(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像容器と、像担持体上に形成した静電潜像に現像剤を供給して可視化せしめる現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を搬送する現像剤搬送手段と、を備えた電子写真記録装置の現像装置において、
前記現像剤搬送手段は、現像剤担持体に対向して設けられた第一の懸架ローラと、前記第一の懸架ローラよりも下方に設けられた第二の懸架ローラとを含む少なくとも２本以上の懸架ローラと、前記複数の懸架ローラに懸架され、ポリウレタンフォームで形成された無端状の搬送部材と、を有し、
前記第一の懸架ローラと前記第二の懸架ローラとの間に周速差を設ける、又は、前記第一の懸架ローラを駆動して前記第二の懸架ローラを従動とすることにより、前記搬送部材において下方に移動する領域の張力よりも、上方に移動する領域の張力を大きくして、前記下方に移動する領域よりも前記上方に移動する領域における前記搬送部材の表面の空孔を大きくしたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記搬送部材の上方に移動する領域側に現像剤収納部を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記搬送部材の上方に移動する領域側に現像剤を攪拌する攪拌手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記攪拌手段は現像剤を撹拌する回転可能な回転体であり、前記攪拌手段のうち少なくとも１つの回転方向が前記第一の懸架ローラの回転方向と逆方向であることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体あるいは静電記録誘電体等の像担持体に潜像を形成し、前記潜像を顕像化するための現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ等の外部装置の出力手段や、複写機としては従来より電子写真法を用いた画像形成装置が提案されている。
【０００３】
図15に示すように、前記電子写真法を用いた画像形成装置50は、回転ドラム型を一般的とする電子写真感光体28を所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動させ、この回転感光ドラム28面を帯電手段29により所定の極性・電位に帯電し、その帯電面をレーザスキャナ部54から出力される、目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザ光Ｌで走査露光することで、回転感光ドラム28面に目的の画像情報に対応した静電潜像を形成させる。その静電潜像を現像手段である現像スリーブ24によりトナー画像として現像し、このトナー画像を、給送トレイ52から給送ローラ53により回転感光ドラムの転写部へ所定のタイミングで給送させた記録シートに対して転写手段33により転写させる。そしてこのトナー画像（未定着画像）の転写を受けた記録シートを定着手段30に導入して、トナー画像を記録シートに永久固着画像として定着させて画像形成物として出力するものである。
【０００４】
従来、図16に示すように、電子写真方式による画像形成で用いる現像手段として、非磁性一成分接触現像方式をとるものが知られている。この一成分接触現像方式は、現像剤担持体としての現像スリーブ24上に一成分現像剤であるトナーを担持し、トナー規制ブレード25により規制してトナー薄層に形成し、トナー薄層を担持した現像スリーブ24を像担持体である感光ドラム28の表面に接触させた態様で、感光ドラム28上の潜像の現像を行うものである。
【０００５】
上記の非磁性一成分接触現像方式は、トナーの他に磁性キャリアを用いる２成分現像方式に比べて、装置構成が簡単で低コストであり、また感光ドラム28と現像スリーブ24が所定の間隔を有して現像を行う非接触方式に比べて、エッジ効果の少ない均一な画像を得やすいというメリットがあり、一般によく用いられている。
【０００６】
非磁性一成分現像装置は、絶縁性一成分現像剤であるトナーＴを収容した現像容器20を有する。トナーＴは負帯電性非磁性トナーである。
【０００７】
現像容器20中には、各種形状に加工されたトナー撹拌部材21が図中矢印の方向に回転して存在しており、現像容器20中のトナーＴを現像スリーブ２４方向に搬送して、トナー供給路Ａを形成している。
