(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体、粉体、粒状体などの内容物を充填、密封する包装袋において、内容物と共に、充填、密封後の包装体の平均厚さと同等もしくはそれ以上の厚さを有し、且つ、その厚さが１．５ｍｍ以内であり、また、その形状が偏平でリング形状または山の字状の形状であって、高密度ポリエチレンまたはポリプロピレンで形成された間隔支持部材が、包装袋内に封入されていることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積載圧を軽減できる包装体の技術に関し、更に詳しくは、試供品などの液体状、粘体状、粉状、粒状、或いは、固形状などの内容物を充填、密封した包装体を雑誌等印刷物の中に挟んで添付し、これを集積し、輸送した場合にも、包装体が受ける積載圧を軽減でき、破袋などを防止できる包装体の技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、雑誌などの書籍類は、印刷、製本後、パレットなどに集積され、更にこれが多段積みされている。このような集積方法が行われる雑誌の中に、例えば、宣伝用として、厚みのある試供品などの商品サンプルを挟み込んだ場合、最下段に位置する商品サンプルには、略２５０ｋｇｆ程度の力が掛かっている。
従来、このような場合には、商品サンプルの雑誌からの散逸防止と、その保護の目的から、例えば、段ボールや、合紙した板紙などを保護紙として、これに該サンプルの外形と略同形状の切り抜き部を設け、それを雑誌等の広告頁に貼り付けるなどして固定し、切り抜いた空間部に該サンプルを挿入し、固定することにより、散逸を防ぎ、且つ、積み上げによる荷重（以下積載圧と呼ぶ）を軽減して該サンプルを保護する方法を採っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような方法では、例えば、保護紙として段ボールを用いた場合、その圧縮強度がそれ程強くないため、前記積載圧を軽減するためには段ボールの面積を可能な範囲で大きくする必要があり、それによって異物感が強くなると同時に、保護紙の材料費および加工費などのコストが嵩み、比較的安価な小袋入り試供品などの商品サンプルには適さないという問題があった。
また、特に、液体状の商品サンプルを袋詰めして、雑誌中に添付したい場合でも、万一、破袋が発生すると周囲の雑誌まで汚染されるため、袋自体を強化することは勿論、積載圧の軽減対策も十分な安全率をもって設計する必要があり、安易に実施することはできなかった。
【０００４】
また、雑誌に広告サンプル（現物見本）を添付する場合、日本雑誌協会が「雑誌作成上の留意事項」について自主基準を昭和６１年に定めて規制してきたが、平成６年にその基準緩和が検討され、改正された「雑誌作成上の留意事項」の内容〔運用解説〕が、平成６年１１月２９日付けで日本雑誌協会より公表されている。これによると、広告のサンプル（現物見本）添付については、例えば、添付できるサンプルの範囲は化粧用品（化粧品、シャンプー類、石鹸、洗剤まで）とし、粉末、液体状のものは完全密封にし、破損しないようにする。また、添付物の面積は２５ｃｍ2 〜１００ｃｍ2 とし、その厚さは１．５ｍｍ以内とする。などを条件として平成７年１月中旬発売の雑誌から実施可能としている。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点および規制に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、液体、粉体、粒状体などの商品サンプル等を充填、密封する包装袋において、前記自主基準に適合すると同時に、雑誌、カタログなど印刷物への取り付けが簡単で、一般的には２５０ｋｇｆ程度の荷重、必要な場合には例えば、日本雑誌協会の指定する総重量３ｔｏｎ以上の圧力が掛かっても破袋しないという、積載圧を軽減できる包装体を安価に提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため種々研究した結果、例えば、液体などを充填、密封する包装袋において、袋の大きさ（面積）を２５ｃｍ2 〜１００ｃｍ2 とし、その中に、厚さが略１．