(57)【要約】  軌間可変車台の油圧シリンダ用ロック装置（１０）は、スライド部材（２０、４２）と係合するロック部材（１６）であって、スライド部材（２０、４２）が長手方向に相対移動することで、軌間可変車台の幅が決まる、ロック部材と、ロック部材（１６）を係合位置に付勢する係合アクチュエータ（１７）と、ロック部材（１６）をスライド部材（２０、４２）から切り離すために、制御回路（１２）に動作可能に接続され、ロック部材（１６）に連結された係合解除アクチュエータ（１８）とを含む。
2012512088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌間可変車台の油圧シリンダ用のロック装置（１０）であって、
スライド部材（２０、２６）と係合するロック部材（１６）であって、スライド部材（２０、２６）が長手方向に相対移動することで、軌間可変車台の幅が決まる、ロック部材と、
ロック部材（１６）を係合位置に付勢する係合アクチュエータ（１７）と、
ロック部材（１６）をスライド部材（２０、２６）から切り離すために、制御回路（１２）に動作可能に接続され、ロック部材（１６）に連結された係合解除アクチュエータ（１８）と、
を含むロック装置。
【請求項２】
スライド部材（２０、２６）は、制御回路（１２）に動作可能に接続され、制御回路は、スライド部材（２０、２６）を駆動する前に、係合解除アクチュエータ（１８）を駆動するように構成される、請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
制御回路（１２）は、係合解除アクチュエータ（１８）を油圧で制御する、請求項１または請求項２に記載のロック装置。
【請求項４】
係合解除アクチュエータ（１８）は、スライド部材（２０、２６）より前に駆動圧力を受ける、請求項２または請求項３に記載のロック装置。
【請求項５】
制御回路は、係合解除アクチュエータ（１８）を電気で制御する、請求項１または請求項２に記載のロック装置。
【請求項６】
スライド部材は、ロック部材（１６）の接触部分（３６）と係合する少なくとも１つの相補的接触部分（４０）を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のロック装置。
【請求項７】
接触部分はピンであり、相補的接触部分（４０）は穴である、請求項６に記載のロック装置。
【請求項８】
接触部分はクランプであり、相補的接触部分（４０）は溝である、請求項６に記載のロック装置。
【請求項９】
ロック部材の位置を検出する第１のセンサ（４８、６２）をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のロック装置。
【請求項１０】
スライド部材（２０、２６）の位置を検出する第２のセンサ（５０）をさらに含む、請求項９に記載のロック装置。
【請求項１１】
スライド部材（２０、２６）は、油圧シリンダのピストンロッドである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のロック装置。
【請求項１２】
スライド部材は、油圧シリンダのピストンロッドに連結されたバーである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のロック装置。
【請求項１３】
係合アクチュエータはスプリングである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のロック装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のロック装置を含む軌間可変車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両の軌間可変車台に関する。本開示は、より詳細には、軌間可変装軌車台用のロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌間可変の装軌車台は公知である。そのような車台は、土木機械およびクレーンなどの作業機械を支持するように構成できる主フレームと、無限軌道を支持できる側部サブフレームとで構成することができる。サブフレームは主フレームの両側に置くことができる。無限軌道は、サブフレームに担持された並進モータで動かすことができる。
