(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を２０重量％以上含有し、かつ繊維表面の少なくとも一部を繊維の長さ方向に形成している第一成分と、第一成分よりも高融点の結晶性熱可塑性樹脂を第二成分とした熱融着性複合長繊維からなり、少なくとも第一成分に無機物粉末を含有し、前記無機物粉末の含有量が繊維中濃度にして５００〜５００００重量ｐｐｍ含有するスパンボンド法により得られた長繊維不織布。
【請求項２】
エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体の共重合組成が、無水マレイン酸分率が２〜５重量％、アクリル酸エステル分率が６〜３０重量％である請求項１に記載の長繊維不織布。
【請求項３】
エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体の融点が６０〜１１０℃である請求項１または２に記載の長繊維不織布。
【請求項４】
第一成分の樹脂成分がエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体とポリエチレンとの混合物である請求項１〜３のいずれかに記載の長繊維不織布。
【請求項５】
無機物粉末の粒子径が、平均粒子径で０．０４〜２μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の長繊維不織布。
【請求項６】
無機物粉末が、二酸化チタン、シリカ、ミョウバン、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、タルクから選ばれた少なくとも１種の無機物粉末である請求項１〜５のいずれかに記載の長繊維不織布。
【請求項７】
第二成分の結晶性熱可塑性樹脂がポリプロピレンである請求項１〜６のいずれかに記載の長繊維不織布。
【請求項８】
第二成分の結晶性熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートである請求項１〜６のいずれかに記載の長繊維不織布。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の長繊維不織布を、少なくとも一部に用いた吸収性物品。
【請求項１０】
エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を２０重量％以上含有した低融点樹脂成分と無機物粉末の混合物を第一成分として用い、第一成分よりも高融点の結晶性熱可塑性樹脂、又は無機物粉末が混合された第一成分よりも高融点の結晶性熱可塑性樹脂を第二成分として用いて、それぞれ個別の押出機に、第一成分が、繊維表面の少なくとも一部を繊維の長さ方向に形成し、無機物粉末の含有量が繊維中濃度にして５００〜５００００重量ｐｐｍ含有となるように投入し、複合繊維の第一成分と第二成分の容積割合が、第一成分：第二成分の比率で１０：９０〜９０：１０となるように、複合紡糸口金を用いて溶融紡糸し、紡糸口金より吐出した繊維群をエアーサッカーに導入して牽引延伸し、開繊したのち、開繊された長繊維群は裏面に吸引装置を設けた無端ネット状コンベア上に、長繊維フリースとして捕集し、ポイントボンド法、熱風加熱法、高圧水流法、ニードルパンチ法、超音波加熱法から選ばれる不織布化を用いることを特徴とする長繊維不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スパンボンド法により得られた長繊維不織布、その製造方法、及びそれを用いた吸収性物品に関するものである。特に本発明は、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を２０重量％以上含有し、かつ繊維表面の少なくとも一部を繊維の長さ方向に形成している第一成分と、第一成分よりも高融点の結晶性熱可塑性樹脂を第二成分としたスパンボンド法により得られた熱融着性複合長繊維不織布、その製造方法、及びそれを用いた吸収性物品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
長繊維不織布の代表例であるスパンボンド不織布は、溶融紡糸口金から吐出した長繊維群をエアーサッカーなどに導入して牽引延伸し、開繊して捕集コンベア上に集積して繊維ウェブを得た後、長繊維相互間を適宜の手段で交絡あるいは熱融着させて製造されている。従って、連続繊維とも言える長繊維を構成繊維とするものであるため、短繊維を構成繊維とする短繊維不織布に比べて、引張強度等の機械的性質に優れている。また、溶融紡糸して得られた長繊維を、そのまま開繊及び集積して不織布が得られるため、短繊維を乾式法や湿式法で開繊及び集積して得られる不織布に比べて、合理的に生産しうるという利点があり、近年その生産量も大きく増加してきている。
【０００３】
また、熱融着性複合繊維としては、従来ポリプロピレンやポリエステルを高融点成分とし、高密度ポリエチレン、低密度のポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどを低融点成分としたものが知られている。このような従来の熱融着性複合繊維は、通常ウェッブに形成された後、低融点成分の融点以上に加熱することによって各繊維間の接触部が軟化或いは溶融して接合し、例えば不織布を形成する。しかしながら、これら熱融着性複合繊維はその低融点成分の性質から、金属、紙、レーヨン、ガラスなど他の異質素材との接合性或いは接着性に乏しい。従って、上記のような不織布を他の異質素材と接合或いは接着させて使用したり、または他の素材と組み合わせて複合材料を形成する場合には、新たにバインダーを使用する必要があり、またバインダーを使用した場合であっても、その接着性は必ずしも良好なものではなかった。
【０００４】
