(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地の位置座標を特定可能な位置特定手段と、２つの地点間の経路を検索して経路情報を作成可能な経路検索手段と、外部と情報の送受信を行う第１送受信手段とを有するナビゲーション装置、および、
前記経路検索手段によって作成された前記経路情報を受信し、前記経路情報を所定の地図データと合せて表示可能な表示手段と、外部と情報の送受信を行う第２送受信手段とを有する端末装置を備えてなるナビゲーションシステムであって、
前記第２送受信手段は、外部から目的地の位置座標を受信すると、当該目的地の位置座標を前記ナビゲーション装置に送信し、
前記経路検索手段は、前記第１送受信手段を使用して受信した前記目的地の位置座標と、前記位置特定手段を使用して特定した前記現在地の位置座標との間の経路を検索して経路情報を作成し、
前記第１送受信手段は、前記経路情報を前記端末装置に送信し、
前記表示手段は、前記第２送受信手段を使用して受信した前記経路情報を前記所定の地図データと合せて表示するナビゲーションシステム。
【請求項２】
現在地の位置座標を特定可能な位置特定手段と、２つの地点間の経路を検索して経路情報を作成可能な経路検索手段と、外部と情報の送受信を行う第１送受信手段とを有するナビゲーション装置、および、前記経路検索手段によって作成された前記経路情報を受信し、前記経路情報を所定の地図データと合せて表示可能な表示手段と、外部と情報の送受信を行う第２送受信手段とを有する端末装置を備えてなるシステムにおいて実施されるナビゲーション方法であって、
前記第２送受信手段が、外部から目的地の位置座標を受信すると、当該目的地の位置座標を前記ナビゲーション装置に送信する目的地座標送信工程と、
前記経路検索手段が、前記第１送受信手段を使用して受信した前記目的地の位置座標と、前記位置特定手段を使用して特定した前記現在地の位置座標との間の経路を検索して経路情報を作成する経路情報検索工程と、
前記第１送受信手段が、前記経路情報を前記端末装置に送信する経路情報送信工程と、
前記表示手段が、前記第２送受信手段を使用して受信した前記経路情報を前記所定の地図データと合せて表示する経路情報表示工程とを含むナビゲーション方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車に設置されるカーナビゲーション装置を利用したナビゲーションシステムおよびナビゲーション方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、自動車に設置して使用するカーナビゲーション装置が広く普及しており、目的地をカーナビゲーション装置に入力することで、現在位置からその目的地までの道順がカーナビゲーション装置のディスプレイ上の地図データと重ね合わせて表示される。ここで、カーナビゲーション装置の現在位置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの位置特定機能を使用して特定することができる。また、自動車が走行中はカーナビゲーション装置の現在位置も変化するが、定期的に上記位置特定機能を使用して最新の現在位置を特定することで、最新の現在位置と目的地までの経路を検索し、ディスプレイ上に逐次表示することができる。
【０００３】
これらのカーナビゲーション装置が有効に活用される場面としては、ガス、電気、水道などのユーティリティ事業者が顧客へアフターサービス行う際に、実際の作業者がカーナビゲーション装置を使用して顧客宅へ出向く場面が挙げられる。例えば、ユーティリティ事業者側に設置された指令センタから作業者の携帯電話へ顧客宅への緊急出動の案件が発生したことが伝えられ、同時にその顧客宅の住所などが連絡される。連絡を受けた作業者は、顧客宅の住所をカーナビゲーション装置に手入力し、経路を検索することで顧客宅へ出向くことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、指令センタから緊急に出動する要請を受けた場合に、その緊急の出動先をカーナビゲーション装置に入力し、経路を検索するという行動は面倒であり、そのような手間がかからないような方策が求められている。また、手入力を行う場合には入力ミスが発生することもある。
【０００５】
