(57)【要約】本発明は、通信サービスをスポンサーする方法に関し、前記通信サービスは、特に前記通信サービスのユーザに対して直接に利用可能にされ、前記通信サービスのスポンサーに課金するために特に適用可能な規則が動的に決定される。
2012531133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスをスポンサーする方法であって、前記通信サービスが特に前記通信サービスのユーザに対して直接に利用可能にされ、前記通信サービスのスポンサーに課金するために特に適用可能な規則が動的に決定される方法。
【請求項２】
前記通信サービスの使用に対する第１のコストが、特に前記規則および前記第１のコストに応じて特に第２のコストを決定することによって、少なくとも部分的に前記スポンサーに課される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記規則が前記通信サービスの発信側または受信側に依存する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通信サービスに広告が追加される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記規則が前記広告に関する情報に応じて決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記スポンサーが、特に第３のコストを決定することによって特に前記通信サービスのユーザによって少なくとも部分的に払い戻しを受ける、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記規則が前記通信サービスのユーザの場所に関する情報に依存する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
通信サービスをスポンサーするためのシステムであって、
・前記通信サービスを特に前記通信サービスのユーザに対して直接に利用可能にするための通信手段と、
・前記通信サービスのスポンサーに課金するために特に適用可能な規則を動的に決定するための第１の処理手段とを備えるシステム。
【請求項９】
前記通信サービスの使用に対する第１のコストを、特に前記規則および前記第１のコストに応じて特に第２のコストを決定することによって少なくとも部分的に前記スポンサーに課すための第２の処理手段をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
通信サービスをスポンサーするためのデバイスであって、前記通信サービスのスポンサーに課金するために特に適用可能な規則を動的に決定するための第１の処理手段を備えるデバイス。
【請求項１１】
前記通信サービスの使用に対する第１のコストを、特に前記規則および前記第１のコストに応じて特に第２のコストを決定することによって少なくとも部分的に前記スポンサーに課すための第２の処理手段をさらに備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第１の処理手段が前記通信サービスの発信側または受信側を決定するように適合され、前記第１の処理手段が前記通信サービスの前記発信側または前記受信側に応じて前記規則を決定するように適合された、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記規則を記憶するための第１の記憶手段をさらに備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記通信サービスに広告を追加するための第３の処理手段をさらに備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記第１の処理手段が前記広告に関する情報に応じて前記規則を決定するように適合された、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
特に第３のコストを決定することによって特に前記通信サービスのユーザによって前記スポンサーに払い戻すための第４の手段をさらに備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記第２のコストを記憶するための第２の記憶手段と、前記第３のコストを記憶するための第３の記憶手段とをさらに備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記第１の処理手段が前記通信サービスのユーザの場所に関する情報を決定するように適合され、前記第１の処理手段が前記ユーザの前記場所に応じて前記規則を決定するように適合された、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１９】
通信サービスをスポンサーするためのコンピュータ・プログラムであって、コンピュータ上での実行時、前記コンピュータに、通信サービスを特に前記通信サービスのユーザに対して直接に利用可能にさせ、コンピュータ上での実行時、前記コンピュータに、前記通信サービスのスポンサーに課金するために特に適用可能な規則を動的に決定させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