【０００８】
撹拌部材16は２個ではなく、各種現像器51Ａ〜51Ｄの構成にあわせて、現像容器20端部から感光ドラム28近傍までトナーを搬送するよう複数配置されている場合もある。
【０００９】
非磁性一成分現像法においては、磁力によるトナー供給が不可能となるため、現像スリーブ24にはウレタンスポンジ製の供給ローラ23が当接されている。供給ローラ23は、現像スリーブ24とニップ部でカウンタ方向に回転することでトナーＴを現像スリーブ24上に供給すると同時に、感光ドラム28対向位置を通過しても現像されなかった現像スリーブ24上のトナーを剥ぎ取っている。
【００１０】
また、図中22は現像容器仕切板であり、常に一定量のトナーを現像スリーブ24近傍の設けられた供給ローラ23上に供給すべく仕切板22の高さは適正化されている。
【００１１】
現像スリーブには、トナー量規制部材としてウレタンゴム等の弾性体から成型される規制ブレード25が当接されており、現像スリーブ24上のトナーを規制してトナー薄層を形成し、現像領域（ドラム対向位置）に搬送されるトナー量を規定している。現像領域に搬送されるトナー量は、現像スリーブ24上に接触する規制ブレード25の当接圧や当接長さ等により決定される。
【００１２】
規制ブレード25は、厚さ数百μｍのリン青銅・ステンレス等の金属薄板26上に接着もしくは溶着されており、金属薄板26の弾性によって規制ブレード25は均一に現像スリーブ24に当接されているチップブレードである。このとき金属薄板26の材質、厚さ、侵入量、設定角によって規制ブレード25の当接条件が決定され、現像スリーブ24上に適切な量のトナーが但持されるよう前記当接条件が決定されている。
【００１３】
現像領域に搬送されたトナーは、前述した磁性一成分現像法と同様に、感光ドラム28上の潜像に付着し、潜像をトナー像として可視化する。
【００１４】
近年、画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにはその取り扱いの容易化等を図るべく小型化の要請が強い。一方、多色画像の形成可能な画像形成装置においては像担持体である感光ドラム周りに複数の現像装置、クリーニング器、帯電器等が配設されるため、これ等の機器を有するプロセスカートリッジの小型化を図るためには、感光ドラムの小型化が必要となる。
【００１５】
この場合、感光ドラム周りには上記機器の他、転写ドラム等の転写部材も配設されるため、感光ドラムの小型化により複数の現像装置の配置にも制約がでてくる。即ち、現像装置は感光ドラムに対して、トナーを感光ドラム側に落下させるように取り付けるか、又は少なくとも現像装置51Ａ〜51Ｄのように感光ドラム28に対して水平に取り付けることが望ましいが、現像装置51Ｄように、感光ドラム28の下方にが配設され、現像剤担持体である現像スリーブ24がトナーを収容する現像容器20の上方に位置してしまう場合もある。
【００１６】
かかる現像装置51Ｄの現像部においては、現像スリーブ24にトナーを付与する供給ローラ23の周りに、該供給ローラ23が現像スリーブ24に十分にトナーを供給できるよう、一定量のトナーがこの供給ローラ23に接するような現像剤保持領域を確保する必要がある。
【００１７】
これに対して特開平５−６１３３４号公報では現像剤搬送用のベルト状シート部材を斜状に配設し、現像スリーブにトナーを供給する機構が提案されている。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記提案の更なる改善策として発明されたものであり、その目的とする処は、現像部が現像剤収納部の上方に配設されるものであっても、トナーを現像部に簡単な機構で容易に汲み上げ、かつトナーを劣化させることなく現像スリーブに充分な量を供給可能な小型で低コストな現像装置を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る現像装置の代表的な構成は、現像剤を収容する現像容器と、像担持体上に形成した静電潜像に現像剤を供給して可視化せしめる現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を搬送する現像剤搬送手段と、を備えた電子写真記録装置の現像装置において、
前記現像剤搬送手段は、現像剤担持体に対向して設けられた第一の懸架ローラと、前記第一の懸架ローラよりも下方に設けられた第二の懸架ローラとを含む少なくとも２本以上の懸架ローラと、前記複数の懸架ローラに懸架され、ポリウレタンフォームで形成された無端状の搬送部材と、を有し、