また従来から医療衛生材料の紙おむつなどの使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品は、その態様によっても異なるが、尿や血液などの体液を吸収し漏れを防止するため、尿や血液などの体液を吸収し保持する吸収コア層と、吸収コア層を包むための液体透過性の吸収コア層のカバーと、その表面側（肌に接する側）に配置される液体透過性のトップシートと、吸収コア層の裏側面（トップシートが位置する側と反対側）に配置され、吸収した体液が外部にもれるのを防ぐための液体非透過性バックシートなどから構成されており、更に、前記吸収コア層のカバーとトップシートとの間の位置または吸収コア層と吸収コア層のカバーとの間の位置に挿入されていて、クッション性を付与したり、体液を拡散したり、あるいは、吸収コア層に吸収された体液が肌側に逆戻りするのを防止するなどのいずれかの機能を付与するためのセカンドシートを有する構成のものも存在する。吸収コア層に吸収された体液が肌側に逆戻りするのを防止する機能は、例えばセカンドシートの繊維の充填密度を吸収コア層の繊維の充填密度よりも小さくして繊維充填密度の大きい方に毛細管現象などにより体液が吸収される原理などを応用したものであるが、特にこの方式に限定されるものではない。このほかにも更に種々の機能を付与するために更に他のシートが挿入され、より多層になっているものもある。
【０００５】
吸収コア層としては、例えばフラッフパルプなどのセルロース系繊維の集合体と高吸水性樹脂との組み合せが一般的であり、必要に応じ更に合成繊維が混合されたものなどを圧縮して固めたものが用いられている。前記吸収コア層を包むための液体透過性の吸収コア層のカバーとしては、通常ティツシュペーパーが用いられている。また、トップシートとしては、短繊維からなるスルーエアー不織布（不織布を構成する短繊維の繊維相互間の一部を熱風加熱により接着した不織布）や短繊維からなるエンボス不織布（熱エンボスロールと平滑表面を有するロール間を通過させて、不織布を構成する短繊維の繊維相互間の一部を接着した不織布）などが用いられており、また、バックシートとしては、熱可塑性フィルムが使用されていて、該熱可塑性フィルムは、着用中の内部の蒸れを防止するために無数の微細孔を有し、通気性をもたせることが一般的である。また、フィルム特有のプラスチック性の感触と外観を改良し、また、強力を改良する観点から不織布と複合化させたものも使用されいる。そして、これらの相互間は、必要な部分は適宜ホットメルト接着剤などで接着されている。
【０００６】
しかし、ホットメルト接着剤は、粘着性を有しており粘着剤で接着した場合の様に接着力は余り強くない、また、余り多量に用いると、これら各シートの目詰まりを生じさせ、通気性が損なわれたり、体液透過性が低下したりする問題がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
スパンボンド長繊維不織布に関しては上記問題を解決するために、熱融着性複合長繊維不織布の熱融着成分として用いられる成分として、種々の官能基を有し、種々の素材に高い接着性を示す樹脂であるエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を複合長繊維の一成分として使用する事を検討したが、このような樹脂は異質素材との接着性に優れるものの、非常に強い粘着性を有し摩擦係数が大きいという問題がある事がわかった。
【０００８】
このため、紡糸ノズル孔より吐出した糸条が金属製のエアーサッカーで牽引される際に繊維と金属との間或いは繊維相互間の摩擦によって繊度斑が生じたり、繊維が相互に融着して束になり開繊しにくいという問題があった。
【０００９】
また、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体は、エチレン共重合体中に種々の官能基が導入されていることにより、低結晶性、低融点化または低軟化点化されている。この様に結晶性が低下している樹脂を用いた場合には、紡糸ノズル孔から溶融状態で吐出したその樹脂の糸条が結晶化し固化するまでの時間或いは距離（固化長）が著しく長くなっている。
【００１０】
従って、摩擦によって長繊維が束になり繊度斑や開繊不良を生じるだけでなく、長繊維相互間の距離は短くなることを引き金に、固化長が長くなった糸条が未だ溶融状態すなわち、低融点または低軟化点のエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体が溶融状態で接触するために、いわゆる糸切れが発生し操業性が悪いという問題も発生する。
【００１１】
特開平３−２８７８７５号には、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を低融点成分に用い、表面にシリコーン乳化重合体を実質的に表面付着し、繊維表面の摩擦係数を軽減させた熱融着性複合繊維が開示されている。従って、この技術を利用すれば、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を低融点成分に用いた繊維であっても、容易に均質性に優れた不織布が得られると考えられる。
【００１２】
しかしながら、この特開平３−２８７８７５号に記載の技術は、あくまでも短繊維を想定したものであり、この場合、シリコーン乳化重合体の様な仕上剤は、各種界面活性剤と混合して水系エマルジョンの形で繊維表面に付着するのが一般的である。長繊維不織布製造時に問題となるのは、金属製のエアーサッカーで牽引される際であるため、紡糸口金−エアサッカー間で付着する必要があるが、高速で走行する長繊維群への仕上剤の付着そのものが困難であること、エアーサッカーで付着液が飛散するなどの問題が生じる事、水系エマルジョンの表面張力によって繊維が集束し、またコロナ放電により同じ電荷を付与して帯電により開繊させる場合も帯電性が低下してしまうなどにより、実質的に開繊性が悪いと言う問題があり、直接長繊維不織布を製造するには不適当である。
【００１３】
すなわち、この特開平３−２８７８７５号公報に記載の技術を利用した場合であっても、開繊性が不充分で地合（不織布の均一性）が悪く、長繊維不織布の柔軟性や肌触り等の風合いもまだ十分なものではなく、またこの技術は、スパンボンド長繊維不織布製造に適合したものではなかった。
【００１４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、高接着性、低温接着性、異種素材との接着性が良好で、得られる長繊維不織布の柔軟性や肌触り等の風合い、不織布の均一性に優れ、しかも紡糸性などの操業性も良好な複合繊維からなるスパンボンド法により得られた長繊維不織布を提供することを目的とするものである。
【００１５】
また、本発明は、従来の吸収性物品の前記問題点を解決し、吸収性物品の少なくとも一部に前記長繊維不織布を用いることにより、目詰まりなどが生じることもなく接着性を良好にし、使用中における吸収性物品を構成する層の剥離、崩れによって生じる問題などのない吸収性物品を提供することを目的とするものである。
【００１６】
