(57)【要約】移動又は携帯端末用スライド組立品であって、平面の第一主要部と、第一主要部にスライド可能に接続される平面の第二主要部とを含み、第二主要部は、第一及び第二主要部を互いに離間するように付勢するように構成される第一弾性モジュールによってバネ荷重がかかっており、第二主要部は、第一主要部に向かって延びる突出部を更に含み、スライド組立品は、第一主要部に、ロック要素が突出部に対して付勢されるように、第一弾性モジュールと協働するように配置される凹部を有するロック要素を更に含み、第二主要部は、突出部がロック要素に対して付勢されるように、第一弾性モジュールと協働するように配置され、スライド組立品の第二主要部は、それによって中央位置に保持され、スライド組立品は、外部力を受けた場合にロック要素に対して弾性要素によって及ぼされる弾性力に打ち勝つように配置されるアクチュエータを更に含み、よって、ロック要素と突出部との係合を解放し、第一弾性モジュールの弾性力によって第二主要部を第一端部位置へもってくる。第二実施形態によれば、スライド組立品は、第二弾性モジュールに含まれる止めピンと協働する案内軌道を含んでもよい。【選択図】図１
2012504884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動又は携帯端末用スライド組立品であって、平面の第一主要部と、前記第一主要部にスライド可能に接続される平面の第二主要部とを含み、前記第二主要部は、前記第一及び第二主要部を互いに離間するように付勢するように構成される第一弾性モジュールによってバネ荷重がかかっており、前記第二主要部は、前記第一主要部に向かって延びる突出部を更に含み、前記スライド組立品は、前記第一主要部に、ロック要素が前記突出部に対して付勢されるように、第一弾性モジュールと協働するように配置される凹部を有する前記ロック要素を更に含み、前記第二主要部は、前記突出部が前記ロック要素に対して付勢されるように、前記第一弾性モジュールと協働するように配置され、前記スライド組立品の前記第二主要部は、それによって中央位置に保持され、前記スライド組立品は、外部力を受けた場合に前記ロック要素に対して前記弾性要素によって及ぼされる弾性力に打ち勝つように配置されるアクチュエータを更に含み、よって、前記ロック要素と前記突出部との係合を解放し、前記第一弾性モジュールの前記弾性力によって前記第二主要部を第一端部位置へもってくる、移動又は携帯端末用スライド組立品。
【請求項２】
前記第二主要部は、止めを更に含み、一方向における前記第一弾性モジュールの前記弾性力に打ち勝つ外力が反対方向に加えられた場合に、前記第二主要部が第二端部位置となることができるように、前記第一主要部に対してスライド可能である、請求項１に記載のスライド組立品。
【請求項３】
前記ロック要素は、枢軸に回動可能に取り付けられ、前記ロック要素の一端は前記アクチュエータに接続される、請求項１に記載のスライド組立品。
【請求項４】
前記ロック要素は長尺部及び湾曲部を含み、前記長尺部は、前記アクチュエータに接続され、前記枢軸に回動可能に取り付けられる、請求項３に記載のスライド組立品。
【請求項５】
前記湾曲部は、前記スライド組立品が前記第一位置にある場合に、前記突出部に係合するように配置される、請求項４に記載のスライド組立品。
【請求項６】
前記湾曲部は、前記第二主要部の前記突出部が前記ロック要素の前記湾曲部の凹部に案内され、それによって前記スライド組立品が前記第一端部位置から前記中央位置となるように、前記突出部を前記湾曲部の前記凹部に案内するように配置される面取りを更に含む、請求項５に記載のスライド組立品。
【請求項７】
前記ロック要素は、外力が前記アクチュエータに加えられた場合に、前記弾性要素に向かって前記枢軸の回りに反時計回りに回動するように配置される、請求項４に記載のスライド組立品。
【請求項８】
前記弾性要素は、前記スライドの前記パーツのうちの１つに固着される耳部と、前記ロック要素に対して力を及ぼすように配置される自由弾性脚部とを含む、請求項１に記載のスライド組立品。
【請求項９】
前記第二主要部は、前記第一端部位置を越える前記第二主要部の移動が妨げられるような第一止めを含む、請求項１に記載のスライド組立品。
【請求項１０】
前記第二主要部は、前記第二端部位置を越える前記第二主要部の移動が妨げられるような第二止めを含む、請求項１に記載のスライド組立品。
【請求項１１】
移動又は携帯端末用スライド組立品であって、平面の第一主要部と、前記第一主要部にスライド可能に接続される平面の第二主要部とを含み、前記第二主要部は、第一弾性モジュールによってバネ荷重がかかっており、前記第一主要部は、弾性部と前記第二主要部に向かって突出する突出部とを有する第二弾性モジュールを含み、前記第二主要部は、凹部分を有する案内構造を含み、前記第二主要部の前記凹部分、前記第二弾性モジュール及び前記第一弾性モジュールは、前記第二主要部が中央位置に保持されるように、前記第二弾性モジュールの前記突出部が前記案内構造の前記凹部分に対して付勢されるように協働するように配置され、前記案内構造は、前記第一弾性モジュールの前記弾性力に打ち勝つ外力が加えられた場合に、前記第二弾性モジュールの前記突出部を前記案内構造の前記凹部分から導き出すように配置される長尺部を更に含み、前記スライド組立品は、よって前記中央位置から第一端部位置に移動可能である、移動又は携帯端末用スライド組立品。
【請求項１２】
