(57)【要約】  非接触式の生体情報取得装置の性能を適切に評価する。非接触式の第１生体情報取得装置（１１）を評価する評価システム（１）は、第１部位（ＨＭ１）の体動を抑制する第１体動抑制部（９１）と、第１部位（ＨＭ１）の体動の大きさを示す第１体動量を非接触的に検知する第１体動検知部と、第１生体情報取得装置（１１）とは異なる第２生体情報取得装置（１２）と、を備える。評価システム（１）は、第１体動量が第１閾値以下である場合に、第１生体情報取得装置（１１）の評価結果が有効である旨を示す有効情報を出力する。
2019181356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触式の生体情報取得装置である第１装置を評価する評価システムであって、
上記第１装置は、生体の第１部位を非接触的に測定することにより、当該生体の生体情報を示す第１測定値を取得し、
上記評価システムは、
上記第１部位の体動を抑制する第１体動抑制部と、
上記第１部位の体動の大きさを示す第１体動量を非接触的に検知する第１体動検知部と、
上記第１装置とは異なる生体情報取得装置である第２装置と、を備え、
上記第２装置は、上記生体の第２部位を測定することにより、上記生体情報を示す第２測定値を取得し、
上記評価システムは、
上記第１測定値と上記第２測定値とを比較する比較部と、
上記比較部における比較の結果に基づいて、上記第１装置を評価する評価部と、
上記第１体動量が第１閾値以下である場合に、上記評価部による上記第１装置の評価結果が有効である旨を示す有効情報を出力する評価判定部と、をさらに備えていることを特徴とする評価システム。
【請求項２】
上記第１装置が上記第１測定値を取得する期間の少なくとも一部は、上記第２装置が上記第２測定値を取得する期間と重なり合っていることを特徴とする請求項１に記載の評価システム。
【請求項３】
上記第１装置が上記第１測定値を取得する期間の全体は、上記第２装置が上記第２測定値を取得する期間と重なり合っていることを特徴とする請求項２に記載の評価システム。
【請求項４】
上記第２部位の体動を抑制する第２体動抑制部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項５】
上記第２部位の体動の大きさを示す第２体動量を検知する第２体動検知部をさらに備え、
上記評価判定部は、（ｉ）上記第１体動量が第１閾値以下であり、かつ、（ｉｉ）上記第２体動量が第２閾値以下である場合に、上記有効情報を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項６】
上記第１部位における光の状態を検出する光検出部をさらに備え、
上記評価判定部は、上記光の状態が所定の光条件を満たさない場合には、上記評価部による上記第１装置の評価結果が無効である旨を示す無効情報を出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項７】
上記光の状態を上記光条件に適合させるために、上記第１部位に照明光を出射する光源をさらに備えていることを特徴とする請求項６に記載の評価システム。
【請求項８】
上記第２装置は、上記第２部位を非接触的に測定することにより、上記第２測定値を取得し、
上記第１部位と上記第２部位とは、同一の部位であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項９】
上記第２装置は、上記第２部位を接触的に測定することにより、上記第２測定値を取得し、
上記評価システムは、上記第２部位の体動の大きさを示す第２体動量を検知する第２体動検知部をさらに備え、
上記第２体動検知部は、上記第２体動量を接触的に検知することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項１０】
上記評価システムは、表示部をさらに備え、
上記評価判定部は、上記第１体動量が上記第１閾値よりも大きい場合には、上記評価部による上記第１装置の評価結果が無効である旨を示す無効情報を上記表示部に出力し、
上記表示部は、上記無効情報を表示することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項１１】
非接触式の生体情報取得装置である第１装置を評価する評価システムに設けられる評価装置であって、
上記第１装置は、生体の第１部位を非接触的に測定することにより、当該生体の生体情報を示す第１測定値を取得し、
上記評価システムには、
上記第１部位の体動を抑制する第１体動抑制部と、
上記第１部位の体動の大きさを示す第１体動量を非接触的に検知する第１体動検知部と、
上記第１装置とは異なる生体情報取得装置である第２装置と、がさらに設けられており、
上記評価システムにおいて、上記第２装置は、上記生体の第２部位を測定することにより、上記生体情報を示す第２測定値を取得し、
上記評価装置は、
上記第１測定値と上記第２測定値とを比較する比較部と、
上記比較部における比較の結果に基づいて、上記第１装置を評価する評価部と、
上記第１体動量が第１閾値以下である場合に、上記評価部による上記第１装置の評価結果が有効である旨を示す有効情報を出力する評価判定部と、を備えていることを特徴とする評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の開示は、非接触式の生体情報取得装置を評価する評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生体（例：人）の生体情報を取得（測定）するための様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１には、被験者の脳活動機能を非接触的に測定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公表特許公報「特開２００３−３３７１０２号公報」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の一態様は、非接触式の生体情報取得装置の性能を適切に評価することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る評価システムは、非接触式の生体情報取得装置である第１装置を評価する評価システムであって、上記第１装置は、生体の第１部位を非接触的に測定することにより、当該生体の生体情報を示す第１測定値を取得し、上記評価システムは、上記第１部位の体動を抑制する第１体動抑制部と、上記第１部位の体動の大きさを示す第１体動量を非接触的に検知する第１体動検知部と、上記第１装置とは異なる生体情報取得装置である第２装置と、を備え、上記第２装置は、上記生体の第２部位を測定することにより、上記生体情報を示す第２測定値を取得し、上記評価システムは、上記第１測定値と上記第２測定値とを比較する比較部と、上記比較部における比較の結果に基づいて、上記第１装置を評価する評価部と、上記第１体動量が第１閾値以下である場合に、上記評価部による上記第１装置の評価結果が有効である旨を示す有効情報を出力する評価判定部と、をさらに備えている。【０００６】