【０００３】
クレーン、掘削機、または土木機械などの様々な工業車両は、軌間可変車台を組み込むことができる。軌間可変車台は、工業車両を輸送するために幅を制限されることがあり、一方、使用時では、車両が、土を掘り出す、もしくは移す、または機械の一般的な性能が地面上での安定性に依存する他の機能などの特定の機能を行う必要があり得るときに、工業車両の車台を拡張することができる。特に、車台の幅、すなわち、２つの側部無限軌道間の距離は、地面上で安定性の高い大きさとするために、使用時に広げることができる。
【０００４】
一般に、サブフレームの横移動による車台の幅変更は、通常車両に設置された油圧シリンダによって構成される油圧アクチュエータを用いて行うことができる。主フレームおよびサブフレームは、クロス部材を介して互いに連結することができる。クロス部材は、サブフレームを主フレームのさらに近くに格納するために、またはサブフレームを主フレームからさらに遠くに広げるために、両方向にスライドすることができる。
【０００５】
軌間可変装軌車台には、クロス部材の動きを制限するためのロックを設けることができる。
【０００６】
（特許文献１）は、主フレームおよび両側の２つのサブフレームを含むことができる軌間可変装軌車台を開示しており、各サブフレームは、車台のそれぞれの駆動用無限軌道を支持する。主フレームは、それぞれのサブフレームから延びる、対応するビーム要素がスライドできるように、各サブフレームに対応して、それぞれに少なくとも１つの台座を提供することができる。少なくとも、軌間を狭めた第１の位置と、軌間を広げた第２の位置との間で前記第１および第２のサブフレームを動かすための手段を設けることができる。車台は、対応する台座内でそれぞれのビーム要素がスライドするのを阻止するロック手段を含むことができる。この手段は、それぞれの台座内に配置された第１の傾斜面と、それぞれのビーム要素の外形に合わせて配置され、前記第１の傾斜面と共同して、それぞれの台座内にビーム要素を固定する第２の傾斜面とを含むことができる。
【０００７】
ビームをロックする（特許文献１）のロック手段は、最も広い軌間および最も狭い軌間で機能することができ、中間位置では機能できない。
【０００８】
（特許文献２）は、主フレームおよび無限軌道を支持する２つのサブフレームを含むことができる装軌車台と、車台の軌間を変えるために主フレームに対して移動できるそれぞれのサブフレームを支持するビームとについて記載している。車台は、それぞれのサブフレームを所定の位置に配置し、動かないように保持するロック手段を含むことができる。ロック手段は、軌間を変える前に最初にビームから切り離され、次いで、ビームを所定の位置にロックするように駆動される。ロック手段は、係合するか、または係合を解除するようロック手段を駆動する駆動手段によって動作する。
【０００９】
（特許文献２）のロック手段は、ビームと係合するのに能動的に動作することができない。受動アクチュエータが、ロック手段を動かしてビームと係合させるように駆動される。
【００１０】
キャタピラ社（Ｃａｔｅｒｐｉｌｌａｒ  Ｉｎｃ）による（特許文献３）は、２つの側部サブフレームを有する主フレームを含む軌間可変装軌車台について記載している。主フレームおよびサブフレームは、入れ子式の油圧シリンダおよびサブフレーム用のスライドフレームがある主フレームの両端部で相互作用して互いに固定することができる。車台は、使用時の形状安定性をさらに制御するために、相対移動を阻止して主フレームおよびサブフレームを使用位置にロックする機械式ロック装置をさらに含む。スプリングは、機械式ロック装置が相対移動可能な主フレームおよびサブフレームを能動的に係合させる力をもたらす。機械式ロック装置を切り離すために、制御により、上記の力に打ち勝つことが必要である。制御から解放されると、機械式ロックシステムはもとの状態に戻って、フレームを能動的に係合させる。
【００１１】
