(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された地下室ユニットの上部を、該地下室ユニットと同様のユニット構造で構成された建物ユニットを設置するための基礎として用いるユニット建物用基礎構造であって、
前記地下室ユニットを固定する地下室ユニット用基礎の面積を、上面視で、前記地下室ユニットの面積よりも大きく設定することにより、前記地下室ユニットと、地面に設置された基礎とを連結して、下端部が前記地下室ユニット用基礎に固定されると共に、建物ユニットを固定する基礎の一部が、上面部により構成される補助柱を有することを特徴とする地下室ユニットを備えるユニット建物用基礎構造。
【請求項２】
前記地下室ユニット上面のコーナ部に、前記建物ユニットを設置するための取り付け用ボルトが立設されていることを特徴とする請求項１に記載のユニット建物用基礎構造。
【請求項３】
前記地下室ユニットの上面を、地面に設置された建物ユニット用基礎の上面と均一の高さとなるように地表面から露出させ、前記地下室ユニットの上面の辺の延長線上に前記建物ユニット用基礎を延設させることを特徴とする請求項１又は２に記載のユニット建物用基礎構造。
【請求項４】
前記地下室ユニットと前記建物ユニット用基礎との連結部に、前記地下室ユニットの側壁面に沿って埋設されると共に下端部が地下室ユニット用基礎に固定された補助柱が設けられ、該補助柱は前記地下室ユニットの側壁端に接続されると共に、前記建物ユニット用基礎に対して該建物ユニット用基礎に着脱自在に設けられる鉄筋を介して連結されていることを特徴とする請求項３に記載のユニット建物用基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
地下室ユニットを備えるユニット建物の基礎構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
住宅建設の際には、限られた敷地を有効的に活用してより広い居住面積を得ようとする要望が多い。そのため、今日では建築基準法による容積率の算入方法等から有利な扱いがなされる地下室の設計に注目が注がれており、地下室を備えた住宅建物が多く存在している。
【０００３】
地下室を備えた建物の基礎構造として、特開平６−２８７９６６号公報に示すものが知られている。この基礎構造は、図９，図１０に示すように、地下室ユニット１の側壁２から鉄筋等の剛性部材３を突出させ、この剛性部材３を地下室ユニット１とは別に地面に設定された建物用布基礎４における配筋の露出部分に接合させることを特徴としている。このように地下室ユニット１の側壁２と建物用布基礎４とを剛性部材３で接合させることにより、上部建物に荷重が偏っても、上部建物が不等沈下を起こさないように設計されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記建物用基礎構造では、地下室ユニット１とは別に建物用布基礎４を設けると共に、地下室ユニット１と建物用布基礎４とを一側辺全域に渡り剛性部材３で連結させているため施工手順が多くなり、作業効率が悪い。
【０００５】
また、このような基礎構造では、施工コストが掛かり、結果として地下室の設置に伴う建物全体のコストの上昇を招くこととなる。
【０００６】
そこで、本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、上部建物に建物ユニットを用いることにより、地下室ユニットの上方に設置される建物ユニット用の基礎を地下室ユニットと別に設ける必要をなくし、安価で作業効率の良い地下室ユニットを備えたユニット建物用基礎構造を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載されたユニット建物用基礎構造では、地中に埋設された地下室ユニットの上部を、該地下室ユニットと同様のユニット構造で構成された建物ユニットを設置するための基礎として用いるユニット建物用基礎構造であって、
