(57)【要約】  部品実装機は、電子部品を基板に実装する。部品実装機は、電子部品を基板に実装する実装処理を実行する部品実装部と、作業者毎に、その作業者から取得した身体的特徴と、その作業者が実行可能な作業内容とを関連付けて記憶する作業内容記憶部と、作業者から身体的特徴を取得する第１身体的特徴取得部と、部品実装部に対して作業者から作業が行われる場合において、当該作業者によって行われる作業が、第１身体的特徴取得部で取得された当該作業者の身体的特徴に関連付けられた作業内容として作業内容記憶部に記憶されているときに、当該作業者によって行われる作業を有効とする一方、当該作業者によって行われる作業が、第１身体的特徴取得部で取得された当該作業者の身体的特徴に関連付けられた作業内容として作業内容記憶部に記憶されていないときに、当該作業者によって行われる作業を無効とする、作業内容判定部と、を備える。
2019239485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を基板に実装する部品実装機であって、
前記電子部品を前記基板に実装する実装処理を実行する部品実装部と、
作業者毎に、その作業者から取得した身体的特徴と、その作業者が実行可能な作業内容とを関連付けて記憶する作業内容記憶部と、
作業者から身体的特徴を取得する第１身体的特徴取得部と、
前記部品実装部に対して作業者から作業が行われる場合において、
当該作業者によって行われる作業が、前記第１身体的特徴取得部で取得された当該作業者の身体的特徴に関連付けられた作業内容として前記作業内容記憶部に記憶されているときに、当該作業者によって行われる作業を有効とする一方、
当該作業者によって行われる作業が、前記第１身体的特徴取得部で取得された当該作業者の身体的特徴に関連付けられた作業内容として前記作業内容記憶部に記憶されていないときに、当該作業者によって行われる作業を無効とする、作業内容判定部と、
を備える部品実装機。
【請求項２】
前記作業内容記憶部は、
作業者毎に、その作業者から取得した身体的特徴と、その作業者に付与された作業権限の種類とを関連付けて記憶する第１記憶部分と、
前記作業権限の種類毎に、その作業権限の種類で実行可能な作業内容を記憶する第２記憶部分と、を備えており、
前記作業内容判定部は、前記部品実装部に対して作業者から作業が行われる場合に、
前記第１記憶部分に記憶された情報から、当該作業者の身体的特徴に関連付けられた作業権限の種類を特定し、
前記第２記憶部分に記憶された情報から、前記特定した作業権限の種類で実行可能な作業内容を特定する、請求項１に記載の部品実装機。
【請求項３】
前記作業内容記憶部は、特定の作業者から取得した身体的特徴に関連付けて、前記部品実装部で実行される実装処理の作動条件を設定する設定作業を実行可能として記憶しており、
前記作業内容判定部は、
前記特定の作業者によって前記設定作業が行われるときは、当該設定作業を有効とする一方、
前記特定の作業者以外の者によって前記設定作業が行われるときは、当該設定作業を無効とする、請求項１又は２に記載の部品実装機。
【請求項４】
前記作業内容判定部によって作業者によって行われた作業が無効とされたときに、その旨を報知する報知部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の部品実装機。
【請求項５】
前記報知部は、前記作業内容判定部によって無効にされた作業を実行可能な作業者に対して、その旨を報知する、請求項４に記載の部品実装機。
【請求項６】
請求項１に記載の部品実装機を複数備えた部品実装ラインと、複数の部品実装機と通信可能に接続され、前記部品実装ラインを管理する管理装置と、を備えた部品実装システムであって、
前記管理装置は、
作業者から身体的特徴を取得する第２身体的特徴取得部と、
前記第２身体的特徴取得部で取得された身体的特徴を有する作業者に対して、当該作業者が実行可能な作業内容を設定する作業内容設定部と、
前記作業内容設定部で設定された身体的特徴と実行可能な作業内容とを関連付けた管理情報を前記複数の部品実装機に送信する送信部と、を備えており、
前記複数の部品実装機は、前記管理装置の前記送信部から前記管理情報を受信したときに、当該部品実装機の前記作業内容記憶部に記憶されている情報を更新する、部品実装システム。
【請求項７】
前記管理装置は、前記作業内容設定部によって設定された管理情報が、特定の権限を有する管理者によって設定されているときに、当該管理情報を有効とする一方、前記特定の権限を有する管理者以外の者によって設定されているときに、当該管理情報を無効とする管理情報判定部をさらに備えており、
