ヒンダードフェノール系酸化防止剤：商品名）等のフェノール系酸化防止剤；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、１，２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩；グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート等の多価アルコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。これらは１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
滑剤としては、例えばパルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド等の炭素数１５〜２２の脂肪酸アミドが挙げられる。
【００４２】
充填剤としては、例えば、シリカ、ケイ藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉、硫化モリブデン等が挙げられる。
【００４３】
以下、不織布積層体を構成する表面層、中間層、及び裏面層について説明する。
【００４４】
（表面層及び裏面層）
本開示の表面層及び裏面層はそれぞれ独立に、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とを含むスパンボンド不織布である。
表面層及び裏面層に含まれる熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の含有量は各層を構成する長繊維の全量に対して、６０質量％以下が好ましく、５８質量％以下がより好ましい。
本開示の表面層及び裏面層の構成は同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。例えば、表面層及び裏面層の構成が互いに異なる場合、例えば、本開示の表面層及び裏面層は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維、熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維、これらの含有比率等が異なっていてもよい。
【００４５】
表面層及び裏面層に含まれる熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の含有量が６０質量％以下であることにより、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の粘着性に起因するスパンボンド不織布製造時の不具合を抑制できるため、連続成形性（成形機などに粘着しない）に優れる傾向にある。また、同様の理由から、表面層及び裏面層に含まれる熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の含有量は、５８質量％以下であることがより好ましい。
一方、伸縮特性を維持する観点から、表面層及び裏面層に含まれる熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の含有量は、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることがさらに好ましく、４０質量％以上であることが特に好ましい。
【００４６】
また、表面層又は裏面層における熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維との混繊質量比（熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維：熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維）は、伸縮特性の向上の観点から、１０：９０〜６０：４０（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量％とする）であることが好ましく、５０：５０〜６０：４０（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量％とする）であることがより好ましい。なお、本開示の不織布積層体の表面層及び裏面層では、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維との混繊質量比は、同じであっても、異なっていてもよい。
【００４７】
中間層（以下、「中間層（Ｄ−１）」とも称する。）を挟む表面層（以下、「表面層（Ｃ−１）」とも称する。）及び裏面層（以下、「裏面層（Ｃ−２）」とも称する。）では、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の混繊率は、同じであっても、異なっていてもよく、積層後のカール抑制、及び成形性向上の観点から、混繊率が同一又は混繊率の差が小さいことが好ましい。
より具体的には、表面層（Ｃ−１）及び裏面層（Ｃ−２）における前述の混繊率の差の絶対値は、積層後の耐カール性向上並びに不織布積層体の生産性及び生産効率の向上の観点から、４０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、２０％以下がさらに好ましく、０％〜１０％が特に好ましい。積層後の耐カール性向上並びに不織布積層体の生産性及び生産効率の向上の観点から、表面層（Ｃ−１）の目付に対する裏面層（Ｃ−２）の目付の比率（裏面層（Ｃ−２）／表面層（Ｃ−１））は、２〜０．５が好ましく、１．５〜０．６７がより好ましく、１．２〜０．８３がさらに好ましく、１．１〜０．９１が特に好ましい。
【００４８】
熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の混繊率を高くすると、得られる混繊スパンボンド不織布の伸縮性、柔軟性等が向上する。一方、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の混繊率を低くすると、紡糸安定性が向上し、得られる混繊スパンボンド不織布の成形装置（ロール類、不織布捕集ベルト）への巻き付きを抑制することができる。
【００４９】
前記したように、表面層及び裏面層を構成する熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の混繊率を変更することにより、得られる混繊スパンボンド不織布の品質及び成形性を調節できる。したがって、伸縮性、柔軟性、良好な触感及び良好な成形性を兼ね備えた不織布積層体を得るために、混繊率を各層毎に変更してもよい。
【００５０】
なお「混繊率」とは、２種以上の繊維を混合してなる不織布層における、ある特定の種類の繊維が含まれている割合、もしくは当該不織布層における各種繊維の混合割合を表す。すなわち、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とからなるスパンボンド不織布層における「熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の混繊率」とは、｛熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の質量÷（熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の質量＋熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維の質量）｝である。また、「熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維の混繊率」とは、｛熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維の質量÷（熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）長繊維の質量＋熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維の質量）｝である。また、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とからなるスパンボンド不織布層間において「混繊率が異なる」とは、各不織布層における（Ａ）と（Ｂ）との混合割合が異なることを表している。
【００５１】
（中間層）
本開示の中間層は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維を５０質量％以上含むスパンボンド不織布層である。中間層を形成するスパンボンド不織布層が、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維を５０質量％以上含むことにより、良好な伸縮特性が得られやすい。また、伸縮特性の向上の観点から、中間層には、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維を７０質量％以上含むことが好ましく、８０質量％以上含むことがより好ましく、９０質量％以上含むことがさらに好ましく、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維のみからなることが特に好ましい。
また、伸縮特性を損なわない範囲で、中間層は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）以外の繊維を含んでもよい。熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）以外の繊維としては、特に限定されず、上述した熱可塑性樹脂（Ｂ）、その他エラストマー樹脂等が好ましく、上述した熱可塑性樹脂（Ｂ）がより好ましい。
なお、中間層を形成するスパンボンド不織布層に含まれる熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維は、表面層及び／又は裏面層に含まれる熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と同一であっても、又は異なる長繊維であってもよい。また、本開示の中間層の層構成は、表面層又は裏面層と同じであっても異なっていてもよく、さらに、中間層、表面層、及び裏面層それぞれの層構成は全て同じであっても異なっていてもよい。
【００５２】
なお、上述の不織布積層体の中間層（Ｄ−１）は熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維からなることが特に好ましく、この場合は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の柔軟性と伸縮特性が活かされ、表面層（Ｃ−１）及び裏面層（Ｃ−２）では、熱可塑性樹脂（Ｂ）の非粘着性に起因する連続成形性（成形機などに粘着しない）が活かされて、伸縮特性に優れ、かつ連続成形性に優れた不織布積層体を得ることができる。表面層（Ｃ−１）及び裏面層（Ｃ−２）がない中間層（Ｄ−１）のみの構成、すなわち熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）のみからなる不織布は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の粘着性に起因する成形機などへの付着が発生してしまい、所望の不織布が採取できない。
【００５３】
（他の層）
本開示の不織布積層体は、種々用途に応じて、他の層と積層してもよい。
