(57)【要約】  第１管状要素と延伸部材とを備える伸縮装置であって、延伸部材は第１管状要素内の少なくとも、第１管状要素が第１連結手段を備え、延伸部材が第２連結手段を備える、延伸部材が第１管状要素内で移動可能である第１軸方向位置と、少なくとも１つの長手方向における延伸部材の移動を制限するために、第１及び第２連結手段が互いに協働する第２軸方向位置との間に軸方向に移動可能に配置されており、第１管状要素及び／又は延伸部材の長手方向軸線の半径方向の少なくとも１つの突出部が、第１及び／又は第２連結手段に設けられる、伸縮装置。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１管状要素と、延伸部材とを備える伸縮装置であって、前記延伸部材は前記第１管状要素内の少なくとも、
−前記第１管状要素が第１連結手段を備え、前記延伸部材が第２連結手段を備える、前記延伸部材が前記第１管状要素内で移動可能である第１軸方向位置と、
−少なくとも１つの長手方向における前記延伸部材の移動を制限するために、前記第１及び第２連結手段が互いに協働する第２軸方向位置と
の間に軸方向に移動可能に配置されており、
−前記第１管状要素及び／又は前記延伸部材の長手方向軸線の半径方向の少なくとも１つの突出部が、前記第１及び／又は前記第２連結手段に設けられる、伸縮装置。
【請求項２】
前記第１連結手段の前記少なくとも１つの突出部が、前記第１管状要素の内側表面で少なくとも１回転延伸する、請求項１に記載の伸縮装置。
【請求項３】
前記第１連結手段が、前記第１管状要素の内表面に配置される、請求項１又は２に記載の伸縮装置。
【請求項４】
前記第２連結手段が、前記延伸部材の外側表面に配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮装置。
【請求項５】
前記第１連結手段が、前記第１管状要素の近位端に設けられ、前記第２連結手段が、前記延伸部材の遠位端に設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の伸縮装置。
【請求項６】
前記第１連結手段が、前記管状要素の内表面に配置された螺旋状突出部として設けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の伸縮装置。
【請求項７】
前記第２連結手段が、半径方向に延伸する突出部を備える、前記突出部が、非荷重状態で、前記延伸部材の直径よりも大きな第１直径を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の伸縮装置。
【請求項８】
前記第２連結手段が、半径方向に延伸する突出部を備え、前記突出部が、荷重状態で、前記第２連結手段の前記第１直径よりも小さな第２直径を有する、請求項７に記載の伸縮装置。
【請求項９】
前記第２連結手段の半径方向の前記突出部が、第１直径と、前記第１直径よりも小さな第２直径との間に弾性的に配置される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の伸縮装置。
【請求項１０】
伸縮装置を製造する方法であって、
−挿入可能な少なくとも１つのカテーテル先端を有する延伸部材と、内部導管と第２連結手段とを有するカテーテル本体部とを設けるステップと、
−前記延伸部材を前記第１管状要素の内側に移動可能に位置決めすることを可能にするサイズの内部導管を有する第１管状要素を画定するように形成された成形型内に、流体カテーテル材料を射出するステップであって、前記延伸部材の前記第２連結手段と協働するために成形された第１連結手段が、前記第１管状要素に設けられるステップと、
−前記材料を成形型内で固化するステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
前記第１管状要素が、前記第１管状要素の内部導管と前記第１連結手段とを画定する成形部材の周りに成形される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１連結手段が、前記第１管状要素の内表面の半径方向に螺旋状突出部を画定するように成形される、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１管状要素が、除去中に成形材料を変形させることなく前記成形型から除去される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１管状要素が、前記第１連結手段から前記成形部材を解放する前記第１管状要素の長手方向軸線の周りの円形運動により、前記第１管状要素を操作することによって前記成形型から除去される、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１管状要素が、前記第１連結手段から前記成形部材を解放する長手方向軸線の周りの円形運動により、前記成形部材を操作することによって前記成形型から除去される、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮装置及びこの伸縮装置を延伸状態で連結するための連結装置に関する。