(57)【要約】  第１の通信ネットワーク内の第１のユーザと第２の通信ネットワーク内の第２のユーザの間の取引を処理する方法を開示する。第１通信ネットワークおよび第２の通信ネットワークはそれぞれ第１の取引処理システムおよび第２の取引処理システムを含み、それらのシステムは間で直接接続するインターフェースを持つ必要はない。第１の通信ネットワーク内の第１のユーザから第２のユーザの識別子を含む取引要求を受信して、第２の通信ネットワーク内の第２のユーザへの口座振替を実行する。取引に関するクレジット額を決定される。システムは、第１のユーザが振替を実行するのに十分な額のクレジットのアクセス権を有し、取引のために第１のユーザに関連するクレジットが第１のネットワークに予約されていることを確認する。取引に関する決定金額を含む取引指示メッセージを生成して第２のユーザへの口座振替を指示し、委託される第三者の仲介サーバへ転送する。仲介サーバは、複数の通信ネットワークを接続して通信ネットワーク間の取引の手配をする。確認のメッセージを受信した後、第２のユーザへのクレジットの引き渡しを確認し、次いで予約したクレジットを、第１の通信ネットワーク内の第１のユーザに関連する口座から引き落す。少なくとも１つの取引に関連する会計パケットと、複数の取引に関する会計パケットまたは集約会計パケットを仲介サーバに関連する会計サーバに転送する。これにより、第１の通信ネットワークに関連する口座と委託される第三者仲介サーバに関連する口座の間の金銭的価値の振替が実行される。
2012517060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信ネットワーク内の第１のユーザと第２の通信ネットワーク内の第２のユーザの間で取引を処理し、前記第１の通信ネットワークおよび前記第２の通信ネットワークがそれぞれ第１の取引処理システムおよび第２の取引処理システムを含み、前記第２の通信ネットワークの前記取引処理システムは前記第１の通信ネットワークの前記取引処理システムに直接接続するインターフェースを持つ必要がない、取引処理方法であって、
前記第１の通信ネットワーク内の第１のユーザから、前記第２のユーザの識別子を含む取引要求を受信して第２のユーザへの口座振替を実行する工程と、
前記取引に関するクレジット額を決定する工程と、
前記第１のユーザが振替を実行するのに充分なクレジットを使用できることを確認する工程と、
前記第１の通信ネットワークの前記第１のユーザに関連する、前記取引に関するクレジットを予約する工程と、
前記取引に関する決定金額を含む取引指示メッセージを生成して、前記第２のユーザへの口座振替を指示する工程と、
委託される第三者の仲介サーバに前記取引指示メッセージを転送し、前記第三者の仲介サーバが複数の通信ネットワークに接続して通信ネットワーク間の取引を手配する工程と、
前記仲介サーバから、前記第２のユーザへのクレジットの配信を確認する確認メッセージを受信する工程と、
前記第１の通信ネットワークの前記第１のユーザに関連する口座から前記予約されたクレジットを引き落とす工程と、
少なくとも１つの取引に関連する会計パケットを生成する工程と、
前記仲介サーバに関連する会計サーバに、複数の取引に関する前記会計パケットまたは集約会計パケットを転送して前記第１の通信ネットワークに関連する口座と前記委託される第三者の仲介サーバに関連する口座の間の金銭的価値の振替を実行する工程と、を含む取引処理方法。
【請求項２】
前記第１のユーザから受信する前記取引要求は振替金額および前記第２の通信ネットワークの前記第２のユーザの識別子、好ましくは前記第２のユーザに関するＭＳＩＳＤＮ番号を含む、請求項１に記載の取引処理方法。
【請求項３】
複数の取引に関する複数の会計パッケットを集約し、前記集約会計パケットを前記会計サーバに転送する工程をさらに含む、請求項１または２に記載の取引処理方法。
【請求項４】
クレジット額を決定する工程は、金額要求メッセージを仲介サーバに送信し、前記仲介サーバから前記取引に関するクレジット額を受信することを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項５】
第１の通信ネットワーク内の第１のユーザと第２の通信ネットワーク内の第２のユーザとの間で取引を処理し、前記第１の通信ネットワークおよび前記第２の通信ネットワークがそれぞれ第１の取引処理システムおよび第２の取引処理システムを含み、前記第２の通信ネットワークの前記取引処理システムが前記第１の通信ネットワークの前記取引処理システムに直接接続するインターフェースを持つ必要がない、取引処理方法であって、
前記第１の通信ネットワークから、第２のユーザの識別子および要求する振替金額を含む取引指示メッセージを受信する工程と、
前記第２のユーザの前記識別子に基づいて前記第２の通信ネットワークを識別する工程と、
前記取引に関するクレジット額を計算する工程と、
第２の取引指示メッセージを生成し、前記第２の通信ネットワーク内の前記第２のユーザに関連する口座に振り込むために、前記第２の取引指示メッセージを前記第２の通信ネットワークに転送する工程と、
少なくとも１つの取引に関連する、前記第１の通信ネットワークの識別子、前記第２の通信ネットワークの識別子、および少なくとも１つの取引に関するクレジット額を含む会計パケットを生成する工程と、
前記会計サーバに前記複数の取引に関する会計パケットまたは集約会計パケットを転送する工程と、を含む取引処理方法。
【請求項６】
前記取引に関するクレジット額を含む取引料金メッセージを生成し、前記取引料金メッセージを前記第１の通信ネットワークに送信する工程をさらに含む、請求項５に記載の取引処理方法。
【請求項７】
前記第１の通信ネットワークの識別情報および前記第２の通信ネットワークの識別情報のうちの少なくとも一方により、１つ以上の取引料金指定する情報を選択する工程と、
前記取引額および前記１つ以上の取引料金により、前記取引を処理する工程と、をさらに含む、請求項５または６に記載の取引処理方法。
【請求項８】
移動体通信ネットワークの加入者間で口座振替をするための取引を処理する取引処理方法であって、
第１の移動体通信ネットワークから、第１の移動体通信ネットワークに関連する第１の加入者によって開始されかつ第２の移動体通信ネットワークに関連する第２の加入者を識別する情報および取引額を含む取引要求を受信する工程と、
前記第１の通信ネットワークの識別情報および前記第２の通信ネットワークの識別情報のうちの少なくとも一方に依存する１つ以上の取引料金指定する情報を選択する工程と、
前記取引額および前記１つ以上の取引料金に依存する前記取引を処理する工程と、を含む取引処理方法。
【請求項９】
前記第１のネットワークに関連する１つ以上の第１の取引料金を規定する情報を選択する工程と、
前記第２のネットワークに関連する１つ以上の第２の取引料金を規定する情報を選択する工程と、
前記第１の取引料金および前記第２の取引料金に依存する前記取引を処理するする工程と、を含む、請求項７または８に記載の取引処理方法。
【請求項１０】
前記取引額および前記取引料金に基づいて合計取引額、および第２の加入者へ振込額を指定する受信者振り込み額を決定する工程と、
前記決定された受信者振り込み額を含む取引情報を前記第２の移動体通信ネットワークに送信して、前記第２の加入者への振り込みを開始する工程と、をさらに含む、請求項７から９までのいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項１１】
前記第１の移動体加入者から引き落とされる金額を指定する送信者引き落とし額を決定する工程と、
前記送信者引き落とし額を含む取引情報を前記第１の移動体通信ネットワークに送信する工程と、を含む、請求項１０に記載の取引処理方法。
【請求項１２】
決定する工程が第１の取引モードにおいては、前記合計取引額を前記取引額として、前記受信者振り込み額を前記取引額から前記取引料金を差し引いた金額と決定することを含むか、あるいは
決定する工程は第２の取引モードにおいては、前記合計取引額を前記取引額に前記取引料金を加算した金額として、前記受信者振り込み額を前記取引額と決定することを含む、請求項１０または１１に記載の取引処理方法。
【請求項１３】
前記第１のネットワークから前記第１の取引モードおよび前記第２の取引モードのうちの一方の選択を受信する工程と、前記選択されるモードによって前記取引を処理する工程と、を含む、請求項１２に記載の取引処理方法。
【請求項１４】
取引サービスプロバイダに関連する取引処理システムで行われ、
前記サービスプロバイダに関連する１つ以上の第３の取引料金を指定する情報を選択する工程と、
前記取引額と、前記第１の取引料金、前記第２の取引料金、および前記第３の取引料金と、に基づいて前記合計取引額および受信者への振り込み額を決定する工程と、を含む、請求項１０から１３までのいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項１５】
前記第２の移動体加入者を識別する前記情報を使用して前記第２の移動体の前記加入者に関連する前記第２の移動体通信ネットワークを識別する工程を含む、請求項８から１４のいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項１６】
口座振替に関する前記取引は電子マネーの振替を含む、請求項１乃至１５のいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項１７】
前記取引要求は、第１の通貨を使用する前記取引額、第２の通貨を使用して振り込まれる先の前記第２の移動体の加入者を指定し、
第１の通貨の取引額を金銭的価値の中間表記に換算する工程と、中間表記による前記換算された金額を使用して前記決定する工程を行う工程と、
前記決定される受信者への振り込み額を中間表記から第２の通貨に換算する工程と、を含む、請求項１６に記載の取引処理方法。
【請求項１８】
前記中間表記は第３の通貨である、請求項１７に記載の取引処理方法。
【請求項１９】
前記中間表記は特別引出権である、請求項１７に記載の取引処理方法。
【請求項２０】
前記口座振替に関する前記取引は通信サービス口座振替を含む、請求項１から１９のいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項２１】
貨幣の取引額、および好ましくは通信サービス・クレジットの貨幣以外の値を振り替えられる先の前記受信者が取引により指定され、
前記取引額または前記受信者振り込み額を前記貨幣以外の値に換算する工程を含む、請求項１から２０のいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項２２】
通信サービス・クレジットは前払いの資金、通信割当量（分当たりのオーディオ、ビデオおよび／またはデータ量）、メッセージ割当量、データ割当量のうちの１つ以上を含む、請求項２０または２１に記載の取引処理方法。
【請求項２３】
取引料金は手数料および税金の一方または両方を含む、請求項７から２２までのいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項２４】
取引料金を指定する情報は１つ以上の規則を含み、各規則は相対的または一律の手数料金額、および前記規則を適用可能な取引を規定する１つ以上の適用基準を指定する、請求項７から２２までのいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項２５】
取引料金情報を選択する工程が、前記適用基準に基づいて複数の規則から１つ以上の規則を選択することを含む、請求項２４に記載の取引処理方法。
【請求項２６】
前記適用基準は下限および上限取引額のうちの一方または両方を含む、請求項２４または２５に記載の取引処理方法。
【請求項２７】
前記規則は１つ以上の移動体通信ネットワークに関連し、ネットワークに関連する取引料金情報を選択する工程は前記ネットワークに関連する１つ以上の規則を選択することを含む、請求項２４から２６のいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項２８】
１つ以上の規則はそれぞれが送信元ネットワークおよび受信先ネットワークの一組に関連し、取引料金情報を選択する工程は前記一組の前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークに関連する１つ以上の規則を選択することを含む、請求項２４から２７までのいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項２９】
取引料金の規則はデータベースに格納され、
前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークに基づく前記データベース内の検索を行って、前記取引に適用可能な規則を識別する工程と、
決前記識別される規則に基づいて前記取引料金を決定する工程と、を含む、請求項１から２８のいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項３０】
取引ごとに、送信元ネットワークからの取引要求を受信し、前記要求に基づいて取引情報を受信先ネットワークに送信することを含む、複数の取引を処理する工程をさらに含み、
少なくとも１つ通信ネットワークごとに、
ネットワークに係わる複数の取引から取引情報を集約してネットワークに関する集約取引情報を決定する工程と、
前記集約取引情報を出力する工程と、をさらに含む、請求項１から２９のいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項３１】
移動体通信ネットワークの加入者間で口座振替するための取引を処理する取引処理方法であって、
前記処理工程が取引ごとに、
送信元ネットワークからの取引要求を受信し、前記要求に基づいて取引情報を受信先ネットワークに送信することを含む、複数の取引を処理する工程を含み、
少なくとも１つ通信ネットワークに関して、
ネットワークに係わる複数の取引から取引情報を集約してネットワークに関する集約取引情報を決定する工程と、
前記集約取引情報を出力する工程と、をさらに含む取引処理方法。
【請求項３２】
前記集約取引情報は、前記複数の取引に関連する集約取引額を含む、請求項３０または３１に記載の取引処理方法。
【請求項３３】
前記集約取引額は、前記ネットワークから送信される前記複数の取引の前記合計金額と、前記ネットワークが受信する前記複数の取引の前記合計金額の差に関連する、請求項３０から３２までのいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項３４】
前記複数の取引は、指定される期間に関連する取引を含む、請求項３０から３２までのいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項３５】
出力する工程は、前記集約取引情報を前記ネットワークもしくは前記ネットワークに関連するシステムまたはその運営者に送信することを含む、請求項３０から３４までのいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項３６】
前記集約する工程および前記出力する工程を複数のネットワークごとに行うことを含む、請求項３０から３５までのいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項３７】
前記出力する工程は、前記ネットワークから送信された取引の合計金額が前記ネットワークの受信した前記取引の合計金額を超えた場合、情報を前記ネットワークに送信して前記ネットワークの前記運営者による支払い決済を開始することを含む、請求項３０から３６までのいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項３８】
前記出力する工程は、前記ネットワークから送信された取引の合計金額が、前記ネットワークの受信した取引の合計金額より少ない場合、支払い決済を開始して前記ネットワークの前記運営者へ支払うことを含む、請求項３０から３７までのいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項３９】
取引を処理する工程は、前記送信元ネットワークによる取引額の前記取引の送信者からの引き落とし、前記受信先ネットワークによる取引額の前記取引の受信者への振り込みを含む、請求項３０から３８までのいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項４０】
引き落としおよび振り込みのうちの少なくとも一方が、電子仮想財布支払いシステムを使用して行われる、請求項３９に記載の取引処理方法。
【請求項４１】
前記複数のネットワークの前記ネットワーク運営業者と、必要であれば仲介者の間の集約単位の金銭の決済を、前記集約取引情報を使用して手配する工程を含む、請求項３０から４０までのいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項４２】
取引を処理する工程が１つ以上の手数料、好ましくは取引に適用可能な手数料および／または税金を決定し、前記決定手数料によって取引を処理することを含み、前記集約工程が好ましくは取引額および適用可能ないずれかの決定される取引料金に基づいて集約取引情報を決定することを含む、請求項３０から４１までのいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項４３】
口座振替のための取引は電子マネーの振替および／または通信サービス口座振替を含む、請求項３０から４２までのいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項４４】
前記第１の移動体加入者またはユーザに引き落とす取引額と、第２の移動体の加入者またはユーザに振り込む受信者の振り込み額のうちの少なくとも一方が通信サービス・クレジットに関連する、請求項１から４３のいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項４５】
移動体通信ネットワークの加入者間で口座振替をするための取引を処理する取引処理方法であって、
第１の移動体通信ネットワークから、第１の移動体通信ネットワークに関連する第１の移動体加入者によって開始されかつ第２の移動体通信ネットワークに関連する第２の移動体の加入者を識別する情報および取引額を含む取引要求を受信する工程と、
取引額に基づいて第２の移動体の加入者に振り込む額を指定する受信者振り込み額を決定する工程と、
前記決定される受信者への振り込み額を含む取引情報を第２の移動体通信ネットワークに送信して、前記第２の移動体の加入者への振り込みを開始する工程と、を含み、
前記取引額および前記受信者振り込み額のうちの少なくとも一方は通信サービス・クレジットに関連する、取引処理方法。
【請求項４６】
前記取引額および前記受信者振り込み額のもう一方が金銭的価値に関連する、請求項４４または４５に記載の取引処理方法。
【請求項４７】
前記取引額および受信者振り込み額の両方が通信サービス・クレジットに関連する、請求項４４から４６までのいずれかに記載の取引処理方法。
【請求項４８】
前記取引による前記第１の加入者の通信サービスの口座から通信サービス・クレジットを引き落とす工程と、前記取引による前記第２の加入者の通信サービス口座へ通信サービス・クレジットを振り込む工程の内の少なくとも一方を含む、請求項４４から４７までのいずれかに記載の方法。
【請求項４９】
移動体通信ネットワークの加入者間の遠距離通信サービス口座振替のための取引を処理する方法であって、
第１の移動体通信ネットワークから、前記取引要求は第１の移動体通信ネットワークに関連する第１の移動体の加入者によって開始されかつ第２の移動体通信ネットワークに関連する第２の移動体の加入者を識別する情報および振り込みサービス・クレジット額を含む取引要求を受信する工程と、
第２の移動体の加入者に振り込むサービス・クレジット額を決定する工程と、
取引情報を第２の移動体通信ネットワークに送信して前記第２の移動体の加入者へのサービス・クレジットの振り込みを開始する工程と、を含む取引処理方法。
【請求項５０】
第１の通信ネットワーク内の第１のユーザと、第２の通信ネットワーク内の第２のユーザの間で取引を処理し、前記第１のネットワークおよび前記第２の通信ネットワークが、それぞれ第１の取引処理システムおよび第２の取引処理システムを含み、前記第２の通信ネットワークの前記取引処理システムが前記第１の通信ネットワークの前記取引処理システムに直接接続するインターフェースを持つ必要がない取引処理システムであって、
第１の通信ネットワーク内の第１のユーザから、前記第２のユーザの識別子を含む取引要求を受信して前記第２のユーザへの口座振替を実行する手段と、
前記取引に関するクレジット額を決定する手段と、
前記第１のユーザが振替を実行するのに充分なクレジットを使用できることを確認する手段と、
前記第１の通信ネットワーク内の前記第１のユーザに関連する前記取引に関するクレジットを予約する手段と、
取引に関する決定金額を含む取引指示メッセージを生成して前記第２のユーザへの口座振替を指示する手段と、
委託される第三者の仲介サーバに前記取引指示メッセージを転送し、前記第三者のサーバにより複数の通信ネットワークと接続して前記通信ネットワーク間の取引を手配する手段と、
前記仲介サーバから前記第２のユーザへのクレジットの配信を確認する確認メッセージを受信する手段と、
前記第１の通信ネットワーク内の前記第１のユーザに関連する口座から前記予約されたクレジットを引き落す手段と、
少なくとも１つの取引に関連する会計パケットを生成する手段と、
前記仲介サーバに関連する会計サーバに前記複数の取引に関する会計パケットまたは集約会計パケットを転送して前記第１の通信ネットワークに関連する口座と前記委託される第三者の仲介サーバに関連する口座の間の金銭的価値の振替を実行する手段と、を含む取引処理システム。
【請求項５１】
前記移動体通信ネットワークの加入者間で口座振替をするための取引を処理する取引処理システムであって、
第１の移動体通信ネットワークから、前記第１の移動体通信ネットワークに関連する第１の加入者によって開始されかつ第２の移動体通信ネットワークに関連する第２の加入者を識別する情報および取引額を含む取引要求を受信する手段と、
前記第１の通信ネットワークの識別情報および前記第２の通信ネットワークの識別情報のうちの少なくとも一方によって１つ以上の取引料金指定する情報を選択する手段と、
前記取引額および前記１つ以上の取引料金によって前記取引を処理する手段と、を含む取引処理システム。
【請求項５２】
移動体通信ネットワークの加入者間で口座振替をするための取引を処理する取引処理システムであって、
複数の取引を処理し、ここで前記処理は取引ごとに送信元ネットワークからの取引要求を受信し、前記要求に基づいて取引情報を受信先ネットワークに送信することを含む、手段と、
少なくとも１つ通信ネットワークに関しネットワークに係わる複数の取引の取引情報を集約してネットワークに関連する集約取引情報を決定する手段と、
前記集約取引情報を出力する手段と、を含む取引処理システム。
【請求項５３】
中央装置システムに接続する複数の移動体通信ネットワークの加入者間の送金を処理するための送金処理用中央装置システムであって、
送金取引を完了するためのネットワーク間の取引ごとの情報フローと、
前記中央装置システムの運営業者とネットワーク運営業者の間の金銭の決済を手配するための前記中央装置システムと前記ネットワークおよび／または関連するネットワーク運営業者システムまたは金融機関システムの間の集約取引情報フローと、を実行する中央装置システム。
【請求項５４】
移動体通信ネットワークの加入者間で口座振替をするための取引を処理する取引処理システムであって、
第１の移動体通信ネットワークから、前記第１の移動体通信ネットワークに関連する第１の加入者によって開始されかつ第２の移動体通信ネットワークに関連する第２の移動体の加入者を識別する情報および取引額を含む取引要求を受信する手段と、
取引額に基づいて前記第２の移動体の加入者に振り込む額を指定する受信者振り込み額を決定する手段と、
前記決定された受信者振り込み額を含む取引情報を前記第２の移動体通信ネットワークに送信して前記第２の移動体の加入者への振り込みを開始する手段と、を含み、
前記取引額および前記受信者振り込み額の少なくとも一方が通信サービス・クレジットに関連する取引処理システム。
【請求項５５】
移動体通信ネットワークの加入者間の通信サービス口座振替のための取引を処理する取引処理システムであって、
第１の移動体通信ネットワークから、前記第１の移動体通信ネットワークに関連する第１の加入者によって開始されかつ第２の移動体通信ネットワークに関連する第２の移動体の加入者を識別する情報および取引額を含む取引要求を受信する手段と、
第２の移動体の加入者に振り込むサービス・クレジット額を決定する手段と、
取引情報を第２の移動体通信ネットワークに送信して前記第２の移動体の加入者へのサービス額の振り込みを開始する手段と、を含む取引処理システム。
【請求項５６】
第１の通信ネットワーク内の第１のユーザと第２の通信ネットワーク内の第２のユーザの間の取引を処理し、前記第１の通信ネットワークおよび前記第２の通信ネットワークが、それぞれ第１の取引処理システムおよび第２の取引処理システムを含み、前記第２の通信ネットワークの前記取引処理システムが、前記第１の通信ネットワークの前記取引処理システムに直接接続するインターフェースを持つ必要がない取引処理システムであって、
前記第１の通信ネットワークから、第２のユーザの識別子および要求する振替金額を含む取引指示メッセージを受信する手段と、
前記第２のユーザの識別子に基づいて前記第２の通信ネットワークを識別する手段と、
前記取引に関するクレジット額を計算する手段と、
前記第２の通信ネットワーク内の前記第２のユーザに関連する口座に振り込むために、第２の取引指示メッセージを生成し、前記第２の取引指示メッセージを前記第２の通信ネットワークに転送する手段と、
前記第１の通信ネットワークの識別子、前記第２の通信ネットワークの識別子、および少なくとも１つの取引に関するクレジット額を含む、少なくとも１つの取引に関連する会計パケットを生成する手段と、
会計サーバに前記複数の取引に関する会計パケットまたは集約会計パケットを転送する手段と、を含む取引処理システム。
【請求項５７】
第１の通信ネットワーク内の第１のユーザと第２の通信ネットワーク内の第２のユーザの間の取引を処理し、前記第１の通信ネットワークおよび前記第２の通信ネットワークが、それぞれ第１の取引処理システムおよび第２の取引処理システムを含み、前記第２の通信ネットワークの前記取引処理システムが前記第１の通信ネットワークの前記取引処理システムに直接接続するインターフェースを持つ必要がない取引処理システムであって、
前記第１の通信ネットワーク内の第１のユーザから、前記第２のユーザの識別子を含む取引要求を受信して前記第２のユーザへの口座振替を実行し、
前記取引に関するクレジット額を決定し、
前記第１のユーザが振替をもたらすのに充分なクレジットを使用できることを確認し、
前記第１の通信ネットワークの前記第１のユーザに関連する前記取引に関するクレジットを予約し、
前記取引に関する決定金額を含む取引指示メッセージを生成して前記第２のユーザへの口座振替を指示し、
複数の通信ネットワークに接続した、委託される第三者の仲介サーバに取引指示メッセージを転送して通信ネットワークの間の取引を手配し、
前記第２のユーザへのクレジットの配信を確認する確認メッセージを前記仲介サーバから受信し、
前記第１の通信ネットワークの前記第１のユーザに関連する口座から前記予約されたクレジットを引き落とすよう構成された前記第１の通信ネットワークに接続する少なくとも１つサーバを含む取引処理システム。
【請求項５８】
前記第１の通信ネットワークおよび前記第２の通信ネットワークに接続する仲介サーバであって、
取引指示メッセージを受信して取引を開始し、
少なくとも１つの取引に関連する会計データを生成し、
複数の取引に関する前記会計データまた集約会計データを前記仲介サーバに関連する会計サーバに転送して第１の通信ネットワークに関連する口座と委託した第三者の仲介サーバに関連する口座の間の金銭的価値の振替を実行するよう構成された前記仲介サーバをさらに含む、請求項５７に記載の取引処理システム。
【請求項５９】
前記会計サーバが前記委託される第三者の仲介サーバに関連する口座と前記第２の通信ネットワークに関連する口座の間の金銭的価値の振替を実行するようさらに構成された、請求項５８に記載の取引処理システム。
【請求項６０】
前記第１の通信ネットワークに関連する口座および前記第２の通信ネットワークに関連する口座と前記委託される第三者の仲介サーバに関連する口座の間の金銭的価値の振替は、複数の処理される取引に基づく集約単位で実行される、請求項５７から６０までのいずれかに記載の取引処理システム。
【請求項６１】
第１の通信ネットワーク内の第１のユーザと第２の通信ネットワーク内の第２のユーザの間の取引を処理し、前記第１の通信ネットワークおよび前記第２の通信ネットワークは中央処理システムに接続し、それぞれ第１の取引処理システムおよび第２の取引処理システムを含み、前記第２の通信ネットワークの前記取引処理システムは前記第１の通信ネットワークの前記取引処理システムに直接接続するインターフェースを持つ必要がない取引処理中央装置処理システムであって、
第２のユーザの識別子および要求する振替金額を含む取引指示メッセージを、前記第１の通信ネットワークから受信し、
前記第２のユーザの識別子に基づいて前記第２の通信ネットワークを識別し、
前記取引に関するクレジット額を計算し、
第２の取引指示メッセージを生成し、前記第２の通信ネットワーク内の前記第２のユーザに関連する口座に振り込むために前記第２の取引指示メッセージを第２の通信ネットワークに転送し、
前記第１の通信ネットワークの識別子、前記第２の通信ネットワークの識別子、および少なくとも１つの取引に関するクレジット額を含む、少なくとも１つの取引に関連する会計データを生成し、
複数の取引に関する前記会計データまたは集約会計データを会計サーバに転送するよう構成された１つ以上の取引処理サーバを含む取引処理システム。
【請求項６２】
中央装置システムにより処理される、前記中央装置システムに接続する通信ネットワーク間の口座振替の取引に関する取引データまたは会計データを、前記取引処理中央装置システムから受信して、通信ネットワークのうちの１つ以上に関連する口座と前記取引を処理する中央装置システムに関連する口座の間の金銭的価値の振替を、好ましくは集約単位の前記受信した取引データまたは前記会計データに基づいて実行するよう構成された会計サーバ。
【請求項６３】
