(57)【要約】  洗浄組成物及び包装材を含む、１区画又は多区画の水溶性パックの形態の洗浄製品であって、少なくとも１つの区画が、温水溶解性材料により包装された水性洗浄組成物又は水性補助組成物を含有し、水性洗浄組成物又は水性補助組成物が、水性組成物の１５重量％を超える遊離水を含む、洗浄製品。【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄組成物及び包装材を含む、１区画又は多区画の水溶性パックの形態の洗浄製品であって、少なくとも１つの区画が、温水溶解性材料により包装された水性洗浄組成物又は水性補助組成物を含有し、前記水性洗浄組成物又は水性補助組成物が、前記水性組成物の１５重量％を超える遊離水を含む、洗浄製品。
【請求項２】
洗浄組成物及び包装材を含む、１区画又は多区画の水溶性パックの形態の洗浄製品であって、少なくとも１つの区画が、約９０〜約９９％の加水分解度を有するポリ酢酸ビニルを含むフィルムにより包装された水性洗浄組成物又は水性補助組成物を含有し、前記水性洗浄組成物又は水性補助組成物が、前記水性組成物の１５重量％を超える遊離水を含む、洗浄製品。
【請求項３】
洗浄組成物及び包装材を含む、１区画又は多区画の水溶性パックの形態の洗浄製品であって、前記パックは包装材の外側上部壁と外側下部壁を含み、前記外側壁のうちの少なくとも一方、好ましくは両方の外側壁が温水溶解性フィルムである、洗浄製品。
【請求項４】
洗浄組成物及び包装材を含む、多区画の水溶性パックの形態の洗浄製品であって、少なくとも１つの区画が液体組成物、好ましくは水性組成物を含有しており、及び他の区画が固体組成物を含有しており、前記液体組成物及び前記固体組成物が温水溶解性フィルムにより分離されている、洗浄製品。
【請求項５】
前記パックが１つを超える区画を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗浄製品。
【請求項６】
前記区画のうちの１つが固体形態の組成物を含有する、請求項１、２、３又は５のいずれか一項に記載の洗浄製品。
【請求項７】
前記水性洗浄組成物又は水性補助組成物が界面活性剤を含む、請求項１、２、４、５又は６のいずれか一項に記載の洗浄製品。
【請求項８】
前記洗浄製品がリン酸塩系洗浄ビルダー又は非リン酸塩系洗浄ビルダーを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の洗浄製品。
【請求項９】
前記洗浄製品が抗スケールポリマーを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の洗浄製品。
【請求項１０】
前記製品が自動食器洗浄製品である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の洗浄製品。
【請求項１１】
空洞を形成するウェブ上に温水溶解性フィルムのシートを配置して開口区画のウェブを形成する工程と、前記区画を組成物、好ましくは水性洗浄組成物又は水性洗浄補助組成物で充填する工程と、前記開口区画を温水溶解性フィルムのシートで閉じて封止する工程とを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の洗浄製品の製造方法。
【請求項１２】
前記製品が少なくとも部分的に、射出成型された温水溶解性材料から形成され、前記プロセスは、温水溶解性材料を備えていて射出成型された開口区画を形成する工程と、これを組成物、好ましくは水性洗浄組成物又は水性補助組成物で充填する工程と、前記開口区画を温水溶解性フィルムで閉じて封止する工程とを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の洗浄製品の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の洗浄製品を手に取る工程と、前記製品を前記機械の中に、好ましくは前記機械のディスペンサーの中に配置する工程とを含む、洗濯機又は食洗機での洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄製品の分野にある。特に、温水溶解性材料により包装された１つ以上の区画を有する水溶性パックの形態にある、洗浄製品に関する。製品は優れた処方柔軟性、安定性、改善された取り扱い性及び製造しやすさを提供する。
【背景技術】
【０００２】
１回用量の形態の製品は、消費者が製品を計量する必要を回避することから、より正確に投与され、無駄の多い過剰投与や、あるいは過少投与を回避するので、一部の消費者にとっては非常に魅力的でありかつ便利であると見なされている。最近では、使用の容易さ、特に開封する必要がないという更なる利点を示す水溶性パウチの使用の容易さから、１回用量の形態の製品がユーザーにとって好ましい形態の１つとなっている。
【０００３】
水溶性パックは、洗浄組成物を封入する水溶性包装材からなる。一般的には、パックに含有される組成物は、水を不含であるか、又は非常に低濃度の遊離水を有するものである必要があり、さもなければ包装材が溶解するか、又は遊離水がパックの溶解性に悪影響を与えることになると考えられている。従来、水溶性パックは固体形態、又は無水の液体形態（すなわち組成物は非常に低濃度の遊離水を有する）の組成物を含有する。
【０００４】
一部の洗浄成分は水溶液形態で提供される。これらの成分は、固形の洗浄組成物に含めることが、あるいは水を乾燥させ（エネルギーの大量使用を伴う）、及び活性成分を有機溶媒に溶解させる必要のある無水の液体組成物に含めることが難しく、あるいは高くつく場合がある。これらの洗浄成分の例としては、ポリマー、ビルダー、界面活性剤などが挙げられる。
【０００５】
液体成分を固体の洗剤組成物に組み込む現在の方法としては、液体成分を、例えば混合、凝集又はスプレー技術により、固体キャリアに吸収させることを含む。典型的には、液体成分を固体の洗剤に組み込むことの難しさと費用に起因して、固体の洗剤組成物はこれらの液体洗剤成分をほんの少量しか含まない。更に、固体の洗剤組成物への液体成分の組み込みは、組成物の溶解特性に影響を与える場合があり（例えば、界面活性剤のゲル相を形成する結果として）、水感受性の成分による水分の取り込みを増大させる場合があり、また流動性についての問題ももたらし得る。異なる成分がそれらの自然の状態、すなわち水性液体又は固体のままであるような洗浄組成物を有することは有利である。これは製造プロセスを促進し、組成物の安定性を増加させ、更には固体成分の送達前又は送達後に液体成分を送達させ得る。例えば酵素／漂白剤組成物の場合、活性成分の溶解性の違いは、皿洗い液中での、漂白剤による酵素の酸化を避けるのに有益なものであり得る。これはまた、香料から漂白剤を分離させるのに有利である。
【０００６】
近年、洗剤からのリン酸塩の排除への傾向がある。この排除は、洗剤の洗浄だけでなく、安定性にも影響を有する。リン酸塩は、水分溜め（moisture sink）として作用することができ、これにより洗剤中に含有される酵素などの他の水分感受性成分を保護する。現在の課題は、リン酸不含の組成物中の、水分感受性成分の安定性についてのものである。
【０００７】
水溶性材料により包装された多区画パックの形態の洗浄製品に見られる問題は、パックが周囲環境から水分を取り込む場合があり、かつ同様に水分が区画間を移動して、洗浄組成物の安定性に悪影響を与える場合があるというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の議論点に基づき、本発明の目的は、水性組成物を収容し得る、より融通の利く洗浄製品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に従うと、洗浄製品が提供される。製品は水溶性パックであり、水溶性材料で包装された洗浄組成物を含む。パックは１つ以上の区画を含む。少なくとも１つの区画は水性の洗浄組成物又は水性の補助組成物を含有する。水性組成物は温水溶解性材料により包装される。
【００１０】
本発明の第２の態様に従うと、洗浄製品が提供される。製品は水溶性パックであり、水溶性材料で包装された洗浄組成物を含む。パックは１つ以上の区画を含む。少なくとも１つの区画は水性の洗浄組成物又は水性の補助組成物を含有する。水性組成物は、加水分解度が約９０〜約９９％の、好ましくは約９２〜約９８％の、より好ましくは約９４〜約９８％のポリ酢酸ビニルを含む、フィルムにより包装される。加水分解の程度は、ビニルアルコール単位へと変換された酢酸ビニル単位の百分率として表される。
【００１１】
本発明の第３の態様に従うと、洗浄製品が提供される。製品は水溶性パックであり、水溶性材料で包装された洗浄組成物を含む。パックは包装材の外側上部壁と外側下部壁を含み、ここで外側壁のうちの少なくとも一方、好ましくは両方の外側壁が温水溶解性のフィルムである。好ましくは温水溶解性フィルムは、加水分解度が約９０〜約９９％の、より好ましくは約９２〜約９８％の、特に約９４〜約９８％のポリ酢酸ビニルを含む。
【００１２】
本発明の第４の態様に従うと、洗浄製品が提供される。製品は水溶性パックであり、水溶性材料で包装された洗浄組成物を含む。パックは少なくとも２つの区画を含む。少なくとも１つの区画は液体組成物を含有し、他の区画は固体組成物を含有する。２つの組成物（液体と固体）は、温水溶解性フィルムにより分離されている。好ましくは温水溶解性フィルムは、加水分解度が約９０〜約９９％の、より好ましくは約９２〜約９８％の、特に約９４〜約９８％のポリ酢酸ビニルを含む。
【００１３】
本発明のパックの洗浄組成物を包装する水溶性材料は：ｉ）サッシェ、カプセル及びパウチなどの可撓性の容器を形成する、フィルムなどの可撓性部材；又はｉｉ）成型、特に射出成型により製造されるもののような非可撓性の容器を形成する、固い壁のような非可撓性部材の形態であり得る。好ましくは、水溶性材料は水溶性フィルム又は水溶性の成型壁の形態であり、より好ましくはフィルム形態である。
【００１４】
好ましくは本発明のパックは１回用量パックであり、すなわちパックは１回の洗浄操作に十分な量の洗浄組成物を含有する。洗浄操作は水浴（aqueous bath）で実施される。
【００１５】