詳しくは、本発明は、伸縮式カテーテル及び伸縮装置を使用準備位置に連結するための連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
間欠的カテーテルの使用は、自由に排尿できない人々にとってほとんど一般的なものになっている。そのような使用者、典型的に対麻痺及び四肢麻痺のような麻痺した人々は、間欠的カテーテルを使用することにより、どこでもカテーテル挿入をできるので、より自由に動き回ることができ、活動的な生活を送れるようになる。
【０００３】
しかし、使用者が外出して社会生活を送るためには、そのような製品を目立たずかつ簡単に持ち歩けることが重要である。したがって、ハンドバッグやポケットに入れて持ち歩くことができるコンパクトなカテーテルの必要性が増大している。
【０００４】
このような必要性を満たすために、Ｃｏｌｏｐｌａｓｔ  Ａ／Ｓによって製造されたＳｐｅｅｄｉＣａｔｈ（登録商標）のような製品がある。しかし、この製品は女性の使用者を対象としたものである。男性の使用者は、より長い尿管を有するため、男性用製品としての他の要求及び要件が満たされなければならない。
【０００５】
これらに関する問題と解決方法の多くが国際公開第２００６／０４５８０９号パンフレットに記載されており、この文献には、個々のセクションの間に移行部を有する拡張可能なカテーテルが開示され、このカテーテルにより膀胱内への移行部の挿入が可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本明細書に説明するように、なお代わりのかつ改良された解決方法の必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の開示は、第１管状要素と延伸部材とを備える伸縮装置であって、延伸部材は第１管状要素内の少なくとも、第１管状要素が第１連結手段を備え、延伸部材が第２連結手段を備える、延伸部材が第１管状要素内で移動可能である第１軸方向位置と、少なくとも１つの長手方向における延伸部材の移動を制限するために、第１及び第２連結手段が互いに協働する第２軸方向位置との間に軸方向に移動可能に配置されており、第１管状要素及び／又は延伸部材の長手方向軸線の半径方向の少なくとも１つの突出部が、第１及び／又は第２連結手段に設けられる、伸縮装置に関する。
【０００８】
本発明の伸縮装置は、尿道カテーテル、特に尿を人間の膀胱から排出するために使用可能な間欠的尿道カテーテルでもよい。伸縮装置は、２つの要素、第１管状要素と延伸部材とから少なくとも構成され、この場合、延伸部材は、延伸部材又は第１管状要素の長手方向軸線によって画定される方向に可動であるように配置される。伸縮装置の保管中、輸送中又は他の非使用の間、装置を、装置の長さが最小となる非延伸位置に維持することが可能である。
【０００９】
間欠的カテーテルのような伸縮装置の使用者が、伸縮装置をその延伸位置で使用することを可能にするために、第１管状要素の第１連結手段及び延伸部材の第２連結手段が互いに接触し、かつ延伸部材がその延伸位置に維持されるように互いに係合するように、延伸部材は操作される。これによって、使用者は、伸縮装置を尿管に及び膀胱に導入して、膀胱から尿を排出することが可能である。
【００１０】
伸縮装置が延伸位置のようなその第２軸方向位置にあるとき、第１及び／又は第２連結手段は、突出部の間の相互作用により、伸縮装置がその収縮又は第１軸方向位置に操作されることが防止されるように、突出部の少なくとも一部が互いに接触しているように配置される。
【００１１】
本発明の文脈内において、半径方向という用語は、中心から外側に又は円周から内側に至る半径の方向に行われる何らかのことを意味する。
【００１２】
本発明の一実施形態では、第１連結手段の少なくとも１つの突出部は、第１管状要素の内側表面を少なくとも１回転延伸し得る。このことは、第１管状要素をその長手方向軸線に沿って観測したとき、突出部が設けられる領域で内径が小さくなることを意味する。
【００１３】
