(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルに開口して設けられた取付孔に貫通した状態で取り付けられた後に相手のコネクタハウジングが嵌合されるコネクタハウジングを備え、このコネクタハウジングには、前記パネルに対してコネクタハウジングを取付状態に保持するための保持手段が設けられ、且つ、前記パネルに対する前記コネクタハウジングの取付方向と両コネクタハウジングの嵌合方向とがほぼ平行とされているものにおいて、
前記コネクタハウジングと前記パネルのいずれか一方には、取付検知部と嵌合検知部とを備えるとともに、前記取付方向及び前記嵌合方向と交差する方向に沿って待機位置と取付検知位置と嵌合検知位置との間を順に移動可能な検知部材が組み付けられ、
前記パネルに対して前記コネクタハウジングが取り付け途中のときは、前記取付検知部がコネクタハウジングとパネルの他方側に干渉することで検知部材の前記待機位置から前記取付検知位置側への移動動作が規制され、コネクタハウジングが正規に取り付けられると、取付検知部が前記他方側と非干渉になって検知部材の取付検知位置側への移動が許容されるようになっており、
且つ、前記パネルに取り付けられた前記コネクタハウジングに対して前記相手のコネクタハウジングが嵌合される途中では、前記嵌合検知部が相手のコネクタハウジングに干渉することで検知部材の前記取付検知位置から前記嵌合検知位置側への移動動作が規制され、両コネクタハウジングが正規に嵌合されると、嵌合検知部が相手のコネクタハウジングと非干渉になって検知部材の嵌合検知位置側への移動が許容されるようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記嵌合検知位置が前記待機位置と同一の位置に設定されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記嵌合検知部は、前記検知部材が前記取付検知位置から前記嵌合検知位置へと移動するのに伴って前記相手のコネクタハウジングに係止することで相手のコネクタハウジングを抜け止め可能とされていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コネクタハウジングを前記パネルの裏側から取り付けるものにおいて、
前記検知部材には、パネルの表側からの移動操作を可能とする操作部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パネルに取り付けられるコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車のドアパネルに取り付けられるコネクタの一例として特開平８−２９３３５２号公報に記載されたものが知られている。このものは、図２９に示すように、ハウジング１がパネルＰに開口して設けられた取付孔Ｈに対して貫通させつつ取り付けられるようになっており、取り付けに際しては、パネルＰの図示右面に対してハウジング１に設けられたフランジ２を当接させつつ係止部３を取付孔Ｈを通過させた後にパネルＰの左面に係止させることで、係止部３とフランジ２によりパネルＰを挟み込み、もってパネルＰに対してハウジング１を取り付け状態に保持するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ハウジング１をパネルＰに取り付ける際に、作業者は、ハウジング１が取り付け途中であるにも拘わらず正規に取り付けられたと勘違いして作業を終了してしまう場合がある。この取り付け途中の状態では、ハウジング１がパネルＰに対してしっかりと固定されないため、このまま放置されるのは問題であった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、パネルに対してコネクタハウジングが取り付け途中の状態で放置されるのを防ぐことを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、パネルに開口して設けられた取付孔に貫通した状態で取り付けられた後に相手のコネクタハウジングが嵌合されるコネクタハウジングを備え、このコネクタハウジングには、前記パネルに対してコネクタハウジングを取付状態に保持するための保持手段が設けられ、且つ、前記パネルに対する前記コネクタハウジングの取付方向と両コネクタハウジングの嵌合方向とがほぼ平行とされているものにおいて、前記コネクタハウジングと前記パネルのいずれか一方には、取付検知部と嵌合検知部とを備えるとともに、前記取付方向及び前記嵌合方向と交差する方向に沿って待機位置と取付検知位置と嵌合検知位置との間を順に移動可能な検知部材が組み付けられ、前記パネルに対して前記コネクタハウジングが取り付け途中のときは、前記