水性の洗浄組成物又は水性の補助組成物は、水性組成物の１５重量％以上の遊離水、好ましくは水性組成物の（すなわち、水性の洗浄組成物の、又は水性の補助組成物の）約１５重量％〜約７０重量％、より好ましくは約２０重量％〜約６０重量％、更により好ましくは約２５重量％〜約５５重量％、及び特に約３５重量％〜約５０重量％の遊離水を含む。組成物の遊離水を測定する方法を、以下に記載する。非水性洗浄組成物は１０％未満の、好ましくは５％未満の遊離水を含む。通常、非水性組成物中の溶媒は無水溶媒であり、特に有機溶媒である。
【００１６】
本明細書では、「補助組成物」は、洗浄組成物の一部分を意味し、洗浄組成物の残りの部分との組み合わせにより洗浄に貢献する、すなわちそれ自身は完全な洗浄処方ではない部分を意味する。
【００１７】
「温水溶解性材料」は、以下に記載の方法に従い、２０℃で３分超、好ましくは４分超、及び特に約５分以上を要する材料を意味する。
【００１８】
対照的に、「冷水溶解性材料」は、以下に記載の方法に従い、２０℃で３分未満、好ましくは２分未満及び特に約１分以下を要する材料を意味する。
【００１９】
上記に記載のように、温水溶解性材料は好ましくは温水溶解性フィルムである。好ましくは温水溶解性材料は、加水分解度が約９０〜約９９％の、好ましくは約９２〜約９８％の、より好ましくは約９４〜約９８％のポリ酢酸ビニルを含む、フィルムである。
【００２０】
本発明の製品は優れた処方柔軟性を提供し、洗浄成分は、水溶液として提供された場合、過剰な水を乾燥させる必要なく、提供された状態で使用することができる。本発明の製品はまた、多湿条件下での安定性が改善されており、濡れた手でのパックの取り扱いを可能にする。水溶性パックは、濡れた手で取り扱った場合には使用前に漏れる及び／又は水溶性パック同士でくっつく場合があり、また、同様にパックはべとつくようになり、取り扱いに当たりいささか不快に感じるようになるという問題が見られる。これまでにいくつものアプローチが、濡れた手での水溶性パックの取り扱いに取り組むために採られてきたが、そのほとんどは、程度の差こそあれ包装する水溶性材料をコーティングすることを含む。本発明のパックは、濡れた手での取り扱いに付随する問題を克服する。
【００２１】
固体組成物を含有する区画と、液体組成物を含有する区画とを有する、水溶解性の壁を共有する多区画パックは、１区画から次の区画へと水の移動が生じ、特に水分感受性の成分（酵素及び漂白剤など）に関係する不安定性についての問題が生じる恐れがある。本発明のパックは、従来のパックと比較して水の移動度が低減しており、洗浄組成物の安定性が改善されている。本発明のパックは、洗浄成分を一区画から他の区画へと移動する水分から保護するだけでなく、周囲環境から進入してくる水分からも保護する。
【００２２】
本発明の製品の他の利点は、包装材が、製造プラント内で見られる場合のある高湿度条件による影響を受けにくくなっていることから、従来の水溶性パックよりも製造しやすいということである。本発明の製品の更に他の利点は、特に自動食洗機で使用する場合には、製品を食洗機の本体に配置することができ、必ずしもディスペンサーに配置する必要は無いということである。通常は、自動食洗機の前洗浄サイクルは室温で実施されることから、本発明の製品は、前洗浄サイクルには耐え、かつ本製品は洗浄水が温まる主洗浄サイクル時になってはじめて放出される。
【００２３】
本発明の製品は１区画パックであることができ、好ましくは水性洗浄組成物を含有する。好ましい実施形態では、パックは１つを超える区画を含む。このことは、不溶性の成分及び／又は異なる物理形態にある成分を別個に分ける（例えば固体成分からの液体成分の分離）ことを可能にする。水性組成物は任意の物理形態であることができ、好ましくはゲル又は液体形態であり、より好ましくは水性組成物は液体形態である。
【００２４】
好ましい多区画（即ち１つを超える区画の）実施形態では、区画の１つは固体組成物を含有し、他の区画は液体の水性組成物を含む。多区画の実施形態では、異なる区画が異なる温度で溶解することで、差異的な放出をもたらすことができる。好ましい実施形態では、パックは、冷水溶解性材料からなる区画（好ましくはこの区画は固体組成物を含有する）と、温水溶解性材料からなる区画（水性組成物を含有する）とを含む。
【００２５】
同様に本明細書で好ましいものは多区画実施形態であり、この場合全ての区画が温水溶解性材料により包装されており、好ましくは、固体形態の組成物を含有している少なくとも１つの区画を有する。これらは製品安定性と、濡れた手での取り扱い性の改善をもたらす。
【００２６】
好ましい実施形態では、水性組成物は界面活性剤を含み、好ましくは非イオン性界面活性剤を含む。これは特に、多区画製品が固体組成物を含有している区画を含んでいる場合に使い勝手が良い。加工性及び溶解性の点から、固体区画にはほんの少量の界面活性剤を含む（好ましくは組成物の２０重量％未満、及びより好ましくは１５重量％未満）か又は界面活性剤を含まないことがより好ましい。
【００２７】
本発明の組成物の好ましい実施形態は単位用量形態であり、特に水溶性パウチの形態である。本明細書での使用に好ましいのは水溶性フィルムで包んだ錠剤である。本発明の組成物の重量は、約１０〜約３５グラム、好ましくは約１２〜約２６グラム、より好ましくは１４〜２２グラムである。これらの重量は、自動食器洗浄製品ディスペンサーへの取り付けに極めて便利である。水溶性の材料で包まれた洗剤組成を有する単位重量製品の場合においては、この水溶性材料は、組成物の一部としては見なされない。
【００２８】
好ましい実施形態では、洗浄製品はリン酸塩を含み、あるいは非リン酸塩の洗浄性ビルダーを含む。非リン酸塩の洗浄性ビルダーを備える組成物は、通常はより良い環境プロファイルを示す。リン酸塩と非リン酸塩のビルダーの混合物を含む実施形態は、良好な洗浄性を提供すると同時にリン酸塩ビルダーのみを含む製品と比較して改善された環境プロファイルを有することが見出されてきた。
【００２９】
リン酸塩を含まない洗浄組成物は、リン酸塩が水分溜めとして機能し得ることから、安定性に問題を有するように思われる。リン酸塩を含まない組成物を含む本発明の製品は、リン酸塩を含まない従来の製品よりも安定性に優れていることが判明している。
【００３０】
他の好ましい実施形態では、洗浄製品は抗スケールポリマー、好ましくはスルホン化ポリマーを含む。これらの製品は良好な洗浄性を提供するだけでなく、良好な仕上がりも提供する（すなわち、製品は良好な抗斑点特性及び仕上げ特性を提供する）。スルホン化ポリマーは、好ましくは水性組成物の一部分である。大部分のスルホン化ポリマーは水溶液中に調製され、水溶液を固体形態へと変換するための更なる工程を必要とする。固体形態にあるスルホン化ポリマーは通常、吸湿性であり、プロセス及び製品安定性の問題を引き起こし得る。これらの問題は、水性組成物の一部としてスルホン化ポリマーを有することにより回避することができる。
【００３１】
好ましい実施形態では、本発明の製品は洗浄性酵素、特にプロテアーゼ又はアミラーゼ及びこれらの混合物を含む。液体組成物を含有する区画を含む多区画の実施形態では、安定性に関する理由から、酵素は好ましくは液体組成物中に配置される。好ましくは、製品が漂白剤を含む場合、安定性に関する理由から、漂白剤は固体組成物を含有する区画に設置される。
【００３２】
高濃度の酵素を含む自動食洗機の実施形態では、本発明の組成物は、従来の洗剤組成物により得られるものと比較して、汚れ断片の粒径及び／又は分子量を低下させる。これにより、洗浄液中での汚れの懸濁化が促進される。汚れ懸濁液は更に非イオン性界面活性剤により改善され得る。非イオン性界面活性剤は、遊離した汚れを溶液中の個々の物体として維持するのに貢献し、グリット形成をもたらし得る再結合を防ぐ。これらの界面活性剤は更に、汚れた表面から汚れを遊離させるのにも役立ち得る。これと汚れ懸濁化との組み合わせが、より効果的な酵素洗浄に寄与し、洗浄済み物品により良い光沢をもたらし、被膜形成及び斑点形成が低減される。好ましい非イオン性界面活性剤は、約４０〜約７０℃の範囲の転相温度（ＰＩＴ）を有する。この温度範囲のＰＩＴを有する非イオン性界面活性剤を含む組成物は、非常に良好な洗浄性をもたらす。非イオン性界面活性剤は更に、汚れた基質に酵素が到達するのを助けることがある。非イオン性界面活性剤は、主洗浄時に洗浄を支援すると見られる。一部の界面活性剤はすすぎサイクルに持ち越され、そこでシート形成を助け、これにより被膜形成及び斑点形成を低減／排除する。記載された範囲のＰＩＴを有する界面活性剤は、本洗い中に洗浄特性を、並びにすすぎ中にシート形成特性を呈する。他の好ましい自動食洗機の実施形態では、非イオン性界面活性剤は、約３６０秒未満、好ましくは６０秒未満のＤｒａｖｅｓ濡れ時間（以下の条件下、３ｇのフック、５ｇの綿糸、０．１重量％の水溶液で、２５℃の温度下で標準方法ＩＳＯ  ８０２２を使用して測定される）を有する。
【００３３】
本発明の洗浄製品は、硬質表面洗浄、例えば、床、台所及び風呂場、手洗い食器洗浄及び自動食器洗浄並びに洗濯洗浄を含む、任意の洗浄法への適用のために使用することができる。製品は、食器洗浄プロセスの温度特性に由来して、自動食器洗浄に特に好適であることが見出されてきた。通常は、食器洗浄プロセスは冷水での前洗いに続く本洗いを含み、本洗いは冷水の充填に続き、水を所望の温度（通常は４０℃〜６０℃）に達するまで加熱することを含む。本発明の製品は前洗い時には溶解せずに、本洗いの最適な時間でのみ洗浄組成物を放出することから、最適な洗浄を達成する。したがって、本発明の好ましい実施形態では、製品は自動食器洗浄製品である。
【００３４】
温水溶解性材料、特にフィルムの形態の材料は、製造プラントの条件下で、冷水溶解性材料よりも取り扱いが容易であることが判明している。冷水溶解性材料、特にフィルムの形態の材料は、４５％を超える相対湿度条件下で、端が巻き上がったりあるいは丸まる傾向がある。この丸まりは、洗浄製品を製造するのにこのフィルムを使用した場合に、洗浄組成物が漏れ出すチャネルを作り出すしわをフィルムに生じる場合がある。このフィルムはまた、フィルムの中央部分に折り目を生じる傾向がある。製造プラント内の環境湿度は、フィルムの丸まり及び／又はしわを避けるために制御されなければならない。温水溶解性フィルムの場合には、このような事態は生じないか、あるいはそこまで深刻ではなくなると考えられる。
【００３５】