（特許文献３）の機械式ロック装置は、フレームを係合させるのに能動的に動作することができる。一方、機械式ロック手段を切り離す制御は、車台の軌間を変える制御とは別であることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】欧州特許第１１３３４３０号明細書
【特許文献２】国際公開第２００８／０５０２２９号パンフレット
【特許文献３】欧州特許第０９７３６７３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本開示は、少なくとも部分的に、先行技術システムの１つまたは複数の態様を改良する、またはその態様の問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の態様では、本開示は、スライド部材と係合するロック部材であって、スライド部材が長手方向に相対移動することで、軌間可変車台の幅が決まる、ロック部材と、ロック部材を係合位置に付勢する係合アクチュエータと、ロック部材をスライド部材から切り離すために、制御回路に動作可能に接続され、ロック部材に連結された係合解除アクチュエータとを含む、軌間可変車台の油圧シリンダ用ロック装置について記載する。
【００１５】
スライド部材は、制御回路に動作可能に接続することができ、制御回路は、この部材が作動する前に、係合解除アクチュエータを作動させるように構成することができる。
【００１６】
本開示の他の特徴および利点が、添付の図面と合わせて読んだ場合に、様々な実施形態の下記の説明から明らかになるであろう。
【００１７】
本開示の前述のおよび他の特徴および利点が、添付の図面と合わせて読んだ場合に、様々な実施形態の下記の説明により、さらに完全に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本開示によるロック装置の第１の実施形態の概略図である。
【図２】本開示によるロック装置の第１の実施形態の断面図である。
【図３】ＩＩＩ−ＩＩＩ平面に沿った、図２のロック装置の断面図である。
【図４】本開示によるロック装置の制御用制御回路の概略図である。
【図５】本開示によるロック装置の第２の実施形態の断面図である。
【図６】本開示によるロック装置の実施形態を組み込んだ軌間可変車台の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本開示は、概略的には、車両の軌間可変車台の油圧シリンダをロックするロック装置に関する。
【００２０】
図１〜３は、ロック装置１０の第１の実施形態を示している。ロック装置１０は、油圧シリンダ１４、ロック部材１６、係合アクチュエータ１７、係合解除アクチュエータ１８、およびスライド部材を含むことができる。ロック装置１０は、制御回路１２によって制御することができる。第１の実施形態では、スライド部材はレール２０とすることができる。
【００２１】
図２を参照すると、油圧シリンダ１４は、シリンダバレル２２と、ピストンロッド２６に連結できるピストン２４とを含むことができる。バレル２２は、一方の端部でシリンダ底部２８により、反対側の端部でシリンダヘッド３０により閉じることができる。ピストンロッド２６は、シリンダヘッド３０を貫通してバレル２２から突出することができる。ピストン２４は、スライドリングおよびシールを含むことができる。
【００２２】
バレル２２の内側は穴３２とすることができる。ピストン２４およびピストンロッド２６は、バレル２２の中心軸に沿って、穴３２内を直線動作で移動することができる。ピストン２４は、穴３２を２つのチャンバ、すなわち、底部チャンバおよびピストンロッド側チャンバに分割することができる。油圧流体からの油圧は、底部チャンバでピストン２４に作用する。油圧シリンダ１４は、シリンダ弁をさらに含むことができる。
【００２３】
油圧シリンダ１４は、バレル２２に組み込むことができるブラケット３９をさらに含むことができる。フレーム２３は、ブラケット３９に連結するために、バレル２２から突出することができる。
【００２４】
油圧シリンダ１４のピストンロッド２６が伸縮することで、軌間可変車台５４を相応して動かすことができる。油圧シリンダ１４は、入れ子式シリンダとすることができる。