取付検知部がコネクタハウジングとパネルの他方側に干渉することで検知部材の前記待機位置から前記取付検知位置側への移動動作が規制され、コネクタハウジングが正規に取り付けられると、取付検知部が前記他方側と非干渉になって検知部材の取付検知位置側への移動が許容されるようになっており、且つ、前記パネルに取り付けられた前記コネクタハウジングに対して前記相手のコネクタハウジングが嵌合される途中では、前記嵌合検知部が相手のコネクタハウジングに干渉することで検知部材の前記取付検知位置から前記嵌合検知位置側への移動動作が規制され、両コネクタハウジングが正規に嵌合されると、嵌合検知部が相手のコネクタハウジングと非干渉になって検知部材の嵌合検知位置側への移動が許容されるようになっている構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記嵌合検知位置が前記待機位置と同一の位置に設定されているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記嵌合検知部は、前記検知部材が前記取付検知位置から前記嵌合検知位置へと移動するのに伴って前記相手のコネクタハウジングに係止することで相手のコネクタハウジングを抜け止め可能とされているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記コネクタハウジングを前記パネルの裏側から取り付けるものにおいて、前記検知部材には、パネルの表側からの移動操作を可能とする操作部が設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
コネクタハウジングがパネルに正規に取り付けられると、取付検知部がコネクタハウジングとパネルの他方側に対して非干渉になるので検知部材を待機位置から取付検知位置へと移動させることができる。一方、パネルに対してコネクタハウジングを取り付ける途中の段階で検知部材を待機位置から取付検知位置へと移動させようとしても、取付検知部が他方側に干渉することで取付検知位置側へ移動させることができない。このように、パネルに対してコネクタハウジングを取り付けるときには、検知部材を待機位置から取付検知位置側へ移動できるか否かに基づいてパネルに対するコネクタハウジングの取付状態を検知することができる。
【０００８】
しかも、パネルに対してコネクタハウジングを取り付けた後、相手のコネクタハウジングを嵌合する際には、両コネクタハウジングが正規に嵌合されていれば、検知部材の嵌合検知部が相手のコネクタハウジングと非干渉になって取付検知位置から嵌合検知位置へと移動させることができる。それに対して両コネクタハウジングが嵌合途中であるにも拘わらず、検知部材を取付検知位置から嵌合検知位置へと移動させようとしても、嵌合検知部が相手のコネクタハウジングに干渉することで嵌合検知位置側へ移動させることができない。このように、両コネクタハウジングを嵌合するときには、検知部材を取付検知位置から嵌合検知位置側へ移動できるか否かに基づいて両コネクタハウジングの嵌合状態を検知することができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
検知部材を２位置間で往復させるようにしたから、作業性に優れるとともに構造を簡素化することができる。
＜請求項３の発明＞
両コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、嵌合検知部が相手のコネクタハウジングと非干渉となるので、検知部材を取付検知位置から嵌合検知位置へと移動することができる。このとき、検知部材が嵌合検知位置側へ移動するのに伴って嵌合検知部が相手のコネクタハウジングに係止することで、相手のコネクタハウジングを抜け止め状態に保持することができる。
＜請求項４の発明＞
コネクタハウジングをパネルの裏側から取り付ける場合でも、パネルの表側、すなわち作業者側から検知部材の移動操作を行うことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１ないし図２８によって説明する。この実施形態では、自動車のドアのパネルに取り付けられるコネクタを示す。このものは、パネルＰに開口して形成された取付孔Ｈに対してパネルＰの裏側から雄コネクタハウジング２０（以下、単に雄ハウジング２０という）が貫通した状態で取り付けられ、その雄ハウジング２０に対して雌コネクタハウジング１０（以下、単に雌ハウジング１０という）がパネルＰの表側から嵌合されるようになっている。なお、以下では、両ハウジング１０，２０における嵌合面側を前方として説明する。
【００１１】