通信サービスをスポンサーするためのコンピュータ・プログラム製品であって、コンピュータ可読プログラムを有するコンピュータ使用可能媒体を備え、前記コンピュータ可読プログラムが、コンピュータ上での実行時、前記コンピュータに、通信サービスを特に前記通信サービスのユーザに対して直接に利用可能にさせ、前記コンピュータ可読プログラムが、コンピュータ上での実行時、前記コンピュータに、前記通信サービスのスポンサーに課金するために特に適用可能な規則を動的に決定させる、コンピュータ・プログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のプリアンブルによる、通信サービスをスポンサーする方法、請求項８のプリアンブルによる、通信サービスをスポンサーするための遠隔通信システム、および、請求項１０のプリアンブルによる、通信サービスをスポンサーするためのネットワーク・ノードに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような、通信サービスをスポンサーすることは、例えば、事前公開されていないインド特許出願１８３８／ＣＨＥ／２００８に開示されている、広告によってスポンサーされる分割課金前払いサービスを提供するための方法およびシステムから知られる。
【０００３】
事前公開されていないインド特許出願１８３８／ＣＨＥ／２００８に開示されている方法およびシステムでは、前記前払いサービスへの加入者が、呼の間に前記加入者が受け入れる広告の量に応じて、ボーナスまたは割引によってスポンサー支援を受ける。この目的のために、被呼側への接続は、直接には確立されず、加入者が前記呼に対するスポンサー支援を受諾または拒否した後でのみ確立される。被呼側への直接接続は不可能である。
【０００４】
別のスポンサー付きコール・サービスは、コレクトコールまたはフリーコール・サービスを介して提供される。これらのサービスでは、スポンサーは、固定の電話番号にかけられた電話についての全コストに対して支払う。しかし、スポンサーされる量、または電話の受信側に関して、フレキシビリティがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】インド特許出願１８３８／ＣＨＥ／２００８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、現代の通信システムにおいて必要とされる可用性およびフレキシビリティを提供する、通信サービスをスポンサーするための方法、遠隔通信サービス、およびネットワーク・ノードを提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、請求項１の教示による方法、請求項８の教示による遠隔通信システム、および請求項１０の教示によるネットワーク・ノードによって達成される。
【０００８】
本発明の主要な考えは、通信サービスをスポンサーすることであり、前記通信サービスは、特に前記通信サービスのユーザに対して直接に利用可能にされ、前記通信サービスのスポンサーに課金するために特に適用可能な規則が動的に決定される。この方法の利点は、一方では、スポンサー支援の量およびスポンサーされる側に関してスポンサー支援が非常にフレキシブルであることであり、他方では、例えばどんな遅延または混乱（例えば前記ユーザに対する広告やプロンプトによる）もなしに、通信サービスが前記ユーザに対して直接に利用可能にされることである。
【０００９】
有利にも、前記通信サービスの使用の第１のコストは、特に前記規則および前記第１のコストに応じて特に第２のコストを決定することによって、少なくとも部分的に前記スポンサーに課される。このことは、前記スポンサーには、前記サービスの使用の総コストが完全にまたは部分的に請求されるが、前記サービスの前記ユーザには、どんなコストも全く請求されないかまたは残りのコストのみが請求されることを意味する。これは例えば、前記ユーザが前払い通信サービスへの加入者であって、前払い預金額を使い果たしたために前記前払い通信サービスを使用できなくなるかまたは使用を継続できなくなる状況で、非常に有利である。
【００１０】
有利にも、前記規則は、前記通信サービスの発信側または受信側に依存する。したがって前記スポンサーは、前記通信サービスの特定の使用についてのみ、スポンサー支援をセットアップする。例えば、親が自分の子供に対して、例えば親自身の電話番号のような特定の電話番号への電話についてスポンサー支援をセットアップする。同様に、会社の従業員が、自分の会社によってまたは同じ会社の別の従業員によってスポンサーされる。
【００１１】
有利にも、本発明は、前記通信サービスに広告を追加することを可能にする。したがって前記スポンサーは、例えば、前記スポンサーされるユーザによって送信または受信されるショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージに広告（例えばスポンサーによって販売される特定の製品についての）を追加することによって、前記ユーザをスポンサーすることから利益を得る。
【００１２】
有利にも、前記規則は、前記広告に関する情報に応じて決定される。したがって、スポンサーされる金額は、例えばスポンサーに応じて、または前記ユーザに送信される広告のサイズに応じて、フレキシブルに決定される。