【００２５】
軌間可変車台５４の伸縮を制限するために、ロック部材１６を適切に設けることができる。実施形態では、ロック部材１６は、スライド部材の伸長または後退を制限し、それにより、軌間可変車台５４の側部キャリッジ５８の拡張または格納を制限する。
【００２６】
第１の実施形態では、ロック部材１６は、油圧シリンダ１４に隣接して配置することができる。図３を参照すると、ロック部材１６は、ブラケット３９内に設置することができる。
【００２７】
ロック部材１６は、接触部分３６および駆動部分３８を含むことができる。接触部分３６および駆動部分３８は、駆動部分３８が接触部分３６の移動を調整できるように、任意の適切な手段によって連結することができる。
【００２８】
ロック部材１６は、係合位置と係合解除位置との間を移動することができる。接触部分３６は、スライド部材と結合するように適切に形成することができ、係合位置において、接触部分３６はスライド部材と結合して、スライド部材をロックする。ロックされたスライド部材の長手方向の移動を阻止することができる。ロック部材１６が係合位置にあると、伸縮による軌間可変車台５４の幅の変化を制限することができる。
【００２９】
ロック部材１６が係合解除位置にあると、接触部分３６をスライド部材から離すことができ、スライド部材が拘束されないようにすることができる。スライド部材を伸長または後退させて、軌間可変車台５４内での対応する移動を引き起こすことができる。
【００３０】
接触部分３６は、スライド部材上の相補的部分と接触および結合するために、雄部材または雌部材の形態とすることができる。図３に示す実施形態では、接触部分３６はピンとすることができる。係合位置では、ピンを係合位置に進めることができ、係合解除位置に後退させることができる。
【００３１】
別の実施形態では、接触部分３６は、クランプとすることができる。クランプのあご部を係合位置に切り換えるか、または係合解除位置に切り換えることができる。
【００３２】
駆動部分３８は、接触部分３６に連結することができ、駆動部分３８の動作により、接触部分３６が相応して移動する。駆動部分３８は、係合アクチュエータ１７および係合解除アクチュエータ１８によって別の方向に、例えば、反対方向に駆動することができる。
【００３３】
係合アクチュエータ１７による駆動によって、駆動部分３８が動く。次に、駆動部分３８により、接触部分３６が相応して移動し、係合位置に至る。
【００３４】
係合解除アクチュエータ１８による駆動によって、駆動部分３８が動く。次に、駆動部分３８により、接触部分３６が相応して移動し、係合解除位置に至る。
【００３５】
図３を参照すると、実施形態では、駆動部分３８は、ピンの形態の接触部分３６に連結されたシャフトとすることができる。
【００３６】
スライド部材は、相補的接触部分４０を含むことができる。ロック部材１６の接触部分３６は、相補的接触部分４０と結合することができる。係合位置で、相補的接触部分４０と接触部分３６が結合するので、スライダ部材は、ロック部材１６によってそれ以上伸長または後退するのを阻止される。
【００３７】
相補的接触部分４０は、接触部分３６と結合するように適切に形成することができる。例えば、相補的接触部分４０は、対応する接触部分３６と接触および結合する相補的雄部材または雌部材とすることができる。接触部分３６がピンである実施形態では、相補的接触部分４０は、ピンを受け入れ、これと係合する穴とすることができる。接触部分３６がクランプである実施形態では、相補的接触部分４０は、クランプのあご部を受け入れ、これと係合する溝（ｃｌｅｆｔ）とすることができる。
【００３８】
スライド部材は、スライド部材の長手軸に沿って離間した一連の相補的接触部分４０を含むことができる。相補的接触部分４０は、等間隔で離間することができる。終端の相補的接触部分４０は、スライドバーの両端の近くに配置することができ、中間の相補的接触部分４０は、２つの終端位置間の途中の位置に配置することができる。別の実施形態では、さらなる中間の相補的接触部分４０をスライドバーに設けることができる。
【００３９】
