(57)【要約】  本開示はパーティ間におけるスペクトルに関連する権利譲渡を容易にするためのシステム及び方法について記載する。規制機関へのコンプライアンス申請の提出時に、スペクトル保有者とスペクトルユーザの役割を最小限にしながら、無線通信用スペクトルへのアクセスをスペクトル保有者からスペクトルユーザへ譲渡することが可能となる。この結果、これらのパーティは、より迅速な取引時間と、より低いコストでの比較的容易なスペクトルの譲渡が可能となる。これはスペクトルのさらに効率の良い利用につながるものとなる。
2012511211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトルに関連する権利を譲渡するためのコンピュータで実行される方法であって、
スペクトル保有者からサブリースに利用可能なスペクトルについての記述であって、地理情報、周波数情報及び時間情報を含む前記記述を受信するステップと、
前記記述されたスペクトルに関する、スペクトル保有者とスペクトル仲介者との間のサブリース合意を作成するステップと、
前記サブリースのための規制機関への申請を該規制機関へ提出するステップと、
少なくとも割り当てられた量のスペクトルに対するアクセス権をスペクトルユーザに許可するステップと
を含み、
前記スペクトルユーザは、前記サブリースにおける制限の範囲内でサブネットワークとして動作するように前記スペクトル仲介者によって制御されることを特徴とする方法。
【請求項２】
アクセス許可の下で動作する前記スペクトルユーザの無線機器に関連する送信機のロケーションに関するデータを含む、規制機関への報告を提出するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スペクトルユーザの無線機器は、前記無線機器の送信を電子的にバインドするスペクトル証明書の発行によって制御されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記記述されたスペクトルは、前記スペクトル保有者の保有するさらに大きなスペクトルから割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記記述されたスペクトルを利用するスペクトルユーザの能力に対する何らかの規制上の妨害又は事前のスペクトル割当てに関する妨害が存在するかどうかを決定するために、前記記述されたスペクトルを検証するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線アプリケーションを動作させるためのスペクトルを求める前記スペクトルユーザからの要求を前記サブリースされたスペクトルとマッチさせることによってアクセス許可が行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
スペクトルに関連する権利を譲渡するためのコンピュータで実行される方法であって、
スペクトル保有者からサブリースに利用可能なスペクトルについての記述であって、地理情報、周波数情報及び時間情報を含む前記記述を受信するステップと、
前記スペクトル保有者とスペクトル仲介者との間の合意であって、前記記述されたスペクトルの全て又は一部を別のエンティティへサブリースする資格を前記スペクトル仲介者に与える合意を作成するステップと、
取引可能商品として自動化されたスペクトル交換を行うに当たって前記記述されたスペクトルの少なくとも一部をリストするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記記述されたスペクトルを利用するスペクトルユーザの能力に対する何らかの規制上の妨害又は事前のスペクトル割当てに関する妨害が存在するかどうかを決定するために、前記記述されたスペクトルを検証するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記記述されたスペクトルを別のスペクトル仲介者へサブリースする権利を譲渡するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記記述されたスペクトルの少なくとも一部に関するサブリースをスペクトルユーザに許可することによって、前記記述されたスペクトルをサブリースする権利を行使するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記サブリースのための規制機関への申請を該規制機関へ提出するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
無線アプリケーションを動作させるためのスペクトルを求める前記スペクトルユーザからの要求を前記記述されたスペクトルとマッチさせることによって、サブリース用のスペクトルが特定されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
スペクトルに関連する権利を譲渡するシステムであって、
実行可能コードを格納するメモリと、
前記コードを実行するプロセッサと、を備え、
前記メモリによって格納され、かつ、前記プロセッサによって実行される前記コードは、
スペクトル保有者からサブリースに利用可能なスペクトルについての記述であって、地理情報、周波数情報及び時間情報を含むスペクトルについての記述を受信し、
前記記述されたスペクトルに関する、前記スペクトル保有者とスペクトル仲介者との間のサブリース合意を作成し、
前記サブリースのための規制機関への申請を規制機関へ提出し、
少なくとも割り当てられた量のスペクトルに対するアクセス権をスペクトルユーザに対して許可するロジックを含み、
前記スペクトルユーザは、前記サブリースにおける制限の範囲内でサブネットワークとして動作するように前記スペクトル仲介者によって制御されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記コードは、さらに、
アクセス許可の下で動作する前記スペクトルユーザの無線機器に関連する送信機のロケーションに関するデータを含む、規制機関への報告を提出するロジックをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記コードは、さらに、
前記スペクトルユーザを制御するために、前記スペクトルユーザの無線機器の送信を電子的にバインドするスペクトル証明書を該スペクトルユーザに対して発行するロジックを含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記記述されたスペクトルは、前記スペクトル保有者の保有するさらに大きなスペクトルから割り当てられることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記コードは、さらに、
前記記述されたスペクトルを利用するスペクトルユーザの能力に対する何らかの規制上の妨害又は事前のスペクトル割当てに関する妨害が存在するかどうかを決定するために、前記記述されたスペクトルを検証するロジックを含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム
【請求項１８】
前記コードは、さらに、
無線アプリケーションを動作させるためのスペクトルを求める前記スペクトルユーザからの要求を前記サブリースされたスペクトルとマッチさせてスペクトルアクセスを許可するロジックを含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
スペクトルに関連する権利を譲渡するシステムであって、
実行可能コードを格納するメモリと、
前記コードを実行するプロセッサと、を備え、
前記メモリによって格納され、かつ、前記プロセッサによって実行される前記コードは、
スペクトル保有者からサブリースに利用可能なスペクトルについての記述であって、地理情報、周波数情報及び時間情報が含まれるスペクトルについての記述を受信し、
前記スペクトル保有者とスペクトル仲介者との間の合意であって、前記記述されたスペクトルの全て又は一部を別のエンティティへサブリースする資格を前記スペクトル仲介者に与える合意を作成し、
取引可能商品として自動化されたスペクトル交換を行うに当たって前記記述されたスペクトルの少なくとも一部をリストするロジックを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
前記コードは、さらに、
前記記述されたスペクトルを使用するスペクトルユーザの能力に対する何らかの規制上の妨害又は事前のスペクトル割当てに関する妨害が存在するかどうかを決定するために、前記記述されたスペクトルを検証するロジックを含むことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記コードは、さらに、
前記記述されたスペクトルを別のスペクトル仲介者へサブリースする権利を譲渡するロジックを含むことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記コードは、さらに、
前記記述されたスペクトルをサブリースし、かつ、前記記述されたスペクトルの少なくとも一部に関するサブリースをスペクトルユーザに許可する権利を行使するロジックを含むことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】
前記コードは、さらに、
前記前記サブリースのための規制機関への申請を規制機関へ提出するロジックを含むことを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記コードは、さらに、