【００１３】
有利にも、前記スポンサーは、特に第３のコストを決定することによって、特に前記通信サービスの前記ユーザによって少なくとも部分的に払い戻しを受ける。したがって、前記ユーザが自分の口座に十分な預金を有するとすぐに、前記スポンサーは、スポンサーされる金額の全部または一部を取り戻す。これは、例えば第２のピアが自分の前払い預金を使い果たした場合などに第１のピアが第２のピアをスポンサーする前払い通信サービスにおけるピアスポンサー支援で、特に興味深い。スポンサーする第１のピアは、第２のピアが自分の前払い預金を再チャージした後で自動的に払い戻しを受ける。
【００１４】
有利にも、前記規則は、前記通信サービスの前記ユーザの場所に関する情報に依存する。このようにして、特定の地理的位置との間での前記通信サービスの使用がスポンサーされる。例えば、政府機関が、国の特定の地理エリアからの全ての呼をスポンサーする。
【００１５】
以下、添付の図面を参照しながら本発明をさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の遠隔通信システムの第１の部分を概略的に示す図である。
【図２】前記第１の遠隔通信システムの第２の部分を概略的に示す図である。
【図３】第１のフローチャートである。
【図４】第２の遠隔通信システムの第３の部分を概略的に示す図である。
【図５】前記第２の遠隔通信システムの第４の部分を概略的に示す図である。
【図６】第２のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に、遠隔通信システムの第１の部分を概略的に示す。前記遠隔通信システム１００は、第１のユーザ・デバイス１０１、例えば第１のセルラーホンまたは第１の固定回線電話機と、第２のユーザ・デバイス１０２、例えば第２のセルラーホンまたは第１の固定回線電話機とを備え、これらは通信手段１０３、例えば次世代ネットワーク（ＮＧＮ）に接続される。通信手段１０３は、以下では遠隔通信ネットワーク１０３と呼ぶ。
【００１８】
前記遠隔通信ネットワーク１０３の少なくとも一部は、第１のサービス・プロバイダによって運営され、例えば、前記第１のサービス・プロバイダによって提供される通信サービスを複数のリンクを介し様々なノードを通してネットワークのある部分から別の部分に渡すことができるように構成されたリンクおよびノードを含む。
【００１９】
前記遠隔通信ネットワーク１０３はさらに、例えば、前記通信サービスを前記第１のユーザ・デバイス１０１から前記第２のユーザ・デバイス１０２に、またはその逆に渡すことができるように構成されるように適合されたスイッチを備える。
【００２０】
加えて、前記遠隔通信ネットワーク１０３は、例えば測定手段（例えば、前記通信サービスに関する第１の情報を決定（例えば測定）するように適合された前記スイッチ）を備える。このような測定値は、例えば、前記第１の情報を含む課金イベントＣＥである。課金イベントＣＥは、ネットワーク／スイッチングから請求システムまたは前払いシステムに向けて転送される１組の課金情報とすることができる。より具体的には、前払い課金の場合、シグナリング・プロトコルはインテリジェント・ネットワーク・アプリケーション・プロトコル（ＩＮＡＰ、例えばＣＳ−１、ＣＡＭＥＬ、もしくはＩＳ−８２６プロトコル）、ダイアメータ（Ｄｉａｍｅｔｅｒ）プロトコル、ＬＤＡＰ、またはＸＭＬプロトコルとすることができる。
【００２１】
以下の非網羅的なリストに、例示的な課金イベントＣＥの、可能性のある内容を提供する。
−前記通信サービスの発信側の第１の識別子。例えば、発呼側または被呼側の地域的、国内的、または国際的な電話番号。
−受信側の第２の識別子。例えば、発呼側または被呼側の地域的、国内的、または国際的な電話番号。
−前記通信サービスに固有の第３の識別子。例えばメッセージ識別子。
−サービスのタイプ。例えば、音声、ＳＭＳ、ＭＭＳ、データ、コンテンツ。
−ユーザの場所。例えば、前記通信サービスの発信側または受信側の地理エリアまたは無線セル。
−前記通信サービスの方向。例えば、発信呼またはＳＭＳ、着信呼またはＳＭＳ、ローミング呼またはＳＭＳ。
−時間情報。例えば曜日や時刻。あるいは、
−支払いタイプ。例えば前払いや後払い。
【００２２】
前記通信サービス、前記遠隔通信ネットワーク、または前記通信サービスのユーザもしくはスポンサーに関する、他の任意の利用可能な情報も、前記第１の情報、例えば前記課金イベントＣＥの一部とすることができる。
【００２３】
本発明は、課金イベントＣＥの形での測定値に限定されない。前記通信サービスに関する前記第１の情報が、異なるように得られる場合、例えば呼データ記録、イベント・データ記録、または専用シグナリング・プロトコルによって得られる場合でも、本発明を同様に適用することができる。明確にするために、以下では、前記通信サービスに関する前記第１の情報を課金イベントＣＥと呼ぶ。
【００２４】
図１に示すように、前記課金イベントＣＥおよび第２の情報ＰＣＩが、それぞれ前記遠隔通信ネットワーク１０３および顧客ケア・サーバ１０５によって、請求センタ１０４に提供される。
【００２５】