第１の終端相補的部分４０は、軌間可変車台５４が最大限に拡張した状態に対応し、第２の終端相補的接触部分４０は、軌間可変車台５４が最小限まで縮小した状態に対応し、中間の終端相補的接触部分４０は、最大状態と最小状態との間の中間状態に対応することができる。
【００４０】
終端および中間の相補的接触部分４０でスライド部材の長手方向の移動を制限することで、相応して、軌間可変車台５４を、対応する拡張状態か、縮小状態か、または中間状態に限定することができる。
【００４１】
第１の実施形態のスライド部材は、バー４２およびリンク要素４４を含むことができるレール２０とすることができる。バー４２およびリンク要素４４は、剛性連結部を形成する適切な手段により、互いに連結することができる。レール２０は、油圧シリンダ１４に隣接して配置することができる。
【００４２】
図３を参照すると、フレーム２３は、バー４２をスライド可能に受け入れるチャネル４６を含むことができる。チャネル４６内で、バー４２は、表面に沿ってブラケット３９と接触することができる。
【００４３】
バー４２は、相補的接触部分４０を含むことができる。バー４２は、リンク要素４４に近い端部および反対側の端部にある終端の相補的接触部分４０と、２つの終端位置の間の途中にある中間の相補的接触部分４０とを含む一連の相補的接触部分４０を有することができる。別の実施形態では、バー４２は、さらなる中間の相補的接触部分４０を含むことができる。
【００４４】
リンク要素４４は、ピストンロッド２６に高剛性で連結することができる。剛性連結により、ピストンロッド２６による移動に対応して、レール２０とピストンロッド２６とが一体となって移動することができる。逆に言えば、レール２０の移動を制限することで、ピストン２６の動きを制限することができる。ロック部材１６が係合位置にある場合、接触部分３６はレール２０と係合することができ、ピストンロッド２６の伸縮を制限することができ、軌間可変車台５４を特定の状態にロックすることができる。この状態は、レール２０のバー４２に沿った一連の相補的接触部分４０の１つに対応することができる。その状態は、終端の相補的接触部分４０か、または中間の相補的接触部分４０のいずれかに対応することができる。
【００４５】
係合アクチュエータ１７は、ロック部材１６の駆動部分３８に作用することができる。係合アクチュエータ１７は、係合位置に移動するロック部材１６に作用する力を発生させる。実施形態では、係合アクチュエータ１７によって加えられる力は一定である。係合アクチュエータ１７が連続して作用するので、ロック部材１６を係合位置に絶えず付勢することができる。
【００４６】
ロック部材１６は、ロック部材１６の接触部分３６とスライド部材の相補的接触部分４０との間で位置が合ったときに、係合位置に移動することができる。そのような整列位置の合間では、係合アクチュエータ１７の付勢力があるにもかかわらず、ロック部材１６を係合解除位置に保持することができる。実施形態では、係合アクチュエータ１７は、一方の端部でブラケット３９側に当接でき、他方の端部でロック部材１６の駆動部分３８と結合できるコイルスプリングとすることができる。
【００４７】
係合解除アクチュエータ１８は、ロック部材１６の駆動部分３８に作用することができる。係合解除アクチュエータ１８は、係合解除位置に移動するロック部材１６に作用する力を発生させる。実施形態では、係合解除アクチュエータ１８によって加えられる力は、係合アクチュエータ１７によって加えられる力とは反対の方向とすることができる。係合解除アクチュエータ１８によって加えられる力は、係合アクチュエータ１７の力に打ち勝つようにより大きくすることができる。
【００４８】
係合解除アクチュエータ１８は、油圧で動く装置、例えば、油圧シリンダとすることができる。別の実施形態では、係合解除アクチュエータは、空圧で動く装置とすることができる。さらなる実施形態では、係合解除アクチュエータは、電気で動く装置とすることができる。係合解除アクチュエータは、ブラケット３９内に設置することができる。
【００４９】