また、上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る評価装置は、非接触式の生体情報取得装置である第１装置を評価する評価システムに設けられる評価装置であって、上記第１装置は、生体の第１部位を非接触的に測定することにより、当該生体の生体情報を示す第１測定値を取得し、上記評価システムには、上記第１部位の体動を抑制する第１体動抑制部と、上記第１部位の体動の大きさを示す第１体動量を非接触的に検知する第１体動検知部と、上記第１装置とは異なる生体情報取得装置である第２装置と、がさらに設けられており、上記評価システムにおいて、上記第２装置は、上記生体の第２部位を測定することにより、上記生体情報を示す第２測定値を取得し、上記評価装置は、上記第１測定値と上記第２測定値とを比較する比較部と、上記比較部における比較の結果に基づいて、上記第１装置を評価する評価部と、上記第１体動量が第１閾値以下である場合に、上記評価部による上記第１装置の評価結果が有効である旨を示す有効情報を出力する評価判定部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様に係る評価システムによれば、非接触式の生体情報取得装置の性能を適切に評価できる。また、本開示の一態様に係る評価装置によっても同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の評価システムの概要を示す図である。
【図２】図１の評価システムの要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】第１生体情報取得装置および第２生体情報取得装置による生体情報の取得タイミングの一例を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、第１体動抑制部の変形例について説明するための図である。
【図５】実施形態２の評価システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図６】実施形態３の評価システムの概要を示す図である。
【図７】図６の評価システムの一変形例の概要を示す図である。
【図８】実施形態４の評価システムの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
実施形態１の評価システム１について、以下に詳細に説明する。説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、以降の各実施形態では、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００１０】
（評価システム１の概要）
図１は、評価システム１の概要を示す図である。評価システム１（具体的には、後述の評価装置１０）は、第１生体情報取得装置１１（第１装置）の性能を評価する。評価システム１は、評価装置１０、第２生体情報取得装置１２（第２装置）、第１体動抑制部９１、および第２体動抑制部９２を備える。
【００１１】
第１生体情報取得装置１１は、非接触式の生体情報取得装置である。第１生体情報取得装置１１は、被験者Ｈ（生体）の生体情報を非接触的に取得する、実施形態１では、生体が人である場合を例示する。但し、本開示の一態様における生体は、人に限定されない。当該生体は、第１生体情報取得装置１１および第２生体情報取得装置１２のそれぞれによって、生体情報を取得できる対象であればよい。従って、上記生体は、例えば、犬または猫等の動物であってもよい。
【００１２】
図２は、評価システム１の構成を示す機能ブロック図である。第１生体情報取得装置１１は、例えば、被験者Ｈの身体の少なくとも一部の部位を撮影可能なカメラ（撮像装置）である。第１生体情報取得装置１１は、第１測定部１１１および第１体動検知部１１２を備える。
【００１３】
実施形態１では、便宜上、第１体動検知部１１２が第１生体情報取得装置１１に設けられている場合を例示する。但し、第１体動検知部１１２は、第１生体情報取得装置１１の外部に設けられていてもよい。第１体動検知部１１２は、評価システム１の構成要素として設けられていればよい。
【００１４】
第１測定部１１１は、被験者Ｈの第１部位ＨＭ１（所定の部位）を非接触的に測定することにより、生体情報を示す第１測定値（以下、Ｍ１）を取得する。実施形態１では、第１部位ＨＭ１は、被験者Ｈの顔である。
【００１５】
一例として、第１生体情報取得装置１１は、被験者Ｈを撮影し、被験者Ｈの顔の像が表現された動画像を生成する。第１測定部１１１は、公知のアルゴリズムを用いて当該動画像を解析することにより、Ｍ１を取得する。例えば、第１測定部１１１は、当該動画像の各フレームに含まれる被験者Ｈの顔の像を解析し、Ｍ１を取得する。実施形態１では、第１生体情報取得装置１１は、生体情報として被験者Ｈの血圧値を取得する。このため、第１測定部１１１は、被験者Ｈの血圧値を示す数値を、Ｍ１として取得する。
【００１６】
第１体動検知部１１２は、第１部位ＨＭ１の体動の大きさを示す第１体動量（以下、Ｄ１）を非接触的に検知する。一例として、第１体動検知部１１２は、公知のアルゴリズムを用いて上記動画像を解析することにより、Ｄ１を取得する。
【００１７】
ところで、被験者Ｈの体動が大きい場合、生体情報の測定精度が低下することが考えられる。このため、第１測定部１１１は、Ｄ１に基づいて、被験者Ｈの血圧値を示す数値を補正してよい。この場合、第１測定部１１１は、補正後の当該数値をＭ１（測定結果）として出力する。これにより、被験者Ｈの体動の影響が低減された測定結果を提供できる。
【００１８】
第２生体情報取得装置１２は、被験者Ｈの第２部位ＨＭ２（所定の部位）を測定することにより、生体情報を取得する。一例として、第２部位ＨＭ２は、被験者Ｈの片腕（例：左腕）である。第２生体情報取得装置１２は、第１生体情報取得装置１１とは異なる生体情報取得装置である。具体的には、第２生体情報取得装置１２は、第１生体情報取得装置１１のリファレンスとしての生体情報取得装置である。このため、第２生体情報取得装置１２が取得する生体情報の種類は、第１生体情報取得装置１１が取得する生体情報の種類と同じである。
【００１９】
第２生体情報取得装置１２は、第２測定部１２１を備える。第２生体情報取得装置１２は、第２部位ＨＭ２を測定することにより、上記生体情報（血圧値）を示す第２測定値（以下、Ｍ２）を取得する。Ｍ２は、Ｍ１のリファレンスとしての数値である。このため、評価システム１は、第２生体情報取得装置１２によってＭ２を高精度に測定できるように構成されていることが好ましい。
【００２０】
実施形態１では、第２生体情報取得装置１２が、接触式の生体情報取得装置である場合を例示する。一例として、第２生体情報取得装置１２は、カフ式の電子血圧計である。なお、第２生体情報取得装置１２として、水銀式の電子血圧計を用いることもできる。あるいは、第２生体情報取得装置１２として、腕時計型の測定装置を用いることもできる。
【００２１】
第１体動抑制部９１は、第１部位ＨＭ１の体動を抑制する。一例として、第１体動抑制部９１は、第１部位ＨＭ１の少なくとも一部を支持可能な構造物（例：柱状の構造物）である。一例として、第１体動抑制部９１は、被験者Ｈの後頭部を支持する。第１体動抑制部９１を設けることにより、Ｄ１を小さくできるので、Ｍ１の測定精度を向上させることができる。
【００２２】
第２体動抑制部９２は、第２部位ＨＭ２の体動を抑制する。一例として、第２体動抑制部９２は、第２部位ＨＭ２の少なくとも一部を支持する構造物（例：アームレスト）である。第２体動抑制部９２を設けることにより、第２部位ＨＭ２の体動の大きさを示す第２体動量（後述のＤ２）を小さくできるので、Ｍ２の測定精度を向上させることができる。
【００２３】
評価装置１０は、判定部１０１（評価判定部）、比較部１０２、評価部１０３、および表示部１０４を備える。実施形態１では、便宜上、表示部１０４が評価装置１０に設けられている場合を例示する。但し、表示部１０４は、評価装置１０の外部に設けられていてもよい。表示部１０４は、評価システム１の構成要素として設けられていればよい。
