(57)【要約】  本発明はオンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合方法に関する。本発明は、仮想通貨を提供する業者の識別ＩＤ、識別認証番号、仮想通貨の基準単位価額の伝送を受ける段階と、仮想通貨の基準単位価額を有する電子商品券を生成する段階と、生成された電子商品券の固有識別番号を伝送する段階と、電子商品券が伝送される所有者の識別番号の伝送を受ける段階と、電子商品券の所有者の識別番号を記録し、電子商品券の所有者に生成された電子商品券を伝送する段階とを含む。【選択図】図１
2012524931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）仮想通貨を提供する業者の識別ＩＤ、識別認証番号、及び仮想通貨の基準単位価額の伝送を受ける段階と、
（ｂ）前記仮想通貨の基準単位価額を有する電子商品券を生成する段階と、
（ｃ）前記生成する段階において生成された電子商品券の固有識別番号を伝送する段階と、
（ｄ）前記電子商品券が伝送される電子商品券の所有者の識別番号の伝送を受ける段階と、
（ｅ）前記電子商品券の所有者の識別番号を記録し、前記電子商品券の所有者に前記生成された電子商品券を伝送する段階と
を含む、オンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合方法。
【請求項２】
前記（ｄ）段階において、前記電子商品券の固有識別番号の伝送をさらに受ける、請求項１に記載のオンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合方法。
【請求項３】
前記電子商品券の所有者の識別番号で、既登録の電子商品券が管理されている場合には、
前記（ｅ）段階は、
前記既登録の電子商品券の表示価額に前記生成された電子商品券の表示価額を足して前記既登録の電子商品券の表示価額を更新し、前記電子商品券の所有者に更新された電子商品券を伝送する段階を含む、請求項１に記載のオンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合方法。
【請求項４】
仮想通貨を提供する業者と通信して業者の識別ＩＤ、識別認証番号、及び仮想通貨の基準単位価額の伝送を受け、生成された電子商品券の固有識別番号を伝送する業者情報入出力部と、
電子商品券が伝送される電子商品券の所有者の識別情報を受信する所有者情報入出力部と、
前記業者情報入出力部及び前記所有者情報入出力部を通じて受信された情報で電子商品券を生成及び更新する電子商品券管理部と、
前記電子商品券管理部を通じて生成及び更新される電子商品券を保存する電子商品券保存部と、
前記電子商品券を前記電子商品券の所有者に伝送する電子商品券送信部と
を含む、オンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合システム。
【請求項５】
前記電子商品券は、一連番号、バーコード及び認証番号のうち少なくとも一つを含む、請求項４に記載のオンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合システム。
【請求項６】
前記電子商品券の所有者の識別情報は、前記電子商品券の所有者の移動通信識別番号を含み、
前記電子商品券送信部は、移動通信システムのＭＭＳサーバーまたはＳＭＳサーバーと連結され、前記電子商品券の所有者の移動通信識別番号に対応する移動通信端末機に前記電子商品券を伝送する、請求項４に記載のオンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合システム。
【請求項７】
前記業者情報入出力部及び前記所有者情報入出力部は、ＡＰＩ形態のモジュールで外部に提供される、請求項４に記載のオンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商品券統合方法及びそのシステムに関し、より詳細には、オンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合方法及びそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、オンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合方法及びそのシステムに関する。
【０００３】
昨今では、オンライン及びオフライン上で様々な形態の仮想通貨が発行され、これを通じて数多くの取引が行われている。特に、伝統的な方式の商品券と共に、オンライン上では、購買者に取引実績に従ってポイントを提供することで、実際通貨に準じて決済できる環境を提供している。しかしながら、同じ機能を果たすが、それぞれ異なる形態の仮想通貨が多くなり、これらがそれぞれ少額に断片化されており、その活用面において限界があるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明は上記のような従来の問題点を解決すべく案出されたもので、本発明の目的は、オンライン仮想通貨を電子商品券で統合することができる方法及びそのシステムを提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、オフライン仮想通貨を電子商品券で統合することができる方法及びそのシステムを提供することにある。
【０００６】
本発明のさらに他の目的は、それぞれ異なる形態の仮想通貨を基準単位に換算して統合し、一元化された電子商品券の形態で活用できる方法及びそのシステムを提供することにある。
