(57)【要約】  印刷版姿勢修正方法であって、印刷版を支持面に載せるステップと、辺を利用し印刷版の姿勢を修正するための姿勢修正部材を複数個準備するステップと、それら姿勢修正部材のうち第１姿勢修正部材に印刷版の辺が接触する位置まで第１方向に沿い支持面の上方で印刷版を移動させるステップと、第１姿勢修正部材が第２方向に沿い運動しても辺側の位置が概ね変わらないよう第１姿勢修正部材と印刷版の辺との接触を保ちつつ且つ第１方向と交差する第２方向に沿い第１姿勢修正部材が運動するステップと、第１姿勢修正部材が第２方向に沿った運動を開始した後姿勢修正部材のうち第２姿勢修正部材と印刷版との接触を成立させるステップと、を有する。
2012506789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷版を支持面に載せるステップと、
辺を利用し印刷版の姿勢を修正するための姿勢修正部材を複数個準備するステップと、
それら姿勢修正部材のうち第１姿勢修正部材に印刷版の辺が接触する位置まで第１方向に沿い支持面上方で印刷版を移動させるステップと、
第１姿勢修正部材が第２方向に沿い運動しても辺側の位置が概ね変わらないよう第１姿勢修正部材と印刷版の辺との接触を保ちつつ且つ第１方向と交差する第２方向に沿い第１姿勢修正部材が運動するステップと、
第１姿勢修正部材が第２方向に沿った運動を開始した後姿勢修正部材のうち第２姿勢修正部材と印刷版との接触を成立させるステップと、
を有する印刷版姿勢修正方法。
【請求項２】
請求項１記載の印刷版姿勢修正方法であって、第１姿勢修正部材が第２方向に沿った運動を開始した後姿勢修正部材のうち第２姿勢修正部材と印刷版との接触を成立させるステップが、第２姿勢修正部材と印刷版の辺との接触を成立させるステップを含む印刷版姿勢修正方法。
【請求項３】
請求項１記載の印刷版姿勢修正方法であって、第１姿勢修正部材が第２方向に沿った運動を開始した後姿勢修正部材のうち第２姿勢修正部材と印刷版との接触を成立させるステップが、第２姿勢修正部材に接触するよう印刷版の辺を移動させるステップを含む印刷版姿勢修正方法。
【請求項４】
請求項２記載の印刷版姿勢修正方法であって、第２姿勢修正部材から離隔するよう第２方向に沿い第１姿勢修正部材が運動する印刷版姿勢修正方法。
【請求項５】
請求項２記載の印刷版姿勢修正方法であって、その辺が第１及び第２方向と交差する方向に沿い延びる姿勢で印刷版が第１姿勢修正部材に接触し始める印刷版姿勢修正方法。
【請求項６】
請求項２記載の印刷版姿勢修正方法であって、支持面の接平面と交差する方向に沿い延びる軸周りで第１姿勢修正部材が回動する印刷版姿勢修正方法。
【請求項７】
請求項２記載の印刷版姿勢修正方法であって、第１姿勢修正部材が第２方向に沿って運動している間に且つ支持面の接平面と交差する方向に沿い延びる軸周りで第１姿勢修正部材が回動する印刷版姿勢修正方法。
【請求項８】
請求項２記載の印刷版姿勢修正方法であって、略直線的な経路に沿い第１姿勢修正部材が運動する印刷版姿勢修正方法。
【請求項９】
請求項２記載の印刷版姿勢修正方法であって、第１姿勢修正部材に印刷版の辺が接触してから第１姿勢修正部材が運動する印刷版姿勢修正方法。
【請求項１０】
請求項２記載の印刷版姿勢修正方法であって、印刷版の辺が第１姿勢修正部材との接触に至った時点で第１姿勢修正部材の運動が始まる印刷版姿勢修正方法。
【請求項１１】
請求項１記載の印刷版姿勢修正印刷版姿勢修正方法であって、画像記録中に印刷版を支持するのに適したイメージング時支持面に送られるよう支持面から印刷版を輸送するステップを有する印刷版姿勢修正方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の印刷版姿勢修正方法であって、第１及び第２姿勢修正部材をイメージング時支持面に個別連結しておく印刷版姿勢修正方法。
【請求項１３】
請求項２記載の印刷版姿勢修正方法であって、第１方向と交差する方向に沿い延びる線に沿い第１及び第２姿勢修正部材を配列しておく印刷版姿勢修正方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の印刷版姿勢修正方法であって、第２姿勢修正部材から離隔するようその線に沿い第１姿勢修正部材が運動する印刷版姿勢修正方法。
【請求項１５】
印刷版を支持する支持面と、
支持面上方の印刷版を経路沿いに接触ポジションまで搬送しつつ第１方向に沿い移動する搬送部材と、
印刷版が接触ポジションに到達したときその印刷版の辺と接触する位置にありその接触を保ちつつ第１方向と交差する第２方向に沿い運動する第１姿勢修正部材と、
第１姿勢修正部材が第２方向に沿った運動を開始した後印刷版と接触する位置にある第２姿勢修正部材と、
を備える印刷版位置決め装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の印刷版位置決め装置であって、第１姿勢修正部材が、印刷版の辺との接触を保ちつつ、搬送部材の更なる移動に応じ且つ第２方向に沿い運動する印刷版位置決め装置。
【請求項１７】
請求項１５記載の印刷版位置決め装置であって、第１姿勢修正部材が、印刷版の辺との接触を保ちつつ、第２方向と交差する方向に沿った搬送部材の更なる移動に応じ且つ第２方向に沿い運動する印刷版位置決め装置。
【請求項１８】
請求項１５記載の印刷版位置決め装置であって、第１姿勢修正部材が、印刷版の辺との接触を保ちつつ、その辺に接する方向に沿い印刷版に対し相対移動する印刷版位置決め装置。
【請求項１９】
請求項１５記載の印刷版位置決め装置であって、第１及び第２姿勢修正部材が、第１方向と交差する方向に沿い延びる線に沿い配列された印刷版位置決め装置。
【請求項２０】
請求項１５記載の印刷版位置決め装置であって、第１及び第２姿勢修正部材が、第２方向に対し略平行な方向に沿い延びる線に沿い配列された印刷版位置決め装置。
【請求項２１】
請求項１５記載の印刷版位置決め装置であって、第１姿勢修正部材が、支持面の接平面と交差する方向に沿い延びる軸周りで回動する印刷版位置決め装置。
【請求項２２】
請求項１５記載の印刷版位置決め装置であって、第１姿勢修正部材が、印刷版の辺との接触を保ちつつ略直線的な線に沿い移動する印刷版位置決め装置。
【請求項２３】
請求項２２記載の印刷版位置決め装置であって、第１姿勢修正部材が、略直線的な線に沿い移動しながら回動する印刷版位置決め装置。
【請求項２４】
請求項１５記載の印刷版位置決め装置であって、略直線的な線に沿い第１姿勢修正部材を移動させる直線リンク部材を備える印刷版位置決め装置。
【請求項２５】
請求項１５記載の印刷版位置決め装置であって、第２方向に沿い第１姿勢修正部材を移動させる４バーリンケージを備える印刷版位置決め装置。