前記長尺部は、前記第一主要部と当接するように前記第二主要部を付勢する前記第一弾性モジュールの前記弾性力に打ち勝つ外力が加えられた場合に、前記第二弾性モジュールの前記突出部を前記第一端部位置から前記中央位置へ案内するように更に配置され、前記スライド組立品は、よって前記第一端部位置から前記中央位置へ移動可能である、請求項１１に記載のスライド組立品。
【請求項１３】
前記スライド組立品は、前記案内構造の前記凹部分との前記係合から離脱するように前記第二弾性モジュールの前記突出部を付勢する前記第一弾性モジュールの前記弾性力に打ち勝つ外力が加えられた場合に、前記案内構造の前記長尺部に沿って、前記中央位置から第二端部位置へ移動可能である、請求項１１又は１２に記載のスライド組立品。
【請求項１４】
前記スライド組立品は、前記第一主要部と当接するように前記第二主要部を付勢する前記第一弾性モジュールの前記弾性力に打ち勝つ外力が加えられた場合に、前記第二端部位置から前記中央位置へ、前記案内構造の前記長尺部の背面側に沿って、前記案内構造の前記凹部分と係合するように移動可能である、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のスライド組立品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末用のスライド構造に関する。より具体的には、本発明は、１より多い安定位置を有するスライド構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の形をとる移動用トランシーバのような移動端末に対する今日の市場は、１０年以上前のその最初の発売以来、急速に成長している。これらの移動端末に対する１つのはっきりとしたトレンドは、サイズの小型化（長さ及び厚さの両方）と、メディア・プレーヤ機能、ＧＰＳ機能、ＱＷＥＲＴＹ配列を有する小型キーボード、及びその他のような、移動端末へのこれまで以上の技術的特徴の導入とである。
【０００３】
それ故、いわゆるスライダ機能を有する移動端末は、ますます人気となっている。スライダ機能によって、移動端末の２つの半体は、互いに対して移動することができ、基本位置では、２つの半体は完全に互いをカバーし、移動端末の基本的な機能のみが利用可能となる。
【０００４】
移動端末の下側半体が上側半体から出る異なる位置においては、移動端末の追加機能が現れる。通常、この状況で現れるのはキーパッドである。
【０００５】
移動端末の分野における大部分の最近の開発によって、３つの異なる位置を有するスライド機能付き移動端末がもたらされた。第一及び第二の端部位置は、前述のスライダ移動端末と本質的に同一であるが、第二の端部位置では、下側半体が上側半体の上をスライドされ、メディア・プレーヤ機能、ブラウジング、又は移動端末上に保存されるゲームを操作するためのキーが現れる。
【０００６】
しかしながら、そのような新しく開発されたスライド機構は、中央位置が完全には安定していないという欠点を有する。また、移動端末を２つの端部位置に動かすステップをより単純且つ使い易くする必要がある。
【０００７】
よって、公知の技術に関連する問題のうち少なくとも幾つかを解決する移動端末用スライド機構の必要性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
これら及び他の問題は、本発明の第一実施形態による移動又は携帯端末用スライド組立品によって解決され、ここで、スライド組立品は、平面の第一主要部と、第一主要部にスライド可能に接続される平面の第二主要部とを含み、第二主要部は、第一及び第二主要部を互いに離間するように付勢するように構成される第一弾性モジュールによってバネ荷重がかかっており、第二主要部は、第一主要部に向かって延びる突出部を更に含み、スライド組立品は、第一主要部に、ロック要素が突出部に対して付勢されるように、第一弾性モジュールと協働するように配置される凹部を有するロック要素を更に含み、第二主要部は、突出部がロック要素に対して付勢されるように、第一弾性モジュールと協働するように配置され、スライド組立品の第二主要部は、それによって中央位置に保持され、スライド組立品は、外部力を受けた場合にロック要素に対して弾性要素によって及ぼされる弾性力に打ち勝つように配置されるアクチュエータを更に含み、よって、ロック要素と突出部との係合を解放し、第一弾性モジュールの弾性力によって第二主要部を第一端部位置へもってくる。
【０００９】
第一実施形態によるスライド組立品の１つの変形では、第二主要部は、止めを更に含み、一方向における第一弾性モジュールの弾性力に打ち勝つ外力が反対方向に加えられた場合に、第二主要部が第二端部位置となることができるように、第一主要部に対してスライド可能である。
【００１０】
この方法では、本発明によるスライド組立品は、３つの明確な位置、即ち、適度な力を用いるだけでスライド組立品が迅速に移動することができる中央及び２つの端部位置を含む。このように、異なる位置間の移行がより使い易くなされる。
【００１１】
スライド組立品の第一実施形態の１つの他の変形では、ロック要素は、枢軸に回動可能に取り付けられ、ロック要素の一端はアクチュエータに接続される。ロック要素は長尺部及び湾曲部を含んでもよく、長尺部は、アクチュエータに接続され、枢軸に回動可能に取り付けられる。
【００１２】