５ｍｍの間隔支持部材を、封入後の包装体の厚さが１．５ｍｍを超えないように充填量を調整した液体状などの商品サンプルと共に充填、密封しておくことにより、その包装体が雑誌等の所望の頁に粘着剤などで再剥離可能に貼り付けられ、更に、その雑誌が集積され、多数積み上げられた際にも、袋内に封入されている間隔支持部材により積載圧が軽減されて破袋が発生せず、前記日本雑誌協会の自主基準にも適合できる知見を得て本発明の完成に至ったものである。
【０００７】
即ち、本請求項１の発明は、液体、粉体、粒状体などの内容物を充填、密封する包装袋において、内容物と共に、充填、密封後の包装体の平均厚さと同等もしくはそれ以上の厚さを有し、且つ、その厚さが１．５ｍｍ以内であり、また、その形状が偏平でリング形状または山の字状の形状であって、高密度ポリエチレンまたはポリプロピレンで形成された間隔支持部材が、包装袋内に封入されていることを特徴とする包装体からなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に上記本発明の積載圧を軽減できる包装体の実施の形態について詳しく説明する。
（包装袋について）
先ず、本発明の包装体の袋の部分に使用する材料は、充填する内容物の種類に応じて適するものを選択して使用するが、通常のフレキシブルパッケージで使用される材料を同様に使用することができる。
一般的には、袋の材料として積層フィルムが用いられ、その構成は、表面層／シーラント層、又は、表面層／中間層／シーラント層のように積層したものである。この構成において、表面層および中間層は単層または二種以上の多層で構成される。また、上記各層の間には必要に応じて接着層を設けることができる。
【０００９】
表面層は、印刷適性、ラミネート適性に優れ、引張り強度、引き裂き強度、衝撃強度等の総合的な機械的強度に優れると共に、耐溶剤性、耐薬品性のほか、ヒートシールの際の加熱に対する耐熱性などが必要である。
このような性能、条件を満たすフィルムとしては、例えば、２軸延伸ポリエステルフィルム、２軸延伸ナイロンフィルム、２軸延伸ポリプロピレンフィルムなどのフィルム、或いは、これらに防湿性やガスバリヤー性を付与するためにポリビニデンクロライド（ＰＶＤＣ）などをコーティングしたフィルムが挙げられ、これらを単独または二種以上を積層して使用することができる。このような表面層の厚さは、９μｍ〜５０μｍ程度の範囲が適当である。
【００１０】
中間層は、積層フィルムの機械的強度の向上、或いは、水蒸気や各種のガスバリヤー性などを向上させるために設けるものであり、目的に応じて例えばナイロン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）など各種の樹脂膜やアルミニウム箔、或いは、アルミニウムや酸化珪素、アルミナなどの薄膜を真空蒸着などにより表面に被覆した樹脂フィルムなどが用いられる。中間層の厚さは、通常７〜５０μｍ程度が適当である。
中間層を表面層に積層する方法は、中間層が予めフィルム状で準備されている場合には、従来公知のドライラミネーション法、或いは、ポリエチレンなどの熱接着性樹脂を表面層と中間層の間にＴダイから押し出して圧着し、接着させる所謂サンドイッチラミネーション法などで積層することができる。また、ペレット状の樹脂を用いて加工する場合には、表面層のフィルムに直接押し出しコートして積層するか、或いは、一旦インフレーション成形などによりフィルム化し、これをドライラミネーション法で貼り合わせて積層することもできる。
尚、表面層のフィルムに中間層を積層する際、接着性安定化のため表面層の積層面にコロナ放電処理などを施し、更に、有機チタン系、ウレタン系、イミン系、ゴム系等の公知のアンカーコートを施すこともできる。
【００１１】
シーラント層は、積層フィルムの最内層に設けらるもので、積層フィルムが製袋される際に、シーラーの熱と圧により十分な強度で熱接着することが必要である。また、袋の最内層にあり、充填される内容物と直接接触することから耐内容物性も必要となる。
