(57)【要約】  所定レベルの元本確保を提供しつつ、利益の投資によってゼロからの成長と低リスクの安定したオプション投資を達成する、投資勘定を操作するシステム及び方法が開示されている。一の形式では、共有ファンドなどの形で投資勘定を個人投資家によって所有することができる。別の形式では、ビジネスロジックが、オプションに関連する満期日までの週あたりのプレミアム費用に基づいて、オプションを自動的に選択するようにプログラムされている。【選択図】図２
2012506078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元本確保型ファンドを操作する方法において：
少なくとも第１の投資家から元本現金投資額を受け取るステップと；
第１の収益を生む、第１の安定した利子を生む勘定セットに前記元本現金投資額を投資するステップと；
複数のオプションの各々について満期日前の週あたりのプレミアム費用を表わす第１の値を計算するステップと；
少なくとも前記複数のオプションのサブセットについて、原証券のスポット価格に対する行使価格の近接度を表わす第２の値を計算するステップと；
前記第１の値と前記第２の値に基づいて、前記複数のオプションから少なくとも一つのオプションを選択するステップと；
前記第１の収益を用いて、前記少なくとも一つのオプションを購入するステップと；
前記少なくとも一つのオプションを売却して第２の収益を生むステップと；
前記第２の収益を第２の安定した利子を生む勘定セットに投資するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記売却するステップが、前記少なくとも一つのオプションを売却するステップからなることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記売却するステップが、前記少なくとも一つのオプションを行使するステップからなることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記少なくとも一つのオプションが、金銭価値と引き換えに行使されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、前記少なくとも一つのオプションが行使され、前記原証券が売却されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法が更に：
前記投資額と、前記受領ステップにおける前記ファンドの現行の価値に基づいて前記第１の投資家に複数の株式を発行するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記元本確保型ファンドが、１９４０年投資会社法のガイドラインの下に操作されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記少なくとも一つのオプションが、前記複数のオプションのサブセットから選択されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、前記第１のセットの各勘定が保証された勘定であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法において、前記第１のセットの各勘定が連邦預金保険会社によって保証されていることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、前記第１のセットの少なくとも一つの勘定が、譲渡性預金証書であることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、前記第１のセットの少なくとも一つの勘定が、金融市場預金口座であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法において、前記第１のセットの少なくとも一つの勘定が、銀行引受手形の形式であることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法において、前記第１のセットの少なくとも一つの勘定が、商業手形の形式であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法において、前記第１の安定した利子を生む勘定が、国際勘定であることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法において、前記第１の値と前記第２の値が、コンピュータに実装したアルゴリズムで計算されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法において、前記第１の勘定セットの少なくとも一つの勘定が、前記第２の勘定セット内にもあることを特徴とする方法。
【請求項１８】
決まった保全パーセンテージを有する元本確保型ファンドを操作する方法において：
少なくとも第１の投資家から元本現金投資額を受け取るステップと；
第１の収益を生む、第１の安定した利子を生む勘定セットに前記元本現金投資額の少なくとも前記決まった保全パーセンテージを投資するステップと；
前記元本現金投資額と前記第１の収益を含む積立金勘定を設立するステップと；
複数の基準に基づいて前記複数のオプションの少なくとも一つのオプションを選択するステップと；