また、ロック要素の湾曲部は、スライド組立品が第一位置にある場合に、突出部に係合するように配置されてもよい。
【００１３】
スライド組立品の第一実施形態の１つの他の変形では、湾曲部は、第二主要部の突出部がロック要素の湾曲部の凹部に案内され、それによってスライド組立品が第一端部位置から中央位置となるように、突出部を湾曲部の凹部に案内するように配置される面取りを更に含んでもよい。
【００１４】
スライド組立品の第一実施形態の更に別の変形では、ロック要素は、外力がアクチュエータに加えられた場合に、弾性要素に向かって枢軸の回りに反時計回りに回動するように配置されてもよい。ロック要素は、スライドの部分のうちの１つに固着される耳部と、ロック要素に対して力を及ぼすように配置される自由弾性脚部とを更に含んでもよい。
【００１５】
本発明の第一実施形態によるスライド組立品における第二主要部に関して、それは、第一端部位置を越える第二主要部の移動が妨げられるような第一止めを含んでもよい。
【００１６】
また、第二主要部は、第二端部位置を越える第二主要部の移動が妨げられるような第二止めを更に含んでもよい。
【００１７】
更に、公知技術に関連する問題は、本発明の第二実施形態によるスライド組立品によって解決されてもよい。この第二実施形態では、移動又は携帯端末用スライド組立品は、平面の第一主要部と、第一主要部にスライド可能に接続される平面の第二主要部とを含み、第二主要部は、第一弾性モジュールによってバネ荷重がかかっており、第一主要部は、弾性部と第二主要部に向かって突出する突出部とを有する第二弾性モジュールを含み、第二主要部は、同様に凹部分を有する案内構造を含み、第二主要部の凹部分、第二弾性モジュール及び第一弾性モジュールは、第二主要部が中央位置に保持されるように、第二弾性モジュールの突出部が案内構造の凹部分に対して付勢されるように協働するように配置され、案内構造は、第一弾性モジュールの弾性力に打ち勝つ外力が加えられた場合に、第二弾性モジュールの突出部が案内構造の凹部分から導き出すように配置される長尺部を更に含み、スライド組立品は、よって中央位置から第一端部位置に移動可能である。
【００１８】
スライド組立品の第二実施形態の変形によれば、長尺部は、第一主要部と当接するように第二主要部を付勢する第一弾性モジュールの弾性力に打ち勝つ外力が加えられた場合に、第二弾性モジュールの突出部を第一端部位置から中央位置へ案内するように更に配置されてもよく、スライド組立品は、よって第一端部位置から中央位置へ移動可能である。
【００１９】
また、スライド組立品は、案内構造の凹部分との係合から離脱するように第二弾性モジュールの突出部を付勢する第一弾性モジュールの弾性力に打ち勝つ外力が加えられた場合に、案内構造の長尺部に沿って、中央位置から第二端部位置へ移動可能であってもよい。
【００２０】
更に、本発明の第二実施形態によるスライド組立品は、スライド組立品は、第一主要部と当接するように第二主要部を付勢する第一弾性モジュールの弾性力に打ち勝つ外力が加えられた場合に、第二端部位置から中央位置へ、案内構造の長尺部の背面側に沿って、案内構造の凹部分と係合するように移動可能であってもよい。
【００２１】
本発明の利点は、以下の詳細な説明及び添付図面を検討することによってより明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明によるスライド構造の第一実施形態を上から見た斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態によるスライド構造の中央位置を詳細斜視図で示す。
【図３】本発明の第一実施形態によるスライド構造の中間位置を拡大斜視図で示す。
【図４】本発明の第一実施形態によるスライド構造の第一端部位置を拡大斜視図で示す。
【図５】本発明の第一実施形態によるスライド構造の第二端部位置を拡大斜視図で示す。
【図６】本発明によるスライド構造の第二実施形態を下から見た斜視図である。
【図７】本発明の第二実施形態によるスライド構造の中央位置を拡大斜視図で示す。
【図８】本発明の第二実施形態によるスライド構造の中央及び第一端部位置間の第一中間位置を拡大斜視図で示す。
【図９】本発明の第二実施形態によるスライド構造の第二端部位置を斜視図で示す。
【図１０】本発明の第二実施形態によるスライド構造の中央及び第一端部位置間の第二中間位置を拡大斜視図で示す。
【図１１】本発明の第二実施形態によるスライド構造の第二端部位置を斜視図で示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の第一実施形態によるスライド構造１０を示す。図において、スライド構造１０は、互いに対してスライド可能である２つの本質的に平らな主要部１００及び２００を含む。スライド機能を達成するため、第一主要部１００は、内部に第二主要部２００を収容するようにそれらの幅において適合する溝１０２、１０４を含んでおり、第二主要部２００は、第一主要部１００に対して、矢印２０に示す上側方向と矢印２２に示す下側方向との両方にレール２２０、２２２に沿ってスライドすることができる。
【００２４】
加えて、第一及び第二主要部１００、２００は、第一弾性モジュール３０を介して、互いに接続される。第一弾性モジュール３０は、第二主要部２００が矢印２２及び２０で示される下方又は上方向の何れかに付勢（ｕｒｇｅｄ）されるように、第一及び第二主要部１００、２００に対してそれらを離間させるべく力を及ぼすような方法で付勢（ｂｉａｓｅｄ）されている。