したがって、本発明の他の態様によると、空洞を形成するウェブ上に温水溶解性フィルムを配置して開口区画のウェブを形成する工程と、区画を洗浄組成物、好ましくは水性洗浄組成物で又は組成物の１５重量％を超える遊離水を含む補助組成物で充填する工程と、開口区画を温水溶解性フィルムで閉じて封止する工程とを含む、洗浄製品の製造方法が提供される。
【００３６】
本発明の他の方法の態様では、製品は少なくとも部分的に、射出成型された温水溶解性材料から形成され、プロセスは、温水溶解性材料を備えていて射出成型された開口区画を形成する工程と、これを洗浄組成物、好ましくは水性洗浄組成物又は補助組成物で充填する工程と、開口区画を温水溶解性フィルムで閉じて封止する工程とを含む、本発明の洗浄製品の製造方法が提供される。
【００３７】
本発明の洗浄製品は任意の種類の水性洗浄に使用することができる。好ましくは、本発明の製品は自動食器洗浄又は洗濯物洗浄に使用される。したがって、本発明の他の態様によると、本発明の製品を使用する、自動食洗機又は洗濯機での洗浄方法が提供される。方法は、ユーザーの手で製品をパッケージから取り出す工程と、製品を機械の中に、好ましくは機械のディスペンサーの中に配置する工程とを含む。製品を濡れた手でパッケージから取り出した場合でさえ、パッケージ中の残りのパウチの安定性に影響が生じず、製品がべとつく及び貼りつくことがないことが、本発明の方法の利点である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明は、洗浄製品を構想する。製品は１区画又は多区画パックの形態である。一部の態様では、パックの少なくとも１つの区画は、冷水条件下ではゆっくりと溶解する温水溶解性材料により包装された、水性洗浄組成物又は水性補助組成物を含有する。製品は、高湿度条件下でさえも保管時に安定であり（洗浄製品は通常はシンクの下又はユーティリティルームの中で保管され、これらの場所は多くの場合多湿環境である）、濡れた手での取り扱いに対する耐性が改善されている（非常に多くの場合、ユーザーは洗浄作業を行うときに手が濡れている）。本発明の製品は、濡れた手で取り扱った場合にもべとつかない。パッケージに保管した水溶性パックは、他のパックとの接触に起因して漏れ出す傾向があり、液体組成物を含有するパックの１つが漏れた場合には、漏れ出した液体組成物は他のパックをべとつかせ（及び取り扱うのに不快なものにし）、極端な場合には他のパックの水溶性材料を溶解させてしまうことすらある。このような事態は本発明のパックでは生じないと考えられる。固体組成物と液体組成物とを含有し、かつ温水溶解性フィルムにより分離されることを含む多区画パックは、改善された保管安定性を有する。温水溶解性フィルムからなる外側壁を有するパックは、濡れ時の取り扱い性が改善されている。本発明のパックの製造方法は、改善されたフィルム取り扱い性を示す。
【００３９】
本発明の一部の態様に従うパックは、少なくとも１つの温水溶解性区画、すなわち温水溶解性の包装材からなる区画を有する。好ましくは本パックの全ての区画は温水溶解性であり、上記のような安定性の効果をもたらす。上に示したように、「温水溶解性材料」は、本発明について意味する範囲内では、冷水にゆっくりと溶解するものでもある。
【００４０】
本発明はまた、本発明の製品の製造方法も構想する。本方法は、多湿条件下（通常、製造プラントで見られる）の水溶性包装材について、改善された取り扱い性を示す。
【００４１】
最後に、本発明はまた、洗濯機又は食洗機での洗浄方法を構想する。本方法は、濡れている手での洗浄製品の取り扱いを可能にする。
【００４２】
溶解性判定試験
フィルムの溶解性を以下の方法に従い評価する。実験のセッティングを例示する図は、米国特許第６，７８７，５１２号（図１〜３を参照のこと）に見出すことができる。
装置及び材料：
６００ｍＬビーカー
電磁撹拌器（Ｌａｂｌｉｎｅ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．１２５０）
磁気撹拌棒（５ｃｍ）
温度計（１〜１００℃＋／−１℃）
型板ステンレス鋼製（３．８ｃｍ×３．２ｃｍ）
タイマー（０〜３００秒、四捨五入した秒数程度の正確性）
ポラロイド製３５ｍｍスライド台紙
ワニ口クランプを備えた３５ｍｍスライド台紙ホルダー（米国特許第６，７８７，５１２号の図１に記載されるようなもの）。
【００４３】
蒸留水
試験片：
１．ステンレス鋼製の型板を使用して、３つの試験片をフィルムサンプルから切り出す（すなわち３．８ｃｍ×３．２ｃｍ片）。フィルムウェブから切り出す場合、ウェブの横断方向に沿って等しく離間させたウェブの領域から試験片を切り出すべきである。
２．各試験片を別個の３５ｍｍスライド台紙に固定する。
３．ビーカーに５００ｍＬの蒸留水を充填する。水温を温度計で測定し、必要ならば、温度を２０℃に維持するために水を加熱又は冷却する。
４．水のカラムの高さにマークを付ける。ホルダーの基部に磁気撹拌器を設置する。磁気撹拌器の上にビーカーを設置し、ビーカーに磁気撹拌棒を加え、撹拌器のスイッチを入れ、水カラムの高さのおよそ５分の１の渦流が出現するまで撹拌速度を調整する。渦の深さをマークする。
５．スライド台の長い端が水面と平行であるように、３５ｍｍスライド台ホルダーのワニ口クランプに３５ｍｍスライド台を固定する。水に浸けたときに、クランプの末端部が水の表面下０．６ｃｍになるように、ホルダーの深さ調節装置を設定すべきである。フィルム表面が水流に垂直になるように、スライド台の短い方の側面の一方はビーカーの側部に隣接するべきであり、他方は撹拌棒の中心の真上に配置するべきである。
６．固定されたスライド及びクランプを１動作で水中に浸け、タイマーを開始する。フィルムが分断されると分解が生じる。全ての目に見えるフィルムがスライド台から剥離したら、溶解していないフィルムの断片について溶液を引き続きモニターしながら、スライドを水から持ち上げる。フィルムの全断片がもはや目に見えなくなり、溶液が透明になったときに、溶解が起こる。
【００４４】
遊離水判定試験
組成物中に存在する遊離水の量を判定するために、真空オーブン（Ｇａｌｌｅｎｋａｍｐ）を使用して、乾燥に基づく損失を測定する試験を実施する。１０ｇの組成物サンプルを直径８．５ｃｍのプラスチック製のペトリ皿に配置し、次いで２０ｋＰａ（２００ｍｂａｒ）の不完全真空下で６０℃で３時間にわたって維持する。オーブンを６０℃に予熱し、６０℃に到達したところで、サンプルを含有しているペトリ皿をオーブンに配置する。真空ポンプをオーブンにつないで２０ｋＰａ（２００ｍｂａｒ）へと真空引きをする。この真空が達成されたところでポンプを止め、真空槽を閉める。サンプルをオーブンから取り出した３時間後に、次いでサンプルを再計量し、重量損失を測定した。重量喪失は遊離水の量と同量である。本発明の水性組成物の遊離水は、組成物の１５重量％を超えるものであるべきであり、好ましくは２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０重量％を超える。好ましくは遊離水は組成物の８０重量％未満であり、より好ましくは７０重量％未満であり、及び更に好ましくは６０重量％未満である。
【００４５】
温水溶解性材料
温水溶解性材料は、冷水にはゆっくりと溶解する。本明細書に用いるのに好ましい材料は、ポリ酢酸ビニルの加水分解により得られる、市販のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）である。これらのフィルムの溶解性は、ＰＶＡの加水分解の程度により、あるいは架橋剤の使用により選択的に調整することができる。好ましくはフィルムは、加水分解度が約９０〜約９９％の、好ましくは約９２〜約９８％の、より好ましくは約９４〜約９８％のポリ酢酸ビニルを含む。加水分解の程度は、ビニルアルコール単位へと変換された酢酸ビニル単位の百分率として記される。
【００４６】
本明細書に用いるのに好適な市販のＰＶＡの例は、Ａｉｃｅｌｌｏから入手可能なＢＰ２６、Ａｑｕａｆｉｌｍから入手可能なＬ１０及びＬ１５、Ｋｕｒａｒａｙから入手可能なＶＦ−Ｍ及びＶＭ−Ｓ、並びにＭｏｎｏｓｏｌから入手可能なＥ−２０６０であり、特にＡｉｃｅｌｌｏから入手可能なＢＰ２６が本明細書で用いるのに好ましい。材料の厚さは溶解動態に影響を与える場合があり、約１〜約２００μｍの間の厚さを有するフィルムが本明細書で用いるのに好ましく、１０〜１００μｍの間の厚さを有するフィルムがより好ましい。
【００４７】
本明細書で用いるのに好ましい他の材料は、デンプン、デンプン誘導体、セルロース及びセルロース誘導体、更に特にメチルセルロース並びにこれらの混合物である。本明細書で用いるのに特に好ましいものは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含むポリマーである。
【００４８】
冷水溶解性材料
本発明の製品はまた、冷水溶解性のフィルムも同様に含み得る。
【００４９】
好ましくは冷水溶解性フィルムは、酢酸ビニル単位の、ビニルアルコール単位への変換の百分率として表わされる加水分解度を、約５５％〜約８５％、約６０％〜約８０％、約６５％〜約７５％の範囲で、あるいはそれ以上又はそれ以下の任意の好適な組み合わせの範囲で有するポリ酢酸ビニルを含む。
【００５０】
冷水溶解性フィルムの非限定的な例としては、Ｃｈｒｉｓ−Ｃｒａｆｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｇａｒｙ，Ｉｎｄｉａｎａ，ＵＳ）から販売されるもののような、商品照会名Ｍｏｎｏｓｏｌ  Ｍ８６３０として既知のＰＶＡフィルム及び溶解度特性の一致するＰＶＡフィルムが挙げられる。本明細書で使用するのに好適な他のフィルムとしては、Ａｉｃｅｌｌｏ社により供給される商品照会名ＰＴフィルム若しくはＫ−シリーズとして知られるフィルム、又はＫｕｒａｒａｙにより供給されるＶＦ−ＨＰフィルムとして知られるフィルムが挙げられる。
【００５１】
本発明のパック用のフィルムはまた、以下のものからなる群から選択される追加のモノマーも含み得る：アクリル酸含有ポリマー、ポリアクリルアミド、オキサゾリンポリマー、ポリスチレンスルホン酸カルシウム、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル及びこれらの混合物。
【００５２】
また、本明細書のフィルムは、１つ以上の添加剤成分を含むことができる。例えば、可塑剤、例えばグリセロール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトール、及びこれらの混合物を添加することは有益であり得る。他の添加剤としては、洗浄水に送達されることになる機能的洗剤添加剤、例えば有機ポリマー分散剤などが挙げられる。