【００２４】
判定部１０１は、第１体動検知部１１２からＤ１を取得する。判定部１０１は、Ｄ１と所定の第１閾値（以下、ＴＨ１）との大小関係を比較する。判定部１０１は、当該大小関係に基づいて、評価部１０３の評価結果を判定する。さらに、判定部１０１は、当該大小関係に基づいて、評価部１０３を制御してよい。
【００２５】
一例として、Ｄ１≦ＴＨ１である場合（第１体動量が第１閾値以下である場合）、第１部位ＨＭ１の体動は比較的小さいと考えられる。このため、比較的精度の高いＭ１を取得できることが期待される。そこで、一例として、Ｄ１≦ＴＨ１である場合、判定部１０１は、評価部１０３に第１生体情報取得装置１１の評価を行わせてもよい。つまり、判定部１０１は、評価部１０３に、第１生体情報取得装置１１の評価を行うことを許可する。
【００２６】
これに対して、Ｄ１＞ＴＨ１である場合（第１体動量が第１閾値よりも大きい場合）、第１部位ＨＭ１の体動は比較的大きいと考えられる。このため、Ｍ１の精度は、Ｄ１≦ＴＨ１である場合に比べて低くなることが懸念される。そこで、一例として、Ｄ１＞ＴＨ１である場合、判定部１０１は、評価部１０３に第１生体情報取得装置１１の評価を停止させてもよい。つまり、判定部１０１は、評価部１０３に、第１生体情報取得装置１１の評価を許可しない。
【００２７】
但し、判定部１０１は、Ｄ１＞ＴＨ１である場合にも、評価部１０３に、第１生体情報取得装置１１の評価を行わせてもよい。例えば、判定部１０１は、Ｄ１＞ＴＨ１である場合には、評価部１０３に第１生体情報取得装置１１の評価を行わせた上で、当該評価部１０３による評価結果は無効である旨を示す情報（無効情報）を出力してもよい。判定部１０１は、無効情報を任意の機能部に出力してよい。例えば、判定部１０１は、無効情報を評価部１０３に出力する。この点は、以下に述べる有効情報についても同様である。
【００２８】
このように、判定部１０１は、Ｄ１＞ＴＨ１である場合には、評価部１０３による評価結果を無効とするように設定されていればよい。上述の説明における「評価部１０３に第１生体情報取得装置１１の評価を停止させる」処理は、評価部１０３による評価結果が無効とみなされる場合の、判定部１０１の処理の一例である。
【００２９】
これに対して、判定部１０１は、Ｄ１≦ＴＨ１である場合には、評価部１０３に第１生体情報取得装置１１の評価を行わせた後に、当該評価部１０３による評価結果が有効である旨を示す情報（有効情報）を出力してもよい。このように、判定部１０１は、Ｄ１≦ＴＨ１である場合には、評価部１０３による評価結果を有効とする設定されていればよい。上述の説明における「評価部１０３に第１生体情報取得装置１１の評価を行わせる」ことは、評価部１０３による評価結果が有効とみなされる場合の、判定部１０１の処理の一例である。
【００３０】
判定部１０１は、無効情報および有効情報の少なくともいずれかを、表示部１０４に出力してもよい。一例として、表示部１０４は、判定部１０１から供給された無効情報を、所定の画像データ（例：文字またはオブジェクト）として表示する。この点は、有効情報についても同様である。これにより、ユーザに上記評価結果の有効性（あるいは無効性）を視覚的に認識させることができる。
【００３１】
無効情報は、有効情報に比べて、ユーザに対して報知すべき優先度が高い情報であると言える。後述のように、上記評価結果が無効である場合、第１生体情報取得装置１１が所定の性能を満たしていないと考えられるためである。このことから、評価システム１では、表示部１０４に少なくとも無効情報を表示させることが好ましい。
【００３２】
さらに、無効情報および有効情報は、必ずしも視覚的に報知されなくともよい。例えば、評価システム１には、不図示のスピーカ（音声出力部）が設けられてもよい。一例として、判定部１０１は、無効情報をスピーカに出力してもよい。スピーカは、判定部１０１から無効情報が供給された場合に、ビープ音を出力する。このように、無効情報（上記評価結果が無効である旨）を聴覚的にユーザに認識させることもできる。
【００３３】
評価システム１には、無効情報および有効情報の少なくともいずれかを、ユーザに報知する報知部が設けられていればよい。表示部１０４および音声出力部はそれぞれ、報知部の一例である。また、表示部１０４および音声出力部を組み合わせて、全体として１つの報知部を構成することもできる。
【００３４】
なお、第１体動量（Ｄ１）は、第１部位ＨＭ１の体動の大きさを直接的に示す量に限定されない。一例として、第１体動検知部１１２は、被験者Ｈの顔の像が表現された動画像を解析し、当該動画像中における第１部位ＨＭ１の体動を追従（トラッキング）してもよい。そして、第１体動検知部１１２は、追従処理の性能を示す評価指標（例：追従誤差）を、Ｄ１として取得してもよい。このような方法によっても、第１体動検知部１１２は、Ｄ１を非接触的に検知できる。なお、追従処理および評価指標の算出方法には、公知のアルゴリズムが用いられてよい。本例の場合、Ｄ１が第１閾値（ＴＨ１）以下である場合、第１部位ＨＭ１を追従できており、かつ、当該第１部位ＨＭ１の体動の影響が比較的小さいと考えられる。従って、本例においても、上述の通り、Ｄ１≦ＴＨ１である場合、判定部１０１は、評価部１０３に第１生体情報取得装置１１の評価を行わせてよい。
【００３５】
以下、評価部１０３による第１生体情報取得装置１１の評価結果を有効とみなすための、体動量に関する所定の条件を、総称的に体動条件とも称する。Ｄ１≦ＴＨ１という条件は、体動条件の一例である。実施形態１では、体動条件が、評価部１０３に第１生体情報取得装置１１の評価を許可する条件としても用いられている。この点は、以降の各実施形態についても同様である。
【００３６】
このように、判定部１０１は、評価部１０３によって第１生体情報取得装置１１の評価を行うことが適切でないと考えられる場合（体動条件を満たさない場合）には、当該評価部１０３の評価結果を無効とみなす。この場合、判定部１０１は、評価部１０３に第１生体情報取得装置１１の評価を許可しない。
【００３７】
判定部１０１によれば、評価部１０３によって第１生体情報取得装置１１の評価を行うことが適切であると考えられる場合（体動条件を満たす場合）にのみ、当該評価部１０３の評価結果を有効とみなす。このように、判定部１０１は、評価部１０３の評価結果の有効性を判定できる。それゆえ、判定部１０１は、評価部１０３による評価を選択的に行わせることができる。
【００３８】
比較部１０２は、第１測定部１１１からＭ１を、第２測定部１２１からＭ２を、それぞれ取得する。比較部１０２は、Ｍ１とＭ２とを比較し、その比較結果を評価部１０３に出力する。実施形態１では、比較部１０２は、Ｍ１とＭ２との差を算出することで、Ｍ１とＭ２とを比較する。例えば、比較部１０２は、Ｒ＝Ｍ１−Ｍ２を算出する。比較部１０２は、当該Ｒを、比較結果として評価部１０３に出力する。
【００３９】
但し、比較部１０２は、上記の例とは異なる演算を行うことによって、Ｍ１とＭ２とを比較してもよい。例えば、比較部１０２は、Ｍ１とＭ２との比の値を算出することで、Ｍ１とＭ２とを比較してもよい。一例として、比較部１０２は、Ｒ＝Ｍ１／Ｍ２を算出する。比較部１０２は、当該Ｒを、比較結果として評価部１０３に出力する。
【００４０】
