(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難防止用の車両監視装置であって、監視用のカメラと、自車の現在位置を検出する位置検出手段と、車両の異常を通報するための広域通信手段と、周辺に位置する同じ車両監視装置と通信するための狭域通信手段と、下記機能を有する制御装置とを具備することを特徴とする車両監視装置。
（１）自車に取り付けた前記カメラが撮影した画像を解析して自車の異常を検知する機能。
（２）前記位置検出手段により検出した自車の現在位置情報と自車の通信アドレスを含む自車監視依頼の情報を前記狭域通信手段を通して発信する機能。
（３）周辺に位置する同じ車両監視装置からの前記自車監視依頼の情報を前記狭域通信手段で受信し、依頼を受けた車両を自車のカメラにて撮影して画像解析し、異常を検知した場合には、依頼を受けた車両に異常が発生した旨を前記狭域通信手段を通して通報する機能。
（４）周辺に位置する同じ車両監視装置から、自車に異常が発生した旨の通報を前記狭域通信手段を通して受信する機能。
（５）自車の異常を知得した場合に、前記広域通信手段により車両所有者等に通報する機能。
【請求項２】
前記位置検出手段は、ＧＰＳ受信機であることを特徴とする請求項１に記載の車両監視装置。
【請求項３】
前記自車監視依頼の情報は、周期的に発信されることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両監視装置。
【請求項４】
自車に取り付けた前記カメラが撮影した画像を解析して自車の異常を検知する前記機能は、前記自車監視依頼の情報を受信する都度実施することを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の車両監視装置。
【請求項５】
振動センサを更に備えたことを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の車両監視装置。
【請求項６】
自車に取り付けた前記カメラが撮影した画像を解析して自車の異常を検知する前記機能は、前記振動センサが振動を検知した後から開始することを特徴とする請求項５に記載の車両監視装置。
【請求項７】
他の車両から監視依頼を受けて該他の車両を自車のカメラにて監視し、該他の車両の異常を検知して該他の車両に異常通報した場合において、該他の車両が前記異常通報を受信したことを確認できない場合には、該他の車両の所有者等に、異常が発生した旨を前記広域通信手段を通して直接通報することを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の車両監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駐車中における車両の盗難や損傷、車上狙いによる盗難等を防止するための車両監視技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、駐車中における車両の盗難や損傷、車上狙いによる盗難は多発の傾向にある。このため、従来よりその防止対策として、車両用の盗難防止装置、監視装置が数多く提案され採用されている。
【０００３】
このような対策の中心をなしているのは、車両のドアの鍵である。しかし、ドアの鍵がいくら頑強、精巧に製作されていても、窓ガラスを破壊しての侵入や車体の損傷を防ぐことはできない。こうした鍵のみに頼る盗難防止対策の欠点を補う手段として、カメラによる監視を併用する考えが提案されている。こうした監視用カメラを使用する盗難防止装置としては、例えば、車両搭載カメラで監視する方法（例えば、特開平１１−２０８４１８号公報、特開平９−１９３７１１号公報参照）、車外に設置した遠隔操作可能なカメラで監視する装置（例えば、特開平８−２４４５６０号公報参照）等が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、監視用カメラには死角が存在する。車両搭載のカメラは勿論、車外に設置した遠隔操作可能な可動式カメラであっても、死角を完全に無くすことはできず、その範囲の監視はできない。また、監視を一台のカメラのみに頼る監視システムの場合には、カメラが破壊されると監視システムが機能不全に陥ってしまう。