【請求項２６】
請求項１５記載の印刷版位置決め装置であって、第１姿勢修正部材が、印刷版の辺に沿い転がるロール部材を有する印刷版位置決め装置。
【請求項２７】
請求項１５記載の印刷版位置決め装置であって、第１姿勢修正部材が、第２方向に沿い運動しても辺側の位置が概ね変わらないよう印刷版の辺との接触を保つ印刷版位置決め装置。
【請求項２８】
請求項１５記載の印刷版位置決め装置であって、第２姿勢修正部材が、第１姿勢修正部材が第２方向に沿った運動を開始した後印刷版の辺と接触するよう配置された印刷版位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷、特にコンピュータトゥプレート（ＣＴＰ）システムを初めとするイメージングシステムにおける印刷版の姿勢修正に関する。
【背景技術】
【０００２】
大容量印刷機を用いるコンタクトプリンティングは、大量の画像コピーを作成する際によく用いられている。それに用いられる印刷機は、印刷版を用い順繰りに着色剤を付着させ、それによって物体表面に画像を発現させる仕組みとなっている。発現先となる面は、紙を初めとする印刷媒体、その表面から印刷媒体へと着色剤を転写可能な中間部材（印刷機内ブランケットシリンダ）等の上にある。いずれの場合でも、着色剤のパターンたる画像を印刷媒体上に発現させることができる。
【０００３】
その印刷版としては、一般に、印刷機での使用に適した構成となるよう様々に処理されたものを使用する。露出プロセスを用いそのイメージング可能面上に画像を発現させるのであれば、使用されるのは光又は熱の輻射に好適に反応するよう処理された印刷版である。例えばマスクを使用するタイプの露出プロセスでは、イメージセッタと呼ばれるレーザプリンタを用い高感度フィルム媒体を輻射に対し露出させること（及び付加的な現像をそのフィルム媒体に施すこと）によって作成されたマスクを、感光性付与済の印刷版に面接触するよう配置し、そのマスクを介しその印刷版を輻射に露出させる。この要領で作成される印刷版はリトグラフ印刷版と通称されており、従来型のそれは一般に紫外域光スペクトラムでの輻射に対し感度を有している。
【０００４】
従来手法としては、更に、プレートセッタと通称される特殊なイメージング装置を用い印刷版上に画像を直接発現させる手法がある。そのプレートセッタにコントローラを組み合わせ、プレートセッタで使用される画像データをそのコントローラで受け取り調整するようにしたものは、広くＣＴＰシステムとして知られている。ＣＴＰシステムはフィルム製のマスクが不要でそれに付随するプロセス変動に煩わされない点で、イメージセッタに比べかなり進んだものである。ＣＴＰシステムで作成される印刷版はディジタル印刷版と通称されており、これにはフォトポリマ被覆を有する可視光版、感熱被覆を有するサーマル版等の種類がある。
【０００５】
また、印刷動作を実行して良質な印刷物を得るには、印刷版上における画像発現位置を正確な位置にしなければならない。そのため、ＣＴＰイメージング装置では、画像発現動作に際し印刷版の一辺又は複数辺を利用した姿勢修正が行われることが多い。例えば、画像発現動作中に、印刷版の辺のうち姿勢修正対象辺と呼ばれる一辺を幾つかの姿勢修正部材に当接させることで、ＣＴＰシステムのイメージング時支持面上で印刷版の姿勢を修正することができる。従来のＣＴＰシステムで姿勢修正部材として使用されてきたのは姿勢修正ピン乃至ストップであり、イメージング時支持面に固定配設されていることが多い。様々な寸法の印刷版の姿勢を修正することができるよう、或いは複数枚の印刷版の姿勢を同時に修正することができるよう、何組かの姿勢修正ピンが固定配設されることもしばしばである。
【０００６】
これら、従来から使用されている固定ピン型姿勢修正システムは、その性質上比較的単純なものであるけれども、付随する問題を幾つか抱えている。例えば、移動により印刷版を姿勢修正ピンに当接させたときに、印刷版の姿勢修正対象辺と姿勢修正ピンとの接触が面接触になりにくい。特に、ＣＴＰシステムに対するスループット向上の要請に応えるべく印刷版搬送を高速化すると、この当接で姿勢修正対象辺及び姿勢修正ピンに加わる負荷が大きくなり、印刷版の姿勢修正対象辺に変形等の損傷が生じる可能性が高まる。
【０００７】
辺の変形乃至損傷は様々な問題の原因となりうる。例えば、姿勢修正ピンを基準に姿勢修正された印刷版に対するイメージングは、その印刷版の諸辺に対する位置関係に従い行われるのが普通であるから、姿勢修正ピンとの接触部位付近に小さな窪み等がある印刷版では、姿勢修正対象辺に対し所要の位置関係で画像を発現させられない可能性がある。特に、印刷版を印刷機に対し好適に実装しその姿勢を修正することができるようパンチング動作や曲げ動作で印刷版に種々の特徴的形状を付与する印刷版準備工程を、姿勢修正対象辺の変形部位と当接する姿勢修正システムを使用する装置で実行した場合、それらの特徴的形状の位置が所要位置からずれることとなりかねない。なお、こうしたパンチング機能は、システムによってはＣＴＰシステムそれ自体に組み込まれている。
【０００８】
このほかにも、印刷版の諸辺の変形原因は幾つかある。例えば、ＣＴＰシステムに対しては、より大型の版を受け入れられるようにすることが求められている。そうした大型の版は大きな寸法及び重量を有しているので、従来型の姿勢修正ピンシステムに当接させるには強い搬送力が必要となる。搬送力を増すと姿勢修正対象辺の変形が更に生じやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第６７５５１３２号明細書
【特許文献２】米国特許第６６６２７２５号明細書
【特許文献３】米国特許第５８８９５４７号明細書
【特許文献４】米国特許第６０９７４７５号明細書
【特許文献５】米国特許第６５１０７９３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、高い版姿勢修正能力を有するイメージング装置が求められている。また、印刷版上に画像を正確に発現させることができるよう印刷版をより好適に姿勢修正可能なＣＴＰイメージング装置が求められている。そして、印刷版操作に際しその辺に不要な変形が生じにくい印刷版姿勢修正システムを備えたＣＴＰシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
