(57)【要約】【課題】パネリストの集団について広告の有効性（効果）が測定される。そのような解析の結果に基づいて、広告および／またはその別形が、消費者への提示用に選択される。【解決手段】ひとつの実施の形態では、広告への遭遇を検出し、その遭遇に続くパネリストの挙動をモニターすることにより、広告の有効性が測定される。ひとつの実施の形態では、パネリストの集団がより大きな母集団の代表標本となり、パネリストの挙動の観測が、パネリストと同様の特徴を有するより大きな視聴者への広告の提示について決定するための基礎として使用される。種々の視聴者に対する相対的な有効性がひとたび判定されると、広告は、有効性を最大化するように、個々の消費者または消費者の集団への提示のために選択される。ひとつの実施の形態では、そのような解析および選択が、実質的に実時間で行われる。【選択図】図１
2012519904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターにより実行されてメディアコンテンツ項目の相対的有効性を判定する方法において、
計算装置にて、
複数のパネリストのそれぞれの特性を判定し、
判定された特性にしたがってパネリストの集団を定義し、
パネリストの複数のメディアコンテンツ項目への遭遇をモニターし、
パネリストにより実行された動作を表現するイベントであってパネリストに関連付けられたイベントの通知を受け取り、
前記イベントをメディアコンテンツ項目への遭遇と関連付けて、前記定義により定義されたパネリストの集団の少なくとも１つについてパネリストの挙動に影響を与えることについて、前記メディアコンテンツ項目の相対的有効性を判定する
ステップを実行し、
出力装置にて、前記定義されたパネリストの集団の少なくとも１つについてパネリストの挙動に影響を与えることについて、判定された前記メディアコンテンツ項目の相対的有効性を示す出力を生成する
ことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項２】
請求項１記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、イベントをメディアコンテンツ項目への遭遇と関連付けて、パネリストの挙動に影響を与えることについての前記メディアコンテンツ項目の相対的有効性を、パネリストに関連付けられたイベントの通知の受け取りに応答して即座に判定することを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項３】
請求項１記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、それぞれのメディアコンテンツ項目は広告を含むことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項４】
請求項１記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、
複数のメディアコンテンツ項目の少なくとも１つが少なくとも第１の通信機構を介して提示され、
前記動作の少なくとも１つが前記第１の通信機構とは別の少なくとも第２の通信機構を介して転送される通信を含む
ことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項５】
請求項１記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、
前記計算装置にて、少なくとも１つのメディアコンテンツに対する少なくとも１人のパネリストの少なくとも１つの付加的遭遇をモニタリングし、
前記計算装置にて、少なくとも１人のパネリストに関連付けされその１人のパネリストにより実行された動作を表現する付加的イベントのうち少なくとも１つについて、少なくとも１つの付加的通知を受け取り、
前記計算装置にて、少なくとも１つの付加的イベントを、少なくとも１つのメディアコンテンツへの前記少なくとも１つの付加的遭遇と関連付けて、前記定義されたパネリストの集団の少なくとも１つについてパネリストの挙動に影響を与えることについて、前記メディアコンテンツ項目の更新された相対的有効性を判定し、
前記出力装置にて、前記定義されたパネリストの集団の少なくとも１つについてパネリストの挙動に影響を与えることについて、前記メディアコンテンツ項目の前記更新された相対的有効性を示す出力を生成する
ことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項６】
請求項５記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、少なくとも１つの付加的イベントを少なくとも１つのメディアコンテツ項目への前記少なくとも１つの付加的遭遇に関連付けて、パネリストの挙動に影響を与えることについて前記メディアコンテンツ項目の更新された相対的有効性を判定することが、少なくともひとつのパネリストに関連付けられた少なくとも１つの付加的イベントの少なくとも１つの付加的通知の受け取りに応答して、実質的に即座に実行されることを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項７】
請求項１記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、さらに、
計算装置にて、ユーザーの少なくとも１つの特性を判定し、
判定された少なくとも１つの特性に基づいて、前記ユーザーを前記定義された集団の少なくとも１つに関連付け、
前記ユーザーが関連付けられている前記定義された集団の少なくとも１つに対するメディアコンテンツ項目の前記判定された相対的有効性に基づいて、少なくとも１つのメディアコンテンツ項目を前記ユーザーへの提示用に選択し、
前記ユーザーへの提示用の少なくとも１つの選択されたメディアコンテンツ項目を送信する
ことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項８】
請求項７記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、ユーザーの少なくとも１つの特性の判定、前記ユーザーの少なくとも１つの前記定義された集団への関連付け、少なくとも１つのコンテンツ項目の前記ユーザーへの提示用への選択、および少なくとも１つの選択されたコンテンツ項目の送信が、前記ユーザーに提示されるコンテンツの要求の受信に応答して実行されることを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項９】
請求項８記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、前記ユーザーに提示されるコンテンツの要求は、
ウェブページの要求と、
ウェブページに関連付けられた構成部の要求と、
ウェブページに接続されて表示される広告の要求と、
前記ユーザーに提示される音声映像コンテンツの要求と、
前記ユーザーに提示されるテレビコマーシャルの要求と、
からなる群から選択される少なくとも１つを含む
ことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項１０】
請求項７記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、
蓄積装置にて、パネリストの挙動に影響を与える前記メディアコンテンツ項目の相対的有効性の説明を蓄積し、
少なくとも１つのメディアコンテンツ項目の前記ユーザーへの提示用の選択では、
前記ユーザーの少なくとも１つの判定された特性を有するパネリストに対して、少なくとも１つの以前に蓄積されたパネリストの挙動に影響を与える少なくとも１つのメディアコンテンツ項目の前記相対的有効性の説明を検索し、
検索された少なくとも１つの相対的有効性の説明に基づいて少なくとも１つのコンテンツ項目を選択する
ことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項１１】
請求項７記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、
メディアコンテンツ項目はそれぞれ広告の別形を含み、
少なくとも１つのメディアコンテンツ項目の前記ユーザーへの提示用への選択では、広告からの複数の利用可能な別形の中から少なくとも１つの別形を選択し、