【００５３】
洗浄活性物質
任意の従来の洗浄成分を本発明の製品の一部として用いることができる。所与の濃度は重量％であり、総組成物について指す（包装する水溶性材料は除外する）。洗浄製品はリン酸塩ビルダーを含有することができ、あるいはリン酸塩ビルダーは含まず、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、界面活性剤、アルカリ源、酵素、抗スケールポリマー、抗腐食剤（例えばケイ酸ナトリウム）及び処理剤から選択され得る１つ以上の洗剤活性成分を含む。非常に好ましい洗浄成分としては、ビルダー化合物、アルカリ源、界面活性剤、抗スケールポリマー（好ましくはスルホン化ポリマー）、酵素及び従来の漂白剤が挙げられる。
【００５４】
界面活性剤
本明細書で好適な界面活性剤としては、アルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルグリセリルスルホネート、アルキル及びアルケニルスルホネート、アルキルエトキシカルボキシレート、Ｎ−アシルサルコシネート、Ｎ−アシルタウレート及びアルキルスクシネート及びスルホスクシネートなどのアニオン性界面活性剤（ここでアルキル、アルケニル又はアシル部分はＣ5〜Ｃ20であり、好ましくはＣ10〜Ｃ18の直鎖又は分枝鎖である）、クロリンエステルなどのカチオン性界面活性剤（米国特許第４２２８０４２（Ａ）号、米国特許第４２３９６６０（Ａ）号及び米国特許第４２６０５２９（Ａ）号）並びにモノＣ6〜Ｃ16Ｎ−アルキル又はアルケニルアンモニウム界面活性剤（残りのＮ位はメチル、ヒドロキシエチル又はヒドロキシプロピル基により置換される）が挙げられる。
【００５５】
本明細書で用いるのに好適な他の界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤は、自動食器洗浄組成物で特に有用である。従来、非イオン性界面活性剤は表面改質の目的で自動食器洗浄に使用されており、特にフィルム形成と斑点形成を避け、光沢を改善するためのシート化の目的で使用される。非イオン性界面活性剤はまた、汚れの再付着の防止にも貢献することが判明している。
【００５６】
好ましくは本発明の製品は非イオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤系を含み、より好ましくは、非イオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤系は、蒸留水中で１％濃度の時に、４０〜７０℃、好ましくは４５〜６５℃の間で測定されるような転相温度を有する。「非イオン性界面活性系」は、本明細書では２つ以上の非イオン性界面活性剤の混合物を意味する。本明細書で使用するのに好ましいのは、非イオン性界面活性系である。これらは、単一の非イオン性界面活性剤よりも、製品中で洗浄及び仕上がり特性の改善並びに良好な安定性を有すると考えられる。
【００５７】
転相温度は、界面活性剤又はその混合物が、その温度より低いときに油を含んだミセルとして優先的に水相内で小区分を形成し、その温度より高いのときに水を含んだ逆転ミセルとして油相内で優先的に小区分を形成する温度である。転相温度は、曇りが生じる温度を識別することにより、視覚的に測定することができる。
【００５８】
非イオン性界面活性剤又は系の転相温度は以下のように決定することができる。蒸留水中に溶液の１重量％の相当する界面活性剤又は混合物を含有する溶液を調製する。転相温度分析の前に、この溶液を静かに撹拌し、このプロセスが確実に化学的平衡状態で起こるようにする。転相温度は、７５ｍｍ密封試験管に入れたこの溶液を、温度安定な水浴に浸漬して、測定する。漏れがないことを確認するため、試験管は、転相温度測定の前後で計量を行う。温度があらかじめ予測した転相温度の数度下に達するまで、毎分１℃未満の速度で温度を徐々に上げる。視覚的に濁りが最初に見られたときの、転相温度を測定する。
【００５９】
好適な非イオン性活性剤としては、次のものが挙げられる：ｉ）エトキシル化非イオン性界面活性剤（炭素原子６〜２０個のモノヒドロキシアルカノール又はアルキルフェノールと、アルコール又はアルキルフェノール１モル当たり好ましくは１２モル以上、特に好ましくは１６モル以上、更により好ましくは２０モル以上のエチレンオキシドとの反応により調製される）、ｉｉ）炭素原子６〜２０個と、少なくとも１つのエトキシ基及びプロポキシ基を有する、アルコールアルコキシル化界面活性剤。本明細書で使用するのに好ましいのは、界面活性剤ｉ）及びｉｉ）の混合物である。
【００６０】
別の好適な非イオン性界面活性剤は、次の式で表わされる、エポキシで末端保護されたポリ（オキシアルキル化）アルコール類である：
Ｒ1Ｏ［ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ］x［ＣＨ2ＣＨ2Ｏ］y［ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）Ｒ2］          （Ｉ）
式中、Ｒ1は炭素原子４〜１８個を有する直鎖又は分枝鎖の脂肪族炭化水素ラジカル、Ｒ2は炭素原子２〜２６個を有する直鎖又は分枝鎖の脂肪族炭化水素ラジカル、ｘは平均値が０．５〜１．５、より好ましくは約１である整数、ｙは値が１５以上、より好ましくは２０以上の整数である。
【００６１】
好ましくは、式Ｉの界面活性剤は、末端エポキシド単位［ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）Ｒ2］中に少なくとも約１０個の炭素原子を有する。本発明による好適な式Ｉの界面活性剤は、例えば、Ｏｌｉｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによる国際公開第９４／２２８００号（１９９４年１０月１３日公開）に記載のＯｌｉｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＰＯＬＹ−ＴＥＲＧＥＮＴ（登録商標）ＳＬＦ−１８Ｂ非イオン性界面活性剤である。
【００６２】
好ましくは、本明細書において再付着防止剤として使用するための非イオン性界面活性剤及び／又は系は、Ｄｒａｖｅｓ濡れ性方法（以下の条件、３ｇのフック、５ｇ綿糸、０．１重量％の水溶液で、２５℃の温度下で標準方法ＩＳＯ  ８０２２を使用する）により測定されるとき、３６０秒未満、好ましくは２００秒未満、より好ましくは１００秒未満、特に６０秒未満のＤｒａｖｅｓ濡れ時間を有する。
【００６３】
アミンオキシド界面活性剤も再付着防止界面活性剤として本発明において有用であり、次式を有する直鎖及び分枝鎖化合物が挙げられる。
【００６４】
【化１】
2012509388.tif 000002
式中、Ｒ3は８〜２６個の炭素原子、好ましくは８〜１８個の炭素原子を含有する、アルキル、ヒドロキシアルキル、アシルアミドプロピル及びアルキルフェニル基、又はこれらの混合物から選択され、Ｒ4は２〜３個の炭素原子、好ましくは２個の炭素原子を含有するアルキレン又はヒドロキシアルキレン基、又はこれらの混合物であり、ｘは０〜５、好ましくは０〜３であり、各Ｒ5は１〜３個、好ましくは１〜２個の炭素原子を含有するアルキル又はヒドロキシアルキル基、又は１〜３個、好ましくは１個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基である。Ｒ5基は、例えば酸素原子又は窒素原子を介して互いに結合して、環状構造を形成できる。
【００６５】
これらのアミンオキシド界面活性剤としては、特に、Ｃ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド、及びＣ8〜Ｃ18アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドが挙げられる。このような物質の例としては、ジメチルオクチルアミンオキシド、ジエチルデシルアミンオキシド、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミンオキシド、ジメチルドデシルアミンオキシド、ジプロピルテトラデシルアミンオキシド、メチルエチルヘキサデシルアミンオキシド、ドデシルアミドプロピルジメチルアミンオキシド、セチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、タロージメチルアミンオキシド、及びジメチル−２−ヒドロキシオクタデシルアミンオキシドが挙げられる。Ｃ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド及びＣ10〜18アシルアミドアルキルジメチルアミンオキシドが好ましい。
【００６６】
界面活性剤は、組成物全体の０〜１０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、及び最も好ましくは０．２５〜６重量％の量で存在し得る。好ましくは、本発明の製品は０．１〜１０％の非イオン性界面活性剤を含み、非イオン性界面活性剤の総量の少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６０％は水性組成物中に含まれる。
【００６７】
ビルダー
本明細書で用いるためのビルダーとしては、リン酸塩ビルダー及びリン酸塩不含ビルダーが挙げられる。存在する場合、ビルダーは、組成物の５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％の濃度で使用する。一部の実施形態においては、製品は、リン酸塩ビルダーと非リン酸塩ビルダーの混合物を含む。
【００６８】
リン酸塩ビルダー
好ましいリン酸塩ビルダーとしては、モノリン酸塩、ジリン酸塩、トリポリホスフェート又はポリホスフェートオリゴマーが使用される。これらの化合物のアルカリ金属塩、特にナトリウム塩は好ましい。特に好ましいビルダーはトリポリリン酸ナトリウム（ＳＴＰＰ）である。
【００６９】
非リン酸塩ビルダー
好ましい非リン酸塩ビルダーとしては、アミノ酸系化合物、特にＭＧＤＡ（メチル−グリシン−二酢酸）並びにそれらの塩類及び誘導体、及びＧＬＤＡ（グルタミン−Ｎ，Ｎ−二酢酸）並びにそれらの塩類及び誘導体が挙げられる。ＧＬＤＡ（それらの塩類及び誘導体）は特に、本発明に従って好ましく、それらの四ナトリウム塩が特に好ましい。