上述の突出部は、延伸部材のような要素の特定の領域の管状要素の外径を大きくするために、及び／又は第１管状要素のような特定の領域の管状要素の内径を小さくするために使用してもよい。このことは、第２連結手段の突出部の少なくともある部分が、伸縮式要素がその第２軸方向位置にあるときに第１連結手段の突出部と協働することを意味する。
【００１４】
本発明の一実施形態では、第１連結手段を第１管状要素の内表面に配置することが可能である。
【００１５】
本発明の意味において、内部という用語が、第１管状要素の外部に面すると解釈できない第１管状要素の任意の部分を意味できることを理解されたい。内部という用語は、管状要素の内側表面、管状要素の内側における任意の形状の溝又は突起あるいは管状要素の外部又は外側に面していない、例えば、第一管状要素又は延伸部材の長手中心軸線に対し内側に向かって面する任意の表面領域を含み得る。
【００１６】
第１連結手段を第１管状要素の内表面に配置することによって、尿管の繊細な粘液組織を損傷するか又は傷つける危険を最小にするために、尿管に挿入されるように意図し得る第１管状要素の外側表面を滑らかに保つことが可能であり、かつ凹部、突出部又は変形がない。
【００１７】
比較的に、本発明の一実施形態では、第２連結手段は、延伸部材の外側表面が第１管状要素の内表面に係合するように、延伸部材の外側表面に配置してもよい。このことは、第１及び／又は第２連結手段の両方が内部の第１管状要素内にあるので、伸縮装置がその延伸位置に配置されている状態で、連結手段のいずれも伸縮装置の外側からアクセスできないことを意味する。
【００１８】
伸縮装置が、第１管状要素の長さと延伸部材の長さとの合計に近いように画定し得る長さに延伸され得ることを保証するために、第１連結手段を第１管状要素の近位端に設けてもよく、第２連結手段を延伸部材の遠位端に設けてもよい。
【００１９】
本発明の意味において、近位という用語は、伸縮装置を人の尿管に挿入する間の人体のように、基準点のより近くに位置する部分を意味する。同様に、遠位という用語は、上述のような人体のように、基準点から遠くに位置する部分を意味する。第１連結手段及び第２連結手段を第１管状要素の近位端に、また延伸部材の遠位端にそれぞれ配置することによって、第１管状要素の長さに延伸部材の長さを加えた長さに近い長さに、伸縮装置を延伸させることが可能である。一例として、第１管状要素の長さが１０ｃｍであり、延伸部材の長さが１０ｃｍである場合、伸縮装置の長さは短縮した状態で約１０ｃｍであり、一方、延伸した状態の長さは２０ｃｍの近くにあり得る。第１管状要素又は延伸部材の長さの変更は、本発明の開示に基づき当業者の裁量内にあることを認識し得る。
【００２０】
本発明の一実施形態では、第１連結手段は、第１管状要素の内表面に配置された螺旋状突出部として設けてもよい。螺旋状突出部は、突出部が延伸部材の第２連結手段用の停止手段として使用され得るように第１管状要素の内径を小さくし、延伸位置に配置された後に延伸部材が第１管状要素内に滑動することを防止する。このことは、任意の力が伸縮装置の長手方向に延伸部材の近位端に加えられ、延伸部材はその延伸位置を維持するように敏感であることを意味する。
【００２１】
第１管状要素の内表面の螺旋状又は非螺旋状の突出部は、突出部が比較的剛性であり得るように配置してもよい。このことは、延伸部材がその延伸位置に操作されるとき、半径方向又は長手方向の突出部の変形が、第１管状要素の材料に伝達されて、第１管状要素を変形させ得るので、突出部は弾性的に変形しなくても又は永続的に変形しなくてもよいことを意味する。
【００２２】
延伸部材をその延伸位置に操作する間に、第１管状要素が変形され得る危険性を最小にするために、第２連結手段は、半径方向に延伸する突出部を備えることが可能であり、突出部は、非荷重状態で、延伸部材の直径よりも大きいことが可能な第１直径を有することが可能である。
【００２３】
本発明の文脈内において、非荷重という用語は、第１又は第２連結手段の突出部のように、外力がわずかしか又はまったく要素に適用されない場合を意味する。外力は、半径方向に、すなわち、長手方向軸線に向かって又はそれから離れて適用される力として定義し得る力である。荷重という用語は、要素に対し外力の適用がある場合を意味し、この場合、外力は上述のように定義される。
【００２４】
このことは、半径方向の突出部を備えていない延伸部材の部分が、延伸部材をその延伸位置に操作する間に第１連結手段に力を適用しなくてもよいことを意味する。しかし、第２連結手段が第１連結手段と相互作用するとき、半径方向の任意の力を第２連結手段の突出部によって加えてもよい。したがって、第２連結手段は、延伸部材が第１管状要素内に滑動することを防止し、伸縮装置の挿入中にその延伸状態を維持するために必要な力を提供してもよい。
