(57)【要約】エンティティの組織情報へのアクセスを管理する技術が説明されている。この装置はプレゼンテーションサーフェスに組織図を提示できるプレゼンテーションコンポーネントを有している。組織図は組織のメンバに付随する複数のノードと、ノード間の階層関係を表すノード間コネクションとを含む。セキュリティコンポーネントはプレゼンテーションコンポーネントと通信可能に繋がれてもよい。セキュリティコンポーネントは組織図の特性を変更修正したいというリクエストをオペレータから受信すること、オペレータのためにセキュリティ設定にアクセスすること及びオペレータに組織図の特性を変更修正を許可することができる。この許可は例えば、オペレータがデリゲートであり且つ当該デリゲートの許可レベルが当該変更修正リクエストに係る変更修正処理を認めるものである場合に与えられる。その他の実施形態も説明され特許請求の範囲に記載されている。
2012504274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織のメンバに関連する複数のノード（２６１−２６７）及び当該ノード間の階層関係を表すノード間コネクションを含む組織図（２６０）を、プレゼンテーションサーフェス（２１０）に表示するステップ（６０２）と、
前記組織図の特性の変更修正リクエストをオペレータから受信するステップ（６０４）と、
前記オペレータがエンティティのメンバのデリゲートであるかを判断するステップ（６０６）と、
前記デリゲートに与えられている許可レベルを判断するステップ（６０８）と、
前記オペレータがデリゲートであり且つ前記許可レベルが前記変更修正リクエストに係る変更修正処理を許可するものである場合、前記変更修正リクエストに応じて前記組織図の特性の変更修正を前記オペレータに許可するステップ（６１０）と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記組織の前記メンバに関連するメンバプロフィールオブジェクトのデリゲートプロパティとして、前記オペレータのオペレータ識別子を保存するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組織に関連する組織プロフィールオブジェクトの許可プロパティとして、前記オペレータのオペレータ識別子を保存するステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記組織プロフィールオブジェクトの前記許可プロパティを使用すると、前記オペレータは新しいサブ組織をノードの下の階層レベルに作成することができるか、当該ノードの下の階層レベルに既存のサブ組織をアッタチすることができることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記組織プロフィールオブジェクトの前記許可プロパティを使用すると、前記オペレータはノードもしくはノード間コネクションを作成もしくは変更修正することができることを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記組織のメンバに関連するメンバプロフィールオブジェクトの許可プロパティとして、前記オペレータのオペレータ識別子を保存するステップを含み、前記メンバプロフィールオブジェクトの前記許可プロパティを使用すると、前記オペレータは前記組織の前記メンバのための組織図を作成することができることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記組織図の特性を変更修正するステップを含み、当該特性は前記組織図のノード、前記組織図のノード間コネクション、もしくは前記組織図のメタデータを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
組織のメンバに関連する複数のノード（２６１−２６７）及び前記ノード間の階層関係を表すノード間コネクションを含む組織図（２６０）を、プレゼンテーションサーフェス（２１０）に表示するプレゼンテーションコンポーネント（１１０）と、
前記プレゼンテーションコンポーネントに通信可能に繋がれたセキュリティコンポーネント（１５０）とを含む装置であって、
前記セキュリティコンポーネントは、前記組織図の特性の変更修正リクエスト（３４０）をオペレータから受信し、当該オペレータのためにセキュリティ設定（３３０）にアクセスし、前記オペレータがデリゲートであり且つ当該デリゲートの許可レベルが前記変更修正リクエストに係る変更修正処理を認めるものであるならば、前記組織図の特性の変更修正を前記オペレータに許可することを特徴とする装置。
【請求項９】
前記組織のメンバによりアクセス可能なデータベースに、前記組織のメンバを表すメンバデータと、前記組織の前記メンバの間の階層関係を表す階層データと、前記メンバに関連するメタデータとを保存する組織データベース（１６０）を含むことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記組織のメンバによりアクセス可能なデータベースに、前記組織のメンバに関連するメンバプロフィールオブジェクトのデリゲートプロパティとして前記オペレータのオペレータ識別子を保存する組織データベース（１６０）を含むことを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記組織のメンバによりアクセス可能なデータベースに、前記組織に関連する組織プロフィールオブジェクトの許可プロパティとして前記オペレータのオペレータ識別子を保存する組織データベース（１６０）を含むことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記組織プロフィールオブジェクトの許可プロパティを使用すると、前記オペレータは新しいサブ組織をノードの下の階層レベルに作成することができるか、当該ノードの下の階層レベルに既存のサブ組織をアッタチすることができることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記組織プロフィールオブジェクトの許可プロパティを使用すると、前記オペレータはノードもしくはノード間コネクションを作成もしくは変更修正することができることを特徴とする請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記組織のメンバによりアクセス可能なデータベースに、前記組織のメンバに関連するメンバプロフィールオブジェクトの許可プロパティとして前記オペレータのオペレータ識別子を保存する組織データベース（１６０）を含み、前記メンバプロフィールオブジェクトの前記許可プロパティを使用すると、前記オペレータは前記組織のメンバのための組織図を作成することができ、
前記プレゼンテーションコンポーネントは前記組織図の特性を変更修正することができ、前記特性は前記組織図のノード、前記組織図のノード間コネクション、もしくは前記組織図のメタデータを含むことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
機械可読記憶媒体もしくはコンピュータ可読記憶媒体を含む物であって、前記記憶媒体は、システムに請求項１乃至７のいずれかに記載の方法を実施させる命令を記憶していることを特徴とする物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
エンティティの組織情報へのアクセスの管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
組織等のエンティティのサイズが大きくなるのに伴い、企業の組織構造が益々複雑化してきている。この複雑化は、個々の従業者の間の階層階級関係についても生じているし、プロジェクトグループ間の組織関係についても生じている。このような複雑な組織構造の中では、従業者は他の従業者との関係を理解するのが難しい。例えば、従業者はしばしば、全従業者及び彼らの所属部署のテキストベースのリストにアクセスできるだけである。しかし、テキストベースのリストは、種々の部署の間の構造的相互関係を容易に提示してはくれない。
【０００３】
図式化された組織図（チャート）を用いてエンティティの相互接続組織構造を従業者に示すこともある。しかし、エンティティが大きい場合、当該エンティティの全てを示す組織図はそれ自体がとても複雑なものになってしまい、理解することが困難になる。さらに、そのような組織図を作成したり変更修正したりすることは、多くの時間及びコストを必要とする。個々のユーザが組織図を作成し変更修正できるようにすれば、時間もコストも低減することができるかも知れない。しかし、そうすると、セキュリティの問題が出てくる。その結果、正確性と秘密性を維持確保するために、組織図へのアクセスを制御（制限）するセキュリティモデルが必要になる。上記及びその他の課題に関して本発明による改良技術が必要となる。
【発明の概要】
【０００４】
この「発明の概要」の記載は、下記の「発明を実施するための形態」で詳細に説明される内容・技術思想から選択した事項を簡単に記述するものである。この「発明の概要」は特許請求の範囲に記載された発明の重要な特徴もしくは本質的な特徴を特定するためのものではないし、特許請求の範囲に記載された発明の範囲を決める際の指針となるべきものでもない。
【０００５】
色々な実施形態は、概して、エンティティの組織情報へのアクセスを管理する技術に関している。幾つかの実施形態は特に、エンティティの組織情報へのアクセスを制御するフレキシブルセキュリティモデルに関している。フレキシブルセキュリティモデルによれば、種々のアドミニストレータ（管理者）及びエンドユーザが組織情報へアクセスすることができ、よって、組織情報を効率的に且つ効果的に更新することができる。このように、セキュリティモジュールは、組織情報を管理するアドミニストレータ及びユーザの負担を低減する。
【０００６】
