(57)【要約】本発明は高さ調節装置に関し、さらに詳しくは、上部に据え置かれる上板の高さを簡便な昇降動作によって調節することができるようにした高さ調節装置に関する。前記した目的を達するための本発明は、高さ調節装置において、高さを制御する作動部と、前記作動部に設置されて昇降動作によって高さが調節されるフレーム部とからなることを特徴とする。
2012509130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さを制御する作動部と、
前記作動部に設置されて昇降動作によって高さが調節されるフレーム部とからなることを特徴とする 高さ調節装置。
【請求項２】
前記作動部は中央に形成された第１ブラケットと、
前記第１ブラケットの一側部に装着される第２ブラケットと、
前記第１ブラケットの他側部に装着される第３ブラケットとからなることを特徴とする請求項１に記載の高さ調節装置。
【請求項３】
前記第１ブラケットは円筒状に形成されて、外側部の上、下部に第１締結口が形成され、内側部の一側に設置板が備えられ、この設置板には第１鋸歯部が形成され、前記第１鋸歯部の外周面には外側に突出されて互いに対応する一対の第１突出部材が形成されることを特徴とする請求項２に記載の高さ調節装置。
【請求項４】
前記第１ブラケットの両側内週面には所定の深さを有する装着溝が形成され、第２ブラケットが位置される方向の装着溝には第１突出部材と直交されるように第１係止部材が形成されることを特徴とする請求項３に記載の高さ調節装置。
【請求項５】
前記設置板に備えられ、第１鋸歯部の内側に位置するように第１骨折ピンが備えられることを特徴とする請求項３に記載の高さ調節装置。
【請求項６】
前記第１骨折ピンは設置板に固定具が形成され、この固定具に遊動されるようにヒンジによって締結固定され、前記ヒンジに締結固定される弾性部材が備えられることを特徴とする請求項５に記載の高さ調節装置。
【請求項７】
前記固定具は上部にヒンジが嵌められる固定部材が備えられ、一側にストッパ面が形成され、前記第１骨折ピンの一側部には傾斜面が形成されることを特徴とする請求項６に記載の高さ調節装置。
【請求項８】
前記弾性部材はトーションスプリングであることを特徴とする請求項６に記載の高さ調節装置。
【請求項９】
前記第１骨折ピンは所定の間隔で三つ備えられることを特徴とする請求項５に記載の高さ調節装置。
【請求項１０】
前記第２ブラケットは円筒状に形成されて、第１ブラケットの装着溝に嵌められ、外周面の上、下部には第２締結口が形成され、内側には設置面が形成され、前記設置面の上部には第１ブラケットの第１鋸歯部に噛み合う第２鋸歯部が形成され、前記設置面に形成された第２鋸歯部の内側部には第１ブラケットの第１骨折ピンが結束解除される結束溝が形成され、前記第２鋸歯部の外側には第１ブラケットの第１突出部材に対応する第２係止部材が形成されることを特徴とする請求項２に記載の高さ調節装置。
【請求項１１】
前記第２ブラケットの一側部には長手方向に突出されて、第１ブラケットの第１係止部材に対応する第２突出部材が形成されることを特徴とする請求項１０に記載の高さ調節装置。
【請求項１２】
前記結束溝の一側部には傾斜面が形成されることを特徴とする請求項１０に記載の高さ調節装置。
【請求項１３】
前記第２ブラケットの一側部をカバーし、設置面が形成された反対方向にカバーするカバー部材が備えられることを特徴とする請求項１０に記載の高さ調節装置。
【請求項１４】
前記第３ブラケットは円筒状に形成されて、第１ブラケットの一側部に形成された装着溝に嵌め込まれて固定され、外側部に互いに対応するように第３締結口が形成されることを特徴とする請求項２に記載の高さ調節装置。
【請求項１５】
前記フレーム部は作動部の第１ブラケットに締結固定される第１支持バーと、
前記作動部の第２ブラケットに締結固定される第２支持バーと、
前記作動部の第３ブラケットに締結固定される第３支持バーとで構成されることを特徴とする請求項１に記載の高さ調節装置。
【請求項１６】
前記第１支持バーは第１ブラケットの上、下部に形成された第１締結口を貫通して外側に突出されるように締結固定され、前記第２支持バーは第２ブラケットの上、下部に形成された第２締結口を貫通して外側に突出されるように締結固定され、前記第３支持バーは第３ブラケットの上、下部に形成された第３締結口を貫通して外側に突出されるように締結固定されることを特徴とする請求項１５に記載の高さ調節装置。
【請求項１７】
前記第１支持バーの上部には上端に上板が締結固定された連結部材が結束され、第１支持バーの下部には地面に支持される第１ベース部材が締結固定されることを特徴とする請求項１６に記載の高さ調節装置。
【請求項１８】
前記第２支持バー及び前記第３支持バーは第２ブラケット及び第３ブラケットに締結固定されて突出された上、下部で傾斜して端部の間隔が狭くなるように形成されることを特徴とする請求項１６に記載の高さ調節装置。
【請求項１９】
前記第２支持バー及び前記第３支持バーの上部には上板が載置される締結部材が締結固定され、前記第２支持バー及び前記第３支持バーの下端部には地面に載置される第２ベース部材が締結固定されることを特徴とする請求項１８に記載の高さ調節装置。
