(57)【要約】  本発明は、被覆用組成物、被覆用組成物を作製する方法、被覆品、及び、そのような物品を作製する方法に関する。本発明による被覆用組成物は、（ａ）１つ又はそれ以上のベースポリマー；前記１つ又はそれ以上のベースポリマーによって部分的にカプセル化される少なくとも１つの第１の顔料（但し、前記第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、それらの組合せからなる群より選択される金属酸化物である）；任意に、１つ又はそれ以上の安定化剤；及び液体媒体を含む分散物と、（ｂ）任意に、バインダー組成物とを含む。
2012512306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記の成分：
１つ又はそれ以上のベースポリマー；
前記１つ又はそれ以上のベースポリマーによって部分的にカプセル化される少なくとも１つの第１の顔料（但し、前記第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、及びそれらの組合せからなる群より選択される金属酸化物である）；
任意に、１つ又はそれ以上の安定化剤；及び
液体媒体
を含む分散物；及び
（ｂ）任意に、バインダー組成物
を含む被覆用組成物。
【請求項２】
被覆用組成物を製造するための方法であって、下記の工程：
少なくとも１つの第１の顔料を選択する工程（但し、前記第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３からなる群より選択される金属酸化物である）；
１つ又はそれ以上のベースポリマーを選択する工程；
任意に、１つ又はそれ以上の安定化剤を選択する工程；
液体媒体を選択する工程；
前記第１の顔料と、前記１つ又はそれ以上のベースポリマーとを、任意に、前記１つ又はそれ以上の任意の外部安定化剤の存在下で、溶融混合する工程；
それにより、前記第１の顔料を前記１つ又はそれ以上のベースポリマーにより少なくとも部分的にカプセル化する工程；
前記少なくとも部分的にカプセル化された第１の顔料を、任意に、前記１つ又はそれ以上の任意の外部安定化剤の存在下で、前記液体媒体と接触させる工程；
それにより、分散物を形成する工程；
任意に、前記分散物を任意のバインダー組成物と混合する工程；及び、
それにより、前記被覆用組成物を形成する工程
を含む方法。
【請求項３】
基体；及び
前記基体に関連する被覆用組成物
を含み、前記被覆用組成物が、
（ａ）下記の成分：
１つ又はそれ以上のベースポリマー；
前記１つ又はそれ以上のベースポリマーによって部分的にカプセル化される少なくとも１つの第１の顔料（但し、前記第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３からなる群より選択される金属酸化物である）；
任意に、１つ又はそれ以上の安定化剤；及び
液体媒体
を含む分散物；及び
（ｂ）任意に、バインダー組成物
を含む、被覆された基体。
【請求項４】
被覆品を作製する方法であって、下記の工程：
基体を選択する工程；
下記の（ａ）及び（ｂ）を含む被覆用組成物を選択する工程：
（ａ）下記の成分：
１つ又はそれ以上のベースポリマー；
前記１つ又はそれ以上のベースポリマーによって部分的にカプセル化される少なくとも１つの第１の顔料（但し、前記第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３からなる群より選択される金属酸化物である）；
任意に、１つ又はそれ以上の安定化剤；及び
液体媒体
を含む分散物；及び
（ｂ）任意に、バインダー組成物；
前記被覆用組成物を前記基体に適用する工程；
任意に、前記液体媒体の少なくとも一部を除く工程；
それにより、前記被覆品を形成する工程
を含む方法。
【請求項５】
被覆用組成物の不透明度を改善する方法であって、下記の工程：
第１の顔料を選択する工程（但し、前記第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３からなる群より選択される金属酸化物である）；
１つ又はそれ以上のベースポリマーを選択する工程；
任意に、１つ又はそれ以上の外部安定化剤を選択する工程；
液体媒体を選択する工程；
前記第１の顔料と、前記１つ又はそれ以上のベースポリマーとを、任意に、前記１つ又はそれ以上の任意の外部安定化剤の存在下で、溶融混合する工程；
それにより、前記第１の顔料を前記１つ又はそれ以上のベースポリマーにより少なくとも部分的にカプセル化する工程；
前記少なくとも部分的にカプセル化された第１の顔料を、任意に、前記１つ又はそれ以上の任意の外部安定化剤の存在下で、前記液体媒体と接触させる工程；
それにより、分散物を形成する工程；
任意に、前記分散物を任意のバインダー組成物と混合する工程；及び、
それにより、改善された不透明度を有する被覆組成物を形成する工程
を含む方法。
【請求項６】
前記１つ又はそれ以上のベースポリマーが、１つ又はそれ以上のオレフィン系ポリマー、１つ又はそれ以上のアクリル系ポリマー、１つ又はそれ以上のポリエステル系ポリマー、１つ又はそれ以上の固体エポキシポリマー、熱可塑性ポリウレタンポリマー、スチレン系ポリマー及びそれらの組合せを含む、請求項１から５のいずれかに記載の被覆用組成物。
【請求項７】
１つ又はそれ以上の安定化剤が１つ又はそれ以上の内部安定化剤を含む、請求項１から５のいずれかに記載の被覆用組成物。
【請求項８】
前記１つ又はそれ以上の安定化剤が、１つ又はそれ以上のポリマー型外部安定化剤、１つ又はそれ以上の非ポリマー型外部安定化剤、或いは、それらの組合せを含む、請求項１から５のいずれかに記載の被覆用組成物。
【請求項９】
前記液体媒体が水である、請求項１から５のいずれかに記載の被覆用組成物。
【請求項１０】
前記分散物がさらに、第１の中和剤を含む、請求項１から５のいずれかに記載の被覆用組成物。
【請求項１１】
前記第１の中和剤が、水酸化物、アミン、炭酸塩及びそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１０に記載の被覆用組成物。
【請求項１２】
任意に１つ又はそれ以上のフィラー、任意に１つ又はそれ以上の添加物、任意に１つ又はそれ以上の第２の顔料、任意に１つ又はそれ以上の溶媒、任意に１つ又はそれ以上の界面活性剤、任意に１つ又はそれ以上の消泡剤、任意に１つ又はそれ以上の保存剤、任意に１つ又はそれ以上の増粘剤、或いは、任意に１つ又はそれ以上の第２の中和剤をさらに含む、請求項１から５のいずれかに記載の被覆用組成物。
【請求項１３】
前記１つ又はそれ以上の第２の顔料が、雲母、炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、粘土及びそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１２に記載の被覆用組成物。
【請求項１４】
前記１つ又はそれ以上の溶媒が、グリコール、グリコールエーテル、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート、アルコール、ミネラルスピリット、ベンゾエートエステル及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１２に記載の被覆用組成物。
【請求項１５】
前記１つ又はそれ以上の保存剤が、殺生物剤、殺カビ剤、殺真菌剤、殺藻剤及びそれらの組合せからなる群より選択され、且つ、前記１つ又はそれ以上の増粘剤が、セルロース系増粘剤、疎水性修飾されたアルカリ可溶性エマルジョン、疎水性修飾されたエトキシ化ウレタン増粘剤、及び、それらの組合せからなる群より選択され、且つ、前記１つ又はそれ以上の第２の中和剤が、水酸化物、アミン、炭酸塩及びそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１２に記載の被覆用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、米国仮特許出願第６１／１２２，９２１号（２００８年１２月１６日出願、発明の名称「COATING COMPOSITION, A PROCESS OF PRODUCING A COATING COMPOSITION, A COATED ARTICLE, AND A METHOD OF MAKING SUCH ARTICLES」；その教示は、全体が本明細書中下記に再現されるかのように参照により本明細書に組み込まれる）の優先権を主張する非仮出願である。
【０００２】
本発明は、被覆用組成物、被覆用組成物を作製するプロセス、被覆品、及び、そのような物品を作製する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
顔料を含む被覆組成物が、建築用途、自動車用途及び産業用途で広範囲に使用されている。水系の着色された被覆用組成物は、バインダー樹脂及び顔料分散物、並びに、他の添加物を含む複雑な配合物である。顔料分散物は一般には、顔料を濡らし、顔料凝集塊をより小さい粒子に分散するプロセスにより、すなわち、顔料磨砕により、顔料粉末を分散剤と一緒に水に混合することによって調製される。しかしながら、顔料レベルが、被覆用組成物において、例えば、塗料配合物において増大するにつれ、顔料粒子が再集塊化する場合がある。この再集塊化は光散乱効率を低下させることがある。この再集塊化はまた、そうでない場合に要求されるよりも大きい顔料負荷量を生じさせることがある。
【０００４】