このようなシーラント層には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合樹脂（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合樹脂（ＥＥＡ）、アイオノマーなどのポリオレフィン系樹脂が使用でき、これらの中から内容物の種類に応じて適性のあるものを選択して使用することができる。
シーラント層の積層は、上記のような樹脂を、表面層、又は表面層と中間層とを積層したフィルムの内面側に押し出しコートして積層できるほか、予め上記樹脂をフィルム化しておいて、これをドライラミネーション方式で積層することもできる。この場合も接着性安定化のために積層面に、前記と同様、コロナ放電処理やアンカーコートなどの前処理を施すことができる。
尚、本発明の包装袋では、強いヒートシール強度が要求されるため、ヒートシール強度をより強くできる後者のドライラミネート方式で積層することが好ましい。このようなシーラント層の厚さは、通常１５〜１００μｍ程度の範囲が好ましい。
【００１２】
本発明に用いる包装袋は、以上のように作成した積層フィルムを製袋機、または製袋・充填機（製袋と充填、シールがインライン）に掛けて、袋状に熱接着させて作成する。袋の形態としては、側面シールタイプ、二方シールタイプ、三方シールタイプ、ピロータイプ、ガセットタイプなどが可能であるが、本発明の包装体の場合、内容物を充填後、雑誌等に挟んで２５０ｋｇｆ以上の大きな積載圧を掛けても破袋しないことが必要であり、この点からヒートシール強度が強く安定できる側面シールタイプ、二方シールタイプ、三方シールタイプ（充填後は四方がシールされた形態）の袋が好ましく、なかでも三方シールタイプの袋が特に好ましい。
【００１３】
（間隔支持部材）
本発明の包装体において、積載圧を軽減するために内容物と共に包装体内に封入される間隔支持部材は、該包装体の平均厚さと同等、もしくはそれ以上の厚さを有し、且つ、該包装体に掛かる最大荷重によって変形しない程度の硬さを有し、更に、内容物と共存して互いにその性質を損なわないものであれば、材質、形状については任意に選定して使用することができる。
このような材質としては、例えば、熱可塑性および熱硬化性の合成樹脂のほか、金属やセラミックスなどの焼結体、或いは鉱物質などが挙げられ、いずれも使用できる。只、用途から判断して、安価であることも重要な要素であり、この点から加工性のよい熱可塑性や熱硬化性の合成樹脂が好ましく、特に熱可塑性樹脂は成形性もよく、価格も安価なものを選択できる点で好ましい。
具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、そして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステルなどが汎用樹脂として好ましく使用でき、更に、エンジニアリングプラスチックに分類される樹脂も勿論使用できる。これらの樹脂は単独でもよいが無機質の充填剤を添加することも好ましい。
【００１４】
間隔支持部材の形状については、前述したように包装体の平均厚さと同等、もしくはそれ以上の厚さを有することが基本となるが、包装体の中に内容物と共に封入され、雑誌等の印刷物の中に固定するように挟み込まれた状態で、その集積による積載圧を軽減でき、破袋を防止できる効果の得られるものであればどのような形状でもよく、例えば、図１〜図３に一部の例を示したがこれに限定するものではない。
只、包装体を雑誌に添付して用いる場合には、前記日本雑誌協会の自主基準の点から、面積が２５ｃｍ2 〜１００ｃｍ2 の袋に収納できる大きさで、厚さを略１．５ｍｍ以内とすることが条件となる。
このような間隔支持部材は、使用する材料に応じてそれぞれ公知の方法により製造することができる。例えば、材料が熱可塑性樹脂である場合には、射出成形によるほか、所定の厚さ（例えば１．５ｍｍ）の板を作成し、これを所望の形状に打ち抜くことによっても製造できる。