前記送信部は、前記管理情報判定部によって前記管理情報が有効と判定されたときに、当該管理情報を前記複数の部品実装機に送信する、請求項６に記載の部品実装システム。
【請求項８】
前記管理装置は、前記管理情報判定部によって前記管理情報が有効と判定されたときに、当該管理情報と、当該管理情報を設定した管理者とを関連付けて記憶する管理情報記憶部をさらに備える、請求項７に記載の部品実装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する技術は、電子部品を基板に実装する部品実装機および部品実装システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２０１２−２４８８１５号公報には、基板に電子部品を実装する部品実装機の一例が開示されている。このような部品実装機では、当該部品実装機で実行される実装処理の作動条件を設定できるものがある。部品実装機では、作業者毎に、その作業者が実行可能な作業内容（すなわち、作業権限）が異なる。このため、この種の部品実装機は、作業者を認証するための認証部を備えている。部品実装機は、認証部で認証された作業者が作業権限を有しているとき、その作業者によって行われた作業が有効とされる。一般的に、認証部では、パスワードを用いて作業者を認証している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、従来の部品実装機では、パスワードを用いて作業者を認証している。しかしながら、パスワードによる認証では、作業を行う毎に、作業者がパスワードを入力しなければならない。このため、作業を行う度に作業者による入力操作が必要となり、手間がかかるという問題があった。本明細書は、部品実装機において、作業者の認証を容易にする技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書に開示する部品実装機は、電子部品を基板に実装する。部品実装機は、電子部品を基板に実装する実装処理を実行する部品実装部と、作業者毎に、その作業者から取得した身体的特徴と、その作業者が実行可能な作業内容とを関連付けて記憶する作業内容記憶部と、作業者から身体的特徴を取得する第１身体的特徴取得部と、部品実装部に対して作業者から作業が行われる場合において、当該作業者によって行われる作業が、第１身体的特徴取得部で取得された当該作業者の身体的特徴に関連付けられた作業内容として作業内容記憶部に記憶されているときに、当該作業者によって行われる作業を有効とする一方、当該作業者によって行われる作業が、第１身体的特徴取得部で取得された当該作業者の身体的特徴に関連付けられた作業内容として作業内容記憶部に記憶されていないときに、当該作業者によって行われる作業を無効とする、作業内容判定部と、を備える。【０００５】
上記の部品実装機では、作業者の身体的特徴（例えば、指紋、虹彩、顔等）を利用することによって、適正な作業者であることを認証するための手続き（例えば、パスワードの入力等の入力操作）を必要としない。このため、作業者は、部品実装機に対する認証を容易に行うことができる。また、適正な作業者でない者が行った作業は、作業内容判定部において無効とされる。このため、部品実装機の適正な運用を担保することができる。【０００６】
また、本明細書に開示する部品実装システムは、上記の部品実装機を複数備えた部品実装ラインと、複数の部品実装機と通信可能に接続され、部品実装ラインを管理する管理装置と、を備える。管理装置は、作業者から身体的特徴を取得する第２身体的特徴取得部と、第２身体的特徴取得部で取得された身体的特徴を有する作業者に対して、当該作業者が実行可能な作業内容を設定する作業内容設定部と、作業内容設定部で設定された身体的特徴と実行可能な作業内容とを関連付けた管理情報を複数の部品実装機に送信する送信部と、を備える。複数の部品実装機は、管理装置の送信部から管理情報を受信したときに、当該部品実装機の作業内容記憶部に記憶されている情報を更新する。【０００７】
上記の部品実装システムでは、作業者の身体的特徴と当該作業者が実行可能な作業内容とを関連付けた管理情報を管理装置から複数の部品実装機に送信する。このため、各部品実装機における設定作業を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例に係る部品実装システムの概略構成を示す図。
【図２】部品実装機の概略構成を示す図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図。
【図４】部品実装機の制御装置の機能を示すブロック図。
【図５】管理装置の演算装置の機能を示すブロック図。
【図６】管理装置において、演算装置が作業者に対して作業権限を設定する処理の一例を示すフローチャート。