また、一般的なカーナビゲーション装置には小さなディスプレイしか装着されておらず、検索された経路情報と地図データ（地図画像）とが見難いという問題があった。特に、通常、作業者は複数人のチームで行動しており、運転者にとって見易いように設置されたカーナビゲーション装置のディスプレイは同乗している他の作業者にとって見易い画面であるとは言えなかった。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ナビゲーション装置への目的地の入力に手間が不要であり、更に、目的地までの経路を大画面で確認できるナビゲーションシステムを提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係るナビゲーションシステムの特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載の如く、現在地の位置座標を特定可能な位置特定手段と、２つの地点間の経路を検索して経路情報を作成可能な経路検索手段と、外部と情報の送受信を行う第１送受信手段とを有するナビゲーション装置、および、前記経路検索手段によって作成された前記経路情報を受信し、前記経路情報を所定の地図データと合せて表示可能な表示手段と、外部と情報の送受信を行う第２送受信手段とを有する端末装置を備えてなるナビゲーションシステムであって、前記第２送受信手段は、外部から目的地の位置座標を受信すると、当該目的地の位置座標を前記ナビゲーション装置に送信し、前記経路検索手段は、前記第１送受信手段を使用して受信した前記目的地の位置座標と、前記位置特定手段を使用して特定した前記現在地の位置座標との間の経路を検索して経路情報を作成し、前記第１送受信手段は、前記経路情報を前記端末装置に送信し、前記表示手段は、前記第２送受信手段を使用して受信した前記経路情報を前記所定の地図データと合せて表示する点にある。
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係るナビゲーション方法の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載の如く、現在地の位置座標を特定可能な位置特定手段と、２つの地点間の経路を検索して経路情報を作成可能な経路検索手段と、外部と情報の送受信を行う第１送受信手段とを有するナビゲーション装置、および、前記経路検索手段によって作成された前記経路情報を受信し、前記経路情報を所定の地図データと合せて表示可能な表示手段と、外部と情報の送受信を行う第２送受信手段とを有する端末装置を備えてなるシステムにおいて実施されるナビゲーション方法であって、前記第２送受信手段が、外部から目的地の位置座標を受信すると、当該目的地の位置座標を前記ナビゲーション装置に送信する目的地座標送信工程と、前記経路検索手段が、前記第１送受信手段を使用して受信した前記目的地の位置座標と、前記位置特定手段を使用して特定した前記現在地の位置座標との間の経路を検索して経路情報を作成する経路情報検索工程と、前記第１送受信手段が、前記経路情報を前記端末装置に送信する経路情報送信工程と、前記表示手段が、前記第２送受信手段を使用して受信した前記経路情報を前記所定の地図データと合せて表示する経路情報表示工程とを含む点にある。
【００１１】
以下に作用並びに効果を説明する。
本発明に係るナビゲーションシステムの特徴構成によれば、端末装置が有する目的地の位置座標がナビゲーション装置に送信されることから、ナビゲーション装置を操作して目的地の入力を行う手間が不必要であり、現在地と目的地との間の経路検索を簡単に行うことができる。同時に、人間による入力ミスなどの発生を防止することもできる。ナビゲーションシステムとは異なる外部の装置から、端末装置の第２送受信手段に対して目的地の位置座標が送信されることで、端末装置が目的地座標を有するように構成することもできる。具体的には、ナビゲーション装置と端末装置とが設置されたサービスカーに対して、サービスカーの出動状況を管理する指令センタから緊急出動案件の指令があり、同時に出動場所（目的地座標）が端末装置に送信されることで、端末装置が目的地座標を有するように構成することができる。このように、端末装置の第２送受信手段が、目的地の位置座標を外部から取得可能に構成されているので、例えば、遠隔地にある（例えば移動中の）ナビゲーションシステムに対して、目的地の位置座標を含む緊急の出動指示を送信し、そこに出動させるようなシステムを構築することができる。更に、経路情報の表示が、ナビゲーション装置が備える固定された小さいディスプレイではなく、端末装置が備える表示手段において行われることから、検索された経路情報をより見やすい表示画面上で確認することができる。また、端末装置を移動させれば、表示画面をより見易い位置に向けることもでき、表示された経路を良好に確認することができる。更に、ナビゲーション装置から受け取った経路情報を端末装置において表示するために必要なデータ量の大きい地図データは端末装置でも保持されているので、ナビゲーション装置から送信される経路情報に地図データを含める必要は無く、送信されるデータ量を小さくすることができる。尚、経路の検索機能はノート型コンピュータなどの端末装置を使用しても可能であるが、ナビゲーション装置は経路検索に特化した演算処理機能を備えているので、その資産を有効に使用することができる。その結果、既存のナビゲーション装置および表示手段を備えた端末装置を利用して、使い勝手の良いナビゲーションシステムを構成することができる。