無線アプリケーションを動作させるためのスペクトルを求める前記スペクトルユーザからの要求を前記サブリースされたスペクトルとマッチさせて前記サブリースを作成するロジックを含むことを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記スペクトルは、今後のスペクトルとしてリストされることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２６】
前記スペクトルは、オプションのスペクトルとしてリストされることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２７】
前記スペクトルは、サブリース用に利用可能なスペクトルとしてリストされることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は一般に無線通信のインフラ構造に関し、特に、無線通信をサポートするために使用されるスペクトルにおける権利を譲渡するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ネットワーク及びシステムが益々普及している。しかし、信頼性の高い通信を行うために使用できる、利用可能で、干渉のないスペクトルが地理的なエリア内に不足していることに起因して、無線通信には制約が存在する。
【０００３】
干渉のないスペクトルの利用可能性と信頼性とを高めるために、（米国内の連邦通信委員会（ＦＣＣ）等の）規制機関が所轄している手続きがスペクトル利用の割り当て及び統制のために開発されてきた。例えば、米国では、一次スペクトルマーケットにおいて、ＦＣＣが委任実施権者に対してスペクトルを認可している。別のパーティが利用できるようにスペクトルのサブリースを行うための、委任実施権者用の２次マーケットが存在する。従来の２次マーケットリースは、スペクトル保有者が別のパーティに対して行うスペクトルの卸売りに関わるものであった。この従来のサブリースは、１対１のパーティ同士の取引であり、この取引ではスペクトルの一枚岩的なブロック全体に対する使用権が譲渡される。
【０００４】
規制によって、米国でのほとんどのサブリースはＦＣＣに対するライセンス申請の提出、及び、ＦＣＣへの対応する料金の支払いを必要とする。理解されるように、ライセンス申請の作成は、特に弁護士が関与する場合、時間とコストのかかるものになることが考えられる。特に、パーティ同士が地理上のエリアと、継続期間と、周波数とのうちの少なくともいずれかに関する委任ライセンスの使用権の一部のみの譲渡に利害関係を有するような場合、スペクトル使用権を譲渡する際のコンプライアンスは無料のスペクトル使用権の譲渡に対する負担となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スペクトル使用権の譲渡を容易にするために、本開示では、スペクトルに関連する権利の譲渡に関与するパーティ間での権利及び義務の確立を自動化するシステム及び方法について説明する。また、規制機関へのコンプライアンス申請及び支払いを自動的に作成することが可能となると共に、しかるべき規制機関への提出も可能となる。この結果、パーティは、より迅速な取引時間とより低いコストで比較的容易にスペクトルの譲渡を行うことが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の１つの側面によれば、スペクトルに関連する権利を譲渡するコンピュータにより実行される第１の方法が、スペクトル保有者からサブリースに利用可能なスペクトルについての記述であって、地理情報、周波数情報及び時間情報が含まれるスペクトル記述を受信するステップと、記述されたスペクトルに関する、スペクトル保有者とスペクトル仲介者（spectrum intermediary）との間のサブリース合意を作成するステップと、サブリースのための規制機関への申請を規制機関へ提出するステップと、少なくとも割り当てられた量のスペクトルに対するアクセス権をスペクトルユーザに許可するステップと、が含まれる。この場合、上記スペクトルユーザは、サブリースという制限の範囲内でサブネットワークとして動作するようにスペクトル仲介者により制御される。
【０００７】
１つの実施形態によれば、上記第１の方法は、アクセス許可の下で動作するスペクトルユーザの無線機器に関連する送信機のロケーションに関するデータを含む、規制機関への報告を提出するステップをさらに含む。
【０００８】
上記第１の方法の１つの実施形態によれば、スペクトルユーザの無線機器は、無線機器の送信を電子的にバインドするスペクトル証明書の発行により制御される。
【０００９】
上記第１の方法の１つの実施形態によれば、記述されたスペクトルはスペクトル保有者の保有するさらに大きなスペクトルから割り当てられる。
【００１０】
１つの実施形態によれば、上記第１の方法は、記述されたスペクトルを利用するスペクトルユーザの能力に対する何らかの規制上の妨害又は事前のスペクトル割当てに関する妨害が存在するかどうかを決定するために、記述されたスペクトルの検証ステップをさらに含む。
【００１１】
上記第１の方法の１つの実施形態によれば、無線アプリケーションを動作させるためのスペクトルを求めるスペクトルユーザからの要求を上記サブリース済みスペクトルとマッチさせることによりアクセス許可が行われる。
【００１２】
本開示の別の側面によれば、スペクトルに関連する権利を譲渡するコンピュータにより実行される第２の方法には、スペクトル保有者からサブリースに利用可能なスペクトルについての記述であって、地理情報、周波数情報及び時間情報が含まれるスペクトルについての記述を受信するステップと、スペクトル保有者とスペクトル仲介者との間の合意であって、記述されたスペクトルの全て又は一部を別のエンティティへサブリースする資格をスペクトル仲介者に与える合意を作成するステップと、取引可能商品として自動化されたスペクトル交換を行うに当たって記述されたスペクトルの少なくとも一部をリストするステップと、が含まれる。
【００１３】
１つの実施形態によれば、上記第２の方法は、記述されたスペクトルを利用するスペクトルユーザの能力に対する何らかの規制上の妨害又は事前のスペクトル割当てに関する妨害が存在するかどうかを決定するために、記述されたスペクトルを検証するステップをさらに含む。
【００１４】
１つの実施形態によれば、上記第２の方法は、記述されたスペクトルを別のスペクトル仲介者へサブリースする権利を譲渡するステップをさらに含む。
【００１５】
１つの実施形態によれば、上記第２の方法は、記述されたスペクトルの少なくとも一部に関するサブリースをスペクトルユーザに許可することにより、記述されたスペクトルをサブリースする権利を行使するステップをさらに含む。
【００１６】
１つの実施形態によれば、上記第２の方法はサブリースのための規制機関への申請を規制機関へ提出するステップをさらに含む。
【００１７】
上記第２の方法の１つの実施形態によれば、無線アプリケーションを動作させるためのスペクトルを求めるスペクトルユーザからの要求を記述されたスペクトルとマッチさせることによりサブリース用のスペクトルが特定される。
【００１８】
本開示の別の側面によれば、スペクトルに関連する権利を譲渡する第１のシステムが、実行可能コードを格納するメモリと、該コードを実行するプロセッサとを備え、その場合、メモリにより格納され、かつ、プロセッサにより実行される上記コードは、スペクトル保有者からサブリースするために利用可能なスペクトルについての記述であって、地理情報、周波数情報及び時間情報が含まれるスペクトルについての記述を受信し、該記述されたスペクトルに関する、スペクトル保有者とスペクトル仲介者との間のサブリース合意を作成し、サブリースのための規制機関への申請を規制機関へ提出し、少なくとも割り当てられた量のスペクトルに対するアクセス権をスペクトルユーザに対して許可するロジックを含み、その場合、上記スペクトルユーザは、サブリースという制限の範囲内でサブネットワークとして動作するようにスペクトル仲介者により制御される。
【００１９】
上記第１のシステムの１つの実施形態によれば、上記コードはまた、アクセス許可の下で動作するスペクトルユーザの無線機器に関連する送信機のロケーションに関するデータを含む規制機関向けの報告を提出するロジックも含む。
【００２０】
上記第１のシステムの１つの実施形態によれば、上記コードはまた、スペクトルユーザを制御するためのスペクトル証明書であって、スペクトルユーザの無線機器の送信を電子的にバインドするスペクトル証明書をスペクトルユーザへ発行するロジックを含む。
【００２１】
上記第１のシステムの１つの実施形態によれば、記述されたスペクトルはスペクトル保有者の保有するさらに大きなスペクトルから割り当てられる。
【００２２】
上記第１のシステムの１つの実施形態によれば、上記コードはまた、記述されたスペクトルを利用するスペクトルユーザの能力に対する何らかの規制上の妨害又は事前のスペクトル割当てに関する妨害が存在するかどうかを決定するために記述されたスペクトルを検証するロジックも含む。
【００２３】
上記第１のシステムの１つの実施形態によれば、上記コードはまた、無線アプリケーションを動作させるためのスペクトルを求める上記スペクトルユーザからの要求を上記サブリース済みスペクトルとマッチさせて上記スペクトルアクセスを許可するロジックも含む。
【００２４】
本開示の別の側面によれば、スペクトルに関連する権利を譲渡する第２のシステムが、実行可能コードを格納するメモリと、該コードを実行するプロセッサとを備え、その場合、上記メモリにより格納され、かつ、該プロセッサにより実行される上記コードには、スペクトル保有者からサブリースを受けるために利用可能なスペクトルについての記述であって、地理情報、周波数情報及び時間情報が含まれるスペクトルについての記述を受信し、スペクトル保有者とスペクトル仲介者との間の合意であって、記述されたスペクトルの全て又は一部を別のエンティティへサブリースする資格をスペクトル仲介者に与える合意を作成し、取引可能商品として自動化されたスペクトル交換を行うに当たって記述されたスペクトルの少なくとも一部をリストするロジックが含まれる。