本開示の不織布積層体に積層する他の層の具体例としては、編布、織布、不織布、フィルム等が挙げられる。本開示の不織布積層体と他の層とを積層する場合、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤等を用いる方法、押出しラミネート法等をはじめ、種々公知の方法で本開示の不織布積層体と他の層とを積層することができる。
【００５４】
本開示の不織布積層体に積層される不織布としては、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等、種々公知の不織布が挙げられる。
本開示の不織布積層体に積層されるフィルムとしては、透湿性フィルム、通気性フィルム等が挙げられる。
【００５５】
本開示の不織布積層体の目付は、種々用途に応じて選択し得る。例えば、おむつ等衛生材用途においては、柔軟性及び通気性の観点から、その目付は積層体合計で、２００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、８０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましく、１５ｇ／ｍ２〜７０ｇ／ｍ２であることが特に好ましい。また、表面層（Ｃ−１）、裏面層（Ｃ−２）及び中間層（Ｄ−１）の目付も種々用途に応じて選択し得るが、伸縮特性の向上の観点から、表面層及び裏面層と中間層の目付が同一又は差が小さいことが好ましい。不織布積層体全体の目付が一定の場合に、表面層（Ｃ−１）及び裏面層（Ｃ−２）の目付を大きくすると、不織布積層体全体に占める熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の比率が低下し、伸縮性が低下する。反対に表面層（Ｃ−１）及び裏面層（Ｃ−２）の目付を小さくすると、伸縮性は向上する。より具体的には、中間層目付と表面層目付の比、すなわち中間層（Ｄ−１）／表面層（Ｃ−１）の値、及び中間層目付と裏面層目付の比、すなわち中間層（Ｄ−１）／裏面層（Ｃ−２）の値が、好ましくは４〜０．２５、より好ましくは３〜０．２５、さらに好ましくは２〜０．５とすることにより、良好な伸縮特性が得られる傾向にある。
【００５６】
（不織布積層体の製造方法）
本開示に係る不織布積層体は、積層一体化される際には、種々公知の交絡方法で一体化される。積層一体化をオフラインで行う場合、未交絡で巻き取る例もあり得るが、公知の交絡方法で若干のプレボンディングを施すことにより生産性を改善できる。そのような交絡方法としては、例えば、繊維を移動ベルトに堆積させた後ニップロールにて押し固める方法が挙げられる。この際、若干のプレボンディングを施せるように、ロールが加熱されていることが望ましい。プレボンディングを施す方法としては、他にも、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波等の手段を用いる方法、エンボスロールを用いて熱エンボス加工する方法、あるいはホットエアースルーを用いる方法など例示できるが、いずれも通常より軽めに交絡することが、積層化後の風合い、伸縮性の面から好ましい。かかる交絡方法は単独で行ってもよく、複数の交絡方法を組み合わせて行ってもよい。
【００５７】
熱エンボス加工により熱融着する場合は、通常、本開示に係る不織布積層体のエンボス面積率が５％〜２０％が好ましく、１０％〜２０％がより好ましく、非エンボス単位面積が０．５ｍｍ２以上が好ましく、４ｍｍ２〜４０ｍｍ２がより好ましい。非エンボス単位面積とは、四方をエンボス部で囲まれた最小単位の非エンボス部において、エンボス部に内接する四角形の最大面積である。また刻印形状としては、円、楕円、長円、正方、菱、長方、四角、これら形状を基本とする連続した形が例示される。かかる範囲のエンボス面積率及び非エンボス単位面積を満たすようにエンボス部が形成されると、混繊スパンボンド不織布を構成する熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維との繊維間及び中間層となる熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維を５０質量％以上含むスパンボンド不織布層と混繊スパンボンド不織布層との各層間で、上記エンボス部に結束点が形成されて実質的に結合される。また、混繊スパンボンド不織布層では、エンボス部の間に弾性を有する熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維、及び実質的に熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維より弾性が小さい（伸長繊維）熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維が自由度の大きい状態で存在する。このような構造により、当該混繊スパンボンド不織布は、延伸加工後に、残留ひずみの低減、良好な伸縮性等が発現する。
【００５８】
なおエンボス面積率が大きい場合、延伸可能な範囲は小さくなるが、応力が向上する。またエンボス面積率が小さい場合、延伸可能な範囲を大きくすることができる一方、エンボスピッチが大きくなり、残留ひずみが若干大きくなる傾向がある。
【００５９】
本開示に係る不織布積層体は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）を用いて、公知のスパンボンド不織布の製造方法、例えば、特開２００４−２４４７９１号公報等に記載の方法により製造し得る。
【００６０】