【００１２】
更に、ナビゲーションシステムが運搬されている場合、即ち、ナビゲーションシステムを搭載した乗り物が目的地に向かって移動している場合に、移動中の現在位置の位置座標を取得し、その現在位置から目的地までの経路を再検索することができるので、途中で当初の経路から外れた場合であっても、目的地までの適切な経路を表示手段において確認することができる。
【００１４】
本発明に係るナビゲーション方法の特徴構成によれば、端末装置が有する目的地の位置座標がナビゲーション装置に送信されることから、ナビゲーション装置を操作して目的地の入力を行う手間が不必要であり、現在地と目的地との間の経路検索を簡単に行うことができる。また、人間による入力ミスなどの発生を防止することができる。ナビゲーション装置に入力（送信）される目的地は、端末装置が予め有している必要は無い。例えば、ナビゲーションシステムとは異なる外部の装置から、端末装置の第２送受信手段に対して目的地の位置座標が送信されることで、端末装置が目的地座標を有するように構成することもできる。具体的には、ナビゲーション装置と端末装置とが設置されたサービスカーに対して、サービスカーの出動状況を管理する指令センタから緊急出動案件の指令があり、同時に出動場所（目的地座標）が端末装置に送信されることで、端末装置が目的地座標を有するように構成することができる。このように、端末装置の第２送受信手段が、目的地の位置座標を外部から取得可能に構成されているので、例えば、遠隔地にある（例えば移動中の）ナビゲーションシステムに対して、目的地の位置座標を含む緊急の出動指示を送信し、そこに出動させるようなシステムを構築することができる。更に、経路情報の表示が、ナビゲーション装置が備える固定された小さいディスプレイではなく、端末装置が備える表示手段において行われることから、検索された経路情報をより見やすい表示画面上で確認することができる。また、端末装置を移動させれば、表示画面をより見易い位置に向けることもでき、表示された経路を良好に確認することができる。更に、ナビゲーション装置から受け取った経路情報を端末装置において表示するために必要なデータ量の大きい地図データは端末装置でも保持されているので、ナビゲーション装置から送信される経路情報に地図データを含める必要は無く、送信されるデータ量を小さくすることができる。尚、経路の検索機能はノート型コンピュータなどの端末装置を使用しても可能であるが、ナビゲーション装置は経路検索に特化した演算処理機能を備えているので、その資産を有効に使用することができる。その結果、既存のナビゲーション装置および表示手段を備えた端末装置を利用して、使い勝手の良いナビゲーションシステムを構成することができる。
【００１５】
更に、ナビゲーションシステムが運搬されている場合、即ち、ナビゲーションシステムを搭載した乗り物が目的地に向かって移動している場合に、移動中の現在位置の位置座標を取得し、その現在位置から目的地までの経路を再検索することができるので、途中で当初の経路から外れた場合であっても、目的地までの適切な経路を表示手段において確認することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、本発明に係るナビゲーションシステム１０の構成図を説明する。ナビゲーションシステム１０は、ナビゲーション装置１と端末装置２とを備えてなり、ナビゲーションシステム１０全体を運搬可能である。例えば、ナビゲーションシステム１０を車に備え付け、車の移動と伴にナビゲーションシステム１０も移動するように構成することができる。また、ナビゲーション装置１は、現在地の位置座標（緯度・経度など）を特定可能な位置特定手段１１と、２つの地点間の経路を検索して経路情報を作成可能な経路検索手段１２と、他の装置との間で情報通信を行うための第１送受信手段１３とを備えてなる。端末装置２は、表示手段２１と、他の装置との間で情報通信を行うための第２送受信手段２２とを備えてなる。また、端末装置２は遠隔地にある指令センタ３と、インターネットなどによって通信可能な状態にある。尚、以下の実施形態では、指令センタ３が、ガス事業者において顧客からの異常通報、苦情、質問などを受け付けて、作業員を顧客宅へ出動させる等の応対サービスを行う際の指令を発する部門である場合を例にして説明するが、顧客に対して同様のサービスを行う場合には指令センタ３と同様の部門を構成すればよい。