前記ユーザーへの提示用の少なくとも１つの選択されたメディアコンテンツ項目の送信では、少なくとも１つの選択された広告別形を前記ユーザーへの提示用に送信する
ことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、
ユーザーの少なくとも１つの特性の判定、前記ユーザーの少なくとも１つの前記定義された集団への関連付け、前記ユーザーへの提示用の少なくとも１つの広告別形の選択、および少なくとも１つの選択された広告別形の送信は、広告の要求の受け取りに応答して実行される
ことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項１３】
請求項７記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、前記ユーザーへの提示用の少なくとも１つの選択されたメディアコンテンツ項目は、
広告と、
割引の申し出と、
音声映像番組と、
歌と、
音声番組と、
ゲームと、
査定と、
賞金得点の説明と、
クーポンと、
招待と、
からなる群から選択される少なくとも１つを含む
ことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項１４】
請求項７記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、少なくとも１つの選択されたコンテンツ項目の送信は、前記ユーザーにより見ることのできる出力装置への前記少なくとも１つの選択されたコンテンツ項目の送信を含むことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項１５】
請求項７記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、少なくともひとつの選択されたコンテンツ項目の送信は、前記ユーザーに関連付けられた直接アドレス指定可能なメディアコンテンツ配信装置に前記少なくとも１つの選択されたコンテンツ項目の送信を含むことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項１６】
請求項７記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、前記ユーザーはパネリストではないことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項１７】
請求項７記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、前記少なくともひとつの選択されたコンテンツ項目の送信では、
メディア源から少なくとも１つの標準メディアコンテンツ項目を取得し、
少なくとも１つの選択されたメディアコンテンツ項目を、少なくとも１つの取得された標準メディアコンテンツ項目に挿入し、
前記少なくとも１つの標準メディアコンテンツ項目を、前記少なくとも１つの選択されたメディアコンテンツ項目を含めて、前記ユーザーへの提示用に送信する
ことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項１８】
請求項７記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、少なくとも１つのメディアコンテンツ項目の前記ユーザーへの提示用への選択では、前記ユーザーが関連付けられている前記定義された集団の少なくとも１つに対するメディアコンテンツ項目の前記判定された相対的有効性に基づくと共に、前記ユーザーの少なくとも１つの特性に基づいて、少なくとも１つのコンテンツ項目を前記ユーザーへの提示用に選択することを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項１９】
請求項７記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、少なくとも１つのメディアコンテンツ項目の前記ユーザーへの提示用への選択では、少なくとも１つの既存メディアコンテンツ項目を、前記ユーザーが関連付けられている前記定義された集団の少なくとも１つに対するメディアコンテンツ項目の前記判定された相対的有効性に基づいて少なくとも既存のメディアコンテンツ項目を修正し、
前記ユーザーへの提示用の少なくとも１つの選択されたメディアコンテンツ項目の送信では、少なくとも１つの修正されたメディアコンテンツ項目を前記ユーザーへの提示用に送信する
ことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項２０】
請求項１記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、少なくとも１つの特性は、人口統計特性、地理的特性、以前の購入履歴に基づく特性、以前の行動に基づく特性、および好みに基づく特性からなる群から選択される少なくとも１つを含むことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項２１】
請求項１記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、パネリストにより実行された動作の少なくとも１つは、パネリストが遭遇した少なくとも１つのメディアコンテンツ項目に関連付けられた製品およびサービスの少なくとも１つの購入を含むことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項２２】
請求項１記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、パネリストにより実行された動作の少なくとも１つは、パネリストが遭遇した少なくとも１つのメディアコンテンツ項目に関連付けられた動作を含むことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項２３】
請求項１記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、パネリストの複数のメディアコンテンツ項目への遭遇のモニターでは、音声映像番組、テレビ番組、映画、ラジオ、音楽配信装置を介して提示されるコンテンツ、音声プレーヤーを介して提示されるコンテンツ、コンパクトディスクを介して提示されるコンテンツ、ＤＶＤを介して提示されるコンテンツ、ブルーレイディスク（登録商標）を介して提示されるコンテンツ、ビデオゲーム、ウェブサイトで提示されるコンテンツ、およびインターネットブラウザーを介して提示されるコンテツからなる群から選択される少なくとも１つを含むことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項２４】
請求項１記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、パネリストの複数のメディアコンテンツ項目への遭遇のモニターでは、放送メディアを介して提示されるメディアコンテンツ項目への遭遇を検出することを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項２５】
請求項１記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、パネリストの複数のメディアコンテンツ項目への遭遇のモニターでは、非放送メディアを介して提示されるメディアコンテンツ項目への遭遇を検出することを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項２６】
請求項１記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、パネリストの複数のメディアコンテンツ項目への遭遇のモニターでは、パネリストに関連付けされた可搬クライアント装置にて、周囲音声をモニターし、計算装置において、モニターされた周囲音声に基づいて少なくとも１つの署名を生成し、生成された署名を少なくとも１つの参照署名と比較し、この比較に基づいて、少なくとも１つのメディアコンテンツ項目の周囲音声との対応を識別することを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項２７】