ここに、本発明の一実施形態に係る印刷版姿勢修正方法は、印刷版を支持面に載せるステップと、辺を利用し印刷版の姿勢を修正するための姿勢修正部材を複数個準備するステップと、それら姿勢修正部材のうち第１姿勢修正部材に印刷版の辺が接触する位置まで第１方向に沿い支持面の上方で印刷版を移動させるステップと、第１姿勢修正部材が第２方向に沿い運動しても辺側の位置が概ね変わらないよう第１姿勢修正部材と印刷版の辺との接触を保ちつつ且つ第１方向と交差する第２方向に沿い第１姿勢修正部材が運動するステップと、第１姿勢修正部材が第２方向に沿った運動を開始した後姿勢修正部材のうち第２姿勢修正部材と印刷版との接触を成立させるステップと、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来型印刷版位置決め装置を示す図である。
【図２】図１に示した従来型印刷版位置決め装置で印刷版姿勢修正に関わる力を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るイメージング装置を示す図である。
【図４】図３に示したイメージング装置で使用可能なタイプのイメージングヘッド及びイメージング時支持面を示す斜視図である。
【図５】図３に示したイメージング装置、特にその輸送時支持面が輸送時ポジションにあるものの側面図である。
【図６】図３に示したイメージング装置、特にその輸送時支持面がパンチ時ポジションにあるものの側面図である。
【図７】図３〜図６に示したイメージング装置で印刷版姿勢修正に関わる力を示す図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態に係る方法に従い第１及び第２姿勢修正部材を用い印刷版を姿勢修正する運動手順を示す図である。
【図８Ｂ】その続きを示す図である。
【図８Ｃ】その続きを示す図である。
【図８Ｄ】その続きを示す図である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態にて使用される第１搬送部材を示す斜視図である。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態にて使用される第２搬送部材を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態にて使用される姿勢修正部材を示す斜視図である。
【図１１Ａ】本発明の一実施形態に係る方法に従い第１及び第２姿勢修正部材を用い印刷版を姿勢修正する運動手順を示す図である。
【図１１Ｂ】その続きを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、別紙図面を参照しつつ本発明の実施形態及び用途に関し説明する。別紙図面は発明概念説明用であるので現物の寸法比に対し忠実でない部分もある。
【００１４】
本件技術分野で習熟を積まれた方々（いわゆる当業者）であれば、以下の説明を通読して子細をより完全に理解することができよう。ただ、理解の妨げとなることを避けるため周知部材については詳細な説明や図示を省略してある。故に、以下の説明や図示は限定としてではなく例示として捉えるべきである。
【００１５】
図３〜図６に、本発明の一実施形態に係る印刷版イメージング装置１０の構成を模式的に示す。図示の通り、本装置１０はＣＴＰイメージング装置として構成されており、フレーム１２、それによって支持される画像記録システム１４、支持面９０、版交換面１７、輸送時支持面６０、パンチシステム１９及びコントローラ２０を備えている。
【００１６】
コントローラ２０は、プログラマブルな汎用マイクロプロセッサ、専用のマイクロプロセッサ乃至マイクロコントローラ等、プロセッサを初めとする様々なシステムで構成することができる。種々のセンサ、外部データ源及び内部データ源から信号を受け取ること、並びに本装置１０内のアクチュエータ及びモータが可制御的に作動し印刷版２４上に画像が発現するよう制御信号を発生させることが可能であればよい。
【００１７】
画像記録システム１４は、イメージング時支持面２８の画像発現エリア内での画像発現動作に使用されるイメージングヘッド２２を備えている。面２８の画像発現エリア内に１枚又は複数枚の印刷版２４を装荷しこのヘッド２２を作動させることで、個々の版２４上に画像を発現させることができる。本実施形態では、面２８上に装荷されている版２４が第１印刷版２４Ａと第２印刷版２４Ｂの２枚であるが、装荷枚数を２枚以外にしてもかまわない。また別の枚数の版２４を保持できるよう面２８を構成し、それによって保持されている個々の版２４上に、単一のヘッド２２で画像を発現させるようにしてもよい。第１印刷版２４Ａと第２印刷版２４Ｂは、互いに異なる寸法とすることも、図示の通り略同一の寸法とすることもできる。
【００１８】
イメージングヘッド２２は、変調済光ビーム乃至チャネルを１本又は複数本発生させ、その像状変調済輻射を印刷版２４Ａ，２４Ｂ上に入射させる。モータ３６等のアクチュエータで主走査軸ＭＳＡに沿いイメージング時支持面２８を移動させながら、このヘッド２２を副走査軸ＳＳＡ沿いに移動させることで、その上方に版２４Ａ，２４Ｂが配されている面２８の画像発現エリア内で画像発現動作を実行することができる。
【００１９】
本実施形態におけるイメージングヘッド２２は２個のチャネル別光源３０，３２として設けられている。各光源３０，３２は、例えば、画像発現エリア内の印刷版２４を対象に画像発現動作を実行できるよう、いわゆる当業者にとり既知のタイプのレーザ光源及びレーザ変調システム（図示せず）を用い構成されている。個々の光源から印刷版２４Ａ，２４Ｂへと像状変調済輻射が供給されるよう、光源３０，３２を個別に制御可能な形態とするのが望ましい。また、単一のチャネル別光源で変調済光ビームを発生させ、画像発現エリア全体をそのビーム１本で走査する形態で実施してもよい。
【００２０】
なお、イメージングヘッド２２で印刷版２４Ａ，２４Ｂ上に像状パターンを発現させる際のイメージング技術としては、図示しないが様々な技術を使用することができる。例えば、いわゆる当業者にとり既知のサーマル印刷版を用い画像を発現させる手法でもよい。使用する光源の種類は、イメージング対象たる印刷版２４の種類に応じ定めればよい。
【００２１】
また、本実施形態におけるイメージング時支持面２８は、図３〜図６に示す通りその外面３４が略円筒状の外ドラム型イメージング面となっており、従って主走査軸ＭＳＡの延長方向が図４の如くその面３４の回動方向に対し平行となっている。これに代え、イメージング時支持面２８を内ドラム型やフラットベッド型にすることもできる。本実施形態に係る外ドラム型の構成であれば、版用クランプによるクランプ力、静電システムによる静電吸着力、減圧システムによる真空吸引力等、何らかの版吸着システム（図示せず）で相応の引力を作用させることで、印刷版２４Ａ，２４Ｂを面３４上に保持しておくことができる。
【００２２】