【００２５】
上記第２のシステムの１つの実施形態によれば、上記コードはまた、記述されたスペクトルを使用するスペクトルユーザの能力に対する何らかの規制上の妨害又は事前のスペクトル割当てに関する妨害が存在するかどうかを決定するために、記述されたスペクトルを検証するロジックも含む。
【００２６】
上記第２のシステムの１つの実施形態によれば、上記コードはまた、記述されたスペクトルを別のスペクトル仲介者へサブリースする権利を譲渡するロジックも含む。
【００２７】
上記第２のシステムの１つの実施形態によれば、上記コードはまた、記述されたスペクトルをサブリースし、かつ、記述されたスペクトルの少なくとも一部に関するサブリースをスペクトルユーザに許可する権利を行使するロジックも含む。
【００２８】
上記第２のシステムの１つの実施形態によれば、上記コードはまた、サブリースのための規制機関への申請を規制機関へ提出するロジックを含む。
【００２９】
上記第２のシステムの１つの実施形態によれば、上記コードはまた、無線アプリケーションを動作させるためのスペクトルを求める上記スペクトルユーザからの要求を上記サブリース済みスペクトルとマッチさせて上記サブリースを作成するロジックも含む。
【００３０】
上記第２のシステムの１つの実施形態によれば、上記スペクトルは今後のスペクトルとしてリストされる。
【００３１】
上記第２のシステムの１つの実施形態によれば、上記スペクトルはオプションのスペクトルとしてリストされる。
【００３２】
上記第２のシステムの１つの実施形態によれば、上記スペクトルはサブリース用として利用可能なスペクトルとしてリストされる。
【００３３】
上記の特徴及び更なる特徴は、以下の説明及び添付の図面を参照することにより明らかになるであろう。以下の説明及び図面において、本発明の好適な実施形態は、本発明の原理が採用され得るいくつかの方法を示すものとして詳細に開示されているが、本発明の範囲はそれらに限定されるものではないことは理解されよう。逆に、本発明は本明細書に添付の請求項の範囲に属するすべての変更、修正及び均等物を含むものである。
【００３４】
１つの実施形態に関して、記載と図解の少なくともいずれかが行われている特徴は、１以上の別の実施形態において同じ方法で、又は同様の方法で、あるいは、その他の実施形態の特徴と組み合わされた態様か、又はその他の実施形態の特徴の代わりの態様かの少なくともいずれかの態様で用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】スペクトルに関連する権利を譲渡するための例示のシステムを示す概略図である。
【図２】スペクトルに関連する権利を譲渡する第１の例示の方法を表すフローチャートである。
【図３】スペクトルに関連する権利を譲渡する第２の例示の方法を表すフローチャートである。
【図４】スペクトルに関連する権利を譲渡する第３の例示の方法を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図面を参照しながら以下実施形態について説明するが、以下を通して同一の参照番号は同様の要素を参照するために使用される。これらの図は必ずしも縮尺どおりではないことは理解されよう。
【００３７】
概観
Ａ（１）．パーティ
本明細書において、無線通信時に使用される電磁気スペクトルに関係し得る種々のエンティティが説明される。１つのエンティティはスペクトル保有者、又は単に保有者である。保有者とは、スペクトルへのアクセスを許可することによって別のエンティティに対してスペクトルの使用を開放する権限を有する任意のエンティティのことである。このアクセス許可は保有者に関連付けられたスペクトルを使用するための一時的許可である場合もある。従って、上記アクセス許可は、ＦＣＣにより規定されているようなリース又はサブリースである必要はない。保有者は、政府又は（米国におけるＦＣＣ等の）規制機関、（米国において、一次スペクトルマーケットにおいてＦＣＣから直接認可されたスペクトルを有するエンティティ等の）委任実施権者、又は２次マーケット実施権者であってもよい（但しこれらのみに限定されるわけではない）。委任実施権者という用語には、米国以外の場所に在るしかるべき規制エンティティから得たスペクトルの使用を許諾する保有者が含まれる。
【００３８】
別のエンティティとしてスペクトルユーザすなわち単なるユーザがいる。スペクトルユーザとは、無線通信を実行するためにスペクトルを必要とする任意のエンティティ又は無線通信システムである。また、スペクトルユーザは保有者であってもよい。スペクトルユーザはコンピュータベースのシステムの人間のオペレータと区別できるものであってもよい。このような人間のオペレータは、「ユーザ」とも呼ばれるが、スペクトルユーザをコンピュータシステムユーザと区別するにはこの用語が用いられる文脈から充分である。
【００３９】
別のエンティティとしてスペクトルブローカがある。スペクトルブローカとは、保有者から得られる利用可能なスペクトルをユーザのスペクトルニーズにマッチさせる自動化されたスペクトル交換をホストする任意のエンティティである。次いで、マッチしたスペクトルに対する使用権は、継続期間、ジオグラフィ（geography）、送信電力、スペクトルマスク等のような指定のパラメータの下で保有者からユーザへ譲渡することができる。このようなスペクトル交換についての追加の記載が２００８年３月５日出願の米国特許出願第１２／０４２，５４３号に記載されている。同出願の開示はその全体が参照により本願に援用されている。
【００４０】
スペクトルブローカは保有者、ユーザ又は第三者であってもよい。場合によっては、ブローカという用語を用いて、スペクトル交換機能のホストを行い、かつ、対応するデバイスやシステムを所有したり、動作させたりするエンティティと混同されないデバイスやシステムのことを意味する場合もある。
【００４１】
別のエンティティとしてスペクトル仲介者がある。スペクトル仲介者はスペクトル交換のホストを行ってもよく、従って、スペクトルブローカと同じエンティティであってもよい。別の実施形態では、スペクトル仲介者及びスペクトルブローカ、あるいは単にスペクトル仲介者のみが存在してもよい。スペクトル仲介者又は別のパーティは、スペクトルに関連する権利の譲渡を容易にするためのコンピュータシステムをホストするようにしてもよい。
【００４２】
いくつかの実施形態では、スペクトル仲介者はスペクトルの権利を保有者から取得し、かつ、規制機関に対するサブリースに関するコンプライアンス書類を提出する取引業者であってもよい。この取引業者は１以上のユーザが制御された態様でスペクトルを使用できるように、ユーザへのスペクトルアクセス権の個々の認可を受けるためのサブリースに関するコンプライアンス書類を提出する必要を最小化することができる。
【００４３】
別の実施形態では、スペクトル仲介者は、上記スペクトルにおけるスペクトル使用権を他の人へ提供するために保有者から権利を取得する投資家又は投機家であると考えることができる。これらの使用権は、即時使用権又は今後の使用権という形のもの、オプションの権利、今後の権利等であってもよい。従って、仲介人は、スペクトル使用権を提供する自分の権利のすべて又はその権利の一部を別のスペクトル仲介者又は実際のスペクトルユーザへ譲渡することも可能である。
Ａ（２）．無線通信状況
上記開示したシステム及び方法の諸側面は、スペクトルを使用できる単複のタイプの無線デバイスに依存するものではない。従って、これらのシステム及び方法は、無線通信のための任意の動作状況において適用され得るものであると共に、無線通信が、（応答を伴わない、デバイスによる受信用信号のブロードキャスト等の）一方向の信号送信の包含と、デバイスが信号の交換に関わる双方向通信の包含とを明白に意図するものである。本方法及びシステムは非知能型無線デバイスと認知型無線デバイスの少なくともいずれかの無線デバイスに適用され得る。本方法及びシステムは認可されたスペクトル又は免許不要のスペクトルに適用され得る。さらに、本方法及びシステムは、変調方式、調波への考慮、無線デバイスにより使用される周波数帯域又はチャネル、送信対象のデータ又は情報のタイプ、無線デバイスが受信情報を利用する方法、及びその他の同様の通信上の考慮に対して汎用性のあるものである。従って、システム及び方法はいずれの適切な環境においても応用性を有するものとなる。
Ａ（３）．一般的考慮事項
本開示は、スペクトルに関連する権利の譲渡を容易にする技術について説明するものである。さらに明らかになるように、本システム及び方法は、（委任実施権者等の）保有者からスペクトルユーザへの最終的スペクトル使用権の譲渡を可能にするものであるが、この場合、規制機関への申請時のこれらのパーティにかかる負担が最小化される。従って、スペクトル使用権の取得又は譲渡を行うためのこれら開示されたシステムと方法の少なくともいずれかを利用する場合、コンプライアンスに関するこれらのパーティの知識レベルはかなり低いものであってもよいことになる。
【００４４】