雌ハウジング１０は、合成樹脂製とされ、図１５及び図１６に示すように、略ブロック状に形成されるとともに、内部には図示しない雌端子金具を収容可能なキャビティ１１が複数室並んで設けられている。雌ハウジング１０の長辺側外側面には、断面略コ字型をなすレバー１２を回動可能に軸支する軸ピン１３が一対設けられ、この軸ピン１３が嵌合されるレバー１２の軸孔１４の周囲には、雄ハウジング２０側の引っ掛け受け部２４に引っ掛けるための引っ掛け部１５と、嵌合凸部２５を嵌合するための嵌合凹部１６が設けられている。両ハウジング１０，２０をある程度嵌合させた後に、レバー１２を図１９に示す初期位置から図２３に示す嵌合位置まで約９０度反時計回り方向へ回動させることで引っ掛け部１５が引っ掛け受け部２４に係合し、そのてこ作用によって両ハウジング１０，２０が正規深さまで嵌合されるようになっている。雌ハウジング１０のうち図１５の右側外側面には、一段高くなって形成されるとともに前後方向に沿って延出する撓み規制部１７が一対設けられており、この撓み規制部１７は、両ハウジング１０，２０の嵌合に伴って後述する弾性係止部３１に設けられた溝部３３内に進入可能とされている。さらに雌ハウジング１０の短辺側外側面のうち図１５の下側からは、前後方向に沿って延出するリブ１８が突設されている。このリブ１８は、両ハウジング１０，２０を嵌合するのに伴って雄ハウジング２０に設けられたリブ受入部４１内に進入されるとともに嵌合動作を案内可能とされている。リブ１８は、後端側が所定長さ分切欠されるとともにその後端面が、両ハウジング１０，２０が正規嵌合したときに検知部材収容部２９の後壁３５の前端面とほぼ面一状をなす位置に設定されている。このリブ１８の後側の切欠空間には、検知部材５０の嵌合検知部５８が進入可能となっている。
【００１２】
雄ハウジング２０は、合成樹脂製とされ、図１及び図２に示すように、雄端子金具（図示せず）を収容可能なキャビティ２１を雌ハウジング１０側と対応する位置に複数室備えた端子収容部２２と、端子収容部２２から前方へ突出する略長方形の筒状に形成されるとともにその内側に前方から雌ハウジング１０が嵌合可能とされるフード部２３とを備えている。フード部２３の長辺部分の内面には、共に内方に張り出す引っ掛け受け部２４と嵌合凸部２５とが前後に並んで形成されている。フード部２３のうち図１の下側の短辺部分には、下方（検知部材収容部２９側）に膨出するリブ受入部４１がフード部２３の全長にわたって設けられており、その内側に雌ハウジング１０のリブ１８が進入可能とされている。なお、フード部２３の長辺部分には、雄ハウジング２０の成形時に引っ掛け受け部２４及び嵌合凸部２５を型抜きするための型抜き孔２６が側方へ開口して設けられており、この型抜き孔を通して引っ掛け受け部２４及び嵌合凸部２５とレバー１２の引っ掛け部１５及び嵌合凹部１６との位置関係を外部から視認可能となっている。
【００１３】
フード部２３の前端よりもやや後方位置の外周面には、雄ハウジング２０のパネルＰへの取り付けに伴ってパネルＰの裏面Ｐａ（パネルＰのうち雄ハウジング２０が取り付けられる側の面）に当接可能なフランジ２７が張り出して設けられている。フード部２３のうちフランジ２７よりも前方へ突出した部分がパネルＰへの取り付け時に取付孔Ｈに嵌合・貫通してパネルＰの表側へ突出する貫通部２８とされている。貫通部２８のうち図１の下側には、検知部材５０を収容可能な検知部材収容部２９が連結して設けられており、この検知部材収容部２９も貫通部２８と共に取付孔Ｈに嵌合・貫通されてパネルＰの表側へ突出されるようになっている。またフランジ２７は、この検知部材収容部２９の周囲をも取り囲んで設けられている。
【００１４】
貫通部２８のうち図１の右側の長辺部分における前端外面からは、フランジ２７に対向するように張り出す固定係止部３０が一対設けられる一方、図１の左側の長辺部分には、スリットを入れることで片持ち状の弾性係止部３１が一対設けられている。弾性係止部３１は、雄ハウジング２０の短辺方向に沿って内方へ撓み変形可能とされており、図４に示すように、その前端外面からはフランジ２７に対向する係止爪３２が突設されている。弾性係止部３１及び係止爪３２の前面側には、後方へ向かって上り勾配をなすテーパ面が形成されている。
【００１５】
これら固定係止部３０及び弾性係止部３１の係止爪３２は、雄ハウジング２０をパネルＰに取り付けると、取付孔Ｈを通過した後にパネルＰの表面Ｐｂ（パネルＰのうち雄ハウジング２０が取り付けられる側とは反対側の面）に係止されてフランジ２７との間でパネルＰを挟み込むことができるようになっている（図８）。この取り付け過程では、弾性係止部３１は、テーパ面が取付孔Ｈの孔縁の裏側部分により押圧されることでその傾斜に案内されて内方へ撓まされるようになっている（図６）。なお図１の上側の固定係止部３０と弾性係止部３１は、上下位置がほぼ同じとされているが、下側の固定係止部３０が検知部材収容部２９に連結されるのに対し、下側の弾性係止部３１がそれよりも上方位置に配されている。