二酸化チタンは塗料配合物における主要成分の１つであるので、塗装業界は、顔料集塊化を減少させること、及び、顔料効率を改善することに絶え間ない関心がある。様々な異なる取り組みがこれまで、顔料磨砕において使用される顔料分散剤タイプを最適化すること、及び、密集化を立体的に妨げる保護被覆を形成するためのＴｉＯ２粒子の処理を含めて、集塊化を減少させるために利用されている。しかしながら、改善された光散乱特性（例えば、改善された不透明度など）をもたらす被覆用組成物が依然として求められている。さらに、改善された光散乱特性（例えば、不透明度など）をもたらす被覆用組成物を製造するためのプロセスが依然として求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、被覆用組成物、被覆用組成物を作製するプロセス、被覆品、及び、そのような物品を作製する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの実施形態において、本発明は、（ａ）１つ又はそれ以上のベースポリマー；前記１つ又はそれ以上のベースポリマーによって部分的にカプセル化される少なくとも１つの第１の顔料（但し、前記第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３及びそれらの組合せからなる群より選択される金属酸化物である）；任意に、１つ又はそれ以上の安定化剤；及び液体媒体を含む分散物と、（ｂ）任意に、バインダー組成物とを含む被覆用組成物を提供する。
【０００７】
代わりの実施形態において、本発明は、下記の工程を含む、被覆用組成物を製造するための方法を提供する：（１）少なくとも１つの第１の顔料を選択する工程（但し、前記第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３からなる群より選択される金属酸化物である）；（２）１つ又はそれ以上のベースポリマーを選択する工程；（３）任意に、１つ又はそれ以上の安定化剤を選択する工程；（４）液体媒体を選択する工程；（５）前記第１の顔料と、前記１つ又はそれ以上のベースポリマーとを、任意に、前記１つ又はそれ以上の任意の外部安定化剤の存在下で、溶融混合する工程；（６）それにより、前記第１の顔料を前記１つ又はそれ以上のベースポリマーにより少なくとも部分的にカプセル化する工程；（７）前記少なくとも部分的にカプセル化された第１の顔料を、任意に、前記１つ又はそれ以上の任意の外部安定化剤の存在下で、前記液体媒体と溶融混練する工程；（８）それにより、分散物を形成する工程；（９）任意に、前記分散物を任意のバインダー組成物と混合する工程；及び、（１０）それにより、前記被覆用組成物を形成する工程。
【０００８】
別の代わりの実施形態において、本発明は、基体と、前記基体に関連する被覆用組成物とを含み、前記被覆用組成物が、（ａ）１つ又はそれ以上のベースポリマー；前記１つ又はそれ以上のベースポリマーによって部分的にカプセル化される少なくとも１つの第１の顔料（但し、前記第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３からなる群より選択される金属酸化物である）；任意に、１つ又はそれ以上の安定化剤；及び液体媒体を含む分散物と、（ｂ）任意に、バインダー組成物とを含む、被覆された基体を提供する。
【０００９】
別の代替において、本発明は、下記の工程を含む、被覆品を作製する方法を提供する：（１）基体を選択する工程；（２）下記の（ａ）及び（ｂ）を含む被覆用組成物を選択する工程：（ａ）１つ又はそれ以上のベースポリマー；前記１つ又はそれ以上のベースポリマーによって部分的にカプセル化される少なくとも１つの第１の顔料（但し、前記第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３からなる群より選択される金属酸化物である）；任意に、１つ又はそれ以上の安定化剤；及び液体媒体を含む分散物；及び（ｂ）任意に、バインダー組成物；（３）前記被覆用組成物を前記基体に適用する工程；（４）任意に、前記液体媒体の少なくとも一部を除く工程；（５）それにより、前記被覆品を形成する工程。
【００１０】
別の代わりの実施形態において、本発明はさらに、下記の工程を含む、被覆用組成物の不透明度を改善するための方法を提供する：（１）第１の顔料を選択する工程（但し、前記第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３からなる群より選択される金属酸化物である）；（２）１つ又はそれ以上のベースポリマーを選択する工程；（３）任意に、１つ又はそれ以上の外部安定化剤を選択する工程；（４）液体媒体を選択する工程；（５）前記第１の顔料と、前記１つ又はそれ以上のベースポリマーとを、任意に、前記１つ又はそれ以上の任意の安定化剤の存在下で、溶融混合する工程；（６）それにより、前記第１の顔料を前記１つ又はそれ以上のベースポリマーにより少なくとも部分的にカプセル化する工程；（７）前記少なくとも部分的にカプセル化された第１の顔料を、任意に、前記１つ又はそれ以上の任意の外部安定化剤の存在下で、前記液体媒体と接触させる工程；（８）それにより、分散物を形成する工程；（９）任意に、前記分散物を任意のバインダー組成物と混合する工程；及び、（１０）それにより、改善された不透明度を有する被覆された組成物を形成する工程。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明を例示するという目的のために、例示である形態が図面に示される。しかしながら、本発明は、図示されるその配置及び手段に限定されないことが理解される。
【図１】１つの例示的な本発明の分散物のＴＥＭ写真である。
【図２】不透明度特性と、顔料体積濃度（ＰＶＣ）との関係を例示するプロットである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、被覆用組成物、被覆用組成物を作製する方法、被覆品、及び、そのような物品を作製する方法を提供する。
【００１３】
本発明による被覆用組成物は、（ａ）分散物と、（ｂ）任意に、バインダー組成物とを含む。分散物は、１つ又はそれ以上のベースポリマー、前記１つ又はそれ以上のベースポリマーによって部分的にカプセル化される少なくとも１つの第１の顔料（但し、第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３及びそれらの組合せからなる群より選択される金属酸化物である）、任意に、１つ又はそれ以上の外部安定化剤、例えば、１つ又はそれ以上の外部安定化剤、及び、液体媒体を含む。本発明の分散物は、平均粒子サイズが０．０１ミクロン〜５ミクロンである粒子を含有することができ、例えば、平均粒子サイズが０．１ミクロン〜５ミクロンである粒子を含有することができる。
【００１４】
ベースポリマー
本発明の分散物は、分散物の固体内容物の総重量に基づいて５重量パーセント〜７０重量パーセントの１つ又はそれ以上のベースポリマーを含む。５重量パーセント〜７０重量パーセントまでのすべての個々の値及び部分範囲が本明細書中に含まれ、且つ、本明細書中に開示される；例えば、重量パーセントは、５重量パーセント、８重量パーセント、１０重量パーセント、１５重量パーセント、２０重量パーセント、２５重量パーセントの下限から、４０重量パーセント、５０重量パーセント、６０重量パーセント又は７０重量パーセントの上限までが可能である。例えば、分散物は、分散物の固体内容物の総重量に基づいて１５重量パーセント〜６０重量パーセントの１つ又はそれ以上のベースポリマーを含むことができ、又は、代替では１５重量パーセント〜５０重量パーセントの１つ又はそれ以上のベースポリマーを含むことができ、又は、代替では１５重量パーセント〜４０重量パーセントの１つ又はそれ以上のベースポリマーを含むことができる。分散物は少なくとも１つ又はそれ以上のベースポリマーを含む。ベースポリマーは、例えば、熱可塑性物質及び熱硬化性物質からなる群より選択することができる。１つ又はそれ以上のベースポリマーは、１つ又はそれ以上のオレフィン系ポリマー、１つ又はそれ以上のアクリル系ポリマー、１つ又はそれ以上のポリエステル系ポリマー、１つ又はそれ以上の固体エポキシポリマー、１つ又はそれ以上の熱可塑性ポリウレタンポリマー、１つ又はそれ以上のスチレン系ポリマー、及び、それらの組合せを含む。
【００１５】