多くの例において、保有者が、そのスペクトルのいくつかの割り当てに利害関係を有することが考えられるため、保有者は、結果として得られるスペクトルの一部を別のエンティティへ提供することが可能であるが、スペクトルのうちの残りのスペクトルの使用権の維持管理を行ったり、スペクトルの別の複数部分を別のユーザが利用できるようにしたりすることも可能である。ジオグラフィ（保有者のスペクトルの分割と呼ばれる）と、周波数又はチャネル計画（保有者のスペクトルの分解と呼ばれる）と、時間（保有者のスペクトルのタイムスライシングと呼ばれる）の任意の組み合わせに従って保有者がそのスペクトルの割り当てを行うことも可能である。例えば、オリジナルのライセンスの領域の内部に在る任意の地理上の境界に沿ってライセンスを１以上の部分に分割することも可能である。特定可能な分割領域は、個々の分割領域が原ライセンスの境界の内側に適合するものである限り、単一の都市ブロック（又はこれより狭いブロック）のような狭い領域であってもよいし、あるいは、州や国家規模の領域全体のような広い領域であってもよい。認可されたスペクトルの分解は、周波数又はチャネルによるスペクトルライセンスの分割がスペクトル保有者により行われる状況を意味する。例えば、１０ＭＨｚのライセンスを５ＭＨｚの２個の部分又は１ＭＨｚの１０個の部分に、あるいは、他の任意の組み合わせに分割することも可能であるが、その総計は認可された全体量までであって、この全体量を上回ることはない。従って、分割と、分解と、タイムスライシングとの組み合わせを用いて、ジオグラフィ、周波数（又はチャネル）に関するスペクトルライセンスの任意の一部と、継続期間とのうちの少なくともいずれかを特定することが可能となると共に、スペクトルの一部に関連する権利を別のエンティティに提供したり、保有者へ戻して再割当てを行ったりすることが可能となる。
【００４５】
同様に、ユーザは、地理上のエリアにおける或る一定時間の間と、保有者のスペクトル全体の保有によりサポートされている総使用権よりも小さなスループットのサポートのためとの少なくともいずれかのためのスペクトルの使用権の取得に利害関係を有する場合がある。別のエンティティのさらに大きなスペクトル保有量から割り当てられたスペクトル使用権の取得によってこれらの使用権を得ることも可能である。
【００４６】
アクセス許可の譲渡が可能な個々のスペクトルの割り当て済み対象セグメントをいくつかのコンポーネントにより特定することが可能となると共に、個々のコンポーネントは１以上の変数により規定される。例示のコンポーネントには、時間窓、周波数ベースのスペクトルマスク、ジオグラフィベースの放射マスク及び送信電力制限値が含まれる。また、保有者からユーザへ譲渡されたスペクトル使用権の下で動作する無線機器は、スペクトル証明書として知られているデータオブジェクトにより制御されてもよい。このスペクトル証明書は１以上のスペクトル関連変数を含むものであってもよく、この関連変数の下で、スペクトルユーザシステムに関連付けられた無線機器は無線通信に関与することができる。スペクトルの割り当て及びスペクトル証明書の発行に関する追加の詳細事項については、上述の２００８年３月５日出願の米国特許出願第１２／０４２，５４３号の中に見つけることも可能である。
【００４７】
スペクトル割り当て用時間窓は、日付及び時刻により示される開始時点と、日付及び時刻により示される終了点とを有する期間であってもよい。上記とは別に、時間窓は開始時刻及び継続期間により指定可能な期間であってもよい。この時間窓は１秒のような短い期間であってもよいし、数年のような長い期間であってもよい。
【００４８】
周波数ベースのスペクトルマスクは、当業者において周知のように、数学的に定義された無線伝送のレベルに適用されるラインの集合であってもよい。周波数ベースのスペクトルマスクは、一般に、或る帯域外の周波数での過度の放射を制限することによって干渉を減らすことを意図するものである。スペクトルマスクには、中心周波数と周波数帯域の少なくともいずれかが含まれる場合が多い。また、スペクトルマスクには絶対電力成分又は相対電力成分が含まれる場合が多い。絶対電力成分の場合、周波数ベースのスペクトルマスクは、指定された周波数帯域を上回る送信を、指定された電力値未満に変える必要がある旨を指定することができる。相対電力成分の場合、周波数ベースのスペクトルマスクは、指定された周波数帯域を上回る送信を、送信される総電力量未満の指定された電力値のような、或る関数により決定されるような相対電力値未満にする必要がある旨を指定することができる。
【００４９】
上記ジオグラフィベースの放射マスクは、該放射マスクに基づいて動作する無線機器が上回って送信を行うことが明らかに不可能である画定された地理的境界を含んでもよい。ジオグラフィベースの放射マスクにより指定された地理的境界は、隣接領域又は非隣接領域に関係する複雑な構成であってもよい。地理的境界を越える許可可能な送信量を絶対的方法で又は相対的方法で決定することも可能である。絶対的方法の場合、ジオグラフィベースの放射マスクは、上記境界を越える送信が指定された電力値未満でなければならない旨を指定することができる。相対的な方法の場合、ジオグラフィベースの放射マスクは、上記境界を越える送信が、総送信電力量未満の指定された電力値のような、或る関数により決定されるような相対電力値未満になるようにする必要がある旨を指定することができる。１つの実施形態では、上記相対電力値は、境界や別の地理上の基準から離れた方向への距離の関数として計算できるように、相対電力値を計算するために使用される関数は距離パラメータを含んでもよい。
【００５０】
ジオグラフィベースの放射マスクは、単独で、あるいは、時間窓、周波数ベースのスペクトルマスク、及び、送信電力制限値と組み合わされた形で確立されて、スペクトル保有者と別のユーザの少なくともいずれかによる連続する操作に関してユーザシステムが生成する干渉量を制御するようにしてもよい。
【００５１】
送信電力制限値とは、送信電力制限値に基づいて動作する無線機器が上回ることができないような電力値であってもよい。この送信電力制限値は絶対的な値であってもよいし、あるいは、相対的な値であってもよい。上記送信電力制限値は周波数ベースのスペクトルマスクとジオグラフィベースの放射マスクの少なくともいずれかのマスクとは無関係のものであってもよい。送信電力制限値は、（平均総電力等の）平均電力値、ピーク電力値、又は同様の値として表現されてもよい。送信電力制限値の例として、５００ミリワット（ｍＷ）、１ワット（Ｗ）、１０００ワット等がある。
【００５２】
Ｂ．システムアーキテクチャ
図１を参照すると、（ソフトウェアプログラム等の）コンピュータアプリケーションを実行できるコンピュータベースのシステム１０の概略ブロック図が示されている。システム１０はコンピュータ１２を備えてもよい。コンピュータ１２は、スペクトル譲渡ツール１４を実行し、かつ、スペクトル譲渡ツール１４により利用されるスペクトル情報に関するデータを含むデータベース１６を格納するように構成されてもよい。
【００５３】
１つの実施形態では、スペクトル譲渡ツール１４は、１以上のコンピュータプログラム（例えば、実行可能コードのコンパイルを含む１以上のソフトウェアアプリケーション）として具現化される。コンピュータプログラムとデータベース１６の少なくともいずれかは（ハードディスク、光ディスク、フラッシュメモリ等のような）磁気格納デバイス、光学式格納デバイス、又は、電子格納デバイスのような機械（コンピュータ等）読み取り可能な媒体上に格納することができる。
【００５４】
ツール１４を実行するために、コンピュータ１２は、指定された論理ルーチンの実行命令を実行するために用いられる１以上のプロセッサ１８を備えることができる。さらに、コンピュータ１２は、データ、論理ルーチン命令、コンピュータプログラム、ファイル、オペレーティングシステム命令等を格納するためのメモリ２０を備えてもよい。例示されているように、ツール１４及びデータベース１６はメモリ２０により格納されてもよい。メモリ２０はいくつかのデバイスを備えてもよく、揮発性および不揮発性メモリコンポーネントを含む。そのためメモリ２０は、例えば、システムメモリとして動作するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク、フロッピーディスク（登録商標）、（ＣＤ、ＤＶＤなどの）光ディスク、テープ、フラッシュデバイス、他のメモリコンポーネントのうちの少なくともいずれかと、加えて関連するドライブと、プレーヤと、メモリ装置用リーダとのうちの少なくともいずれかと、を含むことができる。プロセッサ１８及びメモリ２０のコンポーネントはローカルインタフェース２２を使って結合されてもよい。ローカルインタフェース２２は、例えば付随するコントロールバスを備えたデータバスやネットワークあるいは別のサブシステムであってもよい。
【００５５】
コンピュータ１２は、１以上の通信インタフェース２６だけでなく様々なビデオインターフェース及び入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース２４を備えてもよい。インタフェース２４を用いて、ディスプレイ２８、キーボード３０、マウス３２、別の入力デバイス、マイク（図示せず）、カメラ（図示せず）、スキャナ（図示せず）、プリンタ（図示せず）、スピーカ（図示せず）等のような種々の周辺機器とコンピュータシステム１０とを動作可能に結合してもよい。通信インタフェース２６は、例えばモデムとネットワークインタフェースカードの少なくともいずれかを備えてもよい。通信インタフェース２６は、コンピュータシステム１０が、外部ネットワーク３４（インターネット、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ダイレクトデータリンク、あるいは同様の対応するシステム等）を介して、別の計算機へ及び別の計算機からデータ信号、音声信号、ビデオ信号等を送受信することを可能ならしめる。コンピュータ１２と、任意の動作可能にインタフェースで接続されたデバイス又はネットワークとの間のインタフェースは有線又は無線のいずれであってもよい。
【００５６】