【００１６】
弾性係止部３１の内面側には、弾性係止部３１が撓み易くなるように溝部３３が形成されており、この溝部３３には、弾性係止部３１が自然状態のときは雌ハウジング１０の撓み規制部１７の進入が許容される一方、弾性係止部３１が内方へ撓まされた状態では撓み規制部１７の進入が規制されるようになっている。そして、撓み規制部１７が溝部３３内に進入することで弾性係止部３１の撓みが規制されるようになっている（図２４）。なお、溝部３３を含めた弾性係止部３１よりも内方の所定空間が弾性係止部３１の撓みを許容する撓み空間となっている。
【００１７】
検知部材収容部２９は、図１及び図３に示すように、貫通部２８の短辺部分から長辺方向に沿って張り出す前後一対の前壁３４及び後壁３５を備え、両壁３４，３５のうち図１の下端部と右側端部とがそれぞれ側壁３６とストッパ壁３７とにより連結されることで、全体として図１の左側へ開口する袋状に形成されている。雄ハウジング２０がパネルＰに取り付けられると、検知部材収容部２９のうち前壁３４がパネルＰの表側へ突出するのに対し、後壁３５は、その前面がパネルＰの表面Ｐｂとほぼ面一となる位置に配されるようになっている（図９）。そして、検知部材収容部２９内には、図１の左側から検知部材５０が収容されるようになっている。なお前壁３４及び後壁３５は、上記したリブ受入部４１の形状に合わせて凹んで形成され、そこにリブ１８が挿通可能となっている。言い換えると、検知部材収容部２９内の検知部材５０が収容される空間に対してリブ１８が進入するのが許容されている。
【００１８】
検知部材５０は、全体が略長方形の板状に形成され、検知部材収容部２９内において両壁３４，３５に挟まれた状態で雄ハウジング２０の短辺方向、言い換えるとパネルＰに対する雄ハウジング２０の取付方向（＝両ハウジング１０，２０の嵌合方向）と略直交する方向（＝パネルＰの平面方向）に沿って図１の左右（図３の上下）に移動可能とされている。検知部材５０のうち図１の右寄り（図３の下寄り）の位置には、一対のスリットを入れることで撓み変形可能な両持ち状の保持アーム５１が設けられており、その後面側には保持アーム５１を撓み易くするための溝５２が形成されている。保持アーム５１の前面には、保持突部５３が設けられており、この保持突部５３が検知部材収容部２９の前壁３４に穿設された待機位置用保持孔３８と取付検知位置用保持孔３９とに係止されることで、検知部材５０が図９及び図１０に示す待機位置と図１１及び図１２に示す取付検知位置との２位置に保持されるようになっている。この保持突部５３は、各保持孔３８，３９に係止される両側面が傾斜面となった山形に形成されているので、検知部材５０に対して所定以上の操作力を付与することで各保持孔３８，３９との係止状態を解除しつつ保持アーム５１が撓まされて検知部材５０を移動できるようになっている。
【００１９】
検知部材５０は、待機位置では、図９及び図１０に示すように、その全体が検知部材収容部２９内に収められるとともにストッパ壁３７により図１０の右側（図９の下側）への遊動が規制される。一方、取付検知位置では、図１１及び図１２に示すように、検知部材５０の図１２の左端部（図１１の上端部）が検知部材収容部２９から図１２の左側（弾性係止部３１側）へ突出されるようになっており、この突出部分が取付検知部５４とされている。この取付検知部５４は、雄ハウジング２０がパネルＰに対して正規に取り付けられて始めてその全体がパネルＰの表側に突出する。従って、雄ハウジング２０をパネルＰに取り付ける途中の段階では、取付検知部５４が取付孔Ｈ内に配されているため、検知部材５０を取付検知位置側へ移動させようとしても取付検知部５４が取付孔Ｈの内周面に干渉することで取付検知位置までの移動が規制される（図１３）。一方、雄ハウジング２０がパネルＰに正規に取り付けられると、取付検知部５４がパネルＰの表側に突出して取付孔Ｈの内周面とは非干渉となるので、検知部材５０を取付検知位置まで移動するのが許容される。この取付検知位置では、取付検知部５４は、固定係止部３０側とは反対の弾性係止部３１側においてパネルＰの表面Ｐｂに係止されることでフランジ２７との間でパネルＰを挟み込むようになっている。
【００２０】
取付検知部５４の先端部後面側には、図３に示すように、後方に向かって下り勾配をなす案内面５５が形成されている。この案内面５５は、雄ハウジング２０をパネルＰに取り付ける途中において、取付検知部５４のうち前端部のみがパネルＰの表側に突出した段階にて検知部材５０を取付検知位置側へ移動させようとしたときに取付孔Ｈの孔縁の表側部分に当接可能とされている（図１４）。そして、検知部材５０を取付検知位置へと移動させるのに伴って、案内面５５と取付孔Ｈの孔縁の表側部分とが摺接されることで、雄ハウジング２０が正規に取付状態へと引き込まれて矯正されるようになっている。