熱可塑性物質の例としては、下記のものが挙げられるが、それらに限定されない：ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−１−ブテンコポリマー及びプロピレン−１−ブテンコポリマーによって典型的には表されるような、α−オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン及び１−ドデセンなど）のホモポリマー及びコポリマー（エラストマーを含む）；エチレン−ブタジエンコポリマー及びエチレン−エチリデンノルボルネンコポリマーによって典型的には表されるような、α−オレフィンと、共役ジエン又は非共役ジエンとのコポリマー（エラストマーを含む）；並びに、ポリオレフィン（エラストマーを含む）、例えば、エチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエンコポリマー及びエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーによって典型的には表されるような、２つ以上のα−オレフィンと、共役ジエン又は非共役ジエンとのコポリマーなど；エチレン−ビニル化合物コポリマー、例えば、エチレン−ビニルアセタートコポリマー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−ビニルクロリドコポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー又はエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマー、及び、エチレン−（メタ）アクリラートコポリマーなど；スチレン系コポリマー（エラストマーを含む）、例えば、ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、α−メチルスチレン−スチレンコポリマー、スチレンビニルアルコール、スチレンアクリラート（例えば、スチレンメチルアクリラート、スチレンブチルアクリラート、スチレンブチルメタクリラートなど）、そして、スチレンブタジエン系及び架橋されたスチレンポリマーなど；並びに、スチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）、例えば、スチレン−ブタジエンコポリマー及びその水和物、そして、スチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーなど；ポリビニル化合物、例えば、ポリビニルクロリド、ポリビニリデンクロリド、ビニルクロリド−ビニリデンクロリドコポリマー、ポリメチルアクリラート及びポリメチルメタクリラートなど；ポリアミド、例えば、ナイロン６、ナイロン６，６及びナイロン１２など；熱可塑性ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタラート及びポリブチレンテレフタラートなど；ポリカーボナート及びポリフェニレンオキシドなど；並びに、ガラス状炭化水素系樹脂（ポリ−ジシクロペンタジエンポリマー及び関連ポリマー（コポリマー、ターポリマー）を含む）；飽和したモノオレフィン、例えば、ビニルアセタート、ビニルプロピオナート、ビニルベルサタート（versatate）及びビニルブチラートなど；ビニルエステル、例えば、メチルアクリラート、エチルアクリラート、ｎ−ブチルアクリラート、イソブチルアクリラート、２−���チルヘキシルアクリラート、ドデシルアクリラート、ｎ−オクチルアクリラート、フェニルアクリラート、メチルメタクリラート、エチルメタクリラート及びブチルメタクリラートなどを含めて、モノカルボン酸のエステルなど；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、それらの混合物；開環メタセシス重合及びクロスメタセシス重合などによって製造される樹脂。これらの樹脂は、単独で、又は、２つ以上の組合せでのどちらであっても使用することができる。
【００１６】
ベースポリマーとしてであるが、好適な（メタ）アクリラートの例としては、メチルアクリラート、エチルアクリラート、ブチルアクリラート、ヘキシルアクリラート、２−エチルヘキシルアクリラート、オクチルアクリラート及びイソオクチルアクリラート、ｎ−デシルアクリラート、イソデシルアクリラート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリラート、メチルメタクリラート、ブチルメタクリラート、ヘキシルメタクリラート、イソブチルメタクリラート、イソプロピルメタクリラート、同様にまた、２−ヒドロキシエチルアクリラート及びアクリルアミドが挙げられる。好ましい（メタ）アクリラートが、メチルアクリラート、エチルアクリラート、ブチルアクリラート、２−エチルヘキシルアクリラート、オクチルアクリラート、イソオクチルアクリラート、メチルメタクリラート及びブチルメタクリラートである。モノマーから重合することができる他の好適な（メタ）アクリラートには、アクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーを含めて、低級アルキルアクリラート及び低級アルキルメタクリラートが含まれ、例えば、メチルアクリラート、エチルアクリラート、ｎ−ブチルアクリラート、ｔ−ブチルアクリラート、２−エチルヘキシルアクリラート、デシルアクリラート、イソボルニルアクリラート、メチルメタクリラート、エチルメタクリラート、ｎ−プロピルメタクリラート、イソプロピルメタクリラート、ｎ−ブチルメタクリラート、イソブチルメタクリラート、ｓｅｃ−ブチルメタクリラート、シクロヘキシルメタクリラート、イソデシルメタクリラート、イソボルニルメタクリラート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリラート、ステアリルメタクリラート、グリシジルメタクリラート、ジシクロペンテニルメタクリラート、フェニルメタクリラートが含まれる。
【００１７】
選択された実施形態において、ベースポリマーは、エチレン−α−オレフィンコポリマー及びプロピレン−α−オレフィンコポリマーからなる群より選択されるポリオレフィンを含む。具体的には、選択された実施形態において、ベースポリマーは１つ又はそれ以上の非極性ポリオレフィンを含む。
【００１８】
具体的な実施形態において、ポリオレフィンを使用することができ、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、それらのコポリマー及びそれらのブレンド混合物、同様にまた、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマーなどを使用することができる。いくつかの実施形態において、好ましいオレフィン系ポリマーには、均一ポリマー、例えば、Ｅｌｓｔｏｎに発行された米国特許第３，６４５，９９２号に記載されるような均一ポリマー；高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎに発行された米国特許第４，０７６，６９８号に記載されるような高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；不均一に分岐した線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；不均一に分岐した超低線状密度（ultra low linear density）ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；均一に分岐した線状エチレン／α−オレフィンコポリマー；均一に分岐した実質的線状エチレン／α−オレフィンポリマー、例えば、米国特許第５，２７２，２３６号及び同第５，２７８，２７２号（それらの開示は参照により本明細書に組み込まれる）に開示されるプロセスによって調製することができる均一に分岐した実質的線状エチレン／α−オレフィンポリマー；並びに、高圧フリーラジカル重合されたエチレンポリマー及びエチレンコポリマー、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又はエチレンビニルアセタートポリマー（ＥＶＡ）などが含まれる。
【００１９】
１つの実施形態において、ベースポリマーはプロピレン系のコポリマー又はインターポリマーである。いくつかの特定の実施形態において、プロピレン／エチレンコポリマー又はプロピレン／エチレンインターポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有するとして特徴づけられる。用語「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」及び類似する用語は、配列が、約０．８５よりも大きい、好ましくは約０．９０よりも大きい、より好ましくは約０．９２よりも大きい、最も好ましくは約０．９３よりも大きい、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定されるアイソタクチックなトリアッド（triad）（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックなトリアッドは当分野では周知であり、例えば、アイソタクチックな配列を１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって求められるコポリマー分子鎖内のトリアッドユニットに関して示す米国特許第５，５０４，１７２号及び国際公開第００／０１７４５号に記載される。そのようなプロピレン系コポリマーがさらに、米国特許第６，９６０，６３５号及び同第６，５２５，１５７号において詳しく記載される（これらは参照により本明細書に組み込まれる）。そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーが、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の商品名で、又は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）の商品名で市販されている。
【００２０】
他の特定の実施形態において、ベースポリマーがエチレンビニルアセタート（ＥＶＡ）系ポリマーであり得る。他の実施形態において、ベースポリマーがエチレン−メチルアクリラート（ＥＭＡ）系ポリマーであり得る。他の特定の実施形態において、エチレン−α−オレフィンコポリマーが、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセン又はエチレン−オクテンのコポリマー又はインターポリマーであり得る。他の特定の実施形態において、プロピレン−α−オレフィンコポリマーがプロピレン−エチレン又はプロピレン−エチレン−ブテンのコポリマー又はインターポリマーであり得る。