前記積立金勘定からのファンドを用いて前記少なくとも一つのオプションを購入するステップと；
前記少なくとも一つのオプションを売却して第２の収益を生むステップと；
前記第１の勘定セットと前記決まった保全パーセンテージのバランスによって、前記第２の収益を前記積立金勘定、あるいは第２の安定した利子を生む勘定セットに入れるステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法が更に：
複数のオプションの各々について、満期日前に週あたりのプレミアム費用を表示する第１の値を計算するステップと；
前記複数のオプションの少なくともサブセットについて、前記選択するステップの前に、原証券のスポット価格に対する行使価格の近接度を表わす第２の値を計算するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、前記複数の基準に前記第１の値と前記第２の値が含まれることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１８に記載の方法において、前記決まった保全パーセンテージが５０％あるいは５０％を超えることを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法において、前記決まった保全パーセンテージが７５％あるいは７５％を超えることを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項１８に記載の方法において、前記決まった保全パーセンテージが９０％あるいは９０％を超えることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項１８に記載の方法において、前記決まった保全パーセンテージが９５％あるいは９５％を超えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資家に元本投資を保全しながら利益を実現させることを目的とした投資方法論を操作するシステム及び方法に関する。特に、本発明は、元本投資の選択した部分が収益を生み出す低リスクの安定した勘定におかれており、次いでその他のより高いリスク投資に投資される、投資勘定に関する。
【背景技術】
【０００２】
長年にわたり数えきれないほどの投資戦略が存在する。しかしながら、ほとんどの場合、多くの投資家が、投資した元本が元本割れになる可能性に常にさらされているという大きな欠点に悩んでいる。この欠点は、例えば、購入した株式の価値がなくなったり価値の減損が生じた場合に生じることがある。この問題の被害を受けないようにするために、用心深い投資家は、しばしば、貯蓄口座や、譲渡性預金証書、その他の利子を生む勘定に移すようにしていた。これらは、収益保証の安心の代償として、通常年１−５％程度のわずかな収益を元本に提供する。これは健全な戦略ではあるが、特に課税とインフレーションを考慮すると、実際に財務利益を生む必要があるレベルの収益を提供できない。してみれば、少なくともあるレベルで元本保護の形の保証を提供すると共に、急速な成長のチャンスも存在するといった、両者の最良のものを提供する投資戦略が必要とされている。
【０００３】
オプションとは、原資産で将来の取引を行う権利、あるいは先物契約を行う権利を、義務を負うことなく譲渡する金融商品である。換言すると、先渡契約又は先物契約と違って、保有者はこの権利を行使する必要はない。例えば、買付オプションを購入することはプレミアムと引き換えに期間満了時あるいはそれ以前のある時点でセット行使価格で特に品質の高い証券を購入する権利を提供するが、売付オプションを購入することは証券を売る権利を提供する。このオプション保有者がオプションを実行する選択をする際には、このオプションを売却したパーティあるいは記入したパーティが契約書の条項を満たしていなければならない。
【０００４】
オプションの理論的値は様々な技術で決定することができる。計量アナリストによって開発されたこれらのモデルは、変化する状況に直面してオプションの価値がどのように変わるかを予測することもできる。このように、オプションを取引することと所有することに関するリスクは、その他の投資と比較して、ある程度の正確さをもって理解し、取り扱うことができる。
【０００５】
為替取引のオプションは、標準契約特性を有し公の為替相場での取引を行う重要クラスのオプションを形成しており、独立したパーティ間の取引を容易にしている。店頭市場取引件は、しばしば、個別の取引とお互いの清算協定を交渉している、資力のある機関投資家である非公開パーティ間で取引される。
【０００６】
このように、オプションに投資の少々の下落傾向と限界のない上昇傾向があれば、利子を生む安定した勘定を、週あたりのプレミアム費用が低いという理由で選択されたオプションに支払った利息の投資に結び付けるといった投資戦略は、この投資の要求に合致している。
【発明の概要】
【０００７】
一つの形式では、コンピュータに実装した元本確保型ファンドが開示されている。このシステムは、投資家から少なくとも一の投資を受領して、このファンドを一またはそれ以上の安定した利子を生む勘定に入れる。この勘定から利子が支払われると、週あたりのプレミアム費用が低く、原資産の現市場価格に近い行使価格を有するとして選択されたオプションに、派生したファンドが投資され、時間が経過するとこの投資が価値を広げる。このオプションに価値がでてくると、オプションは売却されるか、行使され、その利益が安定した利子を生む勘定に再度投資され、追加オプション購入用に将来の利益を生み出す。このファンドは追加の投資家を加入させても良く、彼らの投資の代償として、投資に見合った株式を発行する。