例えば１つの実施形態において、組織図作成システムはエンティティの組織図の作成、管理、表示、変更修正及びインタラクション（ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）を制御する。組織図作成システムは、例えば、組織図をプレゼンテーションサーフェスに示すためのプレゼンテーションコンポーネント等を含む。組織図は組織のメンバに関連付けられた複数のノードを含むと共に、当該ノード間の階層関係（上下関係）を示すノード間コネクションを含む。セキュリティコンポーネントは前記プレゼンテーションコンポーネントに通信可能に繋がれてよい。当該セキュリティコンポーネントは、組織図の特性（形や質）を変更修正したいというリクエストをオペレータから受信すること、当該オペレータのためにセキュリティ設定（部）にアクセスすること、及び当該オペレータに組織図の特性の変更修正を許可することが可能であってもよい。色々な条件の下に許可を与えるようにしてもよい。例えば、オペレータがデリゲートであり、且つ、当該デリゲートに与えられている許可レベルが当該変更修正リクエストに関連する変更修正処理を許可している場合には前記許可が与えられる。その他の実施形態も本明細書に記載され、特許請求の範囲に含まれている。
【０００７】
上記の及びその他の特徴及び利点効果は下記の詳細な説明（発明を実施するための形態の記載）を読み、関連図面を参照することによって明らかにされる。尚、上記の概略的な説明と下記の詳細な説明は例示に過ぎず、本発明の特徴・範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】システムの実施形態を示す図である。
【図２】第１の組織図画面の実施形態（一例）を示す図である。
【図３】セキュリティコンポーネントの実施形態の図である。
【図４】プロフィールサービス画面の実施形態を示す図である。
【図５】第２の組織図の実施形態を示す図である。
【図６】ロジックフローの実施形態を示す図である。
【図７】コンピューティングアーキテクチャの実施形態を示す図である。
【０００９】
【図８】通信アーキテクチャの実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
大きな組織において生産的（プロダクティブ）であるためには、情報技術者は当該組織内の他の人々及びチームの正確な役割を常に認識していなければならない。当該組織のデータが容易に入手可能であり、更新され、信頼できるものであることが重要である。しかし多くの場合、組織構造を構築する作業は特定の（専門の）社員・従業者もしくは情報技術部門によって行われる高負担（高負荷）作業になってしまう。
【００１１】
本発明の実施形態では、エンティティの組織データを共同構築することができる組織図作成システムの１つもしくは複数の例を説明する。このシステムは、当該システムに適用されるべき新ルールと組織内のユーザのポジション（地位・役職）に基づく専用セキュリティモデル（委任されたものから非明示な許可を受けたものまでの範囲で）を有する。組織図作成システムは情報技術者及びマネージャ（管理者）に自分達のチームのデジタル組織チャートを作成する機会を与えることにより、コストを下げ、組織情報がより内容豊富なものになると共に時代に合ったものになるようする。このセキュリティモデルを使用すると、組織階層を人事部長等の特権保有（特別許可された）ユーザによりトップダウンで構築することができるし、エンドユーザによりボトムアップで構築することができるし、両者の組み合わせによって構築することもできる。
【００１２】
本発明の実施形態は従来技術に比して幾つかの利点・効果を有する。例えば、組織図作成システムによれば、オペレータは非常に多くの階層タイプ及びマトリックスタイプの組織に適合するように組織構造を設計・作成することができる。他の例では、組織図作成システムは、組織情報を管理するオペレータ及びアドミニストレータの負担を軽減すると共に、特権保有ユーザもしくはエンドユーザに対して組織情報への有意義なアクセスを認めるセキュリティモジュールを実装する。これによりマネージャ、アシスタント及び情報技術者は、組織内におけるそれぞれの信頼レベルに見合ったアクセスレベルで、組織情報を管理することができる。その結果、本発明の実施形態はオペレータ、装置もしくはネットワークに関する費用（購入しやすさ）、大規模化しやすさ、モジュール化しやすさ、拡張性もしくは相互操作性を改善することができる。
【００１３】
図１はエンティティの組織情報を管理、変更修正及び提示することができる組織図作成システム１００のブロック図を示している。１つの実施形態において、例えば、組織図作成システム１００はコンピュータ実装システムにより構成され、１つもしくは複数のコンポーネント１１０、１３０、１４０及び１５０を有する。システムという用語及びコンポーネントという用語は本明細書で使用される場合、コンピュータ関連エンティティを意味し、それはハードウエア、ハードウエアとソフトウエアの組み合わせ、ソフトウエア、または実行中のソフトウエアを含む。例えば、コンポーネントは、プロセッサ上で進行しているプロセスとして、プロセッサとして、ハードディスクドライブとして、（光学記憶媒体及び／または磁気記憶媒体の）マルチプルストレージデバイスとして、オブジェクトとして、エクセキュータブルとして、エクセキューションのスレッドとして、プログラムとして、及び／またはコンピュータとして実装される。例として、サーバ上で実行されているアプリケーションと当該サーバがコンポーネントに成り得る。１つもしくは複数のコンポーネントがプロセス及び／またはエクセキューションスレッド内に存在することができ、コンポーネントは１つのコンピュータにのみ存在してもよいし、及び／または、２つ以上のコンピュータの間に分散されてもよい（実施する際の要望に応じて決められる）。本発明の実施形態は上記の事項について限定されない。
【００１４】
図１に示された実施形態では、組織図作成システム１００の１つ以上の部分が１つ以上の電子デバイスを用いて実装されてもよい。電子デバイスの例としては、携帯デバイス、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯コンピューティングデバイス、スマートフォン、携帯電話、ヘッドセット、ワンウエイページャ（ｏｎｅ−ｗａｙ  ｐａｇｅｒ）、ツーウエイページャ、メッセージングデバイス、コンピュータ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、サーバ、サーバアレイ、サーバファーム、ウエブサーバ、ネットワークサーバ、インターネットサーバ、ワークステーション、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、スーパーコンピュータ、ネットワーク家電機器、ウエブ家電機器、分散型コンピューティングシステム、マルチプロセッサシステム、プロセッサベースシステム、家庭用電子機器、プログラマブル家庭用電子機器、テレビ、デジタルテレビ、セットトップボックス、ワイヤレスアクセスポイント、ベースステーション（基地局）、サブスクライバステーション（通信加入者設備）、モバイルサブスクライバステーション（移動局加入者局）、無線ネットワークコントローラ、ルータ、ハブ、ゲートウエイ、ブリッジ、スイッチ、マシンまたはこれらの組み合わせが挙げられる。図１に示された組織図作成システム１００は特定の配置関係において限定的な数の要素を有しているが、この組織図作成システム１００は実際の使用条件等に応じて、より多くのもしくはより少ない要素を含み得る。
【００１５】
組織図作成システム１００の種々のコンポーネントは色々な種類の通信媒体を介して通信可能に繋がれてもよい。種々のコンポーネントは当該コンポーネント間の動作をコーディネートしてもよい。コーディネートすることは、情報の一方向交換もしくは双方向交換を含む。例えば、コンポーネントは通信媒体を介して信号により情報を伝送してもよい。情報は様々な信号ラインに割り当てられた信号として伝送することができる。この割り当てにおいて、各メッセージは信号である。しかしながら別の実施形態においては、データメッセージが採用される。データメッセージは種々の接続部を通って送信される。典型的な（代表的な）接続部はパラレルインターフェース、シリアルインターフェース及びバスインターフェースである。
【００１６】
組織図作成システム１００はエンティティ（例えばビジネスエンティティ）のための組織図の作成、管理、表示、変更修正及びインタラクションを制御する。図１に示されているように、組織図作成システム１００はプレゼンテーションコンポーネント１１０と、サーチ（検索）コンポーネント１３０と、マッシュ（ｍａｓｈｉｎｇ）コンポーネント１４０と、セキュリティコンポーネント１５０と、組織データベース１６０と、ディレクトリデータベース１７０を含んでいる。
【００１７】
組織データベース１６０は例えば、組織のメンバによりアクセス可能なデータベースに、個人レベル、グループレベルもしくはプロジェクトレベルにおける組織の色々なメンバを表す所定のメンバデータを保存するために使用される。組織データベース１６０は組織のメンバの間の階層関係を示す階層データも保存することができ、さらに、メンバに関連するメタデータを保存することができる。また、組織データベース１６０はエンティティつまり組織に関する情報（例えば、組織のプロフィール、組織のメタデータ、メンバもしくはエンティティのセキュリティ設定、その他の情報であって、エンティティのために組織図を生成し変更修正し表示するのに適した情報）を保存することができる。
【００１８】
ディレクトリデータベース１７０は例えば、オペレータ及び／またはネットワークリソースのパブリックディレクトリからなる。ディレクトリデータベース１７０により公開される情報のタイプの幾つかの共通例は例えば、エンティティに関する情報、エンティティのメンバ、エンティティもしくはメンバが利用できるネットワークデバイスもしくはネットワークサービス等である。１つの実施形態において、例えば、ディレクトリデータベース１７０はＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＡＣＴＩＶＥ  ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ（登録商標）として実装される。このアクティブディレクトリはネットワークコンピュータに対して中央認証サービス及び中央許可サービスを与えるライトウエイトディレクトリアクセスプロトコル（ＬＤＡＰ）ディレクトリサービスの一例である。また、アクティブディレクトリによれば、アドミニストレータはポリシーを付与したり、ソフトウエアを配置したり、重要な更新を組織に施す（適用する）ことができる。アクティブディレクトリは情報及び設定を中央データベースに保存する。アクティブディレクトリネットワークは数百のオブジェクトに対する小規模インストールから数百万のオブジェクトに対する大規模インストールまで可能である。