【００２５】
ここで、移動又は携帯端末の１つの半体に接続されてもよい第一主要部１００は第二弾性モジュール１１０を含み、同じく、第二弾性モジュール１１０は、第一主要部１００に固着される耳部１１２と、板バネの形をとる自由弾性部１１４とを含む。
【００２６】
更に、この実施形態における第一主要部１００はまた、長尺部１３２及び湾曲部１３４を有するＬ字状レバー１３０を含む。また、湾曲部１３４は面取り１３６を含むが、その機能については図２に関連して後述する。
【００２７】
加えて、第一主要部１００はまた、Ｌ字状レバー１３０が回動可能に取り付けられる枢軸１２０を含む。
【００２８】
図１から分かるように、Ｌ字状レバー１３０は、第二主要部２００から第一主要部１００に向かって突出する止めピン２１０に対して、第二バネモジュール１１０の自由弾性部１１４によってバネ荷重がかかっている。止めピン２１０及びＬ字状レバー１３０のこの位置を、スライド組立品１０の中央位置と定義してもよい。
【００２９】
更に、図１に示すように、Ｌ字状レバー１３０は、接続ピン３０４及び接続部３０２を介してアクチュエータ３００に接続される。
【００３０】
ボタンの形をとるアクチュエータ３００は、第一主要部１００に接続されたり、又は第一及び第二主要部１００、２００の間に位置したり、又はスライド構造１０の部分的に外側に位置したりしてもよい点に言及してもよい。アクチュエータ３００の主要な仕事は、スライド構造１０を、前述の中央位置から、図２でより詳細に説明する第一端部位置にもっていくことである。
【００３１】
また、第二主要部２００は、第一主要部２００に対して矢印２０、２２で示される縦方向にスライド可能であるが、第一主要部１００に対して横方向即ち左右にも同様にスライド可能であってもよい点を付け加えておいてもよいだろう。これには、もちろん、それに応じて第一主要部２００の上部及び下部に横方向溝を配置することが必要となるだろう。更に、第一及び第二主要部１００、２００は本質的に平らであってよいが、それらの形状は円形であったり、又は何らかの他の適切な形状を有したりしてもよいことを付け加えておくべきであろう。第一及び第二主要部における溝１０２、１０４及び対応する凹部２２０、２２２は、その結果、第一主要部１００に対する第二主要部２００のスライド移動を可能とするために、ふさわしい形状とされる。
【００３２】
更に、Ｌ字状レバー１３０は必ずしもＬ字状でなくてもよいが、少なくとも１つの湾曲部及び少なくとも１つの本質的に長尺部を含むべきである。
【００３３】
ここで図２に移ると、図１のスライド構造１０の一部分が、拡大された図で示されている。本発明の第一実施形態によれば、レバー１３０、自由弾性部１１４及び止めピン２１０が設けられる位置は、前に、スライド構造１０の中央位置４００と定義された。レバー１３０に対して弾性力が及ぼされ、その湾曲部１３４が順に止めピン２１０、第二主要部２００に対して付勢されることにより、図１の矢印２２で示される第二主要部２００の下方への動きが制限される。また、第二主要部２００は、第一バネモジュール３０の弾性力によって下方に付勢される。よって、第一弾性モジュール３０及び第二弾性モジュール１１０の弾性力、並びに、Ｌ字状レバー１３０と止めピン２１０との係合によって、スライド組立品１０の明確且つ安定的な中央位置が得られる。
【００３４】
第一及び第二主要部１００、２００が移動端末の２つの半体に接続される図１のスライド構造の適用例においては、中央位置４００は、移動端末の基本的な機能のみが移動端末の使用者に表示される、移動端末の「クローズ」位置に対応するであろう。しかしながら、スライド構造は、携帯オーディオ／ビデオ・プレーヤ、ＧＰＳ受信機及びその他のような他の携帯端末にも適用可能である。
【００３５】
図３は、中央位置４００と、図４でより詳細に説明する第一端部位置との間に位置する中間位置４１０にあるスライド組立品１０を示す。図３に示すスライド組立品１０の中間位置４１０では、アクチュエータ３００は、アクチュエータ３００を押し下げる外力を受けており、それによって、アクチュエータ３００の接続部３０２を矢印３１０で示す方向に移動させる。アクチュエータ３００は接続ピン３０４によってレバー１３０に接続されるため、接続部３０２のこの並進移動によって、回動可能に取り付けられたレバー１３０が、枢軸１２０の回りに半時計方向に、且つ、第二弾性モジュール１１０の自由弾性部１１４の弾性力に反して回動するだろう。これによって、第一主要部１００におけるレバー１３０の湾曲部と、第二主要部２００における止めピン２１０との係合とが解放されるだろう。同時に、第一バネモジュール３０の弾性力は、第二主要部が下方向（矢印２２の方向）に移動するように付勢するだろう。
【００３６】
図４には、スライド組立品１０の第一端部位置４２０を示しており、第二主要部２００は、その端部位置のうちの１つである。図３からのアクチュエータ３００が押圧された後、第二主要部２００は、第一バネモジュール３０の弾性力によって、図３の中間位置から図４の端部位置４２０へ付勢されるだろう。また、止めピン１２０は、下方へ且つ第一主要部１００から離れるように移動されたことが、図４から分かる。本発明によるスライド組立品１０の利点は、アクチュエータ３００に対して単純に外力を加えることによって、スライド組立品が、安定的な中央位置４００から明確且つ安定的な第一端部位置４２０へ移行するということである。第一端部位置が明確且つ安定的である理由は、第二主要部２００が、第一弾性モジュール３０の弾性力によって第一端部位置４２０に保持され、同時に、第一主要部１００における溝１０２、１０４の縁に対して第一止め２３０、２３２が当接するため更なる下方への移動が制限されるからである。これによって、第一端部位置４２０からスライド組立品１０を移動させるためには、第二主要部２００に対して、第一弾性モジュール３０の弾性力に打ち勝つであろう力を及ぼすことが必要である。