【００１８】
ナビゲーション装置１および端末装置２はそれぞれ、第１記憶手段１４および第２記憶手段２３を備えてなる。従って、ナビゲーション装置１が備える第１記憶手段１４には、検索した経路情報と重ね合せて表示する際に使用される地図データや、第１送受信手段１３によって通信される情報などを記憶することができる。また、端末装置２が備える第２記憶手段２３には、ナビゲーション装置１において検索され、送信されてきた経路情報や、その経路情報と重ね合わされて表示手段２１上に表示される地図データを記憶することができる。
【００１９】
ここで、端末装置２の第２記憶手段２３においては、自動車が通行可能な道路網が記載された道路地図データの他に、ガス管網が記載されたガス管地図データや、水道管網が記載された水道管地図データや、建物名などが記載された建物地図データなどの様々な地図データの内の必要なものを保持しておけばよい。更に、経路情報をそれらの地図データ上に合せて表示する際に、単に道路地図データと重ねて表示するだけでなく、複数の地図データ（例えば、道路地図データとガス管地図データ）と経路情報とをレイヤー状に重ねて表示することも可能である。
【００２０】
図２には、ナビゲーションシステム１０が自動車の内部に装着された場合の例を図示する。ナビゲーション装置１は、通常の車載型のナビゲーション装置を用いて実現可能であり、端末装置２はノート型パソコンなどを用いて実現可能である。ナビゲーション装置２自体もディスプレイ１Ａを備えているが、画面サイズが小さいという点に欠点がある。しかし、図２に示すようにナビゲーション装置１と端末装置２とを互いに通信可能に接続していることから、ナビゲーション装置１において検索された、現在地から目的地への経路情報を端末装置２に送信し、端末装置２が備えるディスプレイ２Ａに経路情報を大画面表示することができる。
【００２１】
ここで、ナビゲーション装置１の位置特定手段１１は、ＧＰＳ（ＧｌｏｂａｌＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの地球上での位置座標（緯度・経度など）を特定可能な装置で実現される。経路検索手段１２は、通常の演算処理装置などで実現される。第１送受信手段１３は、通常の入出力デバイスで実現される。第１記憶手段１４は、ハードディスクドライブやランダムアクセスメモリなどの読み出し／書き込み可能な記憶媒体で実現される。
【００２２】
また、端末装置２はノート型コンピュータなどを使用して実現可能であり、その表示手段２１は、液晶表示装置、ＥＬディスプレイなどの装置で実現される。また、端末装置２が備える表示信号出力端子に他の表示装置を接続し、そちらの画面上に経路情報を表示してもよい。或いは、端末装置２自身の表示手段２１と、上記他の表示装置の両方に同じ経路情報を表示することもできる。このように、複数の表示画面を備えていれば、複数の作業者が車内に居る場合であっても各自が表示画面上で経路情報を確認することができるという利点がある。第２送受信手段２２は、通常の入出力デバイスで実現される。第２記憶手段２３は、ハードディスクドライブやランダムアクセスメモリなどの読み出し／書き込み可能な記憶媒体で実現される。
【００２３】
尚、第１送受信手段１３および第２送受信手段２２が、ケーブルなどの有線により接続される場合には、そのケーブルのコネクタと通信を制御する制御手段などによって第１送受信手段１３および第２送受信手段２２を実現することができる。または、ナビゲーション装置１および端末装置２をブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）などの無線により接続する場合、第１送受信手段１３および第２送受信手段２２は、例えばブルートゥース用の送受信モジュールなどによって実現することができる。
【００２４】
指令センタ３は、図３に示すように、異常通報受付指令セグメント４と情報系セグメント５と一般受付セグメント６とがルータを介して接続されてなるネットワーク上にクライアント／サーバ方式で形成されている。前記異常通報受付指令セグメント４は、異常通報受付端末３１、指令端末３２、管理者端末３３、データベースサーバ３４、地図サーバ３５、通信サーバ３６がスイッチングハブ３７を介して相互に接続されてなり、ルータ３０及び外部とのデータ通信用のルータ３８、３９、４０が前記スイッチングハブ３７に接続している。
前記異常通報受付端末３１、前記指令端末３２、前記管理者端末３３は夫々構内交換機４１に各別に接続しており、公衆電話回線と接続可能に構成されていて、前記各端末３１、３２、３３において、所定の異常通報電話番号に対応し、外部の通報者からの電話を受け、通報者と送受話可能になっている。
【００２５】