更に、車両に搭載したカメラで連続監視しようとすると、車両のバッテリ負荷が大きくなることから、長時間に渡るエンジン停止時の監視には問題が生ずる。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するために案出されたもので、その目的は、車両の監視を、自車に搭載したカメラのみに頼るのではなく、自車の周辺に駐車している複数の車両、あるいは駐車場、電柱などに設置された監視用のカメラと連携し、監視の死角を少なくして監視範囲を広げる。それと共に、それらのカメラの協力を得て自車を二重、三重に多重監視することで、自車のカメラが破壊され、又は故障した場合でも、自車の監視が停止せずに続行される信頼性の高い車両監視装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための請求項１に記載の車両監視装置は、監視用カメラと、自車の現在位置を検出する位置検出手段と、異常通報用広域通信手段と、周辺に位置する同じ車両監視装置との間で通信するための狭域通信手段と、制御装置とを具備させ、制御装置に次のような機能を具備させたものである。即ち、
（１）前記監視用カメラが撮影した画像を解析して自車の異常を検知する機能。
（２）前記位置検出手段により検出した自車の現在位置情報と自車の通信アドレスを含む自車監視依頼の情報を、前記狭域通信手段を通して発信する機能。
（３）周辺に位置する同じ車両監視装置からの前記自車監視依頼の情報を前記狭域通信手段で受信し、依頼を受けた車両を自車のカメラにて撮影して画像解析し、異常を検知した場合には、依頼を受けた車両に異常が発生した旨を前記狭域通信手段を通して通報する機能。
（４）周辺に位置する同じ車両監視装置から、自車に異常が発生した旨の通報を前記狭域通信手段を通して受信する機能。
（５）自車の異常を知得した場合に、前記広域通信手段により車両所有者等に通報する機能。
【０００７】
このように構成したことにより、本発明の車両監視装置によれば、自車の監視が自車のカメラ単独だけでなく、周辺に位置する他の車両に搭載された本発明の車両監視装置のカメラ、及び固定場所に設置された本発明の車両監視装置のカメラによっても行われるので、監視の死角が少なくなる。且つ、自車が二重、三重の多重監視を受けることができるので監視が強化され、車両の盗難防止等に効果がある。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、位置検出手段としてＧＰＳ受信機を使用するものである。ＧＰＳ受信機を使用すれば、監視対象となる自己の現在位置を正確かつ簡易に把握できる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、自車監視依頼の情報を周期的に発信するようにしたものである。このように周期的に発信すれば、自車が駐車した後に周辺に駐車した車両によっても、自車の監視を受けることが可能になる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、自車に取り付けたカメラが撮影した画像を解析して自車の異常を検知する機能を、自車監視依頼の情報を受信する都度実施するようにしたものである。このようにすれば、連続監視する場合に比べて車両のバッテリの負担が軽減される。また監視の頻度を監視を依頼する車両側で制御できる利点がある。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、振動センサを更に備えたことを特徴とするものである。振動センサを備えることで、カメラによる監視と合わせて監視の強化を図ることができる。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、自車に取り付けたカメラが撮影した画像を解析して自車の異常を検知する機能は、振動センサが振動を検知した後から開始するようにしたものである。このようにすることで、連続監視によるバッテリの負担が軽減される。また、振動センサが振動を検知した後に集中的に監視を強化することが可能になる。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、他の車両から監視依頼を受けてその車両を自車のカメラにて監視し、その車両の異常を検知してその車両に異常通報した場合において、その他の車両が前記異常通報を受信したことを確認できない場合には、その車両の所有者等に、異常が発生した旨を前記広域通信手段を通して直接通報するものである。