【００１５】
（包装体の作成）
前記のように作成した包装袋に上記の間隔支持部材と内容物（例えばシャンプーなど）を充填し、空気を残さないように脱気して開口部をヒートシールすることにより本発明の包装体を作成することができる。
只、この時、内容物の充填量は、包装体の平均厚さが間隔支持部材の厚さと同等か、或いは、それより小さくなるように調整する必要がある。
包装体の平均厚さが間隔支持部材の厚さを超える場合、即ち、内容物の充填量が多すぎる場合は、袋自体が集積時の荷重を直接受けることになり、間隔支持部材の積載圧軽減効果を得られなくなるため好ましくない。
【００１６】
（包装体の雑誌等印刷物への添付方法）
また、本発明の包装体を雑誌等に添付する方法については、特に限定はされず、包装体を雑誌等の所定の頁に接着剤を用いて直接貼り付けてもよく、また、別に用意した印刷入り台紙（単葉、二つ折り、三つ折りなど形式は自由）などに予め包装体を貼り付けておいて、これを雑誌の所定の頁に綴じ込むか、貼り付けるか、或いは、二つ折り、三つ折りの場合には輪ゴム止めなどにより添付してもよい。
尚、このようにして雑誌等に添付される包装体の内容物は、通常、宣伝、広告用の商品見本であり、雑誌の購読者などが、包装体を台紙から剥がして試用するものである。従って、包装体を雑誌の頁や台紙上に貼り付ける際に使用する接着剤は、必ずしも限定する訳ではないが、再剥離可能なものが好ましく、この点で粘着剤（両面粘着テープなども含む）の使用が好ましい。そして、剥がし易さ、および、剥がした後、紙面に粘着剤が残留した場合の対策として、包装体を貼り付ける頁や台紙の接着面、および、これと重なる頁などの対向面には、軽度の離型性を付与できる樹脂層（オーバープリント層など）を設けておくことも好ましい。
【００１７】
【実施例】
以下に、図面および実施例により、本発明を詳細に説明する。只、本発明はこれらに限定されるものではない。
図１の（イ）は、本発明の積載圧を軽減できる包装体の一実施例の構成を示す模式平面図であり、また、図１の（ロ）は、（イ）に示した包装体を雑誌等の頁となる台紙上に貼り合わせた状態を示す模式断面図である。
図１の（イ）に示した包装体１は、液体状などの内容物と共に、充填、密封後の包装体１の平均厚さと同等もしくはそれ以上の厚さを有するＵ字状の間隔支持部材４a を、積層フィルムで形成した三方シール形式の包装袋２に充填し、空気を残さないように脱気して開口部をヒートシールにより密封し、四隅がシールされた形態の構成である。
また、図１の（ロ）は、上記（イ）の包装体１が、雑誌等の頁となる台紙５の上に接着部６で粘着剤等の接着剤により固定された構成を示している。そして、包装体１において、間隔支持部材４a の存在する部分の厚さは、存在しない部分の厚さよりも大きくなるように内容物の充填量が調整されている。
【００１８】
図２の（イ）は、本発明の積載圧を軽減できる包装体の別の一実施例の構成を示す模式平面図であり、図２の（ロ）は、上記（イ）に示した包装体を雑誌等の頁となる台紙上に貼り合わせた状態を示す模式断面図である。
図２の（イ）において包装体１は、前記図１の場合と同様に構成されるが、内容物と共に封入された間隔支持部材４b を、充填、密封後の包装体１の平均厚さと同等もしくはそれ以上の厚さを有する偏平なリング状の形状のものに換えて構成したものである。
そして、図２の（ロ）は、上記（イ）の包装体１が、雑誌等の頁となる台紙５の上に接着部６で接着剤により固定された構成を示すものである。この場合も内容物の充填量は、包装体１において間隔支持部材４b の存在する部分の厚さが、存在しない部分の厚さよりも大きくなるように調整されている。
【００１９】
図３の（イ）は、本発明の積載圧を軽減できる包装体の更に別の一実施例の構成を示す模式平面図であり、図３の（ロ）は、上記図３の（イ）に示した包装体を雑誌等の頁となる台紙上に貼り合わせた状態を示す模式断面図である。