【図７】部品実装機において、制御装置が作業者による作業を受け付ける処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に記載する技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。
【００１０】
本明細書に開示する部品実装機では、作業内容記憶部は、作業者毎に、その作業者から取得した身体的特徴と、その作業者に付与された作業権限の種類とを関連付けて記憶する第１記憶部分と、作業権限の種類毎に、その作業権限の種類で実行可能な作業内容を記憶する第２記憶部分と、を備えていてもよい。作業内容判定部は、部品実装部に対して作業者から作業が行われる場合に、第１記憶部分に記憶された情報から、当該作業者の身体的特徴に関連付けられた作業権限の種類を特定し、第２記憶部分に記憶された情報から、特定した作業権限の種類で実行可能な作業内容を特定してもよい。このような構成によると、作業者毎に作業権限の種類を設定することで、作業者の能力やスキルに応じて実行可能な作業内容の範囲を適切に管理することができる。
【００１１】
本明細書に開示する部品実装機では、作業内容記憶部は、特定の作業者から取得した身体的特徴に関連付けて、部品実装部で実行される実装処理の作動条件を設定する設定作業を実行可能として記憶していてもよい。作業内容判定部は、特定の作業者によって設定作業が行われるときは、当該設定作業を有効とする一方、特定の作業者以外の者によって設定作業が行われるときは、当該設定作業を無効としてもよい。このような構成によると、権限を有しない作業者による作業条件の設定が無効とされるため、作業条件の設定に対するセキュリティを強化することができる。
【００１２】
本明細書に開示する部品実装機は、作業内容判定部によって作業者によって行われた作業が無効とされたときに、その旨を報知する報知部をさらに備えていてもよい。このような構成によると、報知部によって、適正な作業者ではない者によって行われた作業が無効とされたことが報知される。このため、適正な作業者による作業を促すことができる。
【００１３】
本明細書に開示する部品実装機では、報知部は、作業内容判定部によって無効にされた作業を実行可能な作業者に対して、その旨を報知してもよい。このような構成によると、適切な作業者による作業を迅速に行うことができる。
【００１４】
本明細書に開示する部品実装システムでは、管理装置は、作業内容設定部によって設定された管理情報が、特定の権限を有する管理者によって設定されているときに、当該管理情報を有効とする一方、特定の権限を有する管理者以外の者によって設定されているときに、当該管理情報を無効とする管理情報判定部をさらに備えていてもよい。送信部は、管理情報判定部によって管理情報が有効と判定されたときに、当該管理情報を複数の部品実装機に送信してもよい。このような構成によると、特定の権限を有しない管理者による設定作業が無効とされるため、作業者の認証情報の設定に対するセキュリティを強化することができる。
【００１５】
本明細書に開示する部品実装システムでは、管理装置は、管理情報判定部によって管理情報が有効と判定されたときに、当該管理情報と、当該管理情報を設定した管理者とを関連付けて記憶する管理情報記憶部をさらに備えていてもよい。このような構成によると、管理装置に管理情報を設定した管理者を記憶することによって、管理情報のトレーサビリティが向上し、管理情報を適切に管理することができる。
【実施例】
【００１６】
以下、実施例に係る部品実装システム１について説明する。図１に示すように、部品実装システム１は、管理装置５０と、複数の部品実装ライン１００を備えている。複数の部品実装ライン１００のそれぞれは、複数の部品実装機１０を備えている。複数の部品実装機１０はそれぞれ管理装置５０と通信可能に接続されている。管理装置５０は、複数の部品実装ライン１００（すなわち、複数の部品実装ライン１００がそれぞれ備える複数の部品実装機１０）を管理している。例えば、図１では、部品実装ライン１００は５つの部品実装機１０を備えており、管理装置５０は１５台の部品実装機１０を管理している。なお、１つの部品実装ライン１００が備える部品実装機１０の数は上記に限定されるものではなく、また、管理装置５０が管理する部品実装ライン１００の数も上記に限定されるものではない。【００１７】