本発明者らは、スパンボンド法による長繊維不織布について鋭意検討を重ねた結果、少なくとも低融点または低軟化点成分である第一成分へ無機物粉末を添加することにより、無機物粉末が繊維表面へ露出し、繊維表面へ微細な凹凸を付与でき、繊維相互間の接触面積が減少し紡糸中に繊維相互間が粘着することを防止できるので、糸切れなどを減少させ、操業性を良好にし、しかも無機物粉末の添加によってもエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体の結晶化温度の上昇はほとんど起こらず、結晶化度の増加も著しく小さく、従って、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体の柔軟性や高接着性、低温接着性等の特徴を損なわず、柔軟性や肌触り等の風合いが良好かつ異種素材との接着性に優れる長繊維不織布が得られ、また、かかる長繊維不織布を、吸収性物品の少なくとも一部に用いることにより、目詰まりなどが生じることもなく接着性を良好にし、使用中における吸収性物品を構成する層の剥離または崩れによって生じる問題などのない吸収性物品が得られることを知り本発明を完成するに至った。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の長繊維不織布は、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を２０重量％以上含有し、かつ繊維表面の少なくとも一部を繊維の長さ方向に形成している第一成分と、第一成分よりも高融点の結晶性熱可塑性樹脂を第二成分とした熱融着性複合長繊維からなり、少なくとも第一成分に無機物粉末を含有し、前記無機物粉末の含有量が繊維中濃度にして５００〜５００００重量ｐｐｍ含有するスパンボンド法により得られた長繊維不織布である。
【００１８】
本発明の長繊維不織布に於ては、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体の共重合組成が、無水マレイン酸分率が２〜５重量％、アクリル酸エステル分率が６〜３０重量％であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明の長繊維不織布に於ては、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体の融点が６０〜１１０℃であることが好ましい。
また、本発明の長繊維不織布に於ては、第一成分の樹脂成分がエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体とポリエチレンとの混合物であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の長繊維不織布に於ては、無機物粉末の粒子径が、平均粒子径で０．０４〜２μｍであることが好ましい。
また、本発明の長繊維不織布に於ては、無機物粉末が、二酸化チタン、シリカ、ミョウバン、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、タルクから選ばれた少なくとも１種の無機物粉末であることが好ましい。
【００２１】
また、本発明の長繊維不織布に於ては、第二成分の結晶性熱可塑性樹脂がポリプロピレンであることが好ましい。
また、本発明の長繊維不織布に於ては、第二成分の結晶性熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
【００２２】
また、本発明の吸収性物品は前記のいずれかに記載の長繊維不織布を、少なくとも一部に用いた吸収性物品である。
また、本発明の長繊維不織布の製造方法は、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を２０重量％以上含有した低融点樹脂成分と無機物粉末の混合物を第一成分として用い、第一成分よりも高融点の結晶性熱可塑性樹脂、又は無機物粉末が混合された第一成分よりも高融点の結晶性熱可塑性樹脂を第二成分として用いて、それぞれ個別の押出機に、第一成分が、繊維表面の少なくとも一部を繊維の長さ方向に形成し、無機物粉末の含有量が繊維中濃度にして５００〜５００００重量ｐｐｍ含有となるように投入し、複合繊維の第一成分と第二成分の容積割合が、第一成分：第二成分の比率で１０：９０〜９０：１０となるように、複合紡糸口金を用いて溶融紡糸し、紡糸口金より吐出した繊維群をエアーサッカーに導入して牽引延伸し、開繊したのち、開繊された長繊維群は裏面に吸引装置を設けた無端ネット状コンベア上に、長繊維フリースとして捕集し、ポイントボンド法、熱風加熱法、高圧水流法、ニードルパンチ法、超音波加熱法から選ばれる不織布化を用いることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の不織布は、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を２０重量％以上含有し、かつ繊維表面の少なくとも一部を繊維の長さ方向に形成している第一成分と、第一成分よりも高融点の結晶性熱可塑性樹脂を第二成分とした熱融着性複合長繊維からなり、少なくとも第一成分に無機物粉末を含有し、前記無機物粉末の含有量が繊維中濃度にして５００〜５００００重量ｐｐｍ含有してなるスパンボンド法により得られた長繊維不織布である。
【００２４】
前記エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を２０重量％以上含有し、かつ繊維表面の少なくとも一部を繊維の長さ方向に形成している樹脂を第一成分とし、第一成分よりも高融点の結晶性熱可塑性樹脂を第二成分とした熱接着性複合繊維としては、第一成分が鞘成分、第二成分が芯成分となる鞘芯型の複合繊維、前記に於いて芯成分の断面における位置が偏心しているいわゆる鞘芯偏心型の複合繊維、第一成分と第二成分が貼り合わされているいわゆる並列型複合繊維（サイドバイサイド型複合繊維）が好適に用いられる。特に鞘芯偏心型複合繊維や並列型複合繊維を用いると捲縮繊維を容易に得ることが出来、嵩高で風合のよい長繊維不織布が得られる点では好ましい。並列型複合繊維の断面における第一成分と第二成分の割合（複合比）は１：１であってもよく、一方の成分が繊維断面において他方の成分より大きな断面積を占める形になっていてもよいことはもちろんである。
【００２５】