本開示の不織布積層体は、少なくとも三系列の紡糸装置を備えたスパンボンド不織布製造装置を用いて製造できる。まず、表面層を構成する熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）をそれぞれ別個の押出機で溶融し、次いで、溶融物をそれぞれ個別に多数の紡糸孔（ノズル）を備えた口金（ダイ）に導入し、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを異なる紡糸孔から独立に同時に吐出させた後、溶融紡糸された熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とを冷却室に導入する。冷却室で冷却風により冷却した後、延伸エアーにより長繊維を延伸（牽引）し、移動捕集面上に堆積し、表面層を構成する混繊スパンボンド不織布を製造する。
【００６１】
ついで、他の系列で、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）を別個の押出機で溶融し、次いで、溶融物を多数の紡糸孔（ノズル）を備えた口金（ダイ）に導入し、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）を紡糸孔から吐出させた後、溶融紡糸された熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維を冷却室に導入する。冷却室で冷却風により冷却した後、延伸エアーにより長繊維を延伸（牽引）し、前記表面層を構成する混繊スパンボンド不織布の表面に堆積して中間層とする。
ここで、中間層が混繊スパンボンド不織布層である場合は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）及び熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）以外の樹脂をそれぞれ別個の押出機で溶融して、上記と同様に中間層を作製する。
【００６２】
そして、当該中間層上に、前記表面層を構成する混繊スパンボンド不織布と同様な方法で得た混繊スパンボンド不織布からなる裏面層を積層することにより不織布積層体を製造し得る。
熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の溶融温度はそれぞれの軟化温度又は融解温度以上であり、かつ熱分解温度未満であれば特に限定はされず、用いる原料等により決め得る。口金温度は、用いる原料にもよるが、例えば、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）を用い、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてプロピレン系重合体又はプロピレン系重合体とＨＤＰＥとのオレフィン系重合体組成物を用いる場合は、１８０℃〜２４０℃が好ましく、１９０℃〜２３０℃がより好ましく、２００℃〜２２５℃がさらに好ましい。
【００６３】
冷却風の温度は長繊維が固化する温度であれば特に限定はされず、例えば、５℃〜５０℃が好ましく、１０℃〜４０℃がより好ましく、１５℃〜３０℃がさらに好ましい。延伸エアーの風速は１００ｍ／分〜１０，０００ｍ／分が好ましく、５００ｍ／分〜１０，０００ｍ／分がより好ましい。
【００６４】
本開示の不織布積層体は、さらに延伸加工されていてもよい。また、延伸加工前に不織布積層体を前記交絡方法、好ましくはエンボス加工により交絡させておいてもよい。
本開示の不織布積層体は、表面層及び裏面層を構成する混繊スパンボンド不織布層を構成する熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の伸長回復率と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維の伸長回復率とに差がある。したがって、かかる延伸加工を行うと、延伸された熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維は弾性回復して延伸前の長さ近くに復帰するのに対し、熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維は延伸された状態に近い長さに留まる。それゆえ、熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維が不織布積層体の表面に折畳まれた状態になるので、より嵩高性があり、かつ、柔軟性に富んだ不織布積層体となる。
【００６５】
［伸縮性不織布積層体］
本開示の伸縮性不織布積層体は、前記不織布積層体を延伸することによって得られる、伸縮性を有する不織布積層体である。
【００６６】
本開示の伸縮性不織布積層体は、前記不織布積層体を、延伸加工することによって、得ることができる。延伸加工の方法は特に制限されず、従来より公知の方法を適用できる。延伸加工の方法は、部分的に延伸する方法であっても、全体的に延伸する方法であってもよい。また、一軸延伸する方法であっても、二軸延伸する方法であってもよい。機械の流れ方向（ＭＤ）に延伸する方法としては、例えば、２つ以上のニップロールに部分的に融着した混合繊維を通過させる方法が挙げられる。このとき、ニップロールの回転速度を、機械の流れ方向の順に速くすることによって部分的に融着した不織布積層体を延伸できる。また、図１に示すギア延伸装置を用いてギア延伸加工することもできる。
【００６７】
延伸倍率の下限は、好ましくは５０％以上、より好ましくは１００％以上、さらに好ましくは２００％以上である。延伸倍率の上限は、好ましくは１０００％以下、より好ましくは４００％以下である。
【００６８】
一軸延伸の場合には機械の流れ方向（ＭＤ）の延伸倍率、又はこれに垂直な方向（ＣＤ）のいずれかが上記延伸倍率を満たすことが好ましい。二軸延伸の場合には機械の流れ方向（ＭＤ）とこれに垂直な方向（ＣＤ）のうち、少なくとも一方が上記延伸倍率を満たすことが好ましい。
【００６９】
このような延伸倍率で延伸加工することにより、中間層と混繊スパンボンド不織布層を形成する（長）繊維は何れも延伸され、混繊スパンボンド不織布層を形成する長繊維は、塑性変形して、上記延伸倍率に応じて伸長される（つまり、長くなる）。
【００７０】