【００２５】
本発明の一実施形態では、第２連結手段は、半径方向に延伸する突出部を備えることが可能であり、突出部は、荷重状態で、第２連結手段の第１直径よりも小さいことが可能な第２直径を有することが可能である。このことは、任意の半径方向の力が第２連結手段の突出部に適用されるとき、突出部の直径を第１直径からより小さな第２直径に小さくし得ることを意味する。したがって、第２連結手段が、第１連結手段のように第１管状要素の収縮部に直面するとき、第２連結手段の直径は小さくなり、第２連結手段が、その荷重及び非荷重状態でその直径を維持するであろう剛性の突出部を有する場合よりも容易に、収縮部を通過することが可能である。
【００２６】
第２連結手段が第１管状要素の収縮部を通過した後、第２連結手段の突出部に外力がわずかしか又はまったく適用されず、第２連結手段の突出部の直径は、その第２直径からその第１直径に戻ることが可能である。このことは、第２連結手段が、尿管のような身体開口部への伸縮装置の挿入中に、延伸部材がその延伸状態から操作されることを防止し得ることを意味する。
【００２７】
本発明の一実施形態では、第２連結手段の半径方向の前記突出部は、非荷重状態の第１直径と、第１直径よりも小さな荷重状態の第２直径との間に弾性的に配置し得る。第１直径と第２直径との間に突出部を弾性的に配置することによって、半径方向の力が突出部又は第２連結部材に適用されない場合、突出部はその元の第１直径に戻る。
【００２８】
本発明の開示はまた、伸縮装置を製造する方法であって、挿入可能な少なくとも１つのカテーテル先端を有する延伸部材と、内部導管と第２連結手段とを有するカテーテル本体部とを設けるステップと、延伸部材を第１管状要素の内側に移動可能に位置決めすることを可能にするサイズの内部導管を有する第１管状要素を画定するように形成された成形型内に、流体カテーテル材料を射出するステップであって、延伸部材の第２連結手段と協働するために成形された第１連結手段が、第１管状要素に設けられるステップと、材料を成形型内で固化するステップと、を含む方法に関する。
【００２９】
第１管状要素用の成形型は、第１管状要素の外側形状と構造を画定するための内部形状と構造を有する長方形の中空管状部分でもよい。成形材料が固化した後、延伸部材は、内部導管に挿入することが可能であり、この場合、延伸部材は、第１管状要素から延伸部材を延伸させることによって伸縮部分として設けてもよい。
【００３０】
一実施形態では、第１管状要素は、第１管状要素の内部導管と第１連結手段とを画定する成形部材の周りに成形してもよい。このことは、成形型の内部形状を使用して形状に成形される外表面に加えて、第１管状要素及び第１連結手段の内表面又は内側が成形部材によって形成されることを意味する。このように、第１管状要素の形状、構造及びサイズは、成形型及び成形部材によって定義し得る。
【００３１】
一実施形態では、第１連結手段は、第１管状要素の内表面の半径方向に螺旋状突出部を画定するように成形し得る。螺旋状突出部の形状、構造及びサイズは、通常、内部成形部材を使用して定義することが可能であり、一方、当業者には、本発明の方法の修正を使用して突出部を達成し得ることが明らかであり得る。
【００３２】
本発明の他の実施形態では、第１管状要素は、除去中に成形材料を変形させることなく成形型から除去することが可能である。このことは、成形型及び成形要素のいずれも圧痕又は構造を成形材料に残さないように、第１管状要素を成形することによって達成することが可能であり、これには、第１管状要素を成形型又は成形要素から除去するとき、伸長、圧縮又は曲げによって成形材料の変形が必要である。
【００３３】
本発明の一実施形態では、第１管状要素は、第１連結手段から成形部材を解放する第１管状要素の長手方向軸線の周りの円形運動により、第１管状要素を操作することによって成形型から除去することが可能である。このことは、第１連結手段が螺旋状構造又はねじ山として設けられる場合、特に有利である。したがって、円形運動により、固定ボルトからナットを回して外すことと同様に、第１管状要素を成形部材から回して外すことが可能である。
【００３４】
本発明の一実施形態では、第１管状要素は、第１連結手段から成形部材を解放する長手方向軸線の周りの円形運動により、成形部材を操作することによって成形型から除去することが可能である。このことは、第１連結手段が螺旋状構造又はねじ山として設けられる場合、特に有利である。したがって、成形部材の円形運動により、固定ナットからボルトを回して外すことと同様に、成形部材を第１管状部材から回して外すことが可能である。