前記地下室ユニットを固定する地下室ユニット用基礎の面積を、上面視で、前記地下室ユニットの面積よりも大きく設定することにより、前記地下室ユニットと、地面に設置された基礎とを連結して、下端部が前記地下室ユニット用基礎に固定されると共に、建物ユニットを固定する基礎の一部が、上面部により構成される補助柱を有することを特徴とする地下室ユニットを備えるユニット建物用基礎構造を特徴としている。
【０００８】
このような請求項１に記載のユニット建物用基礎構造では、前記地下室ユニットの上部をその上方に設置される建物ユニットの基礎としているので、前記地下室ユニットと別に前記建物ユニット用の布基礎を設ける必要が無い。また、前記地下室ユニットの上部を基礎に用いるため、従来の建物用基礎構造のように地下室と建物用基礎とを前記地下室の側辺の全域に渡り剛性部材等で連結させる工程が不要であり、作業効率・作業コストの低減を図ることが可能となる。
【０００９】
さらに、基礎となる地下室ユニットによりユニット建物の基礎位置が決定されるため、敷地を基にした水引作業等の簡略化を図ることも可能となる。
【００１０】
また、前記補助柱は、末端部を前記地下室ユニット用基礎に固定されると共に、建物ユニットを固定する基礎の一部が、補助柱の上面部により構成される。
このように、補助柱を有するユニット建物用基礎構造では、前記地下室ユニットの面積よりも大きく設定された地下室ユニット用基礎の部分に、補助柱等の地面に設置される建物ユニット用基礎との連結に用いられる補助柱が、載置、固定される。
このため、地下室ユニット及びこの連結部を、地上のユニット建物の基礎として用いる際に、敷地を基とした水引作業等の簡略化を図ることも可能となる。
請求項２に記載のユニット建物用基礎構造では、前記地下室ユニット上面のコーナ部に、前記建物ユニットを設置するための取り付け用ボルトが立設されていることを特徴とする。
【００１１】
このような請求項２に記載のユニット建物用基礎構造では、請求項１に記載の前記地下室ユニットの上面のコーナ部に、前記建物ユニットを設置するための取り付けボルトが設けられているため、前記建物ユニットを地下室ユニットに載置してボルト締めするだけで据え付けがほぼ完了し、作業手順の簡略化を図ることが可能となる。
【００１２】
また、載置された前記建物ユニットの外壁線を、前記地下室ユニットの外壁線と一致させることができるため、隣接地に設けられた建物の外壁部との間隔を小さくすることが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載のユニット建物用基礎構造では、請求項１又は２に記載の前記地下室ユニットの上面を、地面に設置された建物ユニット用基礎の上面と均一の高さとなるように地表面から露出させ、前記地下室ユニットの上面の辺の延長線上に前記建物ユニット用基礎を延設させることを特徴とする。
【００１４】
このような請求項３に記載のユニット建物用基礎構造では、敷地内に設置された前記建物ユニット用布基礎と同一の高さとなるように前記地下室ユニットの上面部が地表から露出された状態で埋設されているため、前記建物ユニット用布基礎と共に連続した建物ユニット用の基礎として用いることが可能となる。
【００１５】
前記建物ユニット用布基礎は従来のように前記地下室ユニットの側壁を剛性部材等で建物ユニット用布基礎と連結させる必要がないため、前記地下室ユニットの上面部の辺に沿って建物ユニット用布基礎を延設させることが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載のユニット建物用基礎構造では、請求項３に記載の前記地下室ユニットと前記建物ユニット用基礎との連結部に、前記地下室ユニットの側壁面に沿って埋設されると共に下端部が地下室ユニット用基礎に固定された補助柱が設けられ、該補助柱は前記地下室ユニットの側壁端に接続されると共に、前記建物ユニット用基礎に対して該建物ユニット用基礎に着脱自在に設けられる鉄筋を介して連結されていることを特徴とする。
【００１７】
このような請求項４に記載のユニット建物用基礎構造では、前記地下室ユニットと前記建物ユニット用布基礎との間には、地下室ユニット用基礎に固定された補助柱が設けられているため、前記地下室ユニットを補強する役割を果たすと共に、前記地下室ユニットに隣接して建てられる建物ユニットに対する強固な基礎としての役割を果たすこととなる。