【０００８】
別の形式では、ファンドマネージャによって運営されている元本確保型ファンドが開示されている。ファンドマネージャは、投資家から少なくとも一の投資を受領して、このファンドを一またはそれ以上の安定した利子を生む勘定に入れるか、このファンドで一またはそれ以上の安定した利子を生む勘定を購入する。勘定から利子が支払われると、入手可能な各オプションについて週あたりの費用を計算する式を用いてファンドマネージャが選択したオプションに、派生したファンドが投資される。オプションに価値がでてくると、ファンドマネージャはオプションを売却するかあるいは行使するかを選択して、この利益を同じあるいは同様の安定した利子を生む勘定に再投資して、追加オプション購入用の将来の利益を生み出す。この形式も、複数投資家ファンドとすることができる。
【０００９】
この概要は、単純化した形式でコンセプトの選択を導入するものであり、このコンセプトについて発明の詳細な説明と添付の図面で更に詳細に述べる。この概要は、請求項に記載した主題の重要な特徴あるいは不可欠な特徴を特定することを意図したものでもないし、請求項に記載した主題の範囲を決定する助けとして使用することを意図するものでもない。本発明の更に別の形式、実施例、目的、利点、利益、特徴、及び態様は、詳細な説明と添付図面とは別のものになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一の実装例のコンピュータシステムを示す図である。
【図２】図２は、図１のシステムを用いたファンドの開始と操作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の原理の理解を促進する目的で、図に示す実施例に符号を付して、特別な用語を用いて本発明を説明する。本発明の範囲の限定を意図するものではないと理解される。以下に述べる実施例の何らかの変更、及び更なる変形、及び個々に述べた本発明の原理の更なる適用は、本発明が関係する分野の当業者には通常起こりうると理解される。
【００１２】
投資勘定を操作するシステム及び方法が開示されており、これは、あらかじめ決められたレベルの元本確保を提供する一方で、ゼロ「クーポン」を生む利子、または低リスクの安全な投資からの利益をオプションに投資することによって成長する。一の形式では、ファンドは、個人投資家あるいは複数投資家によって「共有ファンド」の形式で所有されている。個人投資は、投資時に様々な投資家に株式を発行するステップを必要としないことが違うだけで、提供されているすすべてのステップによって操作できるので、明確にするために、複数投資家によって所有されている形式のみをここに述べる。
【００１３】
元本確保型共有ファンドを操作する図に示す方法によれば、投資家は、現金投資と引き換えに特定数のファンド株を受け取る。このファンド全部あるいは一部を、譲渡性預金証書や、金融市場預金口座、その他といった安定した低リスクの勘定に投資する。これらの勘定が満期になって利子が生じると、この利子と、潜在的には元本の一部を、オプションに投資する。一の形式では、行使価格が原資産の市場価格に近いオプションを探しながら、週あたりの最も低い平均費用の式を用いてオプションを選択する。投資するオプションのタイプには、インデックス、株、金利、商品、通貨、などが含まれる。価値のあるオプションを販売するときは、安定した低リスク勘定に利益を戻して、将来より多くの利子を生むようにする。オプションの価値がない場合、投資額の少なくとも一部は残り、元本の利子から支払われるプレミアムのみが失われることになる。
【００１４】
好ましい形式では、週ごとの平均費用を、オプションの満期日前の週の数で除したコールオプションプレミアムとして、週あたりの最も低い費用の式で計算する。この週ごとのプレミアム費用が低くなると、成長の可能性が上がる。
【００１５】
更なる実施例では、この方法は、公認の評価機関の評価に基づく譲渡性預金証書、金融市場預金口座、短期国債、社債、買い戻し契約、銀行引受手形、その他を含む低リスクの安定した投資勘定の選択を提供する。
【００１６】
図１を参照すると、本発明の一の実施例による投資ファンドの運営及び操作に適したコンピュータシステム２０の図が示されている。コンピュータシステム２０は、コンピュータネットワーク２２を具える。コンピュータネットワーク２２は、ネットワーク経路２３ａ−２３ｄを介して複数のコンピュータ２１を互いに接続している。特に、システム２０は、数台のサーバ、すなわち、ウエブサーバ２４とデータベースサーバ２５を具える。システム２０は、更に地理的に離れた位置に配置されたクライアントコンピュータ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、及び３０ｄを具える。各コンピュータ２１は、サーバまたはクライアントとして描かれているが、どのコンピュータ２１もサーバと一又はそれ以上のクライアントコンピュータの両方を具えるように描かれていても良いと解するべきである。更に、６台のコンピュータ２１が記載されているが、それより多いあるいはそれより少ないのコンピュータを代替実施例で用いるようにしても良いと解するべきである。特に、クライアントコンピュータ３０など、多数のクライアントコンピュータをシステム２０内で使用して、多数の個人ユーザがウエブサーバ２４に接続できるようにしても良い。