コントローラ２０は、イメージング動作実行中に、イメージングヘッド２２からの像状変調済光ビームでイメージング時支持面２８の画像発現エリア内を走査させる。この走査は、主走査モータ３６を用い主走査軸ＭＳＡに沿いイメージング時支持面２８を回動させる動作と、チャネル別光源３０，３２を貫くネジ３８（回すとその長手方向に沿い光源３０，３２を直進させるネジ）を回し副走査軸ＳＳＡに沿いヘッド２２を並進させる動作との組み合わせで実行される。副走査軸ＳＳＡに沿い個別に移動するよう光源３０，３２の動きを制御可能な構成にしてもよい。いわゆる当業者にとり既知な他種機械並進システムをこの目的で使用してもよい。回転ミラー等、他の周知な光ビーム走査システムを用い像状変調済光で画像発現エリアを走査させるようにしてもよい。
【００２３】
本装置１０内の輸送時支持面６０は位置決めシステム６２を伴っている。輸送時支持面６０は印刷版２４の複数枚同時受入、保持乃至送給が可能な寸法であり、本実施形態ではその面６０とフレーム１２の間が位置決めシステム６２によって連結されている。面６０のポジションは、この連結により定まる移動経路に沿い、図５に示す輸送時ポジションと図６に示す第２ポジションとの間で変化する。即ち、本実施形態では、イメージングヘッド２２によるイメージングが済んだ版２４を輸送し、第２ポジションにてパンチシステム１９によるパンチングを施すことができる。その他の処理を担うシステムに版２４を輸送する形態で本発明を実施してもよい。
【００２４】
図４に模式的に示した姿勢修正部材のうち、第１姿勢修正部材４０Ａ，第２姿勢修正部材４０Ｂのペアは第１印刷版２４Ａに、また第１姿勢修正部材４０Ｃ，第２姿勢修正部材４０Ｄのペアは第２印刷版２４Ｂに対応している。イメージング動作に当たり版２４Ａ，２４Ｂの姿勢は対応する姿勢修正部材によって修正される。
【００２５】
それら、姿勢修正部材４０Ａ，４０Ｂは第１印刷版２４Ａの姿勢修正対象辺５２、また姿勢修正部材４０Ｃ，４０Ｄは第２印刷版２４Ｂの姿勢修正対象辺５４の主走査軸ＭＳＡ沿い位置制御に使用可能な構成となっている。また、どちらの印刷版２４も、その副走査軸ＳＳＡ沿い位置を様々な形態で制御することができる。例えば、イメージングヘッド２２と一体にエッジ検出器（図示せず）を設けておき、イメージング動作中にそのヘッド２２が版２４の面前を過ぎったときに、そのエッジ検出器で第１印刷版２４Ａの側辺２５Ａ及び第２印刷版２４Ｂの側辺２５Ｂを検出する構成にするとよい。コントローラ２０は、そのエッジ検出器から送られてくる信号に基づきイメージング動作を調整し、検出された辺２５Ａ，２５Ｂに対しその位置が精密に定まるよう版２４Ａ，２４Ｂ上に画像を発現させる。当該一体型エッジ検出器としては、辺における反射光量の変化に基づき辺を検出する光センサを用いるのが望ましいが、磁界検出器、電気的センサ、接触検出器等、いわゆる当業者にとり既知の他種形態にすることもできる。
【００２６】
本実施形態における支持面９０は、イメージング時支持面２８との間で種々の印刷版２４、例えば印刷版２４Ａ，２４Ｂを交換できるように配置及び構成されている。イメージング時支持面２８への輸送に備え支持面９０上に版２４を送り込む動作は種々の形態で実行することができる。例えば、版操作機構３３を用い１個又は複数個の印刷版スタック３５から個別の版２４をピックアップし、本件技術分野で周知の諸手法に従い支持面９０へと輸送すればよい。なお、スタック３５は、その寸法、種別等に従い版２４を分別乃至配置したもの、例えばカセット、パレット等の容器に仕分けられた印刷版２４の束である。図面では、明瞭化のためスタック３５内に版２４間を分かつ隙間を描いてある。
【００２７】
印刷版２４が支持面９０上に輸送されると、版位置決めシステム６４が作動して印刷版２４の表面に当接し、支持面９０からイメージング時支持面２８上に向かい版２４又はその一部を移動させる。版２４をイメージング時支持面２８へと輸送する際には、その版２４の一辺が対応する姿勢修正部材それぞれに接触し姿勢修正されるようにするのが望ましい。
【００２８】
図１に、従来型印刷版位置決め装置１００の構成を模式的に示す。この従来装置１００は、支持面１０２、版位置決めシステム１０４、イメージング時支持面１０６、並びにそのイメージング時支持面１０６に固定装着された姿勢修正ピン１０８及び１１０を備えている。主走査軸ＭＳＡ及び副走査軸ＳＳＡの向きは前述のものと同様である。本従来例の版位置決めシステム１０４は、印刷版２４Ｃの表面に当接し、主走査軸ＭＳＡに対し略平行な方向１１１に沿いその版２４Ｃを移動させるよう構成されている。当接先は、版２４Ｃの表面のうち辺の部分である。副走査軸ＳＳＡに対し略平行な姿勢修正ピン軸１１４に沿い位置することとなるようピン１０８，１１０がイメージング時支持面１０６に固定装着されているので、版２４Ｃの姿勢修正対象辺１１２を、それらのピン１０８，１１０を基準に位置決めすることができる。本従来例でその姿勢修正対象辺１１２として使用されているのは版２４Ｃの先端辺、即ち版２４Ｃの移動方向に沿い前寄りにある辺である。その辺１１２が両方のピン１０８，１１０に同時当接することは滅多にない。辺１１２の向きがピン軸１１４に対し捩れることが多いからである。この捩れの発生原因は幾つかある。例えば、支持面１０２上に送り込まれた当初から版２４Ｃの向きが捩れていることもあれば、支持面１０２上を移動するにつれ版２４Ｃの向きが捩れていくこともある。それらが共に生じることもある。版２４Ｃの製造不具合、例えば印刷版材料の不正確剪断によって向きの捩れが生じることもある。加えて、そのピン軸１１４が副走査軸ＳＳＡに対し捩れているＣＴＰシステムも従来から多く存在している。例えば、特許文献１（発明者：Cummings）に記載の通り、様々な寸法の印刷版に対処できるよう、その姿勢修正ピン軸の向きが互いに異なる複数組の姿勢修正ピンを設けることがある。いわゆる当業者であれば、これら以外の要因でも向きの捩れが発生しうることをご理解頂けよう。
【００２９】
その向きに捩れが生じる原因がどうあれ、印刷版２４Ｃの姿勢は、その版２４Ｃをまず姿勢修正ピン１０８，１１０のうち一方に当接させ、次いで当接先の姿勢修正ピン周りで枢動させ、そして他方の姿勢修正ピンに当接させる、という要領で、それらのピン１０８，１１０を基準に修正されることとなる。版２４Ｃは、ピン１０８，１１０のうち一方周りで枢動している間も版位置決めシステム１０４の作用で移動し続けるのが普通である。本従来例では、版２４Ｃがピン１０８との接触点を枢軸として枢動し、支持面１０２に沿いその姿勢を変えていく。版２４Ｃの枢動は固定的な軸を中心とするものであるので、その版２４Ｃの諸部位は支持面９０に対し互いに異なる速度で運動する。この枢動依存性の速度のことを枢動速度と呼ぶ。版２４Ｃの諸部分における枢動速度は、枢軸からその部分までの距離と、その版２４Ｃの枢軸周り角速度（その単位は普通ｒａｄ／ｓｅｃ）とに依存している。即ち、版２４のうち枢軸から遠い部分では枢動速度が高く、枢軸に近い部分では低い。版２４のうち枢軸が直上にある位置では、その版２４の枢動に係る枢動速度が実質的に０となる。