図３の（イ）に示した包装体１は、図１、図２の包装体と同様に、内容物と共に、間隔支持部材４c を包装袋２内に封入して構成しているが、間隔支持部材４c の形状のみを、充填、密封後の包装体の平均厚さと同等もしくはそれ以上の厚さを有すると同時に、図に示したように、山の字状の形状に換えて構成したものである。
また、図３の（ロ）は、上記（イ）の包装体１が、雑誌等の頁となる台紙５の上に接着部６で接着剤により固定された構成を示している。
【００２０】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。
（実施例１）
下記の構成に作成した積層フィルムを袋の材料として、外形寸法が幅１１ｃｍ、長さ１４ｃｍの長方形の三方シールタイプの袋をシール幅各８ｍｍで加熱シールして製袋した。（袋の総面積は１５４ｃｍ2 ）
この袋に液体シャンプー１３ｃｃを充填し、更に、厚さ１．５ｍｍの高密度ポリエチレンシートを下記の形状に打ち抜いて作成した間隔支持部材を挿入した後、脱気し、シール幅８ｍｍで開口部を加熱シールして密封し、実施例１の包装体を作成した。
〔この包装体の充填部分の面積は１１６．５６ｃｍ2 、充填後の包装体の平均厚さは略１．２８ｍｍ（フィルムの厚さは除く）である。〕
積層フィルムの構成
（表面層）２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）／（中間層）アルミニウム箔（厚さ７μｍ）／２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）／（シーラント層）線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（厚さ５０μｍ）〔総厚８４μｍ〕
尚、上記各層の積層は総てドライラミネーション法により行った。
間隔支持部材の形状
厚さ１．５ｍｍの高密度ポリエチレンシートを外径５０ｍｍφ、内径３０ｍｍφ（幅１０ｍｍ）の偏平な円形のリング形状に打ち抜いて間隔支持部材を作成した。
〔この間隔支持部材の容積は約１．８８ｃｍ3 である。〕
【００２１】
（実施例２）
実施例１と同じ積層フィルムを袋の材料として、外形寸法が幅８ｃｍ、長さ１２ｃｍの長方形の三方シールタイプの袋をシール幅各８ｍｍで加熱シールして製袋した。（袋の総面積は９６ｃｍ2 ）
この袋に液体シャンプー８ｃｃを充填し、更に、ポリプロピレンを射出成形して得た下記の形状の間隔支持部材を挿入した後、脱気し、シール幅８ｍｍで開口部を加熱シールして密封し、実施例２の包装体を作成した。
〔この包装体の充填部分の面積は６６．５６ｃｍ2 、充填後の包装体の平均厚さは約１．３８ｍｍ（フィルムの厚さは除く）である。〕
間隔支持部材の形状
図１に示したようなＵ字型の間隔支持部材で、寸法は底辺の長さが５０ｍｍ、両側の立ち上がり部、二辺の長さが各８０ｍｍ、各辺の幅が４ｍｍで厚さが１．５ｍｍの偏平なＵ字型の形状である。
〔この間隔支持部材の容積は略１．２１２ｃｍ3 である。〕
【００２２】
（実施例３）
実施例１と同じ積層フィルムを袋の材料として、外形寸法が幅８ｃｍ、長さ１２ｃｍの長方形の三方シールタイプの袋をシール幅各８ｍｍで加熱シールして製袋した。（袋の総面積は９６ｃｍ2 ）
この袋に液体シャンプー８ｃｃを充填し、更に、ポリプロピレンを射出成形して得た下記の形状の間隔支持部材を挿入した後、脱気し、シール幅８ｍｍで開口部を加熱シールして密封し、実施例３の包装体を作成した。
〔この包装体の充填部分の面積は６６．５６ｃｍ2 、充填後の包装体の平均厚さは約１．３３ｍｍ（フィルムの厚さは除く）である。〕
間隔支持部材の形状
外径５０ｍｍφ、内径４２ｍｍφ（幅４ｍｍ）で、厚さ１．５ｍｍの偏平な円形リング形状の成形物を作成し間隔支持部材とした。
〔この間隔支持部材の容積は約０．８６６ｃｍ3 である。〕
【００２３】
（比較例１）
実施例１の包装体の構成において、間隔支持部材のみを除き、その他は総て実施例１と同様に加工して比較例１の包装体とした。
【００２４】
（比較例２）
実施例２の包装体の構成において、間隔支持部材のみを除き、その他は総て実施例２と同様に加工して比較例２の包装体とした。
【００２５】
（耐圧性試験および結果）