このようにすることで、監視を依頼した車両のカメラや本発明の車両監視装置が破壊され、あるいは故障した場合でも、異常の発生をその車両所有者等に通報することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。図１は、本発明の車両監視装置（以下、本装置という）の構成を表す機能ブロック図である。車両監視装置１は、監視用のカメラ２、制御装置３、センサ４、位置検出手段５、広域通信手段６、狭域通信手段７を有して構成されている。
【００１５】
以下、これらの各構成手段について説明する。
カメラ２は、撮影した画像を電気信号に変換して制御装置３に送ることが可能なもので、ＣＣＤ等の固体素子を使用した小型カメラが適している。カメラ２の取り付けは、自車を含むできる限り広範囲を監視できる位置が望ましく、不審者による破壊から免れるために車内に設置することが好ましい。
【００１６】
制御装置３は、本装置の処理に必要な各種の演算及び装置全体の制御をつかさどる部分であり、マイクロコンピュータを含んで構成されている。
センサ４は、例えばドアセンサや振動センサであり、不審者の接近や車内侵入、車両を損傷する衝撃などの異常状態を検出するためのものである。これは、カメラ２による監視の補助的機能を果たすもので、必ずしも本装置に必須という訳ではない。
【００１７】
位置検出手段５は、自車の現在位置を検出するための手段で、例えばＧＰＳ衛星からの信号を受信して自車の現在位置を検出するＧＰＳ受信機がある。自車の現在位置を把握できさえすればよいので、後述する広域通信手段６や狭域通信手段７を介して携帯電話網、ＶＩＣＳ等の外部の通信インフラストラクチャから自車の現在位置情報を取得するものでもよい。
【００１８】
広域通信手段６は、異常が発生したこと、あるいは異常の徴候が現れたことを、車両の所有者や監視センターに通報するための通信手段で、代表的なものに携帯電話（ＰＨＳを含む）がある。
狭域通信手段７は、自車の周辺に駐車している本装置を備えた車両、又は固定場所に設置された本装置との間で通信するための手段で、基地局を介さない狭域無線通信（以下、アドホック通信という）で実現する。アドホック通信手段としては、Bluetooth、無線ＬＡＮ、ＰＨＳのトランシーバモードなどがある。
記憶装置８は、制御装置３の制御プログラムやカメラ２、センサ４等で取得した情報を記憶しておく部分である。
【００１９】
車両監視装置１は、車両に搭載することを第１の目的とする装置であるが、車両に搭載した本装置と協調、補完して車両の監視を強めるために、駐車場や路上の駐車エリア付近、電柱等の固定場所にも別に設置しておくことが望ましい。
【００２０】
次に、本装置の監視動作を図２、図３を参照しながら説明する。図２は、本装置を使用した相互監視の様子を説明するための図であり、図３は、本装置の処理フローを説明する図である。
【００２１】
自車を車両Ａと仮定し、自車が図２に示した車両Ａの位置に駐車した時点からの動作を説明する。車両の運転者は、車から降りる前に車に搭載されている本装置の電源を入れると共に、監視動作の開始を指示する操作を行う。監視開始操作を受けて、制御装置３は、監視動作を開始させる。この場合、自車の運転者自身が不審者と判定されないように、監視開始操作を受けてから運転者が離れるまで、数分の間をおいてから監視動作を始めるようにしておく。
【００２２】
監視の処理フローは、図３に示すように（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の３つの処理ルーチンに分かれている。これら３つの処理ルーチンは、制御装置３により時分割で同時並行処理される。（Ａ）の処理ルーチンでは、監視開始操作を受けて、ステップＳ１で自車の監視動作を開始する。この自車の監視とは、自車に取り付けられている監視カメラにより、自車自身を撮影して異常を監視する動作をいう。自車の監視カメラは、通常、車内に前方を向けて取り付けられているため、その監視可能範囲は、図２に示した車両Ａ監視範囲１０に示すような範囲に限られる。即ち、自車については、自車の前方部分しか監視できず、それ以外の範囲はカメラの死角となって、自車のカメラでは監視できない。
【００２３】