一般受付セグメント６は、一般受付端末６２、管理者端末６３、データベースサーバ等がスイッチングハブ６５を介して相互に接続されてなり、外部とのデータ通信用のルータ６６、６７が前記スイッチングハブ６５に接続している。
【００２６】
前記一般受付端末６２および前記管理者端末６３は夫々構内交換機６４に各別に接続しており、公衆電話回線と接続可能に構成されていて、前記各端末６２、６３において、所定の異常通報電話番号以外の電話番号に対応し、外部の顧客からの電話を受け、顧客と送受話可能になっている。
また、一般受付セグメント６は、上記の異常通報受付セグメント４と同様の構成とすることができる。
【００２７】
また、異常通報の通報者が、一般受付端末６２側に電話をした場合、若しくは問合せ等を行う顧客が、異常通報受付端末３１側に電話をした場合、正規の受付端末側で受付業務を行うために、構内交換機４１と構内交換機６４は互いに専用回線によって外部からの電話を転送自在に構成されており、電話転送時に、転送元の受付端末の認識番号若しくは内線番号、又はその受付者の認識番号若しくは氏名等の認識情報を、転送先の受付端末側に送信し、転送先の受付端末側においてその認識情報を受信可能に構成されている。
【００２８】
前記各端末３１、３２、３３、６２、６３は一応、異常通報受付業務、一般受付業務、指令業務、管理業務等を行うために割り当てられているが、基本的なハードウェア構成は同じであり、割り当てられた業務以外の業務を行うことも可能である。また、前記各端末３１、３２、３３、６２、６３は、図３では、夫々１基づつで構成されている場合を例示しているが、必要に応じて増減可能である。前記各端末３１、３２、３３、６２、６３は、図４に示すように、デスクトップ型のコンピュータシステムを基本として構成されており、端末本体４７と、キーボード４８、マウス４９、タブレット５０等の入力装置と、文字系データの表示用の表示装置５１と、無停電電源装置５３と、ハンズフリー型の電話送受話器５４とで構成されている。表示装置５１は、受付案件入力画面（入力項目が空欄になっているもので、従来の紙の受付票に代わるもの）を表示し、専ら通報内容の入力を支援するものである。
また、特に異常通報受付セグメント４側の各端末３１、３２、３３は、前記表示装置５１とは別に、図面系データの表示用である表示装置５２を備え、後述する住宅地図やガス導管配管図等の地図データを表示することができる。
【００２９】
前記データベースサーバ３４は、受付内容とそれに伴う指令内容や作業内容を一つのデータ構造で構成した受付指令データの所定期間（例えば、１カ月）の受付件数分をまとめてなる受付指令データベースを管理し、前記各端末３１、３２、３３からのリアルタイムでの検索や更新を可能とするものである。前記データベースサーバ３４は、据え置き型のコンピュータシステムを基本として構成されており、サーバ本体と、キーボード、マウス等の入力装置と、表示装置と、無停電電源装置と、前記受付指令データベースを格納する外部記憶装置とからなり、無停電電源装置を除く各装置は夫々２台用意され、サーバの完全な２重化と外部記憶装置のミラーリングが行われ、１系統がダウンしても連続運転が可能なようになっている。
【００３０】
前記地図サーバ３５は、担当地区をカバーする行政区画等を表す広域図と住宅地図の各地図データを管理し、前記各端末３１、３２、３３からの複数の同時検索を可能とするものである。また、ガス漏洩やガス供給不良通報の受け付け時に必要な配管図（高圧管、中圧管、ねずみ鋳鉄管、ガバナ等）や、他の埋設物等のデータを一時的に格納可能に構成されている。前記地図サーバ３５も据え置き型のコンピュータシステムを基本として構成されており、サーバ本体と、キーボード、マウス等の入力装置と、表示装置と、無停電電源装置と、前記地図データを格納する外部記憶装置とからなっている。尚、前記住宅地図と前記配管図は同じ絶対座標等の位置情報同士が重ね合わされた２層構造をしており、２層同時に検索したり、何れか一方だけを検索することも可能である。かかる２層構造により、前記住宅地図と前記配管図のデータメンテナンスが独立して行える。特に、住宅地図については、外部の住宅地図業者が作製した最新データに逐次更新することで、情報確度を維持することができる。
【００３１】
前記通信サーバ３６は、指令センタ３と現場作業者が使用するナビゲーションシステム１０との間のデータ転送を管理するためのサーバである。尚、データ転送は前記ルータ４０を介して携帯電話による公衆電話網接続を利用して行う。前記通信サーバ３６も据え置き型のコンピュータシステムを基本として構成されており、サーバ本体と、キーボード、マウス等の入力装置と、表示装置と、無停電電源装置とからなっている。
【００３２】