メモリ２０は、基本ユーザインタフェース機能を提供するのみでなく、コンピュータ１２内のリソースの割当て及び使用を制御するために、プロセッサ１８により実行され得るオペレーティングシステム３６を格納することができる。特に、オペレーティングシステム３６は、メモリ２０の割当て及び使用と、プロセッサ１８により実行される種々のアプリケーション専用プロセッサ１８の処理時間と、周辺機器とを制御するのみでなく、その他の機能を実行する。このようにして、オペレーティングシステム３６は、当業者により一般に知られているように、ツール１４のようなアプリケーションが依存する基盤として機能する。また、オペレーティングシステム３６は、コンピュータ１２用のグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）全体の特徴のような、ユーザに対して提示されるユーザインタフェース環境の多くを制御することも可能である。
【００５７】
コンピュータ１２を用いて、ユーザ（人間のオペレータ等）は、本願に記載の諸機能を実行するためにツール１４を使用することができる。別の実施形態では、コンピュータ１２は、スペクトル保有者に関連付けられたコンピュータシステム３８と、スペクトルユーザに関連付けられたコンピュータシステム４０と、スペクトル仲介者（spectrum intermediary）に関連付けられたコンピュータシステム４２とのうちの少なくともいずれかのような別のコンピュータ用の機能をホストするために、ツール１４を実行するサーバとして構成されてもよい。１つの実施形態では、コンピュータシステム１２は第１のスペクトル仲介者に関連付けられることも可能である。このケースでは、コンピュータシステム４２は省かれてもよいし、あるいは、コンピュータシステム４２は第２のスペクトル仲介者に関連付けられてもよい。クライアントコンピュータシステム３８、４０及び４２はコンピュータ１２と同様のアーキテクチャを有してもよい。例えば、クライアントコンピュータシステムは、該クライアントコンピュータシステムの機能を実現する論理演算命令を含むソフトウェアを実行するように構成されたプロセッサと、このようなソフトウェア及び関連するデータを格納するためのメモリとを備えてもよい。例えば、クライアントコンピュータシステムは、それぞれのシステム３８、４０及び４２がデータをインタフェースし、かつ、該データをスペクトル譲渡ツール１４と共有することを可能ならしめるインタフェース用ツール４４を個々に実行してもよい。１つの実施形態では、インタフェースツール４４は特別注文のソフトウェアであってもよい。別の実施形態では、ツール１４はインターネットスタイルのウェブサイトをホストすることも可能であり、かつ、インタフェースツール４４はインターネットブラウザアプリケーションであってもよい。
【００５８】
スペクトル譲渡ツール１４、データベース１６及びインタフェースツール４４に関連付けられた論理機能を動作させ、かつ、実行するためにコンピュータシステム１０をプログラムする方法は、コンピュータプログラムの当業者、特に、データ収集と、データ処理と、専門家システムとのうちの少なくともいずれかのためのアプリケーションプログラミングを行う当業者には自明である。そのため、特定のプログラミングコード及びデータベース構造に関する詳細については簡潔さを旨として省略した。また、ツール１４は好適な実施形態に従って汎用計算機により実行されるのに対して、上記のような機能は、専用ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又は、これらの組み合わせを介して実行されてもよい。
【００５９】
図２〜図４をさらに参照すると、スペクトルに関連する権利の譲渡に関する方法例を実現するための論理処理が例示されている。これらの方法例は、例えば、スペクトル譲渡ツール１４の実施形態を実行することにより実行されてもよい。従って、これらのフローチャートは、コンピュータシステム１０により実行される１以上の方法ステップを描いているものと考えることができる。これらのフローチャートは機能論理ブロックを実行する特定の順序を示すものではあるが、これらのブロックを実行する順序は図示の順序を基準として相対的に変更することも可能である。また、連続して示される２以上のブロックを同時に実行してもよいし、あるいは部分的に同時に実行してもよい。
【００６０】
Ｃ．スペクトル取引業者を用いるスペクトルサブリース
図示のように、米国及び世界の他の地域におけるスペクトルは、商業上のエンティティに対して規制当局（米国ではＦＣＣ等）により認可されるようになっている。その後のサブリースすなわちリースの譲渡は２次マーケットにおいて、但し、規制当局により規定されたルール及び規制の範囲内で行われてもよい。スペクトル使用権の譲渡処理はコンプライアンスに熟練した者にとってさえ複雑なものである。また、この処理は時間とコストのかかるものであると共に、時として高額な費用を要する弁護士の利用を含むものとなる場合もある。
【００６１】
上記開示されたアプローチは、保有者及びユーザに対するコンプライアンスに係る負担を低減するように、保有者からユーザへのスペクトルユーザ権利の譲渡処理を容易にし、それによって、取引をより高速かつ安価にするものである。上記開示されたアプローチは、契約上の義務の組み合わせ及び自動化処理を利用して、スペクトル使用権の譲渡におけるこのような容易さを達成することになる。一例として、保有者が、ユーザが割り当てられたスペクトルのリアルタイムでのサブリース及び使用（ユーザによる即時使用のためのスペクトルのアクセス権の譲渡等）を行うために、比較的狭い地理上の地域（郵便番号の地域等）に対応するスペクトルの割り当てを所望したと仮定する。上記環境では、コンプライアンスの努力に係るコスト及び時間に起因して取引が成立しないようになる限度までＦＣＣルールに従う必要がある。すなわち、規制による遅延、申請料金及びコストは、そのような料金及びコストがなければ効率の良いスペクトルの使用を、不経済で、かつ、実行不可能な企てに変えることになる。
【００６２】
これらの開示されたアプローチは、保有者の権利及びＦＣＣルールに対するコンプライアンスを最大限まで保護するようにこの問題を解決するものである。この結果、スペクトル譲渡ツール１４のようなスペクトル交換プラットフォームを介して、迅速かつコスト効率が高くなるようにスペクトルアクセス権をユーザへ提供するメカニズムを提供する処理が行われることになる。この交換プラットフォームは、スペクトル使用権の一時的譲渡のために保有者とユーザとの間で伝送される情報量の最小化を図るものである。このプラットフォームは、スペクトルのライセンス、スペクトルの使用状況及びスペクトルアクセス権の譲渡に関する履歴上のデータと現在のデータとの追跡を行うことも可能であり、この追跡によって、どのようなスペクトルがどこで使用されるかについての決定を行うことが可能となる。また、保有者は、前回のスペクトル使用の譲渡に対してどのくらいの金額が支払われたかに関する経済的データにアクセスして、割り当てられたスペクトルに対する妥当な価格設定を行うことも可能となる。ユーザは同じ価格データの履歴にアクセスすることも可能である。
【００６３】
スペクトル譲渡ツール１４の実行指令を通じて、スペクトル使用権の譲渡を容易にするためのコンピュータ技術が活用される。例えば、スペクトル仲介者が保有者及びユーザに利用できるようにすることが可能なスペクトル譲渡ツール１４を用いて交換取引処理を行うことができる。本実施形態ではスペクトル仲介者は「取引業者」と考えることができる。
【００６４】
基底を成す処理の概観を提供するために、パーティの間の関係について説明する。この説明の後に、パーティ同士がスペクトル譲渡ツール及び該スペクトル譲渡ツールの機能と相互にやりとりを行う方法についての説明が行われる。
【００６５】
この実施形態例では、スペクトル仲介者は委任実施権者のような保有者とのサブリース合意に入る。スペクトル仲介者は、２次マーケットにおいてサブリースを規定する適切な規制ルール及び手続きに従うために、（ＦＣＣ等の）規制機関に対する任意のしかるべき事務手続き及び料金の申請を行う責任を負う。以下説明するように、スペクトル譲渡ツールを用いてこの申請処理の自動化が可能となる。次いで、スペクトル仲介者はサブリース済みスペクトルにおける制限付きアクセス権を１以上のユーザに許可する。これらのアクセス権の許可はサブリース済みスペクトルの「レンタル」と考えることができる。しかし、スペクトル仲介者とユーザ間において追加のサブリースは形成されない。逆に、単複のユーザの無線機器は、無線機器の動作が、スペクトルに課されているいずれのルールにも従うように管理される。これらのルールは、（ＦＣＣ規制及び要件等の）規制機関の規制条項と、スペクトル仲介者により確立されたルール、又は、スペクトルの利用可能性に関して設けられた別の交換条件と、スペクトル保有者により確立されたルール（保有者と競合するサービスをユーザが提供しないようにするための非競争条項等）とのうちの少なくともいずれかを含むものであってもよい。
【００６６】
保有者とスペクトル仲介者との間のサブリースはしかるべき規制機関により規定されているようなサブリースが確立されるように、或る一定の条項を含むものにすることができる。米国におけるサブリースに対する例示の条項は、時間、周波数又はチャネル計画及びジオグラフィに関するリースの基本パラメータと、保有者により決定されるスペクトル使用を規定する何らかの免責条項又はルールと、スペクトル仲介者が、スペクトルの正しい使用及び動作に対して、及び、スペクトルを使用するネットワークの動作に対して責任をとることを示す条項と、スペクトル仲介者がスペクトルへのアクセスをユーザに許可し、かつ、ユーザ及びユーザのスペクトルの利用を管理することを示す条項とを含むものであってもよい。但しこれらのみに限定されるわけではない。スペクトル仲介者がユーザを管理することができるのに対して、スペクトル仲介者は、保有者へライセンスされ、かつ、サブライセンスの一部を形成しないスペクトルの使用を管理する必要はない。保有者がユーザであるような場合、（例えばサブライセンスを受けたスペクトルのうちのいくつかに対する再認可を有する場合）、保有者はスペクトル仲介者の管理制御の範囲内に入ることができる。サブリースの別の条項は、ユーザ又は最低保証支払いへのスペクトルレンタルの実施料のような金銭面での条件に関するものであってもよい。しかし、この金銭面での条件は、スペクトルに関係する権利を譲渡するための上記開示技術に直接密接な関係を有するものではない。