前記第一の懸架ローラと前記第二の懸架ローラとの間に周速差を設ける、又は、前記第一の懸架ローラを駆動して前記第二の懸架ローラを従動とすることにより、前記搬送部材において下方に移動する領域の張力よりも、上方に移動する領域の張力を大きくして、前記下方に移動する領域よりも前記上方に移動する領域における前記搬送部材の表面の空孔を大きくしたことを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
［第一実施形態］
本発明に係る現像装置の第一実施形態について、図を用いて説明する。図１は本実施形態に係る現像装置の概略断面図、図２は現像装置においてトナー供給ベルトを３軸で懸架した際の概略断面図、図３は比較例１の現像装置の概略断面図、図４は比較例２の現像装置の概略断面図、図５は比較例３の現像装置の概略断面図、図６は比較例４の現像装置の概略断面図、図７は現像装置と従来の現像装置の耐久性能の比較実験結果を示した図である。
【００２１】
（構成）
図１において、Ｔは前述した粉砕法により製造された非磁性負帯電性トナーであり、現像装置１は、現像剤収納部５(現像容器)、像担持体である感光ドラム９、現像剤搬送手段、現像剤規制部材である弾性規制ブレード７とから構成される。
【００２２】
現像剤搬送手段は、現像スリーブ６に対向して設置された第一の懸架ローラである第一ベルト懸架ローラ２と、第二の懸架ローラである第二ベルト懸架ローラ３と、第一ベルト懸架ローラ２と第二ベルト懸架ローラ３に懸架された無端状の搬送部材であるトナー供給ベルト４と、により構成され、現像剤搬送手段は、現像剤を上方向に搬送させる領域を有し、トナー供給ベルト４のトナー供給面側に現像剤収納部５を設けている。
【００２３】
第一ベルト懸架ローラ２並びに第二ベルト懸架ローラ３はそれぞれ不図示のモータにより回転駆動され、図中矢印の方向に周速120ｍｍ／ｓｅｃで回転しており、トナー供給ベルト４に多量に存在しているトナーＴを現像剤担持体である現像スリーブ３方向に搬送し現像スリーブ３に十分なトナー量を供給している。
【００２４】
本実施の形態では、トナー供給ベルト４として厚さ３ｍｍ、幅230ｍｍ、外周長124ｍｍのポリウレタンフォームを用いた。トナー供給ベルト４としては単層の発泡ポリウレタンフォームを用いたが、複数の層で形成されていても問題はない。例えばトナー供給ベルト４の内側である懸架軸との接触面を非発泡シリコンゴムで形成し、現像スリーブ６側を発泡ポリウレタンフォームとすると、さらに耐久性を向上させることができる。
【００２５】
また、トナー供給ベルト４に設けられた空孔の大きさは、感光ドラム１の潜像形成幅範囲において一定であることが好ましいが、ベルトの厚み方向に沿って一定である必要はない。
【００２６】
第一ベルト懸架ローラ２、第二ベルト懸架ローラ３は直径φ８ｍｍのアルミニウム芯金上に厚さ２ｍｍのＥＰＤＭスポンジ層を形成した外形φ12ｍｍローラを用いている。
【００２７】
本実施形態においては、トナー供給ベルトを２軸で懸架する構成としたが、図２に示すように、第三ベルト懸架ローラ３ｂを用い３軸で懸架する構成であっても問題はなく、本発明における効果は変わらない。
【００２８】
トナー供給ベルト４は、当接圧40ｇ／ｃｍで現像スリーブ６と当接しており、トナー供給ベルト４上を搬送されてきたトナーを現像スリーブ６と摩擦帯電し、トナー自身の鏡像力によりトナーを現像スリーブ６に塗布すると同時に、現像スリーブ６上の現像に供さなかったトナーを摺擦することで剥ぎ取っている。
【００２９】
現像スリーブ３は、直径φ12の導電性を有するアルミニウムにて形成され、対向する感光ドラムと当接するよう配置され、トナー供給ローラ15とはカウンタ方向（図中矢印方向）に周速120ｍｍ／ｓｅｃで回転している。
【００３０】
また現像スリーブ６には、トナー量規制部材としてシリコーン樹脂より成る弾性規制ブレード７が当接されている。規制ブレード７は、支持部材である厚さ１５０μｍのリン青銅板８に熱溶着され、現像スリーブ６の回転方向に対してカウンタ方向に30ｇ／ｃｍの線圧で当接し、現像スリーブ６上のトナーを規制してトナー薄層を形成し、現像領域（感光ドラム９との当接部分）に搬送されるトナー量を規定すると同時にトナーに適切な電荷（−２０μＣ／ｇ）を付与している。
【００３１】