部品実装機１０は、電子部品４を回路基板２に実装する。回路基板２は、部品実装ライン１００の一端から他端に向かって送られる。回路基板２には、各部品実装機１０において、予め定められた電子部品４が実装される。部品実装ライン１００の他端まで送られた回路基板２は、最終製品として出荷、又は半製品として後工程に送られる。部品実装機１０には、複数の部品フィーダ１２が設置可能となっている。部品実装機１０に部品フィーダ１２を設置することで、部品フィーダ１２から部品実装機１０に電子部品４が供給される。なお、部品フィーダ１２は、部品実装ライン１００において、複数の部品実装機１０のいずれに対しても設置可能となっている。部品実装機１０にどの種類の部品フィーダ１２が設置されるかは、管理装置５０において決定される。【００１８】
ここで、部品実装機１０の構成について説明する。図２〜図４に示すように、部品実装機１０は、部品実装部２２と、インターフェース装置２４と、識別情報取得部２６と、送受信部２８と、制御装置３０を備えている。【００１９】
図２、図３に示すように、部品実装部２２は、複数の部品フィーダ１２と、フィーダ保持部１４と、装着ヘッド１６と、ヘッド移動装置１８と、基板コンベア２０を備える。各々の部品フィーダ１２は、複数の電子部品４を収容している。部品フィーダ１２は、フィーダ保持部１４に着脱可能に取り付けられ、装着ヘッド１６へ電子部品４を供給する。部品フィーダ１２の具体的な構成は特に限定されない。各々の部品フィーダ１２は、例えば、巻テープ上に複数の電子部品４を収容するテープ式フィーダ、トレイ上に複数の電子部品４を収容するトレイ式フィーダ、又は、容器内に複数の電子部品４をランダムに収容するバルク式フィーダのいずれであってもよい。【００２０】
フィーダ保持部１４は、複数のスロットを備えており、複数のスロットのそれぞれには部品フィーダ１２を着脱可能に設置することができる。フィーダ保持部１４は、部品実装機１０に固定されたものであってもよいし、部品実装機１０に対して着脱可能なものであってもよい。装着ヘッド１６は、一又は複数の吸着ノズル６を着脱可能に保持し、吸着ノズル６を用いて部品フィーダ１２が供給する電子部品４を取り上げ、当該電子部品４を回路基板２上へ装着する。このとき、ヘッド移動装置１８が、部品フィーダ１２及び回路基板２に対して、装着ヘッド１６を移動させる。これによって、複数の部品フィーダ１２のうち特定の部品フィーダ１２から電子部品４が取り上げられ、回路基板２の予め定められた位置に電子部品４が装着される。基板コンベア２０は、回路基板２の搬入、支持及び搬出を行う。【００２１】
識別情報取得部２６は、作業者から、その作業者の身体的特徴に関する情報（以下、識別情報ともいう）を取得する。識別情報は、その作業者を識別するために用いられ、その種類は特に限定されない。例えば、識別情報は、作業者の指紋であってもよいし、作業者の虹彩、顔等であってもよい。識別情報取得部２６は、識別情報を取得可能な構成となっている。例えば、本実施例では、識別情報は各作業者の指紋であり、識別情報取得部２６は指紋センサである。また、識別情報が各作業者の虹彩や顔等である場合には、識別情報取得部２６は虹彩や顔等を撮影可能に構成されるカメラとなる。識別情報取得部２６は制御装置３０に接続されており、識別情報取得部２６に入力された識別情報は制御装置３０に入力される。識別情報として作業者の身体的特徴に関する情報を用いることによって、作業者を識別するための手続き（例えば、パスワードの入力等の入力操作）を必要としない。このため、作業者を識別するための手続を容易にすることができる。なお、識別情報取得部２６は、「第１身体的特徴取得部」の一例である。【００２２】
図４に示すように、制御装置３０は、メモリ３２とＣＰＵ４０を含むコンピュータを用いて構成されている。メモリ３２には、登録情報記憶部３４と、権限情報記憶部３６が設けられている。【００２３】
登録情報記憶部３４は、予め登録された作業者に関する情報を記憶している。本実施例では、登録情報記憶部３４には、作業者を識別するための識別情報として、各作業者の指紋に関する情報が記憶されている。また、登録情報記憶部３４は、識別情報（例えば、本実施例では各作業者の指紋に関する情報）と、その作業者に許可される作業権限とを組み合わせて記憶している。以下では、識別情報と作業権限との組み合わせを「管理情報」と称することがある。管理情報は、管理装置５０で登録され、管理装置５０から部品実装ライン１００を構成する各部品実装機１０の送受信部２８にそれぞれ送信される。送受信部２８は、受信した管理情報を制御装置３０に出力し、制御装置３０は、送受信部２８から入力された管理情報を登録情報記憶部３４に記憶する。なお、登録情報記憶部３４は、「第１記憶部分」の一例である。【００２４】
権限情報記憶部３６は、各作業者に付与される作業権限の種類と、その作業権限の種類で作業者が実行可能な作業内容とを組み合わせて記憶している。具体的には、権限情報記憶部３６には、作業権限の種類毎に、当該作業権限を有する作業者が入力可能な作業条件の設定範囲が記憶されている。権限情報記憶部３６には、複数種類の作業権限が記憶されている。権限情報記憶部３６には記憶される作業権限の種類は特に限定されないが、本実施例では、オペレータ権限、エンジニア権限、管理者権限の３種類の作業権限が記憶されている。【００２５】