【００１９】
種々の実施形態においてディレクトリデータベース１７０はエンティティの様々なメンバについての特定情報を含むことができる。この特定情報は、名前、場所（所在）、コンタクト情報、アカウント番号、職務情報、組織情報（例えば役職名）、個人情報、コネクション情報（連絡情報、取引先情報）、プレゼンス情報（出勤情報、在席情報）、写真、画像、動画（ビデオ）、マルチメディア情報、ネットワークアドレス、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレス、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、電話番号、電子メールアドレス、プロトコルアドレス（例えばＳＩＰアドレス）、機器識別番号、ハードウエア仕様、ソフトウエア仕様、有線インターフェース、無線インターフェース、支持プロトコル、プレゼンス情報、その他の必要な情報を含む。
【００２０】
プレゼンテーションコンポーネント１１０は通常、コントロールを提示して組織図に関連する情報を表示することにより、オペレータもしくはユーザが組織図とインタラクト（ｉｎｔｅｒａｃｔ）できるようにする。複数の実施形態において、プレゼンテーションコンポーネント１１０はエンティティの組織画面１２０を提示（表示）することができる。組織画面１２０はプレゼンテーションサーフェス上に組織図を提示する（その他のユーザインターフェース要素も提示する）。組織図は組織のメンバに関連する複数のノードを含んでいる。組織図はさらに、ノードとノードの間の階層関係を示す種々のノード間コネクションを含む。プレゼンテーションコンポーネントは１つもしくは複数のデータベース（例えば組織データベース１６０及び／またはディレクトリデータベース１７０）に保存されている組織情報を使用して組織図を提示する。
【００２１】
サーチコンポーネント１３０はプレゼンテーションコンポーネント１１０に通信可能に繋がれている。サーチコンポーネント１３０は組織図に関連するデータのサーチ（検索）及びサーチ結果の提示を制御するために設けられている。サーチコンポーネント１３０はプレゼンテーションコンポーネント１１０のサーチコントロールにより受信されたコマンドに応答して組織情報のサーチを制御し実行する。サーチコンポーネント１３０は組織データベース１６０に保存されている組織図に関連した組織情報をサーチするために設けられている。このデータベース１６０は各メンバに関連するサーチ可能メタデータも含んでいる。入力されたサーチクエリはプレゼンテーションコンポーネント１１０のサーチコントロールからサーチコンポーネント１３０に送られる。サーチクエリはユーザが検索している情報を特定するクエリターム（検索ワード）を含む。サーチコンポーネント１３０はサーチクエリをサーチエンジンに伝送し、サーチエンジンは検索ワードを用いて組織データベース１６０を検索する。そしてサーチエンジンは検索結果をディスプレイに出力する。
【００２２】
マッシュコンポーネント１４０はプレゼンテーションコンポーネント１１０とサーチコンポーネント１３０に通信可能に繋がれている。マッシュコンポーネント１４０は組織図のメンバに関連する別の情報（追加情報）を組織図上に上書きする（即ち、マッシュする）コンポーネントであり、上書き方法は多くの場合ユーザによりカスタマイズできる。これによりユーザはエンティティのメンバに関連する情報を見ることができ、同時に、メンバ間の階層関係を見ることもできる。マッシュコンポーネント１４０はプレゼンテーションコンポーネント１１０に繋がれ、マッシュ処理の結果が表示される。マッシュコンポーネント１４０は入力として組織データベース１６０から組織図を表す（記述する）情報を受信する。マッシュコンポーネント１４０はまた、ユーザにより書かれたカスタムコードから別の入力（どんな情報が組織図にマッシュされるべきなのかを示すと共に、それぞれのソースを示すもの）を受信する。マッシュコンポーネント１４０はカスタムコードを実行し、当該カスタムコードに示されているソースの各々から必要な情報を引き出す。マッシュコンポーネント１４０はカスタムコードから受信した情報が組織を表す組織図の上に表示されるべきかを判断・決定し、組織図及び上書き情報を記載した表示結果（画面・画像）を生成する。
【００２３】
セキュリティコンポーネント１５０はプレゼンテーションコンポーネント１１０、サーチコンポーネント１３０及びマッシュコンポーネント１４０に通信可能に繋がれている。セキュリティコンポーネント１５０は明示のセキュリティ許可もしくは非明示のセキュリティ許可に基づいて組織情報を保存しているファイルへのアクセスを制御（規制）する。非明示のセキュリティ許可は例えば、エンティティの組織図内のユーザのポジション（地位）、エンティティのメンバとユーザとの信頼関係及びその他のルールにより決められた事項に基づくものである。
【００２４】
１つの実施形態において例えば、セキュリティコンポーネント１５０はオペレータから組織図の特性を変更修正したいというリクエストを受信すること及び当該オペレータのためにセキュリティ設定にアクセスすることができる。セキュリティコンポーネント１５０は、オペレータに与えられている明示もしくは非明示のセキュリティ設定に基づいて、組織図の特性の変更修正を当該オペレータに許可する。前記組織図の特性はノード、ノード間の階層コネクション、またはノードもしくはコネクションに関連したメタデータを含む。例えばセキュリティコンポーネント１５０は、オペレータがデリゲートであり且つ当該デリゲートの許可レベルが変更修正リクエストに付随する変更修正処理を許可している場合に、組織図の特性を変更修正することをオペレータに許可する。変更修正処理は例えば編集処理（例えば、作成、削除、追加、移動、コピー、統合、分離、その他の通常の編集コマンド）を含む。
【００２５】
図２はプレゼンテーションコンポーネント１１０により作成された組織画面１２０の例を示している。プレゼンテーションコンポーネント１１０はプレゼーンテーションサーフェス２１０とナビゲーションコントロー２２０とサーチコントロール２３０と編集コントロール２４０と入力インターフェース２５０を備えている。プレゼンテーションサーフェス２１０はエンティティの組織図２６０を表示する。プレゼンテーションコンポーネント１１０を使用すると、複数の異なるユーザが組織図作成システム１００を実装する装置を用いて組織データベース１６０にローカルにアクセスすることができるか、あるいは、分散型コンピューティング環境で実装されているならばネットワークを介してアクセスすることができる。これにより、組織データの中央ストレージ（記憶部）を維持しつつ複数の異なるユーザが組織図の一部を変更修正することができる。
【００２６】
組織図２６０はエンティティのポジション（位置・地位）やグループの間の職務・役割・権限関係を図式的に示している。組織図２６０はこのようなポジション及びグループを表すノード２６１−２６７を含む。ノード２６１−２６７の幾つかはポジション（例えばディレクタ・責任者・管理職・重役）を表し、ノード２６１−２６７の幾つかはプロジェクトグループを表す。例えばノード２６３はエンティティ内の管理職というポジションを表す。ノード２６３により表されるポジションは３つのプロジェクトグループを指導監督するという責務を有している。
【００２７】
幾つかの場合、前記ポジションには従業者が入っており（ポジションは従業者により占められ）、他の場合においてはポジションが空であることもある。例えば、もし従業者が当該ポジションに入るために雇用されているなら、そのポジションは当該従業者により占められ、当該従業者が３つのプロジェクトグループの指導監督についての責任を有することになる。当該従業者が去るあるいは削除された場合、当該ポジションそのものが必ずしも削除される必要はない。例えば、単にエンティティが代わりの者を採用している最中（つまり暫定的な期間）であることもある。よってノード２６３により表されるポジションは個々の従業者を表すのではなく、エンティティにおけるポジションを表している。従って、ノード２６３は、当該ノードが表すポジションを占める従業者がいなくても表示される。
【００２８】
ノード２６３により表されるポジションはノード２６５、２６６及び２６７により表される３つのプロジェクトグループを指導監督するという責務を有する。ノード２６５−２６７の各々は数人の従業者により構成されるプロジェクトグループを表している（特定の一従業者を表しているのではない）。よって、組織図２６０はエンティティ内のポジション及びグループの間の権限・職務関係を表している。
【００２９】
ノード２６１−２６７はポジション及びグループの間の階層関係（上下関係）を示すラインで結ばれている。例えば、ラインはノード２６５、２６６及び２６７の上部をノード２６３の下部に接続している。このようなラインはノード２６３がこの組織図においてノード２６５、２６６及び２６７より高いポジションにあることを示しており、従って、ノード２６３がノード２６５、２６６及び２６７により表されるプロジェクトグループを監督・統制もしくは管理するという責任を有していることを示している。
【００３０】
幾つかの例において、組織図２６０は実際の従業者と当該従業者間の階層関係とを表すこともある（この場合、エンティティ内でのポジション間の階層関係を表すのではない）。幾つかの例において、各ノードは一人の従業者を表し、当該従業者が削除されると当該ノードも削除される。このように、組織図２６０はエンティティ内の個々の従業者の間の管理被管理関係を示すために使用されることもある。
【００３１】