評価部１０３は、Ｒ（比較部１０２における比較結果）に基づいて、第１生体情報取得装置１１（具体的には、第１生体情報取得装置１１の性能）を評価する。例えば、Ｒ＝Ｍ１−Ｍ２である場合、｜Ｒ｜≒０であれば、Ｍ１≒Ｍ２の関係が成立していると言える。つまり、第１生体情報取得装置１１は、第２生体情報取得装置１２（リファレンスとしての生体情報取得装置）と近い精度によって、生体情報を取得できていると期待される。
【００４１】
そこで、一例として、評価部１０３は、｜Ｒ｜≦ＴＨＲである場合、第１生体情報取得装置１１が適切に生体情報を取得できていると判定（評価）する。つまり、評価部１０３は、第１生体情報取得装置１１が所定の性能を満たしていると判定する。なお、ＴＨＲは、｜Ｒ｜に対する所定の閾値である。
【００４２】
これに対して、｜Ｒ｜≒０の関係が成立しない場合、Ｍ１はＭ２に対して有意に異なると言える。つまり、第１生体情報取得装置１１は、第２生体情報取得装置１２と近い精度によって、生体情報を取得できていないと考えられる。そこで、評価部１０３は、｜Ｒ｜＞ＴＨＲである場合、第１生体情報取得装置１１が適切に生体情報を取得できていないと判定する。つまり、評価部１０３は、第１生体情報取得装置１１が所定の性能を満たしていないと判定する。
【００４３】
（第１生体情報取得装置および第２生体情報取得装置の取得タイミングの一例）
図３は、第１生体情報取得装置１１および第２生体情報取得装置による生体情報の取得タイミングの一例を示すタイミングチャートである。図３のｔは、時刻（時点）を表す記号である。なお、以下に述べる時刻ｔａ１〜ｔｂ２はいずれも、評価装置１０によって設定されてよい。
【００４４】
第１生体情報取得装置１１では、（ｉ）第１測定部１１１による生体情報の取得（Ｍ１の測定）の開始時刻が時刻ｔａ１に、（ｉｉ）当該第１測定部１１１による生体情報の取得の終了時刻が時刻ｔｂ１に、それぞれ設定されている。時刻ｔａ１を、第１測定開始時刻（第１測定開始時点）とも称する。また、時刻ｔｂ１を、第１測定終了時刻（第１測定終了時点）とも称する。
【００４５】
ｔａ１≦ｔ≦ｔｂ１を満たす期間を、第１測定期間と称する。第１生体情報取得装置１１は、第１測定期間において、Ｍ１を１回以上取得する。実施形態１では、簡単のため、第１生体情報取得装置１１は、第１測定期間において、Ｍ１を１回取得するものとする。
【００４６】
第２生体情報取得装置１２では、（ｉ）第２測定部１２１による生体情報の取得（Ｍ２の測定）の開始時刻が時刻ｔａ２に、（ｉｉ）当該第２測定部１２１による生体情報の取得の終了時刻が時刻ｔｂ２に、それぞれ設定されている。時刻ｔａ２を、第２測定開始時刻（第２測定開始時点）とも称する。また、時刻ｔｂ２を、第２測定終了時刻（第２測定終了時点）とも称する。
【００４７】
ｔａ２≦ｔ≦ｔｂ２を満たす期間を、第２測定期間と称する。第２生体情報取得装置１２は、第２測定期間において、Ｍ２を１回以上取得する。実施形態１では、簡単のため、第２生体情報取得装置１２は、第２測定期間において、Ｍ２を１回取得するものとする。
【００４８】
Ｍ１とＭ２との比較という観点からは、理想的には、第１測定期間と第２測定期間とは一致していることが好ましいとも考えられる。つまり、理想的には、ｔａ１＝ｔａ２であり、かつ、ｔｂ１＝ｔｂ２であるように、各時刻が設定されることが好ましいとも考えられる。但し、実際には、第１測定期間と第２測定期間とは、完全に一致するように設定されている必要はない。その理由は、第１生体情報取得装置１１と第２生体情報取得装置１２とでは、生体情報の取得に要する時間は異なりうるためである。
【００４９】
実施形態１では、第１測定期間の少なくとも一部が、第２測定期間に重なり合うように設定されていることが好ましい。第１生体情報取得装置１１と第２生体情報取得装置１２とのそれぞれが、少なくとも一部の期間において同じ状態の被験者Ｈを測定できていれば、第２生体情報取得装置１２に第１生体情報取得装置１１のリファレンスとしての役割を十分に担わせることができるためである。
【００５０】
図３の例では、（ｉ）ｔａ２＜ｔａ１、かつ、（ｉｉ）ｔｂ１＜ｔｂ２として設定されている。つまり、（ｉ）第２測定開始時刻は第１測定開始時刻よりも前の時刻に設定されており、かつ、（ｉｉ）第２測定終了時刻は第２測定終了時刻よりも後の時刻に設定されている。
【００５１】
すなわち、図３の例では、第１測定期間の全体が第２測定期間に重なり合うように設定されている。このように第１測定期間および第２測定期間を設定することで、第２生体情報取得装置１２は、第１測定期間の全体を含む期間において、被験者Ｈを測定できる。それゆえ、第２生体情報取得装置１２のリファレンスとしての信頼性を高めることができる。その結果、第１生体情報取得装置１１の評価の正確性を高めることができる。
【００５２】
但し、第１測定期間は、第２測定期間に重なり合わないように設定されていてもよい。信頼性が予め検証された第２生体情報取得装置１２を使用すれば、このような場合にも、当該第２生体情報取得装置１２はリファレンスとして機能するためである。
【００５３】
（効果）
一般的に、非接触式の生体情報取得装置の測定精度は、被験者Ｈの体動に大きく影響される。このため、当該生体情報取得装置によって生体情報を適切に取得するために、被験者Ｈの体動による影響を低減するための様々な手法が採用されてきた。しかしながら、当該手法は、非接触式の生体情報取得装置の種類によって異なることが一般的である。
【００５４】
この点を踏まえ、本願の発明者ら（以下、発明者ら）は、「第１生体情報取得装置１１（非接触式の生体情報取得装置）の性能を適切に評価するためには、第１生体情報取得装置１１の種類によらない共通の（一定の）基準条件を設定することが必要である」という着想を見出した。当該着想に基づいて、発明者らは、評価システム１の構成を想到した。評価システム１によれば、上記共通の基準条件を提供できる。
【００５５】
一例として、評価システム１では、第１体動抑制部９１によって第１部位ＨＭ１の体動を抑制できる。そして、Ｄ１≦ＴＨ１である場合（第１部位ＨＭ１の体動が比較的小さい場合）にのみ、評価部１０３の評価結果を有効とみなす。つまり、第１生体情報取得装置１１の測定精度が比較的高いと期待される場合にのみ、評価部１０３の評価結果が有効であるものとして取り扱うことができる。従って、例えば、第１生体情報取得装置１１の測定精度が比較的高いと期待される場合にのみ、第１生体情報取得装置１１を評価できる。
【００５６】
このように、評価システム１によれば、共通の基準条件下において、評価部１０３の評価結果の有効性を判定できる。従って、例えば、共通の基準条件下において、第１生体情報取得装置１１の性能を評価できる。すなわち、従来とは異なり、第１生体情報取得装置１１の性能を適切に評価することが可能となる。一例として、評価システム１によれば、第１生体情報取得装置１１が所定の要求性能を満たしているか否かを適切に評価できる。
【００５７】
さらに、評価システム１では、第１測定期間の少なくとも一部が、第２測定期間に重なり合うように設定されている。このため、第２生体情報取得装置１２に、第１生体情報取得装置１１のリファレンスとしての役割を確実に担わせることができる。それゆえ、比較部１０２における比較結果の信頼性を向上させることもできる。
【００５８】
〔変形例〕
（１）本開示の一態様に係る生体情報は、血圧値に限定されない。生体情報の別の例としては、心拍数、脈拍数、脈波、呼吸回数、経皮的動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）、およびストレスレベル等が挙げられる。生体情報は、生体の生理状態を示す任意の情報（指標）であればよい。生体情報は、第１生体情報取得装置１１および第２生体情報取得装置１２のそれぞれによって取得可能な情報であればよい。