前記第１の通信ネットワークおよび前記第２の通信ネットワークに接続する取引処理中央装置から、口座振替取引を開始する取引指示メッセージを受信するよう適用した、第１の通信ネットワーク内の取引処理システムであって、
前記取引指示メッセージは取引額と口座振替先の前記第１の通信ネットワークのユーザを識別し、前記方法は取引額に基づいて前記識別されるユーザに関連する口座に振り込むこと含む取引処理システム。
【請求項６４】
請求項１から４９までのいずれかで記載された方法を行う手段をさらに含む、請求項５０から６３までのいずれかに記載のシステム。
【請求項６５】
データ処理装置上で実行されると、請求項１から４９のいずれかで記載された取引処理方法を行うよう適用したソフトウェア・コードを含む、コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信ネットワークの加入者間における口座振替の処理に関し、より具体的には移動体による送金の処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クレジット振替システムでは、個人間で金銭的価値を振替える周知のメカニズムが提供される。
移動体通信ネットワークを用いてネットワーク内の２人の加入者間で口座振替をすることも知られている。
ネットワーク内の第１の加入者は、第２の加入者と関連する口座に送金を行うことが可能である。
次いで、第２の加入者は銀行または現金振替業者などの第三者から現金を受け取ることができる。
取引は同一ネットワーク内で行われるため、ネットワーク運営業者は取引を注意深く管理することが可能である。
【０００３】
しかし、２つの別々の移動体通信ネットワークの加入者間の振替を手配することはこれより難しい。
このような振替を行うために２つのネットワークは、その間に安全で信頼性のある独自のインターフェースを実装する必要がある。
そのためには、ネットワークによって異なる支払いおよび決済システムを確実な方法で統合する特注のソフトウェアが必要である。
例えば、第２のネットワークが第１のネットワークを信用して、受信加入者の口座に振り込む前に口座振替が可能であることの確認が重要である。
【０００４】
しかし、これらの取引を行うために必要な取引処理システムおよび銀行システムは、高い信頼性および頑健性の基準を満たすよう設計・要求されているために扱いにくい。
これらのシステムは、大量の取引を処理できるように拡張可能には設計されておらず、この信頼性が高く拡張性がないことは、取引ごとの振替コストに反映される。
特に資産を送信者から適切な時間内で正しい受信者に確実に振替えることを保証するネットワークコストおよび処理コストは非常に高くなる。
【０００５】
また、直接相互接続していないネットワークの間であっても別の種類のデータを通信する他のネットワーク相互接続システムも知られている。例えば、携帯メール・システムは、異なるネットワーク間でメッセージのやり取りが可能である。このようなネットワークに対する信頼性の基準は高くないが、携帯メールや他のデータ種目の場合、著しく遅れたり、誤ったアドレスに配信されたり、複数のメッセージが受信側に届いたりということが発生してもそれ程大きな問題ではない。また、受信先ネットワークがその加入者へのメッセージの配信を履行しなくてもそれ程大きな問題ではない。したがって、この種のデータを送信する場合、信用のない未知のネットワークに接続して得られる利益の方が、起こるかも知れない損失よりも大きい。
【０００６】
しかし、ユーザ間または加入者間で口座振替をする取引に関しては、このような低い基準の信頼性では十分ではないことは言うまでもない。したがって、この種の取引を行うシステムを従来のデータをやり取りするシステムと同じ原理のもとで設計することはできない。しかし、従来の銀行システムは非常に扱いにくく、大量の低額の振替ができるような拡張性が不十分である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、既存の電子送金処理システムに付随するいくつかの問題を解消することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、本発明の第１の態様では、第１の通信ネットワーク内の第１のユーザと第２の通信ネットワーク内の第２のユーザの間の取引を処理する方法を提供する。ここで、この第１の通信ネットワークおよび第２の通信ネットワークは、それぞれ第１の取引処理システムおよび第２の取引処理システムを含み、第２の通信ネットワークの取引処理システムは、第１の通信ネットワークの取引処理システムと直接接続するインタ―フェースを持つ必要がない。この方法は、第２のユーザの識別子を含む取引要求を第１の通信ネットワーク内の第１のユーザから受信して第２のユーザへの口座振替を実行する工程と、取引に関するクレジット額を決定する工程と、第１のユーザが振替を実行するのに充分なクレジットを使用できることを確認する工程と、第１の通信ネットワーク内の第１のユーザに関連する取引に関するクレジットを予約する工程と、取引に関する決定金額を含む取引指示メッセージを生成して、第２のユーザへの口座振替を指示する工程と、委託される第三者仲介サーバに取引指示メッセージを転送して、第三者サーバが複数の通信ネットワークと接続して通信ネットワーク間の取引を手配する工程と、仲介サーバから第２のユーザへのクレジットの配信を確認する確認メッセージを受信する工程と、第１の通信ネットワーク内の第１のユーザに関連する口座から予約したクレジットを引き落とす工程と、少なくとも１つの取引に関連する会計パケットを生成する工程と、複数の取引に関する会計パケット、または集約会計パケットを会計サーバに転送して、第１の通信ネットワークに関連する口座と委託される第三者仲介サーバに関連する口座の間の金銭的価値の振替を実行する工程と、を含む。
【０００９】
この方法では、取引に関する情報メッセージまたはデータ・パッケットの生成と、異なる通信ネットワーク内の口座からの引き落としおよび異なる通信ネットワーク内の口座への振り込みを分割することで、異なる通信ネットワーク内でお互いに未知の直接関係のない第１のユーザと第２のユーザの間の安全で確実な取引を提供することができる。さらに会計サーバに送信する前に複数の取引に関する会計パッケットを集約すれば（あるいは、会計サーバでの集約も可能）、会計サーバが処理しなければならない取引の数を削減できる。以下本明細書で使用する用語「会計パケット」は必ずしもパッケットベースのネットワーク・プロトコル（例えば、ＩＰパケット）内で送信されるデータ・パケットのことを意味しない。その代わり、この用語には単一または複数の取引（必要なら集約されてもよいが、必ずしも集約される必要はない）のどちらかに関連する会計データを保持するのに適した全てのデータ構造またはデータの集約という意味も包含していることを意図する。従って会計パケットを単一のデータ・パケットとしても、複数のデータ・パケットとしても、また当然、あらゆる好適なデータ通信フォーマットで送信することも可能である。
【００１０】
この実施形態では、会計パケットにより、第１の通信ネットワークに関連する口座と委託される第三者の仲介サーバに関連する口座の間で金銭的価値の振替が実行されるが、それに代えて（あるいはそれに加えて）第１のネットワークに関連する口座と第２の通信ネットワークに関連する口座の間で直接振替を実行することも可能である。用語「実行する」は、いくつかの実施形態で行われてはいるが、必ずしも会計パケットに応じて振替が直接開始されることを意味していなく、別の実施形態では、会計パケットを会計サーバ等で集約あるいは再集約（さもなければ処理）することができる。また、関連する口座間の金銭的価値の振替を、このように集約（あるいは処理）されたデータに基づいて実行することができる。
【００１１】
会計サーバと仲介サーバは実際の単一の物理サーバ上で動作するソフトウェア・サーバでも、物理的に分割したサーバ装置の形態でよい。
【００１２】
第２のユーザへの口座振替を実行するための指示は、振替額および第２の通信ネットワーク内の第２のユーザの識別子を含むことが好ましく、その識別子は、第２のユーザに関するＭＳＩＳＤＮ番号であることが好ましい。この方法により、第三者サーバへ取引指示メッセージを転送し、第１のユーザに関連する口座と第２のユーザに関連する口座の間の金銭的価値の振替を実行することができる。また複数の取引指示メッセージを第三者サーバに送信するために集約することも可能である。これにより、第三者サーバは取引情報をより効率的に処理することができる。
【００１３】
この方法は、クレジットを第１のネットワーク内に所定時間保存しておく工程と、その所定時間内に第２のユーザへのクレジットの配信を確認する確認メッセージがない場合に第２のネットワークに取り消しメッセージを送信して取引を取り消し、第１のネットワーク内の第１のユーザに関するクレジットを解除する工程と、を含むことが好ましい。
【００１４】
この方法は、第１の通信ネットワークの識別情報、および第２の通信ネットワークの識別情報のうちの少なくとも一方によって、１つ以上の取引料金を指定する情報を選択する工程と、取引額および１つ以上の取引料金により取引を処理する工程と、を含むことが好ましい。
【００１５】
別の態様では、第１の通信ネットワーク内の第１のユーザと第２の通信ネットワーク内の第２のユーザの間の取引を処理する方法が提供され、第１の通信ネットワークおよび第２の通信ネットワークは、それぞれ第１の取引処理システムおよび第２の取引処理システムを含み、第２の通信ネットワークの取引処理システムは、第１の通信ネットワークの取引処理システムに直接接続するインターフェースを持つ必要がない。この方法は、第２のユーザの識別子および要求振替額を含む取引指示メッセージを第１の通信ネットワークから受信する工程と、第２のユーザの識別子に基づいて第２の通信ネットワークを識別する工程と、取引に関するクレジット額を計算する工程と、第２の取引指示メッセージを生成し、第２の通信ネットワーク内の第２のユーザに関連する口座に振り込むための第２の取引指示メッセージを第２の通信ネットワーク転送する工程と、第１の通信ネットワークの識別子、第２の通信ネットワークの識別子、および少なくとも１つの取引に関連するするクレジット額を含む会計パケットを生成する工程と、会計パケットまたは複数の取引に関連する集約会計パケットを会計サーバに転送する工程と、を含む。
【００１６】
本発明の別の態様では、移動体通信ネットワークの加入者間で口座振替をするための取引を処理する方法が提供される。この方法は、第１の移動体通信ネットワークに関連する第１の加入者により開始されかつ第２の移動体通信ネットワークに関連する第２の加入者を識別する情報および取引額を含む取引要求を、第１の移動体通信ネットワークから受信する工程と、第１の通信ネットワークの識別情報および第２の通信ネットワークの識別情報のうちの少なくとも一方に従って、１つ以上の取引料金を指定する情報を選択する工程と、取引額および１つ以上の取引料金に依存する取引を処理する工程と、を含む。
【００１７】
この様に、要求される送信元／受信先のネットワークに基づいて、適用可能な手数料を指定する情報を取引ごとに動的に決定することができ、より柔軟に要求を処理することができる。この方法は、第１のネットワークに関連する１つ以上の第１の取引料金を規定する情報を選択する工程と、第２のネットワークに関連する１つ以上の第２の取引料金を規定する情報を選択する工程と、第１の取引料金および第２の取引料金に依存する取引を処理する工程と、を含むことが好ましい。従って料金計算は、送信側と受信側の両方のネットワークに基づくことが可能である。
【００１８】
この方法は、取引額および取引料金に基づいて、合計取引額および第２の加入者へ振り込む額を指定する受信者振り込み額を決定する工程と、決定した受信者振り込み額を含む取引情報を第２の移動体通信ネットワークに送信して、第２の加入者への振り込みを開始する工程と、をさらに含むことが好ましい。また、この方法は第１の移動体加入者から引き落とす値を指定する送信者引き落とし額を決定する工程と、第１の移動体通信ネットワークに送信者引き落とし額を含む取引情報を送信する工程と、をさらに含むことができる。この段階で加入者口座引き落とし額を引き落とすことも、また好ましくはこの口座を担保にして蓄積し後に取引が決済段階に至ったとき、好ましくは受信者振り込み額の受信者への振り込みが成功した段階で引き落とことも可能である。
【００１９】
振込額を決定する工程で、第１の取引モードでは合計取引額を取引額に、また受信者振り込み額を取引額から取引料金を差し引いた額に決定することができる。その代わりあるいはそれに加えて、第２の取引モードでは、合計取引額を取引額に手数料を加算した額に、また受信者への振り込み額を取引額に決定することもできる。最初に加入者またはネットワークが選択するどちらかのモードで、この方法が実行されることが好ましい。したがって、この方法ではこの第１の取引モードおよび第２の取引モードのうちの選択された一方を第１のネットワークから受信し、この選択されたモードに従って取引を処理することが好ましい。これによって、取引をより柔軟に処理することができる。
【００２０】
好ましい実施形態において、この方法は取引サービスプロバイダに関連する取引処理システムで行われる。この方法で、サービスプロバイダに関連する第３の取引料金を１つ以上規定する情報を選択し、合計取引額および受信者振り込み額を、取引額、第１の取引料金、第２の取引料金、および第３の取引料金に基づいて決定する。
【００２１】
この方法は、第２の移動体の加入者を識別する情報を用いて第２の移動体の加入者に関連する第２の移動体通信ネットワークを識別する工程も含む。
【００２２】
口座振替をする取引には資金移転も含まれる。本明細書ではそのような取引も送金と称する。取引要求は、第１の通貨を使用する取引額および第２の通貨を使用して振り込まれる第２の移動体の加入者を指定することが好ましい。この方法は、第１の通貨の取引額を中間表記の貨幣価値に換算する工程と、この中間表記にしたがって換算された値を使用して決定工程を実行し、決定された受信者振り込み額を中間表記から第２の通貨に換算する工程とを含む。中間表記を用いることにより、記録とそれに続く処理を簡易化することができる。中間表記は第３の通貨でよい。好ましい実施形態では中間表記には特別引出権（ＳＤＲ＝Special Drawing Rights）が用いられる。
【００２３】
あるいはまた、口座振替のための取引には通信サービス口座振替も含まれていてよい。ある取引では金融取引額が指定され、受信者には貨幣以外の値（好ましくは通信サービス・クレジット）で振り込むことができる。この方法では、取引額または受信者への振り込み額を貨幣以外の値に換算する。
【００２４】
通信サービスのクレジットは、加入者へのサービスの定量化可能な配分額／割当量を表わし、加入者はそれらを購入し（例えば、前払い）、または月々の支払いプランの一部として振り込んでもらうことができる。通信サービスのクレジットは、通信クレジットまたは通信時間を指すこともでき、前払い貨幣、通信割当量（例えばオーディオ、ビデオおよび／またはデータの分単位の通信時間）、メッセージ割当量、データ割当量のうちの１つ以上、を含むことが好ましい。
【００２５】
取引料金には、手数料および税金の一方または両方が含まれ得る。
【００２６】
取引料金を指定する情報が、それぞれ相対料金または一律料金を指定する１つ以上の規則と、この規則が適用可能な取引を規定する１つ以上の適用性基準と、を含むことが好ましい。これにより、取引をより柔軟に処理することができる。取引料金情報の選択には、適用基準に基づいた複数の規則から１つ以上の規則を選択することが含まれることが好ましい。適用性基準は、取引額の範囲の下限および上限の一方または両方を含んでいてもよく、この規則が適用可能な１つ以上の移動体通信ネットワークを指定していてもよい。
【００２７】
より一般的には、規則は１つ以上の移動体通信ネットワークに関連していてもよく、またネットワークに関連した取引料金の情報の選択が、そのネットワークに関する１つ以上の規則の選択を含むことが好ましい。１つ以上の規則はそれぞれ１組の送信元および受信先ネットワークに関連していて、そして取引料金の情報の選択が１組の第１のネットワークおよび第２のネットワークに関連する１つ以上の規則の選択を含むことが好ましい。これにより、受信先ネットワークによって送信元ネットワークに対する料金を変えることができる、又その逆もできる。
【００２８】
好ましい実施形態では、取引料金の規則はデータベース内に格納される。この方法は、第１のネットワークおよび第２のネットワークに基づいてデータベース内の検索を行って、取引に適用可能な規則を識別する工程と、識別した規則に基づいて取引料金を決定する工程と、を含むことが好ましい。各規則は、好ましくは税金および手数料のうちの１つの料金タイプを示す特性、手数料が取引額に対して一律の値として指定されるか相対的（パーセント）な値として指定されるか示す特性、一律または相対的な手数料の値を指定する特性、規則に関する最低取引額を指定する特性、規則に関する最大取引額を指定する特性、料金計算に適用する切り捨て方法を指定する特性のうちの１つ以上の特性を含むことができる。
【００２９】
本発明の別の態様では、移動体通信ネットワークの加入者間の口座振替のための取引を処理する方法が提供される。この方法では複数の取引を処理し、その処理は、各取引に関して送信元ネットワークからの取引要求を受信する工程と、要求に基づいて取引情報を受信先ネットワークに送信する工程と、を含む。この方法は、少なくとも１つの通信ネットワークに関してネットワークが係わる複数の取引から取引情報を集めてネットワークに関連する集約取引情報を決定する工程と、集約取引情報を出力する工程と、をさらに含む。集約取引情報は、複数の取引に関する集約取引額を含むことが好ましい。この情報を用いることで、例えば、ネットワークの運営者間の貨幣の決済および各個人取引ごとに資金移転を行う必要のない、サービスプロバイダへの送金が可能となり、よってメッセージのやり取りが減少し取引の処理の効率を上げる。
【００３０】
集約取引額は、ネットワークが送信した複数の取引からの合計金額とネットワークが受信した複数の取引からの合計金額の差に関連することが好ましい。複数の取引は特定の期間、例えば一日に関連した取引を含むことが好ましい。この様に、一定期間ごとにだけ発生する運営者間の金銭の決済を処理することで取引の処理の効率を上げることができる。
【００３１】
出力する工程は、ネットワークまたはネットワークに関連するシステムまたはその運営者に集約取引情報を送信することを含むことが好ましい。集約工程および出力工程は複数のネットワーク（例えば送信元および受信先ネットワークと、場合により他のネットワークなど）ごとに行われることが好ましい。ネットワークが送信した取引の合計額がそのネットワークが受信した取引の合計額を超える場合、出力工程によりネットワークに情報を送信して、そのネットワークの運営者による支払いの決済を開始することができる。あるいは、ネットワークが送信した取引の合計金額がそのネットワークの受信した取引の合計金額より少ない場合は、そのネットワークの運営者への支払いの決済を開始することもできる。
【００３２】
取引を処理する工程は、送信元ネットワークが取引の送信者から取引額を引き落とす工程と、受信先ネットワークが取引の受信者へ取引額を振り込む工程と、を含むことが好ましい。都合のよいことに、引き落とし工程および振り込み工程の少なくとも一方は仮想財布支払いシステム等の電子支払いシステムを使用して行われる。仮想財布支払いシステムとは、一般に電子的に請求可能な（例えば、クレジットカード等のリンクした支払い手段を使用して）金銭的価値の表記を保持する口座であり、実際の値が請求されると、この仮想財布支払いシステムを用いて口座の残高から引き落とす電子支払いを行うことができる。
【００３３】
この方法は複数のネットワークのネットワーク運営業者と必要に応じた仲介者との間の金銭の決済を、集約単位で集約取引情報を使用して手配する工程を含むのがよい。したがって、この方法により、取引処理に関する取引ごとの情報ストリームを利用して振替を実行し、取引ごとに実際の貨幣を振り替える必要はなしに、すみやかに振替額が受信者に振り込まれる。その代わり、貨幣は集約取引情報に基づいて振り替えられる。取引が実行されると、各当事者はこの情報を使用して支払いおよび受け取りを相殺する。
【００３４】
取引の処理工程では、取引に適用可能な１つ以上の料金（好ましくは手数料および／または税金）を決定でき、この決定した料金に従って取引を処理する。集約工程では、取引額、およびあらゆる適用可能な決定した取引料金に基づいて、集約取引情報を決定することが好ましい。従って、当事者間の金銭の決済では、取引に関して支払われる種々の税金および手数料を考慮に入れることができる。
【００３５】
口座振替のための取引は、資金移転および／または通信サービス口座振替を含むことが好ましい。取引では、金融取引額と貨幣以外の値（好ましくは通信サービス・クレジット）を受け取る受信者を指定できる。この方法では、取引額または受信者へ振り込む額を貨幣以外の値に換算する。通信サービス・クレジットには、前払い貨幣、通信割当量（例えば分当たりのオーディオ、ビデオおよび／またはデータ量）、メッセージ割当量、データ割当量のうちの１つまたは複数が含まれることが好ましい。
【００３６】
本発明の別の態様において、移動体通信ネットワークの加入者間の口座振替のための取引を処理する方法が提供される。こ方法は、第１の移動体通信ネットワークに関連する第１の移動体の加入者によって開始されかつ第２の移動体通信ネットワークに関連する第２の移動体の加入者を識別する情報および取引額を含む取引要求を第１の移動体通信ネットワークから受信する工程と、取引額に基づいて第２の移動体の加入者に振り込む額を指定する受信者振り込み額を決定する工程と、決定した受信者振り込み額を含む取引情報を第２の移動体通信ネットワークに送信して、第２の移動体の加入者への振り込みを開始する工程と、を含み、取引額および受信者への振り込み額のうちの少なくとも一方は、通信サービス・クレジットに関連する。
【００３７】
これにより、例えば、サービス・クレジットを継ぎ足す方式の簡単で効率よい方法が提供される。取引額および受信者への振り込み額のうちのもう一方は、貨幣金額に関連していてもよい。あるいは取引額および受信者への振り込み額の両方とも通信サービス・クレジットに関連していてもよい。この方法は、取引に従って第１の加入者の通信サービスの口座から通信サービス・クレジットを引き落とす工程と、取引に従って第２の加入者の通信サービスの口座に通信サービス・クレジットを振り込む工程のうちの少なくとも一方を含むことが好ましい。通信サービス・クレジットには、前払い貨幣、通信割当量（例えば分当たりのオーディオ、ビデオおよび／またはデータ量）、メッセージ割当量、データ割当量のうちの１つまたは複数が含まれることが好ましい。
【００３８】
別の態様において、本発明は移動体通信ネットワークの加入者間の通信サービス口座振替のための取引を処理する方法を提供する。この方法は、第１の移動体通信ネットワークに関連する第１の移動体の加入者によって開始されかつ第２の移動体通信ネットワークに関連する第２の移動体の加入者および振り替えるサービス・クレジット額を確認する情報を含む取引要求を、第１の移動体通信ネットワークから受信する工程と、第２の移動体の加入者に振り込むサービス・クレジット額を決定する工程と、取引情報を第２の移動体通信ネットワークに送信して、第２の移動体の加入者へのサービス・クレジットの振り込みを開始する工程と、を含む。これにより、たとえ電子財布支払いシステム等の利用ができなくても、現在の移動体電話システムへの口座振替を行う取引を容易に統合することができる。この態様および上記のすべての態様において、第１のネットワークおよび第２のネットワークは同一のネットワークでもよい。
【００３９】
本発明の別の態様において、第１の通信ネットワーク内の第１のユーザと第２の通信ネットワーク内の第２のユーザの間の取引を処理するシステムが提供される。この第１の通信ネットワークおよび第２の通信ネットワークは、それぞれ第１の取引処理システムおよび第２の取引処理システムを含み、第２の通信ネットワークの取引処理システムは、第１の通信ネットワークの取引処理システムに直接接続するインターフェースを持つ必要がない。この取引処理システムは、第２のユーザの識別子を含む取引要求を第１の通信ネットワーク内の第１のユーザから受信して、第２のユーザへの口座振替を実行する手段と、取引に関するクレジット額を決定する手段と、第１のユーザが振替を実行するのに充分なクレジットへのアクセス権を持っていることを確認する手段と、第１の通信ネットワーク内の第１のユーザに関連する取引に関するクレジットを予約する手段と、取引に関連する決定金額を含む取引指示メッセージを生成して、第２のユーザへの口座振替を指示する手段と、委託される第三者の仲介サーバに取引指示メッセージを転送し、この第三者のサーバが複数の通信ネットワークと接続して通信ネットワーク間の取引を手配する手段と、第２のユーザへのクレジットの配信を確認する確認メッセージを仲介サーバから受信する手段と、予約したクレジットを第１の通信ネットワーク内の第１のユーザに関連する口座から引き落とす手段と、少なくとも１つの取引に関連する会計パケットを生成する手段と、仲介サーバに関連する会計サーバに複数の取引に関連する会計パケットまたは集約会計パケットを転送して、第１の通信ネットワークに関連する口座と、委託した第三者の仲介サーバに関連する口座と、の間の金銭的価値の振替を実行する手段と、を含む。
【００４０】
本発明の別の態様において、移動体通信ネットワークの加入者間で金銭的価値を振替えるための取引を処理するシステムが提供される。このシステムは、第１の移動体通信ネットワークに関連する第１の加入者によって開始されかつ第２の移動体通信ネットワークに関連する第２の加入者を額識別する情報および取引額を含む取引要求を第１の移動体通信ネットワークから受信する手段と、第１の通信ネットワークの識別情報および第２の通信ネットワークの識別情報のうちの少なくとも一方によって、１つ以上の取引料金を指定する情報を選択する手段と、取引額および１つ以上の取引料金に依存する取引を処理する手段と、を含む。
【００４１】
本発明の別の態様において、移動体通信ネットワークの加入者間の金銭的価値を振替えるための取引を処理するシステムが提供される。このシステムは、取引ごとに送信元ネットワークから取引要求を受信する工程と、この要求に基づいて取引情報を受信先ネットワークに送信する工程と、を含む処理を複数の取引に行う手段と、少なくとも１つ通信ネットワークに関してネットワークに係わる複数の取引から取引情報を集めて、ネットワークに関連するする集約取引情報を決定する手段と、この集約取引情報を出力する手段と、を含む。
【００４２】
上記態様のあらゆるシステムでは、取引を処理するために１つ以上の取引処理サーバを含み、そのサーバ（群）は各通信ネットワークに接続することが好ましい。したがって、前記サーバ（群）は取引に係わる通信ネットワークの外部にありおよび／または独立しているが、その通信ネットワークと接続する取引処理中央装置（群）として稼働する。ある実施形態では、処理サーバの中央装置はデータベース・サーバと結合した取引処理サーバを含む。取引処理バックアップ・サーバおよびデータベース・サーバを設けることも可能である。
【００４３】
本発明の別の態様において、この中央装置システムに接続する複数の移動体通信ネットワークの加入者間で行う送金を処理する送金処理用中央装置システムが提供される。この中央装置システムは、送金取引を完了するために取引ごとのネットワーク間の情報フローを実行し、また中央装置システム運営者と、ネットワーク運営業者との間の金融決済を手配するために、中央装置システムとネットワークおよび／または関連したネットワーク運営業者システムまたは金融機関システムの間の集約取引情報フローも実行する。
【００４４】
本発明の別の態様において、移動体通信ネットワークの加入者間で値を振替える取引を処理するシステムが提供される。このシステムは、第１の移動体通信ネットワークに関連する第１の加入者によって開始されかつ第２の移動体通信ネットワークに関連する第２の移動体の加入者および取引額を識別する情報を含む取引要求を、第１の移動体通信ネットワークから受信する手段と、取引額に基づいて第２の移動体の加入者に振込額を指定する受信者への振り込み額を決定する手段と、決定した受信者への振り込み額を含む取引情報を第２の移動体通信ネットワークに送信して、第２の移動体の加入者への振り込みを開始する手段と、を含み、取引額および受信者への振り込み額のうちの少なくとも一方は通信サービス・クレジットに関連する。
【００４５】
本発明の別の態様において、移動体通信ネットワークの加入者間で通信サービス口座振替の取引を処理するシステムが提供される。このシステムは、第１の移動体通信ネットワークに関連する第１の移動体の加入者によって開始されかつ第２の移動体通信ネットワークに関連する第２の移動体の加入者および振替られるサービス・クレジット額を含む取引要求を第１の移動体通信ネットワークから受信する手段と、第２の移動体の加入者に振り込まれるサービス・クレジット額を決定する手段と、取引情報を第２の移動体通信ネットワークに送信して、第２の移動体の加入者へのサービス・クレジットの振り込みを開始する手段と、を含む。
【００４６】
本発明の別の態様において、第１の通信ネットワーク内の第１のユーザと第２の通信ネットワーク内の第２のユーザの間の取引を処理する取引処理システムが提供される。第１の通信ネットワークおよび第２の通信ネットワークは、第１の取引処理システムおよび第２の取引処理システムをそれぞれ含み、第２の通信ネットワークの取引処理システムは、第１の通信ネットワークの取引処理システムに直接接続するインターフェースを持つ必要がない。このシステムは、第１の通信ネットワークに接続する少なくとも１つサーバを含み、第１の通信ネットワークは、第２のユーザの識別子を含む取引要求を第１の通信ネットワーク内の第１のユーザから受信して、第２のユーザへの口座振替を実行し、取引に関するクレジット額を決定し、第１のユーザが振替を実行するのに充分なクレジットを使用できることを確認し、第１の通信ネットワーク内の第１のユーザに関連する取引に関するクレジットを予約し、第２のユーザへの口座振替を指示する取引に関する決定金額を含む取引指示メッセージを生成し、複数の通信ネットワークに接続した委託される第三者の仲介サーバに取引指示メッセージを転送して、通信ネットワークの間の取引を手配し、第２のユーザへのクレジットの配信を確認する確認メッセージを仲介サーバから受信し、受信クレジットを第１の通信ネットワーク内の第１のユーザに関連する口座から引き落とすよう構成されている。
【００４７】