【請求項２０】
本体を貫通して第４支持バーを挿入するための第４支持バー挿入孔が形成され、内側には環形の第３鋸歯部が形成され、第３鋸歯部の側部には突出しながら傾斜部を有する複数の突出部が所定の間隔ごとに形成されるとともに、第２鋸歯部の側部に複数の溝が所定の間隔ごとに形成された第４ブラケットと、
本体を貫通して第５支持バーを挿入するための第５支持バー挿入孔が形成され、内側には環形の第４鋸歯部が形成され、第４鋸歯部の側部には複数の突出部が所定の間隔ごとに形成されて、第３鋸歯部と第４鋸歯部が噛み合うように結合される第５ブラケットと、
上側が一方向のみに弾性を有しながら骨折するように形成され、第５ブラケットの第４鋸歯部の側部に所定の間隔ごとに設置される第２骨折ピンと、
本体を貫通して第６支持バーを挿入するための第６支持バー挿入孔が形成されて、第５ブラケットの後方に結合される第６ブラケッと、
前記第４ブラケットの第４支持バー挿入孔に第４支持バーが挿入され、第５ブラケットの第５支持バー挿入孔に第５支持バーが挿入され、第６ブラケットの第６支持バー挿入孔に第６支持バーが挿入されて、第４支持バーと第６支持バーの上下部がそれぞれ固定体によって固定されるように構成されることを特徴とする高さ調節装置。
【請求項２１】
本体を貫通して第４支持バーを挿入するための第４支持バー挿入孔が形成され、内側には環形の第３鋸歯部が形成され、第３鋸歯部の側部には複数の突出部が所定の間隔ごとに形成された第４ブラケットと、
本体を貫通して第５支持バーを挿入するための第５支持バー挿入孔が形成され、内側には環形の第４鋸歯部が形成され、第４鋸歯部の側部には突出しながら傾斜部を有する複数の突出部が所定の間隔ごとに形成されるとともに、第４鋸歯部の軸部に複数の溝が所定の間隔ごとに形成され、第３鋸歯部と第４鋸歯部が噛み合うように結合される第５ブラケットと、
上側が一方向のみに弾性を有しながら骨折するように形成され、第４ブラケットの第３鋸歯部の側部に所定の間隔ごとに設置される第２骨折ピンと、
本体を貫通して第６支持バーを挿入するための第６支持バー挿入孔が形成されて、第５ブラケットの後方に結合される第６ブラケットと、
第４ブラケットの第４支持バー挿入孔に第４支持バーが挿入され、第５ブラケットの第５支持バー挿入孔に第５支持バーが挿入され、第６ブラケットの第６支持バー挿入孔に第６支持バーが挿入されて、第４支持バーと第６支持バーの上下部がそれぞれ固定体によって固定されるように構成されることを特徴とする高さ調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高さ調節装置に関し、さらに詳しくは、上部に据え置かれる上板の高さを簡便な昇降動作によって調節することができるようにした高さ調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高さ調節装置は、上部に据え置かれる上板の高さを使用者の体の条件に適合するように高さを調節して楽に使うことができるようにする。
【０００３】
一例として、図１に図示したように、従来の高さ調節装置は大韓民国特許登録第１０−０５００１６２号は先願において提案された。
【０００４】
即ち、脚３２の交差点に単純なヒンジ３８を連結して結合し、高さを調節するために別途の位置に調節機構４６を設置する方式が一般的に使われている。
【０００５】
このような従来の高さ調節装置は、使用者が高さを調節するためには、脚３２を片手で把持した状態でもう一つの手を利用して調節機構４６を操作して使用者が所望の高さに調節した後固定させる方式で、使用者が高さを調節することが非常に不便で、スチール構造物の加工組み立てによって製造費用が増加するとともに、不良率が多く発生する問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】大韓民国特許登録第１０−０５００１６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような従来の問題点を解決するために創出されたもので、高さ調節装置は、鋸歯の噛み合いによって多段の高さ調節が可能に構成されており、上板が最上側の高さに達すると、鋸歯の噛み合いが自動に解除されながら最下側の高さになるように折り畳まむことによって、使用者が別途の操作をしなくても上板の高さを調節することができるようにすることにその目的がある。
【０００８】
また、中央に位置した第１ブラケットと両側に位置した第２ブラケット及び第３ブラケットが締結固定される第２支持バー及び第３支持バーによって弾性支持されることによって、これらを締結固定させるための別途の締結手段がなくても第２支持バー及び第３支持バーが弾性部材の役割を果たして、構造が簡単で且つ製作コストが低減され、メンテナンスを容易にすることにその目的がある。
【０００９】
即ち、第２支持バー及び第３支持バーは、第２ブラケット及び第３ブラケットに締結された位置を基準にして外側に傾斜して形成され、この支持バーの弾性力によって第２ブラケット及び第３ブラケットが第１ブラケットの両側部に固定されるようにすることにその目的がある。
【００１０】