インターフェース２６も１セットのナビゲーションコントロール２２０を有している。ナビゲーションコントロール２２０を使用するとユーザは、組織図２６０をどのようにプレゼンテーションサーフェス２１０に表示すべきかを調節することができる。例えば、コントロール２２０を使用するとユーザはプレゼンテーションサーフェス２１０のズーム（拡大縮小）レベルを調節することができる。ユーザは組織図を拡大するためにズームインすることができ、そうすると組織図が大きなサイズになる。ズームインすることにより、組織図２６０の小さな部分を表示することができ、当該表示された部分を詳細に表示することができる。ユーザはまた、ナビゲーションコントロール２２０を用いてズームアウトすることにより組織図２６０の倍率を小さくすることができる。そうすると組織図のサイズが縮小される。ズームアウトすると、組織図２６０の多くの部分を表示することができるが、当該表示された部分の詳細は見えにくくなる。
【００３２】
幾つかの例において、組織図２６０のズームレベル（拡大縮小レベル）が変えられると、表示されるノードの一部を調整するために個々のノードが引き延ばされたり潰れたりする。例えばノード２６５、２６６及び２６７の各々が複数のメンバのグループを表しているとする。もしプレゼンテーションサーフェス２１０のズームレベルが図２に示したレベルより大きくされると、個々のメンバが表示されることになる。同様に、プレゼンテーションサーフェス２１０のズームレベルが図２に示したレベルより小さくなると、指導管理者を表すノード２６３が潰れてしまい、ノード２６３により指導監督されるプロジェクトグループを表すノード２６５、２６６及び２６７も表示されなくなる。
【００３３】
プレゼンテーションサーフェス２１０のズームレベルを調節することに加え、ナビゲーションコントロール２２０を使用するユーザは組織図２６０をパンすることができる（上下左右に回すことができる）。例えば、ユーザが組織図２６０のズームレベルを上げると、プレゼンテーションサーフェス２１０の大きさが有限であるので、組織図２６０の一部が見えなくなる。このような部分を見るためには、ユーザは左、右、上あるいは下にスクロールして、組織図２６０の所望部分をプレゼンテーションサーフェス２１０の表示範囲内に移動することになる。
【００３４】
他の例においてはナビゲーションコントロール２２０が上記以外のナビゲーション機能を備える。幾つかの例では、ナビゲーションコントロール２２０は組織図２６０を回転するコントロールを有する。他の例では、ナビゲーションコントロール２２０は組織図２６０を中央配置する（センタリングする）コントロールを有する。さらに他の例では、ユーザはキーボードやマウスからのコマンドだけにより組織図を拡大縮小・上下左右移動・回転させることができる（目に見えるナビゲーションコントロールは必要ない）。
【００３５】
組織図２６０内の情報を見つける際にユーザをさらにアシストするために、インターフェースサーフェス２６はサーチ（検索）コントロール２３０も備えてよい。サーチコントロール２３０を使用するとユーザは検索ターム（検索語）を含むサーチクエリを入力することができ、検索語にマッチするメンバに関連したノードを組織図２６０内で検索することができる。幾つかの例において、サーチコントロール２３０を使用すると、ユーザは組織図２６０に関連するどのようなメタデータでも検索することができる。例えば、ユーザはポジション名、ポジションを占める従業者の名前、または従業者、ポジションもしくはグループに関連する上記以外の情報によって検索をすることができる。複数のメタデータ内の情報をサーチできるようにするために、ユーザが複雑なサーチクエリにより検索をすることができるようにしてもよい。検索処理がなされると、プレゼンテーションサーフェス２１０は検索結果を示す。
【００３６】
プレゼンテーションコンポーネント１１０は１セットの編集コントロール２４０も備えている。編集コントロール２４０を使用するとユーザは組織図２６０を編集することができる。編集コントロール２４０は複数のコマンドボタン（例えば、移動ボタン２４２、編集ボタン２４４、削除ボタン２４６及び追加ボタン２４８）を含んでいる。
【００３７】
移動ボタン２４２を使用するとユーザはノードを移動して階層構造内のノード位置を変えることができる。幾つかの例においてプレゼンテーションサーフェス２１０を使用するとユーザは例えばマウスのカーソルでノードをクリックすることによりノードを選択することができる。ノードが選択されると、ユーザは移動ボタン２４２を選択することにより移動機能を実行することができる。ユーザは選択したノードを組織図２６０上で移動することができる。例えば、ユーザはマウスを用いて選択ノードをドラッグして移動させる。一旦移動すると、移動後のノードに関する更新されたメタデータが組織データベース１６０に保存され、ノード間の更新された階層関係を示す。よって、移動機能によれば、ユーザはノード表示位置を変えることができるだけでなく、階層内におけるノードの位置を変えることもできる。
【００３８】
編集ボタン２４４を使用するとユーザはノードを編集することができる。各ノードは、ユーザが編集したいと考えるノードに関するメタデータを有する。例えば、ノード２６３はエンティティ内のスーパーバイザポジションを表す。従ってノード２６３には、当該ノードが表すポジションを記述するメタデータが付けられている。例えば、ノード２６３には、ポジション名、当該ポジションを占める従業者の電子メールアドレス、当該ポジションを占める従業者が居るビル及び当該ポジションの概略説明等を記述するメタデータが付けられている。メタデータは当該ポジションとエンティティ内の他のポジションとの間の階層関係を記述することもある。ユーザは編集ボタン２４４を使用して（例えば、ノードを選択しその後編集ボタン２４４を選択することにより）、ノードに付随しているメタデータを編集することができる。次にユーザは入力インターフェース２５０を使用し、当該選択されたノードに付随しているメタデータを変更修正することができる（これについては後述する）。
【００３９】
削除ボタン２４６を使用するとユーザはノードを削除することができる。例えば、ユーザはノードを選択した後に削除ボタン２４６を選択することにより、当該選択されたノードを削除することができる。幾つかの例において当該選択されたノードが削除される前にユーザにはプロンプト（警告文）が示される。
【００４０】
追加ボタン２４８を使用するとユーザは組織図２６０内に新しいノードを追加することができる。ユーザは当該新しいノードを追加する場所を選択し、その後、当該ノードを追加すべく追加ボタン２４８を選択する。場所を選択するために、ユーザは既存のノードを選択し、階層関係（例えば、兄弟、子供、親）を指定してもよい。新しいノードは、特定された階層関係に基づいて当該新しいノードに対する位置で組織図に加えられる。他の例においては、ユーザは組織図２６０に単にノードを加えるだけであり、その後、当該新しいノードを組織図２６０内の階層構造に接続することになる。さらに別の例においては、他のノードがない場合、ユーザは場所を選択する必要がない。なぜなら新しいノードが組織図内のルートノードとして機能するからである。
【００４１】
新しいノードを加えるとき、ユーザは入力インターフェース２５０を用いて、追加されたノードに関連する必要なメタデータを入力することができる。他の場合、ユーザはまずノードを追加しその後編集ボタン２４４を上述のように使用することによって、追加されたノードに関連するメタデータを入力することができる。一旦追加されると、上記新たに加えられたノードに関連するメタデータは組織データベース１６０に保存される。さらに、追加されたノードと他のノードとの間の階層関係を示すメタデータが、組織データベース１６０に保存されてもよい。
【００４２】
全てのユーザに対して編集コントロール２４０の使用許可が与えられなくても良い。このようにすることは、有る程度のレベルのセキュリティを確保し、組織図もしくは対応する組織情報への未許可変更を防止するためには必要である。ユーザが組織図もしくは対応する組織情報を編集もしくは変更修正する許可を得ているかどうかは、ユーザもしくは組織図に関連する１セットの明示もしくは非明示のセキュリティ許可に基づいて判断される。
【００４３】
これを実現するために、組織図作成システム１００はセキュリティコンポーネント１５０を有している。セキュリティコンポーネントは組織図作成システム１００へのアクセスを管理・制御し、特にエンティティのための組織情報へのアクセスを管理・制御する。セキュリティコンポーネント１５０はセキュリティモデルを実装し、当該セキュリティモデルによれば、組織図作成システム１００への色々なレベルのアクセス（または特定のエンティティ組織情報への色々なレベルのアクセス）に対して未許可の変更修正を防止すると共に、許可されたエンドユーザにはトップダウン形式、ボトムアップ形式もしくはこれらに中間的な形式で組織情報の変更修正を認める。このようにすると、組織データベース１６０に保存された組織情報を効率的に更新することができ、組織図作成システム１００の実際のユーザに重要な組織情報を提供することができ、さらに、エンティティにとって重要な情報もしくは秘密にすべき情報への未許可アクセスを制限することができる。
【００４４】
ユーザはセキュリティコンポーネント１５０により認証されるか許可されなければ（または認証され且つ許可されなければ）編集コントロール２４０を使用することはできない。幾つかの状況において、例えば、プレゼンテーションコンポーネント１１０で組織図２６０を見ているユーザは、組織図２６０のいかなる部分も編集することができず、よって、編集コントロール２４０はロックされるか非表示となる。他の状況において、ユーザは組織図内のユーザの位置に基づいて組織図２６０の特定部分のみを編集することが許可される。例えば、ユーザは組織図の中で当該ユーザが指揮監督権限を有する部分についてのみ編集が認められる。例えば、ユーザはノード２６３によって表されたポジションを占める従業者であるとする。ノード２６３のポジションはノード２６５、２６６及び２６７により表される３つのプロジェクトグループを指揮監督するものであるので、ユーザはこれらノードを編集する権限を与えられている。よって、特定のユーザが組織図２６０の一部を編集する権限を有するか否かは、組織図内における当該ユーザの位置に依存することがある。