【００１７】
実装の詳細に戻ると、図に示す実施例では、コンピュータ２１は、一またはそれ以上のプロセッサ又はＣＰＵ（それぞれ、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ）と、一またはそれ以上のタイプのメモリ（それぞれ、５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）を具える。各メモリ５２ａ乃至５０ｄは好ましくは、取外し可能なメモリデバイスを含む。各プロセッサ５０ａ乃至５０ｄは、単一ユニットとして構成されている一またはそれ以上の構成部品でできていても良い。代替的に、マルチ構成部品の形式では、プロセッサ５０ａ乃至５０ｄが、他の部品に対して遠隔に配置した一またはそれ以上の構成部品を有していても良い。各プロセッサ５０ａ乃至５０ｄの一またはそれ以上の構成部品は、デジタル回路、アナログ回路、あるいは両方を規定する電子部品でできている。一の実施例では、各プロセッサ５０ａ乃至５０ｄは、２２００  Ｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｌｌｅｇｅ  Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ，Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，Ｃａｌｉｆ．９５０５２，ＵＳＡ所在のＩＮＴＥＬ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって提供される、一またはそれ以上のＰＥＮＴＩＵＭ４又はＸＥＯＮなどの、従来の集積回路マイクロプロセッサ構造である。
【００１８】
図には示されていないが、一の実施例では、各コンピュータ２１がディスプレイに接続されている、及び／又は、集積型ディスプレイを具える。コンピュータ２１は、同じタイプであっても良く、異機種環境にある異なる計算装置の組み合わせであっても良い。同様に、ディスプレイも同じタイプであっても良く、異機種環境にある異なる視覚装置の組み合わせであっても良い。図には示されていないが、各コンピュータ２１は、二、三の代表的な例をあげると、キーボードやマウスなどの一又はそれ以上のオペレータ入力デバイスを具えていても良い。
【００１９】
コンピュータネットワーク２２は、ワイヤレスまたはワイヤ接続したローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ミュニシパルエリアネットワーク（ＭＡＮ）、インターネットなどの広域エリアネットワーク（ＷＡＮ）、これらの組み合わせ、あるいは当業者に公知であるその他のネットワーク構成の形式であっても良い。更なる形式では、ウエブサーバ２４とデータベースサーバ２５などの数台のコンピュータ２１をネットワーク２２の保護部分によって互いに連結し、残りのコンピュータをネットワーク２２の非保護部分を介してクライアントコンピュータ３０に接続している。クライアントコンピュータ３０は、好ましくは、ＳＳＬ、ＴＬＳ、などの暗号化した通信チャネルを介してウエブサーバ２４に接続されている。システム２０の動作論理は、送信される信号、プログラミングインストラクション、専用ハードウエア、あるいは、これらの組み合わせでネットワーク２２上で送信された信号を具体化することができる。より多くのあるいはより少ないコンピュータ２１をコンピュータネットワーク２２によって互いに接続するようにしても良いと解するべきである。
【００２０】
一の実施例では、システム２０は一またはそれ以上の物理的位置で動作し、ウエブサーバ２４が投資ファンド用のアプリケーションビジネスロジック３３をホストするように構成されており、データベースサーバ２５のデータストア３４は、ファンド資産の現在の割り当て、ファンドの株主、および現在の市場情報を含むファンド情報を保存するように構成されており、クライアントコンピュータ３０が、ユーザインターフェース３２を提供して、ユーザがそのステータスをモニタする、購入を決定する、あるいは株式の購入／販売を入力するなどして、ファンドと交信できるように構成されている。代替の形式では、クライアントコンピュータ３０が、二、三の例をあげると、ＰＤＡ、ブラックベリィ、携帯電話などのウエブ対応の装置であっても良いことは自明である。更に、クライアントコンピュータ３０のユーザインターフェース３２は、非限定的な二、三の例をあげると、ウエブサーバ２４、ブラウザベースの、及び／又は埋め込みソフトウエアなど、インストール可能なアプリケーションであってもよい。一の実施例では、クライアントコンピュータ３０に局所的にインストールしたソフトウエアを用いて、ウエブサーバ２４と通信している。別の実施例では、ウエブサーバ２４は、ＨＴＭＬページ、ウエブサービスからのデータ、及び／又は、その他のインターネット標準、又は会社所有者のデータフォーマットを、要求があったときに一またはそれ以上のクライアントコンピュータ３０に提供する。この分野の当業者は、ウエブサーバ２４の用語を説明の目的で一般的に使用しており、ネットワーク２２がインターネットでなくてはならないことを意味するものではないことを認識するであろう。