接触部分３６と相補的接触部分４０とが一列に整列した位置において、係合解除アクチュエータ１８によって加えられる力により、ロック部材１６を係合位置から係合解除位置に後退させることができる。係合解除アクチュエータ１８が力を駆動部分３８に加えるのをやめ、係合アクチュエータ１７によって加えられる力により、ロック部材１６が係合位置に移動するまで、ロック部材１６を係合解除位置に保持することができる。
【００５０】
図４は、ロック装置１０および側部キャリッジ５８の油圧シリンダ１４を制御する制御回路１２を示している。制御回路１２は、油圧シリンダ１４および係合解除アクチュエータ１８に動作可能に連結することができる。制御回路１２を油圧シリンダ１４および係合解除アクチュエータ１８に適切に接続して、前記部品を動かし、これらを制御することができる。制御回路１２は、車両の運転室から作動されるように適切に構成できるので、運転室に配置されたオペレータは、制御回路１２を操作することができる。
【００５１】
油圧シリンダ１４および係合解除アクチュエータ１８は、油圧で動作することができる。制御回路１２は、油圧流体を送り出すポンプと、油圧シリンダ１４および係合解除アクチュエータ１８に出入りする油圧流体を流すための配管とを含むことができる。油圧シリンダ１４および係合解除アクチュエータ１８は、前記部品を制御回路１２に接続する配管内の油圧流体を加圧することで動作することができる。制御回路１２を作動させることで、油圧シリンダ１４および係合解除アクチュエータ１８に作用し得る油圧管内の圧力を上昇させることができる。油圧により、ピストンロッド２６が伸縮し、それによって、相応して、軌間可変車台５４における移動を引き起こす力と、係合解除アクチュエータ１８がロック部材１６を係合解除位置に移動させる力とがもたらされる。
【００５２】
制御回路１２は、作動時に、係合解除アクチュエータ１８が、油圧シリンダ１４の作動前に作動できるように構成することができる。具体的には、油圧シリンダ１４および係合解除アクチュエータ１８に供給できる油圧により、ピストンロッド２６の駆動前にロック部材１６が駆動される。
【００５３】
制御回路１２は、係合解除アクチュエータ１８および油圧シリンダ１４に同時に同等の油圧を供給するように構成することができる。係合解除アクチュエータ１８は、図４の油圧系統図に示すように、制御回路１２内の弁を介して先行駆動することができる。
【００５４】
実施形態では、アクチュエータ弁６４は、係合解除アクチュエータ１８への油圧流体流れを制御することができ、シリンダ弁６６は、油圧シリンダ１４への油圧流れを制御することができる。アクチュエータ弁６４は、シリンダ弁６６よりも低圧のしきい値を有することができる。制御回路１２の作動時に、制御回路の油圧は上昇することができる。油圧の上昇は、アクチュエータ弁６４とシリンダ弁６６とに同時に作用することができる。アクチュエータ弁６４は、その圧力しきい値が低いので、シリンダ弁６６より先に係合解除アクチュエータ１８を作動させる油圧流体が流れるのを可能にする。油圧管内で圧力が上昇すると、シリンダ弁６６は、油圧シリンダ１４を作動させる油圧流体が流れるのを可能にする。制御回路１２の停止時に、制御回路の油圧を下げることができる。係合解除アクチュエータ１８および油圧シリンダ１４内で油圧を下げることができる。係合解除アクチュエータ１８内の油圧流体は、係合アクチュエータ１７の動作により排出することができる。
【００５５】
当業者ならば、図４から制御回路１２の特定の動作を理解するであろう。
【００５６】
別の実施形態では、制御回路１２は、係合解除アクチュエータ１８と油圧シリンダ１４とに順次、同等の油圧推力を供給するように構成することができる。特に、制御回路１２は、油圧シリンダ１４より先に係合解除アクチュエータ１８に油圧を供給するように構成することができる。
【００５７】
さらに別の実施形態では、制御回路１２は、油圧シリンダ１４を作動させる油圧システムと、係合解除アクチュエータ１８を作動させる空気システムとを含むことができる。
【００５８】
図２を参照すると、ロック装置１０は、第１のセンサ４８および第２のセンサ５０をさらに含むことができる。第１および第２のセンサから得られた情報は、車両の運転室に送ることができる。
【００５９】