【００２１】
いくつかの実施形態において、ベースポリマーが、５重量パーセント〜２０重量パーセントの間のエチレン含有量及び０．５ｇ／１０分〜３００ｇ／１０分のメルトフローレイト（２３０℃、２．１６ｋｇの重り）を有するプロピレン−エチレンコポリマー又はプロピレン−エチレンインターポリマーであり得る。他の実施形態において、プロピレン−エチレンコポリマー又はプロピレン−エチレンインターポリマーは、９重量パーセント〜１２重量パーセントの間のエチレン含有量及び１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトフローレイト（２３０℃、２．１６ｋｇの重り）を有することができる。
【００２２】
他の実施形態において、ベースポリマーは５０パーセント未満の結晶化度を有することができる。好ましい実施形態実施において、ベースポリマーの結晶化度が５パーセント〜３５パーセントであり得る。より好ましい実施形態において、結晶化度が７パーセント〜２０パーセントにまで及び得る。
【００２３】
いくつかの他の実施形態において、ベースポリマーは半結晶性ポリマーであり、１１０℃未満の融点を有することができる。好ましい実施形態において、融点が２５℃〜１００℃にまで及び得る。より好ましい実施形態において、融点が４０℃〜８５℃の間であり得る。
【００２４】
他の選択された実施形態において、オレフィンブロックコポリマー、例えば、エチレンマルチブロックコポリマー、例えば、米国特許出願第１１／３７６，８３５号に記載されるエチレンマルチブロックコポリマーなどをベースポリマーとして使用することができる。そのようなオレフィンブロックコポリマーは下記のようなエチレン／α−オレフィンインターポリマーであり得る：
（ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点（Ｔｍ、摂氏度）及び所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、Ｔｍ及びｄの数値が下記の関係に対応するエチレン／α−オレフィンインターポリマー：
Ｔｍ ＞ −２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２；又は
（ｂ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、且つ、所定の融解熱（ΔＨ、Ｊ／ｇ）、及び、最も高いＤＳＣピークと、最も高いＣＲＹＳＴＡＦピークとの温度差として定義されるデルタ量（ΔＴ、摂氏度）によって特徴づけられ、但し、ΔＴ及びΔＨの数値が下記の関係を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー：
ΔＴ ＞ −０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨが０よりも大きく、１３０Ｊ／ｇに至るまでである場合）、
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇを超える場合）、
この場合、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して求められ、また、ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；又は
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定される所定の弾性回復率（Ｒｅ、３００パーセントのひずみ及び１サイクルでのパーセント）によって特徴づけられ、且つ、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有し、但し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、Ｒｅ及びｄの数値が下記の関係を満たすエチレン／α−オレフィンインターポリマー：
Ｒｅ ＞ １４８１−１６２９（ｄ）；又は
（ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、同じ温度の間で溶出する比較可能なランダムエチレンインターポリマー分画物のモルコモノマー含有量よりも少なくとも５パーセント大きいモルコモノマー含有量を有することにおいて特徴づけられる分子分画物を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー（但し、前記比較可能なランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを含み、且つ、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）の１０パーセント以内であるメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する）；又は
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（２５℃））及び１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（１００℃））を有し、但し、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率が１：１〜９：１の範囲にあるエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【００２５】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーはまた、
（ａ）ＴＲＥＦを使用して分画化されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画物であって、少なくとも０．５で、且つ、約１に至るまでのブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有することにおいて特徴づけられる分子分画物を有し得るか、又は、
（ｂ）ゼロよりも大きく、且つ、約１．０に至るまでの平均ブロックインデックスと、約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とを有し得る。
【００２６】
いくつかの実施形態において、ベースポリマーは、極性基をコモノマー又はグラフト化モノマーのどちらかとして有する極性ポリマーを含む。例示的な実施形態において、ベースポリマーは、極性基をコモノマー又はグラフト化モノマーのどちらかとして有する１つ又はそれ以上の極性ポリオレフィンを含む。例示的な極性ポリオレフィンには、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー及びエチレン−メタクリル酸コポリマー、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）の商品名で入手可能なもの、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓから市販されているＮＵＣＲＥＬ（商標）の商品名で入手可能なもの、及び、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＥＳＣＯＲ（商標）の商品名で入手可能なもの、並びに、米国特許第４，５９９，３９２号、同第４，９８８，７８１号及び同第５，９３８，４３７号（これらのそれぞれがその全体において参照により本明細書に組み込まれる）に記載されるものなどが含まれるが、これらに限定されない。他の例示的なベースポリマーには、エチレンエチルアクリラート（ＥＥＡ）コポリマー、エチレンメチルメタクリラート（ＥＭＭＡ）及びエチレンブチルアクリラート（ＥＢＡ）が含まれるが、これらに限定されない。
【００２７】
１つの実施形態において、ベースポリマーは、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、エチレン−メタクリル酸コポリマー及びそれらの組合せからなる群より選択される極性ポリオレフィンを含み、且つ、安定化剤が、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、エチレン−メタクリル酸コポリマー及びそれらの組合せからなる群より選択される極性ポリオレフィンを含む；しかしながら、ベースポリマーは、Ｄ−９７４に従って測定される場合、安定化剤よりも低い酸価を有する。
【００２８】
いくつかの実施形態において、ベースポリマーは、例えば、エポキシ樹脂を含む熱硬化性物質を含むことができる。エポキシ樹脂は、分子あたり１個又はそれ以上のビシナルエポキシ基を有する組成物、すなわち、分子あたり少なくとも１個の１，２−エポキシ基を有する組成物を示す。一般に、そのような化合物は、少なくとも１個の１，２−エポキシ基を有する飽和又は不飽和の脂肪族、脂環族、芳香族又は複素環式の化合物である。そのような化合物は、所望される場合、１個又はそれ以上の妨害しない置換基（例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、エーテル基及び低級アルキルなど）により置換され得る。
【００２９】
例示的なエポキシが、Handbook of Epoxy Resins（Ｈ．Ｅ．Ｌｅｅ及びＫ．Ｎｅｖｉｌｌｅ、１９６７年にＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌによって発行、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）及び米国特許第４，０６６，６２８号（これは参照により本明細書に組み込まれる）に記載される。
