(57)【要約】  本通信方法は、ユーザ装置３−１，３−２，３−３と、コア・ネットワーク２と、小型無線基地局装置、すなわち、Ｈ（ｅ）ＮＢ １とを備えた移動体通信システムに適合する。Ｈ（ｅ）ＮＢ １は、ユーザ装置３−１，３−２，３−３との無線通信と、コア・ネットワーク２との有線通信とによって、ユーザ装置とコア・ネットワークとの間でデータパケットの中継を行う。また、Ｈ（ｅ）ＮＢは、ユーザ装置の通信を監視して、ユーザ通信情報と受信した通信の中から不正な通信を識別するために用いられる判定値とを比較し、不正な通信を行ったと判定されたユーザ装置とコア・ネットワークとの間で行われるデータ伝送のデータ量を減少させる。それにより、正規利用者によるデータ伝送のスループットが、Ｈ（ｅ）ＮＢの不正利用者によって減少させられることを防ぐ。
2012506644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア・ネットワークを介した、ユーザ装置とＨ（ｅ）ＮＢとの通信方法であって、
前記Ｈ（ｅ）ＮＢにより、
前記ユーザ装置と前記コア・ネットワークとの間でデータを中継する段階と、
前記ユーザ装置のユーザ通信情報を、受信した通信の中から不正な通信を識別するために用いられる判定値と比較する段階と、
不正な通信を行ったと判定されたユーザ装置と前記コア・ネットワークとの間で行われるデータ伝送のデータ量を減少させる段階と
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記判定値が、前記ユーザ装置と前記コア・ネットワークとの間で通信が開始されてから経過した通信時間であることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記判定値が、前記ユーザ装置と前記コア・ネットワークとの間で単位時間当たりに伝送されるデータ量であることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項４】
前記データ伝送のデータ量を減少させる段階が、
前記不正な通信を行ったと判定されたユーザ装置に伝送するデータパケットの伝送タイミングをランダムに遅延させることによって、前記データ伝送のデータ量を減少させる段階であることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項５】
前記データ伝送のデータ量を減少させる段階が、
前記不正な通信を行ったと判定されたユーザ装置に対する無線通信チャネルの割り当て優先順位を低下させることによって、前記データ伝送のデータ量を減少させる段階であることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項６】
前記データ伝送のデータ量を減少させる段階が、
前記不正な通信を行ったと判定されたユーザ装置に伝送するデータパケットを間引くことによって、前記データ伝送のデータ量を減少させる段階であることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項７】
前記データ伝送のデータ量を減少させる段階が、
前記不正な通信を行ったと判定されたユーザ装置に伝送するデータパケットの順序をランダムに入れ替えることによって、前記データ伝送のデータ量を減少させる段階であることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項８】
ユーザ装置とコア・ネットワークとの間でデータを中継するためのＨ（ｅ）ＮＢであって、
前記コア・ネットワークに接続されたネットワーク通信部と、
前記ユーザ装置を対象としたデータの送信及び／又は受信を行う無線通信部と、
前記ネットワーク通信部と前記無線通信部との間に接続された通信量制限部と
を具備し、
前記通信量制限部は、前記ユーザ装置のユーザ通信情報と受信した通信の中から不正な通信を識別するために用いられる判定値とを比較し、不正な通信を行ったと判定されたユーザ装置と前記コア・ネットワークとの間で行われるデータ伝送のデータ量を減少させることを特徴とするＨ（ｅ）ＮＢ。
【請求項９】
前記判定値を予め格納した通信基準記憶部と、
前記ユーザ装置を識別する加入者識別子、前記ユーザ装置の通信が不正な通信であると判定された回数、及び前記ユーザ装置の通信記録からなる前記ユーザ通信情報を格納する通信記録記憶部と
を具備し、