【００３７】
加えて、第一弾性モジュール３０の弾性力に打ち勝つのに十分強い力を加えることによって、スライド組立品１０を、第一端部位置４２０から中央位置４１０へ戻すことができる。Ｌ字状レバー１３０はその湾曲部１３４上に面取りを含むため、第二主要部２００に加えられる外力を面取り１３６上に移動させることによって、第一主要部の止めピン２１０は、第二弾性モジュール１１０の弾性力に反して半時計回りにＬ字状レバー１３０を付勢するだろう。Ｌ字状レバー１３０の半時計回り方向への回動はごくわずかであり、止めピン２１０がＬ字状レバー１３０の湾曲部の先端を過ぎるとすぐに、止めピン２１０は、第一及び第二弾性モジュール３０及び１１０の弾性力によって定位置に保持されるだろう。第一弾性モジュール３０の弾性力はそれによって第二主要部２００を下方へ付勢し、一方、第二弾性モジュール１１０の弾性力は、Ｌ字状レバー１３０の湾曲部を止めピン２１０に向かって付勢するだろう。このＬ字状レバー１３０のわずかな回動のためには、第二主要部２００に対して使用者がわずかな外力のみを加えることが必要であり、これにより１つの明確且つ安定的な位置（第一端部位置４２０）から別の位置（中央位置４００）への迅速な移行の感触を使用者に与える。
【００３８】
移動又は携帯端末においてスライド組立品が使用される適用例においては、スライド組立品１０のこの第一端部位置は、移動又は携帯端末上のメディア機能又はウェブ・ブラウジングに関連するキーが視認できる位置に対応する点を付け加えてもよいだろう。
【００３９】
図５に、第二端部位置４３０にあるスライド組立品１０を示す。ここでは、第二主要部２００は、第二端部位置に向かって矢印２０の方向に上方へ移動している。スライド組立品１０の第二主要部２００を中央又は第一端部位置４１０、４２０から第二端部位置４３０へ移動させるためには、第二主要部２００に対して、第二主要部２００を下方に押圧する第一弾性モジュール３０の弾性力に打ち勝つ力を加えなければならない。いったん第一弾性モジュール３０の力を乗り越えると、第一弾性モジュール３０は、その弾性力によって第二主要部２００を第二端部位置へ押すだろう。このように第二主要部２００に対して外力を適度に用いることによって、第二主要部２００を迅速に第二端部位置へもってこられるだろう。第二主要部が第二端部位置４３０へもってこられた後、第二主要部は、そこで、第一主要部１００における溝１０２、１０４の縁に対して第二主要部２００の下側止め２３４、２３６を付勢する第一弾性モジュール３０の弾性力によって保持される。よって、本発明の第一実施形態によるスライド組立品１０の第三の明確な位置が達成される。
【００４０】
サイディング組立品１０が用いられる携帯端末の移動の使用者は、故に、第一端部位置又は中央位置から明確且つ安定的な第二端部位置への迅速な移行の感触を持つだろう。
【００４１】
ここで、移動又は携帯端末においてスライド組立品が使用される適用例においては、スライド組立品１０のこの第二端部位置４３０は、移動又は携帯端末のキーパッドが視認できる位置に対応する点を付け加えてもよいだろう。
【００４２】
図６は、下から又は背面側から見た本発明の第二実施形態によるスライド組立品４０の斜視図を示す。図１〜５に描かれるスライド組立品の第一実施形態と同様に、本発明の第二実施形態によるスライド組立品４０は、第一主要部１５０及び第二主要部２５０を含む。また図１〜５の第一主要部と同様に、図６の第一主要部１５０は、第二主要部２５０が第一主要部１５０に対してスライド可能であるように、第二主要部２５０のレール２５２、２５４を収容するための溝１５２、１５４を含む。第一及び第二主要部１５０、２５０間のスライド接続だけでなく、２つの主要部はまた、第一弾性モジュール５０によって互いに接続される。
【００４３】
ここで、第二主要部２５０はまた、図６の実施形態では２つの別個の部分に分けられている第一のＶ字状案内軌道２６２と第二の本質的に長尺状案内軌道２６４とを有する案内構造２６０を含む。しかしながら、案内構造２６０はまた、必要に応じて１つの一体的な要素として形成してもよい点を理解すべきである。
【００４４】
第一主要部１５０は、同様に、第一主要部１５０の表面に固着される耳部１６２を有する第二弾性モジュール１６０、自由弾性部１６４、及び、自由弾性部１６４の端部に位置し第二主要部２５０に向かって延びる止めピン１６６を含む。
【００４５】
以下で、スライド組立品４０の機能についてより詳細に説明する。第一弾性モジュール５０によって、第一弾性モジュール５０の弾性力が、矢印４２（下向き）及び４４（上向き）で示される反対方向に第一及び第二主要部１５０、２５０を押すように、第一及び第二主要部１５０、２５０にバネ荷重がかかっている。同時に、第一弾性モジュール５０のこの弾性力は、図６に示される状況にある第二弾性モジュール１６０の止めピン１６６を、案内構造２６０のＶ字状案内軌道２６６の凹部と係合するように付勢している。また、第一弾性モジュール５０の弾性力は、図６の付勢位置となるように、第二弾性モジュール１６０の自由弾性部１６４を付勢している。第一主要部１５０に対する第二主要部２５０のこの中央位置を、図７により詳細に示す。