【００５９】
（２）実施形態１では、第１生体情報取得装置１１がカメラであり、第２生体情報取得装置１２がカフ型の血圧計である場合を例示した。このため、実施形態１では、第１部位ＨＭ１が被験者Ｈの顔であり、第２部位ＨＭ２が被験者Ｈの腕である場合を例示した。但し、第１部位ＨＭ１および第２部位ＨＭ２はそれぞれ、第１生体情報取得装置１１および第２生体情報取得装置１２の仕様に応じて設定されてよい。
【００６０】
例えば、第１生体情報取得装置１１は、生体情報を取得可能な、任意の種類の非接触式の生体情報取得装置であればよい。例えば、被験者Ｈの体表面の振動を測定するマイクロ波センサを、第１生体情報取得装置１１として用いてもよい。このため、被験者Ｈの顔以外の部位（例：胸部または腹部）を第１部位ＨＭ１として設定することもできる。
【００６１】
同様に、第２生体情報取得装置１２も、任意の種類の生体情報取得装置であればよい。例えば、第２生体情報取得装置１２は、指先に取り付け可能な測定装置であってもよい。つまり、被験者Ｈの腕以外の部位（例：指先）を第２部位ＨＭ２として設定することもできる。
【００６２】
（３）実施形態１では、１つの第１生体情報取得装置１１を評価する場合を例示した。但し、評価システム１では、１つの第１生体情報取得装置１１を評価した後に、当該第１生体情報取得装置１１を別の種類の第１生体情報取得装置（非接触式の生体情報取得装置）に置き換えることもできる。評価システム１では、上記共通の基準条件が満たされている限り、当該別の第１生体情報取得装置を評価できる。
【００６３】
加えて、評価システム１によって、複数の第１生体情報取得装置１１を同時に評価してもよい。この場合、複数の第１生体情報取得装置１１のそれぞれを個別に（１つずつ）評価することが不要となるので、複数の第１生体情報取得装置１１の評価に要する時間を短縮できる。
【００６４】
なお、評価装置１０は、第１生体情報取得装置１１の測定環境を示す情報を記録してもよい。一例として、評価装置１０は、第１生体情報取得装置１１の測定時における、温度、湿度、日時等を示す情報を記録してもよい。当該情報を参照することにより、測定環境の影響を考慮して、第１生体情報取得装置１１の性能を評価できる。
【００６５】
例えば、複数の第１生体情報取得装置１１を同時に評価した場合には、測定環境はほぼ同一である。このため、複数の第１生体情報取得装置１１のそれぞれの間の性能のばらつきを評価できる。
【００６６】
これに対して、１つの第１生体情報取得装置１１を複数回評価した場合、測定タイミングに応じて、測定環境は異なりうる。このため、測定環境が１つの第１生体情報取得装置１１の性能に及ぼす影響を評価できる。
【００６７】
（４）実施形態１では、比較部１０２にＭ１とＭ２との比較を１回行い、第１生体情報取得装置１１を評価する場合を例示した。但し、比較部１０２にＭ１とＭ２との比較を複数回行わせて、第１生体情報取得装置１１を評価してもよい。
【００６８】
例えば、第１生体情報取得装置１１は、第１測定期間において、Ｍ１をＮ回（Ｎは２以上の整数）取得する。同様に、第２生体情報取得装置１２は、第２測定期間において、Ｍ２をＮ回取得する。この場合、比較部１０２は、Ｍ１およびＭ２をＮ回取得する。そして、比較部１０２は、Ｍ１およびＭ２を取得するごとに、Ｒを算出する。つまり、比較部１０２は、ＲをＮ回算出する。以下、比較部１０２が算出したＮ個のＲのそれぞれを、Ｒ１、Ｒ２、…、ＲＮと表す。
【００６９】
続いて、比較部１０２は、Ｒ１〜ＲＮの統計値を算出する。比較部１０２は、当該統計値を比較結果として評価部１０３に出力する。例えば、比較部１０２は、Ｒ１〜ＲＮの平均値（以下、Ｒｍ）を統計値として算出する。比較部１０２は、Ｒｍを比較結果として評価部１０３に出力する。評価部１０３は、比較部１０２から取得したＲｍを用いて、実施形態１と同様の処理を行う。
【００７０】
このように、比較部１０２に統計値を算出する統計処理を行わせることにより、Ｍ１およびＭ２のそれぞれの測定誤差の影響を低減できる。それゆえ、第１生体情報取得装置１１の評価結果の信頼性をさらに向上させることが可能となる。なお、統計処理は、平均値を算出する処理のみに限定されない。比較部１０２は、その他の公知の統計処理によって、統計値を算出してもよい。
【００７１】
（５）第１体動抑制部９１の構成は、図１の例に限定されない。図４は、第１体動抑制部９１の変形例について説明するための図である。以下、図４の（ａ）〜（ｄ）のそれぞれの第１体動抑制部を、第１体動抑制部９１ａ〜９１ｄと称する。図４の例では、図１の例と同様に、第１部位ＨＭ１は被験者Ｈの顔である。
【００７２】
図４の（ａ）に示されるように、第１体動抑制部９１ａは、被験者Ｈの顎部を支持する。図４の（ｂ）に示されるように、第１体動抑制部９１ｂは、被験者Ｈの首を固定する。図４の（ｃ）に示されるように、第１体動抑制部９１ｃは、被験者Ｈの頭部を水平方向に挟み込む。図４の（ｄ）に示されるように、第１体動抑制部９１ｄは、被験者Ｈの頭部を鉛直方向に挟み込む。なお、第１体動抑制部９１ｃと第１体動抑制部９１ｄとを組み合わせて使用してもよい。
【００７３】
図４の第１体動抑制部９１ａ〜９１ｄによっても、第１体動抑制部９１と同様に、第１部位ＨＭ１の体動を抑制できる。以上のように、第１体動抑制部は、少なくとも１箇所において、被験者Ｈの顔の付近の部位と接触していればよい。
【００７４】
（６）評価システム１には、第１生体情報取得装置１１を固定する部材（第１固定部材）がさらに設けられていてもよい。第１固定部材を設けることにより、第１生体情報取得装置１１の動きを抑制できるので、当該第１生体情報取得装置１１の測定精度を向上させることが可能となる。
【００７５】
但し、第１固定部材は、必ずしも設けられる必要はない。例えば、第１生体情報取得装置１１が、被験者Ｈの手によって把持可能な装置（例：スマートフォン）である場合、第１固定部材を省略してもよい。一例として、ユーザがスマートフォンを把持した状態で、スマートフォンが生体情報を取得する場合を考える。この場合、スマートフォンの動きは、ユーザの手によって抑制されている。このため、第１固定部材を省略できる。
【００７６】
なお、場合によっては、意図的に第１固定部材を設けずに、第１生体情報取得装置１１を評価することが好ましい。例えば、第１生体情報取得装置１１の動きが、当該第１生体情報取得装置１１の測定精度にどの程度影響を及ぼすかを確認したい場合が考えられる。このような場合には、第１固定部材を設けないことが好ましい。上記確認を行うことにより、第１生体情報取得装置１１が自身の動きの影響を相殺する性能（例：スマートフォンの手ぶれ補正性能）をどの程度有しているかを評価できる。
【００７７】
〔変形例〕
実施形態１とは異なり、第２生体情報取得装置１２は、非接触式の生体情報取得装置であってもよい。一例として、第１生体情報取得装置１１と同種類の生体情報取得装置（例：カメラ）を、第２生体情報取得装置１２として用いることができる。非接触式の生体情報取得装置の性能（信頼性）が予め検証されている場合、当該非接触式の生体情報取得装置を、第２生体情報取得装置１２として用いることができる。
【００７８】
以下、非接触式の第２生体情報取得装置１２を、非接触式の第２生体情報取得装置とも称する。これに対して、接触式の第２生体情報取得装置１２を、接触式の第２生体情報取得装置とも称する。
【００７９】
接触式の第２生体情報取得装置を使用する場合、第２部位ＨＭ２が、当該第２生体情報取得装置によって覆い隠されることが多い。このため、第２部位ＨＭ２自体、および、第２部位ＨＭ２の近くの部位を、第１生体情報取得装置１１によって測定することは困難である。それゆえ、接触式の第２生体情報取得装置を使用する場合には、第１部位ＨＭ１と第２部位ＨＭ２とは、それぞれ離れた部位として設定される必要があった。