現像領域に搬送されたトナーは、現像スリーブ６と感光ドラム９との間に印加した現像バイアスによる現像電界により、現像スリーブ６から感光ドラム１上の潜像に付着し、潜像をトナー像として可視化する。現像バイアスとしては直流電圧−５００Ｖに交流電圧2600Ｈｚ、1800Ｖｐｐを重畳して用いている。
【００３２】
ドラム対向部で現像に供されなかったトナーは、トナー供給ベルト４との摺擦により現像スリーブ６上から剥ぎ取られ、トナー供給ベルトに沿って搬送され現像剤収納部５へ戻る。
【００３３】
また、現像剤収納部５の底部は、トナーがその自重によりトナー供給ベルト４に送られるよう、鉛直方向から５０°の傾斜がついている。
【００３４】
従来、トナーを収納部から現像部へ送る為には、重力を利用してトナーを搬送するか、トナーを収納部と現像部を水平方向に配置し、現像容器中で撹拌部材を駆動することが必要であった。
【００３５】
（比較例１）
例えば、重力を利用してトナーを搬送する方法としては、図３に示すような構成が挙げられる（比較例１）。図３において、第１実施形態に係るものと同一機能を有するものについては同一符号を付してある。尚、15は供給ローラであり現像スリーブ６にトナーを供給、剥ぎ取りをになう部材である。
【００３６】
しかしながら、比較例１として示した図３の構成においては、トナーの自重によるトナー搬送は簡潔ではあるものの、トナーのハンドリングが難しく、とりわけ非磁性トナーではトナーの圧力による現像容器開口部からのトナー吹き出し、飛散が問題となってしまう。
【００３７】
（比較例２、３）
一方で、トナーを収納部と現像部を水平方向に配置した構成として、図４のような構成（比較例２）や、図５のような構成（比較例３）が挙げられる。
【００３８】
比較例２を示した図４において16は撹拌部材であり、トナーを現像スリーブ６方向に送る役割りを担っている。また、比較例３においてはトナー供給ベルト４を水平方向に張架したものである。
【００３９】
図４に示した比較例２においては、以下のような問題点が生ずる。供給ローラ15は矢印の方向に回転して現像スリーブ６にトナーを供給するものであるが、供給ローラ15から現像スリーブ６に対して供給されたトナーの内の余剰分が弾性規制ブレード７の下方に溜まり、新たなトナーの供給を阻害するようになってしまう。すなわち、余剰トナーの出口がなく循環経路が形成されていない為に、余剰トナーは弾性規制ブレード７下に溜まり続け、摺擦により劣化したトナーのみが現像スリーブ周辺に溜まるので、長時間回転を行った場合、適切に現像を行うことが困難な状態になる。
【００４０】
比較例３で示した構成においても、同様にトナーが弾性規制ブレード７の下に溜まり続ける為、現像耐久性能が劣ってしまう。
【００４１】
（比較例４）
また、本実施形態の現像装置のトナー供給ベルト４に対して非トナー供給面側に現像剤収納部を配置した図６に示すような構成（比較例４）も現像装置として考えられるが、上述と同様に弾性規制ブレード７の下に劣化したトナーが溜まり続ける為、耐久性能が劣るものとなる。
【００４２】
（動作）
これに対して、本実施形態においては、上記問題点を解決し、安定した耐久性能を持続する優れた現像装置となっている。以下に、本実施の形態における現像装置の動作について詳しく説明する。
【００４３】
本発明に係る現像装置１では図１で示されるように、現像装置内にトナー供給ベルト４を設け、トナー供給ベルト４によって現像剤収納部５内のトナーを現像スリーブ６へ供給するようにした。
【００４４】
このトナー供給ベルト４は不図示のステッピングモータに接続された第一ベルト懸架ローラ２、第二ベルト懸架ローラ３に張架されたポリウレタンフォーム製のベルト状の部材であり、第一ベルト懸架ローラ２の回転によりトナー供給ベルト４を図示矢印方向に回転移動させるものである。
【００４５】
本現像装置が動作状態になると、現像装置内のトナー供給ベルト４が図中矢印方向にする。このとき、トナー供給ベルト４はベルトの現像スリーブ６方向へ向かうよう移動する面に隣接するよう設置された現像剤収納部５に収納されているトナーを、ベルト表面の空孔に十分に保持する。
【００４６】
トナー供給ベルト４に保持されたトナーは矢印方向に移動し、現像スリーブ６との圧接部に供給され、現像スリーブ６表面をコートする。このとき、トナー供給ローラ４から過剰に供給されたトナーは自重により落下し、再び現像剤収納部５に戻る。また、弾性規制ブレード７によって削ぎ落とされた現像スリーブ表面６上の余剰トナーも同様に現像剤収納部５に戻ることになる。以上のように、現像スリーブ６に供給されたトナーの過剰分は留まることなく速やかに現像剤収納部５に回収することが可能となっている。