このシステムは好ましくは、第１の通信ネットワークおよび第２の通信ネットワークに接続する仲介サーバをさらに含み、この仲介サーバは、取引指示メッセージを受信して取引を開始し、少なくとも１つの取引に関連する会計データを生成し、複数の取引に関する会計データまたは集約会計データを仲介サーバに関連する会計サーバに転送して、第１の通信ネットワークに関連する口座と委託される第三者の仲介サーバに関連する口座の間の金銭的価値の振替を実行するよう構成されている。この会計サーバはさらに、委託される第三者の仲介サーバに関連する口座と、第２の通信ネットワークに関連する口座の間の金銭的価値の振替を実行するよう構成されていることが好ましい。第１の通信ネットワークおよび第２の通信ネットワークに関連する口座と委託される第三者の仲介サーバに関連する口座の間の金銭的価値の振替は、処理される複数の取引に基づいて集約された単位で実行されることが好ましく、これにより実行しなければならない資金移転の数を削減することが可能となる。
【００４８】
本発明の別の態様において、第１の通信ネットワーク内の第１のユーザと第２の通信ネットワーク内の第２のユーザの間の取引を処理する取引処理の中央装置システムが提供される。第１の通信ネットワークおよび第２の通信ネットワークは中央装置システムに接続し、第１の取引処理システムおよび第２の取引処理システムをそれぞれ含み、第２の通信ネットワークの取引処理システムは、第１の通信ネットワークの取引処理システムに直接接続するインターフェースを持つ必要がない。中央装置システムは１つ以上の取引処理サーバを含み、取引サーバは、第２のユーザの識別子および要求される振替金額を含む取引指示メッセージを第１の通信ネットワークから受信し、第２のユーザの識別子に基づいて第２の通信ネットワークを識別し、取引に関するクレジット額を計算し、第２の取引指示メッセージを生成しかつ第２の通信ネットワーク内の第２のユーザに関連する口座に振り込むために第２の取引指示メッセージを第２の通信ネットワークに転送し、好ましくは第１の通信ネットワークの識別子、第２の通信ネットワークの識別子、少なくとも１つの取引に関するクレジット額を含む、少なくとも１つの取引に関連する会計データを生成し、複数の取引に関する会計データまたは集約会計データを会計サーバに転送するよう構成されている。
【００４９】
本発明の別の態様において会計サーバが提供され、この会計サーバは、中央装置システムに接続する通信ネットワーク間で行われ、中央装置システムにより処理された、口座振替取引に関連する取引または会計データを、取引処理中央装置システムから受信し、受信した取引または会計データに基づいて、通信ネットワークのうちの１つ以上のネットワークに関連する口座と取引処理中央装置システムに関連する口座の間の金銭的価値の振替を、好ましくは集約単位で実行するよう構成されている。
【００５０】
本発明の別の態様において、取引額および第１の通信ネットワーク内の口座振替の対象ユーザを識別する取引指示メッセージを、第１の通信ネットワークおよび口座振替取引が開始された第２の通信ネットワークに接続する取引処理中央装置から受信するよう構成された第１の通信ネットワーク内の取引処理システムが独自に提供される（好ましくは、取引処理の中央装置に関して本明細書の他の部分で説明する）。この方法は、取引額に基づいて、識別したユーザに関連する口座に振り込む工程を含む。用語「口座」はユーザに関連するあらゆる好適な支払いメカニズム、例えば銀行口座、通信サービスの口座、クレジットカード、電子財布、またはその他の支払い手段、を包含することが好ましい。
【００５１】
上記に記載した種々の本発明の態様による好ましい実施形態においては、通信ネットワークとは、移動体通信ネットワーク、具体的には携帯電話等の携帯端末を用いてシステムと情報をやり取りする携帯電話ネットワークであるが、本発明は他の種の通信ネットワーク（例えば、ユーザ端末としてパーソナルコンピュータを使用する有線ＬＡＮなど）と共に使用することも可能である。
【００５２】
上記のあらゆる態様におけるシステムは、上記に記載のあらゆる方法を行う手段を含むことが好ましい。上記システムの態様において、役割を果たすか動作をする種々の手段は少なくともその一部が好適にプログラムされたコンピュータ装置により提供されることが好ましく、そのコンピュータ装置は一般に、少なくとも役割を果たすか動作を行うよう構成されたプロセッサおよび関連するメモリーを含む。
【００５３】
データ処理装置上で実行されると、上記に記載したあらゆる方法をデータ処理装置上で実行するように構成されたソフトウェア・コードを含むコンピュータ・プログラムまたはコンピュータ・プログラム製品も提供される。
【００５４】
より一般的には、本発明はまた本明細書に記載のあらゆる方法を行う手段と、本明細書に記載のあらゆる方法を実行する、および／または本明細書に記載のあらゆる装置の機能を具体化するコンピュータ・プログラムおよびコンピュータ・プログラム製品と、本明細書に記載のあらゆる方法を実行する、および／または本明細書に記載のあらゆる装置の機能を具体化するプログラムを格納する、コンピュータで読取り可能な媒体と、を有する装置を提供する。
【００５５】
本発明はまた、本明細書に記載のあらゆる方法を実行する、および／または本明細書に記載のあらゆる装置の機能を具体化するコンピュータ・プログラムを具体化する信号、そのような信号を送信する方法、および本明細書に記載のあらゆる方法を実行する、および／または本明細書に記載のあらゆる装置の機能を具体化するコンピュータ・プログラムをサポートするオペレーティング・システムを有するコンピュータ製品を提供する。
【００５６】
本発明は、本明細書内で添付図面を参照して実質的に記載する方法および／または装置まで拡大する。
【００５７】
本発明のある態様における、いかなる機能も本発明の別の態様との適切な組合せで適用可能である。特に、方法の態様は装置の態様に適用可能であり、その逆も可能である。さらに、ハードウェアにおいて実行される機能も、一般にソフトウェアにおいて実行可能であり、その逆も可能である。本明細書におけるソフトウェアおよびハードウェアの機能のあらゆる記載もこのように理解されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
本発明の好適な機能を、下記添付図面を参照して単に例示する方法で説明する。
【図１】送金処理システムの概略図
【図２】取引メッセージ・フローの説明図
【図３】取引メッセージ・フローの説明図
【図４】取引料金計算の説明図
【図５】システム構成要素の説明図
【図６】送金サーバと他システムの構成要素間の接続の説明図
【図７】別の取引メッセージ・フローの説明図
【図８】送金サーバシステムに関するハードウェア・アーキテクチャの説明図
【図９】ソフトウェアの構成要素と接続の説明図
【図１０】運営／管理アーキテクチャの説明図
【図１１】送金サーバシステムとやり取りするネットワーク運営業者が管理するサービスの説明図
【図１２】運営者の接続構成要素の説明図
【図１３】取引料金計算の説明図
【図１４】取引料金計算の説明図
【図１５】ウェブベースの顧客サービス・アプリケーションのスクリーンの画面の例
【図１６】ウェブベースの顧客サービス・アプリケーションのスクリーンの画面の例
【図１７】ウェブベースの顧客サービス・アプリケーションのスクリーンの画面の例
【図１８】ウェブベースの顧客サービス・アプリケーションのスクリーンの画面の例
【図１９】ウェブベースの顧客サービス・アプリケーションのスクリーンの画面の例
【図２０】種々の取引通信フローの説明図
【図２１】種々の取引通信フローの説明図
【図２２】種々の取引通信フローの説明図
【図２３】種々の取引通信フローの説明図
【図２４】種々の取引通信フローの説明図
【図２５】種々の取引通信フローの説明図
【図２６】種々の取引通信フローの説明図
【図２７】種々の取引通信フローの説明図
【図２８】種々の取引通信フローの説明図
【図２９】種々の取引通信フローの説明図
【図３０】種々の取引通信フローの説明図
【図３１】種々の取引通信フローの説明図
【図３２】種々の取引通信フローの説明図
【図３３】種々の取引通信フローの説明図
【図３４】種々の取引通信フローの説明図
【図３５】取引データおよび関連するデータをデータベースに格納するために用いるデータ構造の説明図
【図３６】移動体識別コードの説明図
【図３７】ライセンス周期の説明図
【図３８】取引処理工程の時間の説明図
【図３９】時間を含む取引通信フローの説明図
【図４０】会計データの記録の説明図
【図４１】一実施形態による取引処理の説明図
【発明を実施するための形態】
【００５９】
本発明の好ましい実施形態により以下に説明する移動体送金処理システムが提供される。以下本明細書で使用される用語「送金」は、（文脈から他に指示がなければ）金銭的価値の振替および他の種類の口座振替、例えば通信サービス・クレジット（通信クレジット／通信時間）を包含することが好ましい。送金取引はあるタイプの価値（例えば金銭的価値）から他のタイプの価値（例えば、サービス・クレジット）への換算も包含してよい。
【００６０】
図１にて移動体送金処理システム１００の概略を示す。システム１００は、多くの移動体運営者の移動体通信ネットワークに接続する中央送金サーバ１０６を含む。この例では、送金取引の例に関して、２つのネットワーク１０４と１０８がそれぞれ送信元ネットワークと受信先ネットワークとして動作する。通常、もっと多くの運営者ネットワークが、送金サーバ１０６に接続する可能性があり、送金サーバ１０６は様々なネットワークと相互接続する中央装置となる。各運営者ネットワークは、一般には携帯電話の通信ネットワークであるが、他の種のネットワークもこのシステムを利用してもよい。
【００６１】
各運営者ネットワークの移動体加入者は送金取引を実行して、接続した全てのネットワーク加入者間の資産移転をすることができる。資産移転（送金）は送金サーバ１０６によって管理される。
【００６２】
この例では、送信元ネットワーク１０４の移動体加入者１０２から受信先ネットワーク１０８の加入者１１０に資産移転が行われる。簡単に言うと、加入者は携帯電話（または送信元ネットワーク１０４に接続する別の端末装置）を使用して要求を送信元ネットワーク１０４に送信して、指定した受信加入者への支払いを行う。いずれかの好適な加入者識別子（一般には国際移動体加入者識別番号（ＭＳＩＳＤＮ）即ち携帯電話の番号）を使用して受信加入者を指定することができる。送信元ネットワーク１０４は要求を送金サーバ１０６に送信する。
【００６３】
送金サーバ１０６は指定された受信加入者に関連する受信先ネットワーク１０８を識別し、関連するあらゆる税金および手数料といった差引額を計算する。次いで送金サーバ１０６は識別された受信先ネットワーク１０８に要求された支払い（あらゆる税金および手数料を差し引いて）を対象加入者に対して行うよう指示する。以下これらの処理をより詳細に説明する。
【００６４】
ネットワーク加入者への／ネットワーク加入者からの支払いは、好適な支払い手段／メカニズムを使用して行うことが可能であり、この手段／メカニズムはネットワークによって異なってもよい。例えば、月々の請求システム、前払い通信時間、クレジットカード／デビットカードまたは銀行の振替を経て支払い金額は集金されても振り込まれてもよい。好ましい実施形態においては、電子支払いシステムが用いられる。具体的には仮想財布または移動体財布タイプの支払いシステムである。移動体財布の口座の残高または接続した支払い手段から支払い金額を引き落とせる、あるいは移動体財布の口座の残高または接続した支払い手段へ支払い金額を振り込める状態にして、あらかじめこれらのシステムに資金を入金しておく、および／またはクレジットカード等の支払い手段と接続させておくことが一般に可能である。また加入者へ／加入者から支払いを現金で送金仲介者を経て行うことも可能である。中央送金サーバ１０６に適切な接続さえできれば、所与のネットワークの運営者があらゆる好適な支払いメカニズを使用可能であることが好ましい。
【００６５】
送信元運営者ネットワークおよび送信先の運営者ネットワークは異なる国に所在し、異なる通貨を使用していてもよい。必要であれば送金サーバが通貨を換算する。送金サーバ１０６は、基軸通貨と呼ばれる固定の基準通貨を用いて運営することが好ましい。送金サーバで取引を受信すると、送信先の通貨から基軸通貨への換算（図１の項目１１８にて示す。）が行われる。次いで、送金サーバ１０６は基軸通貨を用いて手数料と料金を計算し、取引の詳細を受信先ネットワークに送信する前に算出された支払い金額を対象通貨に換算する（１２０）。あるいは、サーバに取引を送信する前／サーバから取引を受信した後に、ネットワークで換算することも可能である。
【００６６】
取引を開始する加入者は、手数料の通知の有無に関係なく送金取引をできることが好ましい。手数料の通知を伴う送金では、取引を開始する加入者は最初の送金要求に続いてそれにかかる手数料が通知され、次いで、この手数料を送金の指定金額に上乗せするか、送金の指定金額から差し引くか、もしくは取引を取り消すかを選択することができる。手数料の通知を伴わない送金では（「単発の送金」）、最初に要求を送信したあと、送金サーバにより計算され送金金額から差し引かれる適用手数料に関してさらなるやり取りは発生しない。これら２つのケースに関するメッセージ・フローを図２と図３で示す。
【００６７】
図２は、単発送金（手数料の通知を伴わない）に関するメッセージ・フローを示し、以下の工程で実行される。
１．送信者は送信元ネットワークに要求を送信して、受信先のＭＳＩＳＤＮおよび金額を指定する。
２．送信元ネットワークは引き落とし額を予約し、加入者が別のネットワークに属していることを判定する。
３．送信元ＭＳＩＳＤＮ、受信先ＭＳＩＳＤＮ、および金額を含んだ送金要求が送金サーバに送信される。
４．送金サーバは受信先運営者を識別する。
５．送金サーバは受信先の残高の通貨の種類を検索する。
６．送金サーバは振替額を受信先の通貨に換算し、税金および手数料（送信元運営者、受信先運営者、送金運営者に関する手数料も含む。）を加算して最終金額を算出する。
７．送金サーバは振替要求を受信先ネットワークに送る。
８．受信先ネットワークは口座振替を申請し、受信加入者に通知する。
９．受信加入者（受取人）が通知を受ける。
１０．送金の確認が送信元ネットワークに送信される。
Ｉ１．送信加入者（支払人）が通知を受ける。
【００６８】
図３は手数料の通知を伴う送金に関するメッセージ・フローを示し、以下の工程を含む。
１．送信者は送信元ネットワークに要求を送信して、受信先のＭＳＩＳＤＮおよび金額を指定する。
２．送信元ネットワークは加入者が異なるネットワークに属していることを判定する。
３．送信元ＭＳＩＳＤＮ、受信先ＭＳＩＳＤＮ、および送金サーバに送信される金額を含む、手数料の通知を伴う送金要求が、送信される。
４．送金サーバは受信先運営者を識別し、受信先の残高の通貨の種類を検索する。
５．送金サーバは税金および手数料を計算する。
６．送金サーバは最初の金額および手数料（両通貨の）、最終金額（送信者から引き落す金額および受信者に振り込む金額）をケースごとに返送する。（手数料の支払いに関して２通りの選択を提案する。）
７．送信者は送金を確認し、提供された情報に基づいて一方の案（送信者と受信者のどちらが手数料を支払うか）を選択する。
８．送信元ネットワークは引き落とし金額（送信者が払う場合は手数料込み）を予約する。
９．要求の確認が送金サーバに送信される。
１０．送金サーバは（受信者が払う場合、手数料差し引いて）最終金額を受信先ネットワークに振替える。
１１．受信先ネットワークは口座振替を申請する。
１２．受信加入者（受取人）が通知を受ける。
１３．送金の確認が送信元ネットワークに送信される。
１４．送信加入者（支払人）が通知を受ける。
【００６９】
取引を開始する加入者と送信元ネットワークの間のやり取りは、例えばショート・メッセージ・サービス(SMS=Short
Message Service）メッセージ、無線アプリケーションプロトコル(WAP=Wireless Application Network)／移動体インターネッットまたはウェブ・インターフェースを介してネットワーク運営業者のコールセンターへの音声通話または自動応答システムを経て、または他の好適な手段によって行うことができる。ある実施形態では、送金要求はＳＭＳメッセージとしてＳＭＳＣ（ショート・メッセージ・サービス・センタ）を介して、送信元ネットワークのアプリケーション・サーバ上で動作する送金アプリケーションへ送信される。送金アプリケーションは送金サーバに接続して送金サービスを提供する。送金アプリケーションはローカル接続の電子支払いシステム等にも接続する。対応する送金アプリケーションが受信先ネットワーク内に設けられている。ＳＭＳまたは他の好適な通信メカニズムを他の通知、例えば支払人と受取人への送金の受信／送信の確認（例えば、上記工程１２、１４）に関して使用することも可能である。
【００７０】
上記の例では、関連する取引額、手数料等の情報を送金サーバ経由でネットワーク間に流すことで、電子支払いを用いて支払加入者から取引額を引き落とし／受取人加入者へ振り込みが行われる。この段階では当事者の運営者間で実際の資産の移転を行わないことが好ましい。その代わり、ネットワーク運営業者（および送金サービスの運営者）間の金融決済を集約単位例えば、１日単位または週単位で実行することが好ましい。これについては図１で説明する。
【００７１】
図１では、取引情報のフローを「Ｉ」でマークした矢印で示す。金融決済のフローは「Ｓ」でマークした矢印で示す。後で説明するが、これらは取引情報とことなり集約単位である。電子支払いは「Ｅ」でマークした矢印で示す。
【００７２】
このように、移動体加入者の機器１０２は取引要求を送信元ネットワーク１０４に送信する。確認されると加入者からネットワーク運営業者に対して電子支払いが行われる。（これには、運営者が使用する支払いメカニズムによって即時資産を移転するケース、またはしばらくしてから資産を移転するケース、または前もって移転されているケースを含むことができる。）次いで、取引情報が送金サーバ１０６を経て受信先ネットワーク１０８と受信加入者１１０に送信される。受信先ネットワーク１０８のネットワーク運営業者により、好適な支払いメカニズム使用して受信加入者への電子支払いが行われる。
【００７３】
送金サーバ１０６は、全ての実行された取引の記録を維持管理する。指定期間の最後、例えば１日の終わりに送金サーバは、集約送金取引に基づいて各当事者ネットワーク運営業者から支払われるべき、または各当事者ネットワーク運営業者に支払うべき全金額を算定する。
【００７４】
特に、１日（または別の期間）を通して所与のネットワーク運営業者は、多くの送金を送受信することができる。あるネットワークの加入者達が送信した集約金額が、そのネットワークの加入者達が受信した集約金額を超えた場合、そのネットワークの運営者は資産を支払わなければならない（その加入者へ払い出される合計金額が、別の運営者により立て替えられて払い出される合計金額より少ないため）。送信した集約金額が、受信した金額より少ない場合、そのネットワークには資産が支払われる。送金サーバは、関連する金額を算定し、その情報を関連する当事者に送って決済を開始する。
【００７５】
したがって、この例では、送金サーバ１０６は第１のネットワーク１０４の運営者に資産の金額を支払なければならないことを通知できる。第１のネットワーク１０４の運営者は、関連する金融機関１１２に送金運営者への支払い（一般には、別の金融機関１１４の保持する口座を経由して）を指示する。送金サーバは算定の結果、さらに第２のネットワーク１０８の運営者への資金の支払いを決定し、その金融機関１１４に第２の運営者への支払い（第２の運営者に関連する金融機関１１６を経由して）を指示する。
【００７６】
決済金額の決定の際、送金サーバは運営者のあらゆる手数料および税金のほかに送金サービスの運営者が保有するあらゆる手数料を考慮する。したがって、この決済プロセスによって、取引ごとに金融決済を行う必要なく送金の支払い額が正確に分配されることが保証される。送金サーバは決済プロセスを管理・実行し、情報を種々の当事者に送信して関連する未支払い金額を特定する。
【００７７】
決済した資産の移転は（ＰａｙＰａｌ等の）第三者支払いシステムを使用して行うことができる。この場合、集約取引情報（決定決済金額と呼ぶ）を送金サーバから第三者支払いシステムに関連するサーバへ送信して、当事者間の決済した資産の移転を開始する。
【００７８】
したがって、送金サーバ１０６は取引情報の取引のフローごとおよび集約決済情報の集約フローの両方に関するネットワーク間の中央装置として動作することができる。取引処理システムが各ネットワーク内に設けられて送受信する取引を処理し、送金サーバ１０６と接続する。これらの取引処理システムはネットワークの電子財布または別の支払いシステムを含む、またはネットワークの電子財布または別の支払いシステムに接続してよい。この構成によって、直接相互接続する必要およびネットワークの各取引処理システムと支払いシステムの間を接続する必要はない。
【００７９】
送金サーバ１０６は複数のサーバを構成要素として含むことができる。記載されているようにある実施形態では、送金サーバが取引情報を送信元ネットワークから受信し、その取引情報を受信先ネットワークへ送信することにより取引を処理する第１のサーバを含む。取引ごとの情報（例えば、関連する取引情報のコピー）は第２のサーバへも送信され、その第２のサーバでは、集約が行われ資金の決済フローが管理される。またサーバシステム１０６は取引情報および他のデータを格納する分離したデータベース・サーバを含むこともできる。さらにサーバシステムはデータ復元用に上記のサーバの構成要素のうちの１つ以上に対応する１つ以上の余剰バックアップ・サーバも含むことができる。
【００８０】
上記の通り、送金サーバは送金取引に適用する手数料および税金の計算を担当する。その中には、運営者、送信元ネットワーク、受信先ネットワーク、送金サービスの運営者運営者にかけられる手数料および税金も含まれる。
【００８１】
適用可能な税金および手数料の金額は各運営者により指定されることが好ましい。取引が処理される度に、送金サーバがこれらの情報を運営者から取得する。あるいは、情報を送金サーバ（例えば、送金サービスに関する管理および設定情報を格納するローカル接続のデータベース内）に格納しておき、運営者が定期的に更新できることが好ましい。
【００８２】
したがって、一般的なケースにおいて送金サーバは取引を処理するときに次のような情報をデータベースから検索できる。：
・送信元ネットワーク運営業者にかけられる手数料（「送信手数料」）
・送信元ネットワーク運営業者にかけられる税額（「送信税」）
・送金サービスプロバイダにかけられる手数料
・受信先ネットワーク運営業者にかけられる手数料（「受信手数料」）
・受信先ネットワーク運営業者にかけられる税額（「受信税」）
【００８３】
この例では送金サービスプロバイダで税金は差し引かれないことを仮定している（これは、特別なケースかもしれないが、）。
【００８４】
税金および手数料は、１つ以上の規則という形態で指定される。例えば、これらの規則は、合計送金額の所定割合または一律の金額を税金または手数料の金額として指定する。また各規則は取引額の下限および上限のうちの一方または両方を指定することで、その規則が適用する取引額の範囲を指定する。
【００８５】
運営者ごとに複数の規則を規定することができる。これらの規則は累計的に適用される。１例として、所与の運営者は次のような手数料に関する規則を指定することができる。
・５０ユーロから３００ユーロまでの取引は合計取引額の１０％
・３００ユーロを超える取引は合計取引額の５％
・５ユーロの一律手数料は全ての取引に適用可能
【００８６】
１００ユーロの取引に関しては第１の規則および第３の規則が適用でき、その結果合計手数料（その運営者に関して）は、１０＋５＝１５ユーロとなる。税額も同じ方法で指定する。
【００８７】
各運営者は、取引のもう一方の当事者により別の手数料（および、可能性として税金も）の規則を指定できることが好ましい。例えば、ある運営者は、そのネットワークから開始された受信先運営者Ａ向けの取引に関して、運営者Ｂ向けの取引に関する手数料の規則とは別の手数料の規則を指定できる。同様に運営者は受信者として送信元ネットワークにより別の手数料を指定できる。これにより、例えば特定のネットワークの加入者に対して優遇手数料を提示することが可能となる。同じように、送金サービスプロバイダは取引に係わる送信元および受信先ネットワーク運営業者により異なる手数料を指定できる。
【００８８】
図４で送金サーバによる取引処理と税金および手数料の計算を示す。
【００８９】
送金サーバ１０６は取引処理モジュール４０および設定データベース４２を含む。設定データベース４２は当事者ネットワーク運営業者（および送金運営業者）に関連する手数料の規則４４および税金の規則４６を格納する。管理インターフェース５６を設けてネットワーク運営業者がその手数料および税金の規則を設定ができるようにする。他の関連する管理／設定データも設定データベース４２内に格納し、管理インターフェース５６を経て更新することができる。管理インターフェースは、例えば遠隔のクライアントのアプリケーションと通信できるよう構成されたサーバ・アプリケーションを含んでもよい。具体的な例として、管理インターフェースはウェブ・ページまたはウェブ・アプリケーションを含む。
【００９０】
取引処理モジュール４０は送信元ネットワークおよび受信先加入者を識別する取引を、送信元ネットワークから受信し、受信先の検索４８を行って受信先ネットワークを識別する。次いで、手数料計算モジュール５０が送信元および受信先ネットワークの情報と他の関連する取引情報（取引額等）を用いて適用可能な手数料の規則および税金の規則を検索する。手数料計算モジュールは、これらを用いて適用可能な手数料差引額を算定する。取引が手数料の通知を伴う送金の場合、先に説明したように手数料の通知モジュール５２が計算した手数料金額を加入者へ返送し、確認を得る。確認を受けた後または取引が先に説明した「単発」送金の場合、最終取引額決定され（モジュール５４）、送金情報は受信先ネットワークへ転送され、そこで受信加入者への支払いが行われる。
【００９１】
税金および手数料の規則は、関連するデータベース（または、他の好適なデータ構造）のテーブル内に格納できる。好ましい実施形態では、単一のテーブルが税金および手数料両方の規則を、その規則が税金に関するものかまたは手数料に関するものかを種別欄に表示して格納する。他の欄には、例えば規則が指定するのは定率の手数料金額か一律の手数料金額か、つまりパーセントの手数料かまたは一律の手数料額か、規則が適用する取引額の範囲を規定する上限および／または下限、手数料計算で使用する切り捨て方法（例えば、丸めるか、切り捨てるか）、および他の任意の関連する情報を表示できる。複数の規則が適用可能な場合、数字に関する規則の識別子または優先度の指標を用いて、指定する規則の適用する順番を決定できる。適用する合計手数料（税金）は、全ての適用可能な規則に関する手数料（税金）の合計であることが好ましい。
【００９２】
手数料および税金の規則はその関連する運営者の各データベース内で規定され、次いで、そのデータベース内で関係のある運営者に関連づけられることが好ましい。これにより、運営担当間の手数料／税金の規則を再利用することが可能となる。さらに上記に記載した通り、税金および手数料を送信元または受信先運営者ネットワークによって変更することができる。従って、データベースにおいて着信および送信手数料（および税金）両方の規則を特定の送信元／受信先運営者の組に関連づけることができる。次いで、計算モジュール５０（図４）が送信元および受信先ネットワーク基づいたデータベース内で検索を行い、すべての着信手数料および送信手数料と、その運営者に適用可能な税金を識別することができる。
【００９３】
このシステムでは取引限度を指定できることが好ましい。これは不正防止（例えば、マネーロンダリング）に役立つ。限度は個々の加入者ごとおよびネットワーク運営業者ごとに設定できることが好ましい。限度は、例えば、個々の取引額、特定の期間に渡る取引額の累計および特定の期間に渡る取引数に関連することができる。
【００９４】
電子支払いの振替に加えて、上記に記載した送金システムを用いて、例えば金銭的価値の別の表記／トークンまたは仮想通貨等の他の資産の移転もできる。ある実施形態では、このシステムを加入者間の通信サービス・クレジットの購入または振替（通信時間）に関して使用することができる。
【００９５】
したがって、ある例では、第１の加入者が他の加入者（またはその加入者自身のため）のために通信時間の購入を要求できる。この取引は上記に記載した通常の送金のように、その加入者の電子支払い用の口座または他の支払い手段から取引額を引き落として開始される。記載したように、手数料および／または税金を計算して差し引くことができる。次いで、支払いの指示が受信先運営者に送信される。しかし、対象通貨（必要ならば）への換算および加入者の電子支払い口座への支払いの代わりに、送金する金額は対象加入者の携帯電話の口座（例えば「前払い」タイプの口座）に振り込むサービス・クレジットに換算される。通信時間は、将来の電話の通話、携帯メールおよび他の電話サービスを無料通話の時間（分）またはメッセージの数もしくは他の好適な方法で請求する金銭的価値として表わすことができる。本明細書では、用語「通信時間」は、このようなあらゆる通信サービス・クレジットの表記を指すことを意図して使用される。この様に、このシステムでは加入者の前払の電話口座に継ぎ足す簡単なメカニズムが提供される。手数料の通知を伴う送金を適用することで、加入者にあらゆる支払い手数料および購入した通信時間の長さ（例えば、１０ユーロの送金に３ユーロ手数料と２０分通信がかかり得る）を通知し、加入者は取引の確認または取り消しを選択する。
【００９６】
別の変形例として、このシステムを使用して通信時間を、ある加入者から別の加入者に振替えることができる（この場合もやはり、通信時間の金銭的価値または通話時間（分）または携帯メールの数等でもよい）。したがって、この場合送信元および送信先両方の送信する「通貨」は、通信サービス・クレジットである。しかしながら、送信元および受信先ネットワークの表記または金銭的価値のサービス・クレジット方式が異なる場合は換算が行われる。
【００９７】
図４１に、第１の通信ネットワーク内の第１のユーザ４１３０と第２の通信ネットワーク内の第２のユーザ４１３８の間の取引を処理方法のある実施形態における工程を開示する。第１の通信ネットワークおよび第２の通信ネットワークは、それぞれ第１の取引処理システム４１３２および第２の取引処理システム４１３６を含み、第２の通信ネットワークの取引処理システム４１３６は第１の通信ネットワークの取引処理システム４１３２と直接接続するインターフェースを持つ必要はない。この方法の少なくとも一部は、複数の通信ネットワークと接続する中央装置で実行され、この中央装置を本明細書ではホームセンド・サーバ４１３４と名付けることができる。ホームセンド・サーバ４１３４は１つの構成要素としてまたは複数の相互接続する構成要素として実装されてよい。