前記通信量量制限部が、前記ユーザ装置の通信を監視して、前記通信記録を前記通信記録記憶部に格納し、前記通信記録と前記判定値とを比較して、不正な通信を行ったと判定されたユーザ装置と前記コア・ネットワークとの間で行われるデータ伝送のデータ量を減少させることを特徴とする請求項８に記載のＨ（ｅ）ＮＢ。
【請求項１０】
前記ネットワーク通信部が、前記コア・ネットワークとの有線通信を行うことを特徴とする請求項８に記載のＨ（ｅ）ＮＢ。
【請求項１１】
前記無線通信部が、前記ユーザ装置との無線通信を行うことを特徴とする請求項８に記載のＨ（ｅ）ＮＢ。
【請求項１２】
有線通信を行うコア・ネットワークと、
無線通信を行うユーザ装置と、
前記コア・ネットワークと前記ユーザ装置との間で伝送されるデータを中継するＨ（ｅ）ＮＢと
を具備し、
前記Ｈ（ｅ）ＮＢは、前記ユーザ装置のユーザ通信情報と受信した通信の中から不正な通信を識別するために用いられる判定値とを比較し、不正な通信を行ったと判定されたユーザ装置と前記コア・ネットワークとの間で行われるデータ伝送のデータ量を減少させることを特徴とする移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）に基づいた、ユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）とホーム・イー・ノード・ビー（Ｈ（ｅ）ＮＢ：Home-e Node B）との通信方法に関し、ユーザ装置による無線基地局装置を介した通信網への接続が許可無く行われること（又は、不正に行われること）を防ぐ。
本出願は、日本国特許出願第２００８−２８００７３号の優先権を主張するものであり、上記出願の全内容が引用によって本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
近年、有線データ通信の分野では、技術開発が目覚ましく、ＩＰ（Internet Protocol）技術を基にしたネットワークが広く普及し、通信速度が高速で且つ安価なさまざまな通信サービスが提供されている。しかしながら、移動体通信におけるユーザ装置、例えば、携帯電話機や携帯情報端末など、を用いたＩＰ無線通信は、有線データ通信と同程度までは広く普及していない。
【０００３】
ところで、移動体通信において、数メートルから数十メートルの領域（フェムトセル：Femtocell）を通信可能範囲とする小型無線基地局装置を家庭やＳＯＨＯ（Small Office Home Office）などに設置することで、高速で安価な通信をユーザ装置に提供する技術がある。ここで、小型無線基地局装置とは、ユーザ装置に移動体通信を提供するが、電波の出力が小さいために、通信可能範囲が数メートルから数十メートルに限定される無線基地局装置を指す。小型無線基地局装置は、通信可能範囲を狭くし、接続するユーザ装置数を減らすことで、ユーザ装置に広い帯域を割り当て、高速で安価な通信を提供する。
また、小型無線基地局装置は、（有線通信網である）コア・ネットワーク（ＣＮ：Core Network）に、インターネットや固定電話回線、例えば、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line；デジタル加入者線）など、を介して接続される。
【０００４】
このような、小型無線基地局装置を用いたフェムトセルの利用は、加入者のみならず、移動体通信を提供する事業者にも利点がある。例えば、今まで無線基地局装置を用いた方法では、広い範囲を通信可能範囲とするために、多くのユーザ装置を収容できる無線基地局装置を多く設置する必要があった。ところが、このような無線基地局装置は高価なため、設置を行う事業者の経済的負担が大きかった。一方、小型無線基地局装置は安価なため、加入者に販売又は貸し出すことが可能であり、事業者の負担を軽減することができる。さらに、加入者が小型無線基地局装置を設置するため、小型無線基地局装置を移動体通信の需要がある場所に的確に設置することが可能となる。
【０００５】
このような小型無線基地局装置は、３ＧＰＰにおいて、非公開加入者グループ（ＣＳＧ：Closed Subscriber Group）に対して通信を提供するホーム・ノード・ビー（Ｈ ＮＢ：Home Node B）及びホーム・イー・ノード・ビー（Ｈ（ｅ）ＮＢ：Home evolved NodeB）として提案されている（非特許文献１）。
【０００６】