したがって、不織布積層体を延伸した後、応力が解放されると、中間層を形成する（長）繊維は弾性回復し、混繊スパンボンド不織布層を形成する長繊維は、弾性回復せずに褶曲し、不織布積層体に嵩高感が発現する。しかも、混繊スパンボンド不織布層を形成する長繊維は細くなる傾向にある。そのため、柔軟性及び触感が良くなるとともに、伸び止り機能を付与することができると考えられる。
【００７１】
［繊維製品］
本開示の繊維製品は、本開示の不織布積層体又は伸縮性不織布積層体を含む。繊維製品は特に制限されず、使い捨ておむつ、生理用品等の吸収性物品、衛生マスク等の衛生物品、包帯等の医療物品、衣料素材、包装材などが挙げられる。本開示の繊維製品は、本開示の不織布積層体又は伸縮性不織布積層体を伸縮部材として含むことが好ましい。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。【００７３】
（１）目付〔ｇ／ｍ２〕
不織布から２５０ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＣＤ）の試験片を５点採取した。なお、採取場所は任意の５箇所とした。次いで、採取した各試験片を、上皿電子天秤（研精工業社製）を用いて、それぞれ質量（ｇ）を測定し、各試験片の質量の平均値を求めた。求めた平均値から１ｍ２当たりの質量（ｇ）に換算し、小数点第２位を四捨五入して各不織布サンプルの目付〔ｇ／ｍ２〕とした。【００７４】
（２）総合目付〔ｇ／ｍ２〕
不織布積層体を構成する各層の目付〔ｇ／ｍ２〕の合計を総合目付〔ｇ／ｍ２〕とした。【００７５】
（３）紡糸性
実施例に示すスパンボンド不織布の紡糸時に糸切れ回数を測定し、以下の分類により評価した。
Ａ：糸切れなし
Ｂ：糸切れ回数１回〜９回
Ｃ：糸切れが１０回以上（間欠的に発生）【００７６】
（４）５０％伸長時応力〔Ｎ／５０ｍｍ〕、５０％回復時応力〔Ｎ／５０ｍｍ〕及び伸縮特性
不織布積層体から５０ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＣＤ）の試験片を５点採取した。なお、採取場所は任意の５箇所とした。次いで、採取した各試験片を、万能引張試験機（インテスコ社製、ＩＭ−２０１型）を用いて、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分、延伸倍率１００％の条件で延伸した後、直ちに同じ速度で原長まで回復させた。この操作を２サイクル実施して、２サイクル目の伸長時に延伸倍率が５０％となったときの応力を５０％伸長時応力とし、２サイクル目の回復時に延伸倍率が５０％となったときの応力を５０％回復時応力とした。また、２サイクル目における〔５０％回復時応力÷５０％伸長時応力〕の値を測定し、伸縮特性の尺度とした。〔５０％回復時応力÷５０％伸長時応力〕は値が大きいほど、伸縮特性が優れていることを意味する。
本開示において、伸縮特性を示す値〔５０％回復時応力÷５０％伸長時応力〕（以下、「伸縮特性(回/伸)」とも称す。）は、０．３２以上であることが要求され、０．４７以上であることが好ましく、０．５０以上であることがより好ましい。
なお、伸縮特性は、上記５点について平均値を求め、小数点第３位を四捨五入した。【００７７】
（５）低温ヒートシール性
不織布積層体と、市販の紙おむつから剥した不織布を各１枚ずつ重ね合わせ、ヒートシーラーを用いて、温度１６０℃、圧力０．５ＭＰａ、時間２０秒の条件でヒートシールしたサンプルを作製した。作製したサンプルから２５０ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片３枚を採取した。次いで、試験片の一部（ＭＤ方向の端から２０ｍｍ）の両面にガムテープを貼付した。その後、ガムテープを試験片の両方向に手動で引っ張ることにより、不織布積層体の層間を１００ｍｍ剥離させた。その後、剥離した各層を定速伸長型引張試験機にセットし、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、試験片に掛かる荷重が最大になった時点における試験片の応力を測定した。３枚の試験片の平均値を、低温ヒートシール性（以下、「低温ヒートシール性＠１６０℃」とも称す。）として評価した。試験片が基材破壊を起こす程度に強固に固定されている場合は「材破」とした。また、試験片の自重で不織布積層体と市販の紙おむつから剥した不織布が剥離した場合は「付着なし」とした。【００７８】
＜熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）（ＴＰＵ（Ａ−１））の製造＞
以下のようにして熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）であるＴＰＵ（Ａ−１）を製造した。
数平均分子量が１９３２のポリエステルポリオール：７１．７質量部、１，４−ブタンジオール（以下、「ＢＤ」と略す。）：４．８質量部、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（以下、「酸化防止剤−１」と略す。）：０．３質量部、ポリカルボジイミド：０．３質量部を混合し、ＭＤＩ：２２．９質量部を加えて、十分に高速攪拌混合した後、１６０℃で１時間反応させた。この反応物を粉砕した後、当該粉砕物：１００質量部に対して、エチレンビスステアリン酸アミド：０．８質量部、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（以下、「酸化防止剤−２」と略す。）：０．５質量部、エチレンビスオレイン酸アミド（以下、「ＥＯＡ」と略す。）：０．８質量部を混合した後、押出機（設定温度：２１０℃）で溶融混練して造粒し、ＴＰＵ（Ａ−１）を得た。
得られたＴＰＵ（Ａ−１）の物性は、２３℃における貯蔵弾性率：１７．９ＭＰａ、融点（高融点側）は１６２．２℃、融解熱量は１１．４ｍＪ／ｍｇ、ショアＡ硬度：８２であった。【００７９】