前記第２の情報ＰＣＩは、前記顧客ケア・サーバ１０５中で決定および記憶されるものであり、以下では、製品および顧客情報ＰＣＩと呼ぶ。前記製品および顧客情報ＰＣＩは、例えば、前記第１のユーザ・デバイス１０１の第１のユーザが前記通信サービスの使用に関するサービス契約を前記サービス・プロバイダと結ぶときに、顧客サービス代理人によって記憶される。
【００２６】
前記製品および顧客情報ＰＣＩは、一方では、例えば、請求先住所や請求用口座のような前記第１のユーザに関する個人情報を含む。他方では、前記製品および顧客情報ＰＣＩは、前記サービス契約を条件とする通信サービスに関する情報、例えばレートを含む。
【００２７】
図２に、前記課金イベントＣＥを受け取る第１の処理手段２０１を含む、前記第１の実施形態による前記請求センタ１０４を示す。前記第１の処理手段は、以下では残高管理サーバ２０１として参照する。
【００２８】
さらに、図２に示すように、前記請求センタ１０４は、第２の処理手段２０２、レーティング・サーバ２０３、第１の記憶手段２０５、および第２の記憶手段２０４を備える。明確にするために、以下では、前記第２の処理手段２０２、前記第１の記憶手段２０５、および前記第２の記憶手段２０４を、それぞれ課金サーバ２０２、請求プール２０４、およびスポンサー支援データベース２０５と呼ぶ。
【００２９】
前記スポンサー支援データベース２０５は、スポンサーと前記第１のユーザとの間のスポンサー支援の条項を定義する少なくとも１つのスポンサー支援規則ＳＲを含み、これは例えば以下のものに依存する。
−前記通信サービスの発信側の第４の識別子。例えば、前記第１のユーザ・デバイス１０１の地域的、国内的、または国際的な電話番号。
−前記通信サービスの受信側の第５の識別子。例えば、前記第２のユーザ・デバイス１０２の地域的、国内的、または国際的な電話番号。
−サービスのタイプ。例えば、音声、ＳＭＳ、ＭＭＳ、データ、コンテンツ。
−ユーザの場所。例えば、例として前記第１のユーザ・デバイス１０１または前記第２のユーザ・デバイス１０２の、地理エリアまたは無線セル。
−前記通信サービスの方向。例えば、発信呼またはＳＭＳ、着信呼またはＳＭＳ、ローミング呼またはＳＭＳ。
−前記通信サービスが要求または提供される時間に関する第３の情報。例えば曜日や時刻。
−支払いタイプ。例えば前払いや後払い。あるいは、
−他のスポンサー支援規則ＳＲに対する優先順位情報。
【００３０】
上に挙げたリストは、網羅的なものではない。追加でまたは代替として、前記少なくとも１つのスポンサー支援規則ＳＲは、例えば、前記通信サービス、前記ユーザ、前記スポンサー、または前記遠隔通信ネットワーク１０３に関する他の任意の利用可能な情報に依存することもできる。
【００３１】
例えば、前記少なくとも１つのスポンサー支援規則ＳＲは、ビジネス協定によって拘束される当事者と、ビジネス協定の条項とを反映する。スポンサー支援規則ＳＲは、例えば、誰がスポンサーするか、誰がスポンサーされるか、およびどんなタイプのサービスがスポンサーされるかに関する情報を含む。この情報は、例えば、どのユーザおよびどのタイプのサービスがスポンサーされるかを決定するため、ならびに前記スポンサーを見つけるために使用される。
【００３２】
加えて、前記スポンサー支援規則ＳＲは、前記スポンサーによってスポンサーされる金額を決定するための規則Ｒを含む。例えば、前記スポンサーが、前記ユーザによる前記通信サービスの使用に対して少なくとも部分的に支払うことに同意する場合、前記規則Ｒは、前記スポンサーに課す金額がどのように決定されるかを定義する。例えば、前記スポンサーは、例えば前記通信サービスの前記使用の第１のコストＣ１の１０％に対して支払うことに同意する。この場合、前記規則Ｒは、前記スポンサーに前記第１のコストＣ１の１０％が課されることを定義する。前記規則Ｒは、例えば、前記スポンサーに関する情報を含む第１の値ｓ（例えば前記スポンサーの口座番号）と、前記スポンサーに課金されるパーセンテージを含む第２の値ｒとを使用して定義され、例えば
Ｒ＝（ｓ，ｒ）
であり、例えば１０％のスポンサー支援の場合はｒ＝＊０．１である。
【００３３】
明確にするために、以下では、前記第１のコストＣ１を総コストＣ１と呼ぶ。
【００３４】
前記少なくとも１つのスポンサー支援規則ＳＲは、例えば、前記スポンサーまたは前記顧客サービス代理人によって、前記スポンサー支援データベース２０５にアクセスするように適合されたウェブインタフェースを介して前記スポンサー支援データベースに入力される。
【００３５】
前記総コストＣ１は、例えば、前記レーティング・サーバ２０３による貸方に関して、すなわち、サービス・プロバイダが位置する国に適用可能な通貨の貨幣に関して決定される。本発明は、貨幣コストに限定されず、異なるように（例えば預金ポイントを使用して）コストを課すことに適合された請求システムにも同様に適用される。
【００３６】
前記総コストＣ１を決定するために、前記レーティング・サーバ２０３は、前記課金イベントＣＥと前記製品および顧客情報ＰＣＩとを受け取る。前記総コストＣ１は、例えば、前記課金イベントＣＥと前記製品および顧客情報ＰＣＩとに応じて、遠隔通信レーティング方法に従って決定される。このような遠隔通信レーティング方法は、例えば３ＧＰＰ標準から当業者には周知であり、ここではこれ以上述べない。
【００３７】
前記総コストＣ１は、前記レーティング・サーバ２０３から前記課金サーバ２０２に送られる。別法として、前記レーティング・サーバ２０３と前記課金サーバ２０２とは、請求サーバとして結合される。この場合でも、本発明の方法は同様に適用される。