【００６７】
米国のサブリースを受けるためのＦＣＣの例における規制機関に対する申請コンポーネントの例には、スペクトル仲介者が、サブリースされるスペクトルを特定するジオグラフィ、ロケーション及びタイムコンポーネントによって規定されるようなライセンスのすべて又は一部に対するサブリースに参入した旨の表示と、スペクトル仲介者が、複数の独立したサブネットワーク（これらサブネットワークの各々は（スペクトル譲渡ツール１４等の）スペクトル交換システム（このスペクトル交換システムを通じてユーザは、スペクトル証明書により規定されているようなスペクトルアクセス権を取得できるようになっている）を用いてスペクトル仲介者により制御されることになる）を介して無線サービスを提供するためにサブリースを利用する意図を有する旨の表示と、（ユーザにより操作されるネットワーク等の）すべての無線機器とサブネットワークとの少なくともいずれかが規制機関のルールに対する完全なコンプライアンスによって動作するようになることをスペクトル仲介者が保証することに責任を負う旨の表示と、適用可能であれば、自動化されたコンピュータホストを通じてスペクトル使用情報及び無線ロケーション情報がＦＣＣにとってリアルタイムで利用可能になる旨の表示と、が含まれてもよい。
【００６８】
スペクトル仲介者と個々のユーザとの間の関係は定義されてもよい。この関係のための条項例として、ユーザの動作が、規制機関の規制と、スペクトル仲介者により確立されるルール又はスペクトルの利用可能性に関して提示された別の交換条件と、スペクトル保有者により確立されたルールとのうちの少なくともいずれかに従うものである旨の条項と、無線機器がユーザにより提供される旨の条項と、送信特性と無線機器のロケーションとがスペクトル仲介者により管理される旨の条項とが含まれ得るが、これらのみに限定されるわけではない。ユーザの無線機器又はネットワーク制御機器は、適切なものであれば、（無線伝送等の）スペクトルの使用を無線機器によって規制するスペクトル証明書に従って受信と動作とを行えるようにすべきである。
【００６９】
パーティ間での上述の関係の確立をサポートする自動化処理及び規制機関へのコンプライアンスの申請について図２及び図３に関連して説明する。
【００７０】
保有者とスペクトル仲介者とに関わるステップを示す例示の論理フローが図２に示されている。この処理は、スペクトル保有者がスペクトル仲介者へのサブリースのために利用可能にすることを所望するスペクトルに関する情報をスペクトル保有者が入力するブロック４６から開始してもよい。この情報は、保有者のコンピュータシステム３８のインタフェースツール４４を通じてスペクトル譲渡ツール１４の中に入力されてもよい。これらのツール１４、４４は、スペクトルの諸側面のより迅速かつ効率的な定義を可能ならしめるグラフィカルユーザインタフェースを確立することができる。これらの諸側面はジオグラフィ情報、周波数又はチャネル計画情報及び時間情報を含んでもよい。入力済みスペクトルに関する情報はデータベース１６に格納されてもよい。
【００７１】
次いで、上記論理フローはブロック４８へ進むことができ、このブロックで、保有者により入力されたスペクトルの有効性が検証される。この検証は、データベース１６の中に格納されているようなスペクトルに関する公知の情報、あるいは、（スペクトル情報データベンダ又は規制機関等の）第三者のデータベースにより格納されているようなスペクトルに関する公知の情報に対して入力済みスペクトルの相互チェックを行うステップを含むものであってもよい。上記検証を利用して、保有者がスペクトルをサブリースする権限を有しているかどうかの決定と、競合する何等かの利害関係（既存のサブライセンス等）がスペクトル内に存在するかどうかの決定と、スペクトル使用権の譲渡を行うに当たって何らかの規制上の禁止が存在するかどうかの決定との少なくともいずれかの決定を行うことができる。従って、データベース１６は、保有者に対して認可されたスペクトルライセンスに関する情報と、保有者のスペクトルのために発行された任意のサブライセンスと、スペクトルに関する別の使用ベースの任意の情報とのうちの少なくともいずれかの情報を含んでもよい（又はスペクトル譲渡ツール１４はこれらの情報にアクセスすることも可能である）。別の検査として、（規制機関により規定されているような）スペクトルライセンスルールが保有者により提案された態様でスペクトルのサブリース又は割り当てを可能ならしめるかどうかの決定を行うためのチェックを挙げることができる。これらの検証を利用して、上述の関係の下でブロック４６において保有者により定義されたスペクトルを使用するエンドユーザの能力を妨げる可能性がある何らかの要因が存在するかどうかに関する決定を行うことも可能である。入力済みスペクトルの有効性を検証するために、適切なルールエンジンにより構成されたスペクトル譲渡ツールの検証エンジンコンポーネントによって上記検証を実行することが可能である。
【００７２】
スペクトルを使用するエンドユーザの能力を妨げる可能性がある何らかの要因が存在する場合、ブロック５０において検証がパスしない可能性がある。このケースでは、ブロック５２において保有者に対する警告が発せられる場合もある。保有者がスペクトルの定義を修正したり、検証の失敗の理由を正したりすることができれば、論理フローはスペクトルの再入力のためにブロック４６へ戻ることができる。そうでない場合、論理フローは終了することができる。
【００７３】
ブロック５０において検証がパスした場合、論理フローはブロック５３へ進むことができる。ブロック５３において、保有者及びスペクトル仲介者は、価格及びその他の考慮事項を含む、スペクトルのサブリースに関連する条項に同意することができる。追加の考慮事項として、例えば、スペクトルの分割と、スペクトルの分解と、保有者により利用できるようになっているスペクトルのタイムスライシングとの少なくともいずれかに関するスペクトルの任意の割り当てが含まれ得る。このようにして、サブリースの境界の範囲内に入る正確なスペクトルを定義することが可能となる。
【００７４】
次いで、ブロック５４において、保有者とスペクトル仲介者との間で電子サブリース合意を生成することができる。例えば、スペクトル譲渡ツール１４はテンプレートからサブリース合意書を生成することができる。電子サブリース合意の条項に保有者がバインドされる旨の承認を得るためにこのサブリース合意を保有者に提示することができる。承認処理の一部としてデジタル証明書又はデジタル署名を用いてもよい。このサブリース合意は上述の条項を含んでもよい。さらに、スペクトル供給データベースにスペクトルを追加してもよい。データベース１６の一部としてこのスペクトル供給データベースを格納することができると共に、このデータベースは、複数の保有者からスペクトル仲介者によりサブリースされ、かつ、無線通信に関わるユーザが利用可能なスペクトルを含むことができる。このスペクトル供給データベースはユーザによる探索が可能なものであってもよく、この探索によって、ユーザは自分のスペクトルニーズを満たすことが可能なスペクトルの特定が可能となる。さらに、スペクトル譲渡ツール１４は、ジオグラフィ、周波数又はチャネル計画、持続時間のうちの少なくともいずれかに関して、ユーザが個々のサブリースのスペクトルのすべてを所望するわけではないケースにおいて、ユーザのニーズにマッチさせるためにスペクトル供給データのなかからスペクトルを割り当てることができるエンジンを備えることも可能である。また、スペクトル譲渡ツール１４は、ジオグラフィ、周波数又はチャネル計画、持続時間のうちの少なくともいずれかに関して、ユーザが個々のサブリースを上回るスペクトルを所望することができる複数のサブリースのなかからスペクトルを組み合わせることができるエンジンを備えてもよい。
【００７５】
ブロック５６へ進むと、スペクトル譲渡ツール１４は、ブロック５４において生成されるサブリースのための規制機関に対するコンプライアンス申請の生成及び寄託を自動化することも可能である。この目的のために、スペクトル譲渡ツール１４はコンプライアンスエンジンを備えてもよい。コンプライアンスエンジンは、ジオグラフィ、周波数又はチャネル計画、及び時間に関して当該スペクトルをカバーする規制機関への申請要件に対してサブリースのスペクトルをマッチさせることができる。＿適切な書式を完成したり、自動的に生成したりすることが可能となったり、あるいは、電子申請のデータフィールド用の適切なデータのアセンブリ化が可能となったりする。書式やデータが適切なものであれば、これら書式やデータの人間による精査を行うことができる。その後、何らかのしかるべき料金と共に規制機関に対して電子フォーマットの形でこれらの書式やデータを自動的に申請することができる。電子申請が行われないような環境においては、ハードコピーの書式を郵送用として、あるいは、別の適切な仲裁付託手法のために印刷してもよい。
【００７６】
ユーザとスペクトル仲介者とに関わるステップを示す例示の論理フローが図３に示されている。この処理はユーザの検証が行われるブロック５８から開始することができる。ユーザの検証ステップは、潜在的ユーザが、上述の基礎に基づいてスペクトルをレンタルすることができる正規の、合法的な資格をもつエンティティであることを確認するステップに関わる。この検証は、適切なグラフィカルユーザインタフェースを用いてユーザにより入力される情報に基づいて予め形成することができる。また、この検証は合法的要件及び規制要件並びにユーザが採用する無線機器のタイプに基づいて行われてもよい。ユーザの有効性を検証するために、適切なルールエンジンにより構成されるスペクトル譲渡ツールの検証エンジンコンポーネントによって上記検証を実行することができる。ユーザの有効性が確認されなかった場合、エラーメッセージをユーザに対して提示することができ、次いで、検証をパスするために情報の更新を行う機会がユーザに提供される。