【００２１】
検知部材５０の前面のうち保持アーム５１と取付検知部５４との間には、図１に示すように、検知部材５０を移動操作するための操作部５６が前方へ突出して設けられている。操作部５６は、検知部材５０を検知部材収容部２９内に収容すると前壁３４に形成された切欠部４０を通してその前方へ突出し、雄ハウジング２０をパネルＰに取り付けられると、パネルＰの表側に突出される。従って、パネルＰの表側から操作部５６を押圧操作することで検知部材５０を移動できるようになっている。また操作部５６における図３の下面は、操作時に指などを引っ掛け易くなるよう階段状に形成されている。
【００２２】
さて、検知部材５０のうち図１の上端部の右寄りの位置には、リブ受入部４１の内周面に沿った形状をなす挿通凹部５７が設けられている。この挿通凹部５７は、検知部材５０が取付検知位置のときにリブ受入部４１の内周面とほぼ整合して配されることで、リブ１８の挿通を許容する（図２１）。一方、検知部材５０が待機位置のときには、挿通凹部５７がリブ受入部４１の内周面と不整合となり、挿通凹部５７の左側部分がリブ受入部４１内に進出することで、リブ１８の挿通が規制される（図２６）。検知部材５０のうち挿通凹部５７の左側部分が嵌合検知部５８とされている。
【００２３】
検知部材５０を取付検知位置とした状態の雄ハウジング２０に対して雌ハウジング１０を嵌合すると、リブ１８が挿通凹部５７及びリブ受入部４１内に進入される。両ハウジング１０，２０が嵌合途中の状態では、リブ１８が挿通凹部５７内に進入しているから、この状態で検知部材５０を待機位置側へ移動させようとしても、嵌合検知部５８がリブ１８に干渉することで移動動作が規制される（図２１及び２２）。一方、両ハウジング１０，２０が正規嵌合されると、リブ１８が挿通凹部５７から退避してその後端面が後壁３５の前端面と略面一状をなす位置に達するから、この状態で検知部材５０を待機位置側へ移動させると、嵌合検知部５８がリブ１８と非干渉になるので移動動作が許容される（図２５）。検知部材５０が待機位置側へ移動すると、嵌合検知部５８がリブ１８の後端面に係止することで雌ハウジング１０の抜け止めが図られるようになっている（図２６及び２７）。
【００２４】
このように両ハウジング１０，２０の嵌合作業後に検知部材５０を取付検知位置から待機位置（特許請求の範囲に記載した嵌合検知位置に相当）側へ移動させる作業を行うことで、両ハウジング１０，２０の嵌合状態を検知できるようになっている。つまり、この実施形態では、特許請求の範囲に記載した嵌合検知位置が待機位置と同一の位置に設定されている。
【００２５】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。まず検知部材収容部２９内に検知部材５０を待機位置に取り付けておき、図４及び図５に示すように、パネルＰの裏側に配した雄ハウジング２０をパネルＰに取り付けるようにする。この取り付け作業は、ドアのパネルＰの裏側には十分な作業スペースを確保できないという都合から、パネルＰの表側に居る作業者がパネルＰの裏側に手を回して、いわばパネル越しに雄ハウジング２０を掴んで行うようにしている。
【００２６】
取り付けに際しては、雄ハウジング２０をその短辺方向に関して傾けて後傾姿勢としつつ両固定係止部３０を先に取付孔Ｈに通過させるとともにパネルＰの表面Ｐｂに引っ掛けておく。この状態から固定係止部３０とパネルＰとの引っ掛け部分を支点として、雄ハウジング２０を真直な姿勢へと回動させると、図６に示すように、弾性係止部３１のテーパ面が取付孔Ｈの孔縁の裏側部分により押圧されることで弾性係止部３１が撓み変形されつつ取付孔Ｈを潜り抜ける。この過程では、図７に示すように、待機位置とした検知部材５０が取付孔Ｈを通過していく。そして、雄ハウジング２０が真直な姿勢に達するのに伴って、図８に示すように、フランジ２７が全域にわたってパネルＰの裏面Ｐａに当接するとともに、係止爪３２が完全に取付孔Ｈを通過するのに伴い弾性係止部３１が復帰し、係止爪３２がパネルＰの表面Ｐｂに係止される。これにより、フランジ２７と固定係止部３０及び弾性係止部３１の係止爪３２との間にパネルＰを挟んだ状態で雄ハウジング２０がパネルＰに対して正規の取り付け状態に保持される。
【００２７】