【００４５】
ユーザは、当該ユーザが指揮監督するグループもしくはポジションを表すノードを編集する権限を有することに加え、編集許可を与える能力・権限を有することがある。例えば、ユーザは、組織図の中で当該ユーザが編集権限を有する部分の編集権限を自分のアシスタントに与えることができる。デフォルトモードにおいて、全てのアシスタントには自動的に上記権限が与えられる。ユーザは他のユーザ及びユーザグループ（アシスタントではない）に明示的に権限付与することもできる。権限付与は上記した許可レベルのどこでも行い得る。例えば、ユーザは、「ユーザの管理チェーン（ダイナミックコンピューティングした際のユーザの管理者とその管理者）」が自分のプロフィールを編集する権限を有すること選んでよい。しかしユーザは当該ユーザが編集権限を有していない組織図部分を編集する権限を他人に付与することはできない。その他の例においては編集権限が、各従業者が編集権限を有する組織図部分を規定する別のデータベースに設定されてもよい。
【００４６】
個々のユーザが組織図２６０の所定部分を編集できるようにすることにより、組織図２６０を効率的に作成することができる。指定された個人やチームだけに組織図を作成する任務を与えるのではなく、当該任務をエンティティ全体に分散するのである。これによりコストを低減するだけでなく、より詳細な組織図を作ることができる。例えば、組織図を作成する任務を１つのグループに任せた場合、エンティティ全体の包括的な組織図を作るには非常に高いコストが必要となることが多い。組織図作成者を分散させて負担を軽減しているので、非常に大きなエンティティの包括的な組織図の作成でさえも実現可能になる。さらに、編集と作成を分散させることにより、従前に実現可能であった組織図よりも多くの情報を含んだ組織図にすることができる。
【００４７】
図３はセキュリティコンポーネント１５０の実装例を示している。セキュリティコンポーネント１５０は組織図２６０に表示されているメンバ間の階層関係に基づいてファイルへのアクセスを制御する。セキュリティコンポーネント１５０はアプリケーション３００のアプリケーションユーザインターフェース３１０に繋がれている。アプリケーション３００はファイル３２０等のファイルにアクセスできるコンピュータアプリケーションでれば任意のアプリケーションでよい。ファイル３２０はエンティティの組織情報（例えば、エンティティの組織図２６０を提示するのに適切な組織情報）を保存する。セキュリティコンポーネント１５０は組織データベース１６０、ディレクトリデータベース１７０及びファイル３２０にも繋がれている。ファイル３２０には、ファイル３２０へのアクセスを規定するセキュリティ設定３３０が付随している。データベース１６０、１７０から離れて示されているが、ファイル３２０及びセキュリティ設定３３０はデータベース１６０、１７０の一方もしくは双方に保存されてもよい。本発明の実施形態は上記の点において限定されない。
【００４８】
セキュリティコンポーネント１５０はファイル３２０へアクセスしたというリクエスト３４０をアプリケーションユーザインターフェース３１０から受信することができる。セキュリティコンポーネント１５０はファイル３２０に付随しているセキュリティ設定３３０を読み取る。セキュリティ設定３３０は組織図内でのファイルアクセスユーザの位置に基づいてファイル３２０へのアクセスを規定している。例えば、ファイル３２０は特定のプロジェクトグループにのみアクセス可能となっている。他の例においては、ファイル３２０は所定の基準ポジションより階層が上の個人にのみアクセス可能となっている。
【００４９】
ファイル３２０へのアクセスリクエスト３４０を受信すると、セキュリティコンポーネント１５０は組織データベース１６０にアクセスして、リクエスト３４０を出しているユーザのポジションを判定・検出する。当該個人（ユーザ）が組織図２６０のどこに位置しているのか及びセキュリティ設定３３０の規定内容に基づいて、セキュリティコンポーネント１５０がファイル３２０へのアクセスを許可するか拒否する。このように組織図２６０に関連した階層情報は、他のアプリケーションにより現在アクセスされているファイルへのアクセスを制御する。従って、メンバのセキュリティ許可は、組織図２６０に関連するメタデータとして規定される。こうすると、組織図とセキュリティ許可の別リストの双方が必要になる場合が減る。さらに、セキュリティ許可を組織データに統合することにより、セキュリティ許可をエンティティの構造に基づいて規定することができる。
【００５０】
セキュリティコンポーネント１５０はセキュリティ設定３３０に基づいて組織図の特性を見ること及び／または変更修正することをオペレータに許可することができる。セキュリティ設定３３０は組織データベース１６０、ディレクトリデータベース１７０もしくは他のネットワーク装置に保存される。セキュリティ設定３３０は種々のセキュリティ規則、セキュリティ動作及びセキュリティ情報を規定する。セキュリティ情報は、セキュリティ規則及びセキュリティ動作を実行して、組織データベース１６０に保存されている組織情報へのアクセスを認証及び／または許可するのに必要な情報である。
【００５１】
セキュリティ設定３３０は異なるタイプのセキュリティプロパティを含むことができる。セキュリティプロパティの１つの例はデリゲートプロパティ（ｄｅｌｅｇａｔｅ  ｐｒｏｐｅｒｔｙ）である。色々な実施形態において、デリゲートプロパティは組織プロフィールオブジェクトもしくはメンバプロフィールオブジェクトに付随している。１つの実施形態において例えば、組織データベース１６０は組織のメンバによりアクセス可能なデータベースの中に、オペレータのオペレータ識別子を組織メンバに関連するメンバプロフィールオブジェクトのデリゲートプロパティとして保存する。デリゲートプロパティを使用することにより、組織のメンバは信頼できるユーザ（例えば、組織の別のメンバや組織外のコンサルタント）に組織データベース１６０に保存された組織情報を変更修正する許可を与える（移譲する）ことができる。例えば、ユーザは自分のアシスタントに、当該ユーザが編集許可（編集権限）を有している組織図の部分の編集させることができる。しかしながらユーザは、組織図の中で自分が編集許可を持っていない他の部分について他人に許可を与えることはできない。他の例においては編集許可が、組織図の中で各従業者が編集許可（編集権限）を有している部分を規定する別のデータベースに設定されている。従って、デリゲートプロパティを利用すると、あるユーザをデリゲートグループに追加することができる。デリゲートグループは組織の権限移譲メンバと同様な許可（権限）を持っている。
【００５２】
またセキュリティ設定３３０はサブ組織アタッチ許可プロパティ（ａｔｔａｃｈ  ｓｕｂ−ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ  ｐｒｏｐｅｒｔｙ）等のセキュリティプロパティを含むことができる。１つの実施形態において、組織データベース１６０は組織のメンバによりアクセスできるデータベースに、オペレータ用のオペレータ識別子を保存することができる。このオペレータ識別子は組織に関連する組織プロフィールオブジェクトのサブ組織アタッチ許可プロパティとして保存される。組織プロフィールオブジェクトのサブ組織アタッチ許可プロパティを使用すると、オペレータはノードの下の階層レベルにおいて新たなサブ組織（小組織）を作ることができる。組織プロフィールオブジェクトのサブ組織アタッチ許可プロパティを使用すると、既存のサブ組織をノードの下の階層レベルにアタッチする（付ける）ことができる。
【００５３】
またセキュリティ設定３３０は組織編集許可プロパティ等のセキュリティプロパティを含むことができる。１つの実施形態において、組織データベース１６０は組織のメンバによりアクセスできるデータベースに、オペレータのオペレータ識別子を保存することができる。このオペレータ識別子は組織に関連する組織プロフィールオブジェクトの組織編集許可プロパティとして保存される。組織プロフィールオブジェクトの組織編集許可プロパティを使用すると、オペレータはノードを生成もしくは変更修正したり、ノード間のコネクションを生成もしくは変更修正したりできる。
【００５４】
上記の内容に加えてあるいは上記の内容に代えて、組織編集許可プロパティはメンバプロフィールオブジェクトに関連づけられてもよい。例えば１つの実施形態において、組織データベース１６０は組織のメンバによりアクセスできるデータベースに、オペレータのオペレータ識別子を保存することができる。このオペレータ識別子は組織のメンバに関連するメンバプロフィールオブジェクトの組織編集許可プロパティとして保存される。メンバプロフィールオブジェクトの組織編集許可プロパティを使用すると、オペレータは組織のメンバのために（メンバに代わって）組織図を生成することができる。
【００５５】
参考のために、セキュリティコンポーネント１５０の典型的な許可マトリックスを下記の表１に示す。
【００５６】
【表１】
2012504274.tif 000003
【００５７】
通常の動作において、セキュリティコンポーネント１５０は、オペレータから組織図の特性を変更修正したいというリクエストを受信し、オペレータのためにセキュリティ設定３３０にアクセスし、オペレータがデリゲートであり且つ当該デリゲートの許可レベルが前記変更修正リクエストに付随した変更修正処理を許可するものであるなら、組織図の特性の変更修正をオペレータに許可する。オペレータがデリゲートであり且つ適切な許可レベルを有しているかどうかは、セキュリティ設定３３０を使用して判断する（より詳しくは、デリゲートプロパティ、サブ組織アタッチ許可プロパティ、及び／または組織編集許可プロパティを使用して判断する）。許可レベルは実装の態様により異なる。例えば１つの実施形態では、許可レベルは下記の表２に示されるように規定される。
【００５８】
【表２】
2012504274.tif 000004
【００５９】