【００３８】
加えて、前記課金サーバ２０２は、前記残高管理サーバ２０１から前記規則Ｒを受け取る。前記課金サーバ２０２は、前記規則Ｒに応じて第２のコストＣ２を決定する。明確にするために、以下では、前記第２のコストＣ２をスポンサーのコストＣ２と呼ぶ。
【００３９】
前記課金サーバ２０２は、例えば前記総コストＣ１に応じて、前記スポンサーのコストＣ２を決定する。例えば、前記規則Ｒに従って、前記総コストＣ１のパーセンテージｒが前記スポンサーに課金されることになる。この場合、スポンサーのコストＣ２は、例えば規則Ｒと総コストＣ１との積に応じて計算され、例えば以下のとおりである。
Ｃ２＝Ｃ１＊ｒ
【００４０】
例えば前記通信サービスの前記使用がスポンサーされないため、利用可能な規則Ｒがない場合は、前記スポンサーのコストＣ２は０である。
【００４１】
前記スポンサーのコストＣ２は、例えば当業者に周知の遠隔通信請求方法（例えば３ＧＰＰ標準による）に従って前記スポンサーに請求されるように、例えば前記請求プール２０４に送られる。
【００４２】
前記請求センタ１０４のセットアップは、前記請求センタ１０４に含まれるコンポーネントに関して例示的なものである。前記処理手段および前記記憶手段は、例えば前記遠隔通信ネットワーク１０３のいくつかの部分に分散されて、前記請求センタ１０４の外部に位置してもよい。本発明はそのようなセットアップもカバーする。
【００４３】
前記残高管理サーバ２０１は、前記少なくとも１つのスポンサー支援規則ＳＲに応じて、前記規則Ｒを動的に決定する。
【００４４】
前記発明の第１の実施形態によれば、前記規則Ｒは、前記通信サービスの前記発信側または前記受信側に応じて決定される。したがって、前記少なくとも１つのスポンサー支援規則ＳＲは、前記発信側または前記受信側に関する情報に応じて定義される。前記通信サービスに関する追加の情報を加えることもできるが、必須ではない。これにより、前記スポンサー支援データベース２０５に記憶する必要のあるデータの量が削減され、非常に効率的なスポンサー方式が可能になる。
【００４５】
例えば、前記スポンサーが、前記第１のユーザ・デバイス１０１から始められる前記通信サービスの使用をスポンサーすることを決定した場合、前記少なくとも１つのスポンサー支援規則ＳＲは、例えば以下のように、前記第４の識別子から前記規則Ｒへのマッピングとして定義される。
ＳＲ＝（第４の識別子→規則Ｒ）
【００４６】
前記規則Ｒは、例えば、前記スポンサーを反映する前記第１の値ｓ（例えば前記口座番号）と、前記スポンサーに課されることになる前記総コストＣ１の前記パーセンテージを示す前記第２の値ｒ（例えばｒ＝＊０．１）とを含む。
【００４７】
図３に、本発明の前記第１の実施形態による方法の第１のフローチャートを示す。この方法は、例えば前記第１のユーザ・デバイス１０１を操作する前記第１のユーザによってかけられた電話からの課金イベントＣＥが、前記請求センタ１０４によって受け取られるとすぐに開始する。前記通信サービスを直接に利用可能にし、前記課金イベントＣＥを記録して前記請求センタ１０４に送るための技法は、例えば固定回線遠隔通信システムまたは次世代ネットワークから、当業者に周知である。
【００４８】
開始後、ステップ３０１が実行される。
【００４９】
ステップ３０１で、前記課金イベントＣＥが受け取られたかどうか判定するためのテストが実施される。前記課金イベントＣＥが受け取られた場合は、ステップ３０２が実行される。そうでない場合は、ステップ３０１が再度実行されて、前記課金イベントＣＥを待機し続ける。
【００５０】
ステップ３０２で、例えば前記課金イベントＣＥまたは前記製品および顧客情報ＰＣＩに応じて、遠隔通信レーティング方法に従って前記総コストＣ１が決定される。その後、ステップ３０３が実行される。
【００５１】
ステップ３０３で、前記規則Ｒが動的に決定される。前記規則Ｒは、例えば、まず前記課金イベントＣＥから前記第１の識別子を抽出し、次に、前記第１の識別子を前記規則Ｒにマッピングする前記少なくとも１つのスポンサー支援規則ＳＲを検索することによって、決定される。例えば、前記第４の識別子が含まれ、前記第１の識別子に合致する、前記少なくとも１つのスポンサー支援規則ＳＲを見つけることによって、決定される。スポンサー支援規則ＳＲが見つからない場合は、例えば前記第１の値ｓを０に設定することによって、前記規則Ｒは無効に設定される。その後、ステップ３０４が実行される。
【００５２】
ステップ３０４で、前記規則Ｒが決定されたかどうか判定するためのテストが実施される。前記規則Ｒが決定された場合、例えば前記定数ｓが０に等しくない場合は、前記スポンサーが見つかり、ステップ３０６が実行される。そうでない場合は、前記スポンサーが見つからず、ステップ３０５が実行される。
【００５３】
ステップ３０５で、スポンサー支援なしのサービスの場合の前記遠隔通信請求方法に従った請求手順が実施されて、前記総コストＣ１が決定される。このような遠隔通信請求方法は、当業者に周知であり、これ以上は説明しない。その後、方法は終了する。
【００５４】