前記ルータ３９は、中央コンピュータセンタ等の外部施設に設けられた顧客情報データベース６０に専用線或いは公衆データ回線網を介して前記各端末３１、３２、３３から検索するために設けられたものである。前記顧客情報データベース６０は、料金収集や顧客サービス等の広範な目的に設けられたもので、前記一般受付端末６２側や、各担当地区からアクセスされ、共通に利用される。
【００３３】
前記ルータ３８は、中央コンピュータセンタ等の外部施設に設けられた、後述する受付情報データベース６１に専用線或いは公衆データ回線網を介して前記各端末３１、３２、３３から検索するために設けられたものである。前記受付情報データベース６１は、後述する受付情報を前記認識情報に関連して記憶する目的に設けられたもので、前記一般受付端末６２側からもアクセスされ、共通に利用される。
【００３４】
前記情報系セグメント５は、前記ルータ３０と接続するデータバス４２にデータベースサーバ４３、総合配管図システム４４、内管図システム４５、外部とのデータ通信用のルータ４６が接続して構成されている。
前記データベースサーバ４３は、前記受付指令データの所定期間（例えば、５年間）の受付件数分をまとめてなる受付指令データベースを管理し、前記各端末３１、３２、３３からの検索や更新を可能とするものである。主として、前記受付指令データベースの保管用に利用され、その他、前記管理者端末３３から集計処理等を行う場合等に利用される。
また、前記総合配管図システム４４は、担当地区内における高圧管、中圧管、ねずみ鋳鉄管等を含む全てのガス導管やガバナ等の埋設位置等を示す総合的な配管図を検索するためのシステムであり、その内の通報案件と関連する一部のデータが前記地図サーバ３５に備えられている。前記内管図システム４５は、建物内でのガス配管の位置を検索するためのシステムである。前記情報系セグメント５は、異常通報受付セグメント４のみならず、同じ担当地区内の他の部門からもアクセス可能で、他の用途でも共通して使用できるように別セグメントとなっている。
【００３５】
次に、指令センタ３の異常通報受付セグメント４における前記異常通報受付端末３１の特徴機能について説明する。尚、同機能は前記指令端末３２及び前記管理者端末３３も具備している。
前記異常通報受付端末３１は、ＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）技術を利用した通報者の発信元電話番号を認識可能な発信者番号認識手段５５を備えている。具体的には、前記端末本体４７内に外線電話着信時若しくは内線電話着信時に送信されてくる発信元電話番号若しくは前記認識情報を受信するための専用ハードウェアとアプリケーションソフトウェアを備えて構成されている。
【００３６】
外線電話着信時において、前記異常通報受付端末３１は、前記発信者番号認識手段５５が、通報者側の発信元電話番号を認識できた場合は、前記顧客情報データベース６０に自動的にアクセスし、その発信元電話番号に基づいて顧客検索し、検索した顧客情報を読み出し、前記文字系データ表示用の表示装置５１に表示する自動顧客検索手段５６を備えている。尚、前記自動顧客検索手段５６は手動で起動することも可能である。
【００３７】
しかし、通報者が異常を電話によって通報するに、異常通報電話番号以外の電話番号に電話をし、前記一般受付端末６２において電話を受け取った場合、その通報者からの電話は、前記認識情報と共に異常通報受付端末３１に転送されるのであるが、一般受付端末６２において、その電話が異常通報に関するものであると知って転送するまでは、その一般受付端末６２側で通報者と送受話を行い一般の受付業務を行うことになる。
【００３８】
そして、異常通報に関する電話を転送するまでの間に、一般受付端末６２の発信者番号認識手段若しくは送受話によって受け取った、通報者の氏名、電話番号、住所、顧客番号等の通報者を特定するための通報者に固有の情報である通報者の属性情報や、その属性情報に基づいて顧客情報データベース６０で検索した顧客情報や、その他の通報者との送受話内容を入力した入力情報である受付情報は、電話を転送すると同時に、受付情報データベース６１側に送信され、受付情報データベース６１において、その受付情報を上記の認識番号に関連づけて記憶される。
【００３９】
そして、転送されてきた電話を受けた異常通報受付端末３１は、同時に送られてきた前記認識情報を受信し、受付情報データベース６１にアクセスして、その認識情報に基づいて、一般受付端末６２側で受け付けた受付情報を検索する受付情報検索手段５７を備えており、その検索された受付情報を瞬時に表示装置５１に表示することができる。よって、通報者は、一般受付端末６２側に伝えた内容を改めて異常通報受付端末３１側に伝える必要が無いので、迅速且つ正確に通報者からの通報情報を聞き取ることができる。