【００４７】
一方、現像スリーブ６上にコートされ、感光ドラム９対向位置で現像に供されなかったトナーは、再びトナー供給ベルト４との圧接部入り口において剥ぎとられ、トナー供給ベルト４の移動方向に沿って搬送され、第二ベルト懸架ローラ３の下方を通り、再び現像剤収納部５に戻る。このように、現像スリーブ６表面から削ぎ落としたトナーに対してもエンドレスの経路が確保されている為、狭い空間にトナーが凝集し、摺擦されることでトナーの劣化することがない。
【００４８】
（実験）
上記構成を持つ本実施形態の現像装置と従来の現像装置を用いて、現像剤供給性能の安定性、耐久性能の比較を行った。
【００４９】
従来の現像装置においては、通常の２０℃程度の環境下においては何ら問題はないが、特に高温多湿環境下でトナー帯電量が次第に低下し、現像性能が低下する現象があらわれていた。そこで、特に厳しい条件として本比較実験は室温３５℃、湿度９０％の環境下において行った。
【００５０】
それぞれの現像装置に感光ドラム、帯電手段、露光手段を設置して感光ドラム上の潜像を顕像化し、現像された感光ドラム上の画像濃度を測定することにより比較した。
【００５１】
感光ドラム上はローラ帯電により、−６５０Ｖに帯電し、光量３．０ｍＪ／ｍ2のレーザで感光ドラム上を露光して感光ドラム上に潜像を形成している。また、現像スリーブと感光ドラム間印加する現像バイアスは−５００Ｖの低電圧ＤＣに周波数2600Ｈｚ、電圧1800ＶのＡＣを重畳したものである。現像された感光ドラム上のトナーは感光ドラムに当接させたクリーニング装置により除去されるようになっている。
【００５２】
以上のような帯電、潜像形成、現像、クリーニングプロセスを連続して耐久を行い、現像された部分の感光ドラム上の濃度の変化を測定した。
【００５３】
図７は耐久時間に対する感光ドラム表面上のトナー像濃度の変化の様子である。濃度の数値が高いほどトナー量が多いことを示しており、この濃度が安定している方が好ましい。
【００５４】
尚、耐久開始初期に現れる立ち上がりによる変化幅０．１５程度の濃度変化は、実用画像上濃度の変化が分らない程度のため問題はなく許容範囲内である。
【００５５】
この図に示すように、本実施形態の現像装置では他の比較例に対し、安定した濃度を保っていることが分る。これは、本実施の形態の現像装置においては現像スリーブ６へのトナーの供給が十分に行われており、かつトナーの循環経路が確保されていることから、トナーにストレスを与えにくくトナーの劣化を抑止している為である。すなわち、本実施の形態では長期の使用に対しても安定した画像濃度を維持していることが分った。
【００５６】
上述のごとく構成したことにより、現像スリーブを有する現像部が現像剤収納部の上方に位置する場合においても、トナーを劣化させることなく現像スリーブへの十分なトナー供給が可能となり、耐久性能に優れた現像装置とすることが可能となった。
【００５７】
さらにベルトを利用することにより、現像剤収納部の配置、大きさ、形状の自由度が増す為、ひいては現像装置全体の小型化を図ることをも可能となった。
【００５８】
［第二実施形態］
次に本発明に係る現像装置の第二実施形態について図を用いて説明する。図８は本実施形態に係る現像装置の概略断面図、図９は現像装置における攪拌板の駆動方法を示した模式図である。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図８に示すように、本実施形態では現像剤収納容器底部にトナー攪拌装置を設けた。トナー攪拌装置は、現像剤を攪拌する攪拌手段として簾の子状の攪拌板10を傾斜のついた現像剤収納部５の底部に配置している。トナー攪拌装置は、攪拌板10を前後に動作して、トナーが自重でトナー供給ベルト４方向へ落下するのを補助するものである。
【００６０】
攪拌板10を動作させる手段としては、例えば、図９のような構成をとる。図９において10は攪拌板、11は駆動伝達ローラ、12は連結アームである。駆動伝達ローラ11は、第一ベルト懸架ローラ２と同じステッピングモータにより、回転するものとなっており、連結アーム12が駆動伝達ローラ11の回転中心からずれた位置に連結されている。
【００６１】
これにより、駆動伝達ローラ11の回転に伴い連結アーム12に連結された攪拌板10が前後に動作し、現像剤収納部５の底部に留まっているトナーをも有効に現像に供することが可能になっている。