オペレータ権限は、部品実装部２２が実装処理を実行する際に必要な補助的な操作（例えば、部品や器具の補充等）を行う権限である。例えば、オペレータ権限を有する作業者は、部品フィーダ１２が部品切れになった場合に、部品フィーダ１２に電子部品４を補充する作業を実行できる。エンジニア権限は、オペレータ権限に加え、生産ラインに関する設定の変更を行う権限である。例えば、エンジニア権限を有する作業者は、部品実装ライン１００の構成を変更することができる。管理者権限は、エンジニア権限に加え、作業者の登録及び削除を行う権限である。例えば、管理者権限を有する作業者は、作業者の管理情報（すなわち、各作業者の識別情報（本実施例では、作業者の指紋）と、その作業者に与えられる作業権限）を登録又は削除することができる。以下では、管理者権限を有する作業者を「管理者」と称することがある。なお、権限情報記憶部３６は、「第２記憶部分」の一例である。【００２６】
本実施例では、登録情報記憶部３４は、作業者毎に作業者の識別情報と共にその作業者に許可される作業権限を記憶している。これによって、作業者の能力やスキルに合わせて、その作業者が実行可能な作業内容の範囲を適切に管理することができる。【００２７】
メモリ３２には演算プログラムが記憶されており、ＣＰＵ４０が当該演算プログラムを実行することで、ＣＰＵ４０は識別部４２、作業内容判定部４４として機能する。【００２８】
識別部４２は、識別情報取得部２６で取得した識別情報が、登録情報記憶部３４に記憶されているか否かを判定する。【００２９】
作業内容判定部４４は、作業者によって入力された作業条件が、当該作業者に付与される作業権限の設定範囲に含まれるか否かを判定する。すなわち、インターフェース装置２４から作業条件が入力されると、作業内容判定部４４は、インターフェース装置２４を操作した作業者の作業権限を特定し、入力された作業条件が特定した作業権限の範囲内か否かを判定する。例えば、エンジニア権限を有する作業者が、生産ラインの設定変更を行うための作業条件を入力した場合には、作業内容判定部４４は、当該作業条件が作業権限の設定範囲に含まれると判定する一方、オペレータ権限を有する作業者が、同様の作業条件を入力した場合には、作業内容判定部４４は、当該作業条件が作業権限の設定範囲に含まれないと判定する。【００３０】
インターフェース装置２４は、作業者に部品実装機１０の各種の情報を提供する表示装置であると共に、作業者からの指示や情報を受け付ける入力装置である。例えば、インターフェース装置２４は、作業者が入力した作業条件が当該作業者の作業権限の範囲外である場合に、その旨を当該作業者に報知するメッセージを表示する。本実施例では、インターフェース装置２４は、タッチパネルであるが、このような構成に限定されない。例えば、インターフェース装置２４は、ディスプレイ等の表示装置とキーボードやマウス等の入力装置で構成されていてもよい。【００３１】
送受信部２８は、管理装置５０との間で情報の送受信を行う。具体的には、送受信部２８は、管理装置５０から送信される管理情報を受信すると共に、作業者が入力した作業条件が当該作業者の作業権限の範囲外である場合に、その旨を管理装置５０に送信する。送受信部２８は、管理装置５０の送受信部５６（後述）とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）によって接続されている。なお、送受信部２８と送受信部５６は通信可能に接続されていればどのような形態であってもよく、例えば、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。【００３２】
次に、管理装置５０の構成について説明する。図５に示すように、管理装置５０は、インターフェース装置５２と、識別情報取得部５４と、送受信部５６と、演算装置６０によって構成されている。【００３３】
インターフェース装置５２は、作業者（特に、管理者）に管理装置５０の各種の情報を提供する表示装置であると共に、作業者（特に、管理者）からの指示や情報を受け付ける入力装置である。例えば、インターフェース装置５２は、部品実装機１０において作業者が入力した作業条件が当該作業者の作業権限の範囲外であることを送受信部５６が受信した場合に、その旨を管理者に報知するメッセージを表示する。本実施例では、インターフェース装置５２は、ディスプレイ等の表示装置とキーボードやマウス等の入力装置によって構成されているが、インターフェース装置５２の構成は特に限定されるものではなく、例えば、タッチパネルであってもよい。【００３４】