【００３５】
次の実施例を参照して、本発明についてさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】伸縮装置が第１軸方向位置にある本発明による伸縮装置の側断面図である。
【図２】伸縮装置が第２軸方向位置にある伸縮装置の側断面図である。
【図３】第１管状部材の近位端の側断面図である。
【図４】第２軸方向位置における第１管状部材の近位端及び伸縮装置の延伸部材の遠位端の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１は、延伸部材２と第１管状部材３とを有する伸縮式尿道カテーテル１の断面図を示しており、この場合、延伸部材２は、第１管状部材３内に移動可能に配置される。このことは、延伸部材２を長手方向軸線Ａに沿った方向に自由に操作し得ることを意味する。患者の膀胱に挿入される延伸部材２は、尿が第１管状部材３の内部管腔５を介して膀胱からまた伸縮式カテーテルから流れることを可能にする内部管腔４を有する。尿道カテーテル１の使用中、尿は、長手方向軸線Ａに対し平行のカテーテル１内の経路に沿って流れる。
【００３８】
第１管状部材３は、第１管状部材３の内表面７に第１連結手段８ａ、８ｂを備えている。第１連結手段８ａ、８ｂは、内表面７から長手方向軸線Ａに向かう半径方向の突出部として形成される。突出部８ａ、８ｂは、第１管状部材の内表面７に沿った閉鎖円として連続的であるように形成することが可能であり、突出部は、特定の領域の第１管状部材３の内部管腔５の直径を小さくする。
【００３９】
延伸部材２は、少なくとも２つの別個の機能を有する連結部材９を備えてもよい。第１の機能は、延伸部材３がカテーテル１の延伸状態に操作されるときに、延伸部材２が第１管状部材２から滑動して出ることを防止することである。このことは、遠位隆起１０の直径が遠位隆起１１よりも大きく、したがって、第１管状部材３の近位端１２から延伸部材３が出ることを防止するように、第１管状部材３の遠位隆起１１と協働する連結部材の近位隆起１０を使用して達成し得る。
【００４０】
連結部材９の第２の機能は、延伸部材２がカテーテル１の延伸位置１内に延伸された後、延伸部材２が第１管状部材３内に滑動して戻ることを防止することであり得る。連結部材は、長手方向軸線から外側の半径方向の突出部として設けることが可能な第２連結手段１４ａ、１４ｂを備えてもよい。第２連結手段１４ａ、１４ｂは、第１管状部材３の内径と同様又は同一のサイズである第１直径を有することが可能であり、また第２連結手段１４ａ、１４ｂがカテーテル１の延伸中に第１連結手段８ａ、８ｂを通過して操作されるとき、第２連結手段１４ａ、１４ｂの直径は、第１連結手段８ａ、８ｂから加えられる半径方向力の下で、カテーテルを延伸させるために長手方向に加えられる力を最小にし得るように、第１連結手段８ａ、８ｂの内径よりも小さな第２直径に小さくすることが可能である。
【００４１】
第２連結手段１４ａ、１４ｂの第１直径から第１直径よりも小さな第２直径への移行は、第２連結手段１４ａ、１４ｂが第１直径から第２直径に弾性的に移動することによって達成し得る。連結手段の遠位端の圧縮性を高めるカットアウト１５を連結部材の側面に配置することによって、弾性を提供することが可能である。材料の選択、連結部材の寸法及び構造が遠位端の圧縮性に影響を及ぼし、材料の適切な選択が当業者の当業者の裁量内にあることを理解すべきである。
【００４２】
連結部材９は延伸部材の一体部分として、延伸部材２と連結部材９とを共に成形するか、あるいはこの実施形態のように連結部材９を別個の部分として設けてもよく、別個の部分は、延伸部材２の内部管腔４に挿入されかつ延伸部材の内側表面６に永続的に取り付けられるネック領域１３を有する。
【００４３】
第１連結手段８及び第２連結手段１４は、片側でテーパーしていてもよく、また第１連結手段８が第２連結手段と接触するときにテーパー面が互いに接触しているように、反対側に鋭いエッジを有する。連結部材がそのロック位置にあるとき、鋭いエッジは互いに接触しており、長手方向軸線Ａに沿った遠位方向の連結部材の移動を防止する。第１管状部材３の遠位端１２は、延伸部材２の外径及び第１管状部材３の外径からの移行を容易にするためにテーパー状１６であることが可能であり、カテーテル１の挿入中の尿管の壁部を損なうか又は傷つける可能性がある鋭いエッジが存在しないようにする。
【００４４】