また、このように通報者からの電話が転送されてきた場合、通報者側の発信元電話番号は、上記の受付情報から認識することができ、このように認識した発信元電話番号に基づいて、前述した手法と同様に、顧客情報を検索することができる。
【００４０】
次に、異常通報受付端末３１において、顧客情報を認識した後の処理機能について説明する。
前記異常通報受付端末３１は、通報者の顧客情報を認識した後に、前記地図サーバ３５に対して、その顧客情報又は前記検索された受付情報に含まれる顧客座標を中心とする、或いは、包含する所定範囲の住宅地図データと配管図の転送を要求し、その住宅地図データと配管図データを受信し、指定された縮尺の顧客所在地周辺の地図を前記図面系データの表示用の表示装置５２に表示する自動地図表示手段５８を備えている。ここで言う顧客座標とは、顧客情報データベース６０に記録されている顧客の居所の座標（住所）のことであり、現時点でその座標に顧客が存在していると推定される。
また、前述の如く、前記地図サーバ３５は、前記異常通報受付端末３１からの地図データ転送要求に対して、顧客座標を中心とする住宅地図データに同じ範囲の前記配管図を重ね合わせた２層の地図データを転送するように構成されており、前記表示装置５２には、顧客所在地周辺の住宅地図とともに高圧管、中圧管、ねずみ鋳鉄管、ガバナの所在が表示される。
尚、前記自動地図表示手段５８は手動で起動することも可能で、この場合、前記顧客座標の代わりに住所を使用することもできる。
【００４１】
更に、前記異常通報受付端末３１は、通報内容に基づいて前記キーボード４８や前記マウス４９を操作して、前記表示装置５２に表示された所定の地図上において、顧客から聞き取った異常事象の発生場所をポインティングすることにより、その発生場所の絶対座標若しくは住所名称等の位置情報を抽出する位置情報抽出手段５９を備えている。従って、顧客が顧客情報データベース６０に記録されている顧客の居所の座標（住所）にいるのではなく、別の場所から通報を行っている場合であっても、顧客から異常事象の発生場所を聞き取ることで、異常事象の発生場所の絶対座標若しくは住所名称を特定することができる。尚、前記自動客検索手段５６、前記自動地図表示手段５８、前記位置情報抽出手段５９は、夫々具体的には、前記端末本体４７内に専用のアプリケーションソフトウェアを備えて構成されている。
【００４２】
以下の実施例は指令センタ３と作業者が搭乗するサービスカー（ナビゲーションシステム１０を搭載している）との間で行われる出動指示の事例であり、外部の指令センタ３から目的地の位置座標（上記顧客座標或いは上記異常事象発生場所の絶対座標）が端末装置２に与えられ、その目的地座標に基づいてナビゲーション装置１が経路検索を行う場合の例について図５を参照して説明する。
【００４３】
まず、工程１００において指令センタ３が端末装置２へ目的地の位置座標を含む出動指示情報を送信する（目的地座標取得工程）。位置座標は、指令センタ３の上記位置情報抽出手段５９を使用して得られたものである。また、出動指示情報には、目的地の位置座標の他に、目的地での作業内容や、顧客名や、住所や、電話番号などの情報を含んでいてもよい。
【００４４】
指令センタ３から端末装置２への情報送信はパケット通信などによって行われ、端末装置２は自身が備えるモデムなどの通信機能（第２送受信手段の一例）を使用してインターネットに接続して（或いは、インターネットに常時接続していても良い）その電子メールを受け取る。従って、指令センタ３から作業者（端末装置２の使用者）に対して緊急の出動案件を送信した場合には、その出動指示は作業者が即座に受信可能な状態に置かれる。
【００４５】
次に、工程１０２において、端末装置２の第２送受信手段２２は目的地の位置座標を含む出動指示情報を受信し、表示手段２１において画面表示する。更に、端末装置２の第２送受信手段２２は、上記出動指示情報の中から抽出された目的地の位置座標をナビゲーション装置１に送信する（工程１０４：目的地座標送信工程）。
【００４６】
ナビゲーション装置１の第１送受信手段１３は、工程１０６において目的地の位置座標を受信する。次に、工程１０８においてナビゲーション装置１の位置特定手段１１は、現在地の位置座標を取得する。更に、工程１１０においてナビゲーション装置１の経路検索手段１２は、端末装置２から受信した目的地の位置座標と、位置特定手段１１によって取得した現在地の位置座標との間の経路を検索し、経路情報を作成する（経路情報検索工程）。
【００４７】
尚、経路検索手段１２において検索されるルートは、最短距離のルートが表示される場合や、渋滞情報などを考慮して最短時間のルートが表示される場合など、自由に設定することも可能である。
【００４８】