識別情報取得部５４は、作業者から識別情報を取得するように構成されており、本実施例では、指紋センサである。また、送受信部５６は、各部品実装機１０との間で情報の送受信を行うように構成されており、具体的には、送受信部２８は、管理情報を各部品実装機１０に送信すると共に、各部品実装機１０から送信された情報を受信する。なお、識別情報取得部５４及び送受信部５６の構成は、上述の識別情報取得部２６及び送受信部２８と略同一の構成であるため、詳細な説明は省略する。【００３５】
演算装置６０は、メモリ６２とＣＰＵ７０を含むコンピュータを用いて構成されている。メモリ６２には、管理情報記憶部６４が設けられている。【００３６】
管理情報記憶部６４は、管理装置５０で設定された作業者の管理情報（すなわち、各作業者の識別情報（本実施例では、作業者の指紋）と、その作業者に与えられる作業権限）と、その管理情報を設定した管理者に関する情報とを組み合わせて記憶している。管理情報を設定した管理者に関する情報は、その管理者を特定できるものであればよく、当該管理者の識別情報であってもよいし、当該管理者のＩＤや氏名等であってもよい。【００３７】
メモリ６２には演算プログラムが記憶されており、ＣＰＵ７０が当該演算プログラムを実行することで、ＣＰＵ７０は識別部７２、作業内容設定部７４として機能する。【００３８】
識別部７２は、識別情報取得部５４で取得した識別情報が、管理情報記憶部６４に記憶されている管理者の識別情報であるか否かを判定する。すなわち、識別部７２は、識別情報取得部５４で取得した識別情報が、管理情報記憶部６４に記憶されており、かつ、その識別情報と組み合わせて記憶される作業権限が管理者権限である場合、当該識別情報を管理者の識別情報であると判定する。一方、識別部７２は、識別情報取得部５４で取得した識別情報が、管理情報記憶部６４に記憶されていない場合、及び、管理情報記憶部６４に記憶されているものの、その識別情報と組み合わせて記憶される作業権限が管理者権限でない（オペレータ権限又はエンジニア権限である）場合、当該識別情報を管理者の識別情報ではないと判定する。【００３９】
作業内容設定部７４は、識別情報取得部５４で取得した識別情報に対して、作業権限を設定する。上述したように、作業者に対する作業権限の設定は、管理者のみが実行可能な作業である。したがって、作業内容設定部７４は、作業者の識別情報を取得し、その識別情報が識別部７２によって管理者の識別情報であると判定された場合に、作業権限を設定することが可能となるように構成されている。作業内容設定部７４で設定された作業権限は、対応する作業者の識別情報とその作業権限を設定した管理者に関する情報と共に、管理情報記憶部６４に記憶される。【００４０】
図６を参照して、管理者によって作業者に対して作業権限が設定される処理について説明する。各作業者の作業権限は、管理者によって管理装置５０で設定される。そして、管理装置５０で設定された管理情報（作業者の識別情報及び作業権限）は、各部品実装機１０に送信される。これによって、同一の作業者の作業権限を複数の部品実装機１０のそれぞれにおいて設定する作業を省略することができる。以下に、管理装置５０において、演算装置６０が作業者に対して作業権限を設定する処理について説明する。【００４１】
図６に示すように、まず、演算装置６０は、識別情報取得部５４に識別情報が入力されたか否かを判定する（Ｓ１２）。管理者は、識別情報取得部５４に管理者自身を特定する識別情報を入力する。本実施例では、識別情報取得部５４は指紋センサであるため、管理者は、識別情報取得部５４に管理者自身の指紋を読み取らせる。識別情報取得部５４は、取得した識別情報（すなわち、読み取った管理者の指紋に関する情報）を演算装置６０に出力する。識別情報取得部５４から識別情報が入力されていない場合（ステップＳ１２でＮＯの場合）、演算装置６０は、識別情報取得部５４から識別情報が入力されるまで待機する。【００４２】
識別情報取得部５４から識別情報が入力された場合（ステップＳ１２でＹＥＳの場合）、識別部４２は、ステップＳ１２で入力された識別情報に関する作業者が予め登録された管理者であるか否かを判定する（Ｓ１４）。すなわち、識別部４２は、ステップＳ１２で入力された識別情報が、管理情報記憶部６４に記憶されているか否かを判定する。そして、入力された識別情報が管理情報記憶部６４に記憶されている場合には、その識別情報と組み合わせて記憶されている作業権限が、管理者権限であるか否かを判定する。すなわち、入力された識別情報が、管理情報記憶部６４に管理者権限と関連付けて記憶されているか否かを判定する。具体的には、識別部７２は、ステップＳ１２で入力された識別情報が管理情報記憶部６４に記憶されており、さらに、その識別情報と組み合わせて記憶されている作業権限が管理者権限である場合、入力された識別情報が、管理情報記憶部６４に管理者権限と関連付けて記憶されていると判定する。一方、識別部７２は、ステップＳ１２で入力された識別情報が管理情報記憶部６４に記憶されていない場合と、入力された識別情報が管理情報記憶部６４に記憶されているが、その識別情報と組み合わせて記憶されている作業権限が管理者権限ではない（すなわち、オペレータ権限又はエンジニア権限である）場合、入力された識別情報が、管理情報記憶部６４に管理者権限と関連付けて記憶されていないと判定する。【００４３】