【００３０】
その枢動の際、印刷版２４Ｃと支持面１０２との間には割合に大きな摩擦モーメントが発生する。図１にて姿勢修正ピン周り枢動が起こるのはそのモーメントが克服されたときである。図２にこの現象に関わる力を示す。この図では、版２４Ｃの辺がその隅部１１８付近で姿勢修正ピン１０８に接し、そのピン１０８を枢軸１１６として版２４Ｃが枢動している。版２４Ｃはその大部分が支持面１０２に載っている。版２４Ｃに対しては、版位置決めシステム１０４その他から加わる版駆動力ＦA、ピン１０８から版２４Ｃの辺に加わる反力ＲA等の力が作用している。力ＦAは、版２４Ｃを枢軸１１６周りで枢動させるため隅部１２０付近で版２４Ｃの辺に印加されている。本従来例ではその隅部１２０が隅部１１８の筋向かいに位置している。
【００３１】
印刷版２４Ｃ・支持面１０２間の摩擦特性は、その版２４Ｃを破線の如く１５個の摩擦セル１２２に分割してのシミュレーションで求めることができる。但し、いわゆる当業者にはご理解頂けるように、ここで示したセル１２２の個数は説明上の例であり、別の個数にしてシミュレーションを実行することもできる。どのセル１２２に対応する部位でも版２４Ｃが支持面１０２に均等接触するとの仮定下では、個々のセル１２２に作用する摩擦力ＦFAの値は、概ね次の関係
（１）ＦFA＝μ＊ρ＊Ｌ＊Ｗ＊ｂ＊ｇ
但しμ：版２４Ｃ・支持面１０２間の摩擦係数
ρ：版２４の比質量
Ｌ：個々のセル１２２の第１寸法
Ｗ：個々のセル１２２の第２寸法
ｂ：版２４Ｃの厚み
ｇ：重力加速度
に従い求めることができる。
【００３２】
例えば、μ＝０．３、ρ＝２７００ｋｇ／ｍ3、Ｌ＝Ｗ＝０．１９ｍ、ｂ＝０．０００２ｍ及びｇ＝９．８１ｍ／ｓ2という条件下では、個々の摩擦セルに作用する摩擦力ＦFAの強さは０．０５７３Ｎとなる。
【００３３】
それら、摩擦セル１２２個々の位置は５本のロー及び３本のカラムで定義される格子座標系で表すことができ、またそのローはローインデクスｉ＝１，２，３，４，５で、カラムはカラムインデクスｊ＝１，２，３で特定することができる。これを用いると、図２に示すように、枢軸１１６から個々のセル１２２の中心までの距離をＤi,jと表すことができる。例えば、同図で摩擦力ＦFAが付記されているセル１２２のうち、一方はローインデクスｉ＝２、カラムインデクスｊ＝２の位置にあり、他方はローインデクスｉ＝５、カラムインデクスｊ＝１の位置にあるので、枢軸１１６から前者までの距離はＤ2,2、後者までの距離はＤ5,1となる。ご理解頂けるように、他のセル１２２についても枢軸１１６からの距離を同じ要領で表すことができる。
【００３４】
従って、枢軸１１６周り枢動に抗する総摩擦モーメントＭTOTAの大きさは概ね次の関係
（２）ＭTOTA＝ΣＤi,j＊ＦFA
但しｉ＝１，２，３，４，５
ｊ＝１，２，３
に従い求めることができる。
【００３５】
このシミュレーションを前掲の例に関し実行した場合、モーメントＭTOTAの値は０．４７５Ｎｍとなる。
【００３６】
総摩擦モーメントＭTOTAを克服し印刷版２４Ｃを枢軸１１６周りで回動させるのに必要な版駆動力ＦAの強さは、概ね次の関係
（３）ＦA＝ＭTOTA／Ｘ
但しＸ：力ＦAの印加に関わるモーメントアームの長さ
に従い求めることができる。
【００３７】
前掲の例では、Ｘ≒２＊Ｗ即ち０．３８ｍであるので、版駆動力ＦAの強さは概ね１．０６Ｎとなる。力の合成則によれば、反力ＲAは力ＦAと等しくＲA＝ＦA＝１．０６Ｎとなる。
【００３８】
このように強い反力ＲAは姿勢修正ピン１０８と印刷版２４Ｃの当接辺との間に強い接触応力をもたらす可能性があり、強い接触応力は版２４Ｃの当接辺に不要な変形をもたらす可能性がある。
【００３９】
反面、関係（３）によれば、総摩擦モーメントＭTOTAを小さくすれば版駆動力ＦAが弱まり、力ＦAが弱まればその分だけ反力ＲAが弱まる。
【００４０】
本発明で採用している策は、印刷版２４とそれを支持する面との間に作用する総摩擦モーメントを抑える、という策である。その手段としては、版駆動力ＦA、反力ＲA等の諸力が加わる点とは異なる位置に枢軸を発生させ、その枢軸周りで版２４を枢動させる、という手段を使用している。例えば、その辺の連なりである印刷版輪郭よりも内側に枢軸を発生させ、その枢軸周りでその版２４を枢動させる、という手段である。とりわけ、版２４の幾何学中心付近、版２４の重心付近、版２４とその枢軸が位置する支持面との間に１個又は複数個生じる接触エリアの図心付近等、力が加わる点同士で挟まれた位置に枢軸を発生させ、その枢軸周りで版２４を枢動させるようにすれば、版２４とそれを支持する面との間に作用する総摩擦モーメントを大きく抑えることができる。
【００４１】
図７に、本発明の一実施形態、特に印刷版２４Ｃの輪郭より内側に位置する枢軸１３０周りでその版２４Ｃを枢動させる実施形態に関わる力を示す。本実施形態では、枢軸１３０を版２４Ｃの面内、そのほぼ中心に発生させている。版２４Ｃの大部分は支持面９０によって支持されており、その面９０は従来の支持面１０２とほぼ同じ摩擦特性を有している。版２４Ｃは、その輪郭のうち隅部１１８付近の部位で第１姿勢修正部材４０Ａに接触している。版２４Ｃの辺にはその部材４０Ａから反力ＲBが作用しており、版位置決めシステム６４等から版２４Ｃの表面に版駆動力ＦBも作用している。本実施形態ではその力ＦBが隅部１２０付近で版２４Ｃの辺に加わっているので、版２４Ｃが枢軸１３０周りで枢動する方向に沿いモーメントが発生する。本実施形態でも、力ＲBが印加されている辺と力ＦBが印加されている辺は版２４Ｃの相対する辺であり、印加されている位置は図２に示した従来技術における反力ＲA，版駆動力ＦAの印加位置とほぼ同じ位置である。しかし、本実施形態における力ＦB，ＲBは、いずれも、版２４Ｃ上にある枢軸１３０の位置に直接作用してはいない。
【００４２】
印刷版２４Ｃ・支持面９０間の摩擦特性も、その版２４Ｃを１５個の摩擦セル１３２に分割してのシミュレーションで求めることができる。いわゆる当業者にはご理解頂けるように、この個数のセル１３２を使用するのは説明のためであり、別の個数にしてシミュレーションを実行することもできる。本実施形態では、セル１３２の形態が先に解析した摩擦セル１２２のそれとほぼ同じであるので、個々のセル１３２に係る摩擦力ＦFBの値は概ね関係（１）に従い求めることができる。
【００４３】
μ＝０．３、ρ＝２７００ｋｇ／ｍ3、Ｌ＝Ｗ＝０．１９ｍ、ｂ＝０．０００２ｍ及びｇ＝９．８１ｍ／ｓ2という条件下であれば（即ち支持面９０の摩擦特性が支持面１０２のそれとほぼ同じであると仮定すれば）、本実施形態で個々の摩擦セルに作用する摩擦力はＦFB＝ＦFA＝０．０５７３Ｎとなる。