複合繊維の第一成分と第二成分の容積割合（繊維断面を採用した場合にはその断面の面積割合に該当する＝複合比）は、通常、第一成分：第二成分の比率で１０：９０〜９０：１０、好ましくは３０：７０〜７０：３０のものが用いられる。
【００２６】
本発明において第一成分に用いられる樹脂成分としては、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を２０重量％以上含有する樹脂が用いられる。
【００２７】
エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体としては、無水マレイン酸分率（すなわち無水マレイン酸成分の共重合割合）が約２〜５重量％、アクリル酸エステル分率（すなわちアクリル酸エステル成分の共重合割合）が約６〜３０重量％のエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体が好ましく用いられる。通常はエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体が用いられるが本発明の目的を疎外しないで若干の他の成分が共重合されていてもよい。無水マレイン酸分率が２〜５重量％、アクリル酸エステル分率が６〜３０重量％のエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体は、融点が低過ぎたり、また粘着性が大き過ぎることもなく、繊維表面を構成する材料としての必要な性質を満足しており、また、熱安定性も比較的よいので溶融紡糸においての熱分解、変質の問題も少なく好適であり、しかも他の異質素材との熱接着性が優れており好ましい。
【００２８】
本発明に於ては、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体としては、融点が６０〜１１０℃のエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体が、紡糸性及び接着性が良好などの理由で好ましく用いられる。
【００２９】
本発明で用いる前記エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を構成するアクリル酸エステル成分としては、特に制限するものではないが、工業的には一般にアクリル酸エチル、アクリル酸ブチルなどを用いた共重合体が広く用いられている事から、これらが入手も容易であり好ましく、また、アクリル酸エステル成分に由来する遊離アルコールのため、臭気や食品衛生上の観点で問題となる分野に於いては、臭気が強くなく、ポリオレフィン等衛生協議会の「ポリオレフィン等合成樹脂製食品包装等に関する自主規制基準」にも登録されているアクリル酸エチルが好ましく用いられる。
【００３０】
また、第一成分を構成する樹脂成分に於いては、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体は、第一成分中の樹脂成分の合計重量に基づいて２０重量％以上含有していることが低温接着性や他の異質素材との接着性を良好に保つ上で必要であり、２０重量％未満では前記特性を十分発揮する事が出来ず好ましくない。エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体は、第一成分中の樹脂成分の合計重量に基づいて１００重量％の割合まで使用することも出来るが、必要に応じて、溶融紡糸が可能な範囲で比較的低融点または低軟化点の樹脂を混合して使用することができる。
【００３１】
第一成分においてエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体と混合して使用する比較的低融点または低軟化点の樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−プロピレン共重合体、低融点ポリエステル、低融点ポリアミドなどが例示される。これらの比較的低融点または低軟化点の樹脂のうちでは、相溶性と低融点温度を確保するうえからポリエチレンが好ましく、ポリエチレンは各種のものが使用できる。例えば高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどが好適に使用できる。また、ポリエチレンなどを併用することにより、溶融紡糸中における前述したエアーサッカーなどの金属との摩擦をより低減し、繊維間の接着をより好適に防止でき好ましい。
【００３２】
本発明において用いるエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を２０重量％以上含有する第一成分の樹脂成分としては、第二成分の結晶性熱可塑性樹脂よりも低温で熱溶融または軟化して熱融着性を発揮し得るものであればよく、好ましくは、第二成分の結晶性熱可塑性樹脂が熱溶融または軟化する温度より５℃以上、より好ましくは３０℃以上低い温度で熱溶融または軟化し得るものが、得られた長繊維フリースを熱融着させる場合に第二成分への熱による物理的性質の低下などのダメージを与えず好ましい。
【００３３】
本発明で用いる第二成分の結晶性熱可塑性樹脂としては、前記第一成分のエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を含有した樹脂成分の融点よりも、融点が高く、前記第一成分と共に複合紡糸ができる結晶性熱可塑性樹脂が用いられ、好ましくは、ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートが挙げられる。前記第二成分としてポリプロピレンを用いると、比較的柔軟な長繊維不織布が得られ好ましい。また、前記第二成分としてポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、より強力が大きく、また、捲縮を発現させた時の弾力性（クッション性）のより優れた長繊維不織布を得ることができ好ましい。
【００３４】
用いる樹脂のＭＦＲ（メルトフローレート）は、特に限定するものではないが、第一成分、第二成分とも（但し、第二成分はオレフィン系樹脂を用いる場合）、一般的に１０〜１００ｇ／１０分のものが用いられる。また、第二成分の樹脂がオレフィン系重合体の場合は、チーグラー／ナッタ系触媒を用いて重合されたものや、いわゆるメタロセン系触媒を用いて重合されたもの等のいずれも使用できる。
【００３５】
本発明で用いる無機物粉末は、繊維表面に凹凸を付与せしめ、繊維同士の粘着を防止し得るものであればどの様なものを用いてもよい。