請求項１記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法において、パネリストの複数のメディアコンテンツ項目への遭遇のモニターでは、パネリストに関連付けされた可搬クライアント装置にて、パネリストのウェブサイト訪問をモニターし、パネリストの訪問した少なくとも１つのウェブページを識別することを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定方法。
【請求項２８】
メディアコンテンツ項目の相対的有効性を判定するコンピュータープログラム製品において、
コンピューター読み取り可能な蓄積媒体と、
この蓄積媒体にコンコードされ、プロセッサーに、
複数のパネリストのそれぞれの特性を判定させ、
判定された特性にしたがってパネリストの集団を定義し、パネリストの複数のメディアコンテンツ項目への遭遇をモニターさせ、
パネリストにより実行された動作を表現するイベントであってパネリストに関連付けられたイベントの通知を受け取らせ、
前記イベントをメディアコンテンツ項目への遭遇と関連付けさせて、前記定義により定義されたパネリストの集団の少なくとも１つについてパネリストの挙動に影響を与えることについて、前記メディアコンテンツ項目の相対的有効性を判定させ、
前記定義されたパネリストの集団の少なくとも１つについてパネリストの挙動に影響を与えることについて、判定された前記メディアコンテンツ項目の相対的有効性を示す出力を生成させる
コンピュータープログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータープログラム製品。
【請求項２９】
請求項２８記載のコンピュータープログラム製品において、前記コンピュータープログラムコードは、前記プロセッサーに、イベントをメディアコンテンツ項目への遭遇と関連付けさせて、パネリストの挙動に影響を与えることについての前記メディアコンテンツ項目の相対的有効性を、パネリストに関連付けられたイベントの通知の受け取りに応答して即座に判定させることを特徴とするコンピュータープログラム製品。
【請求項３０】
請求項２８記載のコンピュータープログラム製品において、それぞれのメディアコンテンツ項目は広告を含むことを特徴とするコンピュータープログラム製品。
【請求項３１】
請求項２８記載のコンピュータープログラム製品において、
複数のメディアコンテンツ項目の少なくとも１つが少なくとも第１の通信機構を介して提示され、
前記動作の少なくとも１つが前記第１の通信機構とは別の少なくとも第２の通信機構を介して転送される通信を含む
ことを特徴とするコンピュータープログラム製品。
【請求項３２】
請求項２８記載のコンピュータープログラム製品において、
前記蓄積媒体にコンコードされ、前記プロセッサーに、
ユーザーの少なくとも１つの特性を判定させ、
判定された少なくとも１つの特性に基づいて、前記ユーザーを前記定義された集団の少なくとも１つに関連付けさせ、
前記ユーザーが関連付けられている前記定義された集団の少なくとも１つに対するメディアコンテンツ項目の前記判定された相対的有効性に基づいて、少なくとも１つのメディアコンテンツ項目を前記ユーザーへの提示用に選択させ、
前記少なくとも１つの選択されたメディアコンテンツ項目をユーザーに提示させる
コンピュータープログラムコード
をさらに備えることを特徴とするコンピュータープログラム製品。
【請求項３３】
コンピューターにより実行されてメディアコンテンツ項目の相対的有効性を判定するシステムにおいて、
複数のパネリストの複数のメディアコンテンツ項目への遭遇をモニターし、パネリストにより実行された動作を表現するイベントであってパネリストに関連付けられたイベントの通知を受け取る少なくとも１つのパネリストモニタリング装置と、
それぞれのパネリストの特性を判定し、判定された特性にしたがってパネリストの集団を定義し、前記イベントをメディアコンテンツ項目への遭遇と関連付けて、前記定義により定義されたパネリストの集団の少なくとも１つについてパネリストの挙動に影響を与えることについて、前記メディアコンテンツ項目の相対的有効性を判定するプロセッサーと、
前記定義されたパネリストの集団の少なくとも１つについてパネリストの挙動に影響を与えることについて、判定された前記メディアコンテンツ項目の相対的有効性を示す出力を生成する出力装置にて
ことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定システム。
【請求項３４】
請求項３３記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定システムにおいて、前記プロセッサーは、イベントをメディアコンテンツ項目への遭遇と関連付けて、パネリストの挙動に影響を与えることについての前記メディアコンテンツ項目の相対的有効性を、パネリストに関連付けられたイベントの通知の受け取りに応答して即座に判定することを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定システム。
【請求項３５】
請求項３３記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定システムにおいて、それぞれのメディアコンテンツ項目は広告を含むことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定システム。
【請求項３６】
請求項３３記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定システムにおいて、複数のメディアコンテンツ項目の少なくとも１つが少なくとも第１の通信機構を介して提示され、前記動作の少なくとも１つが前記第１の通信機構とは別の少なくとも第２の通信機構を介して転送される通信を含むことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定システム。
【請求項３７】
請求項３３記載のメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定システムにおいて、
前記プロセッササは、ユーザーの少なくとも１つの特性を判定し、判定された少なくともひとつの特性に基づいて、前記ユーザを前記定義された集団の少なくとも１つに関連付け、前記ユーザーが関連付けられた前記定義された集団の少なくもと１つに対するメディアコンテンツ項目の相対的有効性の判定に基づいて、前記ユーザーに提示する少なくとも１つのメディアコンテンツ項目を選択し、
前記システムはさらに、少なくとも１つの選択されたメディアコンテンツ項目を前記ユーザーに送信する送信装置を備える
ことを特徴とするメディアコンテンツ項目の相対的有効性判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明者：
マーク・ディー・クレイン、カルフォルニア・ロスアルトス（市民権：米国）
ジェイソン・ブラウン、カルフォルニア・サンマテオ（市民権：米国）
クレイグ・ドゥーガル・ピーターソン、カルフォルニア・オークランド（市民権：米国）
【０００２】
本発明は、米国仮特許出願第６１／１５７，８４３号、２００９年３月５日出願、発明の名称「ローカルネットワーク装置標本化、フィルタリングおよび記録を用いるインターネット消費の測定」（代理人事件番号ＩＭＭ００５−ＰＲＯＶ）に基づく優先権を主張し、その内容は、参照によりここに組み込まれる。
【０００３】
本発明はさらに、米国特許出願第１２／６１８，９５０号、２００９年１１月１６日出願、発明の名称「メディアコンテンツ項目の相対的有効性の判定」（代理人事件番号ＩＭＭ００６）に基づく優先権を主張し、その内容は、参照によりここに組み込まれる。
【０００４】
ここに記載される発明は、米国特許出願第１２／１０５，４４０号、２００８年４月１８日出願、発明の名称「検出されたメディア遭遇に基づく個人化されたメディア配信」（特許文献１）に関連し、その開示事項は、参照によりここに組み込まれる。
【０００５】
ここに記載される発明は、米国特許出願第１１／２１６，５４３号、２００５年８月３０日出願、「メディアコンテンツ項目への遭遇の検出および測定」（代理人事件番号ＩＭＭＩ０３８９）（特許文献２）に関連し、その開示事項は、参照によりここに組み込まれる。
【０００６】