【００６２】
本実施の形態のように現像剤収納部５に攪拌板10を設置することにより、トナーの自重のみに頼らずトナー供給ベルト４へのトナーの供給がなされる為、上記第一実施形態と同様に現像剤収納部５の上方に位置する場合においても、トナーを劣化させることなく現像スリーブ６への十分なトナー供給が可能となり、耐久性能を向上させることができるとともに、いっそう供給性能を向上させることができる。
【００６３】
［第三実施形態］
次に本発明に係る現像装置の第三実施形態について図を用いて説明する。図１０は本実施形態に係る現像装置の概略断面図である。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
図10に示すように、本実施形態は上記第二実施形態の攪拌板10に変えて攪拌手段として回転する回転体であるパドル13を設置し、パドル13をトナー供給ベルト４と逆方向に回転させることを特徴とする。
【００６５】
図１０に示すように、現像剤収納部底部には、パドル13が設置され、現像剤収納部５の底部はパドル13の回転形状に合わせて円弧状になっている。パドル13は第一ベルト懸架ローラ２と同一のステッピングモータにより、図中矢印方向に回転するものとなっており、現像剤収納部５底部に溜まっているトナーをトナー供給ベルト４側へ供給するようになっている。
【００６６】
ここでパドル13の回転方向は、第一ベルト懸架ローラ２の回転方向と同一方向あるいは逆方向とすることができるが、パドル13の回転方向を第一ベルト懸架ローラ２と同一方向とすると、トナーが少量となった場合、パドル13によって持ち上げられたトナーは図10においての現像剤収容部５の右壁面に沿って掻き揚げられるが、また現像剤収納部５に落下してしまい、トナー供給ベルト４に供給されないトナーが残留する。
【００６７】
一方、パドル13の回転方向を第一ベルト懸架ローラ２と逆方向とすることにより、パドル13によって持ち上げられたトナーは現像剤収容部５の左壁面に沿って掻き揚げられ、その左方に位置するトナー供給ベルト４側にトナーを送り込むことが可能になる。この為、図中矢印のように、第一ベルト懸架ローラ２と逆回転にするのがよい。
【００６８】
上述のごとく、トナーの自重に頼らず積極的にトナー供給を行うパドルを使用し、パドルの回転方向を最も効率の良い方向に設定することで、上記第二実施形態の現像装置に対して、さらにトナー供給能力を向上させることが可能となった。
【００６９】
さらに現像容器底部５に傾斜を設けなくても良いことから上記第二の実施の形態の現像装置に比して現像剤収納部５の容量をさらに大きくとることも容易となる。
【００７０】
尚、ここでは現像装置内にパドルを１つ設置した場合について説明したが、勿論複数のパドルを設置することも可能であり、それに合わせた現像剤収納部形状とすることができる。
【００７１】
［第四実施形態］
次に本発明に係る現像装置の第四実施形態について図を用いて説明する。図１１は本実施形態に係る現像装置の概略断面図、図１２は現像装置における停止時及び動作時のトナー供給ベルトの懸架状態を示した図、図１３は現像装置における停止時及び動作時のトナー供給ベルトの表面状態を示した図である。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。  本実施形態は、トナー供給ベルトを用いた現像剤搬送手段を用いた現像装置において、トナー供給能力を向上させるものである。トナー供給ベルト４のトナーの搬送力を最大限引き出すように、トナー供給ベルトの現像スリーブ６への移動部分のテンションを張り、この部分に隣接するよう現像剤収納部５を配置した。
【００７２】
具体的には、トナー供給ベルト４を支持している複数のベルト懸架ローラにおいて、周速差をつけることにより、トナー供給ベルト４の現像スリーブ６への移動部分のテンションを張るようにしたものである。
【００７３】
図１１において、２及び３はそれぞれ外径φ12ｍｍの第一ベルト懸架ローラ、第二ベルト懸架ローラである。第一ベルト懸架ローラ２及び第二ベルト懸架ローラ３はそれぞれ異なるギヤ列を介して同一のモータに接続されており、第一ベルト懸架ローラ２は周速120ｍｍ／ｓｅｃで、第二ベルト懸架ローラ３は１１９．４ｍｍ／ｓｅｃ（第一ベルト懸架ローラ２の０．５％減）の周速で回転駆動されている。
【００７４】
第一ベルト懸架ローラ２、第二ベルト懸架ローラ３は、トナー供給ベルト４を張架しており、第一ベルト懸架ローラ２及び第二ベルト懸架ローラ３により矢印方向に回転するものとなっている。