【００８０】
これに対して、非接触式の第２生体情報取得装置を使用する場合、第２部位ＨＭ２は、当該第２生体情報取得装置によって覆い隠されない。それゆえ、第１部位ＨＭ１および第２部位ＨＭ２を、それぞれ近い部位として設定できる。さらに、第１部位ＨＭ１を、第２部位ＨＭ２と同一の部位に設定することもできる。一例として、被験者Ｈの顔を、第１部位ＨＭ１および第２部位ＨＭ２の両方として設定できる。
【００８１】
第１部位ＨＭ１を、第２部位ＨＭ２と近い部位または同一の部位に設定することにより、Ｍ２のリファレンスとしての信頼性をさらに向上させることができる。このため、第１生体情報取得装置１１の評価結果の信頼性をさらに向上させることが可能となる。
【００８２】
加えて、第１部位ＨＭ１を、第２部位ＨＭ２と近い部位または同一の部位に設定することにより、第１体動抑制部９１と第２体動抑制部９２とを共通の部材として用いることが可能となる。それゆえ、評価システム１の部品点数を削減することもできる。
【００８３】
なお、同一の部位の「部位」とは、例えば、顔、胸部、腹部、上腕、指先等の、被験者Ｈの部位を意味する。同一の部位内であれば、第１生体情報取得装置１１および第２生体情報取得装置１２のそれぞれの測定位置および測定領域の少なくともいずれかは、厳密に一致していなくてもよい。つまり、同一の部位とは、測定位置（測定領域）が厳密に一致しなくとも、第１生体情報取得装置１１および第２生体情報取得装置１２のそれぞれによって、同等の測定結果が得られる部位である。
【００８４】
例えば、上述のように、被験者Ｈの顔が、「同一の部位」として設定されている場合を考える。この場合、第１部位ＨＭ１は額の中央から左側であり、第２部位ＨＭ２は額の中央から右側であってもよい。あるいは、第１部位ＨＭ１は額であり、第２部位ＨＭ２は頬であってもよい。これらの場合、第１部位ＨＭ１および第２部位ＨＭ２は、同一の部位（顔に含まれる部位のうち、同等の測定結果が得られる部位）であると言える。
【００８５】
さらに「近い部位」とは、ある部位に対して「同一の部位」とは認められないものの、当該ある部位に対して近傍の部位を意味する。一例として、第１部位ＨＭ１が顔である場合、第２部位ＨＭ２が首であれば、第１部位ＨＭ１と第２部位ＨＭ２とは互いに近い部位であると言える。あるいは、第２部位ＨＭ２が首である場合、第１部位ＨＭ１が胸部であれば、第１部位ＨＭ１と第２部位ＨＭ２とは互いに近い部位であると言える。
【００８６】
〔変形例〕
実施形態１とは異なり、評価システム１から第２体動抑制部９２を取り除くこともできる。つまり、第２体動抑制部９２は、評価システム１の必須の構成要素ではないことに留意されたい。
【００８７】
一例として、第２生体情報取得装置１２は、第１生体情報取得装置１１と同様に、第２部位ＨＭ２の体動の影響を相殺してＭ２を取得するように構成されていてもよい。この場合、評価システム１から第２体動抑制部９２を取り除いたとしても、第２生体情報取得装置１２は、高精度なＭ２を取得できる。このため、第２体動抑制部９２を含まない評価システム１によって、第１生体情報取得装置１１を評価してもよい。
【００８８】
〔実施形態２〕
図５は、実施形態２の評価システム２の要部の構成を示す機能ブロック図である。実施形態２の第２生体情報取得装置を、第２生体情報取得装置２２（第２装置）と称する。一例として、第２生体情報取得装置２２は、第２生体情報取得装置１２と同様に、接触式の生体情報取得装置である。第２生体情報取得装置２２は、第２生体情報取得装置１２とは異なり、第２体動検知部２２２をさらに備える。
【００８９】
実施形態２では、便宜上、第２体動検知部２２２が第２生体情報取得装置２２に設けられている場合を例示する。但し、第２体動検知部２２２は、第２生体情報取得装置２２の外部に設けられていてもよい。第２体動検知部２２２は、評価システム２の構成要素として設けられていればよい。
【００９０】
第２体動検知部２２２は、第２部位ＨＭ２の体動の大きさを示す第２体動量（以下、Ｄ２）を検知する。一例として、第２体動検知部２２２は、Ｄ２を接触的に検知する。例えば、第２生体情報取得装置２２には、不図示の加速度センサが設けられている。第２体動検知部２２２は、加速度センサの検出結果を解析することにより、Ｄ２を検知する。あるいは、第２体動検知部２２２は、Ｍ２を解析することにより、Ｄ２を検知してもよい。
【００９１】
但し、上述のように、第２生体情報取得装置２２は、非接触式の生体情報取得装置であってもよい。この場合、第２体動検知部２２２は、Ｄ２を非接触的に検知してよい。例えば、第２体動検知部２２２は、第１体動検知部１１２と同様の手法（例：動画像の解析）によって、Ｄ２を検知する。
【００９２】
実施形態２において、判定部１０１は、Ｄ２と所定の第２閾値（以下、ＴＨ２）との大小関係をさらに比較する。判定部１０１は、当該大小関係にさらに基づいて、評価部１０３を制御する。一例として、Ｄ２＞ＴＨ２である場合（第２体動量が第２閾値よりも大きい場合）、第２部位ＨＭ２の体動は比較的大きいと考えられる。つまり、Ｍ２の精度が必ずしも高くないことが懸念される。そこで、判定部１０１は、Ｄ２＞ＴＨ２である場合にも、評価部１０３の評価結果が無効であるとみなす。
【００９３】
実施形態２において、判定部１０１は、（ｉ）Ｄ１≦ＴＨ１であり、かつ、（ｉｉ）Ｄ２≦ＴＨ２（第２体動量が第２閾値未満である場合）である場合に、評価部１０３の評価結果が有効であるとみなす。つまり、実施形態２では、「Ｄ１≦ＴＨ１、かつ、Ｄ２≦ＴＨ２」という条件が、体動条件として設定されている。
【００９４】
評価システム２によれば、Ｄ２をさらに考慮して、評価部１０３の評価結果の有効性を判定できる。従って、例えば、Ｄ２をさらに考慮して、評価部１０３に評価を行わせるか否かを決定できる。具体的には、第１部位ＨＭ１および第２部位ＨＭ２の両方の体動が小さい場合にのみ、評価部１０３に評価を行わせることができる。それゆえ、第１生体情報取得装置１１の評価結果の信頼性をさらに向上させることが可能となる。
【００９５】
〔実施形態３〕
図６は、実施形態３の評価システム３の概要を示す図である。評価システム３は、評価システム１とは異なり、光検出部３１をさらに備える。光検出部３１は、公知の光センサである。光検出部３１は、第１部位ＨＭ１における光の状態（光の条件）を検出する。光検出部３１は、第１部位ＨＭ１の近傍に配置されている。
【００９６】
一例として、光の状態は、（ｉ）第１部位ＨＭ１における光の光量、および、（ｉｉ）第１部位ＨＭ１における光の分光スペクトル、等の要素によって表されてよい。実施形態３では、簡単のために、第１部位ＨＭ１における光の光量のみによって、光の状態が表される場合を例示する。
【００９７】
上述のように、第１生体情報取得装置１１は、動画像を解析することによりＭ１を取得する場合を考える。この場合、動画像に含まれる顔の像の明るさには、好ましい範囲が存在する。
【００９８】
例えば、動画像に含まれる顔の像の明るさが低すぎる場合、Ｍ１の測定精度が低下しうる。このことから、第１部位ＨＭ１における光の光量は、少なすぎないことが好ましい。これに対して、動画像に含まれる顔の像の明るさが高すぎる場合にも、Ｍ１の測定精度が低下しうる。このことから、第１部位ＨＭ１における光の光量は、多すぎないことも好ましい。
【００９９】