上記の内容に加えてあるいは上記の内容に代えて、セキュリティコンポーネント１５０はオペレータに、セキュリティ設定３３０に明示的に規定されていないセキュリティ事由に基づいて、組織図の特性を見ること及び／または変更修正することを認めてもよい。幾つかの場合において、セキュリティコンポーネント１５０は、セキュリティ設定３３０に全くセキュリティ情報が存在していないオペレータからユーザリクエスト３４０を受信することがあり得る。この場合、セキュリティコンポーネント１５０はファイル３２０へのアクセスを自動的に拒否する。しかしながら他の場合においては、セキュリティコンポーネント１５０はヒューリスティックルールもしくはセキュリティルールを用いて導き出した非明示のセキュリティ許可を適用する。例えば、セキュリティコンポーネント１５０は組織データベース１６０及び／またはディレクトリデータベース１７０からの識別情報にアクセスし、ユーザリクエスト３４０が受理されるべきか拒否されるべきかを決定する。上述したように、ユーザはノード２６３により表されるポジションを占めている従業者かもしれない。ノード２６３のポジションはノード２６５、２６６及び２６７により表される３つのプロジェクトグループを監督指導するものであるので、ユーザはこれらノードを編集する許可（権限）を有している。従って、あるユーザが組織図２６０の一部を編集する許可を有しているかどうかの判断は、組織図２６０内のユーザの位置に基づいてなされる。別の例においてはセキュリティコンポーネント１５０は、ユーザリクエスト３４０を送信しているオペレータと組織のメンバとの間の信頼関係に基づいてユーザリクエスト３４０を受理するかどうかを決定する。例えば、セキュリティコンポーネント１５０は、ユーザリクエスト３４０がノード２６３により表されるポジションを占めている従業者と一緒にプロジェクトに参画しているコンサルタントから来たことを判断する。セキュリティコンポーネント１５０は、上記信頼関係及びコンサルタントの素性に基づいて当該コンサルタントが組織図２６０にアクセスしてよいという判断・決定をする。他の許可レベルのタイプとしては、ユーザのポジション（もしくは役割・職務・任務）がある。例えば、ユーザは全ての「ビジネスアドミニストレータ」及び「ディレクタレベルの従業者」は組織図の全部もしくは一部を編集する権限を有するという設定をすることができる。多くの他のルールもしくはヒューリスティック（法）を使用・実行することにより、オペレータが特定の組織図及び／または組織情報にアクセスして変更修正できる非明示セキュリティ許可を持っているかを判断してもよい。本発明の実施形態はこの点において限定されない。
【００６０】
図４はプレゼンテーションコンポーネント１１０によって作成されたプロフィールサービス画面１４０の一例である。プロフィールサービス画面１４０を使用するとユーザは種々のプロフィールに対してデフォルトの許可を設定することができる。図４に示された実施形態では、プロフィールサービス画面１４０はプロフィール管理処理の権限を与える許可レベルを示している。許可レベルには、組織プロフィールの編集、ユーザプロフィールの編集、組織プロフィールへのサブ組織のアタッチ、及びユーザプロフィールへのサブ組織のアタッチが含まれる。プロフィールの各々には、ドロップダウンメニューを用いて表２に示されているように異なる許可レベルが付与される。
【００６１】
図５はプレゼンテーションコンポーネント１１０によって生成された組織画面１２０の一例である。図５に示された実施形態における組織画面１２０は、オペレータが新しいサブ組織を作成してノード２６７にアタッチすることにより、組織図２６０を変更修正したいと考える場合を示している。オペレータであるロ−ラさんが新しい製品サイクルに入る製品を有しており、新しい組織構造が作られる際に彼女が組織図２６０に変更を反映したいと望んでいるというシナリオを考えてみる。初期設定（デフォルト設定）により、彼女は自分のレベル及び下のレベルを管理する権限を有するが、彼女はこの権限をベンさん（彼女の直属の部下の一人）に付与したい。ベンさんはファイル３２０により表されている組織図２６０を変更修正したいというユーザリクエスト３４０をセキュリティコンポーネント１５０に送る。セキュリティコンポーネント１５０はユーザリクエスト３４０を受信し、ベンさんがセキュリティ設定３３０を使用してファイル３２０にアクセスしファイル３２０を編集する許可（権限）を有しているかを判断する。プレゼンテーションコンポーネント１５０がファイル３２０により表されている組織情報へのアクセスをベンさんに許可すると、ベンさんはプレゼンテーションコンポーネント１１０を使用して、ノード５２０、５２２、５２４、５２６及び５３０を含む新しいサブ組織を生成する。ノード５２０と５３０が同じ階層レベルのノードである場合、ベンさんはノード５２０と５３０の間のコネクションを作成し、同等な関係（ピア関係）であることを示す。また、ノード５２２、５２４及び５２６が階層レベル５２０の下のレベルのノードである場合、ベンさんはノード５２０とノード５２２、５２４、５２６との間のコネクションも作成して階層関係を示す。一旦ベンさんが新しいサブチーム（小チーム）を作って従業者を当該サブチームに割り当てると、ベンさんは彼の変更をロ−ラさんに報告する（ロ−ラさんは当該変更を承認できる人である）。ロ−ラさんの承認の後、当該新しい構造が全員に見えるようになる。
【００６２】
上記した実施形態の動作について、１つもしくは複数のロジックフロー（フローチャート）を参照して以下にさらなる説明をする。尚、図示された代表的なロジックフローは、特に断りがない限り、図示された順序で実施される必要は必ずしも無いし、特定の順序で実施される必要もない。さらにロジックフローに記載されている様々な動作・処理はシリアルに実施してもよいしパラレルに実施してもよい。ロジックフローは、実際の設計条件及び実施条件に応じて、上記実施形態もしくは代替実施形態の１つもしくは複数のハードウエア及び／もしくはソフトウエアを使用して実行されるか、別の要素（ハードウエア、ソフトウエア）を使用して実行される。例えば、ロジックフローは論理デバイス（例えば、汎用コンピュータもしくは特殊用途コンピュータ）により実装ロジック（例えば、コンピュータプログラム命令）として実行される。
【００６３】
図６はロジックフロー６００の１つの実施形態を示している。このロジックフロー６００は以下に説明する１つもしくは複数の実施形態により実行される幾つかのもしくは全ての動作・処理を示している。
【００６４】
図６に示された実施形態において、ロジックフロー６００はブロック６０２で組織図をプレゼンテーションサーフェスに表示する。組織図は組織のメンバに関連する複数のノードを含むと共に、ノード間の階層関係を表すノード間コネクションを含む。例えば、プレゼンテーションコンポーネント１１０は組織図２６０をプレゼンテーションサーフェス２１０に表示し、組織図２６０は組織のメンバに関連する複数のノード２６１−２６７を含むと共にノード間の階層関係を表すノード間コネクションを含む。
【００６５】
ロジックフロー６００はブロック６０４で、組織図の特性を変更修正したいというリクエストをオペレータから受信する。例えば、セキュリティコンポーネント１５０はアプリケーション３００及びアプリケーションユーザインターフェース３１０を介してオペレータから組織図２６０の特性を変更修正したいというユーザリクエスト３４０を受信する。
【００６６】
ロジックフロー６００はブロック６０６で、オペレータがエンティティのメンバのデリゲートであるかどうかを判断する。例えば、セキュリティコンポーネント１５０はデリゲートプロパティを使用して、当該オペレータがエンティティのメンバのデリゲートであるかを判断する。
【００６７】
ロジックフロー６００はブロック６０８で、当該デリゲートに与えられている許可レベルを判断する。例えば、セキュリティコンポーネント１５０は許可プロパティを使用して、当該デリゲートに与えられている許可レベルを判断する。
【００６８】
ロジックフロー６００はブロック６１０で、オペレータがデリゲートであり且つその許可レベルにより変更修正リクエストに係る変更修正処理が認められているならば、当該変更修正リクエストに応じて組織図の特性の変更修正をオペレータに許可する。例えば、セキュリティコンポーネント１５０は、オペレータがデリゲートであり且つその許可レベルにより変更修正リクエストに係る変更修正処理が許可されているなら、当該変更修正リクエスト３４０に応じて組織図２６０の特性を変更修正することをオペレータに許可する。
【００６９】
上記実施形態に加えて、他の実施形態では直属の上下関係及び組織の階層におけるユーザのポジションに基づいて、非明示の許可レベルもしくは明示の許可レベルを設定してもよい。幾つかの場合、直属の上下関係と組織の階層関係は似ているか同じものである。しかし他の場合、直属の上下関係と組織の階層関係は異なる。直属の上下関係と組織の階層関係との間の相違を強調した例について以下に説明をする。ジョーさんが東海岸プロジェクトの法律部門代表であり、且つ、当該チームのメンバであるとする。また、ジョーさんはジェフさんの直属の部下であり、ジェフさんは法律部門のリーダであり、階層関係で見ると法律部門は東海岸プロジェクトとは関係していないとする。本発明の実施形態においては、異なる階層間の相互関係に基づいて、直属の上下関係についてのみ非明示の許可もしくは明示の許可が付与されているか、組織の階層関係についてのみ非明示の許可もしくは明示の許可が付与されているか、直属の上下関係及び組織の階層関係の双方について非明示の許可もしくは明示の許可が付与されている。本発明の実施形態はこの点について限定されない。
【００７０】
図７は前記した種々の実施形態を実施するのに適したコンピューティングアーキテクチャ７００の実施形態を示している。コンピューティングアーキテクチャ７００は色々な通常のコンピューティング要素（例えば、１つもしくは複数のプロセッサ、コプロセッサ、メモリユニット、チップセット、コントローラ、周辺機器、インターフェース、オシレータ、タイミングデバイス、ビデオカード、オーディオカード、マルチメディア入出力装置その他）を有している。しかしながら、本発明の実施形態は図示されたコンピューティングアーキテクチャ７００による実施に限定されない。
【００７１】