【００９８】
ホームセンド・サーバ４１３４で、取引要求を第１の通信ネットワーク内の第１のユーザ４１３０から受信して（４１１０）、第２の通信ネットワーク内の第２のユーザ４１３８への口座振替を実行する。取引に関するクレジット額が計算される（４１１２）。これはホームセンド・サーバ４１３４で実行できるが、ホーム・サーバの外部の構成要素、外部のデータベースまたは第１のネットワークおよび第２のネットワークの取引処理システムから例えば為替レートおよび料金に関連する情報を取得するサーバを含むこともできる。
【００９９】
次いで、第１のユーザからの要求が認証される（４１１４）。この認証には、第１の通信ネットワークにおいて第１のユーザが、振替をもたらすのに充分なクレジットへのアクセス権を持っていることの確認も含まれる。
【０１００】
次いで、第１のユーザに関連するクレジットが第１のネットワーク内で取引のために予約される。これはホームセンド・サーバからの別のメッセージ４１１６によって行うことができ、または第１の取引処理システム４１３２内で取引要求の確認プロセスの一部として自動的に行うこともできる。
【０１０１】
次いで、取引指示メッセージが生成され（４１１８）、第２の取引処理システム４１３６に転送されて、第２のユーザ４１３８への口座振替を指示する。この取引指示メッセージ４１１８は取引に関する計算した金額も含む。第２のユーザに関連する口座に計算額が振り込まれる。
【０１０２】
取引指示メッセージまたは同じような金額情報および送受信ユーザの識別子を含む同様のメッセージは仲介サーバ４１４０にも転送され（４１２０）、この仲介サーバ４１４０は、複数の通信ネットワークと接続して通信ネットワーク間の取引を手配する。
【０１０３】
次いで、ホームセンド・サーバ４１３４は、第２の通信ネットワークから第２のユーザへクレジットが配信したことを確認する確認メッセージを受信する（４１２４）。
【０１０４】
次いで、ホームセンド・サーバ４１３４は、別のメッセージを第１の取引処理システム４１３２に送信して、予約したクレジット４１２６を第１の通信ネットワーク内の第１のユーザに関連する口座から引き落とす。
【０１０５】
次いで、必要であれば確認メッセージ４１２８を送信ユーザ４１３０に送信して取引の完了が成功したことを確認することもできる。
【実施例】
【０１０６】
次に、ある実施形態による送金システムの詳細な例を記載する。この例の実施形態もまた「ホームセンド」システムと名付ける。この記載を一部ホームセンド・システムに関する要求事項／機能の仕様に基づいて行う。特定の機能が要求されるか必須であることを暗示するいかなる記述も特定の実施形態にのみ関係し、このような機能が本発明一般の要求でも必須の機能であることを示唆することを意図しない。
【０１０７】
国際送金の市場は確実に成長し、多くの場合で海外への援助および直接投資を超えると思われる。送金は２００６年に３２００億ドルに達し、２０１２年までに７０００億ドルまで成長すると予想される。このことは国際移住および国際化を反映している。最も資金を送金している国々は一般に中東諸国、アメリカ、およびイギリスである。上位１０位の受信国で市場の約４５％を占めている。５０％以上の送金は非公式なルートを経由して行われているもの考えられる。
【０１０８】
送信国は一般に大きな海外移住者の地域社会を持つ国である（例えばＵＡＥでは約７５％）。いくつかのケースでは、労働者は８０〜９０％の収入を母国へ送金している。受信国の中には国外からの送金がその国のＧＤＰに大幅に寄与している国もある（フィリピンでは１３％）。一般的な受信国では銀行に口座のない人々が多くおり、従来のこういった国々の送金仲介者は往々にして地方への展開に限界がある。
【０１０９】
この情報システムでは、いくらかの可能性に取り組んでいる。
例として：
・送金コストを低減する。
・銀行手数料は成熟した市場で一般に４〜５％に対し、発展途上の市場で１５％である。
・銀行手数料を２〜５％削減することにより５０〜７０％の送金の流通市場の増加が見込める。
・アクセスし易さを改善する。
・銀行口座は必要ない。
・銀行は５０万店、ＡＴＭは１００万台、および預入場所は１４０万台に対し、全世界で３０億人の移動体加入者が存在する。
・新興成長市場において移動体による販売時点情報管理（Point of Sales）、移動体による支払いおよび電子財布が急成長している。
【０１１０】
この情報システムによりネットワーク運営業者は下記の効果を享受する。
・直接的効果：
・新規顧客獲得：外国人労働者など。
・電話会社の新規収益：送金市場のシェア獲得。
・加入者一人当たりのＡＲＰＵの増加。
・薄利多売の低減。
・上位商品販売の機会。
・間接的効果：
・この分野の発展に中心的な役割を果たす。
・その国の経済発展に効果的に貢献する。
・特に銀行に口座をもたない数百万人の人々が送金可能になる。
【０１１１】
ホームセンドの情報システムにより下記の特徴が提供される。
・国際間で個人対個人の振替を提供する国際中央装置システム。
・送信者から受信者への移動体中枢装置
・１度のセットアップで全世界に接続（世界最大のＧＲＸネットワークをしのぐ）
・単一の技術的および商業的インターフェース
・別の電子財布またはチャージ・システムおよび持参人との完全な互換性／相互運用性
・透明な為替レート。
・以下項目を組み合せた情報システム、
・通信時間の換算（通信時間から通信時間、電子財布から通信時間）
・送金（電子財布から電子財布）。
・ローミング入金補充（ＡＴＭの入金およびＰＯＳの入金）。
【０１１２】
図５に、配置アーキテクチャの例を示す。
【０１１３】
使用されている請求モデルには以下のような特徴がある。（ＭＮＯ＝移動体ネットワーク運営業者）
・透明な請求メカニズム
・手数料から各仲介者（送信者ＭＮＯ、中央装置、受信者ＭＮＯ）に報酬が出される＝取引額の一定割合
・市場の為替レート（金利差のない）
・中央装置が推奨されたエンド・ユーザ手数料合計を決定する
・送信国のベンチマーキング（１経路ごとの料率）および各仲介者間の分割方法（例えば、各１／３ずつ）に基づく
・管理コスト：
・１回のセットアップ手数料。
・年間接続料。
【０１１４】
この情報システムは、現在の汎用パケット無線通信システム（GPRS＝General Packet Radio Service）ローミング交換相互接続を用いた「補充」または「電子マネー」システムを有する終端間での全ての情報システムを提供することが好ましい。情報システムはまた税金の管理、換算の管理、手数料の管理、閲覧機能、不正防止の規則およびブラックリストの表示、金融の清算および決済、運営および顧客サービスといった機能を提供することができる。
【０１１５】
税金の管理に関してこのシステムは送信国および受信国の税金を反映するために１０個の従属する税金の規則を指定できる。税金の規則により規則を適用する最小／最大の取引額と一律のまたは従量の税金の金額を指定することができる。
【０１１６】
手数料の管理に関してこのシステムは、異なる仲介者（業者、ＭＮＯ等）を対応させることができる１０個までの項目（legs）／手数料を指定することができる。手数料は一般に下限、上限および料率（または一律の）手数料額により規定される。手数料は元の取引額に基づいて計算される。所与の経路（送信者／受信者ネットワーク運営業者の組合せ）に関して中央装置による独自手数料も規定することもできる。
【０１１７】
通貨換算の管理により以下の特徴が提供される。
・特別引出権（ＳＤＲ）が基軸通貨である。
・送信側ＭＮＯ「Ａ」がその通貨で振替えた金額はＳＤＲに換算される。
・受信側ＭＮＯ「Ｂ」に振替えられた金額はＳＤＲからＢの通貨へ換算される。
・全ての手数料はＳＤＲで表記される。
・為替レートは一日ごとに更新される。
・市場の為替レートがそのまま適用される。
・ＳＤＲが中央装置とＭＮＯの間の決済通貨である。
・経路につき１つの決済通貨（ユーロまたはＵＳＤ）である。
【０１１８】
先に記載したように、取引は通知を伴っても伴わなくてもよい。取引を開始する加入者は、送信者と受信者のどちらがコスト（手数料、税金）を支払うのか選択し、送信者と受信者のどちらかが計算された手数料を参照し取引を承諾または拒否できる。手数料の通知を伴う送金の場合、例えば送信者側は下記のような情報の提示を受けることができる。：
宛先：＋６３４５２１４５８７
送信金額：１００スイス・フラン（ＣＨＦ）
手数料：５スイス・フラン（ＣＨＦ）
合計：１０５スイス・フラン（ＣＨＦ）
支払い：４１５２センターボ（ＰＨＰ）
次いで、送信者は取引を承諾または取り消すことができる。
【０１１９】
不正防止の規則およびブラックリスト表示機能は下記の特徴を含んでいてもよい。
・不正防止の規則（送信者／受信者）
・加入者ごとの最大金額
・期間および加入者ごとの最大取引件数
・期間および加入者ごとの最大合計金額
・ブラックリスト表示
・通信時間の交換、国際送金およびローミング入金に適用可能
・完全：アクセスしたＭＮＯで如何なる取引も不可
・限定：アクセスしたＭＮＯのリストに記載している取引は不可
【０１２０】
金融の清算および決済機能は下記の特徴を含むことができる。
・個々の取引を集約して受取られる／支払われる合計金額を算出する。
・所与のＭＮＯごと。
・資産の受信先／送信元ごとの明細
・ＭＮＯの対外資産負債残高が計算される。
・多角決済および相殺決済。
・ＭＮＯが中央装置へ支払う正味借方。
・ＭＮＯが中央装置から支払われる正味貸方。
・決済は集約した日額の最少額を上まわり各就業日ごとに行われる。
・純資産送信者に対して前払いを要求できる。
【０１２１】
運営および顧客サービス機能は以下の特徴を含むことができる。
・ウェブベースの第１回線の顧客サービス・インターフェース
・多言語（英語、フランス語、アラビア語）
・高度にカスタマイズ可能
・送金サービスプロバイダにより提供される第２の回線および第３の回線の顧客センター
・機能
・追跡
・修復
・セキュリティおよびデータのアクセス管理
【０１２２】
規制の以下の態様は情報システムに該当し得る:
2012517060.tif 000003
【０１２３】
関係する規制事項には以下の項目が含まれる。
・ＡＭＬ／ＣＦＴ
・現金の出し入れまたはサービスの登録の段階で顧客の適正評価（ＣＤＤ）
・限度金額に関する簡単なＣＤＤ
・代理店：代理店としてのＭＮＯ、または代理店（現金の出し入れ）の使用
・支払い規制：移動体現金振替サービス（ＭＭＴ）のリスクがより少ない
・送金サービスプロバイダが仲介支払いサービスプロバイダとして機能する。（欧州の法律／金融活動タスクフォースのもと）：
・免許は必要ない。
・エンド・ユーザと直接取引をするため、この規制はＭＮＯを対象とする。
・ホームセンド・サービスはＭＮＯが規制の順守するのをサポートする。：
受取人へ送られる支払人の情報。
・自動ＡＭＬ／ＣＦＴ確認（マネーロンダリング防止およびテロリズムへの資金の供与防止）。
・送金サービスプロバイダは末端間の規制順守を確認できる。規制に関する専門知識の共有。
・各当事者は運営する国の法的枠組みの機能において責任を負う。
【０１２４】
次に、このシステムのいくつかの機能を詳細に説明する。
【０１２５】
アーキテクチャ
次に全体解決のアーキテクチャ概略に説明する。図６に当事者を概略的に示す。
【０１２６】
ホームセンド・サーバ：中央サーバはビジネスサービスの管理、ＡＴＭ入金、電子入金、送金、ユーザおよびプロトコルのセキュリティ管理、税金および手数料の管理、為替レートの管理、運営者ネットワーク識別コード・プラットフォームの設定、運営者のルーティング、運営者間の相互接続、取引の調整、動作報告、請求報告、加入者および運営者の不正の防止、パフォーマンス測定カウンタ、ライセンシング制限および警告といった機能を担当する。中央サーバは主に運営者相互接続および調整を担当する。
【０１２７】
電話会社の運営者：ホームセンド・システムは運営者の加入者と直接接続しない。電話会社運営者は加入者にインターフェースを提供して、ホームセンドと接続を必要とするサービスを使用可能にする。例えば、非構造付加サービスデータ（USSD＝Unstructured
Supplementary Service Data）、音声インターフェースが運営者により提供されて、国際送金を行うことができる。このようなインターフェースは接続される運営者が担当する。送信元運営者および受信先運営者は、支払人および受取人への通知を担当する。支払人の口座の引き落とし、および受取人の口座への振り込みはそれぞれ各加入者の運営者が行う。
【０１２８】
ＷＣＣ：ＷＣＣは、ホームセンドの取引の履歴および整理統合を閲覧するためのウェブユーザ・インターフェースであり、２つの別の顧客サービス仲介者の特性（profile）を識別できる。
１）運営者の仲介者−この仲介者では、その加入者うちの１人が関与する取引（送金）を閲覧・修正だけを行うことができる、即ちその加入者のうちの１人が資金を受け取ったり、振替えたりする取引を全て表示する。
２）送金サービスプロバイダおよびパートナー仲介者−この仲介者を「スーパー仲介者」とみなすことができ、運営者が係わる全ての取引にはどれにでもアクセスできる。
【０１２９】
管理部：管理部は運営者を宣言および設定できるウェブ・アプリケーションであり、次のサービスからなる。
運営者の主要情報：このサービスにより運営者は、宣言、名前、ＭＮＣ、ＭＣＣ、許容サービスを（送金、入金）許可される。
税金および手数料：これにより振替金額から差引かれる手数料および税金の設定ができる。手数料は、運営者と運営者の関係で規定される。しかし、その運営者が受信者の場合と、その運営者が支払人の場合では、各運営者は別々に差引き手数料を規定できる。
不正防止管理：このサービスにより送金取引に係わるロンダリング防止の基本的は規則を設定できる。
運営者ネットワーク・プラットフォーム：このサービスによりホームセンド・サーバに接続するプラットフォーム（ＮＩＣ）を運営者ごとに規定できる。要求を受けると多くのＮＩＣが送金を行えるが、送金／入金の受信者として１つのＮＩＣだけを規定できる。
ユーザ・プロファイル承認：このサービスはＷＣＣおよび管理部のウェブ・アプリケーションのユーザ設定およびプロビジョニングを専門に行う。ユーザはログイン、パスワードおよびプロファイルから成り、ユーザ・プロファイルは承認されたサービスの一覧である。
為替レート：このサービスにより為替レートを閲覧・修正できる。為替レートは外部のアプリケーションから更新でき、修正の時間および回数が設定可能である。
【０１３０】
ＷＣＣと同様に、別の顧客サービス仲介者の特性を識別できる。
１）運営者仲介者−上記の動作は仲介者の運営者だけに許される。他の運営者の役割を修正／閲覧することはできない。
２）送金サービスプロバイダおよびパートナーの仲介者―全ての運営者の修正／閲覧をできる。
【０１３１】
為替レート・プロバイダ：この構成要素により毎日公式の通貨ファイルをホームセンド・サーバへダウンロードできる。
【０１３２】
パートナー請求システム：ホームセンドはインボイスを生成せず、決済を担当しない。ホームセンドは取引を一覧表示したファイルを生成し、パートナー請求システムが決済を行うためにそのファイルを使用する。
【０１３３】
測定コンソール：主要業績評価指標（ＫＰＩ＝Key Performance Indicator）カウンタおよびホームセンドのダッシュボードは、ウェブ・インターフェースを経由してアクセス可能である。このインターフェースは運営部をサポートすることを目的としている。
【０１３４】
監視コンソール：パートナーの監視コンソールにより警告を閲覧・蓄積できる。
【０１３５】
通信フロー
図２（上記に記載）に単発送金の通信フローを示す。この通信フローは、電子送金（電子マネーから電子マネーの振替、通信時間から通信時間の振替、電子マネーから通信時間の振替）とみなされる全てのサービスに共通である。
【０１３６】
図３（上記に記載）に手数料の通知を伴う送金を示す。手数料の通知を伴う送金は、標準的な電子送金と同様である（同じ手数料および計算を適用する）。手数料の通知メッセージにより、送信者自身または受信者が手数料を支払うかを決定するために、送信者は取引料金を見ることができる。料金（手数料、税金等）は、手数料を通知する際に計算される。送金の確認要求は、送信者の選択による送信者の口座からの引き落とし、および受信者の口座への振り込みから成る。不正防止の管理に関しては、送信者は手数料を通知されたときに不正の結果に気が付く。手数料が通知されたときに確認が行われ、一方で送金確認メッセージを受信するときにＡＭＬカウンタが更新される。ＡＯＣの要求が拒否された場合（理由がなんであれ）、送金を行うことが不可能とりなり不履行と認識される。この通信フローは手数料の通知を伴う電子送金（電子マネーから電子マネーの振替、通信時間から通信時間の振替、電子マネーから通信時間の振替。）とみなされる全てのサービスに共通である。
【０１３７】
図７にＡＴＭ／電子入金の通信フローを示す。この工程は：１．エンド・ユーザがＡＴＭを使用して入金をする。２．運営者システムは引き落とし金額を予約し、受取加入者がそのシステムに属さないと判断する。３．送信元のＭＩＳＤＮ、受信先のＭＳＩＳＤＮ、金額、有効期間を伴う入金要求、４．ホームセンドは受信先運営者を識別する。５．ホームセンドは受信先の口座残高の通貨種類を検索する。６．ホームセンドは入金された金額を受信先通貨に換算し、税金および手数料（運営者Ａ、Ｂおよびホームセンド）をかけて最終金額を算出する。７．ホームセンドは入金要求を受信先運営者に送信する。８．受信先システムは電子入金を申請し、受信先加入者に通知する。９．受取人通知１０．入金確認、１１．支払人通知。この通信フローは、電子送金（電子マネーから電子マネーの振替、通信時間から通信時間の振替、電子マネーから通信時間の振替）とみなされる全てのサービスに共通である。
【０１３８】
次にホームセンド・プラットフォームおよびインターフェースについて記載する。ホームセンドの情報システムは以下の構成要素に基づく、２×ホームセンド／ビジネス・サーバ（サン・クラスターに基づく）、２×データベース・サーバ（外部ディスク・アレイを備えるサン・クラスターに基づく）、１×監視および運営サーバ（１つのノードに基づく）。図８にハードウェア・アーキテクチャの構成要素を示す。
【０１３９】
次に、ホームセンドのソリューションがサポートする異なる外部インターフェースの概略を記載する。図９にネットワークのインターフェースを示す。情報システムによりサポートされたネットワークのインターフェースを下記に要約する。：
2012517060.tif 000004
【０１４０】
キャリアグレード・サービス定義／要求事項
このセクションでは、様々なハイレベルの操作が可能なホームセンド情報システムの要求事項／機能を記載する。キャリアグレード要求仕様の背後にある目的は、たとえハードウェア・
プラットフォームの障害、ソフトウェアの障害、又あらゆる種類の動作（ＨＷ、ＳＷ、設定管理、変更管理、アクシデント管理等）の間でも、絶え間ない可用性、論理実行（logic execution）およびオンライン管理サービスを提供することである。
【０１４１】
可用性：ホームセンド・プラットフォームは、好ましくは９９．９％のプラットフォームの可用性を提供するものとする。これにより、（＝９９．９％のウィンドウにおいて）我々はホームセンドがその動作環境におけるあらゆる予想可能な変更（時には予想不可能な変更）を、最小限の損害、交代または機能の損失で適切に対処することを要求するといった信頼性等の状況がカバーされる。関連する要求仕様の限定的な一覧を以下に記載する。：
１）監視メカニズムは最小限のサービス中断時間を確保するために含まれるものとする。
２）以下の動作はホームセンド情報システムで作動中のアプリケーション／サービスへ侵入することなしに可能であるものとする。
ａ）特定のアプリケーションおよび／またはインターフェース上で追跡およびデバッグ起動
ｂ）コア・アプリケーションの設定変更
ｃ）運営者の設定作成／変更
ｄ）手数料／税金−設定作成／変更
ｅ）ハードウェアおよび／またはソフトウェアを更新するための定期的介入。
注）このことは進行中の通信に影響を及ぼすことなしに、あらゆるネットワークからノードを除去できるという事を示唆する。
３）必要があれば、定期的な操作プロセスを簡単に無効とし再度有効にできるものとする。
４）非侵入のメンテナンス処理を実行してＤＢを支障のない状態に維持するものとする。
つまり、例えば、ＥＤＲ−テーブルはそれにリンクする清掃／保存機構を備えて、データ一掃機能がないことによりテーブル／テーブル・スペースが一杯にならないよう確認するものとする。
５）ディスクが一杯になるのを防ぐために、アプリケーション運用記録保存をホームセンド情報システム内に構築する必要がある。
注）このことは例えば、ソラリス（Ｓｏｌａｒｉｓ）ｌｏｇａｄｍ内への好適なエントリを可能にする装置を確保することで実現できる。
６）アプリケーションはマシンが再起動すると自動的に起動し、動作するものとする。
７）アプリケーションは耐故障性とする。これには以下の項目が含まれる：
ａ）プラットフォームが受信する文字化けメッセージを識別し、処理フローのその地点で、そのメッセージを適切に処理し、監視制御部およびナギオス（Ｎａｇｉｏｓ）内に通知するために一致した警告を生成する能力。
ｂ）無効設定を識別し、実行時間のリロードがフローで要求された場合、その時の設定を維持し、監視制御部およびナギオス内に通知するために一致する警告を生成する。
８）ハードウェアが故障した場合には自動的に対応し、動作を続けられる能力（即ち、Ｎ＋１、動作／動作、動作／待機）。
【０１４２】
図１０に運営／管理アーキテクチャＣｈｅｃｋｓｙｓとナギオスの統合を含む）を示す。このアーキテクチャ上では、関連する各プラットフォームにアプリケーション・プロセスの監視およびＳＮＭＰ（SNMP＝Simple Network Management Protocol）トラップの管理を担当するＣＨＥＫＳＹＳのアプリケーションが組み込まれる。ナギオスを組み込んだ監視プラットフォームと中央ＣＨＥＫＳＹＳを統合して情報システムにすることができる。追跡レベルは通信に支障なしで修正でき、追跡ディスクの容量は統合した運用記録システムにより管理される。しかしながら、ライセンスの設定により情報システムを再起動して新しい値を考慮に入れなければならない。ファイルはデジタルで符号化され、すべてのファイルの修正は暗号化を必要とする。運営者／手数料の管理は実行時間のサービスに影響を与えないものとする。全ての定期的な作業は実行時間に影響を与えることなく設定かつ変更可能である。全域プラットフォームの起動／停止／状況のスクリプト、および送信元の特定な起動／停止／状況のスクリプトが提供され、動作を確認しアプリケーションのライフサイクルを管理することができる。能動／受動クラスタリング・情報システムを配置できる。このシステムにより重要な構成要素（オラクル（Ｏｒａｃｌｅ）アプリケーション・サーバ、データベースおよびダイアメター（Ｄｉａｍｅｔｅｒ）スタック）に関するハードウェアまたはソフトウェアが故障した場合の中断時間を著しく削減できる。まさにクラスタリングの監視、上記のプラットフォームの状況のスクリプトに基づいて故障を検知し、重要なエラーが生じたときに受動ノードに切り替える。このようなクラスタリングには、ソフトウェア／ハードウェアの機能向上／修正を受動ノードで行えるという別の長所がある。切り替えが強要されるのは、ソフトウェア／ハードウェアが受動ノードで準備できたときのみである。以下の動作は、稼働するアプリケーション／サービスへの介入をしないでホームセンド・情報システムで可能なものとする。
ａ）コア・アプリケーション設定変更→ライセンス設定、ホームセンド・カーネル・プロパティ・ファイルも同様である。グラフィカル・ユーザ・インターフェース（GUI＝Graphical User Interface）ファイル・プロパティは、アプリケーションが稼働中にリロードできなければならない。：
ｂ）取り除かれたノードが管理した通信は影響を受ける。アプリケーション耐故障性とする。これには、次の項目が含まれる。
ｃ）無効の設定を識別し、実行時間のリロードが要求される場合その時の設定を維持する。
【０１４３】
持続可能性：好ましくは、ホームセンド・プラットフォームは向こう３年間継続維持できるものとする。つまり全てのサービスが向こう３年の間、約束されたレベル（９９．９％）維持するものとする。この要求事項は、新しいＨＷ／ＳＷの追加（管理の解除、アップグレード等）、若しくはコア・アプリケーション、ミドルウェアまたは第三者ソフトウェアの大幅な変更などの、約束されたサービス・レベルを危うくする如何なる変更も避けることを目的とする。これは、１）ナギオスのバージョンは少なくとも向こう３年間が配信可能でサポートされることを確認するものとする。２）ＤＢのようなオラクルの構成要素のバージョン、アプリケーション−およびウェブ・サーバは少なくとも向こう３年間は、配信可能でサポートされ、拡張性を維持する必要があれば新しい中央装置の配置が可能なことを保証するものとする。３）如何なる再利用構成要素も少なくとも向こう３年間は配信可能でサポートされることが必要であり拡張性を維持する必要があれば、新しい中央装置の配置が可能なことを保証するものとする。４）サポートおよび将来の情報システムの特定なビルディング・ブロック（ナギオスを除いて）の開発を保証するためにホームセンド情報システムの如何なるパートの開発に関しても無料ソフトを使用しないことが好ましい。オラクルのアプリケーション・サーバの将来の戦略に関して疑念が存在する。ＯＡＳの将来のバージョンはＢＥＡウェブの論理アプリケーション・サーバのコアに基づく可能性がある。
【０１４４】
拡張性：ホームセンド・プラットフォームは、約束されたサービス可用性（対ＨＷ／ＳＷの修正）を低下させる心配なく、加入者数の増加に直面できるものとする。拡張性は、最小限でも、送金要求率（最大要求数／秒）、ＮＩＣを通して接続する合計加入者数、取引限度期間（ｘ日）に関して間違いなく規定されるものとする。ソフトウェアは、オーバーロードの状況において自己防衛可能とする。スロットリングを設定可能とする。
【０１４５】
操作性：様々な時差に直面するホームセンド・プラットフォームの操作の性質上、バックアップ、メンテナンスの解除、配置、予防保全に関する全ての操作は非侵入型のものとする。つまりサービスへの如何なる心配もないものとする。ホームセンド・プラットフォームはプロビジョニング、不履行の管理、非合意または追加予定した仕事の管理に関連したもの等の基本的対人伝達能力（BICS＝Basic Interpersonal Communication Skill）に取り組むサービス品質保証契約（SLA＝Service Level Agreement）に準拠するものとする。次にアクシデントから回復する時間および問題を修繕する時間（同じではない）について記載する。以下は関連要求事項の限定的な一覧である。：
１.以下の動作は稼働するアプリケーション／サービスへの侵入をしないでホームセンド情報システムで可能なものとする。
ａ）特定のアプリケーションおよび／またはインターフェース上での追跡およびでバック起動
ｂ）コア・アプリケーション設定変更
ｃ）運営者−設定作成／変更
ｄ）手数料／税金−設定作成／変更
２）警告の重大度は詳細に規定されるものとする。
３）全てのタイマー（主に外部インターフェース／アプリケーションに向け）は設定可能とする。
４）外部インターフェース／アプリケーション間の全てのやり取りはタイマーを有し、フローのその時点に関して必要に応じて時間切れを使えるものとする。
５）送金ごとに事象データ記録（EDR＝Event Data Record）を生成するものとする。主に以下の詳細を含んでもよい。
ａ）送金の開始および終了の日／時間
ｂ）一意の送金識別子
ｃ）送金を行ったプラットフォーム
ｄ）受信当事者および送信者当事者の番号
ｅ）送金結果（完了または不履行に関する特定な理由）
ｆ）送金した金額
ｇ）送信元／受信先接続の詳細（即ち、どの外部接続を設け、および／または使用して要求をおこなったか）
ｈ）送金の間行き来した内部の状態の概要
【０１４６】
安全保障：ホームセンド・プラットフォームはあらゆる不正防止およびマネーロンダリング防止の必要なメカニズムを含み、約束されたサービス・レベルが適合されることを保証するものとする。ＷＣＣ上で簡単に「不正侵入」又さらに悪い場合、ＷＣＣのユーザ・データを格納するＤＢに直接侵入することが不可能であることを確認するためにＷＣＣログイン／パスワードをＤＢ内に格納し暗号化するものとする。ホームセンドのスクリプト、ＷＣＣ、管理部およびプロトコルを使用する全ての動作は保護されるものとする。ユーザおよびプロトコルのセキュリティ管理に関してＪａｖａ（登録商標）識別認可セキュリティサービスを使用してもよい。ユーザログインおよび暗号化パスワード、データベースに格納される。
【０１４７】
性能監視：実行時間中、如何なる状況においても評価指標はアクセス可能であり、送金要求率、個々の外部エンティティ／接続により中断された最小／最大／平均の応答時間、中断された様々な送信メッセージの種類および受信応答の種類、全般的な最小／最大／平均の末端間の通信完了時間などの項目を含む。
【０１４８】
追跡：追跡はプラットフォームを経て全てのインターフェースに渡る通信経路を完全にカバーするものとする。また、復号プロトコルレベルの情報が外部インターフェースを通過し、即時に画像障害に十分な大量のデバッグ情報をあたえるとき、追跡がそれを表示するものとする。追跡／デバッグする回線は各通信を個々に分けることができる識別子を有するものとする。追跡される番号および局番の一致の範囲内で順応性が設けられ、設定可能な送信元番号および送信先番号の範囲はＯＲ演算を用いるものとする。
即ち：
送信当事者の番号＝［「１２３」、「４５６」］、
受信者当事者の番号＝［「４４」］
例えば上記の場合は、当事者Ａが行う１２３または４５６で始まる全ての通信、もしくは「４４」で始まる番号への通信を追跡する。追跡は末端間の相関識別子を用いて相関をとられる。次いで、運用記録が表示され、この相関識別情報を用いてフィルターにかけられる。運用記録はパターンまたは正規表現を使用してフィルターにかけられる。
【０１４９】
統計：ホームセンド・プラットフォームの統計は、トレンド分析およびシステムの傾向の検証に関して必要とされる。統計によりカバーされる基本的な評価指標は、異なる要求タイプの数、要求のタイプごとの異なる応答タイプの数、異なるエンティティに関する時間切れを含むものとする。統計はナギオスまたは第三者等の外部の監視仲介者の目的のため、コンピュータが簡単に読み込める一貫したフォーマットで表示されるものとする。統計はそれらの計数に寄与する物を単位として明確に規定されるものとする。ナギオスのウェブ・インターフェースを用いる評価指標が消費できる。
【０１５０】
ネットワーク・インターフェースに関する要求事項／特徴