ここに記載される発明は、米国特許出願第１２／４７８，５０２号、２００８年４月１８日出願、「多重メディア配信機構を横切るメディアへの遭遇の測定」（代理人事件番号ＩＭＭ００４）（特許文献３）に関連し、その開示事項は、参照によりここに組み込まれる。
【０００７】
本発明は、広告のようなコンテンツの配信に関し、特に、挙動を観測してそれをパネリストが遭遇したメディアコンテンツ項目と関連付けることにより、メディアコンテンツ項目の相対的な有効性を判定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００８】
近年、メディアコンテンツが配信される機構（テレビ番組、他のビデオ、音声、ウェブページ、メッセージ等）は、同じメディアコンテンツを多数またはすべての消費者に同時に配信する放送モデルから、１人の消費者に配信されるメディアコンテンツを他者に配信するものと異なるものとすることのできるアドレス指定可能モデルに移行している。アドレス指定可能なセットトップボックスが、休止、巻き戻し、および早送り機能を含む特定のコンテンツ項目のオンデマンド提供を促進している。インターネット経由または携帯電話経由で配信されるメディアコンテンツは、消費者に関連付けられる人口統計および／または地理的な領域をターゲットとする広告の選択および提示により、個人に専有化されることができる。
【０００９】
たとえば、自動車製造業者は、見ている消費者が郵便番号に関連付けられる平均収入に依存して、別々の広告を流すことができる。入門車モデルの広告は低収入郵便番号の地域で行い、一方、高級車モデルの広告は、高収入郵便番号の地域で行うことができる。双方の広告が、２つの異なる地理的領域で同時に行われる。
【００１０】
ある場合には、それぞれの消費者にどの広告を提示するかの決定は、比較的簡単な事項である。たとえば、入門車モデルの広告と高級車モデルの広告との間の選択は、単純に、容易に確認できる地域または共同体の人口統計データに基づいて行えばよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許出願第１２／１０５，４４０号
【特許文献２】ＵＳ２００６−００５９２７７Ａ１
【特許文献３】ＵＳ２００９−０３０７０８４Ａ１
【特許文献４】ＷＯ０２１１１２３Ａ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
とはいえ、より洗練された広告選択は、もっと難しい。消費者による微妙で非明確な好みに基づく種々の広告は、種々の人々に対してより有効かもしれない。ある消費者には、ロマンチックなシーンを強調する映画の予告編が、同じ映画のアクションシーンを強調する予告編より有効かもしれない。より微妙であるが、男性のボイスオーバー（画面に現れない話者の声）を用いる広告は、ある消費者には、女性のボイスオーバーを用いる同じ広告より、若干有効であるかもしれない。年齢、性別、収入レベル、および文化的要因が、広告別形の相対的な有効性の予測指標として、種々の形態で互いに影響し合っているであろう。
【００１３】
広告の有効性は、広告に遭遇した後に、どれだけ多くの人々が製品を購入したか、あるいは他の何らかの行動をとったか、を判定することにより測定できる。特定のページが広告で言及されている場合は特に、会社のウェブサイトへの訪問数の増加を測定できる。ウェブサイトを経由して配信された広告に対して、「クリックスルー（ｃｌｉｃｋ-ｔｈｒｏｕｇh）」の率を確認し、広告された製品またはサービスについての情報をさらに見るために広告をクリックする消費者のパーセンテージを測定することができる。とはいえ、多数の集団内またはそれらの集団間で同時に行われた特定の広告（または別形）の相対的な有効性については、しばしば、ウェブサイト訪問総数を測定するだけでは容易に確認することができないことがある。
【００１４】
メディア会社および広告主は、しばしば、費用がかかり時間も費やす市場調査を行って、種々の人々に対する種々の広告の相対的な有効性を確認している。そのような市場は、しばしば、フォーカスグループ、職業上の市場専門家、統計解析等を必要とする。
【００１５】
このような調査の費用および複雑さのゆえに、広告主（または他のコンテンツ提供者）が実時間でコンテンツ選択の決定または調整を行うことは、しばしば困難または不可能である。消費者集団について広告の有効性の増加または減少が検出されるときに、新しいデータに基づく広告の選択および目標の見定めを改善するための方法を確認するために、調査が行われる。とはいえ、そのような調査は、時間がかかり、一般には実時間で実施することができない。したがって、広告の選択および提示のための公知の技術は、そのような広告の測定された有効性の変化に、速やかに適合させることはできない。
【００１６】
したがって、必要なことは、広告のようなメディアコンテンツ項目の有効性を判定する実時間解析のためのシステムおよび方法である。さらに必要なことは、特定の消費者または消費者集団に関する広告の有効性の測定に基づいて、広告および広告別形を選択するシステムおよび方法である。さらに必要なことは、広告または他のコンテンツ項目の有効性の評価を得て、そのようなデータを消費者集団に提示されるコンテンツの選択および／またはあつらえに適用するシステムおよび装置である。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
種々の実施の形態において、本発明は、パネリストの集団に関する広告の有効性を測定するシステムおよび方法である。そのような測定に基づいて、特定の広告および／またはその別形が、消費者への提示用に選択される。パネリストの集団は、何かひとつの特性または特性の組み合わせ、たとえば、人口統計、心理的側面、および／または地理的な特性、ならびに購入履歴のパターン等、に基づいて定義される。ひとつの実施の形態では、広告との遭遇を検出し、広告との遭遇に続くパネリストの挙動をモニターすることにより、広告の有効性が測定される。ひとつの実施の形態では、パネリストの集団がより大きな母集団の代表標本となり、パネリストの挙動の観測が、パネリストと同様の特徴を有するより大きな視聴者への広告の提示について決定するための基礎として使用される。種々の視聴者に対する相対的な有効性がひとたび判定されると、広告は、有効性を最大化するように、個々の消費者または消費者の集団への提示用として選択される。
【００１８】
たとえば、ひとつの実施の形態において、本発明のシステムは、ウェブサイトに言及している広告が提示された後に、どれだけのパネリストがそのウェブサイトを訪れたかを判定する。他の実施の形態において、本発明のシステムは、商品またはサービスについての広告が提示された後に、どれだけのパネリストが商品またはサービスを購入したかを判定する。
【００１９】
ひとつの実施の形態において、本発明の技術は、広告の別形に適用される。ひとつの広告に対して、たとえばボイスオーバー、シーン、説明される商品のタイプ等の異なる特徴または特性を有するいくつかの別形に展開される。種々の広告別形に遭遇した後に観測されるパネリストの挙動に基づいて、種々の視聴者に対する広告別形の相対的な有効性として結論が導き出される。種々の視聴者は、人口統計、年齢、性別、地理などの共通の特性により、グループ分けされる。
【００２０】
種々の視聴者に対する相対的有効性がひとたび決定されると、決定された有効性を示す出力が生成される。さらに、ひとつの実施の形態において、決定された相対的有効性が、消費者の個々の集団または複数の集団への提示のための広告の選択において、有効性を最大化するように利用される。ひとつの実施の形態において、そのような解析および選択は、高い適応性および反応性の広告選択を提供して広告しているキャンペーンの全体としての有効性を高めるように、実質的に実時間で行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明をひとつの実施の形態により実現するための構成を示すブロック図である。
【図２】ひとつの実施の形態による広告別形の有効性を判定するための方法を示す流れ図である。
【図３】ひとつの実施の形態による消費者に対する広告別形の選択のための方法を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図に示す特性の配置および構成は単に例示のためのものであること、および請求項に示す基本的な特徴から外れない限り本発明は多くの他の方法で実現できることは、当業者であれば認識できることである。