【００３０】
本発明の実施において使用することができる特に有用な化合物が、下記の式を有するエポキシ樹脂である：
【化１】
2012512306.tif 000003
式中、ｎは０以上の平均値を有する。
【００３１】
本発明において有用なエポキシ樹脂には、例えば、多価フェノール及び多価アルコールのグリシジルポリエーテルが含まれ得る。本発明の１つの例示として、本発明において使用され得る公知のエポキシ樹脂の例としては、例えば、レゾルシノール、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＰ（１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン）、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＫ、テトラブロモビスフェノールＡ、フェノール−ホルムアルデヒドノボラック樹脂、アルキル置換フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−ヒドロキシベンズアルデヒド樹脂、クレゾール−ヒドロキシベンズアルデヒド樹脂、ジシクロペンタジエン−フェノール樹脂、ジシクロペンタジエン−置換フェノール樹脂、テトラメチルビフェノール、テトラメチルテトラブロモビフェノール、テトラメチルトリブロモビフェノール、テトラクロロビスフェノールＡ及びそれらの任意の組合せのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００３２】
本発明において特に有用なジエポキシドの例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（これは一般にはビスフェノールＡと呼ばれる）のジグリシジルエーテル、及び、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（これは一般にはテトラブロモビスフェノールＡと呼ばれる）のジグリシジルエーテルが挙げられる。いずれか２つ以上のポリエポキシドの混合物もまた、本発明の実施において使用することができる。
【００３３】
本発明の実施において用いることができる他のジエポキシドには、二価フェノールのジグリシジルエーテル、例えば、米国特許第５，２４６，７５１号、同第５，１１５，０７５号、同第５，０８９，５８８号、同第４，４８０，０８２号及び同第４，４３８，２５４号（これらのすべてが参照により本明細書に組み込まれる）に記載されるジグリシジルエーテルなど、又は、ジカルボン酸のジグリシジルエステル、例えば、米国特許第５，１７１，８２０号に記載されるジグリシジルエステルなどが含まれる。他の好適なジエポキシドには、例えば、αω−ジグリシジルオキシイソプロピリデン−ビスフェノール系エポキシ樹脂（これは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ）の製造物であるＤ．Ｅ．Ｒ．（登録商標）３００シリーズ及びＤ．Ｅ．Ｒ．（登録商標）６００シリーズのエポキシ樹脂として商業的に公知である）が含まれる。
【００３４】
本発明の実施において用いることができるエポキシ樹脂にはまた、二価フェノールのジグリシジルエーテルと、二価フェノールとの反応によるか、又は、二価フェノールと、エピクロロヒドリンとの反応によるかのどちらかで調製されるエポキシ樹脂が含まれる（後者による樹脂はまた、「タフィー（taffy）樹脂」として公知である）。
【００３５】
例示的なエポキシ樹脂には、例えば、ビスフェノールＡ、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４−オキシジフェノール、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、レゾルシノール、ヒドロキノン、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル又は４，４’−ジヒドロキシ−α−メチルスチルベンのジグリシジルエーテル、及び、ジカルボン酸のジグリシジルエステルが含まれる。
【００３６】
本発明の実施において使用することができる他の有用なエポキシド化合物が脂環式エポキシドである。脂環式エポキシドは、例えば、下記の一般式によって例示されるように、エポキシ酸素が炭素環における２個のビシナル原子に結合する飽和した炭素環からなる：
【化２】
2012512306.tif 000004
式中、Ｒは、１個又はそれ以上のヘテロ原子（例えば、Ｃｌ、Ｂｒ及びＳなど、これらに限定されない）を場合により含む炭化水素基、或いは、炭素との安定な結合を形成する原子又は原子団基（例えば、Ｓｉ、Ｐ及びＢなど、これらに限定されない）であり、ｎは１以上である。
【００３７】
脂環式エポキシドは、モノエポキシド、ジエポキシド、ポリエポキシド又はそれらの混合物であってもよい。例えば、米国特許第３，６８６，３５９号（これは参照により本明細書に組み込まれる）に記載される脂環式エポキシドのどれも本発明において使用することができる。例示として、本発明において使用され得る脂環式エポキシドには、例えば、（３，４−エポキシシクロヘキシル−メチル）−３，４−エポキシ−シクロヘキサンカルボキシラート、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジパート、ビニルシクロヘキセンモノオキシド及びそれらの混合物が含まれる。
【００３８】
いくつかの実施形態において、ベースポリマーは熱可塑性ポリウレタンポリマーを含む。そのような熱可塑性ポリウレタンポリマーは一般に公知であり、例えば、国際公開番号２００８／０５７８７８においてさらに記載される（これは、熱可塑性ポリウレタンポリマーを記載する範囲で参照により本明細書に組み込まれる）。
【００３９】
当業者は、上記の列挙が例示的なベースポリマーを包括的に列挙していないことを認識する。本発明の範囲は請求項のみによって限定されることが理解される。
【００４０】
第１の顔料
本発明の分散物は１つ又はそれ以上の第１の顔料を含む。１つ又はそれ以上の第１の顔料は、例えば、金属酸化物であり得る。例えば、１つ又はそれ以上の第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３及びそれらの組合せからなる群より選択される金属酸化物であり得る。代替において、１つ又はそれ以上の第１の顔料は、ルチル形態又はアナターゼ形態のどちらかでのＴｉＯ２であり得る。本発明の分散物は、分散物の固体内容物の総重量に基づいて１５重量パーセント〜９５重量パーセントの１つ又はそれ以上の第１の顔料を含む。１５重量パーセント〜９５重量パーセントまでのすべての個々の値及び部分範囲が本明細書中に含まれ、且つ、本明細書中に開示される；例えば、重量パーセントは、１５重量パーセント、２０重量パーセント、２５重量パーセント、３０重量パーセント、４０重量パーセント又５０重量パーセントの下限から、６５重量パーセント、７５重量パーセント、８０重量パーセント、８５重量パーセント、９０重量パーセント又は９５重量パーセントの上限までが可能である。例えば、分散物は、分散物の固体内容物の総重量に基づいて２０重量パーセント〜９５重量パーセントの１つ又はそれ以上の第１の顔料を含むことができ、或いは、代替において、分散物は、分散物の固体内容物の総重量に基づいて２０重量パーセント〜８５重量パーセントの１つ又はそれ以上の第１の顔料を含むことができ、又は、代替では３０重量パーセント〜８５重量パーセントの１つ又はそれ以上の第１の顔料を含むことができ、又は、代替では４０重量パーセント〜８５重量パーセントの１つ又はそれ以上の第１の顔料を含むことができ、又は、代替では５０重量パーセント〜８５重量パーセントの１つ又はそれ以上の第１の顔料を含むことができる。１つ又はそれ以上の第１の顔料は平均粒子サイズ直径を０．１μｍ〜１μｍの範囲に有することができる。０．１μｍ〜１μｍまでのすべての個々の値及び部分範囲が本明細書中に含まれ、且つ、本明細書中に開示される；例えば、平均粒子サイズ直径は、０．１μｍ、０．１５μｍ又は０．２μｍの下限から、０．３μｍ、０．４μｍ、０．５μｍ、０．６μｍ、０．７μｍ、０．８μｍ、０．９μｍ又は１μｍの上限までが可能である。例えば、１つ又はそれ以上の第１の顔料は平均粒子サイズ直径を０．１μｍ〜０．７μｍの範囲に有することができ、又は、代替では０．１μｍ〜０．５μｍの範囲に有することができ、又は、代替では０．１μｍ〜０．４μｍの範囲に有することができ、又は、代替では０．２μｍ〜０．５μｍの範囲に有することができ、又は、代替では０．２μｍ〜０．４μｍの範囲に有することができ、又は、代替では０．２μｍ〜０．６μｍの範囲に有することができ、又は、代替では０．３μｍ〜０．５μｍの範囲に有することができる。１つ又はそれ以上の第１の顔料は屈折率を３未満の範囲に有することができる；例えば、屈折率は１〜２．８の範囲である。１つ又はそれ以上の第１の顔料は、無機物質（例えば、シリカ、アルミナ）又は有機物質（例えば、ポリオール系処理剤、脂肪酸）、或いは、組み合わされた有機官能性及び無機官能性を有する基（例えば、オルガノシラン、オルガノホスファート、オルガノチタナート、オ��ガノジルコナート）により表面処理することができ、その結果、１つ又はそれ以上の第１の顔料が最適な特性を示すようにされる。
【００４１】
安定化剤