【００１８】
さらに、前記地下室ユニットの妻方向に設けられる補助柱は、現地に搬送された後に前記地下ユニットに取り付けられるため、前記地下室ユニットの搬送時には、妻方向側の補助柱が邪魔とならず、前記地下室ユニットの搬送を容易に行うことが可能となる。
【００１９】
また、前記補助柱は前記鉄筋と着脱可能に取り付けられているため、現地に搬送した後に前記鉄筋との接続を行うことが可能となり、補助柱の搬送も容易に行うことが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１〜図８は、本発明に係る地下室ユニットを備えるユニット建物用基礎構造を用いた実施の形態を示した図である。
【００２１】
なお、図９，図１０と同一ないしは均等な部分に対しては同一の符号を用いて説明する。
【００２２】
図１は本発明に係るユニット建物用基礎構造を用いたユニット建物５の概略図を示している。
【００２３】
このユニット建物５には地下室ユニット１が設けられており、その地下室ユニット１は上方に設置される建物ユニット６の基礎部分を兼ねている。
【００２４】
ユニット建物５の地下室ユニット１が設置されていない敷地には、建物ユニット用布基礎７が設けられており、地下室ユニット１の上部８は、建物ユニット用布基礎７と同じ高さだけ突出した状態で埋設されている。
【００２５】
建物ユニット用布基礎７は、地下室ユニット１の上面の辺に沿って延設されており、地下室ユニット１と共に連続した基礎を構成している。
【００２６】
図２は、図１の地下室ユニット１部分を示したものであり、地下室ユニット１は地下室ユニット用基礎９にアンカーボルト１０により固定されている。
【００２７】
図３〜図５は、図１のＡ部を示したものである。Ａ部における地下室ユニット１と建物ユニット用布基礎７との連結部には、図３，図４に示すように、地下室ユニット１の側壁面１１に沿って埋設されると共にその下端部が地下室ユニット用基礎９に固定された補助柱１２が設けられている。
【００２８】
補助柱１２は地下室ユニット１とジョイントボルト１３により連結されると共に、地下室ユニット用基礎９に対してもアンカーボルト１０により固定されている。
【００２９】
補助柱１２の建物ユニット用布基礎７との連結部には、図５に示すように、建物ユニット用布基礎７に対して水平に設けられた鉄筋１５の上下位置に合わせて、図６に示すようなＪ字状のフック付き定着継手１６が取り付けられている。フック付き定着継手１６はスタッドナット１７及びゆるみ止めナット１８を介して補助柱１２に固定されており、Ｊ字状に加工された建物ユニット用布基礎７の鉄筋１５ａと重なるようにしてコンクリートで固定される。
【００３０】
図７、図８は、図１のＢ部を示したものである。Ｂ部においても地下室ユニット１と建物ユニット用布基礎７との連結部に、地下室ユニット１の側壁面２０に沿って埋設されると共にその末端部が地下室ユニット用基礎９に固定された補助柱１２が設けられている。
【００３１】
また、Ｂ部における補助柱１２は、地下室ユニット１に溶接されており、Ａ部の補助柱１２と同様に、地下室ユニット１と共にアンカーボルト１０により地下室ユニット用基礎８に固定されている。補助柱１２の建物ユニット用布基礎７との連結部には、建物ユニット用布基礎７に対して水平に設けられた鉄筋１５の上下位置に合わせて、Ｊ字状のフック付き定着継手１６が取り付けられており、このフック付き定着継手１６も、Ａ部と同様に建物ユニット用布基礎７に設けられたＪ字状の主筋１５ａと重なるようにしてコンクリートで固定される。
【００３２】
このように、地下室ユニット１の妻方向で建物ユニット用布基礎７と連結される部分には、Ａ部に示すような補助柱１２が設置され、また、地下室ユニット１の桁方向で建物ユニット用布基礎７と連結される部分には、Ｂ部に示すような補助柱１２が設置される。
【００３３】
また、地下室ユニット１の上面のコーナ部及び補助柱の上面には、図２に示すように、上方に設置される建物ユニット６を取り付けるためのスタッドボルト２３が立設されている。
【００３４】
埋設された地下室ユニット１及び補助柱１２の外周はラップルコンクリート２４により付き固められており、ユニット建物５の不動沈下の防止が図られている。