【００２３】
以下の記述において、「消費者」とは、コンテンツが提示される何らかのユーザー、個人、視聴者、訪問者、または他の個人または実体をいう。「消費者」という用語の具体的な使用は、なんらの限定も意図するものではない。「パネリスト」とは、モニターされるコンテンツに遭遇する何らかのユーザー、個人、視聴者、訪問者、または他の個人または実体をいう。以下でより詳しく説明するように、本発明のシステムは、パネリストに提示されたコンテンツの有効性を判定するように、パネリストに関連する出来事（「イベント」という）、たとえばパネリストにより実行される行動、を検出することができる。以下に説明するように、種々の実施の形態において、パネリストは、個々人によるより大きな母集団の代表として選択される。パネリストの選択には、ランダム選択、自己選択など、種々の方法がある。
【００２４】
実例として、本発明は、パネリストに提示される広告の有効性を解析し、消費者への提示のために広告を選択および／またはあつらえるものとして説明される。とはいえ、本発明の技術は、どのようなタイプのコンテンツについても、解析、選択および／またはあつらえのために使用することができ、広告に限定されるものではないことは、当業者であれば認識できることである。したがって、ここで行う特定の記述は、説明のためものものであって、限定を意図するものではない。
【００２５】
［システム構成］
ここで、図１を参照すると、本発明をひとつの実施の形態により実現するための構成を示すブロック図が示されている。このシステムのいくつかの構成部は、ネットワークオペレーションセンター（ＮＯＣ）１１５として示されている。とはいえ、このような構成部は他の場所に設置することもでき、互いにローカルまたはリモートとすることができることは、当業者であれば認識できる。
【００２６】
ひとつの実施の形態において、ＮＯＣ１１５は、傍受した信号の蓄積、解釈、および解析する構成部、広告への遭遇をモニタリングする構成部、関連イベントを検出する構成部、広告の有効性を解析する構成部および提示のための広告を選択する構成部を有する。これらについては以下でより詳しく説明する。ひとつの実施の形態において、ＮＯＣ１１５は、どこかの中央地に設置され、クライアントコンピュータ装置のようなインターネットコンテンツ配信装置１０４にインストールされたモニタリングソフトウェアと通信接続される。
【００２７】
インターネットコンテンツ配信装置１０４は、パーソナルコンピューター、携帯型コンピューター、パーソナルディジタルアシスタンツ（ＰＤＡ）、スマートフォン、携帯電話、キオスク、または他のインターネットコンテンツの配信および提示が可能などのような装置でもよい。ひとつの実施の形態において、ＮＯＣ１１５は、インターネットコンテンツ配信装置１０４および／またはモニタリング装置１０１からデータを受け取ると共に、パネリスト挙動モニタリング部１１２，１１３および１１４から、直接、あるいは中間データ収集器、ルーター、および／または他の構成部を経由して、データを受け取る。
【００２８】
図１に示す構成部の間の通信は、コンピューターネットワークを経由して、あるいは何らかの公知の電気通信技術により行われる。ひとつの実施の形態において、ＮＯＣ１１５と他の構成部との通信は、インターネット上で、ハイパーテキスト・トランスファー・プロトコル（ＨＴＴＰ）およびトランザクション・コントロール・プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）のような、公知の通信プロトコルを用いて行われる。
【００２９】
ひとつの実施の形態において、何らかの数のパネリスト１０３の集団１０１が定義される。集団１０１は、たとえば人口統計、地理的領域、購入履歴等の１以上の特性によって定義される。したがって、パネリスト１０３は、パネリスト１０３の既知の特性に基づいて、ひとつの集団１０１の要素であるとして識別される。また、その特性は、特定の集団１０１のすべてのメンバーで共有される。ひとつの実施の形態において、パネリスト１０３は、何らかのユーザー、消費者、ウェブサイト訪問者、または他の個人のいずれでもよく、その人のメディアとの遭遇が追跡される人である。特定の個人を選択してパネリスト１０３とすることもできる。特定の個人とは、ランダムに選択された人、志願者、金銭を受け取っての参加者等のいずれでもよい。
【００３０】
必須ではないが、パネリスト１０３は、定義された特性を有する個々人によるより大きな母集団の代表であることが望ましく、これにより、広告に遭遇した後のパネリスト１０３で観測された挙動に基づいて、種々の広告の有効性について、有意義な予測、評価、および外挿による推定を行うことができる。個々人にパネリスト１０３として指定されることを認めさせる奨励方法として、金銭的報奨等を含む種々の方法を採用することができる。これとは別に、ある実施の形態では、本人の同意なしに、それどころか本人が知らないうちに、個々人をパネリスト１０３とすることもできる。
【００３１】
メディアコンテンツ項目は、たとえばテレビ、ラジオ、携帯電話、コンピューター等を含む何らかの配信装置１０２を経由して、パネリスト１０３に配信される。ひとつの実施の形態において、パネリスト１０３は、広告などのメディアコンテンツに遭遇し、たとえば、パネリスト１０３により持ち運ばれるか、さもなければパネリスト１０３に関連付けられるモニタリング装置１０１（携帯電話または他の携帯クライアント装置のような装置）上で動作するソフトウェアにより実行される音声信号マッチング；メディアコンテンツに埋め込まれたすかしのスタンドアロンクライアント、携帯電話ソフトウェア、またはコンピュータクライアントソフウェアによる読み取り；セットトップボックスで実行される視聴者資格追跡（ｖｉｅｗｅｒｓｈｉｐ  ｔｒａｃｋｉｎｇ）；および／またはコンピューター上で実行されるメディアコンテンツの傍受および識別によるもの；を含む多数の技術のいずれかによって監視される。
【００３２】
特許文献２に記載されているように、モニタリングは、パネリスト１０３により持ち運ばれ、あるいはパネリスト１０３に関連付けられたモニタリング装置１０１を用いることにより実現される。たとえば、パネリスト１０３は、メディアコンテンツ項目への遭遇を検出するために、周囲音声を周期的に標本化する、携帯電話のような携帯クライアント装置を持ち運ぶことができる。パネリスト１０３が遭遇したコンテンツ項目を識別するために、標本化された音声から導かれる「署名」が、上述の特許文献に記載された技術にしたがって、参照音声に関連付けされた署名と比較される。このようなモニタリングは、コンテンツの配信および受信に使用される配信装置１０２の種類によらずに、メディアコンテンツ項目を検出および識別することができる。ひとつの実施の形態において、署名マッチンクおよび他のコンテンツへの遭遇をモニタリングする技術は、上述の特許出願に記載されたようにして実行される。
【００３３】
ひとつの実施の形態において、パネリスト１０３は、インターネット経由で配信されたコンテンツに遭遇することができる。たとえば、パネリスト１０３は、計算装置または他のインターネットコンテンツ配信装置１０４を用いて、ウェブサイトを閲覧し、あるいは他のインターネット上のコンテンツを得ることができる。インターネットコンテンツ配信装置１０４は、計算装置および他のインターネットコンテンツを閲覧する装置についての公知の技術にしたがって、プロセッサー、入力および出力装置、メモリ、およびネットワーク接続インターフェースを有する。ブラウザー（閲覧ソフト）等のソフトウェアが装置１０４上で動作することができ、インターネットコンテンツの閲覧を可能とし、インターネットコンテンツとの「対話」を行うことができる。そのようなコンテンツとの遭遇のモニタリングは、インターネットコンテンツ配信装置１０４にインストールされた追跡ソフトウェア、あるいは他の手段により実行される。そのような追跡技術は、上述の特許文献に記載されている。
【００３４】
ひとつの実施の形態において、ソフトウェアを用いるメディア遭遇検出を、周囲音声を用いるメディア遭遇検出に組み合わせるようにして、多数の配信機構によるメディアへの遭遇が実現される。このようにして、パネリスト１０３の体験した全体的なメディア遭遇において、より完全な状況が得られる。たとえば、特許文献３に記載されているように、パネリストの持ち運ぶ音声傍受装置は、周囲音声をモニターでき、これにより、パネリストが遭遇している音声コンテンツ項目を検出することができ、インターネットコンテンツモニタリング装置は、インターネットコンテンツを受信および提示できる電子装置（コンピューター、携帯装置、スマートフォン等）にインストールされたソフトウェエとして実現される。他の実施の形態において、メディア遭遇を検出する他の機構を用いることもでき、ここで記述する特定の検出技術は、単に典型的なものを示すものであり、特許請求される発明に必須のものではない。