【０００７】
また、本発明のさらに他の目的は、電子商品券の発行及び使用を容易にし、これを用いた取引を活性化することができる方法及びそのシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような目的を達成するための本発明の特徴によると、本発明は、仮想通貨を提供する業者の識別ＩＤ、識別認証番号、仮想通貨の基準単位価額の伝送を受ける段階と、仮想通貨の基準単位価額を有する電子商品券を生成する段階と、生成された電子商品券の固有識別番号を伝送する段階と、電子商品券が伝送される所有者の識別番号の伝送を受ける段階と、電子商品券の所有者の識別番号を記録し、電子商品券の所有者に生成された電子商品券を伝送する段階とを含む。
【０００９】
上記仮想通貨の所有者の識別番号の伝送を受ける段階は、上記電子商品券が伝送される所有者の識別番号及び電子商品券の固有識別番号の伝送を受ける段階を含んでよい。
【００１０】
上記仮想通貨の所有者の識別番号で既に電子商品券が登録されている場合には、既登録の電子商品券の表示価額に上記生成された電子商品券の表示価額を足して更新し、電子商品券の所有者に更新された電子商品券を伝送する段階を含んでよい。
【００１１】
また、上記のような目的を達成するための本発明の好ましい一実施例によると、仮想通貨を提供する業者と通信して業者の識別ＩＤ、識別認証番号、仮想通貨の基準単位価額の伝送を受けて生成された電子商品券の固有識別番号を伝送する業者情報入出力部と、電子商品券が伝送される所有者の識別情報を受信する所有者情報入出力部と、上記業者情報入出力部及び所有者情報入出力部を通じて受信された情報で電子商品券を生成及び更新する電子商品券管理部と、上記電子商品券管理部を通じて生成及び更新される電子商品券を保存する電子商品券保存部と、上記電子商品券を上記電子商品券の所有者に伝送する電子商品券送信部とを含む。
【００１２】
上記電子商品券は一連番号、バーコードまたは認証番号のうち少なくとも一つ以上を含むことができる。
【００１３】
上記所有者の識別情報は上記所有者の移動通信識別番号を含み、上記電子商品券送信部は移動通信システムのＭＭＳサーバーまたはＳＭＳサーバーと連結され、上記所有者の移動通信識別番号に対応する移動通信端末機に上記電子商品券を伝送することができる。
【００１４】
上記業者情報入出力部及び所有者情報入出力部は、ＡＰＩ形態のモジュールで外部に提供されることができる。
【発明の効果】
【００１５】
上述のような本発明によると、本発明は様々な形態のオンライン仮想通貨を一つの形態の電子商品券で統合することができる。
【００１６】
また、本発明は様々な形態のオフライン仮想通貨を一つの形態の電子商品券で統合することができる。
【００１７】
また、本発明はそれぞれ異なる形態の仮想通貨を基準単位に換算して統合し、一元化された電子商品券の形態で活用することができる。
【００１８】
さらに、本発明は外部サービス業者の消費者に対する補償システムを活性化することができ、このための簡便なインタフェースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の好ましい実施例によるオンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合方法を示したフローチャートである。
【図２】本発明の好ましい実施例によるオンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合システムを示したブロック図である。
【図３】本発明の好ましい実施例によるオンライン及びオフライン仮想通貨を統合した電子商品券が移動通信端末機で表示される形態を示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、上記のような本発明によるオンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合方法及びそのシステムの好ましい実施例を添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１には、本発明の好ましい実施例によるオンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合方法が示されている。
【００２２】
本発明の好ましい実施例として、先ず、オンライン仮想通貨の電子商品券への統合方法を説明する。
【００２３】
オンライン仮想通貨を提供する業者には、ユーザーの購買実績によってポイントを与えるインターネット書店、ユーザーのカード使用実績によってポイントを与えるカード会社、ユーザーのゲーム利用実績によって点数を与えるゲーム会社などがある。これらの業者はサービスサイトでそのポイントを使用し、管理できる管理ページを提供することが一般的で、上記管理ページで上記ポイントをより簡単に使用できる電子商品券に交換するために、ユーザーは本発明を利用することができる。
【００２４】