＜他の熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ＴＰＵ（Ａ−２））の製造＞
以下のようにして熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）ではない他の熱可塑性ポリウレタン系エラストマーであるＴＰＵ（Ａ−２）を製造した。
数平均分子量が１９３２のポリエステルポリオール：６３．８質量部、ＢＤ：７．３質量部、酸化防止剤−１：０．３質量部、ポリカルボジイミド：０．３質量部を混合し、ＭＤＩ：２８．３質量部を加えて、十分に高速攪拌混合した後、１６０℃で１時間反応させた。この反応物を粉砕した後、当該粉砕物：１００質量部に対して、エチレンビスステアリン酸アミド：０．４質量部、及び酸化防止剤−２：０．５質量部を混合した後、押出機（設定温度：２１０℃）で溶融混練して造粒し、ＴＰＵ（Ａ−２）を得た。
得られたＴＰＵ（Ａ−２）の物性は、２３℃における貯蔵弾性率：２５．２ＭＰａ、融点（高融点側）は１７０．０℃、融解熱量は１４．１ｍＪ／ｍｇ、ショアＡ硬度：８６であった。【００８０】
＜混繊スパンボンド不織布用の熱可塑性樹脂（Ｂ）の調製＞
以下のようにして熱可塑性樹脂（Ｂ）である熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）を得た。
ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、荷重２１６０ｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、融点１６０℃のプロピレンホモポリマー（以下、「ｈＰＰ」と略す）９２質量％とＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、温度１９０℃、荷重２１６０ｇで測定）５ｇ／１０分、密度０．９７ｇ／ｃｍ３、融点１３４℃の高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」と略す）８質量％とを混合し、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）（以下、「ｈｐｐ／ＨＤＰＥ」とも称する）を調製した。【００８１】
［実施例１］
＜混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−１）及び（Ｃ−２−１）の製造＞
ＴＰＵ（Ａ−１）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）とをそれぞれ独立に７５ｍｍφの押出機及び５０ｍｍφの押出機を用いて溶融した後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機を用いて、樹脂温度とダイ温度とがともに２１０℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３１６０ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、ＴＰＵ（Ａ−１）からなる長繊維Ａと熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）からなる長繊維Ｂとの混繊質量比が５５：４５のウェッブを捕集面上に堆積させた。
なお、前記紡糸口金は、Ａ−１（長繊維Ａ）の吐出孔とＢ−１（長繊維Ｂ）の吐出孔とが交互に配列されたノズルパターンを有し、長繊維Ａのノズル径が０．７５ｍｍφであり、長繊維Ｂのノズル径が０．６ｍｍφであり、ノズルのピッチが縦方向８ｍｍ、横方向１１ｍｍであり、ノズル数の比は長繊維Ａ用ノズル：長繊維Ｂ用ノズル＝１：１．４５であった。長繊維Ａの単孔吐出量は１．０７ｇ／（分・孔）、長繊維Ｂの単孔吐出量０．５９ｇ／（分・孔）とした。【００８２】
堆積された混合長繊維からなるウェッブを、ベルト上に設置された、非粘着素材でコーティングされたニップロールにて加圧し、混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−１）及び（Ｃ−２−１）を得た。得られた混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−１）及び（Ｃ−２−１）の目付は２１．７ｇ／ｍ２であった。【００８３】
＜ポリウレタンスパンボンド不織布（Ｄ−１−１）の製造＞
前記混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−１）及び（Ｃ−２−１）の製法に準じ、ＴＰＵ（Ａ−１）：長繊維Ａのみからなる目付２１．７ｇ／ｍ２のポリウレタンスパンボンド不織布（Ｄ−１−１）を得た。Ａ−１（長繊維Ａ）のノズル径は０．６ｍｍφであった。延伸エアー風速は６２８０ｍ／分、長繊維Ａの単孔吐出量は１．２２ｇ／（分・孔）とした。【００８４】
＜不織布積層体の製造＞
前記混繊スパンボンド不織布層（Ｃ−１−１）と（Ｃ−２−１）をそれぞれ外層（表面層及び裏面層）とし、それらの間に前記ポリウレタン不織布層（Ｄ−１−１）を中間層として配して合計３層を積層した。これを以下の条件でエンボスして積層一体化加工を施し、全体目付６５．１ｇ／ｍ２の３層の不織布積層体を得た。エンボス条件は以下の通りである。エンボス面積率１８％、刻印面積０．４１ｍｍ２のパターンのエンボスロール、及びフラットロールをともに加熱温度を１１５℃に設定し、エンボスロール側に（Ｃ−１−１）面、フラットロール側に（Ｃ−２−１）面を配してエンボス加工を行った。
得られた不織布積層体を前記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。【００８５】
［実施例２］
＜混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−２）及び（Ｃ−２−２）の製造＞