【００７０】
ＭＧＤＡ及び／又はＧＬＤＡに加えて、又はこれらの代わりに本明細書で用いるのに好適なビルダーとしては、水溶性の硬度イオンの錯体（封鎖ビルダー）を形成する、クエン酸塩などのビルダー、並びに硬度イオンの沈殿物（沈殿ビルダー）を形成する、カーボネート（例えば炭酸ナトリウム）などのビルダーが挙げられる。
【００７１】
他の好適な非リン酸塩ビルダーとしては、アミノ酸系化合物又はコハク酸系化合物が挙げられる。用語「コハク酸塩系化合物」及び「コハク酸系化合物」は、本明細書において互換的に使用される。他の好適なビルダーは、米国特許第６，４２６，２２９号で述べられている。特に好適なビルダーとしては、例えば、アスパラギン酸−Ｎ−一酢酸（ＡＳＭＡ）、アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＡＳＤＡ）、アスパラギン酸−Ｎ−モノプロピオン酸（ＡＳＭＰ）、イミノ二コハク酸（ＩＤＡ）、Ｎ−（２−スルホメチル）アスパラギン酸（ＳＭＡＳ）、Ｎ−（２−スルホエチル）アスパラギン酸（ＳＥＡＳ）、Ｎ−（２−スルホメチル）グルタミン酸（ＳＭＧＬ）、Ｎ−（２−スルホエチル）グルタミン酸（ＳＥＧＬ）、Ｎ−メチルイミノ二酢酸（ＭＩＤＡ）、α−アラニン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（α−ＡＬＤＡ）、セリン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＳＥＤＡ）、イソセリン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＩＳＤＡ）、フェニルアラニン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＰＨＤＡ）、アントラニル酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＡＮＤＡ）、スルファニル酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＳＬＤＡ）、タウリン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＴＵＤＡ）及びスルホメチル−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＳＭＤＡ）、並びにこれらのアルカリ金属塩又はアンモニウム塩が挙げられる。
【００７２】
好ましくは、非リン酸塩ビルダーは、組成物中に、組成物全体の少なくとも１重量％、より好ましくは少なくとも５重量％、更により好ましくは少なくとも１０重量％、及び最も好ましくは少なくとも２０重量％の量で存在する。好ましくは、これらのビルダーは、組成物全体の最大で５０重量％まで、より好ましくは最大で４５重量％まで、更により好ましくは最大で４０重量％まで、及び特に最大で３５重量％までの量で存在する。好ましい実施形態では、組成物は組成物全体の２０重量％以下のリン酸塩ビルダー、より好ましくは組成物全体の１０重量％以下のリン酸塩ビルダーを含有し、最も好ましくは組成物は実質的にはリン酸塩ビルダーを含まない。
【００７３】
他の非リン酸塩ビルダーとしては、ポリカルボン酸のホモポリマー及びコポリマー、並びにそれらの部分的若しくは完全に中和された塩類、モノマーのポリカルボン酸及びヒドロキシカルボン酸、並びにそれらの塩類が挙げられる。上記の化合物の好ましい塩類は、アンモニウム及び／又はアルカリ金属塩類、即ち、リチウム、ナトリウム及びカリウム塩、並びに特に好ましい塩類はナトリウム塩である。
【００７４】
好適なポリカルボン酸は、非環式、脂環式、複素環式及び芳香族カルボン酸であり、これらの場合において少なくとも２つのカルボキシル基が含まれ、これらはそれぞれ、互いに離れた場所に分離され、好ましくはわずか炭素原子２つ分、互いに離れている。２つのカルボキシル基を含むポリカルボキシレートは、例えばマロン酸、（エチレンジオキシ）二酢酸、マレイン酸、ジグリコール酸、酒石酸、タルトロン酸、及びフマル酸の水溶性の塩類を含む。３つのカルボキシル基を含有するポリカルボキシレートとしては、例えば水溶性クエン酸塩が挙げられる。それに相応するものとして、好適なヒドロキシカルボン酸は、例えばクエン酸である。他の好適なポリカルボン酸は、アクリル酸のホモポリマーである。他の好適なビルダーは、国際公開第９５／０１４１６号に記載されており、その内容は本明細書において参照として記載される。
【００７５】
抗スケールポリマー
このポリマーは、使用される場合、組成物の約０．１重量％〜約５０重量％、好ましくは０．５重量％〜約２０重量％、より好ましくは１重量％〜１０重量％の任意の好適な量で使用される。スルホン化／カルボキシル化ポリマーは本発明の製品に特に好適であり、特に自動食器洗浄組成物の場合に好適である
本明細書に記載される好適なスルホン化／カルボキシル化ポリマーは、約１００，０００Ｄａ以下、又は約７５，０００Ｄａ以下、又は約５０，０００Ｄａ以下、又は約３，０００Ｄａ〜約５０，０００Ｄａ、好ましくは約５，０００Ｄａ〜約４５，０００Ｄａの重量平均分子量を有し得る。
【００７６】
本明細書に記載されるように、スルホン化／カルボキシル化ポリマーは、（ａ）一般式（Ｉ）：
【００７７】
【化２】
2012509388.tif 000003
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、独立に、水素、メチル、カルボン酸基又はＣＨ2ＣＯＯＨであり、式中、カルボン酸基は中和することができる）を有する少なくとも１つのカルボン酸モノマーから誘導される少なくとも１つの構造ユニット、（ｂ）任意選択的に、式（ＩＩ）：
【００７８】
【化３】
2012509388.tif 000004
（式中、Ｒ5は水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、又はＣ1〜Ｃ6ヒドロキシアルキルであり、Ｘは芳香族であるか（Ｘが芳香族である時、Ｒ5は水素又はメチルである）又はＸは一般式（ＩＩＩ）：
【００７９】
【化４】
2012509388.tif 000005
（式中、Ｒ6は（Ｒ5とは独立に）水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、又はＣ1〜Ｃ6ヒドロキシアルキルであり、ＹはＯ又はＮである）を有するかのいずれかである）を有する少なくとも１つのスルホン酸モノマーから誘導される１つ以上の構造ユニット、及び一般式（ＩＶ）：
【００８０】
【化５】
2012509388.tif 000006
（式中、Ｒ7は少なくとも１つのｓｐ2結合を含む基であり、ＡはＯ、Ｎ、Ｐ、Ｓ、又はアミド若しくはエステル連鎖であり、Ｂは単環式若しくは多環式芳香族基若しくは脂肪族基であり、各ｔは独立に０又は１であり、Ｍ+はカチオンである）を有する少なくとも１つのスルホン酸モノマーから誘導される少なくとも１つの構造ユニットを含み得る。１つの態様では、Ｒ7は、Ｃ2〜Ｃ6アルケンである。別の態様では、Ｒ7は、エテン、ブテン、又はプロペンである。
【００８１】
好ましいカルボン酸モノマーとしては、以下：アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸、又はアクリル酸のエトキシレートエステルの１つ以上が挙げられ、アクリル酸及びメタクリル酸がより好ましい。好ましいスルホン化モノマーとしては、以下が挙げられる：（メタ）アリルスルホン酸ナトリウム、スルホン酸ビニル、フェニル（メタ）アリルエーテルスルホン酸ナトリウム又は２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸。好ましい非イオン性モノマーには、以下が挙げられる：（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、スチレン又はα−メチルスチレン。
【００８２】
好ましくは、ポリマーは以下の濃度のモノマーを含む：ポリマーの約４０重量％〜約９０重量％の、好ましくは約６０重量％〜約９０重量％の、１つ以上のカルボン酸モノマー；ポリマーの約５重量％〜約５０重量％の、好ましくは約１０重量％〜約４０重量％の、１つ以上のスルホン酸モノマー；及び任意選択的にポリマーの約１重量％〜約３０重量％の、好ましくは約２重量％〜約２０重量％の、１つ以上の非イオン性モノマー。特に好ましいポリマーは、ポリマーの約７０重量％〜約８０重量％の少なくとも１つのカルボン酸モノマーと、ポリマーの約２０重量％〜約３０重量％の少なくとも１つのスルホン酸モノマーとを含む。
【００８３】
カルボン酸は好ましくは（メタ）アクリル酸である。スルホン酸モノマーは、好ましくは以下のうちの１つである：２−アクリルアミドメチル−１−プロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、３−メタクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸（allysulfonicacid）、メタリルスルホン酸（methallysulfonicacid）、アリルオキシベンゼンスルホン酸、メタリルオキシベンゼンスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（２−プロペニルオキシ）プロパンスルホン酸、２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、３−スルホプロピルアクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、スルホメチルアクリルアミド、スルホメチルメタクリルアミド、及びこれらの水溶性塩。不飽和スルホン酸モノマーは、最も好ましくは２−アクリルアミド−２−プロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）である。
【００８４】