顧客サービスは次のような仕様のインターフェース並びにローミングおよび送金管理インターフェースを必要とする。：ＨＴＴＰ保護、毎秒１Ｍビットのイーサーネット管理のＬＡＮ、９９．９％のサービス可用性。ＷＣＣおよびＧＵＩ管理部にはインターネットを経由でアクセス可能とする。ＷＣＣおよび管理ステーションは私設のネットワークを経由でホームセンド情報システムに接続しないことが好ましい。顧客サービス・ステーションはＨＴＴＰまたはＨＴＴＰＳのプロトコル（設定）のどちらかによりホームセンド・サーバに接続する。顧客サービスのアプリケーションはウェブベースのアプリケーションであり、フラッシュプラグイン９．０．１１５を有するインターネット・エクスプローラ（６．０−７．０）およびファイヤー・フォックス（１．５−２．０）ブラウザをサポートする。
【０１５１】
ローミング入金および国際送金の要求事項：ＳＯＡＰプロトコル、冗長性を有する毎秒１Ｍビットのイーサーネット製品のＬＡＮ、９９．９９９％のサービス可用性。この９９．９９９％のＳＬＡ（サービス可用性）は、ＩＰＸの基幹プロバイダのＳＬＡに依存する。
【０１５２】
オペレーション・サポート・システム（ＯＳＳ）／ビジネス・サポート・システム（ＢＳＳ）インターフェースの要求事項
警告管理インターフェース：ＬＡＮイーサーネット管理ネットワーク、ネットワーク・エレメントごとに毎秒７０ビット、９９．９％のサービス可用性、警告管理システム：ＣＨＥＣＫＳＹＳ。この９９．９％のＳＬＡはＬＡＮプロバイダのＳＬＡに依存する。
【０１５３】
主要業績評価指標・管理インターフェース：ＬＡＮイーサーネット管理ネットワーク、ネットワーク・エレメントごとに毎秒７０Ｋビット、９９．９％のサービス可用性。ホームセンド・サーバ内のＭＩＢがＫＰＩを管理する。ＭＩＢの仲介者は、ＣＨＥＣＫＳＹＳの推奨に基づく。この９９．９％のＳＬＡは、ＬＡＮプロバイダのＳＬＡに依存する。
【０１５４】
報告機能のインターフェース：毎秒１０Ｍビット、ＬＡＮイーサーネット管理ネットワーク、９９．９％のサービス可用性。この９９．９％のＳＬＡは、ＬＡＮプロバイダのＳＬＡに依存する。
【０１５５】
ＧＵＩの要求事項／機能
ルック＆フィール:ウェブベースのＧＵＩ、サポートされるインターネット・ブラウザは、エクスプローラ（６．０−７．０）およびファイヤー・フォックス（１．５−２．０）。顧客サービス／運営アプリケーションはウェブベースのアプリケーションであり、フラッシュプラグイン９．０．１１５を有する、インターネット・エクスプローラ（６．０−７．０）およびファイヤー・フォックス（１．５−２．０）ブラウザをサポートする。
【０１５６】
サポートされる言語：ホームセンド・ウェブのグラフィック・ユーザ・インターフェース・デフォルトで以下の言語で使用可能である。：フランス語（フランス）、英語（英国）、アラビア語（標準）。ユーザ入力はユーザの選択する言語（場所）で管理される。ＩＬ８ＮのＷ３Ｃ国際化推奨を尊重するものとする。全てのＷＣＣおよび管理ラベルおよびテキストは数冊のファイルを使用して国際化することが可能である。アラビア語のテキストは、ユーザが選択した言語の規則を尊重して使用可能である。国際化も運営者におけるカスタマナイズの一環であり得る。ユーザ入力は、そのユーザが選択した言語（場所）にて管理される。
【０１５７】
言語の選択：言語の選択はログイン・ページにてユーザが手動で行う。言語を変更するために、ユーザは好ましくは、セッションを選択し再度ログインしなければならない。デフォルトの言語は運営者がカスタマナイズする。この場合、言語はログイン言語のリストから選択する。ユーザは、この段階で異なる言語を選択できる（例えば、言語のドロップダウン・リスト・ボックスを使用する）。
【０１５８】
文字はユニコードＵＴＦ−８に符号化する。
【０１５９】
アラビア語の場合、全ての静止入力ラベルは標準アラビア語である。スクリーン構築は上段右側のコーナーのポジションから開始される。また、従属する全てのメニューおよびコンボ・ボックスは、右から左向きとする。使用される数字は、「アラビア数字」である（即ち、ラテン語で使用される数字：０，１，２，３，４，５，６，７，８，９と同一である。）。数字の表記に関してヒンディ型は、本実施形態では使用しない。数字はラテン語での法則を使用して表記される。つまり、１０進数の数字は、ｎｎｎｎ．ｄｄｄの形式をとる。
【０１６０】
英語およびフランス語の場合、全ての静止入力ラベルは、それぞれ英語、フランス語である。スクリーン構築は上段左側のコーナーのポジションから開始される。また、従属する全てのメニューおよびコンボ・ボックスは、左から右向きとする。使用される数字は、「アラビア数字」である（即ち、ラテン語で使用される数字：０，１，２，３，４，５，６，７，８，９と同一である）。数字の表記に関してヒンディ型は、この実施形態では使用しない。数字はラテン語での法則を使用して表記される。つまり、１０進数の数字は、ｎｎｎｎ．ｄｄｄの形式をとる。
【０１６１】
機能に関する要求事項／特徴
このセクションでは、ホームセンド情報システムより提供された機能の概要を記載する。
【０１６２】
ネットワークの特徴
ネットワーク識別コード:ホームセンド単一ポイントのアーキテクチャにより複数のサイトと接続が可能となる。運営者はサイトで表わされる。各サイトは単一のホームセンド・プラットフォームに接続する入金システムと電子マネー・システムから成り、そのプラットフォームはローミング入金と電子マネーの口座振替業務を扱う。適切なサイトに要求を送信するため、各入金システムまたは電子マネー・システムのプラットフォームを一意のネットワーク識別コード（ＮＩＣ）値で識別する。
ｓＮＩＣ：入金システム（証明書（クーポン）管理システム、電子入金システムまたは入金機能が組み込まれた情報ネットワーク（ＩＮ）前払いプラットフォーム）または加入者の残高が添付された電子マネー・システムのネットワーク識別コード
ｖＮＩＣ：使用されていれるリチャージを発行する入金システム
【０１６３】
ｅＮＩＣ：そこから口座振替をされる残高を保持する電子マネー・システム
ネットワーク識別コードの一意性を確保するために、ネットワーク識別コードはホームセンド運営者管理サービスにより自動的に生成される。運営者ＮＩＣ管理サービスによりＮＩＣの宣言と設定が可能となる。ＮＩＣ宣言は種類（前払いシステム、電子マネー移動体システム、入金システム）、クレジットを受信するプラットフォームを示すフラグ、エイリアス（ショートカット）、記述を示すＰＬＴファイル（ＰＬＴＦ）を加えることにある。運営者ＮＩＣ間のやり取りは運営者相互接続の記述により制限される。実際には管理ではサービスごとの着信および送信要求に関して手数料および税金を設定することが必要である。言い換えれば、手数料の規則が規定される運営者だけが運営者から連絡を受けたり運営者に連絡したりすることができる。さらに、管理サービスによって運営者は他の運営者をブラックリストに載せることができる。その場合、それらのブラックリストに載っている運営者から、またはブラックリストに載っている運営者への要求は全て拒否される。ホームセンド情報システムは運営者の相互接続を可能にし、運営者間の調停の便宜を図るサーバとして設けられることが好ましい。しかしながら、国際送金および入金サービスを提供可能にするため、運営者はそのシステムをホームセンド情報システムと相互にやり取りするように適用させることが必要である。システム内の宣言された各ＮＩＣは、そのような適用性のある構成要素を含まなければならない。
【０１６４】
図１１にＮＩＣにより管理されるサービスを示す。
【０１６５】
ホームセンド・ビジネス・サーバは送信元運営者ＮＩＣに対するサーバとしても、受信先運営者ＮＩＣに対するクライアントとしても動作する。言い換えれば、ＮＩＣクライアントはホームセンド・サーバとのＨＴＴＰＳ接続を開き、ホームセンドは受信先運営者ＮＩＣとのＨＴＴＰＳ接続を開く。
【０１６６】
図１２にＮＩＣの順応性構成要素を示す。順応性構成要素は運営者の担当である。実際にはこれらの構成要素は運営者特有のものである。
【０１６７】
中間サイトのホームセンド接続（中間運営者）：ホームセンドでは、運営者がその運営者の入金システムおよび電子マネー・システムを他の運営者メンバーの入金システムおよび電子マネー・システムに中間接続して以下の可能性を提供する。
【０１６８】
・その入金手段の使用をメンバー運営者のネットワーク上でローミングする全ての加入者へ広げる。
・メンバー運営者の入金の手段の使用をそのメンバー運営者のネットワーク上でローミングする加入者に対して可能にする。
・その加入者が国外の加入者へ口座振替（前払いのクレジットまたは電子マネー）することを可能にする。
・その加入者が国外の加入者から資金（前払いのクレジット又は電子マネー）を受信することを可能にする。
加入者への送信：ホームセンドは受信先のＭＳＩＳＤＮのパターン照合を使用して、入金または振替要求が正しいＮＩＣへ送信されることを管理する。各運営者はその運営者の番号に対応するパターンの一覧を規定する。最も簡単なパターンは国コードである。例えば、ＤＵは００９７１４＊と設定でき、一方テレノール（Ｔｅｌｅｎｏｒ）は００９２＊と設定できる。この場合、ＤＵの加入者が対象のＭＳＩＳＤＮを００９２？？？？？？？で送金を要求すると、この電子送金はテレノールへ送信される。追加する送信情報およびパターン管理するためにスクリプトを設けることができる。受信先ＭＳＩＳＤＮを、運営者を識別する運営者ＮＩＣと一致するＭＳＩＳＤＮの局番とを照合するために、ホームセンドは内部送信表を格納している。これに代わる送信機構としては、運営者またはＳＭＳエンジンを使用して提供される国際移動体加入者識別番号（IMSI＝International Mobile Subscriber
Identity）に基づくものがあるが、その機構では未だにＢＩＣＳのＳＭＳＣやり取りをして、やっと受信先運営者のホーム・ローケーション・レジスタ（HLR＝Home Location Register）に到達する。
【０１６９】
この方法では、ホームセンド・システムは受信者になれる運営者を国ごとに１つだけ持つように制限される。入力送信者の識別子と一致するＮＩＣ（パターン）が２つの場合、最初の運営者のＮＩＣに送信される。別のシステムでは、各ＮＩＣが加入者を知るまでそのシステムは（最初だけでなく）各ＮＩＣの加入者情報を取得するであろう。
長所：ＭＡＰに依存せずに、パートナー・ネットワークと容易に統合できる。ＭＳＩＳＤＮだけでなく送信者／受信者の識別子を管理できる。完全なＩＰソリューション。
短所：電子マネーを取得する会計情報応答時間時間が５００ミリ秒未満、複数の会計情報を通信するため通信荷重に影響を及ぼす。
【０１７０】
ＮＩＣ送信情報を追加／修正、削除および一覧表示するスクリプトが提供される。
【０１７１】
取引機能
ｅＮＩＣ情報：そこから口座振替をされる残高を保持する電子マネー・システムは加入者の情報（状態、請求の種類、残高の種類）を要求する。請求の種類は受信先加入者が前払いまたは後払いのどちらのプランで加入しているかを示す。残高の種類は受信先の残高がどの通貨（現金）分類されているかを示す。
【０１７２】
ｅＮＩＣ振替：そこから口座振替をされる残高を保持する電子マネー・システムは振替を要求する。
【０１７３】
ｅＮＩＣ取り消し：そこから口座振替をされる残高を保持する電子マネー・システムは実行中の業務の取り消しを要求する。取り消しは振替額を受信するＮＩＣに適用する。
【０１７４】
ｓＮＩＣ情報：使用されているリチャージを発行する入金システムは加入者情報（状態、請求の種類、残高の種類）を要求する。
【０１７５】
ｓＮＩＣの入金：使用されているリチャージを発行する入金システムは金額の振替を要求する。
【０１７６】
ｓＮＩＣ取り消し：使用されているリチャージを発行する入金システムは実行中の業務の取り消しを要求する。取り消しは振替金額を受信するＮＩＣに適用する。
【０１７７】
アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）の方法
以下の方法は第三者システムを統合するために提供される。これらは１組のコマンド内にある。
【０１７８】
受信者の口座情報：送信者のシステムは加入者の情報（状態、請求の種類、残高の種類）を要求する。請求の種類は受信先加入者が前払い、または後払いのどちらのプランで加入しているかを示す。残高の種類は通貨（現金）が表示されている受信先残高を示す。ホームセンドは受信先システムに関する「情報取得」を発してこの口座情報を集める。ホームセンドはサーバとして動作する。
【０１７９】
送金：送信者のシステムは口座振替を要求し、どちらの当事者（送信者／受信者）が手数料を支払うかを示す。料金の通知で既にすでに行われていれば、この工程は送金の確認と同じである。送信者システムが料金の通知をしない場合、ホームセンドは振替を通常通り処理する。受信者が手数料を支払う場合、税金および手数料は振替金額から差し引かれる。送信者が手数料を支払う場合、合計取引額は振替金額に税金および手数料を加算したものとなる（上記の通り）。ホームセンドはサーバとして動作する。
【０１８０】
入金：受信者システムは入金を要求して残高に現金、有効期間および猶予を記入する。税金および手数料を受信者が支払う単発の入金では、ホームセンドは入金の要求を処理し、受信先システムに送信する。ホームセンドはサーバとして動作する。
【０１８１】
予約:ホームセンド・システムは送信者の口座で振替える金額を予約する。ホームセンドは、クライアントとして動作する。
【０１８２】
振り込み：ホームセンド・システムは受信者の口座に振替金額を振り込み、必要があれば猶予と有効期間も一緒に振り込む。受信者の口座への振り込みが不履行に終わった場合、その金額を送信者口座に払い戻す。ホームセンドはクライアントとして動作する。
【０１８３】
引き落とし：ホームセンドは受信者の口座へ振り込みが無事に終了すると、送信者の口座の引き落としを確認する。ホームセンドはクライアントとして動作する。
【０１８４】
解除: ホームセンドは受信者の口座への振り込みが不履行の場合、予約した金額を解除する。ホームセンドはクライアントとして動作する。
【０１８５】
料金の通知：送信者システムは、振替に関して手数料／税金をいくら支払うかという情報を欲する。受信者への振込額から差し引いたり、送信者から引き落とされる金額に加算したりする手数料（送信元および送信先の運営者の税金および手数料とホームセンド手数料）に関する両方のケースの情報が返信される(送信者／受信者が手数料を確認する)。手数料が通知された後、送信者は設定時間内で振替を確認しなければならない。ホームセンドはサーバとして動作する。
【０１８６】
取り消し：送信者のシステムは料金の通知（ＡＯＣ）を最初に行う未決の送金を取り消すことができる。取り消しは料金の通知と送金の間だけに許可される。ホームセンドはサーバとして動作する。
【０１８７】
国際サービス
ＡＴＭローミング入金：外国を訪れている間、デビットカード／クレジットカードに応じて前払い入金を提供するＡＴＭから現金を引き落とすと、即時にホームＩＮプラットフォームにある加入者の前払い残高が更新される。このサービスに関して特定の手数料／税金をかけることができる。
【０１８８】
電子販売店ローミング入金：外国を訪れている間、電子ＰＯＳシステムを使用する外国の運営者に加入する販売店から即時にホームＩＮプラットフォームにある加入者前払い残高が更新される。このサービスに関して特定の手数料／税金をかけることができる。
【０１８９】
その他の電子ローミング入金：外国を訪れている間、外国の運営者の電子システムから即時にホームＩＮプラットフォームにある加入者前払い残高が更新される。このサービスに関して特定の手数料／税金をかけることができる。
【０１９０】
電子マネーから電子マネーへの振替：別々の運営者のメンバー移動体電話の電子マネー口座（国際送金）間での即時振替。このサービスに関して特定の手数料／税金をかけることができる。
【０１９１】
通信時間から通信時間への振替：別々の運営者メンバー移動体電話の通信時間口座（国際Ｍ２Ｍ振替）間での即時振替。通信時間の振替は残高の種類が通貨に分類されることを意味する。このサービスに関して特定の手数料／税金をかけることができる。
【０１９２】
電子マネーから通信時間への振替：移動体電話の電子マネーから、別の運営者メンバーの前払い通信時間口座への即時振替。このサービスに関して特定の手数料／税金をかけることができる。
【０１９３】
手数料は要素に基づくサービス（CBS＝Component Based Service）に基づいてよい。単発の送金／電子入金および手数料の通知を拡張して、使用されるＣＢＳサービスを示す欄を追加することできる。電子マネーから電子マネーの振替／電子販売店ローミング入金では、初期設定でＣＢＳサービスを使用する。手数料および運営者手数料のスクリプトを提供して、ＣＢＳサービス伴うプロビジョニングを可能にする。ＣＢＳプロビジョニングスクリプトを提供し、新しいＣＢＳサービスに入ること、一般的なサービスにそれを加えること、を可能にする。ＣＢＳサービスの一覧を提供してサービスおよび規定されたＣＢＳサービスを一覧表示する。それにより運営者に許可されたサービスを一覧表示することができる。スクリプトを提供して閲覧またはＣＢＳサービスを運営者に付け加えることを可能にする。追加した欄には、詳細な状態を表示するＥＤＲに付け加えられる。サービスおよびＣＢＳサービスは履歴の中に格納される。ＧＵＩを拡張して追跡／修理のＧＵＩでＣＢＳサービス（サービスの代わりに）を表示する。ＧＵＩ検索バーによりサービス（ＣＢＳサービスではなく）による検索が可能となる。ＡＭＬの規則はサービス（ＣＢＳサービスではなく）基づく。ＫＰＩ、ライセンス、報告は（金銭の／取引）サービス（ＣＢＳサービスではなく）に基づく。
【０１９４】
運営者の特徴
以下のスクリプトを使用して運営者管理部を管理する。
運営者の主な特性には具体的には人間とデジタル機器間のインターフェース（HNI＝Human Machine Interface）コード（移動体ネットワーク・コード（ＭＮＣ）および移動体国コード（ＭＣＣ））が含まれ、このＨＮＩコード使用して一意的に運営者を識別し、その結果は送信経路を決定するのに使用される。複数のＭＮＣを同じ運営者ＮＩＣ（＝運営者識別子）に割り当てることができる。
【０１９５】
運営者作成：
・名前：運営者作成
・説明：運営者の主要な情報の作成可能にするためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン―仲介者ログイン、パスワード―仲介者パスワード（暗号化せず）、エイリアス−運営者エイリアス、ｍｃｃ−運営者ＭＣＣ、ｍｎｃ−運営者ＭＮＣ、記述―運営者の記述、言語−運営者の初期設定言語（英語／フランス語／アラビア語）
・出力：状態（ＯＫ、内部エラー、運営者が既に存在する）、識別情報−運営者識別子
【０１９６】
運営者削除：
・名前：運営者削除
・説明：運営者を削除可能にするためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、ｍｃｃ−運営者ＭＣＣ、ｍｎｃ−運営者ＭＮＣ
・出力：状態（ＯＫ、内部エラー、運営者は存在しない。）
【０１９７】
運営者修正：
・名前：運営者修正
・説明：運営者の主要な情報を修正可能にするためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、ｍｃｃ−運営者ＭＣＣ、ｍｎｃ−運営者ＭＮＣ、エイリアス−運営者エイリアス（オプション）、記述−運営者記述（オプション）、
言語−運営者の初期設定言語（英語／フランス語／アラビア語）（オプション）
・出力：状態（ＯＫ、内部エラー、運営者は存在しない。）
【０１９８】
運営者一覧表示
・名前：運営者一覧
・説明：全ての運営者情報を検索するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、ｍｃｃ−運営者ＭＣＣ（オプション）、ｍｎｃ−運営者ＭＮＣ（オプション）、
・運営者ＨＮＩが提供されなければ、全ての運営者情報は戻される。
・出力：状態（ＯＫ、内部エラー、運営者は存在しない。）、情報−運営者の情報の一覧は次の項目を含む。：ＭＣＣ、ＭＮＣ、エイリアス、記述、言語。
【０１９９】
取引を保護するため、およびマネーロンダリングを防ぐために不正防止の規則を規定できる。この規則は運営者間のやり取りが何であれ同じである。
【０２００】
不正防止に関する管理−作成／修正：
・名前：修正運営者サービス不正
・説明：不正防止の規則を修正／作成するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、サービス−送金／入金、送信元運営者ＨＮＩ−送信元運営者ＨＮＩ、最大−ＳＤＲの上限金額、期間の種類−どの種類の期間を使用するか（日、週、月、または年）、期間の金額−期間の種類に適用する金額、期間の種類に対応をする最大値を有する。（日：最大３１、週：最大４、月：最大１２、年：最大１０）、期間上限金額−期間のＳＤＲ上限金額、期間最大数−期間の最大取引数
・出力：状態（ＯＫ，送信元運営者が見つからない、サービスが見つからない、手数料は存在しない、内部エラー）
【０２０１】
不正防止に関する管理−削除：
・名前：削除運営者サービス不正
・説明：不正防止の規則を削除するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、サービス送金／入金、送信元運営者ＨＮＩ−送信元運営者ＨＮＩ、
・出力：状態（ＯＫ，送信元運営者が見つからない、サービスが見つからない、手数料は存在しない、内部エラー）
【０２０２】
ＮＩＣ管理
運営者はそのネットワーク内のＮＩＣに関する情報を規定、修正、削除および検索でき、全てのＮＩＣを一覧表示できる。ＮＩＣの名前の作成／修正のとき、その種類（ＩＮシステム、入金システム、電子マネー・システム）を選択できる。どのＮＩＣが貨幣の受け取り（加入者の残高への振り込み）を担当するかを示すことも可能である。
【０２０３】
ＮＩＣＳ−作成／修正：
・名前：ＮＩＣ運営者修正
・説明：サービス運営者のＮＩＣを修正／作成するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、
送信元運営者ＨＮＩ−送信元運営者ＨＮＩ、名前−ＮＩＣエイリアス、記述−ＮＩＣ記述、オーナー−加入者／非加入者、種類−ＩＮ／電子マネー／入金
・出力：状態（ＯＫ、送信元運営者が見つからない、ＮＩＣは既に存在する、内部エラー）
【０２０４】
ＮＩＣＳ−削除：
・名前：ＮＩＣ運営者削除
・説明：サービス運営者のＮＩＣを削除するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、送信元運営者ＨＮＩ−送信元運営者ＨＮＩ、名前−ＮＩＣエイリアス、識別情報−ＮＩＣ識別子
・出力：状態（ＯＫ，送信元運営者が見つからない，ＮＩＣは存在しない，内部エラー）
【０２０５】
ＮＩＣＳ一覧表示：
・名前：ＮＩＣ運営者リスト
・説明：サービス運営者のＮＩＣを一覧表示するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、送信元運営者ＨＮＩ−送信元運営者ＨＮＩ
・出力：状態（ＯＫ，送信元運営者が見つからない、ＮＩＣは存在しない，内部エラー）、ＮＩＣＳ−ＮＩＣのリストは含む：識別情報−識別子、名前−ＮＩＣエイリアス
【０２０６】
ＮＩＣＳ−情報検索：
・名前：ＮＩＣ運営者情報
・説明：ＮＩＣ情報を検索するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、送信元運営者ＨＮＩ−送信元運営者ＨＮＩ、名前−ＮＩＣエイリアス、識別情報−ＮＩＣ識別子、
・出力：状態（ＯＫ、送信元運営者が見つからない、ＮＩＣは存在しない、内部エラー）、識別情報−ＮＩＣ識別子、名前−ＮＩＣエイリアス、記述ＮＩＣ記述、オーナー−加入者／非加入者、種類−イン／電子マネー／入金
【０２０７】
ユーザ管理
運営者はＷＣＣおよび管理部アプリケーションに関するユーザを管理できる（ログイン、パスワード）。ユーザ管理のスクリプトにより運営者はＷＣＣ／管理部の加入者の管理（作成／修正／削除）が可能となる。加入者の作成はログインパスワードを入力し、プロファイルを選択することである。プロファイルを前もってプロファイルサービスから作成しなければならない。
【０２０８】
サービスプロバイダおよびパートナーが全てのユーザを管理可能な間、そのユーザがどの運営者に属していようと、仲介者はその運営者のユーザの修正／削除のみを行うことができる。
【０２０９】
ユーザ−作成／修正：
・名前：ユーザ修正
・説明：ユーザの作成／修正をするためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、ユーザログイン−ユーザログイン、ユーザパスワード−ユーザパスワードは暗号化せず、ユーザの役割−ユーザの役割は許可される全てサービスを含む。
・出力：状態（ＯＫ、ログインは既に使用中、内部エラー）
【０２１０】
ユーザ−削除：
・名前：ユーザ削除
・説明：ユーザを削除するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、ユーザログイン−ユーザログイン、
・出力：状態（ＯＫ、ユーザは存在しない、内部エラー）
【０２１１】
ユーザ・プロファイル
運営者はＷＣＣおよび管理部アプリケーションに関するユーザ・プロファイル（サービスのリストおよび動作の権利）を規定できる。ユーザ・プロファイル管理のスクリプトはプロファイルの作成／修正／削除を専門に行う。プロファイルは、動作の権利に対応したビジネスサービスの集まりである。プロファイルによってサービスと、そのサービスで可能な動作が決定され、その動作はプロファイルを有するユーザに許可される。
【０２１２】
プロファイル−作成／修正：
・名前：役割修正
・説明：役割を作成／修正するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、役割−役割名、サービスの一覧−サービス名、権利−サービスの権利（以下に記載の安全保障の管理の特徴を参照のこと）
・出力：状態（ＯＫ、役割は既に存在する、内部エラー、参照される１つのサービスは存在しない、サービスに関して１つの権利は存在しない。）
【０２１３】
プロファイル−削除：
・名前：役割削除
・説明：役割を削除するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、役割−役割名
・出力：状態（ＯＫ、役割は存在しない、内部エラー。）
【０２１４】
通貨管理
運営者は、以下のスクリプトを用いて通貨を作成、閲覧、または修正／更新できる。全て数字のような為替レートは１０進法の数字を含んだ浮動小数で表わされる。
【０２１５】
ホームセンド・アプリケーション・サーバは第三者ウェブサービスに接続して正式な通貨レートを取得する。第三者のインターフェースの設定に関して専門の管理サービスを利用可能である。下記の項目を設定することが可能である。
・時間と分を入力することによる更新実行時間
・日数で表わされる更新頻度
・ウェブサービスのＵＲＬ
・再試行の方針、再試行の回数および２度の再試行の間の時間（秒単位で）
【０２１６】
外部からの自動変更は手動の変更よりも優先される。自動変更が行われるごとに、手動変更は書き換えられる。レートの修正は進行中の取引に影響を与えることなく行われる。特にＳＤＲ換算レートは、取引額の計算および換算に関して取引の受信側で検索され、使用される。
【０２１７】
通貨−作成／更新：
・名前：レート修正
・説明：レートを作成／修正するためにこのスクリプトを提供する。レートが存在しない場合は作成する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、通貨コード−通貨ＩＳＯ４２１７コード、ＳＤＲから通貨−通貨の換算金額（オプション）、通貨からＳＤＲ−通貨の換算金額（オプション）、
・出力：状態（ＯＫ，内部エラー）
【０２１８】
通貨−閲覧：
・名前：レート閲覧
・説明：レート情報を閲覧するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、通貨コード−通貨ＩＳＯ４２１７コード、
・出力：状態（ＯＫ、内部エラー）、ＳＤＲから通貨−通貨の換算金額（オプション）、通貨からＳＤＲ−通貨の換算金額（オプション）
【０２１９】
通貨−自動更新設定：
・名前：レート検索修正
・説明：レート検索の頻度および時間を設定するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、頻度−数日間の検索の頻度、時間−検索の時間および分（ｈｈｍｍ）、再試行−検索が失敗したときの再試行の数、再試行頻度−再試行間の秒単位の間隔
・出力：状態（ＯＫ、内部エラー）
【０２２０】
通貨−自動更新一覧表示：
・名前：レート検索情報
・説明：レート検索の頻度および時間に関する情報を一覧表示するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、
・出力：状態（ＯＫ，内部エラー）、頻度−数日間の検索の頻度、時間−検索の時間および分（ｈｈｍｍ）、再試行−検索が失敗したときの再試行の数；再試行頻度；再試行−頻度−再試行間の秒単位の間隔
【０２２１】
手数料および税金
全ての手数料および税金はホームセンド・サーバにて管理される。好ましい実施形態では、ホームセンド・プラットフォームだけが手数料および税金を管理する（送信元運営者および受信先運営者は料金を差し引かない）。税金および手数料の管理は提供される管理スクリプトを使用して行われる。
【０２２２】
税金および手数料−作成：
・名前：手数料作成
・説明：手数料／税金を作成するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、
可視範囲−（ホームセンド／全て／運営者）、種類−手数料／税金／ホームセンド、記述−手数料記述、ＨＮＩ−運営者ＨＮＩ（可視範が運営者の場合は必須）、常に適格−全てのケースに適用（オプション）、最小−手数料が適用される最小取引金額（オプション）、最大−手数料が適用される最大取引金額（オプション）、累計種類―最小／最大／累計／非適用（オプション）、固定−ＳＤＲで表記される一律の手数料（オプション）、相対―割合０から１００までの範囲の割合値で表記される手数料（オプション）
・出力：状態（ＯＫ、内部エラー、手数料は既に存在する）、識別情報−手数料識別子
【０２２３】
税金および手数料−削除：
・名前：手数料削除するためにこのスクリプトを提供する。
・説明：手数料／税金を削除する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、識別情報−手数料識別子
・出力：状態（ＯＫ、内部エラー、手数料は存在しない。）
【０２２４】
税金および手数料−修正：
・名前：手数料修正
・説明：手数料／税金を修正するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、識別情報−手数料識別子（強制）、可視範囲−ホームセンド／全て／運営者（オプション）、