ナビゲーション装置１において作成された経路情報および現在位置は、工程１１２において第１送受信手段１３を使用して端末装置２に送信される（経路情報送信工程）。作成された経路情報および現在位置は、工程１１４において端末装置２の第２送受信手段２２によって受信される。端末装置２の第２記憶手段２３には上述したように地図データが記録されており、工程１１６において得られた経路情報および現在位置はその地図データと重ね合わされて図６に例示するように表示手段２１上に表示される（経路情報表示工程）。その結果、丸印で表示した目的地の位置を端末装置２の表示手段２１で確認しながら移動することができる。
【００４９】
また、ナビゲーションシステム１０が搭載された乗物が移動中には、工程１０８、工程１１２、工程１１４、および工程１１６が繰り返し行われ、図６に示すように現在位置が三角印で経路上に表示される。また、現在位置が経路上から外れた場合には、現在地から目的地までの経路を検索する工程１１０が行われ、新たに作成された経路情報と現在位置の情報とが端末装置２に送信されて、表示手段２１に表示される。
【００５０】
尚、図６に示すのは表示画面の一例であり、拡大表示や縮小表示を行うことができるだけでなく、下地の地図データを道路地図からガス管路地図や水道管路地図などの他の地図に変更して表示することも可能である。
【００５１】
以上のように、指令センタ３から送信された出動先（目的地）の位置座標の受信から、目的地までの経路情報の表示に至るまで、装置に対する操作入力が不要である。従って、操作入力などの手間が不必要であり、更に操作入力が必要である場合に問題となる入力ミスなどが発生する可能性を排除することができる。
【００５２】
このように、外部の指令センタ３から緊急に出動する必要のある案件についての出動先座標（目的地座標）を突然与えられた場合に、現在地から出動先（目的地）までの経路を検索する工程について図面を参照して説明した。他方で、緊急性のない出動案件については、予め出動先座標（目的地座標）が分かっていることがほとんどであり、そのような場合については、端末装置２の第２記憶手段２３に目的地の位置座標を予め記憶させておけばよい。その場合、図５を参照して説明した経路を検索する工程において、工程１００と工程１０２とは省略される。
【００５３】
以上のようにナビゲーション装置１と端末装置２とを連動させて使用することで、目的地への経路情報を端末装置２が備える大きい表示画面上で確認することができる。更に、目的地の場所（目的地座標）をナビゲーション装置１に対して手入力するのではなく、端末装置２が保持する目的地情報を使用してナビゲーション装置１に対する入力が行われるので、入力に必要な手間が削減され、同時に入力ミスなどが発生する可能性を排除することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】ナビゲーションシステムの構成図である。
【図２】ナビゲーションシステムの具体例を説明する図である。
【図３】指令センタの構成例を示す図である。
【図４】端末の構成例を示す図である。
【図５】経路を検索する工程を説明する図である。
【図６】経路情報の表示画面の一例である。
【符号の説明】
１  ナビゲーション装置
２  端末装置
３  指令センタ
４  異常通報受付セグメント
５  情報系セグメント
６  一般受付セグメント
１０  ナビゲーションシステム
１１  位置特定手段
１２  経路検索手段
１３  第１送受信手段
１４  第１記憶手段
２１  表示手段
２２  第２送受信手段
２３  第２記憶手段
３０  ルータ
３１  異常通報受付端末
３２  指令端末
３３  管理者端末
３４  データベースサーバ
３５  地図サーバ
３６  通信サーバ
３７  スイッチングハブ
３８  ルータ
３９  ルータ
４０  ルータ
４１  構内交換機
４２  データバス
４３  データベースサーバ
４４  総合配管図システム
４５  内管図システム
４６  ルータ
４７  端末本体
４８  キーボード
４９  マウス
５０  タブレット
５１  表示装置（文字系データの表示用）
５２  表示装置（図面系データの表示用）
５３  無停電電源装置
５４  電話送受話器
５５  発信者番号認識手段
５６  自動顧客検索手段
５７  受付情報検索手段
５８  自動地図表示手段
５９  位置情報抽出手段
６０  顧客情報データベース
６１  受付情報データベース
６２  一般受付端末
６３  管理者端末
６４  構内交換機
６５  スイッチングハブ
６６  ルータ
６７  ルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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