無機物粉末の粒子径は、平均粒子径で０．０４〜２μｍであることが好ましく、特に０．０４〜１μｍの範囲が好ましい。余り粒子径の小さいものを用いても、コストが高くなること、二次凝集を起こしやすく、フィルターや紡糸ノズルの目詰まりが生じたり、糸切れが発生して操業性が低下する原因になりやすいし、また、余りに粒子径が大き過ぎる場合には、無機物粉末の分散性が不良になったり、フィルターや紡糸ノズルの目詰まりが生じたり、糸切れが発生して操業性が低下する原因になりやすい傾向があるので、上記の範囲が特に好ましい。無機物粉末の粒子径は電子顕微鏡観察により測定し得る。例えば、複合長繊維中に含有されている無機物粉末の粒子径を測定する場合には、複合長繊維を真空下で加熱することにより、複合長繊維を構成している重合体と無機物粉末とを分離してから電子顕微鏡観察により測定することができる。その際に粒子が球形以外の形の場合には、粒子と同体積の球と仮定した場合の粒子径に換算する。
【００３６】
本発明で用いる無機物粉末の具体例としては、二酸化チタン、シリカ、ミョウバン、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、タルクなど各種の安定な不活性な無機物粉末が挙げられる。これらの無機物粉末は、複合繊維表面へ微細な凹凸を付与する事ができ、その結果、紡糸中における繊維相互間の粘着を防止し、スパンボンド法により得られる複合長繊維不織布において、前述した様に繊度斑や開繊性が良好で、糸切れなどが改善され操業性がよく、しかも、これらの無機物粉末は造核作用が比較的小さい事で第一成分である低融点または高接着性のエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を含有する樹脂成分の柔軟性や高接着性、低温接着性等の特徴を損なわず、柔軟性や肌触り等の風合いが良好でかつ他の異質部材との接着性に優れる長繊維不織布が得られるのである。特に、二酸化チタン、シリカ、ミョウバン、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、タルクが造核作用などもより小さく好ましい。これらの無機物粉末は純粋なものを用いてもよいが、工業的にはコストが高くなるので、本発明の目的を損わない限り、不純物が含まれているものを使用することは何ら差し支えない。また、二酸化チタンにはルチル型二酸化チタンやアナターゼ型二酸化チタンがあり、いずれも使用できるが、耐候性及び耐熱性が良好な点においてルチル型二酸化チタンが好ましい。また、無機物粉末は、少なくとも第一成分に添加することが必要であり、第一成分と第二成分の両者に添加されていてもよい。
【００３７】
無機物粉末は、押出機に設けられているサイドフィーダーより導入して溶融押出しと共に混練添加してもよい。また、事前に例えば第一成分と混練したコンパウンドあるいはマスターバッチのような形態で用いて添加してもよい。この無機物粉末を混練する際は、通常、分散性をよくするために適宜の分散剤が用いられる。
【００３８】
無機物粉末の添加量は繊維中濃度にして５００〜５００００重量ｐｐｍ含有していることが必要である。無機物粉末の添加量がこれより少な過ぎると繊維表面の微細な凹凸付与による紡糸中に於ける繊維相互間の粘着防止効果が十分発揮されず、摩擦によって長繊維が束になり繊度斑や開繊不良を生じたり、糸切れが発生し操業性が低下してしまい、好ましくない。また、無機物粉末の添加量がこれより多過ぎるとフィルターや紡糸ノズルの目詰まりが生じたり、糸切れが発生して操業性が低下する原因になり好ましくない。尚、本発明の長繊維不織布を、特に生理用ナプキンに用いる場合には、無機物粉末の添加量は樹脂灰分の合計量で１２０００重量ｐｐｍ以下にすることが好ましい。
【００３９】
無機物粉末の添加量における繊維中濃度とは複合繊維の場合、繊維全体における濃度である。従って仮に第一成分のみに無機物粉末を添加した場合でも、その濃度は第一成分と第二成分とからなる複合繊維全体の平均的な濃度を示すことになる。
【００４０】
本発明において不織布を構成する複合長繊維の繊度は特に限定するものではなく、用いる素材樹脂の種類や用途に応じて適宜の繊度とすればよい。好ましくは１〜８ｄ／ｆ程度であり、例えば紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、手術用着衣、手術用掛布、ハップ材などで代表される衛生材料に用いる場合には１〜５ｄ／ｆが好ましい。
【００４１】
本発明の長繊維不織布の目付も特に限定はなく、用いる素材樹脂の種類や用途に応じて適宜の目付の不織布とすればよく、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ2 程度であり、特に衛生材料に用いる場合には１０〜３０ｇ／ｍ2 程度が好ましい。
【００４２】
以上説明した様な第一成分、第二成分の樹脂組成物を用い、溶融紡糸して口金から複合長繊維を得て、本発明にかかる長繊維不織布を得ることができるが、かかる長繊維不織布は、よく知られているスパンボンド法によって容易に製造することができる。
【００４３】
スパンボンド法は、すでによく知られているので詳細な説明は省略するが、例えば、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を２０重量％以上含有した低融点樹脂成分と無機物粉末の混合物を第一成分として用意し、第一成分よりも高融点の結晶性熱可塑性樹脂（必要に応じて無機物粉末が混合された結晶性熱可塑性樹脂を用いてもよい）を第二成分として用意する。これら樹脂組成物を、それぞれ個別の押出機に投入し、複合紡糸口金を用いて溶融紡糸する。紡糸口金より吐出した繊維群をエアーサッカーに導入して牽引延伸し、長繊維群を得、続いて、エアーサッカーより排出された長繊維群を、コロナ放電装置などの適宜の帯電装置によりに同電荷を付与せしめ帯電させた後、一対の振動する羽根状物（フラップ）の間を通過させることで開繊させ、或いは適宜の反射板などに衝突させて開繊し、開繊された長繊維群は裏面に吸引装置を設けた無端ネット状コンベア上に、長繊維フリースとして捕集する。捕集した長繊維フリースは、無端コンベアに載せられたまま搬送され、加熱された凹凸ロールと平滑ロールとで構成されたポイントボンド加工機の加圧されたロール間に導入し、長繊維フリースを前記凹凸ロールの凸部に対応する区域において第一成分が溶融または軟化して長繊維相互間が熱融着された長繊維不織布を得る。長繊維不織布の目付は、例えば紡糸吐出速度（時間当たりの吐出量）や無端コンベアの移動速度などを調整することにより調整することができる。なお、長繊維フリースの不織布化（交絡あるいは熱融着）は、ポイントボンド法に限らず、その他、熱風加熱法、高圧水流法、ニードルパンチ法、超音波加熱法などで行われても良く、これら不織布化法の複数の組み合わせも採用し得る。