【００３５】
ひとつの実施の形態において、広告遭遇モニタリング部１１５は、どのメディアコンテンツ項目にパネリスト１０３が遭遇したかを検出するように、上述した種々の遭遇検出機構の１以上から情報を収集する。ひとつの実施の形態において、広告遭遇モニタリング部１１５は、同じまたは同等のメディアコンテンツ項目への多数の遭遇を追跡し、それぞれの遭遇の日の回数、それぞれの遭遇の状況等の付加的な因子を追跡する。
【００３６】
ひとつの実施の形態において、広告遭遇モニタリング部１１５による情報の収集は、広告の有効性の最新の解析ができるように、そして、選択パラメーターを動的に調整して、提示された広告の有効性を最大化できるように、実時間で行われる。
【００３７】
イベント収集サーバー１０５は、広告の有効性の判定に関連する種々のイベントを記述する情報を収集する。種々の実施の形態において、イベント収集サーバー１０５は、そのような情報を、任意の利用できる情報源または情報源の組み合わせから収集することができる。ひとつの実施の形態において、インターネットコンテンツ配信装置１０４にインストロールされさたクライアントソフトウェアは、パネリスト１０３による広告の有効性に関連のあるインターネット閲覧イベント、たとえば広告された製品および／またはサービスに関連するウェブサイトへの訪問、をモニターする。
【００３８】
イベント情報源の他の例もある。たとえば、イベント収集サーバー１０５は、金融機関、クレジットカード会社等のクレジット／デビットカードでの購入を記述する情報源１１２に接続される。購入情報はまた、たとえば、ＰＯＳ（ポイント・オブ・セール）システムおよび／または顧客ロイヤリティカード・データベースに接続することにより、加盟店１１３からも収集される。
【００３９】
他の実施の形態において、たとえば異なるタイプのパネリスト１０３の挙動または行動を検出するために、他の挙動モニタリング部１１４が用いられる。パネリスト１０３によるあらゆる検出可能な行動または挙動が、イベント収集サーバー１０５により可能な限り収集される。本発明のシステムにより検出される挙動には、広告の有効性の判定に関連するパネリスト１０３により実行されるあらゆる行動、たとえば、購入、寄付、登録（入学、入隊）、調査、電話をかける、ウェブサイトへの訪問、あるテレビ番組の視聴、文字メッセージ、電子メールメッセージ、他のタイプの通信等が含まれる。いくつかの例として、モニターされるパネリスト１０３の行動の追加的な例としては、
・家のサーモスタットを低くすること（エネルギー保存の効能を称揚する公共サービス広告の有効性を評価）;
・インターネット上での映画鑑賞回数（パネリスト１０３が遭遇した映画予告編の有効性を評価）；および
・コンピューターへのウィルス防御ソフトのインストール（ウィルス警告の有効性の評価）
などがある。
【００４０】
このような情報は、挙動に基づく広告の効果の解析を容易にするように、パネリスト１０３による実行される特定の行動を識別するために利用される。したがって、本発明の技術は、購入挙動の解析に限られる必要はない。むしろ、あらゆるタイプのパネリスト１０３の行動が、広告または他のコンテンツの有効性を評価するようにモニターされる。ひとつの実施の形態において、広告のいくつかの別形が、ひとつの集団の異なるパネリスト１０３に提示される。たとえば、多数の別形がわずかに異なるボイスオーバーによって作られ、その集団に相当する特性を有する消費者に対する最も有効な別形が識別される。特に、本発明のシステムは、パネリスト１０３がそれらの別形に遭遇した後にそれらのパネリスト１０３の挙動をモニターし、それにより、ある特性を有するパネリスト１０３、または特定の集団に属するパネリスト１０３に関して、別形の相対的な有効性を解析することができる。その後、広告有効性解析部１０７が、特定の集団に関連する特性を有する消費者に対して提示するための最も有効な別形を判定する。
【００４１】
広告有効性解析部１０７は、パネリスト１０３の挙動に影響を与える種々の広告の有効性を評価するため、イベント収集サーバー１０５からのイベント、および広告遭遇モニタリング部１１５からの広告遭遇データを解析する。ひとつの実施の形態において、広告有効性解析部１０７は、共通の特性を有する集団に関して、種々の広告の有効性を推定するため、パネリスト１０３の種々の特性を記載するパネリストデータ１０６を使用する。たとえば、集団１０１Ａは、ある特性（たとえば高齢の女性）を有するパネリスト１０３を含み、一方、集団１０１Ｂは、異なる特性（たとえば若い男性）を有するパネリスト１０３を含んでいる。集団１０１Ａのパネリスト１０３と集団１０１Ｂのパネリスト１０３とのひとつの広告別形に関する挙動を記録して、広告有効性解析部１０７は、それぞれの集団１０１Ａ，１０１Ｂの特性を有する消費者に関して、その広告別形の相対的有効性を判定する。さらに、広告有効性解析部１０７は、特定の集団１０１の特性を有する消費者に関して、２以上の別形の相対的有効性を判定することができる。ひとつの実施の形態において、広告有効性解析部１０７は、その解析の結果を、広告選択器１０８で使用するために、蓄積装置（図示せず）に蓄える。
【００４２】
広告有効性解析部１０７により実行される解析に基づいて、広告選択器１０８は、広告別形蓄積部１１から、特定の消費者１１１に提示するための広告（または別形）を選択する。広告別形蓄積部１１０は、広告、別形および／または他の消費者１１１への提示のために選択されるコンテンツ個目を蓄えるためのデータ蓄積部である。ひとつの実施の形態において、広告選択器１０８は、広告有効性解析部１０７により以前に実行された解析から、関連する結果を検索し、検索結果を消費者１１１に提示すべき広告の選択に使用する。ひとつの実施の形態において、広告選択部１０８は、広告の有効性を最大化するために、データ蓄積部（図示せず）から標準コンテンツを取得し、その標準コンテンツを広告有効性解析部１０７により以前に実行された解析に従って修正することにより、個人専用とした広告を生成する。
【００４３】
ひとつの実施の形態において、広告選択器１０８は、たとえば、コマーシャル中断が開始または近づいており、その中断中に消費者１１１が広告を提示される場合に、広告に対する特定の要求に応じて、広告を選択する（および／または個人専用にする）。消費者１１１の特性は、消費者データを収容するデータ蓄積部１０９から得られ、これにより、広告選択器１０８は、消費者１１１が加入している集団を識別することができ、消費者１１１の特性と似ている特性を有するパネリスト１１１についての広告有効性解析部１０７の判定に基づく広告を選択することができる。図１の例において、最初の２人の消費者１１１は、集団１の構成員であることを示す特性を有し、一方、第３の消費者１１１は、集団２の構成員であることを示す特性を有している。したがって、広告選択器１０８は、最初の２人の消費者１１１に対する広告を、集団１の特徴を有する集団１０１Ａからのパネリスト１０３に関して判定された広告有効性に基づいて判断し、一方、広告選択器１０８は、３人目の消費者１１１に対する広告を、集団２の特徴を有する集団１０１Ｂからのパネリスト１０３に関して判定された広告有効性に基づいて判断する。
【００４４】
選択された広告は、たとえばその広告を消費者１１１に関連付けられた直接アドレス指定可能なメディアコンテンツ配信装置１０２に送信することにより、消費者１１１に提示される。いくつかの実施の形態では、いくつか、あるいはすべてのメディアコンテンツ配信装置１０２が個々にアドレス指定可能であり、いくつの別形でも明確に選択して個々のパネリスト１０３に提示することができる。
【００４５】
当業者であれば認識できることであるが、消費者１１１への広告の送信、表示または他の提示のために、たとえばテレビ、ラジオ、インターネットストリーミングメディア、および／または他のメディア送信／提示機構を含むどのような技術でも使用できる。広告（または他のコンテンツ）は、たとえば、消費者１１１のための配信装置を個別にアドレス指定することにより、および／または消費者１１１群の集団のための配信装置を同時にアドレス指定することにより、配信される。個々にアドレス指定可能な装置の例としては、ディジタルビデオレコーダ（ＤＶＲ）、インターネットストリーミングメディアフィード、携帯電話等がある。