以上のように作成した実施例１〜３および比較例１、２の包装体について、これらが雑誌等の中に添付され、それが集積されて高く積み上げられた際に、各包装体がその積載圧に耐えられるかどうかを調べるため、下記の方法で耐圧性試験を実施した。
耐圧性試験の方法
実施例１〜３および比較例１、２の包装体を各１０個サンプリングし、それぞれを厚さが略１０ｍｍの雑誌の中心部に挿入し、頁に両面粘着テープで固定してテスト試料とした。
以上のように準備した各試料を１個ずつ、圧縮試験機により、３０００ｋｇｆの荷重を掛けた後、各試料の包装体について破袋（洩れ）の有無を調べた。
【００２６】
上記の耐圧テストの結果は、実施例１〜３の包装体については、いずれも破袋（液洩れ）の発生がなく良好であった。これに対して比較例１、２の試料の包装体は、ヒートシール部の端部のフィルム切れ、或いは、シール部の部分的な剥がれなどによる破袋（液洩れ）が認められた。
これは、実施例の包装体に内容物と共に封入した間隔支持部材が、包装体に掛かる圧力を軽減する点で有効に働いたことを示すものであり、本発明の包装体は、雑誌等に添付しても破袋などの問題を生じないことを示している。
【００２７】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように本発明の包装体は、液体、粉体、粒状体などの内容物を充填、密封する包装袋に、内容物と共に、充填、密封後の包装体の平均厚さと同等もしくはそれ以上の厚さを有する間隔支持部材を封入した構成である。
このような構成を採ることにより、その包装体を雑誌やカタログなどの印刷物の頁となる台紙上に、粘着剤などの再剥離可能な接着剤で貼り付けた場合、包装体は雑誌等から脱落することなく固定でき、必要な場合には、容易にこれを剥がすことができる。
また、包装体を貼り付けた雑誌等を集積し、高く積み上げた場合にも、その積載圧を間隔支持部材が受け止めるため、包装体に掛かる積載圧を軽減でき、破袋などの事故を防止することができる。
そして、間隔支持部材自体は、包装体の中に内容物と共に封入するだけでよく、取り付けのための特別な手間を必要としないので作業を簡略化できる。また、袋を不透明な材料で形成することにより、間隔支持部材が外からは見えず、違和感もなく外観においても優れている。
【００２８】
また、間隔支持部材を合成樹脂で形成することにより、使用する樹脂に応じて適した成形法が採れるため、形状、寸法など自由に、精度と外観に優れた間隔支持部材を生産性よく、安価に製造でき、包装体に対して安定した積載圧の軽減が可能となり、確実に破袋を防止することができる。
そして、包装袋の寸法（面積）を２５ｃｍ2 〜１００ｃｍ2 とし、間隔支持部材の厚さを１．５ｍｍ迄とし、内容物の充填量を、包装体の平均厚さが１．５ｍｍ以内となるように調整することにより、日本雑誌協会が自主基準として規定する「雑誌作成上の留意事項」の広告のサンプル（現物見本）添付の項目に適合する包装体およびこれを添付した雑誌を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１の（イ）は、本発明の積載圧を軽減できる包装体の一実施例の構成を示す模式平面図であり、（ロ）は、上記（イ）の包装体を雑誌等の頁となる台紙上に貼り合わせた状態を示す模式断面図である。
【図２】図２の（イ）は、本発明の積載圧を軽減できる包装体の別の一実施例の構成を示す模式平面図であり、（ロ）は、上記（イ）の包装体を雑誌等の頁となる台紙上に貼り合わせた状態を示す模式断面図である。
【図３】図３の（イ）は、本発明の積載圧を軽減できる包装体の更に別の一実施例の構成を示す模式平面図であり、（ロ）は、上記（イ）の包装体を雑誌等の頁となる台紙上に貼り合わせた状態を示す模式断面図である。
【符号の説明】
１  包装体
２  包装袋
３  ヒートシール部
４a 、４b 、４c   間隔支持部材
５  台紙
６  接着部
【図１】
0003744979.tif 000002
【図２】
0003744979.tif 000003
【図３】
0003744979.tif 000004