ＴＰＵ（Ａ−１）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）とをそれぞれ独立に７５ｍｍφの押出機及び５０ｍｍφの押出機を用いて溶融した後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機を用いて、樹脂温度とダイ温度とがともに２１０℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３１６０ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、ＴＰＵ（Ａ−１）からなる長繊維Ａと熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）からなる長繊維Ｂとの混繊質量比が４７：５３のウェッブを捕集面上に堆積させた。なお、前記紡糸口金は、Ａ−１（長繊維Ａ）の吐出孔とＢ−１（長繊維Ｂ）の吐出孔とが交互に配列されたノズルパターンを有し、長繊維Ａのノズル径が０．７５ｍｍφであり、長繊維Ｂのノズル径が０．６ｍｍφであり、ノズルのピッチが縦方向８ｍｍ、横方向１１ｍｍであり、ノズル数の比は長繊維Ａ用ノズル：長繊維Ｂ用ノズル＝１：１．４５であった。長繊維Ａの単孔吐出量は０．７８ｇ／（分・孔）、長繊維Ｂの単孔吐出量０．５９ｇ／（分・孔）とした。【００８６】
堆積された混合長繊維からなるウェッブを、ベルト上に設置された、非粘着素材でコーティングされたニップロールにて加圧し、混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−２）及び（Ｃ−２−２）を得た。得られた混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−２）及び（Ｃ−２−２）の目付は２０．０ｇ／ｍ２であった。【００８７】
＜不織布積層体の製造＞
前記混繊スパンボンド不織布層（Ｃ−１−２）と（Ｃ−２−２）をそれぞれ外層（表面層及び裏面層）とし、それらの間に前記ポリウレタン不織布層（Ｄ−１−１）を中間層として配して合計３層を積層した。これを実施例１と同一の条件でエンボス加工を行うことで積層一体化加工を施し、全体目付６０ｇ／ｍ２の３層の不織布積層体を得た。
得られた不織布積層体を前記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。【００８８】
［比較例１］
＜混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−３）及び（Ｃ−２−３）の製造＞
ＴＰＵ（Ａ−２）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）とをそれぞれ独立に７５ｍｍφの押出機及び５０ｍｍφの押出機を用いて溶融した後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機を用いて、樹脂温度とダイ温度とがともに２１０℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３１６０ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、ＴＰＵ（Ａ−２）からなる長繊維Ａと熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）からなる長繊維Ｂとの混繊質量比が４７：５３のウェッブを捕集面上に堆積させた。なお、前記紡糸口金は、Ａ−２（長繊維Ａ）の吐出孔とＢ−１（長繊維Ｂ）の吐出孔とが交互に配列されたノズルパターンを有し、長繊維Ａのノズル径が０．７５ｍｍφであり、長繊維Ｂのノズル径が０．６ｍｍφであり、ノズルのピッチが縦方向８ｍｍ、横方向１１ｍｍであり、ノズル数の比は長繊維Ａ用ノズル：長繊維Ｂ用ノズル＝１：１．４５であった。長繊維Ａの単孔吐出量は０．７８ｇ／（分・孔）、長繊維Ｂの単孔吐出量０．５９ｇ／（分・孔）とした。【００８９】
堆積された混合長繊維からなるウェッブを、ベルト上に設置された、非粘着素材でコーティングされたニップロールにて加圧し、混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−３）及び（Ｃ−２−３）を得た。得られた混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−３）及び（Ｃ−２−３）の目付は２０．０ｇ／ｍ２であった。【００９０】
＜熱可塑性ポリウレタンスパンボンド不織布（Ｄ−１−２）の製造＞
実施例１に記載の方法に準じ、ＴＰＵ（Ａ−２）：長繊維Ａのみからなる目付２０．０ｇ／ｍ２の熱可塑性ポリウレタンスパンボンド不織布（Ｄ−１−２）を得た。Ａ−２（長繊維Ａ）のノズル径は０．６ｍｍφであった。延伸エアー風速は４４９０ｍ／分、繊維Ａの単孔吐出量は１．２２ｇ／（分・孔）とした。【００９１】
＜不織布積層体の製造＞
前記混繊スパンボンド不織布層（Ｃ−１−３）と（Ｃ−２−３）をそれぞれ外層（表面層及び裏面層）とし、それらの間に前記ポリウレタン不織布層（Ｄ−１−２）を中間層として配して合計３層を積層した。これを実施例１と同一の条件でエンボス加工を行うことで積層一体化加工を施し、全体目付６０ｇ／ｍ２の３層の不織布積層体を得た。
得られた不織布積層体を前記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。【００９２】
［比較例２］
＜不織布積層体の製造＞
前記混繊スパンボンド不織布層（Ｃ−１−２）と（Ｃ−２−２）をそれぞれ外層（表面層及び裏面層）とし、それらの間に（Ｃ−１−２）及び（Ｃ−２−２）と同様の方法により作製された混繊スパンボンド不織布層を中間層として配して合計３層を積層した。これを実施例１と同一の条件でエンボスして積層一体化加工を施し、全体目付６０ｇ／ｍ２の３層の不織布積層体を得た。