【００３５】
以下、このような地下室ユニット１を備えたユニット建物用基礎構造の作用・効果について説明する。
【００３６】
本発明に係るユニット建物用基礎構造では、地下室ユニット１の上部８をその上方に設置される建物ユニット６の基礎としているので、地下室ユニット１と別に地下室ユニット１の上方に設置される建物ユニット用の布基礎を設ける必要が無くなる。また、地下室ユニット１の上部８を基礎に用いるため、従来の建物用基礎構造のように地下室と建物用基礎とを地下室の側辺全域に渡り剛性部材等で連結させる必要が無くなるため、作業効率・作業コストの低減を図ることが可能となる。
【００３７】
さらに、基礎となる地下室ユニット１によりユニット建物５の基礎位置が決定されるため、敷地を基にした水引作業等の簡略化を図ることも可能となる。
【００３８】
地下室ユニット１の上面のコーナ部及び補助柱１２の上面には、建物ユニット６を設置するためのスタッドボルト２３が設けられているため、建物ユニット６を載置してボルト締めするだけで据え付けがほぼ完了し、作業手順の簡略化を図ることが可能となる。
【００３９】
また、載置された建物ユニット６の外壁線を、地下ユニット１の外壁線と一致させることができるため、隣接地に設けられた建物の外壁部との間隔を小さくすることが可能となる。
【００４０】
地下室ユニット１は、建物ユニット用布基礎７と同一の高さとなるように地下室ユニット１の上部８が地表から露出された状態で埋設されているため、建物ユニット用布基礎７と共に連続した建物ユニット用の基礎として用いることが可能となる。
【００４１】
建物ユニット用布基礎７は、従来のように地下室ユニット１の側壁を剛性部材等で連結させる必要がないため、地下室ユニット１の上面の辺に沿って建物ユニット用布基礎７を延設させることが可能となる。
【００４２】
地下室ユニット１と建物ユニット用布基礎７との間には、地下室ユニット用基礎９に固定された補助柱１２が設けられているため、地下室ユニット１を補強する役割を果たすと共に、地下室ユニット１に隣接して建てられる建物ユニット６に対する強固な基礎としての役割を果たすことが可能となる。
【００４３】
さらに、地下室ユニット１の妻方向に設けられる補助柱１２は、現地に搬送された後に地下ユニット１に取り付けられるため、地下室ユニット１の搬送時には、妻方向側の補助柱１２が邪魔とならず、地下室ユニット１の搬送を容易に行うことが可能となる。
【００４４】
また、補助柱１２に取り付けられるフック付き定着継手１６は着脱可能となっているため、現地に搬送した後に補助柱１２に取り付けることが可能となり、補助柱１２の搬送も容易に行うことが可能となる。
【００４５】
以上、発明に係る実施の形態として説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での設計変更等があっても本発明に含まれる。
【００４６】
例えば、上記実施の形態では補助柱１２を地下室ユニット１と建物ユニット用布基礎７と連結部に設けているが、地下室ユニット１の四隅に補助柱１２を設けることにより、地下室ユニットをより一層補強することとなると共にユニット建物用基礎としての強度をより一層高めることが可能となる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載のユニット建物用基礎構造では、前記地下室ユニットの上部をその上方に設置される建物ユニットの基礎としているので、前記地下室ユニットと別に前記建物ユニット用の布基礎を設ける必要が無い。  また、前記地下室ユニットの上部を基礎に用いるため、従来の建物用基礎構造のように地下室と建物用基礎とを前記地下室の側辺の全域に渡り剛性部材等で連結させる工程が不要となり、作業効率・作業コストの低減を図ることが可能となる。
【００４８】
さらに、基礎となる地下室ユニットによりユニット建物の基礎位置が決定されるため、敷地を基にした水引作業等の簡略化を図ることも可能となる。
また、前記地下室ユニットの面積よりも大きく設定された地下室ユニット用基礎の部分に、地面に設置される建物ユニット用基礎との連結に用いられる補助柱が、載置、固定される。