このとき、貫通部２８及び検知部材収容部２９が取付孔Ｈに嵌合・貫通しており、図９及び図１０に示すように、後壁３５の前面がパネルＰの表面Ｐｂとほぼ面一になるとともに検知部材５０が取付孔Ｈを完全に通過してパネルＰの表側に配される。この状態でパネルＰの表側から操作部５６を押圧して検知部材５０を取付検知位置へと操作すると、取付検知部５４が取付孔Ｈの内周面とは非干渉となっているから、図１１及び図１２に示すように、検知部材５０を取付検知位置まで移動させることができる。これをもって、雄ハウジング２０がパネルＰに対して正規に取り付けられたことが検知される。この取付検知位置では、取付検知部５４がパネルＰの表面Ｐｂのうち固定係止部３０側ではなく弾性係止部３１側に係止される。従って、正規の取り付け状態において、仮に弾性係止部３１が他部品の干渉などにより不用意に撓まされてその係止状態が誤解除された場合でも、取付検知部５４が固定的にパネルＰに係止されているから、固定係止部３０と共に雄ハウジング２０をパネルＰに対してしっかりと保持することができる。
【００２８】
一方、雄ハウジング２０をパネルＰに取り付ける際には、必ずしも正規に取り付けられるとは限らず、図７に示すような雄ハウジング２０が取り付け途中の状態であるにも拘わらず、作業者が正規に取り付けられたと勘違いする場合がある。その場合に検知部材５０を取付検知位置へと移動させようとしても、図１３に示すように、検知部材５０は、僅かに移動したところで取付検知部５４が取付孔Ｈの内周面に突き当たるために取付検知位置まで移動させることができない。これをもって雄ハウジング２０が未だ取り付け途中の状態であることが検知されるので、改めて雄ハウジング２０を正規に取り付けるようにする。このように雄ハウジング２０をパネルＰに取り付けた後に検知部材５０を待機位置から取付検知位置側に移動できるか否かに基づいて雄ハウジング２０のパネルＰに対する取付状態を検知することができる。
【００２９】
また、雄ハウジング２０がパネルＰに対して正規に取り付けられる直前であって取付検知部５４の前端部のみがパネルＰの表側に突出した状態で、検知部材５０を取付検知位置へと移動させようとした場合には、図１４に示すように、検知部材５０が所定距離移動したところで案内面５５が取付孔Ｈの孔縁の表側部分に当接される。そして、検知部材５０を取付検知位置へとさらに押し込むのに伴って、案内面５５と取付孔Ｈの孔縁の表側部分とが摺接されることで、雄ハウジング２０が引き込まれて図１１に示す正規の取付状態へと矯正される。この場合は、改めて雄ハウジング２０の取付作業を行う必要がないので、作業性が良好となっている。
【００３０】
次に、上記のようにしてパネルＰに取り付けられた雄ハウジング２０に対して、図１６ないし図１８に示すように、パネルＰの表側から雌ハウジング１０を嵌合する作業を行う。図１９に示すように、雌ハウジング１０をフード部２３内に所定深さまで嵌合させてから、レバー１２を初期位置から反時計回り方向へ回動させる。レバー１２を回動させるのに伴って、図２０に示すように、引っ掛け部１５が引っ掛け受け部２４に係合することで、てこ作用が発揮されて両ハウジング１０，２０の嵌合が次第に深められる。この嵌合過程では、リブ１８がリブ受入部４１内に進入してその内周面に摺接されることで、両ハウジング１０，２０の嵌合動作が円滑に案内される。このとき、リブ１８は、図２１及び図２２に示すように、取付検知位置とされた検知部材５０の挿通凹部５７内に進入されている。従って、この嵌合途中の段階で検知部材５０を取付検知位置から待機位置側へ移動させようとしても、嵌合検知部５８がリブ１８に突き当たることで、その移動動作が規制される。これをもって両ハウジング１０，２０が未だ正規嵌合状態に達していないことが検知される。
【００３１】
そして、図２３に示すように、レバー１２が嵌合位置に達すると、両ハウジング１０，２０が正規深さまで嵌合されるとともに、嵌合凸部２５が嵌合凹部１６に嵌合されることで両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態にロックされる。この過程では、図２４に示すように、雌ハウジング１０の撓み規制部１７が弾性係止部３１の内側の溝部３３内に進入することで、弾性係止部３１の撓みが規制される。これにより弾性係止部３１が不用意に撓み変形するのを防ぐことができるから、両ハウジング１０，２０の嵌合状態において雄ハウジング２０をパネルＰに対してしっかりと保持することができる。
【００３２】
両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態に達すると、図２５に示すように、リブ１８は、その前端面がリブ受入部４１内の奥端面に当接し、その後端面が検知部材収容部２９の後壁３５の前端面とほぼ面一状をなす。言い換えるとリブ１８は、検知部材５０の挿通凹部５７（検知部材収容部２９内の検知部材５０が収容される空間）から退避される。従って、この正規嵌合状態で検知部材５０を取付検知位置から待機位置側へ移動させると、嵌合検知部５８がリブ１８とは非干渉になっているから、その移動動作が許容され、図２６及び図２７に示すように、検知部材５０を待機位置まで移動することができる。検知部材５０が待機位置側に移動すると、嵌合検知部５８がリブ１８の後端面に対して当接または近接しつつ対向する位置に配される。従って、検知部材５０が待機位置まで移動した後に、両ハウジング１０，２０を引き離そうとしても、嵌合検知部５８がリブ１８の後端面に係止することで、抜け止めが図られるようになっている。このように嵌合作業後に検知部材５０を取付検知位置から待機位置側へ移動できるか否かに基づいて両ハウジング１０，２０の嵌合状態を検知することができる。