しかしながら、家庭内や小規模オフィス内に最適化された小型無線基地局装置は、無線通信を利用するように設計されているために、設置した家庭や小規模オフィスの周囲に通信可能な範囲が少なからず生じる。このような通信可能範囲が存在することにより、小型無線基地局装置を設置した加入者や事業者に知られることなく、小型無線基地局装置が不正に利用される可能性がある。
【０００７】
また、小型無線基地局装置は、既存の通信可能範囲を拡張するという目的、（家庭やオフィスを訪れた）訪問者に移動体通信を提供するという目的、及び接続を要求するユーザ装置に対して移動体通信を提供するという目的のために、移動体通信ネットワークの加入者であれば当該小型無線基地局装置を利用可能とするオープン・アクセス状態に設定されることが多く、故に、不正に利用され易い。
小型無線基地局を設置した加入者及び（当該加入者に小型無線基地局の利用を許可された加入者である）正規利用者は、不正利用者（例えば、家庭やオフィスの外部や周囲の通信可能範囲から不正に小型無線基地局装置を利用する侵入者／攻撃者）が広い通信帯域を占有すると、十分な通信帯域を確保できなくなるという問題がある。
【０００８】
さらに、上述のように小型無線基地局装置を介してコア・ネットワークに接続する不正利用者は、特定されにくいので、移動体通信ネットワークに対してサービスの提供を妨害するなどの攻撃を行う恐れがある。また、不正利用者は、小型無線基地局装置に接続したユーザ装置を介して、他の不正利用者が利用できるように通信可能範囲を拡大して不正利用を助長する恐れもある。
上述のような不正利用に対しては、いくつかの対応策がある。例えば、小型無線基地局装置の利用を許可された加入者のグループである非公開加入者グループ（Closed Subscriber Group）を設定して、不正な利用を防止する手法がある。しかしながら、非公開加入者グループのメンバーが、及び／又は、メンバーのユーザ装置を盗難などにより取得した者が、上述のような不正利用を行うことにより増加する通信量により、正規利用者の通信に対して十分な通信帯域を確保できなくなるという問題がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP TS 22.011 V8.3.0 (2008-03), Technical Specification 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Services and System Aspects; Service Accessibility (Release 8)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の問題を解決するために、本発明は、小型無線基地局装置の不正利用による正規利用者に対するデータのスループットの低下を防ぐことのできる通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、コア・ネットワークを介した、ユーザ装置と、小型無線基地局装置、すなわち、Ｈ（ｅ）ＮＢとの通信方法を対象とする。本方法は、Ｈ（ｅ）ＮＢにより、ユーザ装置とコア・ネットワークとの間でデータを中継する段階と、ユーザ装置のユーザ通信情報を、受信した通信の中から不正な通信を識別するために用いられる判定値と比較する段階と、不正な通信を行ったと判定されたユーザ装置とコア・ネットワークとの間で行われるデータ伝送のデータ量を減少させる段階とを有する。
【００１２】
また、Ｈ（ｅ）ＮＢは、コア・ネットワークに接続されたネットワーク通信部と、ユーザ装置を対象としたデータの送信及び／又は受信を行う無線通信部と、ネットワーク通信部と前記無線通信部との間に接続された通信量制限部とを具備する。通信量制限部は、ユーザ通信情報と判定値とを比較し、不正な通信を行ったと判定されたユーザ装置とコア・ネットワークとの間で行われるデータ伝送のデータ量を減少させる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、Ｈ（ｅ）ＮＢは、不正な通信を行ったと判定されたユーザ装置に伝送されるデータパケットの数を減少させる。それにより、正規利用者又は許可を受けた利用者が、十分な通信帯域が確保されていないＨ（ｅ）を使用することによって好ましくない状況に陥ることを回避する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における移動体通信システムの構成を示したブロック図である。