【００７７】
上記検証に続いて、ブロック６０において、ユーザは上述したようなスペクトル仲介者とユーザ間での合意条項によりバインドされることが可能となる。このステップはスペクトル譲渡ツール１４による電子合意の生成及びユーザ側からの合意に対する電子的承認を含むことができる。デジタル証明書又は署名を合意プロセスの一部として利用することも可能である。
【００７８】
次にユーザはブロック６２においてスペクトル要求を提出することができる。図示のように、スペクトルユーザは、関心対象のスペクトルを求めてスペクトル供給データベースを探索し、次いで、特定のスペクトル要求を提出することができる。別の実施形態では、ユーザは、ネットワークタイプ、所望のスループット等に関してユーザの計画した無線アプリケーションを満たすスペクトルを求める要求を提出することができる。マッチングエンジンを用いて、スペクトル要求を利用可能なスペクトルとマッチさせることができる。このマッチングステップは、ユーザのニーズを効率良く満たすために、スペクトル仲介者によりサブリースされるスペクトルからスペクトルを割り当てるステップを含むことができる。
【００７９】
マッチが行われるとすぐに、スペクトル使用のためのアクセス許可がブロック６４においてユーザに与えられる。このアクセス許可の一部として、電子取引識別子及び取引の詳細情報について記述した電子合意がユーザに提供することができる。ユーザは取引の詳細を承認するように要求される場合もある。（例えば無線機器又はスーパバイザネットワーク機器内の制御回路を用いて）ユーザの無線機器を電子的にバインドして、該無線機器が取引に従って動作するようにするスペクトル証明書をユーザに提供することが可能となる。
【００８０】
ブロック６６において、スペクトル譲渡ツール１４は規制機関へ報告を提出すべきかどうかを決定することができる。この目的のために、コンプライアンスエンジンは、ジオグラフィ、周波数又はチャネル計画、及び時間に関して当該スペクトルをカバーする規制機関向け報告要件に対して、ユーザが利用できるようになったユーザ使用権を査定することができる。例えば、米国におけるある種のスペクトル使用の場合、個々の送信機のロケーションはＦＣＣに対するファイルに記録されなければならない。取引の一部として、ユーザは、スペクトル仲介者に対するいずれの報告義務も電子形態の形式で履行するための情報を供給し、この供給によってスペクトル仲介者は報告義務を完成することが可能となる。この報告ステップが完了した場合、論理フローはブロック６８へ進むことができ、このブロックにおいて報告は自動的に生成され、規制機関に対して電子的に（あるいは別の適切な手段によって）ファイルされる。
【００８１】
理解されるように、この実施形態例におけるスペクトル仲介者はスペクトルの管理と、ユーザに対する制御とを行う役割を引き受ける。また、スペクトル仲介者が保有者からサブリースするスペクトルを割り当て、次いで、複数のユーザが利用できるようにすることと、同じユーザが複数回スペクトルを利用できるようにすることとの少なくともいずれかを行うことも可能である。たとえ複数のアクセス許可が行われる場合であっても、サブリースのための規制当局への申請の実行は１回のみでよい。しかし、サブリース申請に加えて、ネットワーク利用の諸側面に関する報告の申請も可能であることに留意されたい。ユーザは、スペクトルに対する経済的対価についてスペクトル仲介者へ送信することができるが、この経済的対価がどのように支払われるかについての詳細は、スペクトルに関係する権利を譲渡するための上記開示された技術とは直接密接な関係はない。
【００８２】
Ｄ．スペクトルをリースする権利の譲渡
上述の実施形態において、スペクトルにおける使用権が保有者から仲介者へ譲渡されるサブリースが作成される。これらの譲渡された権利にはスペクトルを別のエンティティへサブリースする権利がさらに含まれてもよい。本セクションでは、スペクトル仲介者が、当該権利の譲渡によってスペクトルを他者へサブリースする権利を得る実施形態について説明する。この実施形態の下では、スペクトル仲介者が別のエンティティへ使用権を譲渡するように構成するまで、使用権がスペクトル仲介者へ譲渡されないようにすることが可能である。上記とは別に、スペクトル仲介者は、スペクトルを別のエンティティへサブリースする権利と共に使用権を取得することができる。さらに明らかになるように、これらの実施形態では、スペクトル仲介者を「投機家」又は「投資家」と考えることも可能である。
【００８３】
スペクトル仲介者及び（保有者、ユーザ及び第２のスペクトル仲介者等の）別のパーティに関わるステップの論理フロー例が図４に示されている。この処理はブロック７０から開始することができ、このブロック７０において、スペクトル保有者は、他者へサブリースするために保有者が利用可能にしたいと思うスペクトルに関する情報を入力する。ブロック７０でのデータ入力はブロック４６と類似したものであってもよい。次いで、上記論理フローはブロック７２へ進むことができ、このブロックにおいて、保有者により入力されたスペクトルの有効性がブロック５８及び５０の場合と同様に検証される。スペクトルを使用するエンドユーザの能力を妨げる可能性がある何らかの要因が存在することが検証により決定されれば、ブロック７２において検証はパスしない可能性がある。このケースでは、ブロック７４において、ブロック５２の場合と同じ様に保有者に対する警告が発せられる場合もある。保有者がスペクトルの定義を修正したり、検証の失敗の理由を正したりすることができれば、論理フローはスペクトルの再入力のためにブロック７０へ戻ることができる。そうでない場合、論理フローは終了することができる。 
ブロック７２において検証がパスした場合、論理フローはブロック７５へ進むことができる。ブロック７５において、保有者及びスペクトル仲介者は、価格及びその他の考慮事項を含むスペクトルを他者へサブリースする権利に関連する条項に同意することができる。追加の考慮事項として、例えば、スペクトルの分割と、スペクトルの分解と、保有者が利用できるようになっているスペクトルのタイムスライシングとの少なくともいずれかに関して、スペクトルの任意の割り当てを含むようにすることも可能である。このようにして、仲介者がサブリースを行う権利を取得する正確な対象スペクトルを定義することが可能となる。
【００８４】
次いで、ブロック７６において、保有者とスペクトル仲介者との間で電子サブリース合意を生成することができる。例えば、スペクトル譲渡ツール１４はテンプレートから電子合意書を生成することができる。電子サブリース合意の条項に保有者がバインドされる旨の承認を得るためにこのサブリース合意を保有者に提示することができる。この合意は、スペクトル仲介者が別のエンティティへスペクトルをサブリースする旨を承認する条項を含んでもよい。このエンティティはユーザ又は別のスペクトル仲介者であってもよい。スペクトルが将来値上がりする可能性があるという前提の下で、他のスペクトル仲介者がスペクトルをサブリースする権利をスペクトル仲介者から購入することに関心を示すことも考えられる。このようにスペクトルを取引可能商品と見ることも可能である。１つの実施形態では、保有者は、スペクトル仲介者がスペクトル用のサブリースを構成するまで、スペクトルの使用権を保持することができる。
【００８５】
保有者から得られるスペクトルを商品として扱うことにより、記述されたスペクトル供給データベースにスペクトルを追加することも可能である。次いで、ブロック７８において、１以上の方法でスペクトルをリストすることができる。例えば、取引可能商品として、サブリースのために、及び、ユーザによる無線機器の操作用として使用するために利用可能なものとしてスペクトル自体をリストすることも可能である。また、スペクトルをサブリースする権利をリストすることも可能である。スペクトルをサブリースする権利は１以上の方法でリストすることができる。例えば、このリストステップは、使用対象スペクトルをユーザへサブリースできる即時の権利について記述するものであってもよい。別例として、上記リストステップは、パーティがスペクトルのサブリースと使用との少なくともいずれかを行う権利を現時点で購入して、取引の実行日は将来のある時点にすることができる先物合意タイプの構成を記述するものであってもよい。別例として、上記リストステップは、パーティが、スペクトルのサブリースと使用との少なくともいずれかを行う将来の権利を購入できるオプションタイプの構成について記述するものであってもよい。オプション期間の終了時に、購入者は、オプションを実行してスペクトルのサブリースと使用との少なくともいずれかを行う権利を取得することも可能であるし、あるいは、オプションを実行せずにオプションが期限切れになることを許可できるようにしてもよい。また、スペクトル仲介者は、フランチャイズ構成や配信構成で表されるような別のタイプの構成でスペクトルを使用することも可能である。
【００８６】
図示のように、ライセンス保有者から得られるスペクトルは、保有者の別のスペクトル保有物のなかからスペクトル保有者により割り当てられるものであってもよい。個々のリストステップはスペクトルをさらに割り当てることも可能である。例えば、スペクトル仲介者は、周波数又はチャネル計画の形のスペクトル分解と、スペクトルの地理的分割と、スペクトルのタイムスライシングとのうちの少なくともいずれかを実行することができる。
【００８７】