ステップ３０６で、例えば前記規則Ｒを前記総コストＣ１に適用することによって、前記スポンサーのコストＣ２が決定される。例えば、前記規則Ｒは、前記スポンサーを参照する前記第１の値ｓと、前記スポンサーに課されることになる前記総コストＣ１の前記パーセンテージを例えば定義する前記第２の値ｒ（例えばｒ＝＊０．１）とを含むデータの対として定義される。この場合、前記第２のコストＣ２は、以下のように計算される。
Ｃ２＝Ｃ１＊ｒ
【００５５】
その後、ステップ３０７が実行される。
【００５６】
ステップ３０７で、前記第２のコストＣ２が前記総コストＣ１と等しいかどうか判定するためのテストが実施される。前記第２のコストＣ２が前記総コストＣ１と等しい場合は、スポンサーは全総コストＣ１について課金されることになり、ステップ３０８が実行される。そうでない場合は、ステップ３０９が実行される。
【００５７】
前記ステップ３０８で、例えば前記既知の遠隔通信請求方法に従って前記スポンサーのコストＣ２および前記第１の値ｓを保存することによって、前記スポンサーのコストＣ２が前記請求プール２０４に加えられる。その後、方法は終了する。
【００５８】
ステップ３０９で、第３のコストＣ３が決定される。明確にするために、以下では、前記第３のコストＣ３をユーザのコストＣ３と呼ぶ。前記ユーザのコストＣ３は、例えば、前記総コストＣ１、前記スポンサーのコストＣ２、または前記規則Ｒに応じて決定される。
【００５９】
例えば、前記ユーザのコストＣ３は、例えば以下のように、前記総コストＣ１と前記スポンサーのコストＣ２の差に応じて計算される。
Ｃ３＝Ｃ１−Ｃ２
【００６０】
その後、ステップ３１０が実行される。
【００６１】
ステップ３１０で、例えば前記既知の遠隔通信請求方法に従って前記ユーザのコストＣ３および前記第１の識別子を保存することによって、前記ユーザのコストが前記請求プール２０４に加えられる。前記第１の識別子は、前記課金イベントＣＥから決定される。その後、方法は終了する。
【００６２】
前記ユーザまたは前記スポンサーに対する請求書の生成および送付は、例えば前記既知の遠隔通信請求方法によって行われ、ここではこれ以上説明しない。
【００６３】
本発明は、どんな特定のタイプのサービス、エンドユーザ・デバイス、または遠隔通信ネットワークにも限定されない。さらに、前記方法は、前払い通信サービスにも後払い通信サービスにも同様に適用される。後払い通信サービスの場合、本発明による方法は、例えば、前記通信サービスの前記使用が終了した後で開始する。前払い通信サービスの場合、本発明による方法は、例えば新しい請求期間が始まる度に開始する。
【００６４】
前記通信サービスが前払い通信サービスである場合、前記少なくとも１つのスポンサー支援規則ＳＲは、例えば、前記第１のユーザの前払い預金が前記前払い通信サービスに対する前記第１のコストＣ１をカバーするのに十分でない場合であっても前記第１のユーザが前記前払い通信サービスを使用するかまたは使用を継続するのを可能にするように、セットアップされる。このようにして例えば、政府機関が、例えば緊急事態の場合に、全ての前払いユーザが電話をかけ続けられるようにすることができる。
【００６５】
この目的のために、前記第１の実施形態による方法は、前記ユーザに十分な前払い預金ＰＣが残されているかどうかテストするための追加のステップを含むように修正される。前記追加のステップは、図３のフローチャートには示されておらず、図３のフローチャートのステップ３０４と３０６の間に実行される。他の全てのステップは、前記第１の実施形態による前記方法のステップと同じである。
【００６６】
前記ユーザに十分な前払い預金が残されている場合は、前記ステップ３０５が実行されて、周知の遠隔通信前払い請求方法に従って通常の前払い請求が実施される。そうでない場合は、前記ステップ３０６で前記スポンサーのコストＣ２が計算される。
【００６７】
この場合、前記ステップ３０６は、前記ユーザにまだ残されている前記前払い預金に関する情報を追加で使用するように修正される。前記スポンサーのコストは例えば、前記総コストＣ１と前記前払い預金ＰＣとの差に応じて、例えば以下のように決定される。
Ｃ２＝Ｃ１−ＰＣ
【００６８】
前記スポンサー支援規則ＳＲおよび前記ステップ３０６をさらに修正して、親がスポンサーとしての働きをすることができ、自分の子供から親によって定義された受信側に発信された呼についてのみ、親が子供に対してスポンサー支援をセットアップすることができる。あるいは、会社または会社従業員が、ある従業員の電話機から前記会社の他の従業員に発信された呼について、前記ある従業員をスポンサーすることができる。
【００６９】
この目的のために、前記第５の識別子、すなわち受信側に関する情報、例えば前記受信側の電話番号が、前記スポンサー支援規則ＳＲに含められる。次いで、前記ステップ３０６で、前記通信サービスの前記受信側を識別する前記第２の識別子が抽出される。次いで、前記第２の識別子に合致する前記第５の識別子を含む少なくとも１つのスポンサー支援規則を見つけるための追加の検索が実施される。
【００７０】
図４に、前記発明の第２の実施形態を概略的に示す。
【００７１】
前記第２の実施形態は、本発明の前記第１の実施形態に基づき、その構造は図１で述べた第１の実施形態の構造と同様である。したがって、対応する参照符号を図４中の対応する要素に使用する。
【００７２】
図４によれば、追加の第３の処理手段４０１が前記遠隔通信ネットワーク１０３に接続される。明確にするために、以下では、前記第３の処理手段４０１を広告サーバ４０１と呼ぶ。