このため、地下室ユニット及びこの連結部を、地上のユニット建物の基礎として用いる際に、敷地を基とした水引作業等の簡略化を図ることも可能となる。
【００４９】
請求項２に記載のユニット建物用基礎構造では、前記地下室ユニットの上面のコーナ部に、前記建物ユニットを設置するための取り付けボルトが設けられているため、前記建物ユニットを地下室ユニットに載置してボルト締めするだけで据え付けがほぼ完了し、作業手順の簡略化を図ることが可能となる。
【００５０】
また、載置された前記建物ユニットの外壁線を、前記地下室ユニットの外壁線と一致させることができるため、隣接地に設けられた建物の外壁部との間隔を小さくすることが可能となる。
【００５１】
請求項３に記載のユニット建物用基礎構造では、敷地内に設置された建物ユニット用布基礎と同一の高さとなるように前記地下室ユニットの上面部が地表から露出された状態で埋設されているため、前記建物ユニット用布基礎と共に連続した建物ユニット用の基礎として用いることが可能となる。
【００５２】
前記建物ユニット用布基礎は従来のように前記地下室ユニットの側壁を剛性部材等で建物ユニット用布基礎と連結させる必要がないため、前記地下室ユニットの上面部の辺に沿って建物ユニット用布基礎を延設させることが可能となる。
【００５３】
請求項４に記載のユニット建物用基礎構造では、前記地下室ユニットと前記建物ユニット用布基礎との間には、地下室ユニット用基礎に固定された補助柱が設けられているため、前記地下室ユニットを補強する役割を果たすと共に、前記地下室ユニットに隣接して建てられる建物ユニットに対する強固な基礎としての役割を果たすこととなる。
【００５４】
さらに、前記地下室ユニットの妻方向に設けられる補助柱は、現地に搬送された後に前記地下ユニットに取り付けられるため、前記地下室ユニットの搬送時には、妻方向側の補助柱が邪魔とならず、前記地下室ユニットの搬送を容易に行うことが可能となる。
【００５５】
また、前記補助柱は前記鉄筋と着脱可能に取り付けられているため、現地に搬送した後に前記鉄筋との接続を行うことが可能となり、前記補助柱の搬送も容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施の形態に係る地下室ユニットを備えるユニット建物用基礎構造を用いたユニット建物を示した概略斜視図である。
【図２】発明の実施の形態に係るユニット建物用基礎を用いたユニット建物の地下室ユニット部分を示した斜視図である。
【図３】図２のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図４】図３のＦ−Ｆ線に沿った断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図６】発明の実施の形態に係るフック付き定着継手を示した側面図である。
【図７】図２のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図８】図７のＧ−Ｇ線に沿った断面図である。
【図９】従来の建物用基礎構造を用いた建物用布基礎と地下室ユニットとを示した平面図である。
【図１０】従来の建物用基礎構造を用いた建物用布基礎と地下室ユニットとの剛性部材によるで連結を示した斜視図である。
【符号の説明】
１      地下室ユニット
５      ユニット建物
６      建物ユニット
７      建物ユニット用布基礎
９      地下室ユニット用基礎
１０    アンカーボルト
１２    補助柱
１３    ジョイントボルト
１６    フック付き定着継手
【図１】
0003782604.tif 000002
【図２】
0003782604.tif 000003
【図３】
0003782604.tif 000004
【図４】
0003782604.tif 000005
【図５】
0003782604.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003782604.tif 000008
【図８】
0003782604.tif 000009
【図９】
0003782604.tif 000010
【図１０】
0003782604.tif 000011