【００４４】
また、本発明の長繊維不織布はスパンボンド法によって製造されるので、引張強度等の機械的性質に優れている不織布が容易に得られ、また、溶融紡糸して得られた長繊維を、そのまま開繊及び集積して不織布が得られるため生産性が非常に優れ安価に製造でき好ましい。
【００４５】
かくして得られた、本発明の長繊維不織布は、高接着性、低温接着性、異種素材との接着性が良好で、得られる長繊維不織布の柔軟性や肌触り等の風合い、不織布の均一性に優れ、しかも紡糸性などの操業性も良好な複合繊維からなる長繊維不織布がえられるので、各種の用途に使用でき、特に他の素材と接合或いは接着させて使用したり、または他の素材と組み合わせて複合材料を形成する場合に容易に熱接着ができるので、かかる複合材料の製造に効果的に使用できる。
【００４６】
更に本発明の長繊維不織布は、生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸水性物品の少なくとも一部に用いることもできる。
使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品は、その態様によっても異なるが、前述した様に尿や血液などの体液を吸収し漏れを防止するため、尿や血液などの体液を吸収し保持する吸収コア層と、吸収コア層を包むための液体透過性の吸収コア層のカバーと、その表面側（肌に接する側）に配置される液体透過性のトップシートと、吸収コア層の裏側面（トップシートが位置する側と反対側）に配置され、吸収した体液が外部にもれるのを防ぐための液体非透過性バックシートなどから構成されており、更に、前記吸収コア層のカバーとトップシートとの間の位置または吸収コア層と吸収コア層のカバーとの間の位置に挿入されていて、クッション性を付与したり、体液を拡散したり、あるいは、吸収コア層に吸収された体液が肌側に逆戻りするのを防止するなどのいずれかの機能を付与するためのセカンドシートを有する構成のものも存在する。このほかにも更に種々の機能を付与するために更に他のシートが挿入され、より多層になっているものもある。本発明の長繊維不織布は、他素材との接着性に優れるため、例えば吸収コア層のカバーやセカンドシート或いは吸収コア層中に用い、熱プレスや熱圧着させて、吸収性物品を薄型化したり、トップシートの浮きを防止し局部にトップシートがまとわりつかないようにでき好ましく使用される。前記の吸収コア層中に用いる場合には、例えば吸収コア層の中間に挿入して熱接着することにより、吸収コア層の吸収特性を余り阻害することなく、着用中の体重がかかった状態での身体の動きにより応力がかかって吸収コア層が崩れるのを防止する補強の作用を果たすことができる。尚、熱プレスや熱圧着は、使用部分にもよるが、通常多数の点接着ができる様な部分的な点接着が好ましく採用される。
【００４７】
【実施例】
以下、実施例、比較例を挙げて具体的に本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に挙げられたもののみに限定されるものではない。
【００４８】
実施例１〜８、比較例１〜４
表１に示したエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体またはこれと他の樹脂との混合物（表１中の第１成分（Ａ）の欄のエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体の使用割合（重量％）が１００％以外の場合は、前記三元共重合体の使用割合以外の残余が他の樹脂の使用割合になる。）と、表１に示した無機物粉末との混合物を第一成分として用意した。尚、無機物粉末の表１に示した添加率は、先に定義した繊維中濃度で示してある。従って第一成分中のみの無機物粉末の濃度は表に示した濃度よりも高くなる（第一成分中のみの無機物粉末の濃度は、繊維中濃度と複合比から容易に計算し得る。）。また、第二成分としては、同じく表１に示した性状の結晶性熱可塑性樹脂を用意した。尚、比較例４は第二成分のみの、すなわちポリプロピレンの単独繊維である。これら樹脂組成物を、それぞれ個別の６０ｍｍφ押出機に投入し、第一成分の押出温度は表１に記載の温度で、第二成分の押出温度は、ポリプロピレンの場合が２５０℃（比較例４の場合も２５０℃）で、第二成分がポリエチレンテレフタレートの場合には押出温度２８０℃で、それぞれ第一成分、第二成分の複合比に応じて両者のトータル量が２２００ｃｃ／分の割合となる様に押し出し（具体的には、第一成分（Ａ）、第二成分（Ｂ）の複合比Ａ／Ｂが５０／５０の場合には第一成分の押し出し割合は１１００ｃｃ／分の割合、第二成分の押し出し割合は１１００ｃｃ／分の割合となる）、それぞれ、表の複合様式の欄に記載した様な並列型、鞘芯型あるいは鞘芯偏心型の紡糸口金を用いて溶融紡糸した。紡糸口金は、孔径０．３５ｍｍの円形紡糸孔を口金の長手方向に５５０個×５列で持つものを使用した。この紡糸口金より吐出した繊維群をエアーサッカーに導入して牽引延伸し、長繊維群を得た。続いて、エアーサッカーより排出された長繊維群を、コロナ放電装置にて同電荷を付与せしめ帯電させた後、一対の振動する羽根状の間を通過させることで開繊した。開繊された長繊維群は裏面に吸引装置を設けた無端コンベア上に、長繊維フリースとして捕集した。このときの長繊維の繊度は２．２ｄ／ｆとなるように繊維の種類に応じてエアーサッカーの牽引延伸速度を適宜調整した。また、繊維中無機物の粉末の濃度は表記載の通りであった。捕集した長繊維フリースは、無端コンベアに載せられたまま搬送し、加熱された凹凸ロールと平滑ロールとで構成されたポイントボンド加工機の加圧されたロール間に導入した。導入された長繊維フリースは、凹凸ロールの凸部に対応する区域において第一成分が溶融または軟化して長繊維相互間が熱融着された長繊維不織布が得られた。この長繊維不織布の目付は３０ｇ／ｍ2 となるように繊維の種類に応じて無端コンベア移動速度を５０ｍ／ｍｉｎ．を基準にしてその前後で調整した。なお、凹凸ロールの周速度は無端コンベアの移動速度と同一にした。ロール間の線圧及びロール温度の設定は、長繊維不織布の剛軟度（ＪＩＳ  Ｌ  １０９６のＡ法の４５°カンチレバー法に準拠、但し試料の大きさは５ｃｍ×１５ｃｍとした。）の縦及び横方向の値の平均値が３５ｍｍ付近となるように適宜設定した。