【図２】図１の移動体通信システムに含まれるＨ（ｅ）ＮＢの構成を示したブロック図である。
【図３】図１に示したＨ（ｅ）ＮＢに含まれる通信記録記憶部に表形式で格納されるユーザ通信情報の一実施例を示した図である。
【図４】不正処理を行ったユーザ装置に対し、Ｈ（ｅ）ＮＢが実行する処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態によるユーザ装置と小型無線基地局装置（すなわち、Ｈ（ｅ）ＮＢ）との通信方法を、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態における移動体通信システム１００の構成を示すブロック図である。移動体通信システム１００は、Ｈ（ｅ）ＮＢ １と、コア・ネットワーク２と、複数のユーザ装置３−１，３−２，…，３−ｎとを有する。
Ｈ（ｅ）ＮＢ １は、コア・ネットワーク２と有線回線、例えば、インターネットや固定電話線、を介して接続される。コア・ネットワーク２は、移動体通信を提供するために構築されたネットワークであり、セキュリティ・ゲートウェイ（ＳｅＧＷ：Security Gate Way)２１と、通信ネットワーク（Communication Network）２２とを備える。
【００１７】
ユーザ装置３−１，３−２，…，３−ｎ（以下、これら装置を併せて、同一の参照符号「３」で示す）は、移動体通信を行う機能を有した通信端末であり、例えば、携帯電話機や携帯情報端末などである。また、ユーザ装置３は、Ｈ（ｅ）ＮＢ １を介してコア・ネットワーク２に接続し、通信を行う機能を有する。また、各ユーザ装置３は、自端末を識別する互いに異なる加入者識別子（Subscriber Identity）を有している。なお、各ユーザ装置３は、同一の構成を有している。
【００１８】
セキュリティ・ゲートウェイ２１は、Ｈ（ｅ）ＮＢ １と通信ネットワーク２２との間に接続され、Ｈ（ｅ）ＮＢ １との秘匿性の通信を実行する。セキュリティ・ゲートウェイ２１は、Ｈ（ｅ）ＮＢ １との間に一般的な既知のセキュアチャネルを用いた通信回線の接続を個別に確立して、伝送するデータの漏洩や盗聴を防止する。例えば、セキュリティ・ゲートウェイ２１は、ＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol；アイピーセック）やＰＫＩ（Public Key Infrastructure；公開鍵暗号基盤）による通信情報の暗号化、並びにＨ（ｅ）ＮＢ １とセキュリティ・ゲートウェイ２１との間に仮想的な直接回線を確立するトンネリング技術などを用いる。通信ネットワーク２２は、複数の無線基地局装置を接続するための通信網である。
【００１９】
次に、図２は、Ｈ（ｅ）ＮＢ １の構成を示すブロック図である。Ｈ（ｅ）ＮＢ １は、アンテナ１１と、無線通信部１２と、ネットワーク通信部１３と、通信基準記憶部１４と、通信量制限部１５と、通信記録記憶部１６とを備える。
無線通信部１２は、アンテナ１１を介して、無線通信を行う一般的な公知の機能、及び／又は、ＵＴＲＡＮ（UMTS Terrestrial Radio Access Network；ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワーク）又はＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved UTRAN；発展型ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワーク）の規格と互換性のある無線通信を行う機能を有する。無線通信部１２は、ユーザ装置３との無線通信を行い、受信したデータのパケットを通信量制限部１５に出力する。また、無線通信部１２は、通信量制限部１５から入力されたデータのパケットユーザ装置３に送信する。
なお、ユーザ装置３とＨ（ｅ）ＮＢ １との間、及び、Ｈ（ｅ）ＮＢ １とコア・ネットワーク２との間で伝送されるデータのパケットは、送信先のアドレスと送信元のアドレスとを含む。さらに、各ユーザ装置３は、加入者識別子を含むアドレスを有する。
【００２０】
ネットワーク通信部１３は、コア・ネットワーク２のセキュリティ・ゲートウェイ２１とセキュアチャネルを用いた通信回線の接続を確立して、送受信するデータの漏洩や盗聴を防止する。また、ネットワーク通信部１３は、セキュリティ・ゲートウェイ２１から受信したデータのパケットを通信量制限部１５に出力し、通信量制限部１５から入力されたデータのパケットをセキュリティ・ゲートウェイ２１に送信する。