【００７５】
（動作）
次に本実施形態の現像装置の動作状態について説明する。まず、トナー供給ベルト４が停止している状態においては、トナー供給ベルト４はその弾性により図12［停止時］に示すようにベルトの懸架形状に偏りなく、一様にテンションが張った状態で保持されている。
【００７６】
現像動作が開始されモータが回転すると、第一ベルト懸架ローラ２、第二ベルト懸架ローラ３は上述した周速にて回転する。このとき、第一ベルト懸架ローラ２は第二ベルト懸架ローラ３の周速よりも早い周速にて回転している為、トナー供給ベルト４の、現像剤収納部５に面し上方へ移動している領域は、第二ベルト懸架ローラ３の周速差によるバックテンションを受け、若干引っ張られた状態となる（図１２［動作時］参照）。
【００７７】
一方で、このときトナー供給ベルト４の、現像剤収納部５に面し、第一ベルト懸架ローラ２の懸架部から第二ベルト懸架ローラ３の懸架部にかけての領域、すなわち下方に移動している領域は、若干のたるみが生じる状態となる。
【００７８】
図13に示すように、このような回転状態におけるトナー供給ベルト４の上方へ移動している部分の表面を拡大すると、トナー供給ベルト４は若干引っ張られてテンションが張った状態となっているので、表層に設けられた空孔も引き伸ばされて、その空孔の開口部が停止時よりも大きくなる。また、トナー供給ベルト４でのトナーの輸送は、トナーが空孔部分に入り込むことよって行われるので、空孔が大きくなれば単位周回あたりのトナー搬送能力も向上する。
【００７９】
上述のごとく、トナー供給ベルト４の現像剤収納部５に面するベルト面のテンションを張るよう第一ベルト懸架ローラ２と第二ベルト懸架ローラ３に周速差を設けたことにより、トナー供給ベルト４のトナー搬送能力が大きい部分で常にトナー搬送を行わせることができる。
【００８０】
単にトナー搬送能力を向上させる為には、トナー供給ベルト４の表面に形成させる空孔の大きさを大きくすることも有効である。しかしこの場合、空孔の開口部が大きくなると同時に奥行きも大きくなるため空孔の奥までトナーが入りにくく、さらに空孔の奥に入ってしまったトナーは吐き出されにくい。これにより、トナーがトナー供給ベルト４上の空孔の奥に残り続け、現像不良となる可能性がある。
【００８１】
一方、本実施形態の構成の場合、空孔の開口部だけが広げられて、空孔の奥行きは変わらないため、トナーの供給量向上を図ることが可能になるのと同時に、トナーが空孔の奥に溜まることがない為、良好な画像を維持することが可能となっている。
【００８２】
尚、第一ベルト懸架ローラ２と第二ベルト懸架ローラ３に周速差をつける手段は、両ローラの外径をわずかに変えることでも実現可能であり、同様の効果を発揮させることができる。
【００８３】
また、本実施形態では２本の懸架ローラを用いてベルトを懸架した場合について説明したが、勿論３本以上であっても同様の効果を得ることができる。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態では新たに追加部材を必要とすることなく、トナー搬送能力を向上させることができる。
【００８５】
［第五実施形態］
次に本発明に係る現像装置の第五実施形態について図を用いて説明する。図１４は本実施形態の現像装置の概略断面図である。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
本発明の特徴とするところは、トナー供給ベルト４を支持している複数のベルト懸架ローラにおいて、トナー搬送ベルト４を懸架するローラのうち、もっとも現像スリーブ６に近接した位置に設置された第一ベルト懸架ローラ２のみに駆動伝達手段を設けることにより、トナー供給ベルト４の現像スリーブ６への移動部分のテンションを張るようにしたものである。
【００８７】
これにより、第四実施形態よりも簡便な構成にて現像ローラ側へのトナーの供給量を向上させることが可能となっている。
【００８８】
図１４において、２は第一ベルト懸架ローラ、３は第二ベルト懸架ローラであり、前記２本のローラでトナー供給ベルト４を張架している。第一ベルト懸架ローラ２には、不図示のステッピングモータからの駆動力を受ける駆動伝達機構が設けられ、これにより第一ベルト懸架ローラ２は回転駆動される。トナー供給ベルト４はその表層に空孔を有する単層の発泡ポリウレタンフォームである。
【００８９】