ユーザーは自分が保有しているポイントを電子商品券に交換するために、業者が提供する「ポイントで電子商品券購買」のようなボタンをクリックし、イベントを発生させる（Ｓ１００）。このとき、業者は本発明を実施する電子商品券統合サーバーに業者の情報及び仮想通貨の基準単位価額に関する情報を伝送しなければならず（Ｓ１１０）、上記業者の情報は、電子商品券を発行しようとする業者を識別するための情報であって、業者の識別ＩＤ、識別認証番号を含む。上記仮想通貨の基準単位価額は、業者が発行しようとする電子商品券の証券価値であって、上記業者が提供するポイントをウォン単位通貨額に換算した金額を意味する。本発明の一実施例によるオンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合システムは、業者が上記電子商品券統合サーバーと容易に通信できるようにするため、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）形態の通信モジュールを提供する。上記業者は、上記ＡＰＩを通じて、上記業者を識別することができる業者の情報及び仮想通貨の基準単位価額を電子商品券への統合システムに伝送する。本発明の一実施例として、上記テキストデータを構造化して伝送するため、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）またはＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを利用することもできる。
【００２５】
上記業者の情報及び仮想通貨の基準単位価額の伝送を受けた後、電子商品券管理部２０８は、上記基準単位価額の電子商品券を生成して電子商品券保存部２１０に保存する（Ｓ１２０）。このとき、上記生成された電子商品券の固有識別番号は、業者情報入出力部２０２を通じて上記業者に伝送され（Ｓ１３０）、上記業者は上記トランスアクションを管理及び追跡するのに使用することができる。固有識別番号とは、上記電子商品券保存部に保存された上記電子商品券を固有に識別できる値でなければならず、これは上記電子商品券保存部に保存された上記電子商品券データのインデックス値または上記電子商品券の一連番号であってよい。
【００２６】
上記ポイントまたは仮想通貨の所有者の識別番号は、電子商品券が伝送される所有者の識別番号として上記電子商品券への統合システムに伝送される（Ｓ１４０）。これは上記業者が自分のデータベースを参照し、上記仮想通貨の所有者の識別番号として電子メールアドレスまたは移動通信端末機識別番号などを伝送してよく、上記業者が提供した入力フォームを利用してユーザーが直接入力し伝送してもよい。所有者情報入出力部２０４を通じて伝送を受けた上記所有者の識別番号は、上記生成され電子商品券保存部に保存された電子商品券データに記録される（Ｓ１５０）。
【００２７】
上記生成された電子商品券は、電子商品券送信部２０６を通じて上記所有者の識別番号として伝送を受けた電子メールアドレスまたは移動通信端末機識別番号に対応する移動通信端末機に伝送することができる。このとき、上記電子商品券送信部は、上記電子商品券を電子メールで伝送するために、インターネットに連結されていたり、移動通信システムにより伝送するために、移動通信システムのＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバーまたはＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバーと連結されていることができる。
【００２８】
本発明のさらに他の実施例として、上記生成された電子商品券は、既存の電子商品券を更新する方式で発行されることもできる。先ず、上記所有者が所有している他の電子商品券が既に登録されているか否かを判断する（Ｓ１６０）。もし、既に所有している他の電子商品券がなければ、上記の場合と同様に、所有者に生成された電子商品券を伝送する（Ｓ１９０）。そうでない場合は、既に登録された電子商品券の表示価額に上記生成された電子商品券の表示価額を足して更新し（Ｓ１７０）、上記更新された電子商品券を上記所有者に伝送する（Ｓ１８０）。このとき、上記生成された電子商品券は、重複発行されないようにするために、フラグをオフ処理し電子商品券保存部に保存してトランスアクションのログとして活用したり、削除処理することができる。
【００２９】
インターネット書店、カード会社、ゲーム会社などの上記オンライン仮想通貨を提供する業者は、ポイントの所有者が、ポイントを使用するか、上記ポイントを電子商品券に変えるか、電子商品券に変えて貯蓄しておくか、電子商品券を移動通信端末機へ伝送してもらうか、などを選択できるようにすることができ、上記業者は上記所有者の選択による機能を具現するために、ＡＰＩなどを通じて本発明による電子商品券統合システムと連動することができる。
【００３０】
オフライン仮想通貨を提供する業者の場合は、下記のような実施例が考慮できる。
【００３１】
オフライン仮想通貨を発行する業者が、業者の情報及び仮想通貨の基準単位価額を上記電子商品券統合システムに伝送する（Ｓ１１０）。上記電子商品券統合システムは、上記伝送された業者の情報及び仮想通貨の基準単位価額で電子商品券を生成し（Ｓ１２０）、上記業者に固有識別番号を伝送する（Ｓ１３０）。これによって、オフライン仮想通貨と発行された電子商品券が１対１にマッチングされ、後に所有者が上記電子商品券統合システムに所有者の情報及び固有識別番号を入力することで、上記電子商品券が上記所有者に連関されて管理されることができる。即ち、上記電子商品券統合システムは、所有者から所有者自身に与えられたオフライン仮想通貨の一連番号または固有識別番号とともに識別番号の伝送を受け（Ｓ１４０）、上記仮想通貨の一連番号または固有識別番号を参照し、これに対応する電子商品券データに上記所有者情報を登録し（Ｓ１５０）、上記電子商品券を上記所有者に発行する。このとき、上記所有者が既に所有している電子商品券がある場合は、その電子商品券の表示価額に上記新しい電子商品券の表示価額を足して更新し（Ｓ１７０）、これを上記所有者に伝送する（Ｓ１８０）。勿論、上記生成された電子商品券は、重複発行されないようするために、フラグをオフ処理し電子商品券保存部に保存してトランスアクションのログとして活用したり、削除処理することができる。