図７に示されているように、コンピューティングアーキテクチャ７００は処理ユニット７０４、システムメモリ７０６及びシステムバス７０８を含む。処理ユニット７０４は種々の市場入手可能なプロセッサのいずれでもよい。デュアルマイクロプロセッサ及びその他のマルチプロセッサアーキテクチャを処理ユニット７０４として採用してもよい。システムバス７０８はシステムコンポーネントのためのインターフェース（例えば、システムメモリ７０６と処理ユニット７０４の間のインターフェース）を提供する。システムバス７０８は、市場入手可能な種々のバスアーキテクチャのいずれかを使用して更にメモリバス（メモリコントローラ付きでもメモリコントローラ無しでもよい）、周辺バス及びローカルバスに相互接続することができる数種類のタイプのバス構造のうちのいずれのバス構造でもよい。
【００７２】
システムメモリ７０６は種々のタイプのメモリユニットを含む。例えば、当該メモリユニットはＲＯＭ、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＤＤＲＡＭ（Ｄｏｕｂｌｅ−Ｄａｔａ−Ｒａｔｅ  ＤＲＡＭ）、ＳＤＲＡＭ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）、ＳＲＡＭ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ＰＲＯＭ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、ポリマメモリ（例えば、強誘電体ポリマメモリ）、オボニックメモリ（ｏｖｏｎｉｃ  ｍｅｍｏｒｙ）、位相変化メモリ、強誘電体メモリ、ＳＯＮＯＳ（ｓｉｌｉｃｏｎ−ｏｘｉｄｅ−ｎｉｔｒｉｄｅ−ｏｘｉｄｅ−ｓｉｌｉｃｏｎ）メモリ、磁気カード、光カードその他の情報記憶に適した媒体）である。図７に示された実施形態においてシステムメモリ７０６は不揮発性メモリ７１０及び／または揮発性メモリ７１を含むことができる。ＢＩＯＳ（ｂａｓｉｃ  ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ  ｓｙｓｔｅｍ）を不揮発性メモリ７１０に格納してもよい。
【００７３】
コンピュータ７０２は種々のタイプのコンピュータ可読媒体を含む。当該コンピュータ可読媒体は例えば、内部ＨＤＤ（ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）７１４、リムーバブル磁気ディスク７１８へ書込読取をするための磁気フロッピディスクドライブ（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｆｌｏｐｐｙ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ：ＦＤＤ）７１６及びリムーバブル光ディスク７２２（例えば、ＣＤ−ＲＯＭもしくはＤＶＤ）へ書込読取をするための光ディスクドライブ７２０である。ＨＤＤ７１４、ＦＤＤ７１６及び光ディスクドライブ７２０はそれぞれＨＤＤインターフェース７２４、ＦＤＤインターフェース７２６及び光ドライブインターフェース７２８によってシステムバス７０８に接続することができる。外部ドライブ装置用のＨＤＤインターフェース７２４はＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）とＩＥＥＥ１３９４インターフェース装置の少なくとも一方または両方を含むことができる。
【００７４】
上記ドライブ（駆動装置）及び付随するコンピュータ可読媒体は、データ、データ構造、コンピュータ実行可能命令等を揮発的及び／または不揮発的に保存することができる。例えば、多くのプログラムモジュール（例えば、ＯＳ（オペレーティングシステム）７３０、１つもしくは複数のアプリケーションプログラム７３２、その他のプログラムモジュール７３４及びプログラムデータ７３６）を上記ドライブ及びメモリユニット７１０、７１２に保存することができる。前記１つもしくは複数のアプリケーションプログラム７３２、その他のプログラムモジュール７３４及びプログラムデータ７３６は例えば、組織図作成システム１００の色々な構成要素を含むことができる。組織図作成システム１００の構成要素とは、例えば、プレゼンテーションコンポーネント１１０、サーチコンポーネント１３０、マッシュコンポーネント１４０及び／またはセキュリティコンポーネント１５０である。
【００７５】
ユーザは１つもしくは複数の有線入力装置／無線入力装置（例えば、キーボード７３８及びポインティングデバイス（マウス７４０等））を使用してコマンド及び情報をコンピュータ７０２に入力することができる。上記以外の入力装置としては、例えば、マイクロフォン、ＩＲ（ｉｎｆｒａ−ｒｅｄ）リモートコントローラ、ジョイスティック、ゲームパッド、スタイラスペン、タッチスクリーン、タッチパネル等がある。このような入力装置及びその他の入力装置はしばしば入力装置インターフェース７４２を介して処理ユニット７０４に接続される（入力装置インターフェース７４２はシステムバス７０８に繋がれている）が、その他のインターフェース（例えば、パラレルポート、ＩＥＥＥ１３９４シリアルポート、ゲームポート、ＵＳＢポート、ＩＲインターフェース等）により接続されてもよい。
【００７６】
モニタ７４４もしくはその他のタイプの表示装置も、インターフェース（例えば、ビデオアダプタ７４６）を介してシステムバス７０８に接続される。モニタ７４４に加え、コンピュータは通常、その他の周辺出力機器（例えば、スピーカ、プリンタ等）を備える。
【００７７】
コンピュータ７０２は、１つもしくは複数のリモートコンピュータ（例えば、リモートコンピュータ７４８）への有線通信及び／または無線通信を利用した論理接続を使用したネットワーク環境で動作する。リモートコンピュータ７４８は例えば、ワークステーション、サーバコンピュータ、ルータ、パーソナルコンピュータ、ポータブルコンピュータ、マイクロプロセッサベースのエンターテイメント（娯楽用）機器、ピアデバイスその他の一般的なネットワークノードであり、通常、コンピュータ７０２に関連して説明された多くもしくは全ての構成要素を含む。但し、説明及び図示を簡単にするために、メモリ／ストレージ装置７５０のみが図示されている。図示された論理接続はＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）７５２及び／またはそれより大きなネットワーク（例えば、ＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）７５４への有線接続／無線接続を含む。このようなＬＡＮネットワーク環境及びＷＡＮネットワーク環境はオフィスや会社において通常設けられているものであり、企業全体に亘るコンピュータネットワーク（例えば、イントラネット）の動作・構築を容易にする。上記したネットワークの全ては、例えばインターネット等のグローバルな通信ネットワークに接続可能である。
【００７８】
ＬＡＮネットワーク環境で使用される場合、コンピュータ７０２は有線通信ネットワークインターフェース及び／もしくは無線通信ネットワークインターフェースまたは有線通信ネットワークアダプタ及び／もしくは無線通信ネットワークアダプタ７５６を介してＬＡＮ７５２に接続される。アダプタ７５６はＬＡＮ７５２への有線通信／無線通信を容易にする。ＬＡＮ７５２はアダプタ７５６の無線通信部と通信するためにワイヤレスアクセスポイントを備えている。
【００７９】
ＷＡＮネットワーク環境で使用される場合、コンピュータ７０２はモデム７５８を含むかＷＡＮ７５４上の通信サーバに接続されるかＷＡＮ７５４を介して通信を確立することができるその他の手段（例えばインターネットを利用）を有する。モデム７５８は内部に設けられたもので外部に設けられたものでよく、且つ、有線装置及び／または無線装置でもよい。モデム７５８は入力デバイスインターフェース７４２を介してシステムバス７０８に接続される。ネットワーク環境において、コンピュータ７０２に関連して図示されたプログラムモジュールもしくはその一部は、リモートメモリ／ストレージ装置７５０に保存することができる。尚、図示されたネットワーク接続は例示であり、コンピュータとコンピュータの間の通信リンクを確立する他の手段を使用してもよい。
【００８０】
コンピュータ７０２は有線装置及び無線装置と通信可能であるか、ＩＥＥＥ８０２系標準の仕様を用いるエンティティと通信可能である。当該エンティティの例は、プリンタ、スキャナ、デスクトップコンピュータ及び／もしくはポータブルコンピュータ、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、通信衛星、ワイヤレス検知可能なタグを備える機器もしくは設備（例えばキオスク、売店、トイレ）並びに電話を使うワイヤレス通信環境（例えばＩＥＥＥ８０２．７のオーバーザエアー変調技術（ｏｖｅｒ−ｔｈｅ−ａｉｒ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ）を用いた通信環境）に設置された無線装置である。これは少なくともＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＷｉＭａｘ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）のワイヤレス通信技術を含む。よって、この通信は従来のネットワークと同じように予め定義された通信構造にすることができ、あるいは、単に少なくとも２つの装置の間におけるアドホック（限定的な目的の）通信とすることができる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、安全で信頼性が高く高速なワイヤレス接続を提供するＩＥＥＥ８０２．７ｘ（ａ、ｂ、ｇ、その他）と称される無線技術を使用する。Ｗｉ−Ｆｉネットワークはコンピュータを他のコンピュータやインターネットや有線ネットワーク（ＩＥＥＥ８０２．３関連の媒体及び機能を使用するネットワーク）に接続する場合に使用することができる。
【００８１】
図８は上述の様々な実施形態を実施するのに適した代表的な通信アーキテクチャ８００のブロック図を示している。この通信アーキテクチャ８００は種々の通常の通信要素（例えばトランスミッタ、レシーバ、トランシーバ、無線装置、ネットワークインターフェース、ベースバンドプロセッサ、アンテナ、アンプ、フィルタ等）を含む。しかしながら、本発明の実施形態は上記通信アーキテクチャ８００による実施に限定されない。