【００４４】
個々の摩擦セル１３２の位置は５本のロー及び３本のカラムで定義される格子座標系で表すことができ、またそのローはローインデクスｒ＝１，２，３，４，５で、カラムはカラムインデクスｓ＝１，２，３で特定することができる。これを用いると、図７に示すように、枢軸１３０から個々のセル１３２の中心までの距離はＤr,sと表すことができる。個々のセル１３２に作用する摩擦力ＦFBは枢軸１３０からそのセル１３２までの距離Ｄr,sを介しモーメントに寄与する。例えば、同図で力ＦFBが付記されているセル１３２のうち、一方はローインデクスｒ＝４、カラムインデクスｓ＝１の位置にあり、他方はローインデクスｒ＝５、カラムインデクスｓ＝３の位置にあるので、枢軸１３０から前者までの距離はＤ4,1、後者までの距離はＤ5,3となる。ご理解頂けるように、他のセル１３２についても枢軸１３０からの距離を同じ要領で表すことができる。枢軸１３０周り枢動に逆らう方向の総摩擦モーメントＭTOTBの大きさは概ね次の関係
（４）ＭTOTB＝ΣＤr,s＊ＦFB
但しｒ＝１，２，３，４，５
ｓ＝１，２，３
に従い求めることができる。
【００４５】
前掲の例についてこの総和計算を実行したとき求まる総摩擦モーメントＭTOTBの値は０．２４８Ｎｍである。これは、先に従来の枢動関係に関して計算した総摩擦モーメントＭTOTAのほぼ１／２である。
【００４６】
こうした総摩擦モーメントＭTOTBを克服し、印刷版２４Ｃを枢軸１３０周りで回動させるのに必要な版駆動力ＦBの強さは、概ね次の関係
（５）ＦB＝（ＭTOTB−（ＲB＊Ｙ））／Ｙ
但しＹ：枢軸１３０から力ＦB，反力ＲBの作用点に至るモーメントアームの長さ
に従い求めることができる。
【００４７】
力の合成則によれば、反力ＲBは版駆動力ＦBとほぼ等しいので、関係（５）は
（６）ＦB＝ＭTOTB／２Ｙ
と書き換えることができる。
【００４８】
前掲の例ではＹ≒１＊Ｗ即ち０．１９ｍであるので、版駆動力ＦBの強さは概ね０．５５Ｎとなる。上の関係から、反力ＲBの値も０．５５Ｎ、即ち先に従来の版枢動手法に関し算出した反力ＲAのほぼ１／２に等しい値となる。こうして反力ＲBが弱まるので、印刷版２４Ｃの辺に不要な変形が生じることが少なくなる。
【００４９】
更に、図７に示す手法で印刷版２４Ｃの姿勢を適正修正するには、その姿勢修正対象辺１１２を姿勢修正部材４０Ａ，４０Ｂ双方に接触させる必要がある。特許文献２（発明者：Koizumi et al.）記載の従来手法のように、印刷版の輪郭よりも内側にある枢軸周りで支持対象印刷版を枢動させるだけでは、版２４Ｃの姿勢を適正に修正することができない。即ち、特許文献２には、印刷版支持面上に配した保持装置（例えば吸引部材）を用い、印刷版の被支持面のうちその版の枢軸となる点に対し直に保持力を印加することが示されている。非鋭利部材で印刷版を押圧して輪郭内の点で支持面に押し付け、非鋭利部材との接触点周りでその版を枢動させることも示されている。しかしこのように輪郭より内側にある固定点周りで印刷版を枢動させる従来手法では、先に当接した方の姿勢修正部材と印刷版の姿勢修正対象辺との接触を好適に維持することができない。一方の姿勢修正部材に当接した印刷版を枢動させ他方の姿勢修正部材に当接させるのでは、先の方の姿勢修正部材と姿勢修正対象辺との間に隙間乃至分離が生じるからである。
【００５０】
図８Ａ〜図８Ｄに、本発明の一実施形態に係る方法に従い姿勢修正部材４０Ａ，４０Ｂを用いて印刷版２４Ｃの姿勢を修正する運動手順を示す。まず、図８Ａにおいては、版２４Ｃのほぼ全体が支持面９０によって支持されている。姿勢修正部材４０Ａ，４０Ｂはイメージング時支持面２８に連結されている。本実施形態では、そのうち第２姿勢修正部材４０Ｂがイメージング時支持面２８に固定連結される一方、第１姿勢修正部材４０Ａが同じ面２８に可動連結されており、またそれらの部材４０Ａ，４０Ｂが版２４Ｃの移動方向と交差する方向に沿い支持面９０上方に配列されている。
【００５１】
行いたいのは、姿勢修正部材４０Ａ，４０Ｂを基準にその姿勢が修正されるよう、印刷版２４Ｃを支持面９０からイメージング時支持面２８へと輸送することである。本実施形態では、版２４の姿勢修正対象辺１１２がまず第１姿勢修正部材４０Ａに接触し、次いで第２姿勢修正部材４０Ｂに接触する。
【００５２】
まず、版位置決めシステム６４は、印刷版２４Ｃの辺１１３に当接させうるよう構成された搬送部材１５０，１５２を有している。本実施形態では、姿勢修正対象辺１１２に対向する辺を辺１１３としており、また搬送部材１５０，１５２を互いにほぼ同じ形状及び形態としてある。第１搬送部材１５０及びそれに関連する機構の詳細斜視外観を図９Ａに、第２搬送部材１５２のそれを図９Ｂに示す。搬送部材１５０，１５２は、それぞれ、版２４Ｃの辺１１３に当接させうるよう複数の錐台面で構成されており、その辺１１３に沿い転がるようシャフト１５６周りで回動可能な構成となっており、更に蝶番状部材１５４によりベース部材１５８に可枢動装着されている。それぞれ錐台状部分を複数個有する搬送部材１５０，１５２との当接で版２４Ｃの被当接辺１１３に強い接触応力が生じる可能性があるが、辺１１３はその版２４Ｃの姿勢修正にほとんど使用されない部分であるので、そうした接触応力が原因で辺１１３に変形が生じても特に問題になることはない。無論、これとは別の形状及び形態を有する搬送部材を用い本発明を実施することもできる。用途によっては、搬送部材１５０，１５２又はその一方の形状や寸法を工夫し、被当接辺における接触応力の発生を抑えた方がよい場合もある。
【００５３】
これら搬送部材１５０，１５２のポジションは、図９Ａ及び図９Ｂに示した２ポジション間の任意ポジションへと枢動的に変化させることができる。図９Ａに示したのはデフォルトたる閉ポジションであり、図９Ｂに示したのは開ポジションである。図示しないが、第１搬送部材１５０が辺１１３のどこにも当接していないときにその搬送部材１５０を閉ポジション方向に付勢する付勢部材、例えばヘリカルスプリング、トーションスプリング等が設けられているほか、制止部材１５７を駆動し第１搬送部材１５０を閉ポジションでロックさせるアクチュエータ１６０、例えば液体圧シリンダ、気体圧シリンダ、電動ソレノイド等も設けられている。アクチュエータ１６０の働きでロックされていないときには、第１搬送部材１５０を開ポジションに向かい枢動させることができる。本実施形態では、第２搬送部材１５２も同様の仕組みであるが、第１搬送部材１５０と違い、閉ポジションでロックすることができず、またアクチュエータ１６０のようなアクチュエータに連結されていない。
【００５４】