好ましい市販のポリマーとしては、Ａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌにより供給されるＡｌｃｏｓｐｅｒｓｅ  ２４０、Ａｑｕａｔｒｅａｔ  ＡＲ５４０及びＡｑｕａｔｒｅａｔ  ＭＰＳ、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓにより供給されるＡｃｕｍｅｒ  ３１００、Ａｃｕｍｅｒ  ２０００、Ａｃｕｓｏｌ  ５８７Ｇ及びＡｃｕｓｏｌ  ５８８Ｇ、ＢＦ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈにより供給されるＧｏｏｄｒｉｃｈ  Ｋ−７９８、Ｋ−７７５及びＫ−７９７、並びに、ＩＳＰ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．により供給されるＡＣＰ１０４２が挙げられる。特に好ましいポリマーは、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓにより供給されるＡｃｕｓｏｌ  ５８７Ｇ及びＡｃｕｓｏｌ  ５８８Ｇである。
【００８５】
ポリマーにおいて、全ての又は一部のカルボン酸基又はスルホン酸基は、中和された形態で存在することができ、すなわち、全ての又は一部の酸性基中のカルボン酸基及び／又はスルホン酸基の酸性水素原子は、金属イオンで、好ましくはアルカリ金属イオンで、特にナトリウムイオンで、置換することができる。
【００８６】
ケイ酸塩類
好ましいケイ酸塩は、ケイ酸ナトリウム、例えば二ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、及び結晶性フィロケイ酸塩などである。ケイ酸塩がある場合は、典型的には、組成物の約１重量％〜約２０重量％、好ましくは約５重量％〜約１５重量％の濃度で存在する。
【００８７】
漂白剤
無機及び有機漂白剤は、本明細書において用いるのに適した洗浄活性物質である。無機漂白剤としては、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩、過硫酸塩及び過ケイ酸塩のような過水和物塩が挙げられる。無機過水和物塩は通常アルカリ金属塩である。無機過水和物塩は、追加的保護なしで、結晶性固体として含まれてよい。あるいは、塩はコーティングすることができる。
【００８８】
過炭酸のアルカリ金属塩、特に過炭酸ナトリウムは、本明細書に用いるのに好ましい過水和物である。過炭酸塩は、最も好ましくは、製品内安定性を提供するコーティングされた形態で製品に取り込まれる。製品内安定性を提供する好適なコーティング材料は、水溶性アルカリ金属硫酸塩及び炭酸塩の混合塩を含む。このようなコーティングは、コーティングプロセスと共に、過去に英国特許第１，４６６，７９９号に記載されている。混合塩コーティング材料の過炭酸塩に対する重量比は、１：２００〜１：４、より好ましくは１：９９〜１  ９、最も好ましくは１：４９〜１：１９の範囲である。好ましくは、混合塩は、一般式Ｎａ２ＳＯ４．ｎ．Ｎａ２ＣＯ３（式中、ｎは０．１〜３であり、好ましくはｎは０．３〜１．０であり、最も好ましくはｎは０．２〜０．５である）を有する、硫酸ナトリウムと炭酸ナトリウムとの混合塩である。
【００８９】
製品内安定性を供給する別の好適なコーティングは、ＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏ比が１．８：１〜３．０：１、好ましくはＬ８：１〜２．４：１のケイ酸ナトリウム及び／又はメタケイ酸ナトリウムを含み、好ましくは無機過水和物塩の２重量％〜１０重量％（通常は３重量％〜５重量％）のＳｉＯ２濃度で適用される。ケイ酸マグネシウムもコーティングに含むことができる。ケイ酸塩及びホウ酸塩又はホウ酸又はその他の無機物を含有するコーティングも好適である。
【００９０】
ワックス類、油類、脂肪石鹸類を含有するその他のコーティングも、本発明内で有利に使用できる。
【００９１】
ペルオキシ一過硫酸カリウムは、本明細書で有用な別の無機過水和物塩である。
【００９２】
典型的な有機漂白剤は、ジアシル及びテトラアシルペルオキシドを含む有機ペルオキシ酸類、特に、ジペルオキシドデカン二酸（diperoxydodecanedioc acid）、ジペルオキシテトラデカン二酸（diperoxytetradecanedioc acid）、及びジペルオキシヘキサデカン二酸（diperoxyhexadecanedioc acid）である。過酸化ジベンゾイルは、本明細書において好ましい有機ペルオキシ酸である。モノ−及びジペルアゼライン酸、モノ−及びジペルブラシル酸、並びにＮ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸（N-phthaloylaminoperoxicaproic acid）も、本明細書での使用に適している。
【００９３】
ジアシルペルオキシド、特にジベンゾイルペルオキシドは、好ましくは約０．１〜約１００μｍ、好ましくは約０．５〜約３０μｍ、より好ましくは約１〜約１０μｍの重量平均径を有する粒子の形態で存在すべきである。好ましくは、少なくとも約２５％、より好ましくは少なくとも約５０％、更により好ましくは少なくとも約７５％、最も好ましくは少なくとも約９０％の粒子が１０μｍより小さく、好ましくは６μｍより小さい。上記の粒径範囲内のジアシルペルオキシドは、より大きなジアシルペルオキシド粒子よりも優れた染み除去を、特にプラスチック食器類からの除去を提供し、同時に自動食洗機での使用中に、望ましくない付着及び被膜形成を最少化することも見出された。したがって、好ましいジアシルペルオキシドの粒径によって、配合者は低濃度のジアシルペルオキシドでの良好な染み除去を達成することができ、それによって付着及び被膜形成が軽減される。逆に、ジアシルペルオキシドの粒径が増すにつれて、良好な染み除去には更に多くのジアシルペルオキシドが必要となり、食器洗浄プロセスの間に関わる表面への付着を増やすことになる。
【００９４】
更なる一般的な有機漂白剤としてはペルオキシ酸が挙げられ、具体例はアルキルペルオキシ酸及びアリールペルオキシ酸である。好ましい代表例は、（ａ）ペルオキシ安息香酸及びその環置換誘導体、例えばアルキルペルオキシ安息香酸、またペルオキシ−α−ナフトエ酸及びモノ過フタル酸マグネシウム、（ｂ）脂肪族又は置換脂肪族ペルオキシ酸、例えばペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、ε−フタルイミドペルオキシカプロン酸［フタロイミノペルオキシへキサン酸（ＰＡＰ）］、ｏ−カルボキシベンズアミドペルオキシカプロン酸、Ｎ−ノネニルアミドペルアジピン酸及びＮ−ノネニルアミドペルコハク酸、並びに（ｃ）脂肪族及び芳香脂肪族ペルオキシジカルボン酸、例えば１，１２−ジペルオキシカルボン酸、１，９−ジペルオキシアゼライン酸、ジペルオキシセバシン酸、ジペルオキシブラシル酸、ジペルオキシフタル酸、２−デシルジペルオキシブタン−１，４−二酸、Ｎ，Ｎ−テレフタロイルジ（６−アミノペルカプロン酸）である。
【００９５】
好ましくは、本発明の製品は過炭酸塩を含有する。同様に、好ましくは製品は過炭酸塩及びＰＡＰを含む。
【００９６】
漂白活性化剤
漂白活性化剤は、一般的に、６０℃以下の温度での洗浄過程において漂白作用を増強する有機過酸前駆体である。本明細書に用いるのに好適な漂白活性化剤としては、過加水分解条件（perhydrolysis condition）下で好ましくは１〜１０個の炭素原子、特に２〜４個の炭素原子を有する脂肪族ペルオキシカルボン酸、及び／又は任意に置換された過安息香酸をもたらす化合物が挙げられる。好適な物質は、指定された炭素原子の数のＯ−アシル及び／若しくはＮ−アシル基並びに／又は任意に置換されたベンゾイル基を有する。好ましいのは、ポリアシル化アルキレンジアミン類、特にテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、アシル化トリアジン誘導体、特に１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン（ＤＡＤＨＴ）、アシル化グリコールウリル類、特にテトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）、Ｎ−アシルイミド類、特にＮ−ノナノイルスクシンイミド（ＮＯＳＩ）、アシル化フェノールスルホネート類、特にｎ−ノナノイル−又はイソノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ｎ−又はイソ−ＮＯＢＳ）、無水カルボン酸類、特に無水フタル酸、アシル化多価アルコール類、特にトリアセチン、二酢酸エチレングリコール及び２，５−ジアセトキシ−２，５−ジヒドロフラン及び更にはトリエチルアセチルシトレート（ＴＥＡＣ）である。漂白活性化剤は、本発明の組成物に含まれる場合、組成物全体の約０．１〜約１０重量％、好ましくは約０．５〜約２重量％の濃度であり得る。
【００９７】
漂白触媒
本明細書に用いるのに好ましい漂白触媒としては、トリアザシクロノナンマンガン及び関連錯体（米国特許第４２４６６１２号、第５２２７０８４号）；ビスピリジルアミンコバルト、ビスピリジルアミン銅、ビスピリジルアミンマンガン、及びビスピリジルアミン鉄、及び関連錯体（米国特許第５１１４６１１号）；並びにペンタミンアセテートコバルト（ＩＩＩ）及び関連錯体（米国特許第４８１０４１０号）が挙げられる。本明細書に用いるのに好適な漂白触媒の完全な記述は、国際公開第９９／０６５２１号、３４頁、２６行〜４０頁、１６行に見ることができる。漂白触媒は、本発明の組成物に含まれる場合、組成物全体の約０．１〜約１０重量％、好ましくは約０．５〜約２重量％の濃度であり得る。
【００９８】
酵素
好適なプロテアーゼとしては、スブチリシン（ＥＣ  ３．４．２１．６２）のような、中性又はアルカリ性の微生物セリンプロテアーゼなどの、メタロプロテアーゼ及びセリンプロテアーゼが挙げられる。好適なプロテアーゼとしては、動物、植物又は微生物の起源のものが挙げられる。微生物起源が好ましい。化学操作された又は遺伝子操作された突然変異体が含まれる。プロテアーゼはセリンプロテアーゼ、好ましくは、アルカリ性微生物プロテアーゼ又はキモトリプシン若しくはトリプシン様プロテアーゼである。中性又はアルカリ性のプロテアーゼとして以下のものが挙げられる。