タイプ−手数料／税金／ホームセンド（オプション）、記述−手数料の記述（オプション）、ＨＮＩ−運営者ＨＮＩ（オプション）、常に適格−全てのケースに適用（オプション）、最小−手数料が適用される最小金額（オプション）、最大−手数料が適用される最大金額（オプション）、累計タイプ−最小／最大／累計／非適用（オプション）、固定−ＳＤＲで表記される一律の手数料額（オプション）、相対―割合０から１００までの範囲の割合値で表記される手数料（オプション）
・出力：状態（ＯＫ、内部エラー、手数料は存在しない）
【０２２５】
税金および手数料−所有する税金／手数料−一覧
・名前：手数料一覧
・説明：手数料／税金を一覧表示するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、
−出力：状態（ＯＫ、内部エラー、手数料は存在しない）、識別情報−手数料識別子、記述−手数料記述
【０２２６】
税金および手数料−特定な税金／手数料一覧
・名前：手数料情報
・説明：手数料／税金の情報を一覧表示するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、識別情報−手数料識別子（強制）
・出力：状態（ＯＫ、内部エラー、手数料は存在しない）、可視範囲−ホームセンド／全て／運営者（オプション）、種類−手数料／税金／ホームセンド（オプション）、記述−手数料記述（オプション）、ＨＮＩ−運営者ＨＮＩ（オプション）、常に適格−全てのケースに適用（オプション）、最小−手数料が適用される最小金額（オプション）、最大−手数料が適用される最大金額（オプション）、累計種類−最小／最大／累計／非適用（オプション）、固定−ＳＤＲで表記される一律の手数料額（オプション）、相対的―割合０から１００までの範囲の割合値で表記される手数料（オプション）
【０２２７】
適用される手数料は運営者（送信）の運営者への関係、または運営者（着信）の運営者からの関係に関連する。複数の運営者が関連する税金／手数料の修正を行う場合、エラー・メッセージが生成されて、そのような修正が禁止されていることを警告する。常時金額はＳＤＲ通貨で表記される。税金／手数料は、サービスおよび運営者により規定される。他の運営者と関連付けられる前に手数料作成（上記）を使用して、税金／手数料を作成しなければならない。手数料が運営者間の関係に追加されるときには、運営者の当事者に通知はない。
【０２２８】
着信手数料は、選択される運営者から取引を受信すると、差し引かれる手数料である。送信手数料は、選択される運営者へ送信すると、差し引かれる手数料である。着信／送信の手数料／税金は優先権により順位付けられる。手数料／税金／ホームセンドの計算は、この優先順位に基づいて連鎖される。
【０２２９】
サービス／運営者の手数料−作成：
・名前：追加運営者手数料作成
・説明：サービス運営者の手数料の関係を作成するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、サービス−送金／入金送信元運営者ＨＮＩ−送信元運営者ＨＮＩ、受信先運営担当ＨＮＩ−受信先運営者ＨＮＩ、方向：着信／送信、順位−手数料順位、識別情報−手数料識別子
・出力：状態（ＯＫ、受信先運営者が見つからない、送信元運営者が見つからない、サービスが見つからない、手数料は存在しない、内部エラー）
【０２３０】
サービス／運営者の手数料−削除：
・名前：削除運営者手数料
・説明：サービス運営者の手数料の関係を削除するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）
サービス−送金／入金、送信元運営者ＨＮＩ−送信元運営者ＨＮＩ、受信先運営者ＨＮＩ−受信先運営者ＨＮＩ、方向：着信／送信、識別情報−手数料識別子
・出力：状態（ＯＫ、受信先運営者が見つからない、送信元運営者が見つからない、サービスが見つからない、手数料は存在しない、内部エラー）
【０２３１】
サービス／運営者の手数料−修正：
・名前：修正運営者手数料
・説明：サービス運営者の手数料を修正するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、サービス−送金／入金、送信元運営者ＨＮＩ−送信元運営者ＨＮＩ、受信先運営者ＨＮＩ−受信先運営者ＨＮＩ、方向：着信／送信、順位−手数料順位、識別情報−手数料識別子
・出力：状態（ＯＫ、受信先運営者が見つからない、送信元運営者が見つからない、サービスが見つからない、手数料は存在しない、内部エラー）
【０２３２】
サービス／運営者の手数料−一覧：
・名前：運営者手数料リスト
・説明：サービス／運営者と手数料の関係を一覧表示するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、サービス−送金／入金、送信元運営者ＨＮＩ−送信元運営者ＨＮＩ、受信先運営者ＨＮ−受信先運営者ＨＮＩ、方向：着信／送信、
・出力：状態（ＯＫ、受信先運営者が見つからない、送信元運営者が見つからない、サービスが見つからない、手数料は存在しない、内部エラー）、リストの順位−アプリケーション順位、識別情報−手数料識別子
【０２３３】
報告
報告は下記に記載する様々なスクリプトを用いて作成することができる。これらのスクリプトはホームセンド・ビジネス・サーバに存在する。
【０２３４】
取引履歴の報告：
・名前：取引報告
・説明：特定な２つの日付間に行われる取引の報告を作成するためにこのスクリプトを提供する
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、開始日−開始日は次のフォーマットによる。：ｙｙｙｙｍｍｄｄ、終了日−終了日は次のフォーマットによる。：ｙｙｙｙｍｍｄｄ、状態―取引状態（全て、ＯＫ、ＫＯ、未決）、ディレクトリ―出力方向経路（オプション入力、初期設定値は開始ディレクトリ）、サービス−サービス（全て／送金／入金）、オプション入力、初期設定は全部
・出力:ファイルの名前:
＜入力ＤＩＲ＞／取引報告＜入力サービス＞＜立ち上げ日＞＜開始日＞＜終了日＞＜状態＞ＣＳＶ
・フォーマット：
＜取引ＩＤ＞、＜実行日＞、＜実行時間＞、＜取引種類ＩＤ＞、＜ＣＢＳ取引種類ＩＤ＞、＜取引状態ＩＤ＞、＜詳細な取引状態ＩＤ＞、＜ＳＲＣ取引ＩＤ＞、＜ＳＲＣのＭＳＩＳＤＮ＞、＜ＳＲＣ運営者ＩＤ＞、＜ＳＲＣ・ＮＩＣ・ＩＤ＞、＜送信先取引ＩＤ＞、＜送信先ＭＳＩＳＤＮ＞、＜送信先・運営者ＩＤ＞、＜送信先ＮＩＣ・ＩＤ＞、＜開始金額＞、＜開始通貨＞、＜開始通貨ＳＤＲ＞、＜有効期間＞、＜猶予＞、＜最終金額＞、＜最終通貨＞、＜最終通貨ＳＤＲ＞、＜ＳＲＣ手数料累計ＳＤＲ＞、＜ＳＲＣ・ＨＳ手数料累計ＳＤＲ＞、＜ＳＲＣ税金・手数料累計ＳＤＲ＞、＜ＤＳＴ手数料累計ＳＤＲ＞、＜ＤＳＴ・ＨＳ手数料・累計ＳＤＲ＞、＜ＤＳＴ税金・手数料・累計ＳＤＲ＞、＜為替レート・開始通貨２ＳＤＲ＞、＜為替レート・ＳＤＲ・２・開始通貨＞、＜為替レート最終通貨・２ＳＤＲ＞、＜為替レート・ＳＤＲ２最終通貨＞、＜バージョン＞
【０２３５】
取引会計報告：
・名前：会計報告
・説明：期間ベースの累計報告を作成するためにこのスクリプトを提供する。この報告は、全ての運営者に関して行われ、運営者の関係ごとの税金および累計金額を一覧表示する。報告には、運営者ごとのパートナーによる配分が含まれる。：振替／入金の累計金額、振替金額から差し引かれる累計手数料、振替金額から差し引かれる累計税額、振替金額から差し引かれるホームセンドの累計手数料、累計受信金額、受信金額から差し引かれる累計手数料、受信金額から差し引かれる累計税金、受信金額から差し引かれるホームセンドの累計手数料
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、開始日−開始日は次のフォーマットによる：ｙｙｙｙｍｍｄｄ、終了日−終了日は次のフォーマットによる：ｙｙｙｙｍｍｄｄ、ディレクトリ−出力方向経路（オプション入力、初期設定値は、開始ディレクトリ）
・出力：ファイルの名前＜入力ＤＩＲ＞／期間集約＜期間開始日付＞＜期間終了日付＞ＣＳＶ
・ファイルのフォーマット（ヘッダーを伴う）：＜運営者ＨＮＩ＞、＜振替累計金額ＳＤＲ＞、＜振替累計手数料ＳＤＲ＞、＜振替累計税金ＳＤＲ＞、＜振替累計ホームセンド金額ＳＤＲ＞、＜ホームセンド累計手数料SＤＲ＞、＜受信累計金額ＳＤＲ＞、＜受信累計手数料のＤＲ＞、＜受信累計税金ＳＤＲ＞、＜受信ホームセンド累計手数料ＳＤＲ＞、＜パートナー運営者ＨＮＩ＞
・提示される特別追加データ：データの第１列はダミーの運営者ＨＮＩ、およびダミーのパートナー運営者ＨＮＩ（開始記録）を伴うダミーの列とし、その他の領域は全てゼロである。データの最後の列はダミーの運営者ＨＮＩ、およびダミーのパートナー運営者ＨＮＩ（終了記録）を伴うダミーの列とし、他の領域は全て上記の列の合計である。生成するときデータの提示がない場合でも、報告には下記に記述する報告機能ごとに、この２つの列およびヘッダーを含まれるものとする。
【０２３６】
会計監査の報告: 
・設定データベースに影響を及ぼす全ての動作はデータベース内に格納される。会計の作成はスクリプトを用いて行われる。
・名前：会計報告
・説明：２つの日付間のＷＣＣ／管理部の会計報告を作成するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、開始日−開始日は次のフォーマットによる：ｙｙｙｙｍｍｄｄ、終了日−終了日は次のフォーマットによる：ｙｙｙｙｍｍｄｄ、ディレクトリ−出力方向経路（オプション入力、初期設定値は開始ディレクトリ）、
・出力：ファイルの名前＜入力ＤＩＲ＞／＜会計報告・開始日＞＜開始日＞＜終了日＞・ＣＳＶ、
注）＜会計報告・開始日＞はｙｙｙｙｍｍｄｄｓｓで記録する。
・ファイルフォーマット（ヘッダーを伴う）：＜ログイン＞、＜動作日＞、＜運営者ＨＮＩ＞、＜サービス＞、＜動作説明＞
【０２３７】
ブロックされた加入者の報告:
・次の３つの場合のうちの１つによりブロックされた取引を報告する。：
許可された取引金額を超過しようとした加入者、許可された取引最大数に達し超過しようとした加入者、期間ごとの最大金額に達し超過しようとした加入者、
報告は週単位で作成される。ブロックされた加入者の報告はスクリプトを用いて作成される。
・名前：ブロックされた加入者報告
・説明：特定の２つの日付間にＡＭＬの規則により拒否された取引を報告するためにこのスクリプトを提供する。
・入力：ログイン−仲介者ログイン、パスワード−仲介者パスワード（暗号化せず）、開始日−開始日は以下のフォーマットによる：ｙｙｙｙｍｍｄｄ、終了日−終了日は次のフォーマットによる：ｙｙｙｙｍｍｄｄ、ディレクトリ−出力方向経路（オプション入力、初期設定値は開始ディレクトリ）、サービス−サービス（ＡＬＬ／送金／入金）、オプション入力、初期設定は全部
・出力:ファイルの名前
＜入力ＤＩＲ＞／ブロックされた加入者報告＜入力・サービス＞＜開始日＞＜開始日＞＜終了日＞＜状態＞ＣＳＶ
・フォーマット：＜取引ＩＤ＞、＜実行日＞、＜実行時間＞、＜取引種類ＩＤ＞、＜ＣＢＳ取引・種類ＩＤ＞、＜取引状態ＩＤ＞、＜詳細な取引状態ＩＤ＞、＜ＳＲＣ取引ＩＤ＞、＜ＳＲＣ・ＭＳＩＳＤＮ＞、＜ＳRC運営者ＩＤ＞、＜ＳＲＣ・ＮＩＣ・ＩＤ＞、＜送信先取引ＩＤ＞、＜送信先ＭＳＩＳＤＮ＞、＜送信先運営者ＩＤ＞、＜送信先ＮＩＣ・ＩＤ＞、＜開始金額＞、＜開始通貨＞、＜開始通貨ＳＤＲ＞、＜有効期間＞、＜猶予＞、＜最終金額＞、＜最終通貨＞、＜最終通貨ＳＤＲ＞、＜ＳＲＣ手数料累計ＳＤＲ＞、＜ＳＲＣ・ＨＳ手数料累計ＳＤＲ＞、＜ＳＲＣ税金・手数料累計ＳＤＲ＞、＜ＤＳＴ手数料累計ＳＤＲ＞、＜ＤＳＴ・ＨＳ手数料累計ＳＤＲ＞、＜ＤＳＴ税金・手数料累計ＳＤＲ＞、＜為替レート開始通貨２ＳＤＲ＞、＜為替レートＳＤＲ２開始通貨＞、＜為替レート最終通貨２ＳＤＲ＞、＜為替レートＳＤＲ２最終通貨＞、＜バージョン＞。
【０２３８】
この報告はＡＭＬの規則により特定の期間およびサービスに関して拒否された、入力運営者が受信者または送信者である取引を全て一覧表示する。ファイルの結果の内容は取引報告ファイルと同じである。報告の中の取引の詳細な状態が実際の不履行の原因で、一方、取引の状態は一般的な状態（ＯＫ、ＫＯ、不明瞭、稼働中）を提供する。詳細な状態（整数）と共に不正エラーコード（１２桁のコード）を、マッピングＸＬＳファイルのＲＥＳ−Ｘ電子入金画面内に一覧表示することが可能である。
【０２３９】
通貨の換算
ホームセンド・システムは以下の通貨の媒介変数を扱うよう構成されている。
・通貨コード（ＩＳＯ４２１７の文字列）
・通貨単位因子：金額は通貨単位因子で分割されて適切な通貨で金額を算出する。例えば、ユーロのセントにおける金額は１００と同等の通貨単位因子であることを意味し、従って１０００の金額は１０００／１００＝１０ユーロとなる。
・為替レート（複式記入表）：通貨ＸからＳＤＲへ、およびＳＤＲから通貨Ｘへ
・通貨コード（ＩＳＯ４２１７）を使用して為替レートを表わす。
・最終金額に適用する切り捨て方法（通貨の換算中）：上限、丸め、下限、非適用、非適用は丸めと同等。
【０２４０】
通貨が規定されているどの為替レートにも一致しない場合、ホームセンド・アプリケーション内に組み込まれた安全保障機構により取引は拒否され、不履行に関する警告が発せられる。全ての通貨／為替レートは１０桁数字（ｎ．ｄｄｄｄｄｄｄｄｄｄ）で格納される。ある実施形態では、丸めだけが切り捨てモードとして提供される。為替レート・エラーのときに戻されるエラー状態はＥＲ００１１（為替レート換算エラー）である。
【０２４１】
ＳＤＲ（特別引出権）が、ホームセンドの使用する基軸通貨である。ＵＳドルを単位としたＳＤＲの額は、主要通貨の為替レートの時価に基づいてＩＭＦにより日単位でロンドン市場の正午に決定される（ロンドン市場が閉じている場合は、ニューヨーク市場のレートが使用され、両方の市場が閉じている場合はヨーロッパ中央銀行の基準レートが使用される。）。送信者がその通貨で振替える金額は送信元運営者の手数料を適用した後、ＳＤＲに換算される。受信者に振替えられる金額はＳＤＲから受信者の通貨に換算され、次いで受信先運営者の手数料を適用される（あるいは、手数料／税金をＳＤＲの金額に適用することもできる）。
【０２４２】
更新頻度：様々な通貨のＳＤＲへの為替レートは、６時間ごとに固定される（即ち１日４回）が、これは設定可能である。ファイルをＮ時間ごとに検索し、設定した日付で開始する。例えば、開始日付が＝２００８年３月２４日２時２５分でｎ＝６ならば、検索は：２００８年３月２４日２時２５分、２００８年３月２４日８時２５分、２００８年３月２４日１４時２５分、２００８年３月２４日２０時２５分、２００８年３月２５日２時２５分、２００８年３月２５日８時２５分等に行われ、開始日付が＝２００８年３月２４日２時２５分でｎ＝４８ならば、検索は：２００８年３月２４日２時２５分、２００８年３月２６日２時２５分、２００８年３月２８日２時２５分等に行われる。
【０２４３】
為替レートのファイルフォーマット：ファイルではＣＳＶ（カンマで分ける数値）のフォーマットが使用される。ファイルの最初の５列はヘッダーで次の数値を含む：
バージョン、＜バージョン＞
状態、＜ＯＫ／ＮＯＫ＞
レートフォーマット、＜ＣＳＶ＞
協定世界時（UTC＝Coordinated Universal Time）日付、＜ＹＹＹ．ＭＭ．ＤＤＨＨ：ＭＭ：ＳＳ＞
基準通貨、＜ＸＤＲ＞
状態は必ずＯＫ（ヘッダーの２列目）となる、さもなければホームセンドはそのファイルを考慮しない。その他の列は基軸通貨（ＳＤＲとしても知られるＸＤＲ）と比較した通貨ごとのレートである。：（通貨コード）、（ＸＤＲから通貨へのレート）、（通貨からＸＤＲへのレート）
【０２４４】
為替レートファイルの名前、ファイルパス（file path）、およびリモート・サーバの識別は、ホームセンド・ビジネス・サーバで設定可能である。ホームセンドは自動的にＣＳＶファイルをリモート・サーバからファイル転送プロトコル（FTP＝File Transfer Protocol)を介して取り寄せる。
【０２４５】
税金および手数料
税金および／または手数料は単独で運営者により規定され、運営者間で分かちあうことができる。しかしながら、作成の段階で運営者は手数料を専用にするか、公開にするか、または保護するかを示すことができる（専用＝運営者は見ることのみできる、公開＝全ての運営者がこの手数料を使用できる、プロテクト＝運営者およびそれに従属する全ての者が使用できる、ホームセンド＝スーパー・ユーザ権利で許可されたユーザが見ることのみできる）。サービスプロバイダはその独自の手数料（即ち、ホームセンド・プラットフォームの使用に関して請求される手数料）を規定できる。ホームセンドのサイトを見ることができるユーザは、それらの手数料は見ることのみ許される。適用する手数料は運営者の運営者（送信）への関係、または運営者の運営者（着信）からの関係に関連して適用される。
【０２４６】
図13に手数料の計算順序を示す。
【０２４７】
税金
ホームセンドでは税金の規則の規定が可能である。これらの規則は入金システムまたは電子マネー・システムごとに独自に規定できる。ホームセンドでは入金システムまたは電子マネー・システムごとに１０個までの標準的な税金を扱える。それらの規則は以下のホームセンドの設定環境において規定できる。
・税金識別情報
・種類：税金
・このｖＮＩＣ、ｓＮＩＣ入金システムおよびｅＮＩＣ電子マネー・システムの一覧に基づいてかける。
・この最小金額（含まれる）からかける。
・この最大金額（含まれる）までかける。
・正確な金額の条件に関して最小および最大は同等。
・計算方法：一律税額、入金または振替金額の控除額の割合（１）、入金または振替金額（税金を含めた）に含まれる割合（２）。
・税金に適用する切り捨て方法：上限、丸め、下限、非適用は丸めと同等である。
【０２４８】
・計算パラメータ
ホームセンド情報システムは着信／受信の入金額または振替金額にかける税金の計算を行う。税金は全て同じ総額に適用される。規則は税金識別情報順位（昇順により）に従って適用される。
例: 
2012517060.tif 000005
【０２４９】
手数料
また、ホームセンドでは手数料の規則の規定も可能である。それら規則は入金システムまたは電子マネー・システムごとに独自に規定できる。ホームセンドでは入金システムまたは電子マネー・システムごとに１０個までの標準的な手数料を扱える。それらの規則は下記のホームセンドの設定環境において規定できる。
・手数料識別情報，
・種類：手数料、
・このｖＮＩＣ、ｓＮＩＣ入金システムおよびｅＮＩＣ電子マネー・システムの一覧で適用する。
・機構：範囲ごとに固定＋％の手数料、現在の通貨に適用される、０から∞までの固定値、０から１００までの％値、１から∞までの範囲の＃。この機構で全ての手数料額（固定のみ、％のみ、下限を有する％、範囲ごとにそれら全て）が可能である。
・計算方法：一律手数料額、入金および振替金額の控除額の割合（１）、入金または振替金額（税金を含めた）に含まれる割合（２）
・手数料に適用する切り捨て方法：上限、丸め、下限、非適用は丸めと同等である。
・計算媒介変数
【０２５０】
ホームセンド情報システムは、入力／受信入金または振替金額に関するローカル手数料をその場所の通貨で計算する。その規則は手数料識別情報順位（昇順により）従って適用される。全ての適用可能な規則が適用される、つまり２つの規則が適用可能ならば、合計手数料は各規則の手数料の合計となる。
例：
2012517060.tif 000006
Ｖが振替えられるクーポン・クレジットまたは金額の場合、加入者に割り当てられる最終額は下記の通りである。：
（ｖ）（ｅ）ＮＩＣホームセンド算出金額＝Ｖ−（ｖ）（ｅ）ＮＩＣ税金および手数料
最終金額＝（ｖ）（ｅ）ＮＩＣホームセンド算出金額−ｓＮＩＣ税金および手数料＝Ｖ−（ｖ）（ｅ）ＮＩＣ税金および手数料−ｓＮＩＣ税金および手数料
【０２５１】
実際には、送信者運営者、ホームセンド運営者、および受信運営者により決定される３つの従属する最小の手数料がある。
・ＣＳ：送信者の手数料：送信元運営者によりかけられ、受信する運営者によって異なる可能性がある。ＳＤＲで計算され次いで運営者Ａの通貨に換算される。
・ＣＨ：正味振替額にかかるホームセンドの手数料でホームセンド管理部によりかけられる。ＳＤＲで計算される。
・ＣＲ：受信者の手数料：受信先運営者によりかけられ、送信する運営者によって異なる可能性がある。ＳＤＲで計算され次いで運営者Ｂの通貨に換算される。
【０２５２】
より複雑な例:Ｖ＝１００ＵＳＤの入金サービスの場合、以下に規定する。
・運営者
１．Ｏｌ−イン運営者
２．Ｏ２−アウト運営者
３．ＨＳＯ−ホームセンド運営者
・手数料：
１．Ｃｌ−最小＝１００、最大＝２５０、方法＝一律、切り捨て＝丸める、パラメータ＝固定３
２．Ｃ２―最小＝５０、最大＝１０００、方法＝税金／手数料を含まない、切り捨て＝丸める、パラメータ＝２％
３．Ｃ３―最小＝１０、最大＝１０００、方法＝税金／手数料を含む、切り捨て＝丸める、パラメータ＝５％
・税金：
１．Ｔｌ−最小＝１０、最大＝１０００、方法＝一律、切り捨て＝丸める、パラメータ＝固定４
２．Ｔ２−最小＝１０、最大＝１０００、方法＝一律、切り捨て＝丸める、パラメータ＝固定６
・設定
１．ＯｌからＯ２−アウト―Ｔ２、Ｔｌ−アウト―Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３
２．ＨＳＯ−Ｃ２
３．Ｏ２からＯｌ―イン−Ｔ２−イン―Ｃ２、Ｃ３
４．ＯｌはＵＳＤ通貨を使用し、Ｏ２はユーロ通貨を使用する。
・レート
１．ＵＳＤ−＞ＳＤＲレート＝１
２．ＳＤＲ−＞ユーロレート＝１
【０２５３】
解：
Ｖ＝１００
１）ＳＤＲへの換算：Ｖ＝１００ＳＤＲ
２）Ｏ１に関する税金手数料計算：ＯｌＴ２＝６、ＯｌＴｌ＝４、ＯｌＣｌ＝３、ＯｌＣ２＝最初のＶの２％、ＯｌＣ３＝８５（Ｖ−Ｔ２＋Ｔｌ＋Ｃｌ＋Ｃ２）の５％＝４．２５
累計Ｏｌ税金＝４＋６
累計Ｏｌ手数料＝３＋２＋４．２５＝９．２５ＳＤＲＶ＝１００−（税金＋手数料）＝８０．７５ＳＤＲ
３）ホームセンドの手数料
１００ＳＤＲの２％＝２ＳＤＲ
Ｖ＝７８．７５
４）Ｏ２に関する税金手数料計算：Ｏ２Ｔ２＝６、Ｏ２Ｃ２＝２（最初のＶ金額１００の２％）、Ｏ２Ｃ３＝（Ｖ−（Ｔ２＋Ｃ２））の５％＝３．５４
累計Ｏ２税金＝６累計Ｏ２手数料＝２＋４．６Ｖ＝７８．７５−（税金＋手数料）＝６７．２１
５）受信者の通貨へ換算し最終振替金額は６７．２１ユーロ
【０２５４】
図１４に手数料／税金の計算を示す。
【０２５５】
サービスの機能−顧客サービス
ウェブベースのＧＵＩ：顧客サービス仲介者は以下の機能を使用可能である。
・ログイン／ログアウト
・プロファイルにより規制されたアクセス（顧客または取引の情報は、そのＮＩＣ運営者の関与する仲介者のみアクセスできる。）
・追跡ＧＵＩ：顧客サービス仲介者によるクレーム管理に必要な全ての入金、振替および顧客情報の視覚化
・修正ＧＵＩ：未決の入金または振替取引の修正
【０２５６】
ＧＵＩの追跡：この機能により運営者の顧客サービスは特定の顧客の行動に関する詳細を提供可能になる。
【０２５７】
取引情報の取得：運営者のＮＩＣのうちの１つが関与するホームセンド・サービスを経由して振替える全取引のリスト（ローミング入金または国際送金）を取得する。
【０２５８】
全取引の記録は１０年間保管される。この記録には少なくとも：取引ＩＤ、日付、取引種類（クーポン入金、電子入金、振替）、状態、送信元の通貨、受信先の通貨、為替レート、金額、送信者のＭＳＩＳＤＮ（適用可能なら）、受信者のＭＳＩＳＤＮ、ｖＮＩＣまたはｅＮＩＣの税金、ｖＮＩＣまたはｅＮＩＣの付加価値税（ＶＡＴ＝Value Added Tax）、ｓＮＩＣの税金、ｓＮＩＣの付加価値税が含まれる。取引日付はＷＣＣのクライアントの現地時間で表示されるが、ＧＭＴでデータベースに格納される。１つの欄には、要求の種類（送金または入金）が表示される。状態の欄には、要求種類ライフサイクルの状態が表示される。方向欄には、要求の方向が指定される。業務を追跡するために送信元および受信先システムが含まれる（例えば、要求をホームセンドレベルで止めることができる。この場合ホームセンドは受信先となる。）。税金および手数料は表示されないことが好ましい。その代わり、開始および最終振替金額が、その各通貨で表示される。更新ボタンにより取引リストの再ローディングが可能となる。
【０２５９】
図１５および図１６にＧＵＩの追跡のスクリーン画面のいくつかの例を示す。検索ボタンをクリックすることで、スクリーンの更新を行うことができる。
【０２６０】
クライアントの負荷を制御するために、表示される取引の最大数は設定の属性により制限される。検索される取引が表示された取引の中にない場合、顧客サービス仲介者は検索の基準を絞り込まなければならない。
【０２６１】
ＧＵＩの修正：この機能より運営者の顧客サービスが特定の顧客または顧客のグループに関する各未決の入金または振替取引の修正を可能になる。このことは運営者のＮＩＣの未決取引に限定される。
・日付、ＭＳＩＳＤＮ、または取引ＩＤにより選択される不履行の入金または振替取引の参照。
・不履行の入金／振替取引の１つまたは不履行の入金／振替取引範囲の選択。
・不履行の取引を巻き戻し。
・完了した取引の確認（受信者の電子マネーまたはINシステムで確認された後は、受信先運営者だけが確認する）。
・取引日付はＷＣＣのクライアントの現地時間で表示されるが、ＧＭＴでデータベースに格納される。
・更新ボタンにより、取引リストの再ローディングが可能である。
【０２６２】
送信元運営者は口座の引き落とし、および修正が必要な場合の送信元ＭＳＩＳＤＮへの報告の送信を担当する。
図１７から図１９に修正ＧＵＩのスクリー画面のいくつかの例を示す。図１７にはサーチを実行した後および確認すべき取引が選択された後のスクリーンを示されている。図１８には取引をダブルクリックした後のスクリーンが示されている。図１９にはカレンダーを選択した後のスクリーンの一部が示されている。
【０２６３】
マネーロンダリング防止（ＡＭＬ）機能
このサービスの目的は、加入者がその運営者により許可された取引限度を即時に確認することである。取引が発生している間システムは、１）その金額が許容される最大金額を超過しないこと、２）加入者が月ごとの許容取引の最大数に達していないこと、および３）または月ごとの許容振替最大金額に達してないことを確認する。不正防止の規則は運営者が規定するとともに、送信者または受信者のどちらかに限定できる。不正防止の規則により、加入者を送信または受信のどちらかを規制することができる。
【０２６４】
不正防止の規則は、クレジットに関与するビジネス取引、即ち送金および電子入金に適用可能である。不正防止の期間は、日数でその日を含む最終のＮ日に対応する（Ｎは０から３０の範囲））１日の時間は、常に００：００から２３：５９までカウントされる。不正防止の規則は、取引時間での最大取引金額および定期的なカウントに関して確認される。実際の振替金額（税金および手数料は含まず）が増加量とし、または送信者および受信者のカウンタとして使用される。使用される通貨はＳＤＲである。
【０２６５】
開始金額は、両方のカウンタの増加量として使用される。さらに、累計カウンタの合計値は制限値を超えることができる。１回だけ制限値を超えることが許可されている。
【０２６６】
インターフェースは以下のために提供される。：
・運営者の不正防止の規則の作成／修正／削除
・加入者の不正防止の規則の作成／修正／削除
【０２６７】
加入者は、完全な理由のある不正に関して、つまりなぜ取引がブロックされたのか（加入者または運営者の不正防止の規則）、振替られた金額（加入者制限の場合）、適用可能であれば期間および許容された最大値を通知される。詳細な理由は、ＥＤＲに格納され、一方で１つの不正コードだけ通信システムに返送される（ＥＲ０００６−不正防止の規則に到達した）。
【０２６８】
運営者の不正防止の規則
制限は４つのパラメータを使用して設定できる。
・最大金額：ＳＤＲ表記の最大取引金額
・期間：監視期間に関してＮ日間
・期間最大数：その期間に渡る最大取引数
・期間最大金額：その期間に渡る最大振替累計金額
【０２６９】
設定：運営者を送信者および受信者として別々に規則を規定できる。その目的は受信と送信の両方に関して運営者が資金のフローを管理できる方法を提供するためである。
【０２７０】
例：
運営者Aの不正に関する規則の設定: 
受信者
最大金額＝１５００
期間：３
期間最大数：１０
期間最大金額：２０００
送信者
最大金額＝１０５００
期間：３
期間最大数：１０
期間最大金額：３０００
運営者Ｂの不正に関する規則の設定：
受信者
最大金額＝１５００
期間：４
期間最大数：１０
期間最大金額：２６００
送信者
最大金額＝１５００
期間：４
期間最大数：１０
期間最大金額：２０００
【０２７１】
取引１：金額＝５００、送信元ＭＳＩＳＤＮ＝１２３４５６（運営者Ａ）、受信先ＭＳＩＳＤＮ＝０００００００１（運営者Ｂ）、日付＝２００７年１月１日
Ａに加算される新しいカウンタ：
受信者＝０  送信者＝５００  日付＝２００７年１月１日
Ｂに加算される新しいカウンタ：
受信者＝５００  送信者＝０  日付＝２００７年１月１日
【０２７２】
取引２：金額＝１５００、送信元ＭＳＩＳＤＮ＝１２３４５６（運営者Ａ）、受信先ＭＳＩＳＤＮ＝０００００００２（運営者Ｂ）、日付＝２００７年１月２日
Ａに加算される新しいカウンタ：
受信者＝０  送信者＝５００  日付＝２００７年１月１日
受信者＝０  送信者＝１５００  日付＝２００７年１月２日
Ｂに加算された新しいカウンタ：
受信者＝５００  送信者＝０  日付＝２００７年１月１日
受信者＝１５００  送信者＝０  日付＝２００７年１月２日
【０２７３】
取引３：金額＝１５００、送信元ＭＳＩＳＤＮ＝１２３４５６（運営者Ａ）、受信先ＭＳＩＳＤＮ＝０００００００２（運営者Ｂ）、日付＝２００７年１月２日
Ａに加算された新しいカウンタ：
受信者＝０  送信者＝５００  日付＝２００７年１月１日
受信者＝０  送信者＝３０００  日付＝２００７年１月２日
Ｂに加算された新しいカウンタ：
受信者＝５００  送信者＝０  日付＝２００７年１月１日
受信者＝３０００  送信者＝０  日付＝２００７年１月２日
注）取引の前にその金額に達しなかったため（２０００＜３０００）、取引を許可する。他のすべてのＡからの取引は、不正に関する規則によりこの期間中は拒否される。
【０２７４】
取引４：金額＝１０００、送信元ＭＳＩＳＤＮ＝１２３４５６（運営者Ａ）、受信先ＭＳＩＳＤＮ＝０００００００１（運営者Ｂ）、日付＝２００７年１月３日、
Ａの送信者不正に関する規則に達したため（３５００＞３０００）、取引は拒否される。
【０２７５】
取引５：金額＝１０００、送信元ＭＳＩＳＤＮ＝１２３４５６（運営者Ａ）、受信先ＭＳＩＳＤＮ＝０００００００２（運営者Ｂ）、日付＝２００７年１月４日
Ｂの送信者不正に関する規則に達したため（２６００＞３０００）、取引は拒否される。
注）不正期間の合計が２５００≦３０００である最終３日間に基づくため、Ａは入金通信を行うことを許可される。
【０２７６】
加入者の不正防止の規則
制限は４つのパラメータを使用して規定できる:
・最大金額：ＳＤＲ表記の最大取引金額
・期間：監視期間に関してＮ日間