ステップＳ１２で入力された識別情報が管理情報記憶部６４に管理者として記憶されていない場合（ステップＳ１４でＮＯの場合）、当該作業者は管理者権限を有していないと判断され、当該作業者による作業権限の設定が拒否される。このため、ステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２からの処理を繰り返す。【００４４】
ステップＳ１２で入力された識別情報が管理情報記憶部６４に管理者として記憶されている場合（ステップＳ１４でＹＥＳの場合）、当該管理者は管理者権限を有する管理者であると判断され、当該管理者による他の作業者に対する作業権限の設定が許可される。そして、演算装置６０は、識別情報取得部５４に識別情報が入力されたか否かを判定する（Ｓ１６）。ここでは、新たに管理情報を設定する作業者や設定されている管理情報を削除する作業者が、識別情報取得部５４に識別情報を入力する。識別情報取得部５４から識別情報が入力されていない場合（ステップＳ１６でＮＯの場合）、演算装置６０は、識別情報取得部５４から識別情報が入力されるまで待機する。識別情報取得部５４から識別情報が入力されると（ステップＳ１６でＹＥＳの場合）、演算装置６０は、入力された作業者の識別情報を取得する（Ｓ１８）。【００４５】
次に、演算装置６０は、ステップＳ１８で識別情報を入力した作業者に対して設定する作業権限がインターフェース装置５２に入力されたか否かを判定する（Ｓ２０）。このとき、インターフェース装置５２への作業権限の入力は、ステップＳ１２で識別情報を入力した管理者によって実行される。インターフェース装置５２に当該作業権限が入力されていない場合（ステップＳ２０でＮＯの場合）、演算装置６０は、インターフェース装置５２に当該作業権限が入力されるまで待機する。【００４６】
インターフェース装置５２に作業権限が入力されると（ステップＳ２０でＮＯの場合）、作業内容設定部７４は、入力された作業権限をステップＳ１８で取得した識別情報と組み合わせて設定する（Ｓ２２）。設定された識別情報と対応する作業権限は、管理情報記憶部６４に記憶される。このとき、管理情報記憶部６４には、設定された識別情報とこれに対応する作業権限と共に、入力を実行した管理者に関する情報が組み合わされて記憶される。すなわち、管理情報記憶部６４は、ステップＳ１８で取得した作業者の識別情報と、作業者に対して設定された作業権限と、ステップＳ１２で取得した管理者に関する情報とを組み合わせて記憶する。これによって、管理情報がどの管理者の元で設定されたのかが記憶され、管理情報のトレーサビリティを向上させることができる。このため、管理情報を適切に管理することができる。【００４７】
管理情報が管理情報記憶部６４に記憶されると、演算装置６０は、管理情報記憶部６４に記憶される管理情報を、送受信部５６を介して各部品実装機１０に送信する（Ｓ２４）。管理装置５０から送信された管理情報は、各部品実装機１０の送受信部２８が受信し、各部品実装機１０の制御装置３０は、受信した管理情報を登録情報記憶部３４に記憶させる。これによって、管理装置５０で設定された管理情報を各部品実装機１０に記憶させることができる。【００４８】
上述したように、管理装置５０において、管理者であることが判定された場合にのみ、作業者に対して作業権限を設定することができる。換言すると、管理者権限を有していない作業者は、作業者に対する作業権限を設定することができない。これによって、作業権限の設定に対するセキュリティを強化することができる。【００４９】
次に、図７を参照して、作業者によって部品実装機１０に対する作業が実行される際の部品実装機１０の処理について説明する。図７に示すように、まず、制御装置３０は、識別情報取得部２６に識別情報が入力されたか否かを判定する（Ｓ３２）。部品実装機１０に対して作業を実行しようとする作業者は、識別情報取得部２６に作業者自身を特定する識別情報（本実施例では、作業者の指紋）を入力する。識別情報取得部２６は、取得した識別情報を制御装置３０に出力する。識別情報取得部２６から識別情報が入力されていない場合（ステップＳ３２でＮＯの場合）、制御装置３０は、識別情報取得部２６から識別情報が入力されるまで待機する。【００５０】