【００４９】
なお、実施例における全ての不織布化（長繊維相互間の熱融着）は、風合などの官能試験時の条件合わせのためにポイントボンド法で行ったが、熱風加熱法、高圧水流法、ニードルパンチ法、超音波加熱法などで行われても良く、これら不織布化法複数の組み合わせであってもかまわない。
【００５０】
また、第二成分としてポリプロピレンを用いた場合にはＭＦＲ（メルトフローレート：ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０  表１の条件１４にて測定）が３５のものを使用した。また、第二成分としてポリエチレンテレフタレートを使用した場合は、そのＩＶ（極限粘度）値が０．６３、融点２５５℃のものを使用した。ＩＶ値の測定は、フェノールと四塩化エタンの等重量混合物を溶媒として、２０℃で測定した。また、第一成分に用いた各種ポリエチレンのＭＩ（メルトインデックス）はＪＩＳ  Ｋ  ７２１０  表１の条件４にて測定したものである。
【００５１】
尚、表１に記載した無機物の平均粒子径は、シリカが０．０４μｍ、ＴｉＯ2 が０．２０μｍ、ミョウバンが０．９５μｍ、ＣａＣＯ3 が０．０８μｍ、ＣａＯが０．３５μｍ、ＭｇＯが０．１７μｍ、タルクが０．４０μｍのものを用いた。尚、ＴｉＯ2 としてはルチル型二酸化チタンを用いた。また表中、第二成分のＰＰはポリプロピレン、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレートを意味する。また複合比の欄の容積比Ａ／Ｂは、Ａが第一成分、Ｂが第二成分の数値を示しており、複合繊維全体で１００としている。
【００５２】
以上の如く得られた長繊維不織布の評価結果を表２に示した。
尚、各評価項目の測定法や評価基準は次の通りである。
（他素材との接着強度＜剥離強さ＞）各実施例、比較例で得られた試料（長繊維不織布）と接着させる試料とをそれぞれ１０ｃｍ×５ｃｍの大きさに切断した。これら試料の四隅が揃うように重ね合わせ、その重ね合わせた試料の短辺方向、つまり幅方向に細長いヒートシールを施す。ヒートシールを施す位置は、重ね合わせた試料の短辺の一端より長手方向に１ｃｍ内側に入った部分から２ｃｍ内側迄の部分である。つまり試料の短辺の一端より短辺と平行に１ｃｍ幅のヒートシールのない余白部分を設け、その余白部分に隣接して短辺と平行に１ｃｍ幅のヒートシールを行った。ヒートシール条件は、温度１５０℃（上下とも）、３ｋｇ／ｃｍ2 ，５秒であり、ヒートシール装置として“ヒートシールテスター  ＴＰ−７０１”（テスター産業株式会社製）を用いた。
【００５３】
上記操作によって得られた引張り試験用の試料を、ヒートシールを施さなかった側の他端の短辺側から開き、それぞれその端部を１０ｃｍ間隔に設定したテンシロン引張試験機（“ＲＤＭ−１００”株式会社オリエンテック製）のチャツク間に、捩れなどが生じないように固定した。剥離強さの測定は、引張り速度１００ｍｍ／分で測定し、剥離強さの計算方法はＪＩＳ  Ｌ  １０８６-1983 に準拠した。
【００５４】
（剛軟度）ＪＩＳ  Ｌ  １０９６のＡ法の４５°カンチレバー法に準拠し縦及び横方向について測定し、この平均値で表した。なお、試料の大きさは５ｃｍ×１５ｃｍとした。尚、剛軟度は、前述した様に、風合などの官能試験時の条件合わせのために長繊維相互間の熱融着をポイントボンド法でおこなって、一律３５ｍｍ付近となるように調整した。したがって表２には記載されていない。
【００５５】
（長繊維不織布の均一性指数）５×５ｃｍの試料を不織布の横方向に５点等間隔にて採取し、それぞれを１ｃｍ角に裁断し重量を測定した。これより、５点の試料それぞれについて（（最大値）−（最小値））×１００／（平均値）を算出し、これらの平均値を求めた。開繊斑や繊度斑の尺度として用いた。この値が小さいほど均一性が高く、８０以下で均一性がよいと考えて良い。
【００５６】
（風合い）モニター１０人が、長繊維不織布表面の手触りによる官能試験を行い、柔らかく、且つ、肌触りが良いと感じたら１点／１人で加点した。
（紡糸性）溶融紡糸を３時間行い、糸切れの発生回数を測定した。糸切れ回数が３回以下の時紡糸性は良好であると考えて良い。
【００５７】
（融点の測定法）
ＤＴＡ（示差熱分析）装置あるいはＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置を用いて測定できるが、本発明ではＤＳＣ装置を用いた。そして本発明では下記の方法で測定したものを融点として定義した。
【００５８】
試料を約０．４ｍｇとり、０．０１ｍｇの位まで、重量を計る。試料容器は厚さが均一でかつ純度が９９．９〜９９．９９％のアルミニウム容器を使用する。試料を容器の中心部に薄く入れ、試料内に空気が入らないように一定加圧下で試料容器の底面に密着させる。雰囲気ガスは窒素ガスを使用し、酸素や水分を除去する。加熱速度は毎分１０℃とし、あらかじめ試料を一旦熱溶融させるなど試料に特定の処理を施さずに測定した。尚、融点の求め方は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１-1987 に準拠した。
【００５９】
【表１】
0003821256.tif 000002
【００６０】
【表２】
0003821256.tif 000003
【００６１】
尚、表１、表２において使用した略号は次のものを示す。
表１中の略号
【００６２】
ＰＰ      ：アイソタクチックポリプロピレン（ＭＦＲ  ３５）
ＰＥＴ    ：ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ  ０．６３、融点２５５℃）
ＨＤＰＥ  ：高密度ポリエチレン（ＭＩ  ２６）
ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＩ  ３０）
ＬＤＰＥ  ：低密度ポリエチレン（ＭＩ  ３５）
表２中の略号
共重合体：エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸三元共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）
ここでＥ：エチレン、ＥＡ：エチルアクリレート、ＭＡＨ：無水マレイン酸
ＥＨ１：ＥＡ分率   9.5重量％、ＭＡＨ分率  2.5 重量％、融点１０２℃