（ａ）サブチリシン（ＥＣ３．４．２１．６２）、特に米国特許第６，３１２，９３６（Ｂ１）号、同第５，６７９，６３０号、同第４，７６０，０２５号、ＤＥＡ第６０２２２１６（Ａ１）号及びＤＥＡ第６０２２２２４（Ａ１）号に記載のＢａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ、Ｂ．ａｌｋａｌｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｂ．ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ及びＢａｃｉｌｌｕｓ  ｇｉｂｓｏｎｉｉなどの、Ｂａｃｉｌｌｕｓ由来のサブチリシン。
（ｂ）トリプシン様又はキモトリプシン様プロテアーゼ、例えば、トリプシン（例えば、プロシン又はウシ起源）、国際公開第８９／０６２７０号に記載のフサリウムプロテアーゼ、並びに国際公開第０５／０５２１６１号及び同第０５／０５２１４６号に記載のセルロモナスから誘導されたキモトリプシンプロテアーゼなどの、トリプシン様又はキモトリプシン様プロテアーゼ。
（ｃ）メタロプロテアーゼ、特に国際公開第０７／０４４９９３（Ａ２）号に記載のＢａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓから由来のメタロプロテアーゼ。
【００９９】
市販の好ましいプロテアーゼ酵素としては、商品名Ａｌｃａｌａｓｅ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）、Ｐｒｉｍａｓｅ（登録商標）、Ｄｕｒａｚｙｍ（登録商標）、Ｐｏｌａｒｚｙｍｅ（登録商標）、Ｋａｎｎａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ（登録商標）、Ｏｖｏｚｙｍｅ（登録商標）、Ｎｅｕｔｒａｓｅ（登録商標）、Ｅｖｅｒｌａｓｅ（登録商標）及びＥｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）でＮｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／Ｓ（Ｄｅｎｍａｒｋ）により販売されるもの、商品名Ｍａｘａｔａｓｅ（登録商標）、Ｍａｘａｃａｌ（登録商標）、Ｍａｘａｐｅｍ（登録商標）、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｐｒｉｍｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｏｘ（登録商標）、ＦＮ３（登録商標）、ＦＮ４（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸＰ（登録商標）及びＥｘｃｅｌｌａｓｅ（登録商標）でＧｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌにより販売されるもの、並びに商品名Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ（登録商標）及びＯｐｔｉｍａｓｅ（登録商標）でＳｏｌｖａｙにより販売されるものが挙げられる。
【０１００】
好ましくは、本発明の洗浄製品は少なくとも０．００１ｍｇの活性プロテアーゼを含む。更に好ましい実施形態では、組成物は高濃度のプロテアーゼを含み、特に組成物１グラム当たり少なくとも０．１ｍｇの活性プロテアーゼを含む。本発明の組成物中の好ましい濃度のプロテアーゼは、組成物１グラム当たり約１．５〜約１０ｍｇ、より好ましくは約１．８〜約５ｍｇ、特に約２〜約４ｍｇ、の活性プロテアーゼを含む。
【０１０１】
好適なα−アミラーゼとしては、細菌又は真菌起源のものが挙げられる。化学操作された又は遺伝子操作された突然変異体（変異型）が含まれる。好ましいアルカリ性α−アミラーゼは、バチルスの菌種から、例えば、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ、又は他のバチラス種、例えばバチルス種ＮＣＩＢ  １２２８９、ＮＣＩＢ  １２５１２、ＮＣＩＢ  １２５１３、ＤＳＭ  ９３７５（米国特許第７，１５３，８１８号）、ＤＳＭ  １２３６８、ＤＳＭＺ  ｎｏ．１２６４９、ＫＳＭ  ＡＰ１３７８（国際公開第９７／００３２４号）、ＫＳＭ  Ｋ３６又はＫＳＭ  Ｋ３８（欧州特許第１，０２２，３３４号）から由来する。好ましいアミラーゼとしては、以下のものが挙げられる。
（ａ）国際公開第９４／０２５９７号、同第９４／１８３１４号、同第９６／２３８７４号、及び同第９７／４３４２４号に記載の変異体、特に、国際公開第９６／２３８７４号のＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２としてリストされた酵素に対して、以下の位置：１５、２３、１０５、１０６、１２４、１２８、１３３、１５４、１５６、１８１、１８８、１９０、１９７、２０２、２０８、２０９、２４３、２６４、３０４、３０５、３９１、４０８及び４４４のうちの１つ以上が置換された変異体。
（ｂ）米国特許第５，８５６，１６４号及び国際公開第９９／２３２１１号、同第９６／２３８７３号、同第００／６００６０号、及び同第０６／００２６４３号に記載された変異体、特に国際公開第０６／００２６４３号でＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２としてリストされたＡＡ５６０酵素に対して、以下の位置：
２６、３０、３３、８２、３７、１０６、１１８、１２８、１３３、１４９、１５０、１６０、１７８、１８２、１８６、１９３、２０３、２１４、２３１、２５６、２５７、２５８、２６９、２７０、２７２、２８３、２９５、２９６、２９８、２９９、３０３、３０４、３０５、３１１、３１４、３１５、３１８、３１９、３３９、３４５、３６１、３７８、３８３、４１９、４２１、４３７、４４１、４４４、４４５、４４６、４４７、４５０、４６１、４７１、４８２、４８４のうちの１つ以上が置換された変異体であって、また、好ましくはＤ１８３＊及びＧ１８４＊の欠損を含有する変異体。
（ｃ）国際公開第０６／００２６４３号でのＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４（バチルスＳＰ７２２からの野生型酵素）と少なくとも９０％の同一性を呈し、特に位置１８３及び１８４で欠損を有する変異体、並びに本明細書に参照により組み込まれる国際公開第００／６００６０号に記載の変異体。
【０１０２】
好適な市販のα−アミラーゼは、ＤＵＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＬＩＱＵＥＺＹＭＥ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＵＰＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）、ＦＵＮＧＡＭＹＬ（登録商標）及びＢＡＮ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ）、ＢＩＯＡＭＹＬＡＳＥ−Ｄ（Ｇ）、ＢＩＯＡＭＹＬＡＳＥ（登録商標）Ｌ（Ｂｉｏｃｏｎ  Ｉｎｄｉａ  Ｌｔｄ．）、ＫＥＭＺＹＭ（登録商標）ＡＴ  ９０００（Ｂｉｏｚｙｍ  Ｇｅｓ．ｍ．ｂ．Ｈ，Ａｕｓｔｒｉａ）、ＲＡＰＩＤＡＳＥ（登録商標）、ＰＵＲＡＳＴＡＲ（登録商標）、ＯＰＴＩＳＩＺＥ  ＨＴ  ＰＬＵＳ（登録商標）及びＰＵＲＡＳＴＡＲ  ＯＸＡＭ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．）並びにＫＡＭ（登録商標）（ＫＡＯ，Ｊａｐａｎ）である。一態様では、好ましいアミラーゼは、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）及びＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）、並びにこれらの混合物である。
【０１０３】
好ましくは、組成物は少なくとも０．００１ｍｇの活性アミラーゼを含む。好ましい実施形態では、高濃度のアミラーゼが使用され、組成物１グラム当たり少なくとも０．０５ｍｇ、好ましくは約０．１〜約１０ｍｇ、より好ましくは約０．２５〜約６ｍｇ、特に好ましくは組成物１グラム当たり約０．３〜約４ｍｇの活性アミラーゼが使用される。高濃度のアミラーゼを含む組成物は、自動食器洗浄プロセス中に粗粒子形成を防止し、良好な洗浄及び仕上がり結果を提供するのを助けることが判明している。グリット除去に関しては、組成物にリパーゼを含む場合により良い結果が達成され得る。よって、好ましい実施形態において、本発明の組成物はリパーゼを含み、好ましくは突然変異Ｔ２３１Ｒ及びＮ２３３Ｒを含むＨｕｍｉｃｏｌａ  Ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ野生型に由来するリパーゼを含む。Ｌｉｐｅｘ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ））を含む組成物が、グリット防止の点で特に有効であることが見出されている。
【０１０４】
酵素の形態−酵素は、低粉化性の固体（典型的には顆粒又は小球）の形態で、又は安定化液体、又は保護液体若しくはカプセル化酵素として提供することができる。低小球形成、押出成形、球形化、ドラム造粒及び流動層スプレーコーティングなどの、低粉化性の固体の形態の酵素を製造するための多くの技術が、当該技術分野において記載されており、米国特許第４，１０６，９９１号、同第４，２４２，２１９号、同第４，６８９，２９７号、同第５，３２４，６４９号及び同第７，０１８，８２１号に例示されており、これらは参照により本明細書に組み込まれる。液体酵素の調製は、例えば、実証されている方法に従って、プロピレングリコール、糖又は糖アルコール、乳酸又はホウ酸などのポリオールを加えることにより安定化させることができる。保護液体酵素又はカプセル化酵素は、本明細書に参照により組み込まれる米国特許第４，９０６，３９６号、同第６，２２１，８２９号、同第６，３５９，０３１号、及び同第６，２４２，４０５号に開示されている方法に従って調製することができる。
【０１０５】