第１のセンサ４８は、レール２０のバー４２の位置を監視する。バー４２の位置を検出することにより、軌間可変車台５４が拡張した状態か、または縮小した状態かを推測することができる。伸長した、または後退したバー４２は、軌間可変車台５４が、対応する拡張した状態、または縮小した状態にあることを示すことができる。第１のセンサ４８はまた、バー４２および軌間可変車台５４の中間位置を検出することができる。第１のセンサ４８は、バレル２２に沿って油圧シリンダ１４の外側に配置することができる。第１のセンサ４８は、バー４２の長手軸と整列することができる。
【００６０】
第２のセンサ５０は、ロック部材１６の位置を監視することができる。第２のセンサ５０は、ロック部材が係合位置にあるか、または係合解除位置にあるかを検出することができる。第２のセンサ５０は、ブラケット３９の上に配置することができ、ロック部材１６と整列することができる。
【００６１】
図５は、ロック装置１０の第２の実施形態を示している。第２の実施形態では、スライド部材は、ピストンロッド２６とすることができる。油圧シリンダ１４のバレル２２は、バレル２２から長手方向に延びる突起５２を含むことができる。ロック部材１６、係合アクチュエータ１７、および係合解除アクチュエータ１８は、突起５２内に配置することができる。係合アクチュエータ１７および係合解除アクチュエータ１８は、第１の実施形態と同様に動作することができる。
【００６２】
第２の実施形態では、ピストンロッド２６は、相補的接触部分４０を含むことができる。ピストンロッド２６は、一連の相補的接触部分４０を含むことができる。別の実施形態では、一連の相補的接触部分４０は、ピストンロッド２６の両端部の終端位置と、２つの終端位置間の途中の中間位置とを含むことができる。別の実施形態では、さらなる中間の相補的接触部分４０をピストンロッド２６に設けることができる。
【００６３】
ロック部材１６は、係合位置でピストンロッド２６と結合して、ピストンロッドの伸縮を制限する。ピストンロッド２６の長手方向の移動を制限することで、軌間可変車台５４の伸縮も制限することができる。ロック部材１６の接触部分３６がピストンロッド２６と係合した位置にある場合、軌間可変無限軌道を特定の位置にロックすることができる。この位置は、ピストンロッド２６に沿った相補的接触部分４０の位置に対応する一連の位置の１つとすることができる。特定の実施形態では、それらの位置は、２つの終端位置および中間位置とすることができる。
【００６４】
センサ６２は、ピストンロッド２６の位置を監視することができる。ピストンロッド２６の位置を検出することにより、軌間可変車台５４が拡張した状態か、または縮小した状態かを推測することができる。伸長した、または後退したピストンロッド２６は、軌間可変車台５４が、拡張した状態、または縮小した状態にあり得ることを示すことができる。センサ６２はまた、ピストンロッド２６および軌間可変車台５４の中間位置を検出することもできる。
【００６５】
センサ６２は、バレル２２に沿って油圧シリンダ１４の外側に配置することができる。
【００６６】
図６は、本開示のロック装置１０を含む車両用軌間可変車台５４を示している。軌間可変車台５４は、主シャーシ５６および２つの側部キャリッジ５８を含む。各キャリッジ５８は、２つの独立した油圧シリンダ１４を駆動することで主シャーシ５６に対して移動することができる。各油圧シリンダ１４は、各側部キャリッジを５８を動かすことにより、軌間可変車台を拡張したり、または縮小したりするように駆動することができる。
【００６７】
油圧シリンダ１４に適切な油圧を供給することにより、前記シリンダ１４は、側部キャリッジ５８を移動させることができる。油圧シリンダ１４が伸長することで、側部キャリッジ５８が相応して主シャーシ５６から移動することができる。反対に、油圧シリンダ１４が後退することで、側部キャリッジ５８が相応して主シャーシ５６に向かって移動することができる。
【００６８】
支持体６０を各側部キャリッジ５８に設けることができる。各支持体６０は、各油圧シリンダ１４に連結し、これを保持することができる。主シャーシ５６および２つの側部キャリッジ５８の端部に設けることができる案内部は、プリズム形状のタイプとすることができ、入れ子式部品の間の必要な位置合わせを保証することができる。