スペクトル譲渡ツール１４により実行される自動化スペクトル交換（流通マーケット等）を利用して、様々な別のエンティティ（スペクトルユーザ及び別のスペクトル仲介者等）が関心対象のスペクトルを見つけるためにスペクトルリストの探索を行うことも可能である。また、指定済みの無線アプリケーションをサポートするために、スペクトル譲渡ツール１４によって、スペクトル要求を利用可能なスペクトルにマッチさせることも可能である。従って、スペクトルをリースする権利がスペクトル仲介者から別のエンティティへ譲渡されることも可能となる。これらの取引をスペクトル譲渡ツール１４によって自動化することも可能である。スペクトル仲介者は、スペクトルをサブリースする権利を別のスペクトル仲介者へ再譲渡することも可能であるし、あるいは、スペクトル仲介者は、スペクトルをサブリースする権利を行使し、かつ、使用権をスペクトルの形でユーザへ譲渡することも可能である。
【００８８】
例えば、スペクトルをリースする権利が第２のスペクトル仲介者へ譲渡される場合、肯定の判定がブロック８０において行われてもよい。その場合、これらの権利の電子譲渡をブロック８２において行うことが可能となる。この譲渡はデータベース１６のしかるべき部分にログすることができる。第２のスペクトル仲介者は、スペクトルをサブリースする権利の再譲渡又は対応するスペクトル使用権のユーザへの提供（スペクトルをサブリースする、第２のスペクトル仲介者の権利の行使等）を試みることができる。１つの実施形態では、保有者からスペクトルをサブリースする権利を取得したスペクトル仲介者により使用されるものと同じスペクトルの交換に当たって第２のスペクトル仲介者はスペクトルをリストすることができる。
【００８９】
ブロック８０において否定の判定が行われた場合、論理フローはブロック８４へ進むことができる。ブロック８４において、スペクトル仲介者がスペクトルをサブリースする権利を実行し、かつ、ペクトルの形で使用権をユーザへ譲渡したかどうかに関する決定を行うことができる。ブロック８４において肯定の判定が行われた場合、論理フローはブロック８６へ進むことができる。１つの実施形態では、サブリースが生成されてもよく、サブリース合意が電子的に作成されてもよい。さらに、サブリースに関するコンプライアンス申請は、ブロック５６に関連して説明したように自動的に行うことができる。パーティ間の関係及び取引の性質に依存して、スペクトル仲介者は管理と、ユーザのスペクトルの使用に対する制御とを履行することができる。このケースでは、上述したようなスペクトルの使用を規制するスペクトル証明書をユーザに提供することができる。
【００９０】
ブロック８６又はブロック８４の否定の判定に続いて、論理フローはブロック８８へ進むことができる。ブロック８８において、スペクトルをサブリースする権利が期限切れになったかどうかの決定が行われてもよい。権利の継続期間は、保有者とスペクトル仲介者との間の取引に基づいて、又は、スペクトルに対する保有者のリースの期限切れにより決定することができる。スペクトルをサブリースする権利が終了していなかった場合、論理フローはブロック８０へ戻ることができる。サブリースする権利が終了していた場合、論理フローは終了することができる。また、スペクトルがそのままリストされた場合、このリストはスペクトル譲渡ツール１４がホストするスペクトル交換から削除することができる。
【００９１】
Ｅ．結論
スペクトルに関係する権利を譲渡するための種々の技術について説明した。これらの技術を通じて、スペクトル保有者とスペクトルユーザとのうちの少なくともいずれかに対する、規制機関へのコンプライアンスに係る負担を最小限にしながら、効率の良い、かつ、生産的なスペクトルの利用が可能となる。
【００９２】
或る好ましい実施形態を図示し、説明したが、本明細書を読み、理解するとき、添付の請求項の範囲に属する均等物及び変更が当業者である別の当業者にも想起されることは理解されよう。
【図１】
2012511211.tif 000003
【図２】
2012511211.tif 000004
【図３】
2012511211.tif 000005
【図４】
2012511211.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトルに関連する権利を譲渡するシステムであって、
実行可能コードを格納するメモリと、
前記コードを実行するプロセッサと、を備え、
前記メモリによって格納され、かつ、前記プロセッサによって実行される前記コードは、
スペクトル保有者からサブリースに利用可能なスペクトルについての記述であって、地理情報、周波数情報及び時間情報を含むスペクトルについての記述を受信し、
前記記述されたスペクトルに関する、前記スペクトル保有者と該スペクトル保有者とは異なるパーティであるスペクトル仲介者との間のサブリース合意を作成し、
少なくとも割り当てられた量の前記記述されたスペクトルに対するアクセス許可を、前記スペクトル仲介者及び前記スペクトル保有者とは異なるパーティによって動作されるスペクトルユーザの無線システムに対して許可するロジックを含み、
前記スペクトルユーザの無線システムは、前記スペクトルを使用し、かつ、前記サブリースにおける制限の範囲内でサブネットワークとして動作するように前記スペクトル仲介者によって電子的に制御され、
前記サブリースの制限は、前記スペクトル仲介者及び前記スペクトル保有者の間で、かつ、アクセス許可が与えられた前記割り当てられた量のスペクトルの範囲内で作成され、
前記スペクトル仲介者によって達成される電子的な制御は、スペクトルに関連する権利を譲渡するためのシステムを介して、スペクトル証明書の形式で前記スペクトルユーザの無線システムへデータオブジェクトを発行し、
前記スペクトル証明書は、前記スペクトルユーザの無線システムが無線通信に従事している状態で少なくとも１つのスペクトル関連変数を含み、前記スペクトルユーザの無線システムの送信を電子的にバインドすることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記コードは、さらに、
前記スペクトル仲介者によって前記スペクトルユーザの無線システムを介して管理及び制御を実行するロジックをさらに含み、
前記管理及び制御を実行するロジックは、
アクセス許可の下で動作する前記スペクトルユーザの無線システムにおける無線機器に関連する送信機のロケーションに関するデータを含む、運営規制機関への報告を提出するロジックを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記スペクトルユーザの無線システムにおける送信を電子的にバインドするスペクトル証明書のスペクトル関連変数は、時間窓、周波数ベースのスペクトルマスク、ジオグラフィベースの放射マスク、及び、送信電力制限値を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記記述されたスペクトルは、前記スペクトル保有者の保有するさらに大きなスペクトルから割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記コードは、さらに、
前記記述されたスペクトルを利用するスペクトルユーザの能力に対する何らかの規制上の妨害又は事前のスペクトル割当てに関する妨害が存在するかどうかを決定するために、前記記述されたスペクトルを検証するロジックを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コードは、さらに、
無線アプリケーションを動作させるためのスペクトルを求める前記スペクトルユーザからの要求を前記サブリースされたスペクトルとマッチさせてスペクトルアクセスを許可するロジックを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記コードは、さらに、
前記記述されたスペクトルの使用を管理する規制機関へ、前記サブリースのための規制機関への申請を提出するロジックを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
スペクトルに関連する権利を譲渡するシステムであって、
実行可能コードを格納するメモリと、
前記コードを実行するプロセッサと、を備え、
前記メモリによって格納され、かつ、前記プロセッサによって実行される前記コードは、
スペクトル保有者からサブリースに利用可能なスペクトルについての記述であって、地理情報、周波数情報及び時間情報が含まれるスペクトルについての記述を受信し、
前記スペクトル保有者とスペクトル仲介者との間の合意であって、前記スペクトル仲介者が前記記述されたスペクトルの使用権利を前記スペクトル保有者及び前記スペクトル仲介者とは異なる別のエンティティへ譲渡することに合意するまで、前記記述されたスペクトルを使用する権利が前記スペクトル仲介者へ譲渡されない条件で、前記記述されたスペクトルの全て又は一部を別のエンティティへサブリースする資格を前記スペクトル仲介者に与える合意を作成し、
前記スペクトル仲介者から利用可能な取引可能商品として自動化されたスペクトル交換を行うに当たって前記記述されたスペクトルの少なくとも一部をリストするロジックを含むことを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記別のエンティティの無線機器を介する電子制御は、前記スペクトル仲介者によって達成され、スペクトルに関連する権利を譲渡するためのシステムを介して、スペクトル証明書の形式で前記スペクトルユーザの無線システムへデータオブジェクトを発行し、
前記スペクトル証明書は、前記スペクトルユーザの無線システムが無線通信に従事している状態で少なくとも１つのスペクトル関連変数を含み、前記スペクトルユーザの無線システムの送信を電子的にバインドすることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【国際調査報告】
2012511211.tif 000007