【００４６】
ここで、図６の位置から即ち案内構造２６０のＶ字状案内軌道２６６の凹部との係合から第二主要部２５０を移動させるためには、矢印４２方向の下方に向く第一弾性モジュール５０の弾性力に打ち勝つ外力を、第二主要部２５０に対して加えなければならない。第二弾性モジュール１６０の弾性部１６４は直線傾向となるため、第二弾性モジュール１６０の弾性力に打ち勝つ必要はない。
【００４７】
図９及び図１１に示す端部位置のうちの１つからＶ字状案内軌道２６６の凹部の内外へ止めピン１６６を確実に案内するために、案内構造２６０は、加えて、長尺状案内軌道２６４を含む。よって、第二主要部２５０を中央位置から矢印４２の方向に下方に第一端部位置へ移動させる際には、止めピン１６６は、Ｖ字状案内軌道２６２の凹部から長尺状案内軌道２６４に沿って導き出される。一方、止めピン１６６は、下方位置からＶ字状案内軌道２６６の凹部へ戻る際に、長尺状案内軌道２６４の背面側で案内されるだろう。本発明のスライド組立品４０の利点のうちの１つは、第一主要部１５０に対する第二主要部２５０の少なくとも３つの明確且つ安定的な位置の存在、及び、第一弾性モジュール５０からの弾性力の作用によるこれらの位置間の迅速な移行である。詳細な説明の残りの部分において、これらの３つの位置並びにそれらの間の移行についてより詳細に説明する。
【００４８】
図７は、図６からのスライド組立品の中央位置を拡大斜視図で示す。この位置では、Ｖ字状案内軌道２６２の凹部に位置する止めピン１６６は、第二主要部を下側方向に付勢する第一弾性モジュール５０の弾性力によって、それに対して付勢される。同時に、第二弾性モジュールの弾性部は、Ｖ字状案内軌道２６２の凹部に向かって曲げられる。
【００４９】
既に前述したように、この中央位置は、装置の使用者には基本的な機能のみが見えるスライド可能移動端末又はメディア・プレーヤの位置に対応するであろう。
【００５０】
図８は、スライド組立品４０の中央位置５００と第一端部位置との間の第一中間位置５０３を示す。
【００５１】
第一中間位置５０３において、第二弾性モジュール１６０の止めピン１６６は、案内構造２６０の外側に位置する。また、この中間位置では、第二弾性モジュール１６０の弾性部１６４は付勢されていない。第一中間位置５０３から、第二主要部２５０は、その後、図９及び１０に示す第一端部位置へ移動されてもよい。
【００５２】
スライド組立品４０を中央位置５００から第一中間位置５０３へ移動させるためには、第一主要部１５０の止めピン１６６が第二主要部２５０における案内構造２６０のＶ字状軌道２６２の凹部と係合するように付勢する第一弾性モジュール５０の弾性力の効果に対抗する外力を加えなければならない。いったん第一弾性モジュール５０の弾性力が乗り越えられると、止めピン１６６は、Ｖ字状軌道２６２の案内部２６３に沿って、図８に示される第一中間位置に向かって案内されてもよい。これを達成するためには、適度な外力の使用のみをなさなければならない点を言及しておくべきである。また、第二弾性モジュール１６０の弾性力は、付勢された弾性部１６２を付勢されていない位置に戻す傾向があるため、これは、図８の中間位置への止めピン１６６の移動を加速させるだろう。それによって、止めピン１６６は、軌跡２６に沿って移動してしまうだろう。
【００５３】
ここで、この第一中間位置５０３から、スライド組立品４０の第二主要部２５０は、第一弾性モジュール５０の弾性力によって、図９に示される第一端部位置へ付勢されるだろう。よって、第一中間位置５０３から図９の第一端部位置への迅速な移行が、外力を適度に使用するだけで達成される。
【００５４】
図９は、スライド構造４０の第一端部位置５０４を示し、ここでは第二主要部２５０は下方端部位置へ移動されている。この端部位置では、第二主要部２５０の上側止め２７２、２７４は、第一主要部１５０における溝１５２、１５４の縁と当接している。同時に、第二主要部２５０は、溝１５２、１５４の上記縁に対して上側止め２７２、２７４を付勢する第一弾性モジュール５０の弾性力によって、この第一端部位置５０４に保持される。この端部位置では、スライド組立品４０を端部位置から出すためには、第二主要部２５０に外力を加えなければならない。よって、本発明の第二実施形態によるスライド組立品４０は、明確且つ安定的な第一端部位置を有する。この第一端部位置５０４では、スライド組立品４０を含む移動又は携帯端末の使用者に、移動又は携帯端末のメディア・プレーヤ又はウェブ・ブラウジング機能を使用するためのキーが提示されてもよい。
【００５５】
図１０に、スライド組立品４０の中央位置５００と第二端部位置との間の第二中間位置５０５を示す。この中間位置５０５は、第二主要部２５０に対して下側方向に及ぼされる第一弾性モジュール５０の弾性力に打ち勝つ外力を加えることによって達成される。第二弾性モジュール１６０からの弾性力は、図１０及び１１に示す付勢されていない位置へ弾性部１６２を付勢する傾向があるため、この弾性力に打ち勝つ必要はない。第二弾性モジュール１６０の止めピン１６６が中央位置から第二中間位置５０５へ案内される軌跡を、破線２８で示している。
【００５６】