図２は、連結部材９の遠位隆起１０が第１管状部材３の遠位隆起１１と接触している伸長位置のカテーテル１を示しており、これによって、第１管状部材３の近位端１２から延伸部材が延伸されることが防止される。第２連結手段１４ａ、１４ｂは、第１連結手段８の近位に配置され、第１連結手段８ａ、８ｂにより、長手方向軸線Ａに沿った遠位方向に延伸部材２が操作されることが防止される。このことは、延伸部材２がその伸長位置でロックされることを意味し、カテーテル１は、伸縮式カテーテル１の収縮の危険を冒すことなく、使用者の尿管に挿入することが可能である。
【００４５】
延伸部材２及び／又は第１管状部材は、ポリウレタン、ＰＶＣ（ポリビニールクロライド）のようなむしろ軟質の材料又は同様の可撓性材料から製造することが可能であり、遠位セクションは、例えば、ポリウレタン、ポリオレフィン、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン、ＰＣ（ポリカーボネイト）、ＰＥＴ（ポリエステル、ポリエチレンフタレート）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）及び／又はＭＡＢＳ（メチルメタクリレートアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）のような硬質材料から製造することが可能である。理解できるように、第１管状要素３及び延伸部材２の両方のために、ある材料、例えばポリウレタンを使用することができるが、異なる硬度を使用することができる。
【００４６】
連結部材９は、典型的に、カットアウト１５によって獲得される意図する弾性移動以外の近位部分の変形を防止するために、比較的剛性の材料から形成される。このような材料は数多くあり、異なる多くのプラスチック、しかし同様にアルミニウム、鋼、真鍮等から選択することができる。連結部材９を延伸部材２に取り付けるか又は溶接できるために、ポリウレタン、例えば上述のようなＤｅｓｍｏｐａｎを使用してもよい。他のプラスチック材料は、例えばポリプロピレンのようなポリオレフィン、ポリエチレン、ＥＶＡ（ポリエチレンビニールアセテートコポリマ）、ＡＢＳ  ＭＡＢＳ、Ｋｒａｔｏｎ、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＣＴＧ（コポリエステル／ポリカーボネイト）混合物、ＨＩＰＳ（高衝撃ポリスチレン）、ＰＡ（ポリアミド）、ＳＡＮ（スチレン−アクリロニトリル）、ＰＳ（ポリスチレン）及びＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ボシレン−スチレン）でもよい。
【００４７】
図３は、第２連結手段が螺旋状構造１７の形状である第１管状部材３の近位端１２の断面図を示している。螺旋状構造は、原理的に、ナットの内側ねじ山と同様に、第１管状部材の内側表面６の周りを螺旋状に巻く単一の半径方向突出部１８である。突出部の完全な回転数は、カテーテルの製造者及び／又は設計者の好みに応じて、単一の回転から最大５回転であり得る。螺旋状構造としての第２連結手段を有することによって、第１管状要素の内側に成形部材を有する第１管状要素を成形することが容易であり、この場合、成形部材は、第１管状要素から部材を回して外すことによって、成形材料から除去することが可能である。
【００４８】
第２連結手段の螺旋状構造１７は、螺旋状構造１７の形、形状及びサイズが、延伸部材２をその延伸位置に維持するための要件を満たすように、製造業者又は生産者の好みに調整してもよい。さらに、螺旋ねじを成形するために使用される成形部材は、満たされたときに第１管状部材３の螺旋状突出部を提供する凹部を備えている。成形部材の凹部は、螺旋状構造に沿って連続的でよく、また成形部材又は管状部材を解放するために、成形部材及び第１管状部材が回転されるとき、螺旋状構造が成形部材の凹部を解放するまで、第１管状部材又は成形部材に障害がなく、かつ螺旋状構造が凹部に従うように、開放端でもよい。
【００４９】
図４は、第２連結手段１７が螺旋状構造である図３の第１管状部材を有する尿道カテーテル１の中央領域の断面図を示している。この実施形態では、連結部材２０の第１連結手段１９は、第１連結手段１９が第２連結手段１７の輪郭に少なくとも１回転従うように傾斜している。第１連結手段１９は、第２連結手段１７にねじ込むことが可能であるか、あるいは連結部材２０は、図１と図２に図示したように、第１直径から第２直径に弾性的に移動し、再び戻ることが可能である。
【図１】
2012508602.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2012508602.tif 000007
2012508602.tif 000008
2012508602.tif 000009