・期間最大数：その期間の最大取引数
・期間最大金額：その期間の最大振替累計金額
【０２７７】
加入者に関して送信者および受信者として別々に規則を規定できる。ある実施形態では、規則の規定される運営者に属していない場合であっても規則は全加入者に関して有効である。これらの規則により、運営者は顧客レベルのフローを管理できる。すなわち、運営者からのまたは運営者への入金／送金に係わる全顧客を受信および送信で管理するこが可能である。
【０２７８】
例：
Ａの顧客の不正に関する設定：
受信者
最大金額＝１５００
期間：３
期間最大数：１０
期間最大金額：２０００
送信者：
最大金額＝１５００
期間：３
期間最大数：１０
期間最大金額：３０００
Ｂの顧客の不正に関する設定：
受信者：
最大金額＝１５００
期間：４
期間最大数：１０
期間最大金額：２５００
送信者：
最大金額＝１５００
期間：４
期間最大数：１０
期間最大金額：２０００
【０２７９】
取引１：金額＝５００、送信元ＭＳＩＳＤＮ＝１２３４５６（運営者Ａ）、受信先ＭＳＩＳＤＮ＝０００００００１（運営者Ｂ）、日付＝２００７年１月1日
ＭＳＩＳＤＮ＝１２３４５６に加算される新しいカウンタ：
受信者＝０、送信者＝５００、日付＝２００７年１月1日
ＭＳＩＳＤＮ＝０００００００１に加算される新しいカウンタ：
受信者＝５００、送信者＝０、日付＝２００７年１月1日
【０２８０】
取引２：金額＝１５００、送信元ＭＳＩＳＤＮ＝１２３４５６（運営者Ａ）、受信先
ＭＳＩＳＤＮ＝０００００００２（運営者Ｂ）、日付＝２００７年１月２日
Ａに加算された新しいカウンタ：
ＭＳＩＳＤＮ＝１２３４５６受信者＝０、送信者＝５００、日付＝２００７年１月１日
ＭＳＩＳＤＮ＝１２３４５６、受信者＝０、送信者＝１５００、日付＝２００７年１月２日Ｂに加算された新しいカウンタ：
ＭＳＩＳＤＮ＝０００００００１、受信者＝５００、送信者＝０、日付＝２００７年１月１日
ＭＳＩＳＤＮ＝０００００００２、受信者＝１５００、送信者＝０、日付＝２００７年１月２日
【０２８１】
取引３：金額＝１００１、送信元ＭＳＩＳＤＮ＝１２３４５６（運営者Ａ）、受信先ＭＳＩＳＤＮ＝０００００００２、（運営者Ｂ）、日付＝２００７年１月２日
Ａに加算された新しいカウンタ：
ＭＳＩＳＤＮ＝１２３４５６、受信者＝０、送信者＝５００、日付＝２００７年１月１日
ＭＳＩＳＤＮ＝１２３４５６、受信者＝０、送信者＝２５０１、日付＝２００７年１月２日
Ｂに加算された新しいカウンタ：
ＭＳＩＳＤＮ＝０００００００１受信者＝５００、送信者＝０、日付＝２００７年１月１日
ＭＳＩＳＤＮ＝０００００００２、受信者＝２５０１、送信者＝０、日付＝２００７年１月２日
注）取引の前にその金額達しなかったため取引は許可される。この期間中１２３４５６からの他の全取引は、不正の規則により取り消される。
【０２８２】
取引４：金額＝１０００送信元ＭＳＩＳＤＮ＝１２３４５６（運営者Ａ）受信先ＭＳＩＳＤＮ＝０００００００１（運営者Ｂ）日付＝２００７年１月２日
ＭＳＩＳＤＮ１２３４５６で送信者の不正に関する規則に達したため（３００１＞３０００）、取引は拒否される。
【０２８３】
取引５：金額＝１０００送信元ＭＳＩＳＤＮ＝１２３４５６（運営者Ａ）受信先ＭＳＩＳＤＮ＝０００００００２（運営者Ｂ）日付＝２００７年１月４日
ＭＳＩＳＤＮ００００００２で受信者の不正に関する規則に達したため、取引は拒否される。
注）不正期間合計額が２５０１＞２５００である最終３日間に基づき、１２３４５６は入金通信を行うことを許可される。
【０２８４】
引き落とし/振り込み：
ホームセンドは、送信者側システムで振り込みの予約／確認を担当し、受信者側システムで振り込みを担当する。
【０２８５】
ホームセンドはＡＰＩを用いて、
送信者口座で振替えられる金額を予約し、
受信者口座に振替えられる金額を振り込み、
予約した手数料を請求し、
問題がある場合は予約した金額を解除し、そして
加入者情報（状態、決済種類、残高種類）を取得することができる。
【０２８６】
ホームセンドは要求の送信および口座情報、振り込み、引き落としのような応答の処理を担当するが、実際の会計の修正は担当しない。
【０２８７】
通信フロー
図２０に手数料の通知を伴う送金に関する通信フローを示す。図２１に単発の送金通信フローを示す。図２２に単発の入金通信フローを示す。
【０２８８】
エラー管理
エラー相関：エラーは運営者に対して相関があるものとする。運営者ごとのリストがあり、運営者をホームセンドのエラーに割り当てる。このことにより第三者システムとの統合が容易になり、第三者が新しいエラーの種類を通知するたびにソフトウェアを修正する必要を回避する。このようなリストをもつことで、エラーのマッピングを可能とし、従って速く容易な開発が可能になる。マッピングは事象データ記録（ＥＤＲ＝Even Data Record）の取引状態とＳＯＡＰのエラーコードの間で行われる。
【０２８９】
相関を用いた通信フローを図２３から図２６に示す。相関を有する、手数料の通知を伴う送金を図２３および図２４に示す。相関を有する単発送金を図２５および図２６に示す。
【０２９０】
エラー管理：エラーが進行中の場合、ホームセンドは取引を取り消し、特定のエラーコードを返送する。種々のエラーのケースを図２７から図３１に示す。図２７は手数料の通知のエラーのケースを示す。単発送金エラーのケースを図２８から図３０に示す。単発入金エラーのケースを図３１に示す。
【０２９１】
照合調整
システムの構成要素のうちの１つで問題が生じることにより、取引が何らかの形で「待機状態」になることが処理中に起こる可能性がある。つまり、その状況は不明瞭である。照合調整の機能は、再試行、手動介入などの手段により、そのような状況を解決するために設けられる。以下それらの手段に関して記載する。
【０２９２】
即時の再試行：各メッセージ（ＳＯＡＰまたはＤｉａｍｅｔｅｒ）を不履行と見なす前に２回再試行する。
2012517060.tif 000007
＊ＩＰＸ・ＳＬＡの前提、０．１％の単一要求、および送金要求に関与した４メッセージに対する０．４％に基づく。
＊＊通信の前提、（２４００００要求／日）に基づく。
【０２９３】
バックグラウンドでのリトライ：設定可能な期間内に実行を完了するために、不明瞭のまま残されている各取引はバックグラウンドで再試行される。２４時間の再試行後（５分ごとに約３００回再試行）、不明瞭な取引率は１ｅ−３０６％（１．０×１０−３０６）から１．６ｅ−３０５％（１．６×１０−３０５）となる。この再試行機構では、電子マネー・システムがメッセージの複製、検知の管理を可能であることが必要である。自動および手動の調整を可能にするために、クレジット予約の有効期間は３か月に設定されることが好ましい。
【０２９４】
手動の照合調整：バックグラウンドでの再試行が終了した後、取引を完了させる唯一の手段はウェブの顧客サービス修正ＧＵＩに通信することである。
【０２９５】
ＤＢ故障不履行に対する耐性：ホームセンド・システムは、ＤＢサーバの故障に耐えられるよう設計されている。その目的は、処理中の取引を失わないことと、ＤＢサーバが故障しているときに新しい要求を処理することを防止することである。
【０２９６】
エラーケース
図３２に相互接続に関する信頼性の問題を示す。
【０２９７】
１）送金がホームセンドに受信されない。
ａ．記述：ネットワークの問題によりホームセンドが送金メッセージを受信しない。
ｂ．原因：ネットワークの不履行
ｃ．修正：送信者システムは送金を再試行しなければならない。
２）会計情報取得の返答がない。
ａ．記述：受信者システムが会計情報の要求を受信しない、または応答の受信前のネットワークの不履行（２回の即時再試行後）。
ｂ．原因：ネットワークの不履行または処理中に受信者システムが故障。
ｃ．結果：実行状態０００５（受信先運営者に接続できない）を回答。
ｄ．修正：送信者は送金を再試行しなければならない。
３）送信者システムのクレジット予約の応答がない。
ａ．記述：送信者システムが金額予約の要求を受信しない、または応答の受信の前のネットワークの不履行（２回の即時再試行後）。
ｂ．原因：ネットワークの不履行または処理中に受信者システムが故障。
ｃ．結果：実行状態０００９（取引は部分的に完了％、ホームセンド顧客サービスへ要連絡）を回答。取引の補足状態は「送信者の予約が不明瞭」。
ｄ．修正：１．取引をバックグラウンドでの再試行の連鎖に加える。
２．送信者は後で送金を再試行しなければならない。
４）受信者システムの振り込みの応答がない。
ａ．記述：受信者システムが金額の振り込みの要求を受信しない、または応答の受信の前のネットワークの不履行（２回の即時再試行後）。
ｂ．原因：ネットワークの不履行または処理中に受信者システムが故障。
ｃ．結果：実行状態０００９（取引は部分的に完了％ホームセンド顧客サービスへ要連絡。）を回答。取引の補足状態は「受信者クレジットが不明瞭」。
ｄ．修正：１．取引をバックグラウンドでの再試行の連鎖に加える。
２．送信者は後で送金を再試行しなければならない。
５）予約確認に対する応答がない。
ａ．記述：送信者システムが予約請求要求を受信しない、または応答の受信の前のネットワークの不履行（２回の即時再試行後）。
ｂ．原因：ネットワークの不履行または処理中に受信者システムが故障。
ｃ．結果：実行状態０００９（取引は部分的に完了％ホームセンド顧客サービスへ要連絡）を回答。取引の補足状態は「送信者の引き落としが不明瞭」。
ｄ．修正１．取引をバックグラウンドでの再試行の連鎖に加える。
２．送信者は、後で送金を再試行しなければならない。
５’）予約の取り消しの応答がない
ａ．記述：送信者システムが予約解除の要求を受信しない、または応答の受信の前にネットワークの不履行（２回の即時再試行後）。
ｂ．原因：ネットワークの不履行または処理中に受信者システムが故障。
ｃ．結果：実行状態０００９（取引は部分的に完了％ホームセンド顧客サービスへ要連絡）を回答。取引の補足状態は「送信者の解除が不明瞭」。
ｄ．修正
１．取引をバックグラウンドでの再試行の連鎖に加える。
２．送信者は後で送金を再試行しなければならない。
６）送金の応答がない。
ａ．詳細：ネットワークの問題または実行時間が中断したため、送信者システムが送金メッセージを受信しない。
ｂ．原因：ネットワークの不履行。
ｃ．修正：送信者システムは、その送金を再試行しなければならない。
【０２９８】
手動の照合調整
自動で即時再試行が行われた後でさえも、要求は不明瞭な状態なままの可能性がある。この場合、要求を処理する唯一の解決策はホームセンド顧客サービスの修正サービスへ通信することである。例えば上記のエラーのケースを参照する。
３）予約が不明瞭：予約の状態がホームセンド・システム側からは確認できず、送信者システムだけが予約の状態を確認する。したがって、取引は送信者顧客サービス仲介者修正スクリーンの「すでに確認／未確認の取引」の一覧に加えられる。顧客サービス仲介者は、その運営者顧客サービスで予約を解除（予約が継続している場合）した後、確認ボタンをクリックできる。警告メッセージにより、仲介者は予約の解除が必要で、取引は不履行と見なされることを知らされる。
４）振り込みが不明瞭：振り込み状態がホームセンド・システム側からは確認できない。送信者および受信者顧客サービス仲介者がこのような取引の調整に係わる。取引は最初に受信者顧客サービス仲介者スクリーンの「確認／未確認の取引」リストに表示される。次いで、仲介者は運営者システムの取引状態に基づいて、クレジットを確認することも、確認しない（拒否）こともできる。この確認／拒否の後、取引は送信運営者「最近確認／未確認された取引」の一覧に加えられる。取引が拒否された場合、仲介者はクレジットの予約を解除しなければならず、取引は不履行とみなされる。取引が確認されると、仲介者は予約を請求しなくてはならず、取引は完了したと見なされる。確認ボタンを押すと、警告メッセージにより、仲介者は取引の解除／請求が必要であることを知らされる。
５）引き落としが不明瞭：予約の請求状態がホームセンド・システム側からは確認できず、送信者システムだけが請求状態を確認している。したがって、取引は送信者顧客サービス仲介者修正スクリーンの「すでに確認／未確認の取引」の一覧に加えられる。顧客サービス仲介者はその運営者顧客サービスから予約を請求（確認）した後、確認ボタンをクリックできる。警告メッセージにより、仲介者は予約の請求が必要で、取引は完了したと見なされていることを知らされる。
５’）解除が不明瞭：予約の解除の状態がホームセンド・システム側からは確認できず、送信者システムだけが解除の状態を確認している。したがって、この取引は送信者顧客サービス仲介者修正スクリーンの「すでに確認／未確認の取引」リストに加えられる。顧客サービス仲介者は、その運営者顧客サービスで予約を解除（予約が完了している場合）した後、確認ボタンをクリックできる。警告メッセージにより、仲介者は予約の解除が必要で、取引は不履行と見なされていることを知らされる。
【０２９９】
手数料の通知
手数料の通知の取引の機能の詳細を以下に記述する。
【０３００】
手数料の通知により、電子マネーを振替える顧客は取引に関する手数料および受信側での金額を確認することができる。例えば、加入者Ａが１００を送金しようとした場合、手数料は２０となる。加入者は手数料の通知を通して、以下の２つの選択をする。：
・送信者が手数料を払う、つまり送信者は１００＋２０＝１２０を支払い、受信者１００を受信する。
・受信者が手数料を払う、つまり送信者は１００を支払い、受信者８０を受信する。
【０３０１】
送金の要求：送信者はホームセンド・サービスに通信し、受信先のＭＳＩＳＤと、手数料の通知に関する金額および要求を知らせる。
【０３０２】
手数料の計算：ホームセンドは、受信者の残高通貨を取得し、税金および手数料を計算し、振替える金額を受信者の残高通貨に換算し、そして税金および手数料を送信者の通貨に戻す。次いで、送信者は送金について通知を受信する。その通知には以下の項目が含まれる。：
・送信者がその通貨で送信する開始金額（例えば、１００ドル）
・支払う当事者による手数料（例えば、送信者＝２０ドル、受信者＝１６．６７ユーロ）
・送信者が料金を支払う場合の金額（例えば、送信者＝１２０ドル、受信者＝６２．５ユーロ）
・受信者が料金を支払う場合の金額（例えば、送信者＝１００ドル、受信者＝５２．０８ユーロ）
これらの金額は、
・送信者の通貨で引き落される金額（例えば、１００ドル）
・受信者の通貨で振り込まれる金額（例えば、５０ユーロ）となる。
次いで送信者は取引を確認するか否か、および誰が料金を支払うかの確認を促される。この情報の表示は、電子マネー・システムが担当したままで、ホームセンドはこの情報を正確に電子マネー・システムへ送信することのみを担当する。情報はＳＭＳにより送信できる。
【０３０３】
送金処理：ホームセンドは、手数料の支払い者に基づく金額を送信者の口座から引き落とし、受信者口座へ振り込む。その金額は下記のように算出する。
・開始金額＝ＸＳＤＲ
・手数料＝ＹＳＤＲ
送信者が手数料を払う場合：
・引き落とし金額＝Ｘ＋ＹＳＤＲ（送信者の通貨に換算）
・振り込み額＝ＸＳＤＲ（受信者の通貨に換算）
受信者が手数料を支払う場合
・引き落とし金額＝ＸＳＤＲ（送信者の通貨に換算）
・振り込み額＝Ｘ−ＹＳＤＲ（受信者の通貨に換算）
為替レート、手数料の規則、およびＡＭＬの規則はＡＯＣ（手数に料の通知）のときに計算される。したがって、ＡＯＣとその確認の間でＡＭＬの規則を修正した場合でも、確認は受け入れられる。ライセンスの観点から言えば、ＡＯＣは送金の要求とは見なされない。ＡＯＣの要求を専門に新しいライセンスを規定することができる。送金の確認だけが送金のＫＰＩとライセンスを増やす。ビジネス取引がＡＯＣで拒否された場合、不履行と見なされて取引は完了する。この不履行のＡＯＣが確認された場合、ＡＯＣのエラーケースが返送される。確認または取り消し要求後、ＡＯＣ送金は完了する。この取り消し要求はＡＯＣと確認の間でのみ行うことができる。確認の処理中に取り消しが発生した場合、次のエラーが戻される：ＥＲ０００３−要求はすでに処理中である。
【０３０４】
ＧＵＩの修正サービスはそのサービスを拡張して未完了または取り消されていない送金取引を完了させることができる。ＡＯＣは送金サービスだけに係わる。ＡＯＣは取引報告でアクセス可能なビジネス取引とは見なされない。
【０３０５】
図３３に送信者が手数料を支払う送金取引を示す。
図３４に送信者が手数料を支払う送金取引を示す。
【０３０６】
ＡＯＣの後、返送される情報には下記の項目が含まれる。
・送信者の通貨での合計手数料（税金、ホームセンド、手数料）
・引き落とし金額（送信者の通貨）
・振り込み金額（受信者の通貨）
【０３０７】
システムの機能
事象データ記録（ＥＤＲ）：ホームセンドのＥＤＲは、オラクルのデータベース内に即時に格納される。ホームセンドで受信した全要求（取引）はデータベースに記録される。
ＥＤＲデータは以下のように格納される：
＜ＨＳの日時＞＜ＨＳ動作種類＞＜ＨＳ・ＣＢＳ動作種類＞＜取引一意ＩＤ＞＜送信者相関ＩＤ＞＜ＨＳ相関ＩＤ＞＜ＨＳ動作状態＞＜日時送信者＞＜開始クレジット＞＜開始通貨＞＜ＭＳＩＳＤＮ送信元＞＜ＭＳＩＳＤＮ受信先＞＜送信元ＨＮＩ＞＜送信元ＮＩＣ＞＜受信先ＨＮＩ＞＜受信先ＮＩＣ＞＜有効期間＞＜猶予＞＜送信元手数料金額ＳＤＲ＞＜受信先手数料金額ＳＤＲ＞＜送信元ホームセンド手数料金額ＳＤＲ＞＜受信先ホームセンド手数料金額ＳＤＲ＞＜送信元税金金額ＳＤＲ＞＜受信先税金金額ＳＤＲ＞＜最終金額＞＜最終金額通貨＞＜最終金額ＳＤＲ＞＜状態＞＜為替レート開始通貨からＳＤＲ＞＜為替レートＳＤＲから開始通貨＞＜為替レート最終通貨からＳＤＲ＞＜為替レートＳＤＲから最終通貨＞＜実行時間＞
注）
＜ＨＳ日時＞はＨＳ取引実行の日時。
＜ＨＳ動作種類＞は行われるＨＳ動作（送金／入金）。
＜ＨＳ・ＣＢＳ動作種類＞は行われるＣＢＳ動作（ＡＴＭ入金／電子入金等）。
＜取引一意ＩＤ＞は障害迂回のために使用される末端間の取引ＩＤ。
＜送信者相関ＩＤ＞は送信者相関ＩＤ。
＜ＨＳ相関ＩＤ＞は各取引に関するＨＳ一意の識別子。
＜ＨＳ動作状態＞は取引状態（ＯＫ，ＮＯＫ，不明瞭）。
＜開始クレジット＞は送金／入金に関して使用される金額。
＜開始通貨＞は上記金額の通貨。
＜ＭＳＩＤＮ送信元＞は送信者ＭＳＩＳＤＮ。
＜ＭＳＩＤＮ受信先＞は受信先ＭＳＩＳＤＮ（送信者と同じであり得る）。
＜送信元ＨＮＩ＞は送信運営者識別子。
＜送信元ＮＩＣ＞は送信者ＮＩＣ識別子。
＜受信先ＨＮＩ＞は受信先運営者識別子。
＜受信先ＮＩＣ＞は受信先ＮＩＣ識別子。
＜有効期間＞は振替られる有効期間。
＜猶予＞は振替られる猶予。
＜送信元手数料金額ＳＤＲ＞は送信元運営者により差し引かれる、ＳＤＲで表記される手数料の合計。
＜受信先手数料金額ＳＤＲ＞は受信先運営者により差し引かれる、ＳＤＲで表記される手数料の合計。
＜送信元ホームセンド手数料金額ＳＤＲ＞はホームセンドにより送信元運営者から差し引かれる、ＳＤＲで表記される手数料の合計。
＜受信先ホームセンド手数料金額ＳＤＲ＞はホームセンドにより受信先運営者から差し引かれる、ＳＤＲで表記される手数料の合計。
＜送信元税金金額ＳＤＲ＞は送信元運営者により差し引かれる、ＳＤＲで表記された税金の合計。
＜受信先税金金額ＳＤＲ＞は受信先運営者により差し引かれる、ＳＤＲで表記された税金の合計。
＜最終金額＞実際に受信先の口座に振り込まれる金額。
＜最終金額通貨＞最終金額通貨コード。
＜最終金額ＳＤＲ＞ＳＤＲで表記される最終金額。
＜為替レート開始通貨からＳＤＲ＞は開始通貨からＳＤＲへの換算に使用される為替レート。
＜為替レートＳＤＲから開始通貨＞はＳＤＲから開始通貨への換算に使用される為替レート。
＜為替レート最終通貨からＳＤＲ＞は受信先通貨からＳＤＲへの換算に使用される為替レート。
＜為替レートＳＤＲから最終通貨＞はＳＤＲから受信先通貨への換算に使用される為替レート。
＜実行時間＞はこの取引に関するＨＳの実行時間。不明瞭な項目を有する取引の場合は、第１の試行と最終実行の間の時間。
【０３０８】
図３５に取引情報および関連情報を格納するために使用するデータ構造を例示する方法で示す。
【０３０９】
性能：最繁時通信試行（ＢＨＣＡ＝Busy Hour Call Attempts）１時間当たり３６０００回の取引試行。
【０３１０】
記録容量：ホームセンドは３２億ＥＤＲまで記録する容量を有する。つまり上記の性能記録基準に基づいて１０年間の履歴に相当する。
【０３１１】
報告機能
報告期間制限：性能に関する理由によりクエリー検索できる期間には日数で制限が設けられる。最大期間は３０日である。
【０３１２】
報告のフォーマット：ホームセンドで作成される全ての報告はカンマを区切り記号として使用するＣＳＶ−フォーマットで表記される。全ての欄はダブル・クォートされ、その中にカンマを有する可能性のある金額を含み、カンマはドットで表される。
例：“ＡＢＣ”、“１４．２３ユーロ”、“ＸＹＺ”
【０３１３】
ファイルはＣＳＶフォーマットに従うものとする。すなわち、コラムの区切り記号は“，”（カンマ）、および小数点記号は“．”（ドット）とする。カンマが欄になければ、金額をダブル・クォートすることは強制されない。
【０３１４】
報告の削除：報告を削除するためのスクリプトが提供される。そのスクリプトは設定可能な期間で実行し、報告の種類の特定な設定に基づいて、報告を削除する。
【０３１５】
報告の作成：報告は完了した（状態ＯＫを伴う）取引のみに関して作成される。報告は「１日単位」で作成される。１日のうちの設定可能な時間に報告を作成することができる。しかし前日からの全取引が含まれることを確実にするために、ＧＭＴの午前０時直後に行うことが推奨される。特定な報告に関するデータが存在しない場合でも、報告は作成・送信され、その報告にはヘッダーだけが含まれるものとする。
【０３１６】
報告のヘッダー：ホームセンドで作成される全報告は、１行目にヘッダーの列を有し、報告を理解し易くする。欄ごと名前が提示され、それらの名前は欄の詳細に関しては充分に明瞭なものとする。
【０３１７】
運営者ごとのＢＩＣＳ請求の識別子：ＢＩＣＳ請求システムで、ＨＮＩ（ホームネットワーク識別）を使用して運営者を識別する。図３６にＨＮＩを示す。
【０３１８】
ローミング入金に関する報告
ローミング入金の完了に関する報告：報告はメンバー運営者ごとにあるいは運営者ＮＩＣが報告の作成のスクリプトで除外されている場合は全運営者に対して作成されており、その報告は完了した取引により作成されたＥＤＲに基づいている。報告は１日に１回自動処理または要求に応じて作成される。この報告には以下の欄が含まれる。：ＥＤＲの日時、取引ＩＤ、取引の日時、取引状態、ローミング入金の日時、入金された残高の種類、操作の種類（クーポンの入金、電子入金）、ローミング入金の有効期間、受信者のＭＳＩＳＤＮ、日付、送信元通貨、受信先通貨、送信元通貨からＳＤＲへの為替レート、ＳＤＲから受信先通貨への為替レート、金額、発行者のＭＳＩＳＤＮ（適用可能な場合）、ｖＮＩＣの税金、ｖＮＩＣの付加価値税、ｓＮＩＣの税金、ｓＮＩＣの付加価値税。時間はＧＭＴで設定される（ＤＢに格納された通り）。各入金のＳＯＡＰ・ＡＰＩ通信の結果が含まれる。上記の通り、ＥＤＲはデータベースに格納される。バッチサービスで、１日ベースの報告の検索が簡単になる。報告の作成は取引報告のスクリプトを使用して行われる。報告の作成はホームセンド・ビジネス・サーバに存在するこのスクリプトによって可能となる。
【０３１９】
不成功のローミング入金に関する報告：上記では不成功の取引により作成されたＥＤＲに基づいて作成される場合は除く。
【０３２０】
未決のローミング入金に関する報告：上記では未決の取引により作成されたＥＤＲに基づいて作成される場合は除く。
【０３２１】
国際送金に関する報告
完了した国際送金に関する報告：報告はメンバー運営者ごとにあるいは運営者ＮＩＣが報告の作成のスクリプトで除外されている場合は全運営者に対して作成されており、その報告は完了した取引により作成されたＥＤＲに基づいている。報告は１日に１回自動処理または要求に応じて作成される。この報告には以下の欄が含まれる。：ＥＤＲの日時、取引ＩＤ、取引の日時、取引状態、国際送金の日時、入金された残高の種類、操作の種類（振替）、発行人のＭＳＩＳＤＮ、受信者のＭＳＩＳＤＮ、日付、送信元通貨、受信先通貨、送信元通貨からＳＤＲへの為替レート、ＳＤＲから受信先通貨への為替レート、金額、ｅＮＩＣの税金、ｅＮＩＣの付加価値税、ｓＮＩＣの税金、ｓＮＩＣの付加価値税。
【０３２２】
未履行の国際送金に関する報告：上記では未履行の取引により作成されたＥＤＲに基づいて作成される場合は除く。
【０３２３】
未決の国際送金に関する報告：上記では未決の取引により作成されたＥＤＲに基づいて作成される場合は除く。
【０３２４】
サービス管理および顧客サービス動作に関する報告
サービス管理動作に関する報告：サービス管理および顧客サービス動作の報告はＣＳＶフォーマットで表記される。この報告には以下の欄が含まれる。ＥＤＲの日時、取引ＩＤ、取引の日時、取引状態＋除外コード、取引情報（これは履行された動作により複数の欄になる可能性もある）。ＧＵＩ（管理部または顧客サービス）を使用して履行される全ての動作はデータベース内に格納される。このデータは限定期間（１年間）格納される。会計の作成はスクリプトを使用して行われ、作成される報告には全ＧＵＩ動作が、どんなサービス（管理または顧客サービス）であろうと、含まれる。
【０３２５】
決済に関する報告
決済に関する報告：このスクリプトは期間ベースの会計報告を作成するために提供される。この報告は全ての運営者に関して行われ、税金および／または手数料の累計と運営者の関係による金額の累計を一覧表示し、完了した取引により作成されたＥＤＲに基づいている。この報告には運営者ごとにパートナーにより分配された下記の項目が含まれる。
・振替／入金の累計金額、
・振替金額から差し引かれる手数料の累計金額、
・振替金額から差し引かれる税金の累計金額、
・振替金額から差し引かれるホームセンド手数料の累計金額、
・累計受信金額、
・受信金額から差し引かれる手数料の累計金額、
・受信金額から差し引かれる税金の累計金額、
・受信金額から差し引かれるホームセンド手数料の累計金額、
この報告は１日ベースで自動処理により作成される。報告には下記の欄が含まれる。
・運営者のＨＮＩ、
・振替累計金額のＳＤＲ、
・振替累計手数料のＳＤＲ、
・振替累計税額のＳＤＲ、
・振替ホームセンド累計金額のＳＤＲ、
・ホームセンド累計手数料のＳＤＲ、
・累計受信金額のＳＤＲ、
・累計受信手数料のＳＤＲ、
・累計受信税額のＳＤＲ、
・受信ホームセンド累計金額のＳＤＲ、
・パートナー運営者のＨＮＩ、
【０３２６】
不正防止／拒否される加入者に関する報告
不正防止に関する報告：このスクリプトは期間ベースの不正の報告を作成するために提供される。この報告は全ての運営者に関して行われ、不正防止の規則の違反により拒否される加入者を一覧表示し、完了した取引により作成されたＥＤＲに基づいている。この報告には、取引許容限度を超過しようとする加入者、最大取引許容数を超過しようと加入する者、および／または期間ごとの最大金額を超過しようとする加入者に関して拒否される取引が含まれるものとする。報告には加入者ごとに以下の情報が含まれる。：取引の日付、ＭＳＩＳＤＮ、規則の種類（加入者／運営者）、制限の種類（取引／期間）、送信者としての累計金額（制限が期間の場合）、受信者としての累計金額（制限が期間の場合）、送信者としての最大許容金額（制限が期間の場合）、受信者としての最大許容金額（制限が期間の場合）、送信者としての取引金額（制限が取引の場合）、受信者としての取引金額（制限が取引の場合）、送信者としての最大金額（制限が取引の場合）、受信者としての最大金額（制限が取引の場合）。この報告は自動処理により日ベースで作成されるが、これは設定可能である。報告には以下の情報を含む：日付、ＭＳＩＳＤＮ、規則の種類、制限の種類、送信者金額ＳＤＲ、受信者金額ＳＤＲ、送信者許容金額ＳＤＲ、受信者許容金額ＳＤＲ。
【０３２７】
ライセンスの管理
３つのライセンスレベルが識別できる。それらはライセンシングの構成要素を用いて保護されている特別構成のファイル内で規定される。ライセンシング・ツールによりファイルの修正を防ぐことができる。送金サービスプロバイダおよびパートナーだけがライセンスを変更できる。
ビジネスサービス：運営者ごとのサービス一覧（送金／入金）を含む。これらの動作だけが許可される。ファイル名はｓｅｒｖｉｃｅｓ．ｌｉｃである。
プロトコル・メッセージ：運営者ごとのプロトコル・メッセージ一覧を表わす。ファイル名はｐｒｏｔｏｃｏｌ．ｌｉｃである。
カウンタ、ゲージ：ライセンスはゲージまたはカウンタ（周期的な）でよい。ファイル名はｌｉｃｅｎｃｅ．ｌｉｃである。下記に記載する全ライセンスは同じ原理を尊重する。
【０３２８】
図３７にライセンスの周期を示す。
【０３２９】
ほとんどのライセンスは周期ベースで計算される。したがって設定可能な割当周期の特性を規定する。この周期は秒で表示され最小値は１秒である。カウンタは全周期間中増加し、その周期の最後にリセットされる。ライセンスごとに２つのしきい値を規定する。ハードウェア限度、およびライセンス限度である。ライセンスのしきい値に達すると、警告が発せられる。そしてハードウェアの限度では警告が発せられさらに設定周期が終了するまで通信が拒否される。
【０３３０】
ライセンスカウンタが周期中にライセンスの限度に達すると、警告が発せられる。この警告は次の周期の最後に、そのライセンスの限度の下で解除される。ライセンスカウンタがハードウェアの限度に達すると、警告が発せられ通信は拒否される。次の時間の最初に通信は再開でき、ハードウェアの警告は解除される。
【０３３１】
使用されるライセンスカウンタの例は以下の通りである：
・サイトとホームセンド間で入金のための通信をカウントするライセンス・メータ：全体、ｓＮＩＣごと、ｖＮＩＣごと、
・サイトとホームセンド間で国際送金のための通信をカウントするライセンス・メータ：全体、ｓＮＩＣごと、ｖＮＩＣごと、
・ホームセンドを経由する入金のための全通信をカウントするライセンス・メータ：全体、ｓＮＩＣごと、ｖＮＩＣごと、
・ホームセンドを経由する国際送金のための全通信をカウントするライセンス・メータ：全体、ｓＮＩＣごと、ｖＮＩＣごと、
【０３３２】
システム運営およびメンテナンスの要求事項／機能
下位互換性：ＨＳプラットフォームは、全てのバージョン間で下位互換性を残すものとする、つまり新しい機能を備えてアップグレードしたＨＳでも前バージョンと同じように要求を処理できる。下位互換性は少なくとも２つの連続するバージョンに対して有効であることが好ましい。
【０３３３】
性能管理：図３８にて送金工程に必要な処理時間を示す。
【０３３４】
手数料の通知時間：最初に送信者が要求を送信（送金だけ）してから手数料の通知が送信者に受信されるまでの経過時間は、好ましくは１０．５秒を超えないものとする。
【０３３５】
振替結果の通知時間：最初に送信者が要求を送信してから（手数料を通知しない場合）または送信者が選択してから（手数料の通知後）、振替え結果の通知が送信者に受信されるまでの経過時間は、好ましくは１０．５秒を超えないものとする。送金および通信時間の振替の両方に関しても適用可能である。