【００２１】
システム２０の典型的なアプリケーションでは、ウエブサーバ２４とデータベースサーバ２５といった、二つの中央に位置するサーバを有するが、当業者には、これらのサーバによって提供される一またはそれ以上の特徴が、一台のコンピュータによってあるいは一またはそれ以上の物理的位置にあるコンピュータの他の構成を変化させることによって提供することができ、これが本発明の精神にあることは自明である。
【００２２】
図１を続けて参照しながら図２を参照すると、本実施例により図１に示すシステムを用いて元本確保型ファンドを操作するステージが、フローチャートで示されている。このプロセスはスタート６０においてビジネスロジック３３が始まり、ここで最初のファンド投資が受領され（ステージ６２）、投資が可能であることを証明する通知を受け取る。この通知、又は一連の通知は、取引明細書の形式で、又はオンラインバンキング機構などから受け取った電信送金確認書の形で受領するか、代替的に、一台のクライアントコンピュータ３０を使用するファンド運用者などのユーザによって入力しても良い。ビジネスロジック３３は、データベースサーバ２５とインターフェースを取って、ファンド資産の経常収支をデータストア３４に記録して、将来の投資の決断ができるようにする。
【００２３】
各通知に応答して、ビジネスロジック３３は元の投資額に応じた適宜の数の株式を個人又は会社に割り当てる（ステージ６４）。例えば、初期投資額ＵＳ＄５，０００は、ファンドマネージャによって選択された初期の額面価格に応じて、５株に相当することになる。選択された額面価格、株式数、及び割り当てがなされた個人又は会社は、データベースサーバ２５によって、データストア３４に保存されている所有者情報テーブルに記録される。別の形式では、書き換え可能な証書などをファンド株主に発行して、所有権を証拠づけるようにしても良い。
【００２４】
ファンドの入手可能性が通知されると、ビジネスロジック３３は、ファンドが安定した投資勘定に投資された旨の通知を受け取る（ステージ６６）。図に示す形式では、ファンドの全バランスが投資勘定に投資されている。しかし、代替の形式では、９５％、９０％あるいはその他の額、といった所定のパーセンテージのみを安定した投資勘定に投資して、後述するように元本をその他の投資に回すようにしても良い。
【００２５】
安定した投資勘定によって考えられる勘定タイプは、ここでは限定的に、貯蓄勘定、金融市場預金口座、譲渡性預金証書勘定、銀行引受手形、米国国債、社債、買い戻し契約、及びその他の金利を生む勘定、その他元本投資の価値を維持するものを含む。選択された勘定は、米国内のものでも、国際的なものでも良いが、海外通貨に基づく国際勘定は、為替レートの変動によって元本投資に潜在的なリスクをもたらす。選択された勘定は、連邦政府によってあるいは個人的に、連邦預金保険会社（ＦＤＩＣ）などによって保険が掛けられており、Ｓ＆ＰやＭｏｏｄｙ’ｓなどの格付け会社によって、トップワン、又はトップツーに格付けされていることが好ましい。一の形式では、この通知は、ファンド運営者による投資の確認書として、受領される。代替の形式では、あらかじめ決められた基準に従って、指定された投資勘定セットにファンドが自動的に投資される。一旦投資されると、勘定番号、金融機関、残高、金利、満期日（適用可能であれば）、及び各勘定についてのその他の関連する詳細が、適宜のファンドに関連させてデータベースサーバ２５のデータストア３４に保存される。
【００２６】
投資が行われると、ビジネスロジック３３が、最初の償還可能な投資勘定あるいは定期的な金利の支払について、投資勘定の積極的なモニタを開始する（ステージ６８）。譲渡性預金証書勘定から、あるいはその他の償還可能な勘定からの金利がある場合、ステージ６６で記載したように、その勘定からの元本投資が安定した投資勘定に再投資され（ステージ７２）、収益回収勘定でファンドによって金利が維持される。金融市場預金口座などのその他の勘定の場合、入金された金利は単に投資勘定から引き出され、オプションを購入するときにファンドで使用するように収益回収勘定に入り、一方で、元本投資は、将来の使用のために更なる金利を生み続ける。
【００２７】
収益回収勘定のファンドが入手可能になれば、ビジネスロジック３３が、ファンドマネージャに通知してオプションを購入できるようにする。代替の形式では、ビジネスロジック３３がオプション選択アルゴリズムを開始する。図に示す実施例では、ファンドマネージャか、あるいはオプション選択アルゴリズムが様々なオプションを購入するためのプレミアムに関する現在の情報を集める。考えられるオプションには、手形交換所を介して入手できる標準オプションである為替取引オプション（「上場オプション」とも呼ばれる）、制限されることなく、二つのパーティ間で交換される店頭でのオプション（「ディーラーオプション」とも呼ばれる）が含まれる。説明の目的で、考えられるオプションのタイプには、株式オプション、商品オプション、ボンドオプション、金利オプション、インデックスオプション、先物契約に関するオプション、通貨オプション、交換オプションが含まれるが、これらに限定されない。これらのオプションは、ヨーロッパ、アメリカ、バミューダ、バリア、アジア、レインボウ、フレックス、及びＬＥＡＰスタイルのものが考えられ、購入することができる。