図８Ａに示すように、版位置決めシステム６４は、搬送部材１５０，１５２が印刷版２４Ｃの辺１１３のうち対応する部位に接触することとなるよう方向１３６沿いに動かされる。本実施形態では、アクチュエータ１６０の動作で制止部材１５７が延ばされ、第１搬送部材１５０が閉ポジションでロックされる。図８Ｂに示すように、版２４Ｃはシステム６４の移動に伴い移動し、その移動につれ支持面９０から働く摩擦力で枢動していく。第２搬送部材１５２のポジションはこの枢動に伴い開ポジション寄りに変化していく。そのため、本実施形態では、面９０の上方で第１方向１３８に沿い移動するにつれ版２４Ｃの捩れが進み、姿勢修正部材４０Ａ，４０Ｂのどちらかに当接する時点までに初期捩れが版２４Ｃにもたらされる。こうして印刷版２４に初期捩れを与えること、即ちある向きから他の向きへと変わるよう面９０の上方で版２４のポジションを変えることは、姿勢修正プロセスを効率化するのに役立つ。例えば、面９０への版搬入位置誤差等を初めとする多様な原因により、面９０に配した当初における版２４の向きは版２４毎に様々となる。それらの版２４に初期捩れを与え、姿勢修正部材への当接に先立ちほぼ同じ向きに揃えておくことは、それに続く処理、即ち各姿勢修正部材に適正当接するよう個々の版２４を動かす処理に費やされる時間の短縮につながる。
【００５５】
図１０に、第１姿勢修正部材４０Ａ、並びにその部材４０Ａをイメージング時支持面２８に対し相対移動可能とする機構の斜視外観を示す。使用される機構は姿勢修正部材４０Ａを略直線沿いに移動させることが可能な直線リンク部材であり、これは様々な仕組みを用い構成することができる。本実施形態ではロバートの直線リンク機構と通称される４バーリンケージが使用されている。その基本的な仕組みは、連結部材１６２から張り出している延長部材１６１にシャフト１６９経由で姿勢修正部材４０Ａを可枢動装着し、その寸法が互いに等しい２個の枢動部材１６４，１６６でその連結部材１６２をベース部材１６８に連結し、そのベース部材１６８を面２８に装着する、というものである。ベース部材１６８上での枢動部材１６４・１６６間隔は連結部材１６２の長さの２倍とするのが望ましい。こうした構成では、姿勢修正部材４０Ａをシャフト１６９の軸周りで回動させつつ略直線沿いに移動させることができる。
【００５６】
印刷版２４Ｃが第１方向１３８に沿い更に移動し図８Cに示す接触ポジションに達すると、その姿勢修正対象辺１１２がこの第１姿勢修正部材４０Ａと接触する。図示しないヘリカルスプリング、トーションスプリング等の付勢部材によって付勢されるため、前掲の直線リンク部材は、初期捩れが生じている版２４Ｃに対し好適に接触する向きとなる。この接触ポジションでは、アクチュエータ１６０の作動を受け制止部材１５７が収縮して第１搬送部材１５０のロックが解除される。なお、辺１１２と姿勢修正部材４０Ａが接触したことは図示しないセンサで検出することができる。使用できるセンサは多々あるが、例えば、版位置決めシステム６４駆動用の図示しない駆動装置に加わる負荷を監視し、その負荷のレベルが姿勢修正部材４０Ａとの接触を示すレベルに達したらアクチュエータ１６０を適宜作動させるようにするとよい。
【００５７】
版位置決めシステム６４によって印刷版２４Ｃが第１方向１３８に沿い更に駆動されると、第１姿勢修正部材４０Ａから姿勢修正対象辺１１２に反力が作用するため、第１方向１３８に沿った版２４Ｃの動き方に変化が生じる。本実施形態では、その大部分が支持面９０によって支持されている版２４Ｃが、その表面と交差する枢軸１７０周りで枢動し始める。具体的には、枢軸１７０の位置が版２４Ｃの被支持面の輪郭よりも内側にある。本実施形態では、枢軸１７０の版上位置が、支持面９０によって直に物理固定乃至拘束されていない。即ち、版２４Ｃ上の枢軸１７０所在部位が支持面９０に対し分離可能となっている。
【００５８】
第２搬送部材１５２やそのロックが解除された第１搬送部材１５０は、印刷版２４Ｃが枢軸１７０周りで枢動している間、辺１１３と接触し続ける。本実施形態では、その蝶番状部材１５４を介した枢動であるため、辺１１３との接触が保たれつつそれら搬送部材１５０，１５２の間隔がだんだん狭まっていく。本実施形態では、更に、版２４Ｃの枢動に伴い辺１１３沿いに転がるよう搬送部材１５０，１５２が構成されている。版２４Ｃの枢動に伴い搬送部材１５０，１５２が転がる方向は互いに同方向にすることも別方向にすることもできる。
【００５９】
第１姿勢修正部材４０Ａも、印刷版２４Ｃが枢軸１７０周りで枢動している間、姿勢修正対象辺１１２と接触し続ける。本実施形態では、接触ポジション１７１に達したときに発生した第１姿勢修正部材４０Ａ・版２４Ｃ間接触が、版２４Ｃが枢動してもほぼ変わることなく保たれる。即ち、版２４Ｃが枢軸１７０周りで枢動しても、第１姿勢修正部材４０Ａとその接触先たる姿勢修正対象辺１１２との間に相対運動がほとんど発生しない。本実施形態では、更に、第１方向１３８と交差する第２方向１７２に沿い、第１姿勢修正部材４０Ａがほぼ直線的に移動する。即ち、辺１１３に対する搬送部材１５０，１５２の動きにより第１姿勢修正部材４０Ａと姿勢修正対象辺１１２上の接触先部分との間に反力が生じる結果、その反力の影響下で第１姿勢修正部材４０Ａが移動する。本実施形態における第１姿勢修正部材４０Ａの動きは、姿勢修正対象辺１１２との接触を経て始まり、版２４Ｃの枢動につれ第２方向１７２沿いに第２姿勢修正部材４０Ｂから離れる動きである。第１姿勢修正部材４０Ａはシャフト１６９周りで回動するので、版２４Ｃの枢動中も姿勢修正対象辺１１２との接触が保たれる。第１姿勢修正部材４０Ａの回動軸は支持面９０の接平面と交差している。本実施形態では、第１姿勢修正部材４０Ａの移動経路が連結先の直線リンク部材によって画定されているが、他のリンク部材乃至案内機構により課される制約条件に従い第１姿勢修正部材４０Ａの移動経路が定まるような構成にしてもよい。
【００６０】
これら、搬送部材１５０，１５２及び第１姿勢修正部材４０Ａそれぞれの動きによって、印刷版２４Ｃはその輪郭内に位置する枢軸１７０周りで枢動し、図８Ｄの如く第２姿勢修正部材４０Ｂとも接触する所望の姿勢修正後ポジションへと到達する。版２４Ｃにおける枢軸１７０の位置が、搬送部材１５０，１５２及び第１姿勢修正部材４０Ａそれぞれに対する力の印加位置と異なる位置であるため、従来の姿勢修正方法に比べ、印加する力を弱くすることができる。
【００６１】
また、印刷版２４Ｃが支持面９０の上方で枢動するにつれ、その輪郭内における枢軸１７０の位置が微変することがある。そうした微変は様々な原因で生じうる。本実施形態では、直線リンク部材で画定される第１姿勢修正部材４０Ａ移動経路が直線から若干ずれ、その結果として枢軸位置微変が生じることがある。ただ、こうした微変があるにしろ、枢軸１７０の位置が版２４Ｃの輪郭外に出ることはないので、姿勢修正の際に加わる力を弱めることができる。