カメラ２による監視動作は、連続して実行してもよいが、エンジン停止の状態での長時間監視は、バッテリに大きな負荷となるため、制御装置３内に設けたタイマでもって、一定時間間隔で間欠的に監視するようにしても良い。また、センサ４が取り付けられている場合には、センサ４が何か異変を感知した場合、例えば振動センサが振動を感知した場合にカメラによる監視が開始されるようにしてもよい。このようにすれば、バッテリの負担を軽減することができる。
【００２４】
続いてステップＳ２では、カメラが撮った映像を画像解析して異常の検出を行う。画像解析による異常検出は、例えば、画像から自車の車の輪郭を抽出し、その輪郭線上または輪郭線の内側、又は輪郭線外側近傍に動く物体がないか否かを解析し、あった場合には異常の発生又は異常の徴候ありと判定することにより行うことができる。また、前記振動センサが取り付けられている場合には、振動センサによる振動検出と画像解析による異変とが、同時又は一定時間内に検出された場合に異常と判定するようにしてもよい。また、カメラ２による異常検出とは別に、振動センサによる振動検出のみも、異常又は異常の徴候として取り扱ってもよい。
【００２５】
このようにして異常又は異常の徴候が発見された場合には、ステップＳ３に移行し、異常の発生を通報する。通報先は、車両の所有者、監視センター等である。この通報は、予め通報先の連絡アドレス、例えば車両所有者の携帯電話番号を記憶装置８に記憶させておき、広域通信手段６を通じて通報する。また、図２に示したように、携帯電話網とインターネット網の双方を利用して通報するようにしてもよい。
【００２６】
自車のカメラによる自車の監視は、前述したように自車の前方部分しか監視できず、後方は全くカメラの視野から外れて監視できない。本装置は、このような視野から外れた部分を、自車の周辺に駐車している他の車両のカメラで監視してもらうことに特徴がある。図２は、このような相互監視の様子を説明するための図である。図２において、自車である車両Ａは、自車のフロント部分しか自車カメラの視野に入らない。しかし、図２のように他の車両Ｂが、自車に向かって前方に駐車していたとすると、車両Ｂのカメラは車両Ａ全体を視野に入れることができ、車両Ａ全体の監視が可能である。また、更に別の車両Ｃが図２に示すような位置に駐車していたとすると、車両Ｃのカメラも車両Ａの全体を監視することができる。
【００２７】
従って、車両Ａは、周辺に駐車している車両Ｂ、車両Ｃに搭載されたカメラにより自車を監視してもらうことができれば、自車の監視範囲の死角を無くすことができる。図２では、車両Ｂは、車両Ａにより全体の監視を受けることができる。更に、本装置が駐車場監視設備の一部として、図２に示すカメラＤの位置に設置してあったとすると、車両Ｃは、カメラＤによる監視を受けることができる。カメラＤが可動式であった場合には、カメラＤの向きを変えることで、車両Ｂ、車両Ａも監視を受けることができる。
【００２８】
図３に示した処理フローの中の、（Ｂ）、（Ｃ）の処理ルーチンは、このような周辺に駐車中の車両に搭載してある本装置、又は固定場所に設置してある本装置と連携して、相互に監視しあうことで互いの監視の死角を少なくする。それと共に自車が二重、三重の多重監視を受けることで、監視の強化を図るために準備された処理ルーチンである。
【００２９】
処理ルーチン（Ｂ）では、監視開始操作を受け、ステップＳ４において位置検出手段５により、自車の現在位置を検出する。次いでステップＳ５に移り、狭域通信手段７を介して、自車の監視依頼の情報を周辺に発信する。この監視依頼の情報の中には、自車の現在位置情報、自車搭載の本装置の通信連絡アドレスを含めておく。また、好ましくは、自車の所有者の連絡アドレス、例えば携帯電話番号や監視センターのアドレスも含めておくとよい。
【００３０】
監視依頼情報の発信を終えたらステップＳ６に移り、異常通報の受信を開始する。即ち、自車に異常が発生した旨の通報の受信待機状態に入る。ステップＳ７において異常通報を受信した場合には、ステップＳ８に移行し、前記ステップＳ３の場合と同様にして、広域通信手段６を介して車両の所有者、監視センター等に通報する。
【００３１】
このようにして、自車のカメラによる監視の死角部分で発生した異常を他車から通報して貰うことで、自車の監視の強化を図ることができる。また、この方式の場合、自車のカメラが不審者により破壊された場合や故障した場合でも、他車により監視を受けられ、監視が停止することがない効果がある。