ＥＨ２：ＥＡ分率  21.9重量％、ＭＡＨ分率  3.0 重量％、融点８０℃
ＥＨ３：ＥＡ分率  22.9重量％、ＭＡＨ分率  3.4 重量％、融点７８℃
ＥＨ４：ＥＡ分率  29.4重量％、ＭＡＨ分率  2.6 重量％、融点６８℃
【００６３】
尚、比較例４は第一成分として高密度ポリエチレン（鞘成分）を単独で使用し、第二成分としてポリプロピレン（芯成分）を用いた鞘芯型複合長繊維からなる長繊維不織布を示している。
【００６４】
実施例１〜９で得られた本発明の長繊維不織布を、直鎖状低密度ポリエチレンの延伸フィルムからなるバックシート、ティッシュペーパーからなるカバーで包まれたフラッフパルプと高吸水性樹脂からなる吸収コア層、セカンドシート、鞘成分が高密度ポリエチレンで芯成分がポリプロピレンの鞘芯型複合繊維の短繊維からなるスルーエアー法で熱接着された不織布からなるトップシートがこの順で積層された使い捨ておむつのセカンドシートとして用いた。この場合、セカンドシートは、多数の点状の部分的熱圧着加工によりカバーシート及びティッシュペーパーからなるカバー（吸収コア層のカバー）と、熱接着されている。得られた使い捨ておむつを着用テストしたところ、トップシートの浮きもなく、局部にトップシートがまつわりつくことがなく、セカンドシートによる目詰まりの問題もなく、セカンドシートとカバーシート及び吸収コア層のカバーとの接着が良好な紙おむつが得られた。
【００６５】
【発明の効果】
本発明のスパンボンド法により得られた長繊維不織布は、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を２０重量％以上含有し、かつ繊維表面の少なくとも一部を繊維の長さ方向に形成している第一成分と、第一成分よりも高融点の結晶性熱可塑性樹脂を第二成分とした熱融着性複合長繊維からなり、少なくとも第一成分に無機物粉末を含有し、前記無機物粉末の含有量が繊維中濃度にして５００〜５００００重量ｐｐｍ含有しているので、高接着性、低温接着性にすぐれ、柔軟性や肌触り等の風合いが良好でかつ異種素材との接着性に優れる長繊維不織布を提供できる。しかも、長繊維不織布がスパンボンド法により得られた長繊維不織布である事により、引張強度等の機械的性質に優れている不織布が容易に得られ、また、溶融紡糸して得られた長繊維を、そのまま開繊及び集積して不織布が得られるため生産性が非常に優れ、比較的低コストで上記特性の優れた不織布が得られると共に、スパンボンド法により上述した作用効果が特に効果的に発揮され、スパンボンド法により得られた複合長繊維不織布の従来の欠点を効果的に改良することができ好ましい。
【００６６】
本発明の長繊維不織布に於て、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体の共重合組成が、無水マレイン酸分率が２〜５重量％、アクリル酸エステル分率が６〜３０重量％である好ましい態様とすることにより、融点が低過ぎて溶融複合紡糸がしにくいという事もなく、また粘着性が大き過ぎることもなく、繊維表面を構成する材料としての必要な性質を満足しており、また、熱安定性も比較的よいので溶融紡糸においての熱分解、変質の問題も少なく、しかも他の異質素材との熱接着性が優れており、前記の効果をより好ましく発揮し得る長繊維不織布を提供でき好ましい。
【００６７】
また、本発明の長繊維不織布に於て、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体の融点が６０〜１１０℃である好ましい態様とすることにより、紡糸性が良好で容易に長繊維不織布を得ることができ、また、得られた長繊維不織布の接着性も良好なので好ましい。
【００６８】
また、本発明の長繊維不織布に於て、第一成分の樹脂成分がエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体とポリエチレンとの混合物である好ましい態様とすることにより、ポリエチレンを併用することにより、溶融紡糸中における前述したエアーサッカーなどの金属との摩擦をより低減し、繊維間の接着をより好適に防止でき好ましい。
【００６９】
また、本発明の長繊維不織布に於て、無機物粉末の粒子径が、平均粒子径で０．０４〜２μｍである好ましい態様とすることにより、この範囲の平均粒子径の無機物粉末は、より小さい粒子径のものに比べてコストの上昇が少なく、無機物粉末の２次凝集を起こしたり、フィルターや紡糸ノズルの目詰まりが生じたり、糸切れが発生して操業性が低下することもなく、また、より粒子径が大きい無機物粉末を使用する場合に比べて、無機物粉末の分散性が不良になったり、フィルターや紡糸ノズルの目詰まりが生じたり、糸切れが発生して操業性が低下する恐れもなく、前記効果を十分に達成でき好ましい。
【００７０】
また、本発明の長繊維不織布に於て、無機物粉末が、二酸化チタン、シリカ、ミョウバン、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、タルクから選ばれた少なくとも１種の無機物粉末である好ましい態様とすることにより、これらの無機物粉末は造核作用が比較的小さく、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を２０重量％以上含有する第一成分を構成する樹脂の結晶化温度の上昇はほとんど起こらず、結晶化度の増加も著しく小さく、従って、第一成分である低融点または低軟化点の前記樹脂の柔軟性や高接着性、低温接着性等の特徴をより損ないにくく、柔軟性や肌触り等の風合いが良好でかつ他の異質部材との接着性に優れる長繊維不織布が得られ好ましい。
【００７１】
また、本発明の長繊維不織布に於て、第二成分の結晶性熱可塑性樹脂がポリプロピレンである好ましい態様とする事により、比較的柔軟な長繊維不織布を得ることができ好ましい。
【００７２】
また、本発明の長繊維不織布に於て、第二成分の結晶性熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートである好ましい態様とする事により、より強力が大きく、また、捲縮を発現させた時の弾力性（クッション性）のより優れた長繊維不織布を得ることができ好ましい。
【００７４】
また、本発明の吸収性物品は、吸収性物品の少なくとも一部に前記長繊維不織布を用いることにより、目詰まりなどが生じることもなく接着性を良好にし、使用中における吸収性物品を構成する層の剥離または崩れによって生じる問題などのない吸収性物品を提供できる。