【００３３】
ところで、この雄ハウジング２０では、スペースの都合などの事情により長辺方向の一端側にのみ検知部材５０を取り付けるようにしている。このため、雄ハウジング２０をパネルＰに取り付ける際に、固定係止部３０及び弾性係止部３１の係止爪３２とパネルＰとのクリアランスによって雄ハウジング２０がその長辺方向に関して傾いた姿勢のまま取り付けられた場合には、雄ハウジング２０のうち検知部材５０を取り付けた側が正規に取り付けられて検知部材５０を取付検知位置へ移動できるにも拘わらず、その反対側が不完全な取付状態となっている可能性がある。つまり、検知部材５０寄りの弾性係止部３１の係止爪３２がパネルＰに係止しているのに対し、もう片方の弾性係止部３１が撓んだままとされる事態を検知できないおそれがある。
【００３４】
ところが、このような不完全な取り付けの状態の雄ハウジング２０に対して雌ハウジング１０を嵌合させようとすると、図２８に示すように、撓んだ弾性係止部３１が溝部３３内に配されているので、撓み規制部１７がその弾性係止部３１に突き当たることで、両ハウジング１０，２０の嵌合動作が規制される。これをもって、弾性係止部３１が撓んだままであり雄ハウジング２０がパネルＰに対して正規に取り付けられていないことが検知されるので、改めて雄ハウジング２０を正規に取り付けた後に再度雌ハウジング１０の嵌合作業を行うようにする。このように両ハウジング１０，２０が嵌合できるか否かによって雄ハウジング２０のパネルＰに対する取付状態を検知することができる。逆に言うと、両ハウジング１０，２０が嵌合した状態では、雄ハウジング２０が確実にパネルＰに対して正規に取り付けられていることが保証されることになる。
【００３５】
以上説明したように本実施形態によれば、雄ハウジング２０をパネルＰに取り付けた後に検知部材５０を待機位置から取付検知位置側に移動できるか否かに基づいて雄ハウジング２０のパネルＰに対する取付状態を検知することができる上、両ハウジング１０，２０を嵌合した後に検知部材５０を取付検知位置から待機位置側に移動できるか否かに基づいて両ハウジング１０，２０の嵌合状態を検知することができる。これにより、パネルＰに対して雄ハウジング２０が取り付け途中の状態のまま放置されるのを防ぐことができるとともに、両ハウジング１０，２０が半嵌合状態のまま放置されるのを防ぐことができる。しかも、１つの検知部材５０によって雄ハウジング２０のパネルＰに対する取付状態と、両ハウジング１０，２０の嵌合状態とを検知することができるから、例えば前者と後者の検知を専用の検知部材にて行った場合には２部品必要となるのに比べて部品点数が少なく済み、また雄ハウジング２０の構造も簡単で済む。
【００３６】
さらには、検知部材５０を待機位置と取付検知位置との２位置間で往復移動させることで、雄ハウジング２０のパネルＰに対する取付状態と、両ハウジング１０，２０の嵌合状態とを検知するようにしたから、作業性に優れるとともに雄ハウジング２０の構造を簡素化することができる。
【００３７】
しかも、両ハウジング１０，２０が正規嵌合した後に検知部材５０を待機位置側に移動させるのに伴い、嵌合検知部５８がリブ１８の後端面に係止することで雌ハウジング１０を抜け止め状態に保持することができ、正規嵌合した両ハウジング１０，２０の保持状態を良好なものとすることができる。
【００３８】
また、作業スペースの都合などにより、パネルＰの表側に居る作業者がパネル越しに雄ハウジング２０をパネルＰの裏側から取り付ける場合であっても、検知部材５０の操作部５６をパネルＰの表側、すなわち作業者側から目視しつつ操作することができるから、仮に操作部をパネルの裏側から操作するようにした場合には、操作部を殆ど目視することができず、また操作状況も専ら作業者の指先の感覚に頼らざるを得ないのに比較して、本実施形態によれば検知部材５０の操作性を良好なものとすることができる。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、検知部材を待機位置と取付検知位置との２位置間で往復移動させる場合、すなわち待機位置と嵌合検知位置とを同じ位置に設定した場合を示したが、例えば待機位置と取付検知位置との間に嵌合検知位置を新たに設定し、嵌合検知位置において取付検知部をパネルの裏面に係止させるようにしてもよい。その他にも、嵌合検知位置の設定位置として、例えば検知部材が待機位置から取付検知位置へ移動する方向と、取付検知位置から嵌合検知位置へ移動する方向とを交差（直交）させるようにしてもよい。