酵素安定剤構成成分−好適な酵素安定剤としては、オリゴ糖、多糖類、及び無機の二価の金属塩、例えばアルカリ土類金属塩、特にカルシウム塩が挙げられる。塩化物及び硫酸塩が好ましく、塩化カルシウムが特に好ましいカルシウム塩である。好適なオリゴ糖及び多糖類の例、例えばデキストリン、は、国際公開第０７／１４５９６４（Ａ２）号に見出すことができ、これは本明細書に参照により組み込まれる。プロテアーゼを含む水性組成物の場合では、可逆的プロテアーゼ阻害物質、例えば、ボレート及び４−ホルミルフェニルボロン酸又はトリペプチドアルデヒドを含むホウ素化合物、が添加されて、更に安定性を改善することができる。
【０１０６】
金属処理剤
金属処理剤は、金属（アルミニウム、ステンレス鋼、及び非鉄金属（銀及び銅など）を含む）の錆、腐食又は酸化を防止又は低減し得る。好適な例としては、次の１つ以上が挙げられる。
（ａ）ベンゾトリアゾール又はビス−ベンゾトリアゾールとこれらの置換誘導体を含むベンザトリアゾール。ベンゾトリアゾール誘導体は、芳香族環上の使用可能な置換部位が部分的又は完全に置換されている化合物である。好適な置換基としては、直鎖又は分岐鎖のＣ1〜Ｃ20−アルキル基と、ヒドロキシル、チオ、フェニル又はフッ素、塩素、臭素、及びヨウ素などのハロゲンが挙げられる。
（ｂ）金属が酸化状態ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ又はＶＩの１つにある、亜鉛、マンガン、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、コバルト、ガリウム、及びセリウムの塩及び／又は錯体からなる群から選択される金属塩及び錯体。一態様では、好適な金属塩及び／又は金属錯体は、硫酸Ｍｎ（ＩＩ）、クエン酸Ｍｎ（ＩＩ）、ステアリン酸Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）アセチルアセトネート、Ｋ2ＴｉＦ6、Ｋ2ＺｒＦ6、ＣｏＳＯ4、Ｃｏ（ＮＯ3）2、及びＣｅ（ＮＯ3）3、亜鉛塩、例えば硫酸亜鉛、水亜鉛土又は酢酸亜鉛からなる群から選択され得る。
（ｃ）ケイ酸ナトリウム又はカリウム、二ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、結晶性フィロケイ酸塩、及びこれらの混合物を含むケイ酸塩。
【０１０７】
銀／銅腐食阻害剤として作用する更なる好適な有機及び無機レドックス活性物質は、国際公開第９４／２６８６０号及び国際公開第９４／２６８５９号で開示されている。
【０１０８】
好ましくは、本発明の組成物は、組成物全体の０．１〜５重量％、より好ましくは０．２〜４重量％、特に０．３〜３重量％の金属処理剤を含み、好ましくは金属処理剤は亜鉛塩である。
【０１０９】
水溶性パック
好ましくは、本発明の製品は１回用量製品である。１回用量形態の製品としては錠剤、カプセル、サッシェ、パウチなどが挙げられる。本明細書で用いるのに好ましいものは、水溶性フィルムで包装された１回用量形態（錠剤、カプセル、サッシェ、パウチが挙げられる）及び射出成型された容器で包装された１回用量形態である。
【０１１０】
多区画パックは、複数の区画を形成する複数の水溶性の包装材により形成され、水性組成物を含有する区画は、温水溶解性材料からなる。一部の実施形態では、他の区画、好ましくは固体組成物を含む区画は、冷水溶解性材料からなる。異なる成分を分離し、かつ制御放出することが可能になる。他の実施形態では、全ての区画が温水溶解性材料からなる。
【０１１１】
好ましい実施形態では、本発明の組成物は水溶性パウチの形態であり、又は射出成型された容器の形態である。本発明の組成物の重量は、約１０〜約３５グラム、好ましくは約１２〜約２６グラム、より好ましくは１４〜２２グラムである。これらの重量は、自動食器洗浄製品ディスペンサーへの取り付けに極めて便利である。水溶性の材料で包まれた洗剤組成を有する単位重量製品の場合においては、この水溶性材料は、組成物の一部としては見なされない。
【０１１２】
好ましいパックは、他の区画の上に重ね合わせられた（すなわち上に配置された）、少なくとも２つの隣り合った区画を含み、パウチが特に好ましい。この配置は、パックの小型化、丈夫さ及び強度に貢献し、更にこの配置は、必要とされる水溶性材料の量を最小化する。３つの区画を形成するのに必要とされる材料は３片だけである。パックの丈夫さはまた、パックの物理的健全性を損なうことなく、非常に薄いフィルムの使用を可能にする。パックはまた、区画を折り畳む必要なく固定形状の機械分配器内で使用できることから、非常に使いやすい。パックの少なくとも２つの区画は、２つの異なる組成物を含有する。「異なる組成物」とは、本明細書では、少なくとも１つの成分が異なる組成物を意味する。
【０１１３】
好ましくは、少なくとも１つの区画は固体組成物を含有し、他の区画は液体組成物を含有し、これらの組成物では、固体の、液体に対する比が、好ましくは約２０：１〜約１：２０、より好ましくは約１８：１〜約２：１、更により好ましくは約１５：１〜約５：１である。本発明のパックは、幅広い値の固体：液体比を有する組成物に対応することができるため、非常に多用途である。多くの洗剤成分が固体形態での、好ましくは粉末形態での使用が最も好適であるため、特に好ましいものは固体対液体比が高いパウチであることが見出されている。本明細書で定義される固体：液体の比は、パック内の全ての固体組成物の重量と全ての液体組成物の重量との間の関係を指す。
【０１１４】
他の実施形態において、固体対液体重量比は、約２：１〜約１８：１、より好ましくは約５：１〜約１５：１である。これらの重量比は、洗剤の成分の大半が液体形態である場合において好適である。
【０１１５】
好ましい実施形態では、２つの隣り合った区画は液体組成物を含有し、これらは同じであってもよいが、好ましくは異なっており、他の区画は固体の組成物を、好ましくは粉末形態で、より好ましくは圧縮された粉末で含有する。固体組成物は、パックの強度及び丈夫さに貢献する。
【０１１６】
ディスペンサーへの適合性の理由から、特に自動食洗機では、本明細書の１回用量形態の製品は正方形又は長方形の基材を有し、高さは約１〜約５ｃｍ、より好ましくは約１〜４ｃｍである。好ましくは固体組成物の重量は約１０〜約２２グラム、より好ましくは約１５〜約２０グラムであり、液体組成物の重量は約０．５〜約４グラム、より好ましくは約０．８〜約３グラムである。
【０１１７】
本発明の多区画パックは、溶解性の点で非常に可変的である。好ましい実施形態では、異なる区画を形成するフィルムの少なくとも２つは、同一条件下で異なる溶解度を有し、それらのフィルムが部分的又は全体的に包む組成物の内容物を異なる時間に放出する。
【０１１８】
酵素は、酵素と漂白剤及びビルダー（それらは、酵素のカルシウムと結合することにより酵素を不安定にすることがある）との相互作用により、製品内で安定性を失う場合がある。加えて、洗浄溶液中での酵素の性能は、溶液、漂白剤、ビルダーなどのアルカリ性により損なわれ得る。好ましい実施形態では、多区画パックの組成物の１つ、好ましくは固体組成物は、漂白剤を含む、他の組成物、好ましくは液体形態の組成物は、酵素を含む。酵素を含む組成物を封入するフィルムの１つが、自動食洗機の本洗いサイクル中に、漂白剤含有組成物を封入するフィルムに先立って溶解し、これによって、漂白剤含有組成物の送達に先立って洗浄溶液中に酵素含有組成物を放出することもまた好ましい。これにより、酵素は、他の洗剤の活性物質との相互作用を避けながら、最適な条件下で作用できるようになる。パウチは優れた洗浄をもたらす。漂白剤含有組成物はビルダーも含むことが好ましい。
【０１１９】
多区画パウチの成分の制御放出は、フィルムの厚さ及び／又はフィルム材料の溶解度を変えることによって達成することができる。フィルム材の溶解性は、例えば国際公開第０２／１０２，９５５号の１７及び１８頁に記載されているようにフィルムの架橋により、遅らせることができる。すすぎ剤を放出するように設計された他の水溶性フィルムは、米国特許第４，７６５，９１６号及び同第４，９７２，０１７号に記載されている。フィルムのワックスコーティング（国際公開第９５／２９９８２号を参照）は、すすぎ剤の放出に役立つことができる。ｐＨ制御された放出手段、特に選択的なアセチル化度を有するアミノ−アセチル化多糖類は、国際公開第０４／１１１１７８号に記載されている。
【０１２０】
異なる区画（区画が、異なる溶解度を有するフィルムで作製されている）を有する多区画パウチによる遅延放出を得る他の手段は、国際公開第０２／０８３８０号に教示されている。
【０１２１】
実施例で使用される略語
実施例では、省略された構成要素の識別表示は、次の意味を有する。
【０１２２】
【表１】
2012509388.tif 000007
【０１２３】
下記の実施例において、濃度は全て組成物（固体又は液体組成物のいずれか）に対する重量パーセントで記載されている。
【実施例】
【０１２４】
下記の表に記載された組成物が、第１区画には固体組成物（粉末形態）を有し、その粉末区画の上に重ね合わされた液体区画には水性液体組成物が含まれる、多区画パウチに導入される。底のフィルムはＭｏｎｏｓｏｌにより供給されるＭｏｎｏｓｏｌ  Ｍ８６３０である。中央及び頂部のフィルム、すなわち液体区画に使用されるフィルムは、Ｍｏｎｏｓｏｌにより供給される温水溶解性フィルムである。固体組成物の重量は１７グラムであり、液体組成物の重量は２グラムである。
【０１２５】
【表２】
2012509388.tif 000008
【０１２６】
例示されたパウチは良好な保管安定性を有し、濡れた手で取り扱った場合にもその健全性を保持する。
【０１２７】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１２８】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体を参考として本明細書に組み込まれる。いずれの文書の引用も本明細書に開示され又は請求される任意の発明に対する先行技術であるものと認めるものではなく、また、単独で又は任意の他の参照との組み合わせによって、任意のこのような発明を教示、提案又は開示するものと認めるものではない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０１２９】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【国際調査報告】
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