識別情報取得部２６から識別情報が入力された場合（ステップＳ３２でＹＥＳの場合）、識別部４２は、ステップＳ１２で入力された識別情報に関する作業者が予め登録された作業者であるか否かを判定する（Ｓ３４）。すなわち、識別部４２は、ステップＳ３２で入力された識別情報が、登録情報記憶部３４に記憶されているか否かを判定する。ステップＳ３２で入力された識別情報が登録情報記憶部３４に記憶されていない場合（ステップＳ３４でＮＯの場合）、当該作業者は部品実装機１０に対して作業を実行する権限を有していないと判断され、部品実装機１０に対する作業が拒否される。このため、ステップＳ３２に戻り、ステップＳ３２からの処理を繰り返す。【００５１】
ステップＳ３２で入力された識別情報が登録情報記憶部３４に記憶されている場合（ステップＳ３４でＹＥＳの場合）、制御装置３０は、当該部品実装機１０に対して作業者によって作業条件が入力されたか否かを判定する（Ｓ３６）。部品実装機１０に対して作業条件が入力されていない場合（ステップＳ３６でＮＯの場合）、制御装置３０は、部品実装機１０に対して作業条件が入力されるまで待機する。【００５２】
部品実装機１０に対して作業条件が入力された場合（ステップＳ３６でＹＥＳの場合）、作業内容判定部４４は、入力された作業条件が、ステップＳ３２で識別情報を入力した作業者によって実行可能であるか否かを判定する。上述したように、登録情報記憶部３４には、各作業者を識別するための識別情報（本実施例では、作業者の指紋）と共に、その作業者に許可される作業権限とを組み合わせた管理情報が記憶されている。作業内容判定部４４は、ステップＳ３２で入力された識別情報について、登録情報記憶部３４に記憶される識別情報と対応する作業権限を特定する。そして、作業内容判定部４４は、ステップＳ３６で入力された作業条件が、権限情報記憶部３６に記憶される情報に基づいて、特定された作業権限で実行可能な作業内容に含まれているか否かを判定する。【００５３】
ステップＳ３６で入力された作業条件が、特定された作業権限で実行可能な作業内容に含まれている場合（ステップＳ３８でＹＥＳの場合）、制御装置３０は、入力された作業条件に従い作業を実行する（Ｓ４０）。【００５４】
一方、ステップＳ３６で入力された作業条件が、特定された作業権限で実行可能な作業内容に含まれていない場合（ステップＳ３８でＮＯの場合）、制御装置３０は、当該作業者が入力された作業条件を実行する権限を有していないと判断し、作業条件の実行を拒否する。そして、制御装置３０は、インターフェース装置２４に作業が実行不能である旨を表示する（Ｓ４２）。例えば、インターフェース装置２４には、「権限がありません」や「権限のある人を呼んでください」等のメッセージを表示する。これによって、作業を実行しようとした作業者に対して、権限がないために作業を実行できないことを報知することができる。これによって、適切な作業権限を有する作業者による作業を促すことができる。なお、本実施例では、インターフェース装置２４に「権限がありません」等のメッセージを表示しているが、作業者に対して作業を実行する権限がないことを報知できる構成であればよく、インターフェース装置２４に表示する文言は特に限定されない。また、音声によって報知する音声発生器によって作業者に報知してもよいし、アラーム等の警告音によって作業者に報知してもよい。【００５５】
本実施例では、ステップＳ３６で入力された作業条件が当該作業者の有する作業権限で実行可能な作業内容である場合にのみ、入力された作業条件に従い作業が実行される。すなわち、適正な作業者でない者が入力した作業条件は実行されない。このため、作業条件の入力に対するセキュリティを強化でき、部品実装機１０の実装処理を適正に行うことができる。【００５６】
なお、本実施例では、入力された作業条件がその作業者の有する作業権限で実行可能な作業内容に含まれていない場合に、その旨を当該作業者に報知しているが、このような構成に限定されない。例えば、制御装置３０は、入力された作業条件がその作業者の有する作業権限で実行可能な作業内容に含まれていない場合に、管理装置５０にその旨を送信し、管理装置５０のインターフェース装置５２にその旨を報知するメッセージを表示してもよい。また、適切な作業権限を有する作業者に無線通信端末を携行させ、当該作業者が携行する無線通信端末に情報を送信してもよい。これによって、作業権限を有する作業者（例えば、管理者）に作業を迅速に実行させることができる。【００５７】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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