【００３２】
なお、ステップＳ５における自車の監視依頼の発信は、１回のみでなく、一定時間間隔で周期的に発信する。１回のみであると、その発信を終えた後に近くに駐車した車両には監視依頼が受信されず、それらの車両による監視を受けられないからである。また、駐車場のような固定場所に設置する本装置については、自身を監視して貰う必要はないので、この（Ｂ）の処理ルーチンは不要である。
【００３３】
次に、図３の中の（Ｃ）の処理ルーチンは、他の車両から依頼を受けてその車両、即ち依頼車の監視を行い、異常を発見した場合に、その依頼車に通報するための処理ルーチンである。監視開始操作を受けて、ステップＳ９にて周辺の車両からの監視依頼信号の受信を開始し、ステップＳ１０で監視依頼の待機状態に入る。
【００３４】
ステップＳ１０で監視依頼を受信した場合には、ステップＳ１１に移り、依頼を受けた車両の監視が可能か否かの判断を行う。この判断は次のように行う。即ち、受信した依頼情報の中には、依頼車の現在位置情報が含まれている。自車の現在位置は、位置検出手段５により判明しているので、その自車の現在位置情報と依頼車の現在位置情報、それに自車のカメラの向き、視野、画像解析能力等を総合判断して、依頼車の監視が可能か否かを判断する。
【００３５】
その結果、依頼車の監視が可能である判断した場合には、ステップＳ１２に移り、依頼車の監視を開始する。この場合も、連続して監視すると前述のようなバッテリ負荷の問題があるため、一定時間間隔で間欠的に監視するとよい。又は、前述のように、依頼車からは周期的に監視依頼の発信が行われるので、その信号を受信した都度、所定時間だけ監視を行うようにしてもよい。
【００３６】
そうした監視の結果、ステップＳ１３で異常を検出した場合には、ステップＳ１４に移り、異常が発生した旨を依頼車に通報する。依頼車の連絡アドレスは、受信した依頼情報の中に含まれているので、それを参照して通報する。
この場合、もし依頼車の本装置が不審者により破壊されていた場合には、依頼車に通報することができない。この場合、依頼情報の中に、依頼車の所有者の連絡アドレス、監視センターのアドレスが含まれていた場合には、その連絡アドレスに直接、通報するようにするとよい。
【００３７】
依頼車の本装置が破壊又は故障したか否かは、異常を発見した旨を依頼車に通報したときに、通報を受けた依頼車が、通報を受信した旨の確認を返信するようにしておき、その受信確認信号が返ってこなかった場合には、破壊又は故障と判断するようにしておけばよい。
依頼車の監視の停止は、例えば、依頼車からの監視依頼解除の信号を受けて停止する。
【００３８】
自車の所有者が、自車に戻ってきたときに、監視依頼した他車により異常と判断される恐れがある。これを避けるためには、監視依頼を受けた車両は、監視している車両に異常を発見しても、直ちには通報せずに、例えば３０秒間遅れて通報するようにしておく。そのようにしておいて、車両の所有者は車両に戻る際、依頼した車両のカメラの視野に入ってから、３０秒以内に自車の本装置を操作して、監視依頼解除の信号を発するようにすればよい。このようにすれば、本来の所有者が不審者と判断されることを回避できる。
【００３９】
このように本装置によれば、自車の監視を自車搭載カメラ単独で行うのではなく、周辺に駐車している他の車両に搭載された本装置のカメラ、及び固定場所に設置してある本装置のカメラと連携して、相互に監視しあうことが可能になるので、監視の死角を少なくできる効果がある。且つ、自車が二重、三重の多重監視を受けることができるので、監視が強化され、車両の盗難防止等に効果をあげることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の車両監視装置の構成を表す機能ブロック図である。
【図２】本装置を使用した相互監視の様子を表す図である。
【図３】本装置の処理フロー図である。
【符号の説明】
図面中、１は車両監視装置、２はカメラ、３は制御装置、４はセンサ、５は位置検出手段、６は広域通信手段、７は狭域通信手段を示す。
【図１】
0003775336.tif 000002
【図２】
0003775336.tif 000003
【図３】
0003775336.tif 000004