【００４６】
ひとつの実施の形態において、広告有効性の解析および消費者１１１に提示するための広告の選択だけでなく、広告遭遇およびイベントのモニタリングも、観測された挙動に基づく勧告の実行の遅れを最小にするため、実質的に実時間で実行される。そのような実時間解析および選択は、広告が頻繁に変化または急激にすたれるような動的環境において、特別の利益を提供する。本発明の技術は、時を得た最新の情報に基づいて広告選択を行うことを確実にする。
【００４７】
［方法］
図２を参照すると、ひとつの実施の形態による広告別形の有効性を判定するための方法が示される。パネリスト１０３の特性および／または集団への所属状況が判定される（ステップ２０８）。そのような特性としては、人口統計、収入レベル、地理的場所、特定の話題への興味等がある。そのような特性のいずれについても、たとえば、高齢の女性、若い男性、自家所有者、学生、田園住まいの人々、等の特定可能な集団に所属しているかぎり、パネリスト１０３を識別するために使用できる。
【００４８】
パネリスト１０３の広告別形（およびまたは他のコンテンツ項目）への遭遇がモニターされる（ステップ２０１）。ある実施の形態において、本発明のシステムは、互いに共通のいくつかの特性を有する個人に関する別形の有効性の比較を可能とするように、別々の別形を選択して、特定の集団に属する異なるパネリスト１０３に提示する。
【００４９】
本発明のシステムは、パネリスト１０３に関連付けられたイベントの通知を受け取る（ステップ２０２）。上述したように、このようなイベントには、購入に関係のないイベントだけでなく、クレジットカード会社、小売商人等から収集された購入イベントなど、パネリスト１０３により実行された行動が含まれる。モニターされた広告別形への遭遇、および検出されたイベントに基づいて、本発明のシステムは、ある集団に所属し、および／または特定の特性を有するパネリストに関して、広告別形の有効性を判定する（ステップ２０３）。ひとつの実施の形態において、種々の特性を有するパネリスト１０３間での所望のイベントの相対的発生の比較により、および／または異なる広告別形の提示から得られる所望のイベントの相対的発生のあらゆる変動を記録することにより、有効性が評価される。
【００５０】
ひとつの実施の形態において、ステップ２０１，２０２および２０３は、新しいデータが収集されるごとに実行されるステップ２０３の解析の継続的な更新と共に、実質的に実時間で実行される。
【００５１】
ひとつの実施の形態において、ステップ２０３の結果は、広告の選択での使用のため、および／または報告書の一部としての出力のために、蓄積される（ステップ２０９）。たとえば、所望のイベントと、異なる集団および／またはパネリストの特性のための種々の広告別形と、の間の相互関係に関する説明が、蓄積装置に蓄積され、および／または報告書に含められる。他の実施の形態においては、これらの説明は、蓄積されるのではなく、たとえば広告に対する要求に応答して、実質的に実時間で生成される。
【００５２】
図３を参照すると、ひとつの実施の形態による消費者に対する広告別形の選択のための方法を示す流れ図が示される。消費者１１１に提示される広告への要求が受信される（ステップ３０１）と、本発明のシステムは、広告の選択に関連のある消費者１１１の特徴を判定する（ステップ３０２）。これらの特徴は、たとえば、消費者１１１が、パネリスト１０３の集団１０１のひとつに対応すると識別された集団に属するとして扱われることを示す。このようにして、関連のある集団１０１について判定された広告有効性が、消費者への広告（および／または広告別形）の選択（ステップ３０３）に適用される。選択された広告（および／または広告別形）は、たとえば消費者１１１に関連付けられている直接アドレス指定可能なメディアコンテンツ配信装置１０２に広告を送ることにより、あるいは、他の何らかの手段により消費者１１１が広告を入手できるようにすることにより、費者１１１に提示される（ステップ３０４）。
【００５３】
当業者であれば認識できることであるが、本発明の技術は、他のタイプのコンテンツに関連付けて使用することができ、広告に限定されるものではない。したがって、本発明のシステムは、たとえばビデオ番組、テキスト番組、音声番組、広告メッセージ、クーポン、店舗への方向および／または地図、他のメディアメッセージ、歌またはビデオショーの全体、またはそれらの組み合わせを含む個人専用としたコンテンツを、消費者１１１に提供することができる。
【００５４】
ひとつの実施形態において、広告選択器１０８は、消費者１１１の公知の属性に基づいて、パネリスト１０３の集団１０１に対する広告有効性の解析のための上述の技術と組み合わせて、広告（および他のコンテンツ）を選択する。そのような属性には、地理的場所、購入履歴、明示された好み等が含まれる。このようにして、本発明のシステムは、広告有効性の解析に加え、付加的な因子についても考慮に入れることができる。たとえば、消費者１１１は、特定の対象について広告を受信するために好みを明言し、一方、他の話題については、広告を受信しないように好みを明言しているかもしれない。消費者１１１はまた、特定の地理的領域に居ることが知られているかもしれない。広告選択器１０８は、このような明示された好みや地理的場所も、上述した広告有効性を評価する技術に加えて考慮することができる。
【００５５】
ひとつの実施の形態において、本発明のシステムは、個人専用としたコンテンツを、広告または他の標準的なコンテンツに、選択して挿入することができる。個人専用としたコンテンツは、上述した技術にしたがって選択され、以前にそのような個人専用とした要素に応答して検出されたパネリスト１０３の挙動に基づいて、最も有効でありそうな個人専用とした要素を識別するように、消費者１１１の特定の特性および／または集団への所属状況が考慮される。消費者１１１の知られている好みのような追加的な因子も考慮される。個人専用としたコンテンツは、この後、特許文献１に記載されたように、標準的なコンテンツに挿入され、たとえば、メディア源から得られたテレビショー内に編入される。このコンテンツは、この後、上述した技術によりユーザーに提示される。
【００５６】
［データ署名アルゴリズム］
ひとつの実施の形態において、本発明の広告遭遇モニタリング部１１５は、モニタリング装置１０１Ｆから収集されたデータに基づいて、パネリスト１０３の広告および他のコンテンツへの遭遇を検出する。たとえば、パネリスト１０３は、メディアコンテンツ項目への遭遇を検出すために、周期的に周囲音声を標本化する携帯電話などの携帯クライアント装置を持ち運ぶことができる。標本化された音声は署名に変換され、その署名は、パネリスト１０３が遭遇したコンテンツ項目を識別するために、上述した米国出願に関連して記載された技術によって、参照音に関連付けられた著名と比較される。
【００５７】
音声データ署名変換は、多くの公知のアルゴリズムのいずれを用いても実現できる。関連する米国出願に記載されているように、音声データ署名変換アルゴリズムは、音声ストリームが、ある時刻に送信されていると知られている放送音声信号および音楽トラックおよびビデオゲームのサウンドトラックのような非同期音声信号に一致することを検出する。
【００５８】
ひとつの実施の形態において、音声データ署名変換アルゴリズムは、パネリスト１０３に関連付けられるデータ署名ストリームを、参照メディア項目から得られるおそらく膨大な数の候補データ署名ストリームに対して関連付ける。
【００５９】
ひとつの実施の形態において、本発明のシステムは、特許文献４（この技術は、Ａｖｅｒｙ  Ｌｉ-ｃｈｕｎ  Ｗａｎｇ著”Ａｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ-Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ａｕｄｉｏ  Ｓｅａｒｃｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ”，Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２００３にも記載されている）に記載されたＳｈａｚａｍのような署名変換アルゴリズムを利用している。この署名変換アルゴリズムは、４ｋのファイルを生成し、そのファイルがモニタリング装置１０１にスプール（一時的に蓄積）される。ひとつの実施の形態において、モニタリング装置１０１は、一度、署名ファイルが生成されると、ＲＡＷ（未加工）音声ファイルを消去する。他の実施の形態では、ＲＡＷ音声は、試験目的で、しばらくの間、保持される。署名変換はモニタリング装置１０１で行われ、あるいは、一部がＮＯＣ１１５で、あるいは他の場所で行われる。