【００２８】
購入するオプションを選択するにあたっては、オプション選択アルゴリズムまたはファンド管理者が、購入可能な各オプションについて週あたりの平均プレミアム費用を計算する。週あたりの平均プレミアム費用は、実際にかかったプレミアムを満期日までの週の数で割って計算する。例えば、あるオプションのプレミアムがＵＳ＄１００であり、５週間で満期になるとすると、週あたりのコストはＵＳ＄２０である。購入可能なオプション契約として選択するには、その前にファンドマネージャまたは選択アルゴリズムが、そのオプションは発行者の株総数などの選択した基準セットに合致していることを必要とし、行使価格を原資産あるいは市場価格指数などとほぼ一致させる必要がある。各購入可能なオプションについて週あたりの変動費用の表が計算されると、購入用にオプションのセットが選択される（ステージ７４）。ファンドマネージャまたはビジネスロジック３３は購入を開始して、ビジネスロジック３３は購入完了の通知を受領する。一の形式では、購入可能なオプションの変動量が購入用に指定されており、別の形式では、アルゴリズム又はファンドマネージャが多様化した購入可能なオプションの中から週あたりのプレミアムが最も低いものを探す。好ましくは、可能な限り高い回収益勘定をオプションに投資する。更に、別の形式では、購入したオプションに関連する多様化と量の組み合わせが選択される。一旦購入され、了承されると、ビジネスロジック３３は、購入した各オプションについての費用、満期日、タイプ、その他の様々な情報を、データベースサーバ２５のデータストア３４に保存して、ファンドによって保持されているオプションをモニタし、評価できるようにする。
【００２９】
代替の実施例では、ファンドが元本投資額のあらかじめ決められたパーセンテージをオプションに投資できるようになっている。例えば、ファンドは、選択したオプションに元本投資額の５％あるいは１０％のリスクを許可しており、この特定レベルのリスク許容度でより積極的な成長を求めることができる。ファンドは、金利収入をさらに投資する前に元本投資額のある部分が失われてしまった場合は、追加を求めることができ、あるいは、単に、安定した資産勘定のバランスが初期値の設定パーセンテージを下回らないようにしても良い。
【００３０】
ファンド資産あるいはこの資産の投資によって得た金利でオプションを購入すると、このプロセスでは、どのリスク許容度を選択するかによって、ビジネスロジック３３がデータベースサーバ２５のデータベースストア３４を用いて所有しているオプションの現在の値をモニタし続ける。ビジネスロジック３３は、ファンド保有しているオプションが価値を有するかどうかを定期的に決定する（ステップ７０）。これは、オプションが「インザマネー」状態にあることであり、スポット価格として知られる現在の市場価格に比較して、現商品の行使価格が期待できる場合に生じる。買付オプションの場合、スポット価格が行使価格より高いことを意味し、売りつけオプションの場合は逆である。ビジネスロジック３３がファンドによって保持されたオプションが「インザマネー」にあると決定すると、ファンドはこのオプションを行使するあるいは売却することを決定できる（ステージ７６）。米国型オプションの場合は、欧州型と反対に、ファンドは期日前のオプションの行使を選択することができる。しかしながら、ファンドは、なんらかの利益を実現するためにオプションを売却することもできる（ステージ７８）。更に、ファンドは、更なる利益を予想してそのオプションを維持する選択を行っても良い。一の形式では、ビジネスロジック３３はこの決定を行うようにプログラムされており、別の形式では、ファンドマネージャによって決定しても良い。オプションが有償で売却されるとその利益は安定した投資勘定に投資され、元本投資額が増えて、レートが同じであれば生まれる利子の額も同様に増えて、ファンドは将来のオプション投資に対してより高い購買力を得ることになる。
【００３１】
元本確保特性があるので、ファンドに価値がなくなるというリスクがないため、全資産が投資家によって引き出されるまでファンドはステージ６８乃至７４の経路を続行する。追加の投資家が加入する場合は、その投資家にはファンドの現在の価値と現行の株式数に基づいて、その投資に見合う株式が割り当てられる。
【００３２】
図面と上述の記載において、本発明を詳細に説明したが、この説明は、実例として考えるべきであり、特徴を限定するものではない。好ましい実施例と、この好ましい実施例をさらに明らかにするのに有用な代替の実施例を図に示して説明した。本発明の精神の範疇にあるすべての変更及び変形に保護が求められる。
【図１】
2012506078.tif 000003
【図２】
2012506078.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元本確保型ファンドを操作する方法において：
少なくとも第１の投資家から元本現金投資額を受け取るステップと；
第１の収益を生む、第１の利子を生む勘定セットに前記元本現金投資額を投資するステップと；
複数のオプションの各々について満期日前の単位時間あたりのプレミアム費用を表わす第１の値を計算するステップと；
少なくとも前記複数のオプションのサブセットについて、原証券のスポット価格と行使価格の違いを表わす第２の値を計算するステップと；