【００７３】
前記第２の実施形態によれば、単方向通信サービスＳＭＳのみが、前記第１のユーザ・デバイス１０１から前記第２のユーザ・デバイス１０２に送信される。このような単方向通信サービスＳＭＳは、ショート・メッセージング・サービスのメッセージを含むが、これに限定されない。
【００７４】
さらに、前記遠隔通信ネットワーク１０３は、前記広告サーバ４０１を介して前記単方向通信サービスＳＭＳをリダイレクトするようにセットアップされる。このようなリダイレクトの方法は当業者に周知であり、ここではこれ以上述べない。
【００７５】
前記広告サーバ４０１は、前記単方向通信サービスＳＭＳを分析して、前記単方向通信サービスＳＭＳがスポンサー支援に適格かどうか判定する。
【００７６】
前記スポンサー支援データベース２０５が、前記単方向通信サービスＳＭＳに適用される少なくとも１つのスポンサー支援規則ＳＲを含む場合、前記単方向通信サービスＳＭＳはスポンサー支援に適格である。
【００７７】
例えば、前記単方向通信サービスＳＭＳ、例えばショート・メッセージ・サービスのメッセージが、前記第１のユーザ・デバイス１０１から前記第２のユーザ・デバイス１０２に送信される場合、前記単方向通信サービスＳＭＳは、前記単方向通信サービスＳＭＳの前記発信側を識別する前記第１の識別子と、前記受信側を識別する前記第２の識別子とを含む。加えて、前記単方向通信サービスＳＭＳは、前記第３の識別子、例えば前記メッセージ識別子を含む。
【００７８】
前記広告サーバ４０１は、前記単方向通信サービスＳＭＳから前記第１の識別子を抽出し、前記第１の識別子に合致する前記第４の識別子を含む前記少なくとも１つのスポンサー支援規則を見つけることによって前記少なくとも１つのスポンサー支援規則ＳＲを検索する。したがって前記広告サーバ４０１は、例えばデータ・リンクを介して、前記スポンサー支援データベース２０５に接続される。
【００７９】
少なくとも１つのスポンサー支援規則ＳＲが見つかった場合は、前記単方向通信サービスＳＭＳはスポンサーされ、前記広告サーバは、前記単方向通信サービスＳＭＳに広告を追加して、修正済み通信サービスＳＭＳＡを生み出す。前記広告は例えば、前記スポンサー支援ＳＲ、特に、前記スポンサーを参照する前記第１の値ｓに依存する。広告サーバ４０１は、例えば前記第１の値ｓを前記広告にマッピングする広告データベース中で、前記広告を検索する。前記広告データベースは、例えば、前記サービスが提供される前に前記スポンサーによって構成される。
【００８０】
次いで、前記修正済み通信サービスＳＭＳＡは、前記第２のユーザ・デバイス１０２に送信される。
【００８１】
別法として、前記第１のユーザ・デバイス１０１に送信された単方向通信サービスＳＭＳが、同様にして前記広告サーバ４０１にリダイレクトされ、修正済み通信サービスＳＭＳＡが前記第１のユーザ・デバイス１０１に送信される。
【００８２】
前記広告サーバ４０１は、広告データ記録ＡＤＲを保持する。広告データ記録ＡＤＲは例えば、少なくとも１つのスポンサー支援規則ＳＲ、前記第１の識別子、および前記第３の識別子を含む。前記広告データ記録ＡＤＲは、第２のデータを介して前記請求センタ１０４に送られる。
【００８３】
本発明の前記第２の実施形態による請求センタ１０４のセットアップは、例えば図２に示したセットアップに基づく。
【００８４】
前記課金イベントＣＥに加えてまたはそれに代えて、前記第２の実施形態による残高管理サーバ２０１は、前記広告データ記録ＡＤＲを受け取る。両方とも、例えば、さらに処理されるように揮発性記憶手段に一時的に記憶される。
【００８５】
前記第２の実施形態による方法は、図３に示した前記第１の実施形態による方法に基づく。
【００８６】
ステップ３０２と３０３の間に実行される追加のステップで、前記課金イベントＣＥに合致する広告データ記録ＡＤＲが受け取られたかどうか判定するためのテストが実施される。例えば、前記第３の識別子が前記課金イベントＣＥおよび前記広告データ記録ＡＤＲに含まれる場合は、合致が見つかる。合致が見つかった場合は、ステップ３０３が実行される。そうでない場合は、待機手順が開始して、広告データ記録ＡＤＲを待機する。合致する広告データ記録ＡＤＲが所定時間内に受け取られない場合は、前記待機手順は停止し、ステップ３０３が実行される。
【００８７】
前記第２の実施形態によれば、前記第１のステップ３０３は、前記規則Ｒを前記広告データ記録ＡＤＲに基づいて決定するように修正される。前記規則Ｒは、例えば、前記広告データ記録ＡＤＲに含まれる前記少なくとも１つのスポンサー支援規則ＳＲから決定される。利用可能な広告データ記録ＡＤＲがない場合は、前記規則Ｒは、前記第１の実施形態の方法に従って決定される。
【００８８】
他の全てのステップは、前記第１の実施形態の対応するステップと同じである。
【００８９】
第１の実施形態および第２の実施形態は、前払い通信サービス、ならびに後払い通信サービスに適用される。
【００９０】
前記発明の第３の実施形態では、前記スポンサーは、残高Ｂ、例えば前払い口座に残されている預金が、所定の第１のしきい値、例えば０以下である場合に、前記ユーザに対して前払い通信サービスをスポンサーする。この場合、スポンサーは、前記残高Ｂが所定の第２のしきい値を超えた後、例えば前記ユーザが自分の前払い口座を充填した後で、前記スポンサーのコストＣ２の少なくとも一部を前記ユーザに課すことによって、前記スポンサー支援について払い戻しを受ける。