【００２１】
通信基準記憶部１４は、Ｈ（ｅ）ＮＢ １を介して行われるユーザ装置３とコア・ネットワーク２との通信のうち、不正な通信を識別するための通信の判定値が格納されている。ここで、通信の判定値（以下、単に、判定値と称する）とは、Ｈ（ｅ）ＮＢ １を介してユーザ装置３とコア・ネットワークとの間で行われる通信が不正利用であるか否かを判定する際に用いる値である。また、判定値は、ユーザ装置３とＨ（ｅ）ＮＢ １との間で行われた通信の統計情報に基づいて算出された値であり、例えば、ユーザ装置３によって行われる通信の平均量が用いられる。
【００２２】
本実施形態では、判定値は、例えば、ユーザ装置３がＨ（ｅ）ＮＢ １を介して行うコア・ネットワーク２との通信が開始されてから経過した通信時間と、通信における単位時間あたりに伝送されるデータ量とを用いて定義される。さらに具体的には、時間に関する判定値を３時間と設定して、例えば、通信時間が３時間を超える通信を不正な利用と判定する。また、データ量に関する判定値を５００ｋｂｐｓと設定して、例えば、通信における単位時間当たりに伝送されるデータ量が５００ｋｂｐｓを超える通信を不正な利用と判定する。なお、不正利用の定義は、通信時間と単位あたりに伝送されるデータ量とを組み合わせて定義してもよい。
また、不正利用とは、特定のユーザ装置３とＨ（ｅ）ＮＢ １との間で行われるデータ伝送が、Ｈ（ｅ）ＮＢ １の帯域幅の多くを占めるデータ伝送であり、他のユーザ装置３とＨ（ｅ）ＮＢ １との間で行われるデータ伝送で使用される帯域幅を圧迫してデータ伝送の速度を低下させる通信である。
【００２３】
判定値となる通信時間及び単位時間あたりに伝送されるデータ量は、正規利用者がＨ（ｅ）ＮＢ １を介して通常行う通信に基づいて定められる。判定値となる通信時間及び単位時間あたりに伝送されるデータ量を定めることにより、正規利用者が通常行わないような通信を不正利用による通信として判定する。なお、通信基準記憶部１４に格納される判定値は、Ｈ（ｅ）ＮＢ １を実際に設置した加入者、及び／又は、移動体通信システム１００を管理及び運営する事業者により決定される。加入者及び／又は事業者は、コア・ネットワーク２及び／又はユーザ装置３を介して、不正利用を識別するための判定値を設定する。
【００２４】
通信量制限部１５は、無線通信部１２から入力されたデータのパケットをネットワーク通信部１３に出力し、ネットワーク通信部１３から入力されたデータのパケットを無線通信部１２に出力する。すなわち、通信量制限部１５は、無線通信部１２とネットワーク通信部１３との間で、データのパケットの中継を行う。
【００２５】
また、通信量制限部１５は、パケットの監視により、当該Ｈ（ｅ）ＮＢ １が通信を行っているユーザ装置３それぞれのユーザ通信情報を通信記録記憶部１６に出力して格納させる。また、通信量制限部１５は、ユーザ装置３が行った不正利用と判断された通信の回数に応じて、当該ユーザ装置３に対して伝送されるデータのパケットを滞らせる処理を行う。
【００２６】
ここで、ユーザ装置３のユーザ通信情報は、ユーザ装置３を識別する加入者識別子と、ユーザ装置３が不正利用と判断される通信を行った回数と、ユーザ装置３の通信記録とを含む情報である。なお、通信記録には、通信を開始した開始時刻が記録され、通信を開始してから経過した時間を算出するために用いられる。また、通信記録には、通信において伝送されたデータの一定時間間隔ごとのデータ量が記録され、通信における単位時間あたりに伝送されるデータ量を算出するために用いられる。
【００２７】
図３は、通信記録記憶部１６に格納されるユーザ通信情報に含まれるデータの構成を示す図である。ユーザ通信情報は、行と列とからなる２次元の表形式のデータによって表され、ユーザ装置３を識別する加入者識別子（ＵＥ−ＩＤ）と、ユーザ装置３が行った不正利用と判断された通信の回数を示すポリシー・ステップ（Policy−Step）と、ユーザ装置３の通信記録との３つの項目の列を有している（各列の最上段を参照されたい）。図３に示した表の各行は、ユーザ装置３ごとに存在する。なお、ポリシー・ステップの初期値は０である。また、本実施形態では、ポリシー・ステップの値が６以上となると、当該ユーザ装置３に対するデータの中継を停止する。
【００２８】
次に、通信量制限部１５が行う不正利用を行ったユーザ装置３に対して伝送されるデータのパケットを滞らせる処理について説明する。ここでは、通信量制限部１５は、５通りのパケットを滞らせる手法、すなわち、以下のポリシー・ステップ１ないし５を有する。