前記第１の値と前記第２の値に基づいて、前記複数のオプションから少なくとも一つのオプションを選択するステップと；
前記第１の収益を用いて、前記少なくとも一つのオプションを購入するステップと；
前記少なくとも一つのオプションを売却して第２の収益を生むステップと；
前記第２の収益を第２の安定した利子を生む勘定セットに投資するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記売却するステップが、前記少なくとも一つのオプションを売却するステップからなることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記売却するステップが、前記少なくとも一つのオプションを行使するステップからなることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記少なくとも一つのオプションが、金銭価値と引き換えに行使されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、前記少なくとも一つのオプションが行使され、前記原証券が売却されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法が更に：
前記投資額と、前記受領ステップにおける前記ファンドの現行の価値に基づいて前記第１の投資家に複数の株式を発行するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記少なくとも一つのオプションが、オプション契約であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記少なくとも一つのオプションが、前記複数のオプションのサブセットから選択されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、前記第１のセットの各勘定が保証された勘定であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記第１のセットの各勘定が連邦預金保険会社によって保証されていることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、前記第１のセットの少なくとも一つの勘定が、譲渡性預金証書であることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、前記第１のセットの少なくとも一つの勘定が、金融市場預金口座であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法において、前記第１のセットの少なくとも一つの勘定が、銀行引受手形の形式であることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法において、前記第１のセットの少なくとも一つの勘定が、商業手形の形式であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法において、前記第１の安定した利子を生む勘定が、国際勘定であることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法において、前記第１の値と前記第２の値が、コンピュータに実装したアルゴリズムで計算されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法において、前記第１の勘定セットの少なくとも一つの勘定が、前記第２の勘定セット内にもあることを特徴とする方法。
【請求項１８】
決まった保全パーセンテージを有する元本確保型ファンドを操作する方法において：
少なくとも第１の投資家から元本現金投資額を受け取るステップと；
第１の収益を生む、第１の安定した利子を生む勘定セットに前記元本現金投資額の少なくとも前記決まった保全パーセンテージを投資するステップであり、前記保全パーセンテージが１％乃至９９％である、ステップと；
前記元本現金投資額と前記第１の収益を含む積立金勘定を設立するステップと；
複数の基準に基づいて前記複数のオプションの少なくとも一つのオプションを選択するステップと；
前記積立金勘定からのファンドを用いて前記少なくとも一つのオプションを購入するステップと；
前記少なくとも一つのオプションを売却して第２の収益を生むステップと；
前記第１の勘定セットと前記決まった保全パーセンテージのバランスによって、前記第２の収益を前記積立金勘定、あるいは第２の安定した利子を生む勘定セットに入れるステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法が更に：
複数のオプションの各々について、満期日前に単位時間あたりのプレミアム費用を表示する第１の値を計算するステップと；
前記複数のオプションの少なくともサブセットについて、前記選択するステップの前に、原証券のスポット価格と行使価格の違いを表わす第２の値を計算するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、前記複数の基準に前記第１の値と前記第２の値が含まれることを特徴とする方法。
【国際調査報告】
2012506078.tif 000005
2012506078.tif 000006