この第二中間位置５０５は、案内構造２６０の長尺状案内軌道２６４の下に位置する第二弾性モジュール１６０の止めピン１６６を特徴とする。
【００５７】
この第二中間位置５０５から、第二主要部２５０は、第一弾性モジュール５０の弾性力によって、図１１に詳細に示す位置へ上方に移動されるだろう。
【００５８】
図１１は、本発明の第二実施形態によるスライド組立品４０の第二端部位置５０６を斜視図で示す。
【００５９】
この第二端部位置では、第二主要部２５０はその上方端部位置にある。ここで、第二主要部２５０の下側止め２７６、２７８は、第一主要部１５０における溝１５２、１５４の縁と当接する。同時に、第二主要部２５０は、第二主要部を上側方向に付勢する第一弾性モジュール５０の弾性力によって、溝１５２、１５４の縁と当接して保持される。よって、スライド組立品４０の第三の明瞭且つ安定的な端部位置が達成される。
【００６０】
第二主要部２５０を図７に描かれる中央位置から第二端部位置５０６へ移動させるためには、第一弾性モジュール１６０及び第二弾性モジュール５０の弾性力に打ち勝つ、矢印４４の方向に上方に向く外力を第二主要部２５０に対して加えなければならない。
【００６１】
一方、もしスライド組立品４０が最初に第一端部位置５０４にあれば、第一弾性モジュール５０の弾性力に打ち勝つ、第二主要部２５０を上側方向に移動させる外力を加えなければならない。いったんこの弾性力が乗り越えられれば、第一弾性モジュール５０は、第二主要部を図９の第二端部位置５０６となるように押すだろう。
【００６２】
更に、第二主要部２５０を第二端部位置５０６から図７の中央位置５００に移動させる際、第二主要部２５０を下方に移動させ、第一弾性モジュール５０の弾性力に打ち勝つ外力を加えなければならない。同時に、第一弾性モジュール５０の弾性力は、案内構造２６０の長尺状案内軌道２６４の背面側に対して、更に、図１１の矢印２９で示される線に沿ってＶ字状案内軌道２６２の凹部内へ、第二弾性モジュール１６０の止めピン１６６を押すことになるだろう。
【００６３】
ここで、第一弾性モジュール５０の弾性は、外力の適度な使用のみで第一弾性モジュール５０の弾性力に打ち勝つのに十分となるように選択することができる点を付け加えてもおいてもよい。
【００６４】
本発明の第一及び第二実施形態による第一及び第二主要部１５０、２５０は本質的に平面であるが、それ以外では、任意の特別な形状に制限されないことを理解すべきである。よって、それらは、長方形、正方形、三角形、円形又は任意の他の幾何学形状であってよい。
【００６５】
また、本発明によるスライド組立品の上記２つの実施形態を検討した当業者は、必ずしも図１〜５に描かれる形状を有する必要のないボタン及びバネ荷重がかかったレバー機構を用いることができる点を、付け加えてもおいてもよい。
【００６６】
図６〜１１に描かれる案内構造２６０についても同様のことが言える。それは、これらの図に示されるもののように２つの部分から構成されてもよいが、同様に、凹部及び２つの案内軌道を含む限り、Ｓ字状、Ｃ字状又は任意の他の幾何学形状を有するような他の形状の１つの一体的ユニットであってもよい。
【００６７】
よって、本発明の趣旨及び範囲は、添付の特許請求の範囲のみによって限定される。
【図１】
2012504884.tif 000003
【図２】
2012504884.tif 000004
【図３】
2012504884.tif 000005
【図４】
2012504884.tif 000006
【図５】
2012504884.tif 000007
【図６】
2012504884.tif 000008
【図７】
2012504884.tif 000009
【図８】
2012504884.tif 000010
【図９】
2012504884.tif 000011
【図１０】
2012504884.tif 000012
【図１１】
2012504884.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動又は携帯端末用スライド組立品（１０）であって、平面の第一主要部（１００）と、前記第一主要部（１００）にスライド可能に接続される平面の第二主要部（２００）とを含み、前記第二主要部（２００）は、前記第一及び第二主要部（１００，２００）を互いに離間するように付勢するように構成される第一弾性モジュール（３０）によってバネ荷重がかかっており、前記第二主要部（２００）は、前記第一主要部（１００）に向かって延びる突出部（２１０）を更に含み、前記スライド組立品（１０）は、前記第一主要部（１００）に、ロック要素（１３０）が前記突出部（２１０）に対して付勢されるように、第二弾性モジュール（１１０）と協働するように配置される凹部（１３４）を有する前記ロック要素（１３０）を更に含み、前記第二主要部（２００）は、前記突出部（２１０）が前記ロック要素（１３０）に対して付勢されるように、前記第一弾性モジュール（３０）と協働するように配置され、前記スライド組立品（１０）の前記第二主要部（２００）は、それによって中央位置に保持され、前記スライド組立品（１０）は、外部力を受けた場合に前記ロック要素（１３０）に対して前記第二弾性モジュール（１１０）によって及ぼされる弾性力に打ち勝つように配置されるアクチュエータ（３００）を更に含み、よって、前記ロック要素（１３０）と前記突出部（２１０）との係合を解放し、前記第一弾性モジュール（３０）の前記弾性力によって前記第二主要部（２００）を第一端部位置へもってくる、移動又は携帯端末用スライド組立品。