本発明による分散物はさらに、安定な分散物の形成を促進させるために、少なくとも１つ又はそれ以上の安定化剤（これはまた、本明細書中では分散剤として示される）を含むことができる。安定化剤は好ましくは、外部安定化剤であり得る。本発明の分散物は、分散物の固体内容物の総重量に基づいて１重量パーセント〜５０重量パーセントの１つ又はそれ以上の安定化剤を含む。１重量パーセント〜４５重量パーセントまでのすべての個々の値及び部分範囲が本明細書中に含まれ、且つ、本明細書中に開示される；例えば、重量パーセントは、１重量パーセント、３重量パーセント、５重量パーセント、１０重量パーセントの下限から、１５重量パーセント、２５重量パーセント、３５重量パーセント又は４５重量パーセントの上限までが可能である。例えば、分散物は、分散物の固体内容物の総重量に基づいて１重量パーセント〜２５重量パーセントの１つ又はそれ以上の安定化剤を含むことができ、又は、代替では１重量パーセント〜３５重量パーセントの１つ又はそれ以上の安定化剤を含むことができ、又は、代替では１重量パーセント〜４０重量パーセントの１つ又はそれ以上の安定化剤を含むことができ、又は、代替では１重量パーセント〜４５重量パーセントの１つ又はそれ以上の安定化剤を含むことができる。選択された実施形態において、安定化剤は、界面活性剤、ポリマー又はそれらの混合物であり得る。いくつかの実施形態において、安定化剤は、極性基をコモノマー又はグラフト化モノマーのどちらかとして有する極性ポリマーが可能である。例示的な実施形態において、安定化剤は、極性基をコモノマー又はグラフト化モノマーのどちらかとして有する１つ又はそれ以上の極性ポリオレフィンを含む。例示的なポリマー系安定化剤には、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー及びエチレン−メタクリル酸コポリマー、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）の商品名で入手可能なもの、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓから市販されているＮＵＣＲＥＬ（商標）の商品名で入手可能なもの、及び、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＥＳＣＯＲ（商標）の商品名で入手可能なもの、並びに、米国特許第４，５９９，３９２号、同第４，９８８，７８１号及び同第５，９３８，４３７号（これらのそれぞれがその全体において参照により本明細書に組み込まれる）に記載されるものなどが含まれるが、これらに限定されない。他の例示的なポリマー系安定化剤には、エチレンエチルアクリラート（ＥＥＡ）コポリマー、エチレンメチルメタクリラート（ＥＭＭＡ）及びエチレンブチルアクリラート（ＥＢＡ）が含まれるが、これらに限定されない。他のエチレン−カルボン酸コポリマーもまた使用することができる。当業者は、数多くの他の有用なポリマーもまた使用され得ることを認識する。
【００４２】
使用することができる他の安定化剤には、１２個〜６０個の炭素原子を有する長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸塩又は長鎖脂肪酸アルキルエステルが含まれるが、これらに限定されない。他の実施形態において、長鎖脂肪酸又は長鎖脂肪酸塩は１２個〜４０個の炭素原子を有することができる。
【００４３】
安定化剤は中和剤により部分的又は完全に中和され得る。いくつかの実施形態において、安定化剤（長鎖脂肪酸又はＥＡＡなど）の中和はモル基準で２５パーセント〜２００パーセントであり得る；又は、代替において、安定化剤（長鎖脂肪酸又はＥＡＡなど）の中和はモル基準で５０パーセント〜１１０パーセントであり得る。例えば、ＥＡＡについては、中和剤は塩基（例えば、水酸化アンモニウム又は水酸化カリウムなど）であり得る。他の中和剤には、例えば、水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムが含まれ得る。別の代替において、中和剤は、例えば、炭酸塩であり得る。別の代替において、中和剤は、例えば、どのようなアミンであってもよく、例えば、モノエタノールアミン又は２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）などであり得る。本明細書中に開示される実施形態において有用なアミンには、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びＴＲＩＳ  ＡＭＩＮＯ（それぞれがＡｎｇｕｓから入手可能である）、ＮＥＵＴＲＯＬ  ＴＥ（これはＢＡＳＦから入手可能である）、同様にまた、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン及びＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（それぞれがＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ）から入手可能である）が含まれ得る。他の有用なアミンには、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｎ−プロピルアミン、ジメチル−ｎ−プロピルアミン、Ｎ−メタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、トリス（ヒドロキシメチル）−アミノメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシルプロピル）エチレンジアミンが含まれ得る。いくつかの実施形態において、アミンの混合物、又は、アミン及び界面活性剤の混合物を使用することができる。当業者は、適切な中和剤の選択が、配合された具体的な組成物に依存すること、及び、そのような選定が当業者の知識の範囲内であることを理解する。
【００４４】
本発明の実施形態において有用であり得るさらなる安定化剤には、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤が含まれるが、これらに限定されない。アニオン性界面活性剤の例としては、スルホナート、カルボキシラート及びホスファートが挙げられるが、これらに限定されない。カチオン性界面活性剤の例としては、第四級アミンが挙げられるが、これに限定されない。非イオン性界面活性剤の例としては、エチレンオキシドを含有するブロックコポリマー、及び、シリコーン界面活性剤が挙げられるが、これらに限定されない。本発明の実施において有用な安定化剤は外部界面活性剤又は内部界面活性剤のどちらも可能である。外部界面活性剤は、分散物調製の期間中に化学反応してベースポリマーにならない界面活性剤である。本発明において有用な外部界面活性剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸の塩及びラウリルスルホン酸の塩が挙げられるが、これらに限定されない。内部界面活性剤は、分散物調製の期間中に化学反応してベースポリマーになる界面活性剤である。本発明において有用な内部界面活性剤の一例としては、２，２−ジメチロールプロピオン酸及びその塩が挙げられる。本発明の実施において有用であり得るさらなる界面活性剤には、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤又はそれらの組合せが含まれる。様々な市販されている界面活性剤を、本明細書中に開示される実施形態において使用することができ、それらには、ＯＰ−１００（ステアリン酸ナトリウム）、ＯＰＫ−１００（ステアリン酸カリウム）及びＯＰＫ−１８１（オレイン酸カリウム）（これらはそれぞれが、ＲＴＤ  Ｈａｌｌｓｔａｒから入手可能である）；ＵＮＩＣＩＤ３５０（これは、Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅから入手可能である）；ＤＩＳＰＯＮＩＬ  ＦＥＳ７７−ＩＳ及びＤＩＳＰＯＮＩＬ  ＴＡ−４３０（これらはそれぞれがＣｏｇｎｉｓから入手可能である）；ＲＨＯＤＡＰＥＸ  ＣＯ−４３６、ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ４Ｄ３８４、同３Ｄ−３３及び同７９６／Ｐ、ＲＨＯＤＡＣＡＬ  ＢＸ−７８及び同ＬＤＳ−２２、ＲＨＯＤＡＦＡＣ  ＲＥ−６１０及び同ＲＭ−７１０、並びに、ＳＵＰＲＡＧＩＬ  ＭＮＳ／９０（これらはそれぞれがＲｈｏｄｉａから入手可能である）；ＴＲＩＴＯＮ  ＱＳ−１５、ＴＲＩＴＯＮ  Ｗ−３０、ＤＯＷＦＡＸ  ２Ａ１、ＤＯＷＦＡＸ  ３Ｂ２、ＤＯＷＦＡＸ８３９０、ＤＯＷＦＡＸ  Ｃ６Ｌ、ＴＲＩＴＯＮ  Ｘ−２００、ＴＲＩＴＯＮ  ＸＮ−４５Ｓ、ＴＲＩＴＯＮ  Ｈ−５５、ＴＲＩＴＯＮ  ＧＲ−５Ｍ、ＴＲＩＴＯＮ  ＢＧ−１０及びＴＲＩＴＯＮ  ＣＧ−１１０（これらはそれぞれが、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から入手可能である）が含まれる。
【００４５】
流体媒体
分散物はさらに流体媒体を含む。流体媒体はどのような媒体であってもよい；例えば、流体媒体は水であり得る。本発明の分散物は、分散物の総体積に基づいて３５体積パーセント〜７５体積パーセントの流体媒体を含む。特定の実施形態において、水含有量が、分散物の総体積に基づいて３５体積パーセント〜７０体積パーセントの範囲であり得るか、又は、代替では３５体積パーセント〜６５体積パーセントの範囲であり得るか、又は、代替では４５体積パーセント〜５５体積パーセントの範囲であり得る。分散物の水含有量は好ましくは、固形物含有量（ベースポリマー＋安定化剤）が１体積パーセント〜７４体積パーセントの間であるように制御され得る。特定の実施形態において、固形物の範囲が１０体積パーセント〜７０体積パーセントの間であり得る。他の特定の実施形態において、固形物の範囲が２０体積パーセント〜６０体積パーセントの間である。いくつかの他の実施形態において、固形物の範囲が３０体積パーセント〜５５体積パーセントの間である。