【００２９】
通信量制限部１５は、整数値Ｒをランダムに生成して、ユーザ装置３に対して伝送されるデータのパケットを、Ｒ個ごとに１つその伝送を遅らせる（ポリシー・ステップ１）。
また、通信量制限部１５は、不正利用を行ったユーザ装置３に無線通信のチャネルを割り当てる優先順位を他のユーザ装置３よりも低くして、無線通信チャネルが割り当てられる回数を減少させる（ポリシー・ステップ２）。
【００３０】
また、通信量制限部１５は、ユーザ装置３に対して伝送されるデータの全てのパケットを遅延させる（ポリシー・ステップ３）。このとき、通信量制限部１５は、パケットごとの遅延させる時間をランダムに生成する整数値に基づいて決定して、パケットがユーザ装置３に伝送される順序を入れ替える。なお、ユーザ装置３に伝送されるパケットの順序を入れ替える方法として、（誤り訂正などに用いられる）インターリービング方式を用いてもよい。
また、通信量制限部１５は、ユーザ装置３に対して伝送される単位時間あたりパケット数を予め定めた数に制限して、ユーザ装置３に対するデータのスループットを下げる（ポリシー・ステップ４）。
【００３１】
通信量制限部１５は、整数値Ｒをランダムに生成して、ユーザ装置３に対して伝送されるデータのパケットを、Ｒ個ごとに、予め定めた個数分だけ削除する（ポリシー・ステップ５）。
上記のポリシー・ステップ１、２、３、４、５によれば、通信量制限部１５は、不正利用を行った回数に応じて、不正利用を行ったユーザ装置３に伝送されるデータ量を低減させる。また、通信量制限部１５が行うポリシー・ステップ３の動作は、不正利用を行ったユーザ装置３に伝送されるデータ量を低減させる動作ではないが、ユーザ装置３に到達するパケットの順序が乱れるので映像や音声などのストリーミングの再生が妨げられる。これにより、不正利用者にＨ（ｅ）ＮＢ １の不正利用を諦めさせることができる。
【００３２】
次に、図４は、不正利用を行ったユーザ装置３に対してＨ（ｅ）ＮＢ １が行う処理を示したフローチャートである。
まず、Ｈ（ｅ）ＮＢ １の無線通信部１２及びネットワーク通信部１３が、ユーザ装置３とコア・ネットワーク２との間の伝送データの中継を開始すると、通信量制限部１５が、接続したユーザ装置３ごとに通信開始時刻と伝送したデータ量とを記録する（ステップＳ１０１）。
次に、通信量制限部１５は、（通信基準記憶部１４に格納されており、不正利用であるか否かを判定するために用いられる）判定値と、ユーザ装置３ごとの通信記録とを比較して、ユーザ装置３が不正利用とされる通信を行ったか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
通信量制限部１５は、不正利用とされる通信を行ったと判定したユーザ装置３が存在しないと判断した場合、後述するステップＳ１０５の動作を行う。
一方、通信量制限部１５は、不正利用とされる通信を行ったと判定されたユーザ装置３が存在すると判断した場合（ステップＳ１０２の判断結果がＮｏである場合）、当該ユーザ装置３が不正利用を行った回数に対応するポリシー・ステップを読み出して、読み出したポリシー・ステップが６以上か否か（換言すれば、読み出したポリシー・ステップが５を超えているか否か）を判断する（ステップＳ１０３）。
【００３４】
読み出したポリシー・ステップが６以上の場合（ステップＳ１０３の判断結果がＹｅｓである場合）、通信量制限部１５は、無線通信部１２に当該ユーザ装置３との接続を切断させる（ステップＳ１０６）。
読み出したポリシー・ステップが６未満の場合（ステップＳ１０３の判断結果がＮｏである場合）、通信量制限部１５は、当該ユーザ装置３のポリシー・ステップの値を１増加させて、通信記録記憶部１６に格納されているポリシー・ステップの値を更新する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
通信量制限部１５は、ユーザ装置３それぞれのポリシー・ステップの値に対応するポリシー・ステップ１〜５の動作により、不正利用を行ったユーザ装置３に対して伝送されるデータのパケットを滞らせて遅延させる。なお、通信量制限部１５は、ポリシー・ステップの値が０の場合、当該ユーザ装置３に対して伝送されるデータのパケットを低減させることなく、無線通信部１２とネットワーク通信部１３との間においてデータのパケットを通常通り中継する（ステップＳ１０５）。