【００９１】
本発明の前記第３の実施形態は、前記第１の実施形態または前記第２の実施形態による方法に基づき、したがって、前記規則Ｒ、前記総コストＣ１、前記スポンサーのコストＣ２を決定するため、ならびに前記スポンサーのコストＣ２を記憶するための全てのステップは、前述の方法のステップと等価である。
【００９２】
図５に示すように、前記第３の実施形態による遠隔通信システムおよびネットワーク・ノードは、追加で、第４の処理手段５０１と、前記残高Ｂを記憶するための第３の記憶手段５０２を含む。
【００９３】
図５に示すように、第４の処理手段５０１は、前記残高管理サーバ２０１から前記規則Ｒを受け取り、前記課金サーバ２０２から前記第２のコストＣ２を受け取り、前記第３の記憶手段５０２から前記残高Ｂを受け取る。
【００９４】
このことは、前記残高Ｂが、例えば、前記ユーザに課される前記第３のコストＣ３と、前記請求センタ１０４によって受け取られる前記ユーザからの支払いとの蓄積に似ていることを意味する。
【００９５】
前記第４の処理手段は、例えばデータ・リンクを介して、前記ユーザについての前記残高Ｂを頻繁に要求または受領する。
【００９６】
前記第３の実施形態による前記規則Ｒは、スポンサーが払い戻しを受けるべきであることをスポンサー支援規則ＳＲが定義したことに関する情報を追加で含む。前記規則Ｒは、例えば、払い戻しが必要とされる場合に値１、そうでない場合に値０を有するフラグＦを含む。
【００９７】
前記フラグＦが１に等しい場合は、前記第４の処理手段５０１は、前記払い戻しを開始する。図６のフローチャートおよび以下の記述に、払い戻す方法を示す。
【００９８】
前記第３の実施形態による方法は、図６に示す追加のステップを含み、前記規則Ｒが前記第４の処理手段５０１によって受け取られるとすぐに開始する。
【００９９】
前記規則Ｒが受け取られた場合、ステップ６０１が実行される。
【０１００】
ステップ６０１で、前記規則Ｒと共に受け取られた前記フラグＦが１に等しいかどうか判定するためのテストが実施される。前記フラグＦが１に等しい場合は、払い戻しが必要とされ、ステップ６０２が実行される。そうでない場合は、方法は終了する。
【０１０１】
ステップ６０２で、前記第２のコストＣ２が受け取られ、例えば揮発性メモリに記憶される。前記第２のコストＣ２がすぐに受け取られない場合は、前記第２のコストＣ２が受け取られるまで待機ルーチンが開始する。その後、ステップ６０３が実行される。
【０１０２】
ステップ６０３で、前記残高Ｂが受け取られる。前記残高Ｂがすぐに受け取られない場合は、前記残高Ｂが受け取られるまで別の待機ルーチンが開始する。その後、ステップ６０４が実行される。
【０１０３】
ステップ６０４で、前記第２のコストＣ２に応じて、前記払い戻しＲ１および前記ユーザのコストＣ３が決定される。例えば、前記払い戻しＲ１は、前記第２のコストＣ２と前記残高Ｂとの差に応じて計算され、前記ユーザのコストは、前記払い戻しに応じて決定される。例えば以下のとおりである。
Ｒ１＝Ｃ２−Ｂ
Ｃ３＝Ｒ１
【０１０４】
その後、ステップ６０５が実行される。
【０１０５】
ステップ６０５で、前記払い戻しＲ１が第３のしきい値よりも大きいかどうか、例えば０よりも大きいかどうか判定するためのテストが実施される。前記払い戻しＲ１が前記第３のしきい値よりも大きい場合は、前記ユーザは、払い戻しを実施するのに十分な預金を自分の前払い口座に有し、ステップ６０６が実行される。そうでない場合は、ステップ６０３が実行される。
【０１０６】
ステップ６０６で、前記払い戻しＲ１は、前記スポンサーに対する貸方として、前記請求プール２０４に記憶される。さらに、前記ユーザのコストＣ３を前記第３の記憶手段５０２に送ることによって、前記ユーザのコストＣ３が前記ユーザに課される。同時に、前記残高Ｂが更新される。その後、方法は終了する。
【０１０７】
前記発明の別の実施形態は、前記残高管理サーバ２０１が前記サービスのスポンサー付き使用を前記ユーザの場所によって決定するのを可能にする、スポンサー支援規則ＳＲを含む。この目的のために、前記残高管理サーバ２０１は、例えば前記第１の識別子（例えば、前記ユーザによって使用される前記第１のユーザ・デバイス１０１の電話番号）から、前記場所を決定するように適合される。これは、例えば特定の地理エリアからかけられる全ての電話について、政府機関がスポンサーとしての働きをする場合に、特に有利である。
【０１０８】
また、前記少なくとも１つのスポンサー支援規則を使用して、以下のことを可能にすることができる。すなわち、前記サービス・プロバイダが、例えば前記スポンサー支援サービスを提供するための前記サービス・プロバイダのコストをカバーするために、例えば前記ユーザよりも高いコストを、前記スポンサーに課せるようにすることができる。
【０１０９】
前述の前記少なくとも１つのスポンサー支援規則ＳＲのいくつかを、多くの方法でフレキシブルに組み合わせて、新しいスポンサー支援規則を生み出すことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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