【００４０】
（２）上記した実施形態では、検知部が取付孔の内周面に突き当たるまでに検知部材が待機位置から僅かに検知位置側に移動されるものを示したが、検知部の長さ寸法などを調整することで、検知部材が待機位置から殆ど移動することなく検知部が取付孔の内周面に突き当たるようにしてもよい。このようにすれば、検知部材を移動できるか否かによって雄ハウジングの取付状態を検知できるから、検知精度を向上させることができる。
（３）上記した実施形態では、取付孔の内周面が検知部材に対する規制部を兼用した場合を示したが、取付孔とは別途に規制部をパネルに設けるようにしてもよい。その場合、規制部の形状や配設位置によっては、雄ハウジングをパネルに取り付けたときでも検知部材を取付孔を通過させずにパネルの裏側に配することが可能となる。要は、検知部材が必ずしも取付孔を通過する必要はない。
【００４１】
（４）上記した実施形態では、検知部材の操作部がパネルの表側に突出するものを示したが、操作部がパネルの裏側に配されて裏側から操作するものも本発明に含まれる。
（５）上記した実施形態では、パネルに雄ハウジングを取り付けるものを示したが、パネルに雌ハウジングを取り付けるものにも本発明を同様に適用することができる。
（６）上記した実施形態では、雄ハウジングに検知部材を組み付け、パネルの取付孔の孔縁を検知部材の検知部に干渉する規制部としたものを示したが、逆にパネルに検知部材を組み付けるようにし、雄ハウジングに検知部材の検知部が干渉可能な規制部を設けるようにしてもよく、そのようなものも本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る雄ハウジングと検知部材の正面図
【図２】雄ハウジングにおける図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】雄ハウジングと検知部材における図１のＢ−Ｂ線断面図
【図４】雄ハウジングとパネルにおける図１のＣ−Ｃ線断面図
【図５】検知部材を待機位置に取り付けた雄ハウジングとパネルにおける図１のＢ−Ｂ線断面図
【図６】パネルに雄ハウジングを取り付ける途中の状態を示す図１のＣ−Ｃ線断面図
【図７】パネルに雄ハウジングを取り付ける途中の状態を示す図１のＢ−Ｂ線断面図
【図８】パネルに雄ハウジングが正規に取り付けられた状態を示す図１のＣ−Ｃ線断面図
【図９】パネルに雄ハウジングが正規に取り付けられた状態を示す図１のＢ−Ｂ線断面図
【図１０】パネルに雄ハウジングが正規に取り付けられた状態を示す正面図
【図１１】検知部材を取付検知位置まで移動させた状態を示す図１のＢ−Ｂ線断面図
【図１２】検知部材を取付検知位置まで移動させた状態を示す正面図
【図１３】検知部が取付孔の内周面に干渉した状態を示す図１のＢ−Ｂ線断面図
【図１４】案内面が取付孔の孔縁の表側部分に当接した状態を示す図１のＢ−Ｂ線断面図
【図１５】雌ハウジングの正面図
【図１６】パネルに取り付けた雄ハウジングとレバーを初期位置に装着した雌ハウジングの平面図
【図１７】図１６のＤ−Ｄ線断面図
【図１８】パネルに取り付けた雄ハウジングとレバーを初期位置に装着した雌ハウジングとを示す図１及び図１５のＡ−Ａ線断面図
【図１９】両ハウジングを所定深さ嵌合させた状態を示す平面図
【図２０】レバーを回動する途中で、両ハウジングが嵌合途中の状態を示す平面図
【図２１】取付検知位置とした検知部材と雌ハウジングの関係を示す一部切欠平面図
【図２２】図２１のＡ−Ａ線断面図
【図２３】レバーが嵌合位置まで回動して、両ハウジングが正規嵌合した状態を示す平面図
【図２４】図２３のＤ−Ｄ線断面図
【図２５】両ハウジングが正規嵌合した状態を示す図１及び図１５のＡ−Ａ線断面図
【図２６】両ハウジングが正規嵌合した状態で検知部材を待機位置まで移動した状態を示す一部切欠平面図
【図２７】図２６のＡ−Ａ線断面図
【図２８】撓んだ弾性係止部に雌ハウジングの撓み規制部が突き当たった状態を示す断面図
【図２９】従来例の側面図
【符号の説明】
１０…雌ハウジング（相手のコネクタハウジング）
２０…雄ハウジング（コネクタハウジング）
２７…フランジ（保持手段）
３０…固定係止部（保持手段）
３１…弾性係止部（保持手段）
５０…検知部材
５４…取付検知部
５６…操作部
５８…嵌合検知部
Ｐ…パネル（コネクタハウジングとパネルの他方側）
Ｈ…取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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