一方、第二ベルト懸架ローラ３はトナー供給ベルト４がたるむことなく、かつトナー供給ベルト４を引っ張り力で破壊することのないような適切な張架状態になる位置に第一ベルト懸架ローラ２と平行に回動自在に軸支されている。
【００９０】
（動作）
次に本実施形態の現像装置の動作状態について説明する。モータが回転すると、第一ベルト懸架ローラ２が回転駆動され、トナー供給ベルト４を図中矢印方向に回転させる。このときトナー供給ベルト４の現像剤収納部５に面し上方へ移動している領域は、第二ベルト懸架ローラ３のバックテンションを受ける為、若干引っ張られた状態となる。
【００９１】
本実施形態の現像装置では、第二ベルト懸架ローラ３のバックテンションを利用して現像剤収納部５に面するベルト面のテンションを張るようになっており、上記第四実施形態に述べたものと同様の作用により、トナー供給ベルト４のトナー搬送能力が大きいテンションの張った部分で常にトナーの搬送を行わせることが可能となっている。
【００９２】
また、第一ベルト懸架ローラ２のみに駆動を伝達すればよいので、上記第四実施形態に対してより安価に構成することができる。
【００９３】
尚、本実施形態では２本の懸架ローラを用いてトナー供給ベルト４を懸架した場合について説明したが、勿論３本以上であっても同様の効果を得ることができる。
【００９４】
以上述べたようにトナー供給ベルト４のトナー搬送能力を引き出す現像装置構成とすることにより、トナー搬送能力を向上させることが可能となった。
【００９５】
【発明の効果】
以上説明したように、前記現像剤搬送手段は、現像剤担持体に対向して設けられた第一の懸架ローラと、前記第一の懸架ローラよりも下方に設けられた第二の懸架ローラとを含む少なくとも２本以上の懸架ローラと、前記複数の懸架ローラに懸架され、ポリウレタンフォームで形成された無端状の搬送部材と、を有し、前記第一の懸架ローラと前記第二の懸架ローラとの間に周速差を設ける、又は、前記第一の懸架ローラを駆動して前記第二の懸架ローラを従動とすることにより、前記搬送部材において下方に移動する領域の張力よりも、上方に移動する領域の張力を大きくして、前記下方に移動する領域よりも前記上方に移動する領域における前記搬送部材の表面の空孔を大きくした。
【００９６】
これにより、第一の懸架ローラと、第一の懸架ローラよりも下方に設けられた第二の懸架ローラとで懸架された無端状の搬送部材を用いて現像剤担持体に現像剤を搬送する場合に、上方に移動する領域における搬送部材の搬送能力の向上を簡易に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態に係る現像装置の概略断面図である。
【図２】現像装置においてトナー供給ベルトを３軸で懸架した際の概略断面図である。
【図３】比較例１の現像装置の概略断面図である。
【図４】比較例２の現像装置の概略断面図である。
【図５】比較例３の現像装置の概略断面図である。
【図６】比較例４の現像装置の概略断面図である。
【図７】現像装置と従来の現像装置の耐久性能の比較実験結果を示した図である。
【図８】第二実施形態に係る現像装置の概略断面図である。
【図９】現像装置における攪拌板の駆動方法を示した模式図である。
【図１０】第三実施形態に係る現像装置の概略断面図である。
【図１１】第四実施形態に係る現像装置の概略断面図である。
【図１２】現像装置における停止時及び動作時のトナー供給ベルトの懸架状態を示した図である。
【図１３】現像装置における停止時及び動作時のトナー供給ベルトの表面状態を示した図である。
【図１４】第五実施形態の現像装置の概略断面図である。
【図１５】従来の画像形成装置の側断面図である。
【図１６】従来の現像装置の概略断面図である。
【符号の説明】
Ｌ    …レーザ光
Ｔ    …トナー
１    …現像装置
２    …第一ベルト懸架ローラ
３    …第二ベルト懸架ローラ
３ｂ  …第三ベルト懸架ローラ
４    …トナー供給ベルト
５    …現像剤収納部
６    …現像スリーブ
７    …弾性規制ブレード
８    …リン青銅板
９    …感光ドラム
10    …攪拌板
11    …駆動伝達ローラ
12    …連結アーム
13    …パドル
15    …供給ローラ
16    …撹拌部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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