【００８２】
図８に示されるように、通信アーキテクチャ８００は１つもしくは複数のクライアント８０２及びサーバ８０４を含む。クライアント８０２とサーバ８０４は組織図作成システム１００の幾つかのもしくは全ての動作を実行する。クライアント８０２とサーバ８０４は１つもしくは複数のクライアントデータ記憶部８０８とサーバデータ記憶部８１０にそれぞれ接続されている。これら記憶部は各クライアント８０２とサーバ８０４にローカルな情報（例えばクッキーデータ及び／またはそれに付随する文脈情報）を保存するために採用されている。
【００８３】
クライアント８０２とサーバ８０４は通信フレームワーク８０６を使用して互いの間で情報を送信することができる。通信フレームワーク８０６は任意の周知の通信技術を利用することができる。周知の通信技術とは、例えば、パケット交換網（例えば、インターネット等のパブリックなネットワーク、社内イントラネット等のプライベートなネットワーク等）に用いるのに適した技術、回線交換網（例えば、公衆交換電話網）に用るのに適した技術、もしくはパケット交換網と回線交換網の組み合わせ（適切なゲートウエイ及びトランスレータを備える）に用いるのに適した技術である。クライアント８０２及びサーバ８０４は通信ネットワーク８０６と相互運用動作することができるように構成された種々のタイプの標準的通信要素（例えば１つもしくは複数の通信インターフェース、ネットワークインターフェース、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ：ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｃａｒｄｓ）、無線通信装置、ワイヤレストランスミッタ／ワイヤレスレシーバ（トランシーバ）、無線通信媒体／有線通信媒体、物理的なコネクタ等）を含んでもよい。一例として（これに限定されない）、通信媒体は有線通信媒体及び無線通信媒体を含む。有線通信媒体の例は、ワイヤ、ケーブル、金属導線、プリント回路基板（ＰＣＢ：ｐｒｉｎｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ  ｂｏａｒｄｓ）、バックプレーン、スイッチファブリック、半導体材料、ツイストベア線、同軸ケーブル、光ファイバ、伝播信号等である。無線通信媒体の例は、音響媒体、ＲＦ（ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）スペクトラム、赤外線その他の無線媒体を含む。クライアント８０２とサーバ８０４の間で可能な通信は例えば、２つもしくは３つ以上のコンピュータプロセスの間で伝送されるデータパケットにより行われる。データパケットは例えば、クッキーデータ及び／またはそれに付随する文脈情報を含む。
【００８４】
種々の実施形態はハードウエア、ソフトウエアまたはハードウエアとソフトウエアの組み合わせを使用して実施することができる。ハードウエアの例はデバイス、装置、コンポーネント、プロセッサ、マイクロプロセッサ、回路、回路要素（例えばトランジスタ、抵抗、キャパシタ、コンデンサ、インダクタ等）、集積回路、ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＰＬＤ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、メモリ装置、論理ゲート、レジスタ、半導体装置、チップ、マイクロチップ、チップセット等を含む。ソフトウエアの例はソフトウエアコンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピュータプログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム（ｍａｃｈｉｎｅ  ｐｒｏｇｒａｍｓ）、オペレーティングシステムソフトウエア、ミドルウエア、ファームウエア、ソフトウエアモジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、方法、手順、ソフトウエアインターフェース、アプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）、インストラクションセット、コンピューティングコード、コンピュータコード、コードセグメント、コンピュータコードセグメント、言葉、言語、値、記号、または上記したものの任意の組み合わせを含む。実施形態がハードウエア及び／またはソフトウエアを使用して実施されるかどうかは、実施する場合の任意の数のファクタ（例えば、求められる計算速度、パワーレベル、耐熱性、処理サイクルバジェット、入力データ速度、出力データ速度、メモリ資源、データバススピード及びその他の設計条件もしくは性能条件）により変わる。
【００８５】
幾つかの実施形態は製造物（物）を含む。製造物はロジックを記憶する記憶媒体を含む。記憶媒体の例は電子データを記憶することができる１つもしくは複数のタイプのコンピュータ可読記憶媒体（例えば揮発性メモリ、不揮発性メモリ、リムーバブルメモリ、非リムーバブルメモリ、イレーサブルメモリ、非イレーサブルメモリ、書き込み可能メモリ、再書き込み可能メモリ等）を含む。ロジックの例は、種々のソフトウエア要素（例えば、ソフトウエアコンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピュータプログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウエア、ミドルウエア、ファームウエア、ソフトウエアモジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、方法、手順、ソフトウエアインターフェース、アプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）、インストラクションセット、コンピューティングコード、コンピュータコード、コードセグメント、コンピュータコードセグメント、言葉、言語、値、記号、または上記したものの任意の組み合わせ）を含む。１つの実施形態では、例えば、製造物は実行可能なコンピュータプログラム命令を保存する。このコンピュータプログラム命令は、コンピュータにより実行されると、上記した実施形態に基づく方法及び／または動作を当該コンピュータに実施させる。実行可能なコンピュータプログラム命令は任意の適切なタイプのコード（例えばソースコード、コンパイラ型コード、インタープリタ型コード、エクセキュータブルコード、スタティックコード、ダイナミックコード等）を含む。実行可能なコンピュータプログラム命令は、所定の機能をコンピュータに命じて実行させるための予め決められたコンピュータ言語、方法もしくはシンタックス（構文）に基づいて実装される。この命令は任意の適切な高級プログラミング言語、低級プログラミング言語、オブジェクト指向プログラミング言語、視覚的プログラミング言語、コンパイラ型プログラミング言語及び／またはインタープリタ型プログラミング言語を使用して実装される。
【００８６】
幾つかの実施形態は「１つの実施形態」もしくは「実施形態」という表現とその派生語・関連事項を用いて説明されている。このような表現は、実施形態に関して説明されたある特徴、構造若しくは特質・性質が少なくとも１つの実施形態に記載されていることを意味している。本明細書の色々な箇所にある「１つの実施形態において」というフレーズは、必ずしも同一の１つの実施形態を意味するものではない。
【００８７】
幾つかの実施形態では「繋がれた」及び「接続された」という表現が、その関連事項と共に使用されている。これらの表現は必ずしも同義語として使用されているわけではない。例えば、幾つかの実施形態では「接続された」及び／または「繋がれた」という表現を用いることにより、２つもしくは３つ以上の要素が直接物理的にもしくは電気的に相互接触していることを表している。しかし「繋がれた」という用語は２つもしくは３つ以上の要素が互いに直接接触していないことを意味する場合もある（互いに協働したり相互作用（インタラクト）することは可能）。
【００８８】
本願の要約書は米国特許法施行規則第１．７２（ｂ）の規定要件に適合している。この規定は、要約書の読者が技術的開示内容を簡単に（素早く）理解できることを要件としている。要約書は、特許請求の範囲の外延もしくは意味を解釈したり限定したりすることに使用されないという理解のもとに提出されている。さらに、上記した「発明を実施するための形態」においては、開示内容の説明を効率化（合理化、簡素化）にするために幾つかの特徴がまとめて１つの実施形態に説明されている。このような開示手法が取られているからと言って、特許請求の範囲に記載された実施形態対応内容が各請求項に明示的に記された特徴以外のものを必要とする意図があると解釈されるべきではない。特許請求の範囲に記載されているように、本発明に係る技術内容（技術思想）は１つの実施形態に含まれている全特徴より少ない特徴により構成される。よって、特許請求の範囲に記載された内容は本明細書に組み込まれたものとして考え、各請求項は独立した１つの実施形態であると考える。特許請求の範囲において「含む」及び「であって」という表現は英語のｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ及びｗｈｅｒｅｉｎの通常の意味と同じ意味の言葉として使用されている。また、「第１の」、「第２の」、「第３の」等の用語は単に別個のものであることを示すためだけに使用されており、それらの数について数的限定をしているのではない。
【００８９】
本発明の内容は構造的特徴及び／または方法動作（ステップ）を明確にする用語・表現で説明されているが、特許請求の範囲に記載された本発明の内容・技術思想は上述の特徴や動作に限定される必要はない。上記の特徴及び動作は特許請求の範囲に記載された本発明を実施するための例として開示されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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