得られた不織布積層体を前記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。【００９３】
［比較例３］
＜混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−４）及び（Ｃ−２−４）の製造＞
ＴＰＵ（Ａ−２）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）とをそれぞれ独立に７５ｍｍφの押出機及び５０ｍｍφの押出機を用いて溶融した後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機を用いて、樹脂温度とダイ温度とがともに２１０℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３１６０ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、ＴＰＵ（Ａ−２）からなる長繊維Ａと熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）からなる長繊維Ｂとの混繊質量比が４７：５３のウェッブを捕集面上に堆積させた。なお、前記紡糸口金は、Ａ−２（長繊維Ａ）の吐出孔とＢ−１（長繊維Ｂ）の吐出孔とが交互に配列されたノズルパターンを有し、長繊維Ａのノズル径が０．７５ｍｍφであり、長繊維Ｂのノズル径が０．６ｍｍφであり、ノズルのピッチが縦方向８ｍｍ、横方向１１ｍｍであり、ノズル数の比は長繊維Ａ用ノズル：長繊維Ｂ用ノズル＝１：１．４５であった。長繊維Ａの単孔吐出量は０．７８ｇ／（分・孔）、長繊維Ｂの単孔吐出量０．５９ｇ／（分・孔）とした。【００９４】
堆積された混合長繊維からなるウェッブを、ベルト上に設置された、非粘着素材でコーティングされたニップロールにて加圧し、混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−４）及び（Ｃ−２−４）を得た。得られた混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−４）及び（Ｃ−２−４）の目付は２０．０ｇ／ｍ２であった。【００９５】
＜不織布積層体の製造＞
前記混繊スパンボンド不織布層（Ｃ−１−４）と（Ｃ−２−４）をそれぞれ外層（表面層及び裏面層）とし、それらの間に前記（Ｃ−１−３）及び（Ｃ−２−３）と同様の方法により作製された混繊スパンボンド不織布層を中間層として配して合計３層を積層した。これを実施例１と同一の条件でエンボスして積層一体化加工を施し、全体目付６０．０ｇ／ｍ２の３層の不織布積層体を得た。
得られた不織布積層体を前記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。【００９６】
【表１】
2020075870.tif 000003
【００９７】
表１からわかるように、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）及び熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の貯蔵弾性率が２５．０ＭＰａ以下であり、かつ熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ａ）の長繊維を５０質量％以上含むスパンボンド不織布層である中間層を設けた実施例の不織布積層体では、良好な伸縮特性及び低温ヒートシール性を兼ね備えていた。一方、比較例の不織布積層体は、伸縮特性及び低温ヒートシール性の少なくとも一方が実施例に比べ、劣っていた。【００９８】
日本国特許出願２０１８−１９３７２５の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本開示の不織布積層体は、伸縮性、低温ヒートシール性に優れ、かかる特徴を活かして、衛生材用をはじめ、医療材用、衛生材用、産業資材用等に好適に用い得る。具体的には、衛生材用としては、使い捨ておむつあるいは生理用品等の吸収性物品があげられ、展開型使い捨ておむつあるいはパンツ型使い捨ておむつには、トップシート、バックシート、ウェストバンド（延長テープ、サイドフラップ）、ファスニングテープ、立体ギャザー、レッグカフ、またパンツ型使い捨ておむつのサイドパネル等の部位に好適に用いることができる。生理用ナプキンとしてはトップシート、バックシート、ウィング、横漏れ防止カフ等の部位に好適に用いることができる。これら部位に本開示の物品を使用することで、装着者の動きに追随し装着者の身体にフィットさせることができる。
さらに、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料の製造におけるヒートシール工程において、低温ヒートシール可能であることより、製造を高速化と柔軟な風合いを維持させることができる。【０１００】
医療材用としては、シップ基布として適度な伸縮性、良好な肌触りの良さ、身体の動きへの追随性、スキンケア性を活かしてさまざまな部位での使用が可能となり、また治癒効果につながることに期待がもてる。同様に傷手当て用の基材においては、適度な伸縮性を有し、患部への密着性を高じられるため傷の回復を早める作用につながる期待できる。さらに、本開示の不織布積層体は、通常の不織布と同様に適度な通気性を有し、さらに優れた伸縮性を有するため、使い捨て手術着、キャップ及びレスキューガウンの腕、肘、肩、袖などの可動関節部など、通気性、伸縮性が要求される部分への利用が期待できる。
【図１】
2020075870.tif 000004
【国際調査報告】
2020075870.tif 000005
2020075870.tif 000006
2020075870.tif 000007
2020075870.tif 000008