【００３２】
本発明による一実施例として、電子商品券統合システムは、業者が電子商品券を発行して電子商品券の所有者に伝送する方式で実施されてもよい。電子商品券を自分の顧客に発行しようとする業者は、上記電子商品券統合システムと通信して業者の識別ＩＤ、識別認証番号、仮想通貨の基準単位価額を伝送し、上記システムは該当電子商品券を生成する。上記業者から電子商品券が発行される顧客の情報として顧客の識別番号の伝送を受け、これは上記生成された電子商品券データに記録される。上記識別番号は各個人を識別することができる情報を含み、好ましくは移動通信端末機識別番号または電子メールアドレスなどを含むことができる。上記発行された電子商品券は、その電子商品券を使用するために必要な一連番号、バーコードなどを含むことができ、これは上記電子商品券が発行される顧客の識別番号を参照し、電子メールに伝送されたり、ＭＭＳサーバーまたはＳＭＳサーバーを通じて移動通信端末機に伝送されることができる。このとき、上記業者は自分の顧客に一定額の電子商品券を発行しようと思うと同時に、上記顧客が上記金額の仮想通貨を所有するようになるものであるため、上記仮想通貨の基準単位価額は上記業者が発行しようとする電子商品券の表示価額と一致する。
【００３３】
図２は本発明の好ましい実施例によるオンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合システムを示したブロック図である。
【００３４】
本発明の好ましい実施例によるオンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合システムは、仮想通貨を提供する業者と通信して業者の識別ＩＤ、識別認証番号、仮想通貨の基準単位価額の伝送を受け、生成された電子商品券の固有識別番号を伝送する業者情報入出力部２０２と、仮想通貨の所有者の識別情報を受信する所有者情報入出力部２０４と、上記業者情報入出力部及び所有者情報入出力部を通じて受信された情報で電子商品券を生成及び更新する電子商品券管理部２０８と、上記電子商品券管理部を通じて生成及び更新される電子商品券を保存する電子商品券保存部２１０と、上記電子商品券を上記電子商品券の所有者に伝送する電子商品券送信部２０６とを含む。
【００３５】
上記業者情報入出力部２０２は、上記所有者情報入出力部２０４と同様にＡＰＩ形態のモジュールで外部に提供され、外部サービス業者が容易に接近できるようにすることができ、ユーザーが本発明を実施するシステムにログインして直接入力する入力フォームとして提供されることもできる。
【００３６】
上記電子商品券管理部２０８は、上記電子商品券を保存する電子商品券保存部２１０に電子商品券に関するデータを生成／更新／削除することができるモジュールである。
【００３７】
上記電子商品券送信部２０６は、上記電子商品券保存部２１０に保存された上記電子商品券を構成し、上記電子商品券の所有者に伝送することまで担当するモジュールである。上記電子商品券の構成については、添付の図３を参照して記述する。
【００３８】
上記仮想通貨を提供する業者のシステム２５０は、インターネット２２０を通じて上記電子商品券統合サーバー２００と連結される。
【００３９】
図３は、本発明の好ましい実施例によるオンライン及びオフライン仮想通貨を統合した電子商品券が移動通信端末機で表示される形態を示した図面である。
【００４０】
本発明の一実施例による電子商品券はＭＭＳサーバーを通じてマルチメディアデータで伝送されることができ、移動通信端末機３００に電子商品券のタイトル３４０、バーコードリーダーを通じて入力可能なバーコード３１０、一連番号３２０、電子商品券表示価額３３０を含んで伝送されることができる。
【００４１】
本発明のさらに他の実施例として、電子商品券はＳＭＳサーバーを通じて短文メッセージで伝送されることができ、移動通信端末機に電子商品券のタイトル、一連番号、電子商品券表示価額を含んで伝送されることができる。
【００４２】
上記電子商品券は、上記電子商品券保存部２１０に保存されたデータで上記電子商品券送信部２０６により構成され、移動通信システム２３０を通じて伝達されることができる。
【００４３】
上記のように具現されたオンライン及びオフライン仮想通貨の電子商品券への統合システムは、本システムに連動されているオンラインショッピングモールまたはオフライン加盟店のＰＯＳ端末機などを通じて決済処理に用いることができる。即ち、オンラインショッピングモールなどでは所有者が自分が保有している電子商品券の一連番号を入力することで、オフライン加盟店では自分の移動通信端末機に保存されている電子商品券のバーコードを読ませる方式で、上記電子商品券統合システムに決済を要請し、上記電子商品券統合システムでは上記決済要請を処理し、上記電子商品券を管理する。
【００４４】
本発明の権利は、上述の実施例に限定されるものではなく、請求の範囲に記載されたことにより定義され、本発明の分野で通常の知識を有する者が請求の範囲に記載された権利範囲内で多様な変形と改作できるということは自明である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2012524931.tif 000007
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