【００６９】
図５は、軌間可変車台５４の対極の状態を示しており、１つの側部キャリッジ５８が格納位置にあり、１つの側部キャリッジ５８が拡張位置にある。
【００７０】
様々な部品がある中で、これらのスライド移動の幅に関する細分化については、ストロークを制限するロック装置１０を用いて調整することができる。
【００７１】
使用時、側部キャリッジ５８が格納位置にある場合、制御回路１２を作動させて、側部キャリッジ５８の１つまたは両方を中間位置または拡張位置に広げることができる。作動と同時に、係合解除アクチュエータ１８および油圧シリンダ１４につながった油圧管内の圧力を上昇させることができる。上昇した圧力は、係合解除アクチュエータ１８に作用して、ロック部材１６を係合位置でスライド部材と係合した状態から係合解除位置に移動させることができる。ロック部材１６が係合解除位置にあるまま、油圧管内の圧力がさらに上昇して、油圧シリンダ１４を駆動し、対応する側部キャリッジ５８を所望の位置まで広げることができる。その位置は、一連の相補的接触部分４０の１つに対応することができる。油圧シリンダが伸長しているときに、係合解除アクチュエータ１８により、ロック部材１６を係合解除位置に保持することができる。
【００７２】
所望の位置で制御回路を停止させることができ、油圧管内の圧力が下がる。圧力が下がると、油圧シリンダ１４は伸長するのを停止することができる。圧力がさらに下がると、係合解除アクチュエータ１８は、ロック部材１６を解放することができる。接触部分３６が相補的接触部分４０と整列すると、ロック部材１６は係合位置に移動して、スライド部材と結合することができる。
【００７３】
側部キャリッジ５８を格納する方法は、側部キャリッジ５８の拡張と同様に実施することができる。
【００７４】
第１の実施形態のセンサ４８、５０および第２の実施形態のセンサ６２は、スライド部材およびロック部材１６の移動を監視し、その情報を運転室のオペレータに送ることができる。
【００７５】
当業者ならば、本開示のロック装置を得るために、前述の実施形態を修正することができると分かるであろう。
【００７６】
産業上の利用性
本開示は、軌間可変装軌車両用のロック装置１０について記載している。
【００７７】
軌間可変無限軌道車の使用時、無限軌道は、油圧シリンダにより、作業または外部要求に応じて拡張するか、または格納することができる。無限軌道は、車両の輸送時に格納し、作業現場で広げることができる。無限軌道は、必要に応じて、最大位置または中間位置まで広げることができる。ロック装置１０は、無限軌道の移動を制限するために能動的に係合する。さらに軌間を変えるために、ロック装置１０は、無限軌道の拡張または格納前に係合を解除される。
【００７８】
本明細書に記載したロック装置１０の産業上の利用性が、前述の説明から容易に理解されたであろう。
【００７９】
適宜、本開示は、準拠法が許可する通り、添付の特許請求の範囲に記載の対象に対するすべての修正形態および等価物を包含する。さらに、本開示は、本明細書に別途指摘がない限り、本開示のあり得るすべての変形形態における上記要素の任意の組み合わせを包含する。
【００８０】
任意の請求項に記載した技術的特徴部は参照符号を伴い、その参照符号は、特許請求の範囲をより理解しやすくするという唯一の目的のために含めたが、参照符号があろうとなかろうとどちらも、上記の技術的特徴部、または任意の請求項の要素の範囲に及ぼすいかなる限定効果も持つものではない。
【００８１】
当業者ならば、本開示が、本開示または本開示の必須の特徴から逸脱することなく、他の特定の形態で具現化できると分かるであろう。したがって、前述の実施形態は、本明細書に記載した本開示を限定するのではなく、全くの例示であると考えることができる。したがって、本発明の範囲は、前述の説明ではなく、添付の特許請求の範囲によって示され、故に、請求項と等価な趣旨および範囲内に入るすべての変更は、本発明に包含されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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