【００４６】
被覆用組成物のためのさらなる成分
被覆用組成物はさらに、バインダー組成物を含むことができる。被覆用組成物のための様々なバインダー組成物が一般に公知であり、例えば、例示的なバインダー組成物は、アクリルラテックス、ビニルアクリルラテックス、スチレンアクリルラテックス、ビニルアセタートエチレンラテックス及びそれらの組合せを含むが、これらに限定されない。
【００４７】
被覆用組成物はさらに、任意に１つ又はそれ以上のフィラー、任意に１つ又はそれ以上の添加物、任意に１つ又はそれ以上の第２の顔料（例えば、二酸化チタン、雲母、炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、ミルドガラス、アルミニウム三水和物、タルク、三酸化アンチモン、フライアッシュ及び粘土）、任意に１つ又はそれ以上の共溶媒（例えば、グリコール、グリコールエーテル、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチラート、アルコール、ミネラルスピリッツ及びベンゾアートエステル）、任意に１つ又はそれ以上の分散剤（例えば、アミノアルコール及びポリカルボキシラート）、任意に１つ又はそれ以上の界面活性剤、任意に１つ又はそれ以上の消泡剤、任意に１つ又はそれ以上の保存剤（例えば、殺生物剤、殺カビ剤、殺真菌剤、殺藻剤及びそれらの組合せ）、任意に１つ又はそれ以上の増粘剤（例えば、セルロース系増粘剤、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、疎水性修飾されたアルカリ可溶性エマルジョン（ＨＡＳＥ増粘剤、例えば、ＵＣＡＲ  ＰＯＬＹＰＨＯＢＥ  ＴＲ−１１６など）、及び、疎水性修飾されたエトキシル化ウレタン増粘剤（ＨＥＵＲ）など）、或いは、任意に１つ又はそれ以上の第２の中和剤（例えば、水酸化物、アミン、アンモニア及び炭酸塩）を含むことができる。
【００４８】
分散物の形成
分散物は、当業者によって認識される多くの方法によって形成することができる。１つの実施形態において、１つ又はそれ以上のベースポリマーと、１つ又はそれ以上の第１の顔料と、任意に、１つ又はそれ以上の安定化剤とが、分散物コンパウンドを形成するために、水及び中和剤（例えば、アンモニア、水酸化カリウム又はそれら２つの組合せ）と一緒に押出し機において溶融混練される。別の実施形態において、１つ又はそれ以上のベースポリマーと、１つ又はそれ以上の第１の顔料とが配合され、その後、コンパウンドが、任意に使用される安定化剤、水及び１つ又はそれ以上の第１の中和剤の存在下で押出し機において溶融混練される。いくつかの実施形態において、分散物は、１重量パーセント〜３重量パーセントの水を含有するために最初に希釈され、その後、続いて、約２５重量パーセントを超える水を含むためにさらに希釈される。
【００４９】
当分野で公知である溶融混練手段はどれも使用することができる。いくつかの実施形態において、混練機、ＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）ミキサー、一軸スクリュー押出し機又は多軸スクリュー押出し機（例えば、二軸スクリュー押出し機）が使用される。本発明による分散物を製造するためのプロセスは特に限定されない。例えば、押出し機、いくつかの実施形態では二軸スクリュー押出し機が、背圧調整器、溶融ポンプ又は歯車ポンプにつながれる。例示的な実施形態はまた、それぞれがポンプを含む塩基リザーバー及び初期水リザーバーを提供する。所望量の塩基及び初期水が塩基リザーバー及び初期水リザーバーからそれぞれ提供される。好適なポンプはどれも使用することができ、しかし、いくつかの実施形態では、約１５０ｃｃ／分の流れを２４０ｂａｒの圧力で提供するポンプが、塩基及び初期水を押出し機に提供するために使用される。他の実施形態において、液体注入ポンプにより、２００ｂａｒでの３００ｃｃ／分の流れ、又は、１３３ｂａｒでの６００ｃｃ／分の流れが提供される。いくつかの実施形態において、塩基及び初期水がプレヒーターで予備加熱される。
【００５０】
１つ又はそれ以上のベースポリマーが、ペレット、粉末又はフレークの形態で、フィーダーから、樹脂が溶融又は配合される押出し機の投入口に供給される。１つ又はそれ以上の第１の顔料を、フィーダーを介して押出し機に１つ又はそれ以上のベースポリマーと同時に供給することができ、或いは、代替において、１つ又はそれ以上の第１の顔料を１つ又はそれ以上のベースポリマーに配合し、その後、フィーダーを介して押出し機に供給することができる。代替において、さらなる１つ又はそれ以上の第１の顔料をさらに、乳化帯域に先立って投入口を介して計量し、１つ又はそれ以上のベースポリマー及び任意に１つ又はそれ以上の第１の顔料を含む溶融コンパウンドに入れることができる。いくつかの実施形態において、分散化剤が、樹脂を介して、また、樹脂と一緒に１つ又はそれ以上のベースポリマーに加えられ、また、他の実施形態では、分散化剤が二軸スクリュー押出し機に別個に提供される。その後、樹脂溶融物は、水リザーバー及び塩基リザーバーからの最初の量の水及び塩基が投入口から加えられる押出し機の混合・搬送帯域から乳化帯域に運ばれる。いくつかの実施形態において、分散化剤を、さらには水の流れに、又は、もっぱら水の流れに加えることができる。いくつかの実施形態において、さらなる希釈水を、押出し機の希釈・冷却帯域に水リザーバーから水投入口を介して加えることができる。典型的には、分散物は冷却帯域において少なくとも３０重量パーセントに希釈される。加えて、希釈された混合物は、所望の希釈レベルが達成されるまで何回も希釈することができる。いくつかの実施形態において、水が二軸スクリュー押出し機に加えられず、それどころか、溶融物が押出し機から出た後の樹脂溶融物を含有する流れに加えられる。この様式では、押出し機における蒸気圧増大が除かれる。
【００５１】
１つの実施形態において、本発明は、下記の工程を含む、被覆用組成物を製造するための方法を提供する：（１）少なくとも１つの第１の顔料を選択する工程（但し、前記第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３からなる群より選択される金属酸化物である）；（２）１つ又はそれ以上のベースポリマーを選択する工程；（３）任意に、１つ又はそれ以上の外部安定化剤を選択する工程；（４）液体媒体を選択する工程；（５）前記第１の顔料と、前記１つ又はそれ以上のベースポリマーとを、任意に、前記１つ又はそれ以上の任意の外部安定化剤の存在下で、溶融混合する工程；（６）それにより、前記第１の顔料を前記１つ又はそれ以上のベースポリマーにより少なくとも部分的にカプセル化する工程；（７）前記少なくとも部分的にカプセル化された第１の顔料を、任意に、前記１つ又はそれ以上の任意の外部安定化剤の存在下で、前記液体媒体と接触させる工程；（８）それにより、分散物を形成する工程；（９）任意に、前記分散物を任意のバインダー組成物と混合する工程；及び、（１０）それにより、前記被覆用組成物を形成する工程。
【００５２】
１つの実施形態において、本発明はさらに、下記の工程を含む、被覆用組成物の不透明度を改善するための方法を提供する：（１）第１の顔料を選択する工程（但し、前記第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３からなる群より選択される金属酸化物である）；（２）１つ又はそれ以上のベースポリマーを選択する工程；（３）任意に、１つ又はそれ以上の外部安定化剤を選択する工程；（４）液体媒体を選択する工程；（５）前記第１の顔料と、前記１つ又はそれ以上のベースポリマーとを、任意に、前記１つ又はそれ以上の任意の外部安定化剤の存在下で、溶融混合する工程；（６）それにより、前記第１の顔料を前記１つ又はそれ以上のベースポリマーにより少なくとも部分的にカプセル化する工程；（７）前記少なくとも部分的にカプセル化された第１の顔料を、任意に、前記１つ又はそれ以上の任意の外部安定化剤の存在下で、前記液体媒体と接触させる工程；（８）それにより、分散物を形成する工程；（９）任意に、前記分散物を任意のバインダー組成物と混合する工程；及び、（１０）それにより、改善された不透明度を有する被覆された組成物を形成する工程。
【００５３】
最終使用用途
本発明の被覆用組成物は、例えば、建築用被覆用途、自動車用被覆用途及び産業用被覆用途において使用することができる。
【００５４】
１つの実施形態において、本発明は、基体と、前記基体に関連する被覆用組成物とを含む被覆された基体を提供し、但し、前記被覆用組成物は、（ａ）１つ又はそれ以上のベースポリマーと、前記１つ又はそれ以上のベースポリマーによって部分的にカプセル化される少なくとも１つの第１の顔料（但し、前記第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３からなる群より選択される金属酸化物である）と、任意に、１つ又はそれ以上の外部安定化剤と、液体媒体とを含む分散物、及び、（ｂ）任意に、バインダー組成物を含む。
【００５５】