【００６２】
更に、印刷版２４の輪郭内における枢軸１７０の位置は版２４の種類、特に姿勢修正対象辺長、側辺長等といった版寸法の違いによって変化しうる。この現象が見られるのは、例えば、その寸法が様々に異なる複数枚の版２４の姿勢を、姿勢修正部材４０Ａ，４０Ｂによって続けざまに修正した場合である。即ち、その寸法が様々に異なる版２４を、姿勢修正部材４０Ａ，４０Ｂ双方に接触するポジションまで枢動させる場合、枢軸１７０と接触先たる第１姿勢修正部材４０Ａとの間の距離がその版２４の寸法によって変わってくる。ただ、どの寸法の版２４でも、枢軸１７０の位置はその輪郭内となる。
【００６３】
そして、本実施形態では、印加する力を弱めるのに加え、姿勢修正部材４０Ａ，４０Ｂ双方に略平坦な面を設けることで、姿勢修正対象辺１１２上の対応部分との接触で生じる接触応力を更に抑えるようにしている。これとは違う形状の接触面を備えた姿勢修正部材を用い本発明を実施することもできる。
【００６４】
図１１Ａに本発明の他の実施形態を示す。本実施形態では、版位置決めシステム６４を方向１７５沿いに移動させると、支持面１７４の上方で第１方向１７８に沿い印刷版２４Ｄが移動する。版２４Ｄは、更に、面１７４によって支持されている間、その輪郭内の枢軸１７３周りで枢動する。図中の版２４Ｄは前掲の実施形態と同様の形態にて搬送部材１５０，１５２に当接しており、またその姿勢修正対象辺１７６が第１姿勢修正部材４０Ｅに接触している。本実施形態の第１姿勢修正部材４０Ｅは固定シャフト１８１周りで回動しうる低摩擦ロール部材、例えばボールベアリングで構成されており（従ってその接触面が可回動円筒面となっており）、そのシャフト１８１は第２支持面１９０に固定装着されている。行いたいのは、姿勢修正部材４０Ｅ，４０Ｆを基準に姿勢修正対象辺１７６の向きを修正することである。
【００６５】
本実施形態における第１姿勢修正部材４０Ｅの動きはシャフト１８１周りでの回動に概ね限定されている。即ち、図１１Ａに示す通り、印刷版２４Ｄが枢軸１７３周りで枢動すると姿勢修正部材４０Ｅが第２方向１８９に回動する。版２４Ｄは、搬送部材１５０，１５２及び姿勢修正部材４０Ｅそれぞれとの接触を保ちながら支持面１７４上で枢動する。但し、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、版２４Ｄが枢軸１７３周りで枢動するにつれ、姿勢修正対象辺１７６・姿勢修正部材４０Ｅ間接触ポジション１８８が変化していく。即ち、本実施形態では、辺１７６が姿勢修正部材４０Ｅに対し動くことで、その姿勢修正部材４０Ｅが固定軸周りで第２方向１８９に回動し、姿勢修正部材４０Ｅに対する辺１７６の接触部位が変動する。本実施形態では、辺１７６に接する方向の相対運動がこうして姿勢修正部材４０Ｅ・版２４Ｄ間に発生する。
【００６６】
枢軸１７３はこの動きの間ずっと印刷版２４Ｄの輪郭内に留まっているので、その版２４Ｄの姿勢修正に際し加えるべき力が小さくなる。即ち、本実施形態における枢軸１７３は、版２４が枢動し第２姿勢修正部材４０Ｆと接触するまでの間、版２４Ｄ・支持面１７４間で相対並進するものの版２４Ｄの輪郭内には留まり続ける。この動きには第１方向１７８に対し平行な成分が含まれうる。
【００６７】
本実施形態では、第１姿勢修正部材４０Ｅに備わる円筒状可回動接触面を大きめにすると共に、輪郭内での枢動に付随する負荷を軽減することで、印刷版２４Ｄの辺に生じる変形を更に抑えることができる。
【００６８】
以上、その好適な実施形態を具体的に参照することで本発明について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲内で変形や改良を施すこともできるので、その点を了解頂きたい。
【符号の説明】
【００６９】
１０  イメージング装置、１２  フレーム、１４  画像記録システム、１７  版交換面、１９  パンチシステム、２０  コントローラ、２２  イメージングヘッド、２４，２４Ｃ，２４Ｄ  印刷版、２４Ａ  第１印刷版、２４Ｂ  第２印刷版、２５Ａ，２５Ｂ  側辺、２８，１０６  イメージング時支持面、３０，３２  チャネル別光源、３３  版操作機構、３４  外面、３５  印刷版スタック、３６  モータ、３８  ネジ、４０Ａ，４０Ｃ，４０Ｅ  第１姿勢修正部材、４０Ｂ，４０Ｄ，４０Ｆ  第２姿勢修正部材、５２，５４，１１２，１７６  姿勢修正対象辺、６０  輸送時支持面、６２  位置決めシステム、６４，１０４  版位置決めシステム、９０，１０２，１７４  支持面、１００  従来型印刷版位置決め装置、１０８，１１０  姿勢修正ピン、１１１，１３６，１７５  方向、１１３  辺、１１４  姿勢修正ピン軸、１１６，１３０，１７０，１７３  枢軸、１１８，１２０  隅部、１２２，１３２  摩擦セル、１３８，１７８  第１方向、１５０  第１搬送部材、１５２  第２搬送部材、１５４  蝶番状部材、１５６，１６９，１８１  シャフト、１５７  制止部材、１５８，１６８  ベース部材、１６０  アクチュエータ、１６１  延長部材、１６２  連結部材、１６４，１６６  枢動部材、１７１，１８８  接触ポジション、１７２，１８９  第２方向、１９０  第２支持面、ｉ，ｒ  ローインデクス、ｊ，ｓ  カラムインデクス、Ｄi,j，Ｄr,s  距離、ＦA，ＦB  版駆動力、ＦFA，ＦFB  摩擦力、Ｌ  摩擦セルの第１寸法、ＭＳＡ  主走査軸、ＭTOTA，ＭTOTB  総摩擦モーメント、ＲA，ＲB  反力、ＳＳＡ  副走査軸、Ｗ  摩擦セルの第２寸法、Ｘ，Ｙ  モーメント長。
【図１】
2012506789.tif 000003
【図２】
2012506789.tif 000004
【図３】
2012506789.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2012506789.tif 000008
【図７】
2012506789.tif 000009
【図８Ａ】
2012506789.tif 000010
【図８Ｂ】
2012506789.tif 000011
【図８Ｃ】
2012506789.tif 000012
【図８Ｄ】
2012506789.tif 000013
【図９Ａ】
2012506789.tif 000014
【図９Ｂ】
2012506789.tif 000015
【図１０】
2012506789.tif 000016
【図１１Ａ】
2012506789.tif 000017
【図１１Ｂ】
2012506789.tif 000018
【国際調査報告】
2012506789.tif 000019
2012506789.tif 000020
2012506789.tif 000021