【００６０】
ひとつの実施形態において、音声取得のパラメーター（標本化速度、標本化デューティサイクル、標本化周期間の静止時間、ボリューム、フィルターパラメーター等）、および使用されるアルゴリズムさえもが、モニタリング装置１０１および／またはＮＯＣ１１５により動的に調整される。これらの調整は、位置情報の関数として行うことができ、この位置情報は、前もって、あるいはほぼ実時間で、現在の位置に基づいて、ＮＯＣ１１５からモニタリング装置１０１にダウンロードされる。これらの調整は、たとえば、整合制度を高め、データ転送を最小化し、モニタリング装置１０１の電池消耗を最小化し、他のシステムパフォーマンスを最適化するために実行される。
【００６１】
種々の実施の形態において、本発明は、上述した技術を単独あるいはあらゆる組み合わせのいずれかで実行するシステムまたは方法として実現される。他の実施の形態において、本発明は、計算装置または他の電子装置内のプロセッサーに上述の技術を実行させるためのコンピューター読出し可能な蓄積メディア、およびそのメディアにエンコードされるコンピュータープログラムコードなどのコンピュータープログラム製品として、実施される。
【００６２】
本明細書において参照される「ひとつの実施の形態」とは、その実施の形態に関連して記述された特別の特徴、構造または特性が、本発明の少なくともひとつの実施の形態に含まれていることを意味する。本発明の種々の箇所に「ひとつの実施の形態において」という表現が用いられているが、すべてが同じ実施の形態を参照しているわけではない。
【００６３】
上述のいくつかの箇所に、コンピューターメモリ内のデータビット上の動作のアルゴリズムおよび記号表現が用いられている。これらのアルゴリズム的記述および表現を用いる理由は、データ処理技術に詳しい人々にとって、彼等の仕事の実体を他の当業者に伝えるのに最も有効だからである。アルゴリズムは、ここでは、そして一般に、所望の結果に導く複数のステップ（インストラクション）の自己無撞着シーケンスであると考えられる。これらのステップは、それらが要求する物理的実体の物理的操作である。通常、必須ではないが、これらの実体は、蓄積、転送、結合、比較、変換、および他の操作が可能な電子的、磁気的または光学的な信号の形態をとる。基本的には通常の使用であることから、これらの信号を、しばしば、ビット、値、要素、シンボル、文字、用語、数、などとして参照することが便利である。さらに、物理的実体の物理的操作を必要とするステップのある構成を、一般性を欠くことなく、しばしば、モジュール、部またはコード装置として参照することが便利である。
【００６４】
とはいえ、これらの用語および類似する用語のすべては、適切な物理的実体と関連があり、それらの実体に便利なラベルを付けただけのことである。以下の議論から明らかなように、異なることが明示されない限り、この記述を通じて、「処理」または「計算」または「判定」または「表示」等の用語を用いる議論は、コンピューターシステムのメモリまたはレジスタあるいは他の情報蓄積、転送または表示装置内の物理的（電子的）実体として表されるデータの操作および変換を行うコンピューターシステム、または同様の電子計算装置の動作および処理に関するものである。
【００６５】
本発明のある観点は、ここでアルゴリズムとして記述したプロセスステップおよびインストラクションを含む。本発明のプロセスステップおよびインストラクションは、ソフトウェア、フェームウェアまたはハードウェアに埋め込まれることができ、ソフトウェアに埋め込まれているときには、ダウンロードされて駐在し、種々のオペレーティングシステムにより、異なるプラットフォームから実行できるようにすることができる。
【００６６】
本発明はまた、ここで説明した動作を実行する装置に関する。この装置は、要求される目的に対して特別に構成されていてもよく、汎用のコンピューターを用い、そのコンピューターに蓄積されるコンピュータープログラムにより選択的に活性化または再構成されるものでもよい。そのようなコンピュータープログラムは、コンピューター読み取り可能な蓄積メディアに蓄積される。このような蓄積メディアとしては、限定するわけではないが、あらゆるタイプのフロッピィディスク、光学ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気光ディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、磁気または光学カード、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、または電子的インストラクションの蓄積に適し、それぞれコンピュータシステムバスに接続されるあらゆるタイプのメディア、などがある。さらに、本明細書で参照するコンピューターおよび／または他の電子装置は、単一のプロセッサーを有するが、計算性能を高めるために多プロセッサー設計を採用するアーキテクチャーのものでもよい。
【００６７】
ここで説明したアルゴリズムおよび表示は、どのような特定のコンピューターあるいは他の装置と本質的に関連があるわけではない。種々の汎用システムをここでの説明によるプログラムと共に使用することもでき、また、必要な方法ステップを実行するための特別の装置を構成することもよい。種々のこれらのシステムに必要な構成は、以下の記述から明らかである。さらに、本発明は、いずれの特定のプログラミング言語にも言及していない。種々のプログラミング言語を用いて、ここで説明した本発明の教えを実現することができ、特定の言語について説明する場合はいずれも、本発明の実施および最良のモードを開示するためものである。
【００６８】
したがって、種々の実施の形態において、本発明は、ソフトウェア、ハードウェア、または他のコンピューターシステム、計算装置、または他の電子装置として実現され、または、それらのあらゆる組み合わせまたはそれらの複数により実現される。このような電子装置としては、たとえば、プロセッサー、入力装置（キーボード、マウス、タッチパッド、トラックパッド、ジョイスティック、トラックボール、マイクロフォン、および／またはそれらのあらゆる組み合わせ等）、出力装置（スクリーン、スピーカ等）、メモリ、長時間蓄積装置（磁気蓄積装置、光蓄積装置等）および／またはこの分野で公知の技術によるネットワーク接続機能がある。このような電子装置は、可搬でもよく、非可搬でもよい。本発明を実施する電子装置の例としては、携帯電話、パーソナルディジタルアシスタンツ（ＰＤＡ）、スマートフォン、キオスク、デスクトップコンピューター、ラップトップコンピューター、消費者の電子装置、テレビ、セットトップボックス等がある。本発明を実施する電子装置は、たとえば、ワシントン州レッドモンドにあるマイクロソフト社のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｖｉｓｔａ（登録商標）、またはその装置で使用できる他のどのようなオペレーティングシステムを使用してもよい。
【００６９】
最後に、本明細書において使用した用語は、基本的に読み易さと説明の目的で選択されており、本発明の対象の輪郭記述または周囲限定のために選択したものではない。したがって、本発明の開示は、以下の請求の範囲に記載された本発明の範囲を、限定ではなく説明するためのものである。
【００７０】
本発明について，好ましい実施の形態といくつかの選択的な実施の形態とを参照して説明したが、関連する技術の当業者であれば、本発明の趣旨および視野から外れることなく、形態および詳細について種々の変形を行うことができる。
【図１】
2012519904.tif 000003
【図２】
2012519904.tif 000004
【図３】
2012519904.tif 000005
【国際調査報告】
2012519904.tif 000006
2012519904.tif 000007
2012519904.tif 000008