【０３３６】
上記の送金処理時間に関して、ホームセンドのコア処理時間の目標は２．５秒である（移動体販売時点管理（ＭＰＯＳ＝Mobile Point of Sales）の要求処理は含まれない）。全送金処理時間（ＭＰＯＳの要求も含まれる）も目標は５．３秒である。会計情報、振り込み／引き落とし／解除／手数料の要求を実行する持続時間に関しては５００ミリ秒が見込まれる。
【０３３７】
図３９に好ましい性能特性を示す。
【０３３８】
より具体的には、９０％の電子マネーのメッセージの実行時間（ネットワーク待ち時間も含まれる）が５００ミリ秒以下であることが好ましい。この実行時間で、ホームセンドは僅かなネットワークの不履行による２回の再試行を行うことができる。下記の実行フローに関して、電子マネーの処理に対してホームセンドの実行のタイムアウトが１秒に設定されており、実行時間が７５０ミリ秒より長いと、ホームセンドに十分な処理時間が残されていないことが明らかである。
・送信者システムでのクレジットの保存：５００ミリ秒以上
・タイムアウト内の受信者システムでの振り込み：１０００ミリ秒（１５００ミリ秒）以上
・受信者システムでの振り込み：５００ミリ秒（２０００ミリ秒）以上
・タイムアウト内の送信者システムでの請求：１０００ミリ秒（３０００ミリ秒）以上
・タイムアウト内の送信者システム：５００ミリ秒（３５００ミリ秒）以上
・実験でのホームセンド最大コア処理時間１８００ミリ秒（５３００−３５００）
ホームセンドの実験の見解から１．８秒が送金または手数料の通知が行われるときのホームセンド処理時間の目標と考えられる。
【０３３９】
主要業績評価指標
所在およびアクセス：全てのＫＰＩカウンタはアクセス・ネットワーク要素の管理情報ベース(ＭＩＢ=Management Information Base)において利用可能であり、ＳＮＭＰ（ＳＮＭＰ＝Simple Network Management Protocol）クライアントからネットワークを通してアクセス可能である。周期：全てのＫＰＩカウンタは、初期設定により６０秒ごとに再読み込みされる。周期は設定可能である（最小リセット周期＝３０秒）。
ローミング入金に関するＫＰＩ：
・完了したローミング入金取引に関するＫＰＩ：完了したローミング入金取引数に対応するＫＰＩ累計カウンタ：全体、ｖＮＩＣごと、ｓＮＩＣごと
・未決のローミング入金取引に関するＫＰＩ：未決のローミング入金取引数に対応するＫＰＩ累計カウンタ（初期設定で未決期間は＜５分）：全体、ｖＮＩＣごと、ｓＮＩＣごと、
・不履行のローミング入金取引に関するＫＰＩ：不履行のローミング入金取引数に対応するＫＰＩ累計カウンタ：全体、ｖＮＩＣごと、ｓＮＩＣごと
国際送金に関するＫＰＩ：
・完了した国際送金取引に関するＫＰＩ：完了した国際送金取引数に対応するＫＰＩ累計カウンタ：全体、ｖＮＩＣごと、ｓＮＩＣごと、
・未決の国際送金取引に関するＫＰＩ：未決の国際送金取引数に対応するＫＰＩ累計カウンタ（初期設定で未決期間は５分未満）：全体、ｖＮＩＣごと、ｓＮＩＣごと
・不履行の国際送金取引に関するＫＰＩ：不履行の国際送金取引数に対応するＫＰＩ累計カウンタ：全体、ｖＮＩＣごと、ｓＮＩＣごと
ライセンスに関連するＫＰＩ：
・サイトとホームセンド間の入金のための通信のライセンスに関するＫＰＩ：サイトとホームセンド間の入金のための通信のライセンスに対応するＫＰＩ累計カウンタ：全体、ｓＮＩＣごと、ｖＮＩＣごと、ライセンスのしきい値に達すると、警告が発せられる。
・サイトとホームセンド間の国際送金のための通信のライセンスに関するＫＰＩ：サイトとホームセンド間の国際送金のための通信のライセンスに対応するＫＰＩ累計カウンタ：全体、ｓＮＩＣごと、ｖＮＩＣごと、ライセンスのしきい値に達すると、警告が発せられる。
・ホームセンドを経由する全ての入金のための通信のライセンスに関するＫＰＩ：ホームセンドを経由する全ての入金のための通信のライセンスに対応するＫＰＩ累計カウンタ：全体、ｓＮＩＣごと、ｖＮＩＣごと、ライセンスのしきい値に達すると、警告が発せられる。
・ホームセンドを経由する全ての国際送金のための通信のライセンスに関するＫＰＩ：ホームセンドを経由する全ての国際送金のための通信のライセンスに対応するＫＰＩ累計カウンタ：全体、ｓＮＩＣごと、ｖＮＩＣごと。ライセンスのしきい値が顧客サービス動作に関するＫＰＩに達すると、警告が発せられる。
・主要業績評価指標：顧客サービスの要求数に対応するＫＰＩ累計カウンタ。
【０３４０】
不履行管理
不履行の管理には、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ＝Transmission Control Protocol）／インターネット・プロトコル（ＩＰ=Internet Protocol）上で動くＳＮＭＰｖｌ．０ｃ、ｖ２．０を用いたＳＮＭＰの警告ＭＩＢを使用する。ＳＮＭＰコンソールはＴｅＭＩＰがサポートする。監視用にＮｅｔＣｏｏｌ管理コンソールを使用する。評価指標に関してナギオスを使用する。
【０３４１】
会計管理
監査の目的のために、全てのウェブログインした動作は追跡される。監査の目的のために、全ての顧客サービス仲介者の動作は追跡される。監査の目的のために、全てのホームセンド・サービスの管理動作は追跡される。
【０３４２】
全てのＷＣＣ／管理動作はデータベースに格納され、最終Ｎ日間の履歴は存続される。Ｎは３０までセットできる。図４０に会計記録を示す。
【０３４３】
セキュリティ管理
アクセスのセキュリティ：全てのインターフェースおよびプラットフォームへのアクセスは保護されものとする。全てのウェブ動作（サービス管理、顧客サービス）は「ログイン＋長いパスワード」（最小６文字）により保護される。信用のないアクセスの場合、ログイン・チケットは放棄される。
【０３４４】
ユーザ認証：与えられる許可の設定は各サービスの管理者プロファイルに関連する。
例えば：
・機能１：（はい／いいえ）
・機能２：（はい／いいえ）
・機能３：（はい／いいえ）
・機能４：（はい／いいえ）
取引制限：
・運営者（送信者）ごとの最大送金額：運営者の送信加入者に関して送金ごとの最大金額を制限するためにカウンタをセットする。最大金額を超えると、システムが取引を拒否する。金額は受信先運営者の一覧ごとに設定可能である。取引フローにおいて、このカウンタを即時に閲覧できる。
・運営者（受信者）ごとの最大送金額：運営者の受信加入者に関して送金ごとの最大金額を制限するためにカウンタをセットする。最大金額を超えると、システムが取引を拒否する。金額は送信元運営者の一覧ごとに設定可能である。取引フローにおいて、このカウンタを即時に閲覧できる。
・期間および送信者ごとの送金最大数：所与の期間ごとの送信加入者に関する送金数を制限するためにカウンタをセットする。この最大数を超えると、取引は拒否される。期間は設定可能であり、カウンタは最終的にリセットされる。送信数は受信先運営者の一覧ごとに設定可能である。取引フローにおいて、このカウンタを即時に閲覧できる。
・期間および受信者ごとの送金の最大数：所与の期間ごとの受信加入者に関する送金数を制限するためにカウンタをセットする。この最大数を超えると、取引は拒否される。期間は設定可能であり、カウンタは最終的にリセットされる。送金数は送信先運営者の一覧ごとに設定可能である。取引フローにおいて、このカウンタを即時に閲覧できる。
・期間および運営者（送信者）ごとの最大合計送金額：所与の期間ごとの送信加入者に関する送金の合計金額を制限するためにカウンタをセットする。この最大合計金額を超えると、取引は拒否される。期間は設定可能であり、カウンタは最終的にリセットされる。金額は受信先運営者の一覧ごとに設定可能である。取引フローにおいて、このカウンタを即時に閲覧できる。
・期間および運営者（受信者）ごとの最大合計送金額：所与の期間ごとの受信加入者に関する送金の合計金額を制限するためにカウンタをセットする。この最大合計金額を超えると、取引は拒否される。期間は設定可能であり、カウンタは最終的にリセットされる。金額は送信先運営者の一覧ごとに設定可能である。取引フローにおいて、このカウンタを即時に閲覧できる。
【０３４５】
上記のＡＭＬ規則は運営者および加入者ごとに設定可能であるが、累計カウンタ（特に受信者および送信者）は送金取引の送信元運営者、または送金取引の受信先運営者に依存しない。
【０３４６】
一実施形態では、システムを使用して移動体財布すなわち「Ｍ財布」と受信するユーザの現地通貨の払い込みの間で資金を振替えることができる。このような実施形態では、支払い手段を備える、または銀行口座へアクセスするＭ財布に加入している消費者がＭ財布に加入していない消費者に現金を送ることを希望することができる。送信を行う消費者は市場のＭＮＯ送金サービスにアクセスし、使用する支払い手段をＭＮＯの財布に登録する。次にＭＮＯは開始される移動体送金サービスへのアクセス権を消費者に与える。消費者は自分の移動体電話で移動体送金のアプリケーションにアクセスし、資金を受信する消費者の移動体電話の番号に送金する。受信する消費者は、例えば、海外の消費者でもよい。
【０３４７】
この指示は、Ｍ財布のアプリケーションにより処理され、このアプリケーションが、開始支払い手段を引き落とし、取引をホームセンドに提出する。本明細書で記載した通りホームセンドは資金の国際振替を処理する。受信する消費者は自分の運営者から、資金受信の通知を受け、送金された金額を受け取るために現金を出し入れする場所を訪れる。
【０３４８】
同様の実施形態では、システムを使用して資金を現金から受信者に関連する移動体財布すなわち「Ｍ財布」に振替えることもできる。この実施形態では、支払いを受信・送信する電子手段のない消費者が、支払いカードまたは銀行口座またはいずれかの前払い口座などの支払い金額を受信する電子手段を備えるＭ財布に加入している消費者に資金を送信することを希望することができる。
【０３４９】
消費者は、加入している銀行などの「現金を入れる」場所を訪れ、現金を入れる取引を処理し、受取人の移動体電話の番号を用いて移動体の国際送金取引を行う。本明細書で記載した通り、ホームセンドは国際間の資金の振替を処理する。受信する消費者はその移動体電話で送金の着信の通知を受け、登録してある支払い手段への振り込みを選択する。受信先運営者サービスは銀行への振り込み処理を行い、受信者の口座およびＭ財布への資金の振替の手助けをする。
【０３５０】
ホームセンド・システムの実施形態では、口座振替を行う別の中央装置を組み込むことも可能だということをさらに付け加える。このような相互接続を可能にするために、相互接続ＡＰＩは移動体支払いシステムだけでなく、同様の中央装置にも接続するための充分にオープンな設計を施されていることが好ましい。別の中央装置システムへの相互接続を提供することに加えて、これを使用して複数のホームセンド・サーバの相互接続可能にして、弾力性のあるホームセンド・サーバの集合体を形成することでホームセンド・システム内に弾力性を与えることができ、それらのどのホームセンドを使用しても送金が可能となる。
【０３５１】
ホームセンド・サーバが第三者の中央装置と接続する場合の送金の１例は次の通りである。：Ｍ財布―ホームセンド―第三者の中央装置―Ｍ財布。他方の第三者の中央装置を、受信口座の受信先支払いシステムへ到達させる送信手段として使用することもできる。異なる運営者ネットワーク間および集約運営者ネットワークのグループ間でネットワークされる総合運用可能な中央装置の使用方法としてこの能力を記載できる。
【０３５２】
本発明を単に例として上記に説明したが、詳細部の修正は本発明の範囲内で行うことが可能であることは言うまでもない。
【図１】
2012517060.tif 000008
【図２】
2012517060.tif 000009
【図３】
2012517060.tif 000010
【図４】
2012517060.tif 000011
【図５】
2012517060.tif 000012
【図６】
2012517060.tif 000013
【図７】
2012517060.tif 000014
【図８】
2012517060.tif 000015
【図９】
2012517060.tif 000016
【図１０】
2012517060.tif 000017
【図１１】
2012517060.tif 000018
【図１２】
2012517060.tif 000019
【図１３】
2012517060.tif 000020
【図１４】
2012517060.tif 000021
【図１５】
2012517060.tif 000022
【図１６】
2012517060.tif 000023
【図１７】
2012517060.tif 000024
【図１８】
2012517060.tif 000025
【図１９】
2012517060.tif 000026
【図２０】
2012517060.tif 000027
【図２１】
2012517060.tif 000028
【図２２】
2012517060.tif 000029
【図２３】
2012517060.tif 000030
【図２４】
2012517060.tif 000031
【図２５】
2012517060.tif 000032
【図２６】
2012517060.tif 000033
【図２７】
2012517060.tif 000034
【図２８】
2012517060.tif 000035
【図２９】
2012517060.tif 000036
【図３０】
2012517060.tif 000037
【図３１】
2012517060.tif 000038
【図３２】
2012517060.tif 000039
【図３３】
2012517060.tif 000040
【図３４】
2012517060.tif 000041
【図３５】
2012517060.tif 000042
【図３６】
2012517060.tif 000043
【図３７】
2012517060.tif 000044
【図３８】
2012517060.tif 000045
【図３９】
2012517060.tif 000046
【図４０】
2012517060.tif 000047
【図４１】
2012517060.tif 000048
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークの加入者間で値を振替えるための取引を処理する方法であって、
システムが、第１の通信ネットワークに関連する第１の加入者により起こされかつ第２の通信ネットワークに関連する第２の加入者および取引額を識別する情報を含む取引要求を、前記第１の通信ネットワークから受信する工程と、
前記システムが、前記第１の通信ネットワークの識別情報および前記第２の通信ネットワークの識別情報の内の少なくとも１つに依存する１つ以上の取引料金を指定する情報を選択する工程と、
前記システムが、前記取引額および前記１つ以上の取引料金に依存する前記取引を処理する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記システムが、前記第１のネットワークに関連する１つ以上の第１の取引料金を規定する情報を選択する工程と、
前記システムが、前記第２のネットワークに関連する１つ以上の第２の取引料金を規定する情報を選択する工程と、
前記システムが、前記第１の取引料金および前記第２の取引料金に依存する前記取引を処理する工程と、
を含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記システムは、取引サービスプロバイダに関連するシステムであって、
前記システムが、前記サービスプロバイダに関連する１つ以上の第３の取引料金を規定する情報を選択する工程と、
前記システムが、前記第１の取引料金と、前記第２の取引料金と、前記第３の取引料金とに依存する前記取引を処理する工程と、
を含む、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記システムが、前記取引額および前記取引料金に基づいて、合計取引額および前記第２の加入者に振り込まれる値を指定する受信者への振込額を決定する工程と、
前記システムが、前記第２の加入者への振り込みを開始するために、前記決定した受信者への振込額を含む取引情報を前記第２の通信ネットワークに送信する工程と、
を含む、
請求項１乃至３のいずれか記載の方法。
【請求項５】
前記システムが、前記第１の加入者から引き落とされる値を指定する送信者からの引き落とし額を決定する工程と、
前記システムが、前記送信者から引き落とされる値を含む取引情報を前記第１の通信ネットワークに送信する工程と、
を含む、
請求項４記載の方法。
【請求項６】
第１の取引モードでは、前記システムが、前記決定する工程において、前記合計取引額を前記取引額として、前記受信者への振込額を前記取引額から前記取引料金を差し引いた値と決定し、
第２の取引モードでは、前記システムが、前記決定する工程において、前記合計取引額を前記取引額に前記取引料金を加算した値として、前記受信者への振込額を前記取引額と決定し、
前記システムが、前記第１の取引モードと前記第２の取引モードの内の一方の選択を前記第１のネットワークから受信する工程と、
前記システムが、前記選択された取引モードに従って前記取引を処理する工程と、
を含む、
請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
前記システムが、前記第２の加入者を識別する前記情報を用いて、前記第２の加入者に関連する前記第２の通信ネットワークを識別する工程、
を含む、
請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記値の振替のための前記取引が金銭の振替を含む、
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記取引要求は、第１の通貨を用いた前記取引額と、第２の通貨を用いて振り込まれる前記第２の加入者と、を指定し、
前記システムが、前記第１の通貨の前記取引額を貨幣の額の中間表記に換算する工程と、
前記システムが、前記決定する工程を、前記中間表記による前記換算された値を用いて行う工程と、
前記システムが、前記決定した受信者への振込額を前記中間表記から前記第２の通貨に換算する工程と、
を含む、
請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記中間表記は、第３の通貨と特別引出権（ＳＤＲ）の内の一方である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
取引料金は、手数料および税金の内の一方または両方を含む、
請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
取引料金を指定する情報は、それぞれ相対的または一律の料金を指定する１つ以上の規則と、前記規則を適用可能な取引を規定する１つ以上の適用性基準と、を含み、
前記システムが、前記取引料金を指定する情報を選択する工程において、前記適用性基準に基づいて複数の規則から１つ以上の規則を選択する、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記適用性基準が下限取引額および上限取引額の内の一方または両方を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
規則は、１つ以上の通信ネットワークに関連し、
前記システムが、通信ネットワークに関連する取引料金を指定する情報を選択する工程において、前記通信ネットワークに関連する１つ以上の規則を選択する、
請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
１つ以上の規則は、それぞれ発信元通信ネットワークと受信先通信ネットワークの組に関連し、
前記システムが、前記取引料金を指定する情報を選択する工程において、前記第１の通信ネットワークと前記第２の通信ネットワークの前記組に関連する１つ以上の規則を選択する、
請求項１２乃至１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記取引料金の規則は、データベース内に格納され、
前記システムが、前記第１の通信ネットワークおよび前記第２の通信ネットワークに基づいて、前記データベース内の検索を行い、前記取引に適用可能な規則を識別する工程と、
前記システムが、前記識別された規則に基づいて前記取引料金を決定する工程と、
を含む、
請求項１乃至１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
通信ネットワークの加入者間で値を振替えるための取引を処理する方法であって、
システムが、第１の通信ネットワークに関連する第１の加入者により起こされかつ第２の通信ネットワークに関連する第２の加入者および取引額を識別する情報を含む取引要求を、前記第１の通信ネットワークから受信する工程と、
前記システムが、前記第１の通信ネットワークの識別情報および前記第２の通信ネットワークの識別情報の内の少なくとも１つに依存する１つ以上の取引料金を指定する情報を選択する工程と、
前記システムが、前記１つ以上の取引料金を示す情報を含む料金の通知メッセージを前記第１の通信ネットワークに送信する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記システムが、前記１つ以上の取引料金に基づいて合計取引料金を決定する工程、
を含み、
前記料金の通知メッセージが前記合計取引料金を指定する、
請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記システムが、前記料金の通知メッセージに応じて前記第１の通信ネットワークから確認メッセージを受信する工程と、
前記システムが、前記確認メッセージに応じて前記取引を処理する工程と、
を含む、
請求項１７または１８記載の方法。
【請求項２０】
前記取引料金は、前記料金の通知メッセージが生成されたときに計算され、
前記システムが、前記確認メッセージを受信したとき、前記計算された取引料金を用いて前記取引を処理する、
請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記料金の通知メッセージには、前記第１の加入者に請求される金額と前記第２の加入者に振り込まれる金額の内の少なくとも一方を示す情報が含まれていて、
前記各金額は、前記各加入者に関連する各通貨で指定される、
請求項１７乃至２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の加入者に請求される金額を示す情報は、前記１つ以上の取引料金に従って増加する前記取引額に対応する第１の量を含み、
前記第２の加入者に振り込まれる金額を示す情報は、前記取引額を含む、
請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記第２の加入者に振り込まれる金額を示す情報は、前記１つ以上の取引料金に従って減少する前記取引額に対応する第２の量を含み、
前記第１の加入者に請求される金額を示す情報は、前記取引額を含む、
請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
前記料金の通知メッセージには、
前記取引額に加算されて前記第１の加入者に請求される取引料金に対応する取引金額を示す第１の情報と、
前記取引額から差し引かれて前記第２の加入者に振り込まれる金額をもたらす取引料金に対応する取引金額を示す第２の情報と、
が含まれる、
請求項１７乃至２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記システムが、前記料金の通知メッセージに応じて、前記取引額に加算されて前記第１の加入者に請求される前記取引料金、または、前記取引額から差し引かれて前記第２の加入者に振り込まれる取引料金、のいずれであるかを示す選択、を含む確認メッセージを、前記第１の通信ネットワークから受信する工程と、
前記システムが、前記選択に従って前記取引を処理する工程と、
を含む、
請求項１７乃至２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記１つ以上の取引料金は、前記第１の通信ネットワークの前記識別情報に従って選択される１つ以上の取引料金と、前記取引を処理する取引処理中央装置に関連する１つ以上の取引料金と、の内の少なくとも１つをさらに含む、
請求項１７乃至２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
通信ネットワークの加入者間で値を振替えるための取引を処理する方法であって、
システムが、複数の取引を処理する工程、
を含み、
前記処理する工程では、取引毎に、前記システムが、発信元ネットワークから取引要求を受信する工程と、前記要求に基づいて取引情報を受信先ネットワークに送信する工程と、を含み、
少なくとも１つの通信ネットワークに関して、前記システムが、前記ネットワークに関連する集約取引情報を決定するために、前記ネットワークに関与する複数の取引から取引情報を集約する工程と、前記集約取引情報を出力する工程と、を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２８】
前記集約取引情報は、前記複数の取引に関連する集約取引額を含み、 
前記集約取引額は、前記ネットワークから送信される前記複数の取引からの取引の合計額と、前記ネットワークが受信する前記複数の取引からの取引の合計額の間の差に関連する、
請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記複数の取引が指定期間に関連する取引を含む、
請求項２７または２８記載の方法。
【請求項３０】
前記システムが、前記出力する工程において、前記集約取引情報を前記ネットワークまたは前記ネットワークに関連するシステムに送信する工程を含む、
請求項２７乃至２９のいずれかに記載の方法。
【請求項３１】
前記システムが、前記集約する工程と前記出力する工程を複数のネットワークのそれぞれに対して行うことを含む、
請求項２７乃至３０のいずれかに記載の方法。
【請求項３２】
前記出力する工程では、
前記ネットワークの送信した取引の合計額が前記ネットワークの受信した取引の合計額を超えた場合には、前記システムが、前記取引情報を前記ネットワークに送信して前記ネットワークの前記運営者による支払い決済を起こし、
前記ネットワークの送信した取引の合計額が前記ネットワークの受信した取引の合計額より少ない場合には、前記システムが、前記ネットワークの前記運営者への支払い決済を起す、
内の少なくとも一方を含む、
請求項２７乃至３１のいずれかに記載の方法。
【請求項３３】
前記システムが、前記処理工程において、前記発信元ネットワークが前記取引の送信者から取引額を引き落とし、前記受信先ネットワークが前記取引の受信者へ取引額を振り込むことを含む、
請求項２７乃至３２のいずれかに記載の方法。
【請求項３４】
前記システムが、前記集約取引情報を用いて、前記複数のネットワークの前記ネットワーク運営者と、必要に応じた仲介者との間の金銭の決済を集約単位で手配する工程、
を含む、
請求項２７乃至３３のいずれかに記載の方法。
【請求項３５】
前記システムが、前記処理工程において、前記取引に適用可能な１つ以上の料金、手数料および／または税金を決定し、前記決定した料金に従って前記取引を処理し、
前記システムが、前記集約する工程において、取引額および全ての適応可能な決定取引料金に基づいて集約取引情報を決定することを含む、
請求項２７乃至３４のいずれかに記載の方法。
【請求項３６】
通信ネットワークの加入者間で値を振替えるための取引を処理するシステムであって、
第１の通信ネットワークから、前記第１の通信ネットワークに関連する第１の加入者により起こされかつ第２の通信ネットワークに関連する第２の加入者および取引額を識別する情報を含む取引要求を受信する手段と、
前記第１の通信ネットワークの識別情報および前記第２の通信ネットワークの識別情報の内の少なくとも１つに依存する１つ以上の取引料金を指定する情報を選択する手段と、
前記取引額および前記１つ以上の取引料金に依存する前記取引を処理する手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項３７】
通信ネットワークの加入者間で値を振替えるための取引を処理するシステムであって、
第１の通信ネットワークから、前記第１の通信ネットワークに関連する第１の加入者により起こされかつ第２の通信ネットワークに関連する第２の加入者および取引額を識別する情報を含む取引要求を受信する手段と、
前記第１の通信ネットワークの識別情報および前記第２の通信ネットワークの識別情報の内の少なくとも１つに依存する１つ以上の取引料金を指定する情報を選択する手段と、
前記１つ以上の取引料金を示す情報を含む料金の通知メッセージを前記第１の通信ネットワークに送信する手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項３８】
通信ネットワークの加入者間で値を振替えるための取引を処理するシステムであって、
複数の取引を処理し、前記処理では、取引毎に発信元ネットワークから取引要求を受信し、前記要求に基づいて取引情報を受信先ネットワークに送信する、手段を含み、
さらに、少なくとも１つの通信ネットワークに関して、
前記ネットワークに関与する複数の取引から取引情報を集約して、前記ネットワークに関連する集約取引情報を決定する手段と、
前記集約取引情報を出力する手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項３９】
中央装置システムに接続する複数の通信ネットワークの加入者間で行われる送金を処理する送金処理中央装置システムであって、
送金取引を完了するためのネットワーク間の取引毎の情報フロー、および前記中央装置システム運営者とネットワーク運営者の間の金銭の決済を手配するための前記中央装置システムと、ネットワークとの間および／または関連するネットワーク運営者システムもしくは金融機関システムとの間の集約取引情報フローを実行する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項４０】
請求項１乃至３５のいずれかに記載の方法を実行する手段を有するシステムまたは装置。
【請求項４１】
データ処理装置上で実行されると、請求項１乃至３５のいずれかに記載の方法を実行するよう構成されたソフトウェア・コードを含むコンピュータ・プログラムまたはコンピュータ・プログラム製品。
【国際調査報告】
2012517060.tif 000049
2012517060.tif 000050
2012517060.tif 000051