なお、Ｈ（ｅ）ＮＢ １は、予め定めた一定時間が経過の後、ステップＳ１０１から上述の各ステップを繰り返し実行する。
【００３６】
Ｈ（ｅ）ＮＢ １は、上述の処理により、不正利用を行ったユーザ装置３に対して伝送するデータのパケットを遅延させることで、当該ユーザ装置３の通信が他の正規利用者に通信に与える不利な影響を低減させる。
また、Ｈ（ｅ）ＮＢ １が上述の処理を行うことにより、不正利用者は、通信において十分にバンド幅を確保できなくなる。最終的には、Ｈ（ｅ）ＮＢ １は、不正利用者の通信を遮断することで、不正利用者に当該Ｈ（ｅ）ＮＢ １の不正利用を諦めさせることができる。なお、正規利用者の通信が、通信基準記憶部１４に格納されている通信の判定値を超えるデータ伝送を突発的に行い、不正利用を行ったと判断され十分なバンド幅を確保できなくなった場合、当該Ｈ（ｅ）ＮＢ １を管理する正規利用者又は事業者が、通信記録記憶部１６に格納されているユーザ通信情報を更新することでポリシー・ステップ１〜５が適用されないようにする。
【００３７】
なお、本実施形態で示したポリシー・ステップ１〜５の順序は入れ替えて用いてもよい。また、本実施形態では、Ｈ（ｅ）ＮＢ １は、伝送されるデータを遅延させる手法としてポリシー・ステップ１〜５の５段階を有しているが、段階の数は５に限定されない。例えば、上述のポリシー・ステップ１〜５を組み合わせて、ポリシー・ステップの数を増やしてもよい。
また、本実施形態では、通信量制限部１５は、ユーザ装置３に対して伝送されるデータのパケットであるダウンリンクのパケットに対して遅延処理を行ったが、これに限定されず、ユーザ装置３からコア・ネットワーク２に対して伝送されるアップリンクのパケットに対しても遅延処理を行ってもよい。
【００３８】
なお、単位時間当たりに伝送されるデータ量の判定値として、１月当たり１Ｇバイトなどの値を予め設定してもよい。このようにすることで、不正利用を防止するのみならず、通信に課金されるコストに応じて伝送されるデータのパケットを滞らせて、伝送されるデータ量を削減することができる。また、本実施形態のＨ（ｅ）ＮＢ １は、不正利用者が行う通信のデータ伝送のデータ量を低減させるためだけでなく、正規利用者の間で通信のデータ伝送のデータ量に大きな偏りがある場合に、正規利用者が行う通信におけるデータ伝送のデータ量を平均化するようにも構成できる。
【００３９】
なお、本実施形態では、判定値として通信時間と単位あたりに伝送されるデータ量とからなる値を定義したが、これに限定されず、ある期間においてアップリンク／ダウンリンクで一定のデータ量が伝送されていること、認証されていないサービスを要求すること、不正なアドレスへアクセスすること、通信がデータ通信システムにおける低位のレイヤのみを用いて行われていること、及び、当該Ｈ（ｅ）ＮＢ １において許容される通信のバンド幅を超える要求をすることなどを通信の判定値として用いてもよい。上述の特徴がある通信は、不正利用の可能性が高いので、Ｈ（ｅ）ＮＢ １における不正利用の判定に有効である。
【００４０】
上述のＨ（ｅ）ＮＢ １は内部に、コンピュータシステムを有していてもよい。その場合、上述した不正利用の防止の処理過程は、プログラムとして実現され、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納される。このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲によって定義されるように、本発明の範囲内において、さまざまな修正を加えることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  Ｈ（ｅ）ＮＢ
１１  アンテナ
１２  無線通信部
１３  ネットワーク通信部
１４  通信基準記憶部
１５  通信量制限部
１６  通信記録記憶部
２  コア・ネットワーク
２１  セキュリティ・ゲートウェイ
２２  通信ネットワーク
３，３−１，３−２，３−ｎ  ユーザ装置
１００  移動体通信システム
【図１】
2012506644.tif 000003
【図２】
2012506644.tif 000004
【図３】
2012506644.tif 000005
【図４】
2012506644.tif 000006
【国際調査報告】
2012506644.tif 000007
2012506644.tif 000008
2012506644.tif 000009