別の代替において、本発明は、下記の工程を含む、被覆品を作製する方法を提供する：（１）基体を選択する工程；（２）下記の（ａ）及び（ｂ）を含む被覆用組成物を選択する工程：（ａ）１つ又はそれ以上のベースポリマーと、前記１つ又はそれ以上のベースポリマーによって部分的にカプセル化される少なくとも１つの第１の顔料（但し、前記第１の顔料は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３からなる群より選択される金属酸化物である）と、任意に、１つ又はそれ以上の外部安定化剤と、液体媒体とを含む分散物、及び、（ｂ）任意に、バインダー組成物；（３）前記被覆用組成物を前記基体に適用する工程；（４）任意に、前記液体媒体の少なくとも一部を除く工程；（５）それにより、前記被覆品を形成する工程。
【実施例】
【００５６】
下記の実施例は本発明を例示するが、本発明の範囲を限定することは意図されない。
【００５７】
本発明の分散物サンプル１〜３
本発明の分散物サンプル１〜３を下記のプロセスに従って調製した。
【００５８】
本発明の分散物サンプル１
ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ１９００（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、密度がおよそ０．８７ｇ／ｃｍ３であるエチレン／オクテンコポリマー）によってカプセル化されるＴｉＯ２の水性分散物を、５０ｇ／分のＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ１９００樹脂、１１６ｇ／分のＴｉＯ２（ＴＩ−ＰＵＲＥ  Ｒ−９０２ｐｌｕｓ、ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）及び６ｇ／分の界面活性剤Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ−１０８（ＢＡＳＦから入手可能）が、樹脂及び界面活性剤を融解し、ＴｉＯ２を配合するために二軸スクリュー押出し機に供給される押出し機により調製した。樹脂／ＴｉＯ２／界面活性剤の溶融ブレンドを進め、８．８ｍｌ／分の水及び６．４ｇ／分の界面活性剤ＤＯＷＦＡＸ  ２Ａ１（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）と一緒にした。生じた水性分散物を押出し機内において希釈帯域に進め、希釈帯域において、さらなる水を加えて、固形物レベルを５６．１重量パーセントに調節した。生成物を冷却し、押出し機から回収槽の中に排出した。生じた生成物は体積平均粒子サイズが０．４６ミクロンであった。分散物成分のまとめが表１に報告される。本発明の分散物の試験された特性が表ＩＩに報告される。
【００５９】
本発明の分散物サンプル２
ＰＲＩＭＡＣＯＲエチレンアクリル酸コポリマーによりカプセル化されるＴｉＯ２の水性分散物を、５０ｇ／分のＰＲＩＭＡＣＯＲ５９８０ｉ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）及び１１８ｇ／分のＴｉＯ２（ＴＩ−ＰＵＲＥ  Ｒ−９０２ｐｌｕｓ、ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）が、樹脂を融解し、ＴｉＯ２を配合するために二軸スクリュー押出し機に供給される押出し機により調製した。樹脂／ＴｉＯ２の溶融ブレンドを進め、７ｇ／分の水酸化カリウムを含有する１６ｍｌ／分の水と一緒にした。生じた水性分散物を押出し機内において希釈帯域に進め、希釈帯域において、さらなる水を加えて、固形物レベルを４８．９重量パーセントに調節した。生成物を冷却し、押出し機から回収槽の中に排出した。生じた生成物は体積平均粒子サイズが０．４８ミクロンであった。分散物成分のまとめが表１に報告される。本発明の分散物の試験された特性が表ＩＩに報告される。
【００６０】
本発明の分散物サンプル３
ポリエステル樹脂によりカプセル化されるＴｉＯ２の水性分散物を、２９ｇ／分のＦＩＮＥＴＯＮＥ  Ｔ−３８２−ＥＳ（Ｒｅｉｃｈｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）及び２４ｇ／分のＴｉＯ２（ＴＩ−ＰＵＲＥ  Ｒ−９０２ｐｌｕｓ、ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）が、樹脂を融解し、ＴｉＯ２を配合するために二軸スクリュー押出し機に供給される押出し機により調製した。樹脂／ＴｉＯ２の溶融ブレンドを進め、１ｇ／分のトリエタノールアミンを含有する１３．５ｍｌ／分の水と一緒にした。生じた水性分散物を押出し機内において希釈帯域に進め、希釈帯域において、さらなる水を加えて、固形物レベルを３８．７重量パーセントに調節した。生成物を冷却し、押出し機から回収槽の中に排出した。生じた生成物は体積平均粒子サイズが０．５８ミクロンであった。分散物成分のまとめが表１に報告される。本発明の分散物の試験された特性が表ＩＩに報告される。
【表１】
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【表２】
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【００６１】
本発明の被覆用組成物１〜８
本発明の被覆用組成物１〜８を、下記のプロセスに従って、本明細書中上記で記載されるような本発明の分散物サンプル１を利用して調製した。最初のマスターバッチ溶液が、本発明の分散物サンプル１、ＵＣＡＲ  ＰＯＬＹＰＨＯＢＥ  ＴＲ−１１６増粘剤、水及び塩基が加えられ、Ｃｏｗｌｅｓブレードにより１５００ＲＰＭで１０分間混合された最初の磨砕工程からなった。その後、さらなるラテックス及び水を、プロペラ型ブレードを４００ＲＰＭで用いた混合の期間中に加えた。マスターバッチ溶液を混合して、表ＩＩＩに示される最終配合物をもたらす所望の範囲の顔料濃度を得た。本発明の被覆用組成物１〜８の配合成分が表ＩＩＩに報告される。本発明の被覆用組成物１〜８の不透明度特性もまた試験され、さらに表ＩＩＩ及び図２に報告された。
【表３】
2012512306.tif 000007
【００６２】
本発明の被覆用組成物９〜１６
本発明の被覆用組成物９〜１６を、下記のプロセスに従って、安定化剤を何ら用いることなく、本発明の分散物サンプル２を使用して調製した。最初のマスターバッチ溶液が、本発明の分散物サンプル１、ＣＥＬＬＯＳＩＺＥ  ＱＰ４４００Ｈ  ＨＥＣ増粘剤、水及び塩基（ＡＭＰ−９５）が加えられ、Ｃｏｗｌｅｓブレードにより１５００ＲＰＭで１０分間混合された最初の磨砕工程からなった。その後、さらなるラテックス及び水を、プロペラ型ブレードを４００ＲＰＭで用いた混合の期間中に加えた。マスターバッチ溶液を混合して、表ＩＶに示される最終配合物をもたらす所望の範囲の顔料濃度を得た。本発明の被覆用組成物９〜１６の配合成分が表ＩＶに報告される。本発明の被覆用組成物９〜１６の不透明度特性もまた試験され、さらに表ＩＶ及び図２に報告された。
【表４】
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【００６３】
比較用の被覆用組成物１〜７
比較用の被覆用組成物１〜７を下記のプロセスに従って調製した。比較用の被覆用組成物１〜７を、１組のマスターバッチを最初に配合することによって調製した。最初のマスターバッチ溶液が、ＴＩ−ＰＵＲＥ  Ｒ−９４２のＴｉＯ２分散物（これは、ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている）、ＣＥＬＬＯＳＩＺＥ  ＱＰ４４００Ｈ  ＨＥＣ増粘剤、水及び塩基（ＡＭＰ−９５）が加えられ、Ｃｏｗｌｅｓブレードにより１５００ＲＰＭで１０分間混合された最初の磨砕工程からなった。その後、さらなるラテックス及び水を、プロペラ型ブレードを４００ＲＰＭで用いた混合の期間中に加えた。マスターバッチ溶液を混合して、表Ｖに示される最終配合物をもたらす所望の範囲の顔料濃度を得た。比較用の被覆用組成物１〜７の配合成分が表Ｖに報告される。比較用の被覆用組成物１〜７の不透明度特性もまた試験され、さらに表Ｖ及び図２に報告された。
【表５】
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【００６４】
試験方法
試験方法には、下記が含まれる：
【００６５】
粒子サイズが、Ｂｅｃｋｍａｎ−Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ２３０レーザー回折粒子サイズ分析計で測定される。
【００６６】
不透明度を、隙間が４ミルに設定される２”幅の調節可能な隙間ドローダウンバーを使用して白黒パネルの上に調製される被覆に対して測定した。サンプルを少なくも３日間乾燥した。
【００６７】
被覆の、黒色部分及び白色部分におけるそれぞれの三刺激Ｙ値（Ｙ）。三刺激Ｙ値の測定を、０．４”のサンプリング開口部が、光ファイバーケーブルを介して、Ｏｃｅａｎ  Ｏｐｔｉｃｓ  ＵＳＢ４０００分光計につながれる、Ｏｃｅａｎ  Ｏｐｔｉｃｓ  ＩＳＰ−ＲＥＦ積分球からなる比色計を使用して行った。すべての測定をＤ６５／１０°の照明により行った。
【００６８】
不透明度は、白色基体における被覆の三刺激Ｙ値に対する黒色基体における被覆の三刺激Ｙ値の百分率である。
不透明度＝（Ｙ黒色／Ｙ白色）＊１００％
【００６９】
本発明は、本発明の精神及び本質的属性から逸脱することなく、他の形態で具体化することができ、従って、本発明の範囲を示すものとして、前記明細書ではなく、むしろ、添付された特許請求の範囲を参照しなければならない。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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