そこで、実施形態３では、判定部１０１は、光検出部３１によって検出された光の状態にさらに基づいて、評価部１０３を制御する。一例として、光検出部３１によって検出された光の光量を、ＬＳとして表す。また、ＬＳに対する２つの閾値を、ＴＨＬ１およびＴＨＬ２とそれぞれ称する。なお、ＴＨＬ１＜ＴＨＬ２である。つまり、ＴＨＬ１はＬＳに対する小さい方の閾値であり、ＴＨＬ２はＬＳに対する大きい方の閾値である。
【０１００】
例えば、ＬＳ＜ＴＨＬ１である場合、第１部位ＨＭ１における光の光量は、高精度なＭ１を取得するためには、少なすぎると考えられる。そこで、判定部１０１は、ＴＨＬ１＜ＬＳである場合にも、評価部１０３の評価結果を無効とみなす。
【０１０１】
これに対して、ＬＳ２＞ＴＨＬ２である場合、第１部位ＨＭ１における光の光量は、高精度なＭ１を取得するためには、多すぎると考えられる。そこで、判定部１０１は、ＬＳ２＞ＴＨＬ２である場合にも、評価部１０３の評価結果を無効とみなす。以上のように、判定部１０１は、光の状態が所定の条件（具体的には、「ＴＨＬ１≦ＬＳ≦ＴＨＬ２」という条件）を満たさない場合にも、評価部１０３の評価結果を無効とみなす。以下、光の状態に関する上記所定の条件を、光条件とも称する。一例として、判定部１０１は、光条件が満たされない場合には、体動条件が満たされたか否かによらず、評価部１０３に評価を許可しない。
【０１０２】
実施形態３において、判定部１０１は、（ｉ）Ｄ１≦ＴＨ１であり、かつ、（ｉｉ）ＴＨＬ１≦ＬＳ≦ＴＨＬ２である場合に、評価部１０３の評価結果を有効とみなす。一例として、判定部１０１は、光条件および体動条件の両方が満たされた場合に、評価部１０３に評価を許可する。実施形態３の構成によれば、第１部位ＨＭ１における光の状態をさらに考慮して、評価部１０３の評価結果の有効性を判定できる。従って、例えば、当該光の状態をさらに考慮して、評価部１０３に評価を行わせるか否かを決定できる。すなわち、当該光の状態についても、共通の基準条件（光条件）を設定することができる。それゆえ、第１生体情報取得装置１１の評価結果の信頼性をさらに向上させることが可能となる。
【０１０３】
〔変形例〕
図７は、評価システム３の一変形例である評価システム３Ｖの概要を示す図である。評価システム３Ｖは、評価システム３とは異なり、光源３２をさらに備える。光源３２は、第１部位ＨＭ１に向けて照明光Ｌを出射する。一例として、光源３２は、評価装置１０によって制御されてよい。
【０１０４】
図７の例では、光源３２は、第１生体情報取得装置１１とは別体の部材として設けられている。但し、光源３２は、第１生体情報取得装置１１に含まれていてもよい。なお、評価システム３Ｖには、光源３２を固定する部材（光源固定部材）が、さらに含まれていてもよい。
【０１０５】
一例として、光源３２は、評価装置１０の指令を受けて、照明光Ｌの明るさを変更する。このため、光源３２は、第１部位ＨＭ１における光の状態を光条件に適合させるように、第１部位ＨＭ１に照明光Ｌを出射できる。例えば、ＬＳ＜ＴＨＬ１である場合、光源３２は、評価装置１０の指令を受けて、照明光Ｌの明るさを高める。あるいは、ＬＳ＞ＴＨＬ２である場合、光源３２は、評価装置１０の指令を受けて、照明光Ｌの明るさを低める。
【０１０６】
このように、光源３２を設けることにより、光条件を満たすように、第１部位ＨＭ１における光の状態を変更できる。それゆえ、第１生体情報取得装置１１による測定に適した光の状態をより確実に実現できる。すなわち、測定システムの利便性を向上させることができる。
【０１０７】
〔実施形態４〕
図８は、実施形態４の評価システム４の概要を示す図である。評価システム４は、評価システム１とは異なり、椅子９３（第３体動抑制部）をさらに備える。椅子９３は、被験者Ｈが着座可能な座面を含む。椅子９３は、被験者Ｈの臀部を座面において支持する。実施形態４では、第１部位ＨＭ１は、被験者Ｈの顔または首のいずれかである。図８の例では、第１部位ＨＭ１は、被験者Ｈの顔である。
【０１０８】
評価システム４における生体情報の取得時には、椅子９３に着座した被験者Ｈは、例えば評価システム４による指示を受けて、右腕（２つの腕のうち、第２部位ＨＭ２とは異なる腕）および右脚（２つの脚のうち、右腕に対応する足）の少なくともいずれかを動かす。また、被験者Ｈは、さらに左脚を動かしてもよい。図８の例では、被験者Ｈは、右腕および右脚を揺らすように動かしている。
【０１０９】
このように、実施形態４では、被験者Ｈが右腕、右脚、および左脚の少なくとも１つを動かした状態で、生体情報が取得される。このため、第１部位ＨＭ１および第２部位ＨＭ２における体動を抑制したまま、生体情報の測定条件を変化させることができる。それゆえ、より多様な測定条件下において、生体情報を取得できる。このため、第１生体情報取得装置１１の評価を、より多面的に行うことが可能となる。
【０１１０】
なお、第１生体情報取得装置１１、第１体動抑制部９１、第２体動抑制部９２、および椅子９３の少なくともいずれかは、同一の載置面（例：室内の床）上に載置されていることが好ましい。当該構成によれば、各部材の相対的な位置関係を安定して維持しやすくなるので、第１生体情報取得装置１１の評価結果の信頼性を高めることができる。
【０１１１】
また、椅子９３に替えて、ベッドを第３体動抑制部として用いることもできる。あるいは、載置面（例：床）自体を第３体動抑制部として用いることもできる。さらに、第３体動抑制部（例：ベッドまたは載置面）に第１部位ＨＭ１（例：被験者Ｈの顔）および第２部位ＨＭ２（例：被験者Ｈの左腕）の少なくともいずれかを接するようにさせても、各部位を安定的に保持できる。つまり、第３体動抑制部は、第１体動抑制部および第２体動抑制部の少なくともいずれかを兼ねることができる。
【０１１２】
〔ソフトウェアによる実現例〕
評価システム１〜４の制御ブロック（特に評価装置１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１１３】
後者の場合、評価システム１〜４は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本開示の一態様の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本開示の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１１４】
〔付記事項〕
本開示の一態様は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本開示の一態様の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【０１１５】
（関連出願の相互参照）
本出願は、2018年3月20日に出願された日本国特許出願：特願2018-053225に対して優先権の利益を主張するものであり、それを参照することにより、その内容の全てが本書に含まれる。
【符号の説明】
【０１１６】
１、２、３、３Ｖ、４  評価システム
１０  評価装置
１１  第１生体情報取得装置（第１装置）
１２、２２  第２生体情報取得装置（第２装置）
３１  光検出部
３２  光源
９１、９１ａ〜９１ｄ  第１体動抑制部
９２  第２体動抑制部
１０１  判定部（評価判定部）
１０２  比較部
１０３  評価部
１０４  表示部
１１２  第１体動検知部
２２２  第２体動検知部
Ｈ  被験者（生体）
ＨＭ１  第１部位
ＨＭ２  第２部位
ＴＨ１  第１閾値
ＴＨ２  第２閾値
Ｄ１  第１体動量
Ｄ２  第２体動量
Ｍ１  第１測定値
Ｍ２  第２測定値
Ｌ  照明光