【請求項２】
前記第二主要部（２００）は、止め（２３４，２３６）を更に含み、一方向における前記第一弾性モジュール（３０）の前記弾性力に打ち勝つ外力が反対方向に加えられた場合に、前記第二主要部が第二端部位置となることができるように、前記第一主要部（１００）に対してスライド可能である、請求項１に記載のスライド組立品。
【請求項３】
前記ロック要素（１３０）は、枢軸（１２０）に回動可能に取り付けられ、前記ロック要素の一端は前記アクチュエータに接続される、請求項１に記載のスライド組立品。
【請求項４】
前記ロック要素（１３０）は長尺部（１３２）及び湾曲部（１３４）を含み、前記長尺部（１３２）は、前記アクチュエータ（３００）に接続され、前記枢軸（１２０）に回動可能に取り付けられる、請求項３に記載のスライド組立品。
【請求項５】
前記湾曲部（１３４）は、前記スライド組立品（１０）が前記第一位置にある場合に、前記突出部（２１０）に係合するように配置される、請求項４に記載のスライド組立品。
【請求項６】
前記湾曲部（１３４）は、前記第二主要部（２００）の前記突出部（２１０）が前記ロック要素（１３０）の前記湾曲部（１３４）の凹部に案内され、それによって前記スライド組立品（１０）が前記第一端部位置から前記中央位置となるように、前記突出部（２１０）を前記湾曲部の前記凹部に案内するように配置される面取り（１３６）を更に含む、請求項５に記載のスライド組立品。
【請求項７】
前記ロック要素（１３０）は、外力が前記アクチュエータ（３００）に加えられた場合に、前記第二弾性モジュール（１１０）に向かって前記枢軸（１２０）の回りに反時計回りに回動するように配置される、請求項４に記載のスライド組立品。
【請求項８】
前記第二弾性モジュールは、前記スライド組立品（１０）の前記パーツのうちの１つに固着される耳部（１１２）と、前記ロック要素（１３０）に対して力を及ぼすように配置される自由弾性脚部（１１４）とを含む、請求項１に記載のスライド組立品。
【請求項９】
前記第二主要部（２００）は、前記第一端部位置を越える前記第二主要部（２００）の移動が妨げられるような第一止め（２３０，２３２）を含む、請求項１に記載のスライド組立品。
【請求項１０】
前記第二主要部は、前記第二端部位置を越える前記第二主要部の移動が妨げられるような第二止め（２３４，２３６）を含む、請求項１に記載のスライド組立品。
【請求項１１】
移動又は携帯端末用スライド組立品（４０）であって、平面の第一主要部（１５０）と、前記第一主要部（１５０）にスライド可能に接続される平面の第二主要部（２５０）とを含み、前記第二主要部（２５０）は、第一弾性モジュール（５０）によってバネ荷重がかかっており、前記第一主要部（１５０）は、弾性部（１６４）と前記第二主要部に向かって突出する突出部（１６６）とを有する第二弾性モジュール（１６０）を含み、前記第二主要部（２５０）は、凹部分（２６２）を有する案内構造（２６０）を含み、前記第二主要部（２５０）の前記凹部分（２６２）、前記第二弾性モジュール（１６０）及び前記第一弾性モジュール（５０）は、前記第二主要部（２５０）が中央位置に保持されるように、前記第二弾性モジュールの前記突出部（１６６）が前記案内構造（２６０）の前記凹部分（２６２）に対して付勢されるように協働するように配置され、前記案内構造（２６０）は、前記第一弾性モジュール（５０）の前記弾性力に打ち勝つ外力が加えられた場合に、前記第二弾性モジュール（１６０）の前記突出部（１６６）を前記案内構造（２６０）の前記凹部分（２６２）から導き出すように配置される長尺部（２６４）を更に含み、前記スライド組立品（４０）は、よって前記中央位置から第一端部位置に移動可能である、移動又は携帯端末用スライド組立品。
【請求項１２】
前記長尺部（２６４）は、前記第一主要部（１５０）と当接するように前記第二主要部（２５０）を付勢する前記第一弾性モジュール（５０）の前記弾性力に打ち勝つ外力が加えられた場合に、前記第二弾性モジュール（１６０）の前記突出部（１６６）を前記第一端部位置から前記中央位置へ案内するように更に配置され、前記スライド組立品（４０）は、よって前記第一端部位置から前記中央位置へ移動可能である、請求項１１に記載のスライド組立品。
【請求項１３】
前記スライド組立品（４０）は、前記案内構造の前記凹部分（２６２）との前記係合から離脱するように前記第二弾性モジュール（１６０）の前記突出部（１６６）を付勢する前記第一弾性モジュール（５０）の前記弾性力に打ち勝つ外力が加えられた場合に、前記案内構造（２６０）の前記長尺部（２６４）に沿って、前記中央位置から第二端部位置へ移動可能である、請求項１１又は１２に記載のスライド組立品。
【請求項１４】
前記スライド組立品（４０）は、前記第一主要部（１５０）と当接するように前記第二主要部（２５０）を付勢する前記第一弾性モジュール（５０）の前記弾性力に打ち勝つ外力が加えられた場合に、前記第二端部位置から前記中央位置へ、前記案内構造の前記長尺部（２６４）の背面側に沿って、前記案内構造の前記凹部分（２６２）と係合するように移動可能である、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のスライド組立品。
【国際調査報告】
2012504884.tif 000014
2012504884.tif 000015
2012504884.tif 000016