Ｒ  比較結果（比較部における比較の結果）
【図１】
2019181356.tif 000003
【図２】
2019181356.tif 000004
【図３】
2019181356.tif 000005
【図４】
2019181356.tif 000006
【図５】
2019181356.tif 000007
【図６】
2019181356.tif 000008
【図７】
2019181356.tif 000009
【図８】
2019181356.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触式の生体情報取得装置である第１装置を評価する評価システムであって、
上記第１装置は、生体の第１部位を非接触的に測定することにより、当該生体の生体情報を示す第１測定値を取得し、
上記評価システムは、
上記第１部位の体動を抑制する第１体動抑制部と、
上記第１部位の体動の大きさを示す第１体動量を非接触的に検知する第１体動検知部と、
上記第１装置とは異なる生体情報取得装置である第２装置と、を備え、
上記第２装置は、上記生体の第２部位を測定することにより、上記生体情報を示す第２測定値を取得し、
上記評価システムは、
上記第１測定値と上記第２測定値とを比較する比較部と、
上記比較部における比較の結果に基づいて、上記第１装置が所定の性能を満たしている、満たしていないを判定する評価部と、
上記第１体動量が第１閾値以下である場合に、上記評価部による上記第１装置の評価結果が有効である旨を示す有効情報を出力する評価判定部と、をさらに備えていることを特徴とする評価システム。
【請求項２】
上記第１装置が上記第１測定値を取得する期間の少なくとも一部は、上記第２装置が上記第２測定値を取得する期間と重なり合っていることを特徴とする請求項１に記載の評価システム。
【請求項３】
上記第１装置が上記第１測定値を取得する期間の全体は、上記第２装置が上記第２測定値を取得する期間と重なり合っていることを特徴とする請求項２に記載の評価システム。
【請求項４】
上記第２部位の体動を抑制する第２体動抑制部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項５】
上記第２部位の体動の大きさを示す第２体動量を検知する第２体動検知部をさらに備え、
上記評価判定部は、（ｉ）上記第１体動量が第１閾値以下であり、かつ、（ｉｉ）上記第２体動量が第２閾値以下である場合に、上記有効情報を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項６】
上記第１部位における光の状態を検出する光検出部をさらに備え、
上記評価判定部は、上記光の状態が所定の光条件を満たさない場合には、上記評価部による上記第１装置の評価結果が無効である旨を示す無効情報を出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項７】
上記光の状態を上記光条件に適合させるために、上記第１部位に照明光を出射する光源をさらに備えていることを特徴とする請求項６に記載の評価システム。
【請求項８】
上記第２装置は、上記第２部位を非接触的に測定することにより、上記第２測定値を取得し、
上記第１部位と上記第２部位とは、同一の部位であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項９】
上記第２装置は、上記第２部位を接触的に測定することにより、上記第２測定値を取得し、
上記評価システムは、上記第２部位の体動の大きさを示す第２体動量を検知する第２体動検知部をさらに備え、
上記第２体動検知部は、上記第２体動量を接触的に検知することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項１０】
上記評価システムは、表示部をさらに備え、
上記評価判定部は、上記第１体動量が上記第１閾値よりも大きい場合には、上記評価部による上記第１装置の評価結果が無効である旨を示す無効情報を上記表示部に出力し、
上記表示部は、上記無効情報を表示することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の評価システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の評価システムで前記所定の性能を満たしていると判定された非接触式の生体情報取得装置。
【請求項１２】
非接触式の生体情報取得装置である第１装置を評価する評価システムに設けられる評価装置であって、
上記第１装置は、生体の第１部位を非接触的に測定することにより、当該生体の生体情報を示す第１測定値を取得し、
上記評価システムには、
上記第１部位の体動を抑制する第１体動抑制部と、
上記第１部位の体動の大きさを示す第１体動量を非接触的に検知する第１体動検知部と、
上記第１装置とは異なる生体情報取得装置である第２装置と、がさらに設けられており、
上記評価システムにおいて、上記第２装置は、上記生体の第２部位を測定することにより、上記生体情報を示す第２測定値を取得し、
上記評価装置は、
上記第１測定値と上記第２測定値とを比較する比較部と、
上記比較部における比較の結果に基づいて、上記第１装置が所定の性能を満たしている、満たしていないを判定する評価部と、
上記第１体動量が第１閾値以下である場合に、上記評価部による上記第１装置の評価結果が有効である旨を示す有効情報を出力する評価判定部と、を備えていることを特徴とする評価装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図３の例では、（ｉ）ｔａ２＜ｔａ１、かつ、（ｉｉ）ｔｂ１＜ｔｂ２として設定されている。つまり、（ｉ）第２測定開始時刻は第１測定開始時刻よりも前の時刻に設定されており、かつ、（ｉｉ）第２測定終了時刻は第１測定終了時刻よりも後の時刻に設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
実施形態２において、判定部１０１は、（ｉ）Ｄ１≦ＴＨ１であり、かつ、（ｉｉ）Ｄ２≦ＴＨ２（第２体動量が第２閾値以下である場合）である場合に、評価部１０３の評価結果が有効であるとみなす。つまり、実施形態２では、「Ｄ１≦ＴＨ１、かつ、Ｄ２≦ＴＨ２」という条件が、体動条件として設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
例えば、ＬＳ＜ＴＨＬ１である場合、第１部位ＨＭ１における光の光量は、高精度なＭ１を取得するためには、少なすぎると考えられる。そこで、判定部１０１は、ＬＳ＜ＴＨＬ１である場合にも、評価部１０３の評価結果を無効とみなす。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
これに対して、ＬＳ＞ＴＨＬ２である場合、第１部位ＨＭ１における光の光量は、高精度なＭ１を取得するためには、多すぎると考えられる。そこで、判定部１０１は、ＬＳ＞ＴＨＬ２である場合にも、評価部１０３の評価結果を無効とみなす。以上のように、判定部１０１は、光の状態が所定の条件（具体的には、「ＴＨＬ１≦ＬＳ≦ＴＨＬ２」という条件）を満たさない場合にも、評価部１０３の評価結果を無効とみなす。以下、光の状態に関する上記所定の条件を、光条件とも称する。一例として、判定部１０１は、光条件が満たされない場合には、体動条件が満たされたか否かによらず、評価部１０３に評価を許可しない。
【国際調査報告】
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