また、第１ブラケットに第１骨折ピンが備えられて、この第１骨折ピンによって中央部に位置した第１ブラケットを中心にして両側に備えられた第２ブラケット及び第３ブラケットが自由に遊動することができるようにするとともに、所定の範囲内で回転すると、この第１骨折ピンによって鋸歯の噛み合いが解除されて支持バーを容易に折ることができるようにすることにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を果たすための本発明は、高さ調節装置において、高さを制御する作動部と、前記作動部に設置されて昇降動作によって高さが調節されるフレーム部とからなることを特徴とする
【００１２】
ここで、前記作動部は中央に形成された第１ブラケットと、前記第１ブラケットの一側部に装着される第２ブラケットと、前記第１ブラケットの他側部に装着される第３ブラケットとからなることを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記第１ブラケットは円筒状に形成されて、外側部の上、下部に第１締結口が形成され、内側部の一側に設置板が備えられ、この設置板には第１鋸歯部が形成され、前記第１鋸歯部の外周面には外側に突出されて互いに対応する一対の第１突出部材が形成されることを特徴とする。
【００１４】
前記第１ブラケットの両側内週面には所定の深さを有する装着溝が形成され、第２ブラケットが位置される方向の装着溝には第１突出部材と直交されるように第１係止部材が形成されることを特徴とする。
【００１５】
前記設置板に備えられ、第１鋸歯部の内側に位置するように第１骨折ピンが備えられることを特徴とする。
【００１６】
前記第１骨折ピンは設置板に固定具が形成され、この固定具に遊動されるようにヒンジによって締結固定され、前記ヒンジに締結固定される弾性部材が備えられることを特徴とする。
【００１７】
前記固定具は上部にヒンジが嵌められる固定部材が備えられ、一側にストッパ面が形成され、前記第１骨折ピンの一側部には傾斜面が形成されることを特徴とする。
【００１８】
前記弾性部材はトーションスプリングであることを特徴とする。
【００１９】
この時、前記第１骨折ピンは所定の間隔で三つ備えられることを特徴とする。
【００２０】
前記第２ブラケットは円筒状に形成されて、第１ブラケットの装着溝に嵌められ、外周面の上、下部には第２締結口が形成され、内側には設置面が形成され、前記設置面の上部には第１ブラケットの第１鋸歯部に噛み合う第２鋸歯部が形成され、前記設置面に形成された第２鋸歯部の内側部には第１ブラケットの第１骨折ピンが結束解除される結束溝が形成され、前記第２鋸歯部の外側には第１ブラケットの第１突出部材に対応する第２係止部材が形成されることを特徴とする。
【００２１】
前記第２ブラケットの一側部には長手方向に突出されて、第１ブラケットの第１係止部材に対応する第２突出部材が形成されることを特徴とする。
【００２２】
前記結束溝の一側部には傾斜面が形成されることを特徴とする。
前記第２ブラケットの一側部をカバーし、設置面が形成された反対方向にカバーするカバー部材が備えられることを特徴とする。
【００２３】
前記第３ブラケットは円筒状に形成されて、第１ブラケットの一側部に形成された装着溝に嵌め込まれて固定され、外側部に互いに対応するように第３締結口が形成されることを特徴とする。
【００２４】
前記フレーム部は作動部の第１ブラケットに締結固定される第１支持バーと、前記作動部の第２ブラケットに締結固定される第２支持バーと、前記作動部の第３ブラケットに締結固定される第３支持バーとで構成されることを特徴とする。
【００２５】
前記第１支持バーは第１ブラケットの上、下部に形成された第１締結口を貫通して外側に突出されるように締結固定され、前記第２支持バーは第２ブラケットの上、下部に形成された第２締結口を貫通して外側に突出されるように締結固定され、前記第３支持バーは第３ブラケットの上、下部に形成された第３締結口を貫通して外側に突出されるように締結固定されることを特徴とする。
【００２６】
前記第１支持バーの上部には上端に上板が締結固定された連結部材が結束され、第１支持バーの下部には地面に支持される第１ベース部材が締結固定されることを特徴とする。
【００２７】
前記第２支持バー及び前記第３支持バーは第２ブラケット及び第３ブラケットに締結固定されて突出された上、下部で傾斜して端部の間隔が狭くなるように形成されることを特徴とする。
【００２８】
前記第２支持バー及び前記第３支持バーの上部には上板が載置される締結部材が締結固定され、前記第２支持バー及び前記第３支持バーの下端部には地面に載置される第２ベース部材が締結固定されることを特徴とする。
【００２９】
本体を貫通して第４支持バーを挿入するための第４支持バー挿入孔が形成され、内側には環形の第３鋸歯部が形成され、第３鋸歯部の側部には突出しながら傾斜部を有する複数の突出部が所定の間隔ごとに形成されるとともに、第２鋸歯部の側部に複数の溝が所定の間隔ごとに形成された第４ブラケットと、本体を貫通して第５支持バーを挿入するための第５支持バー挿入孔が形成され、内側には環形の第４鋸歯部が形成され、第４鋸歯部の側部には複数の突出部が所定の間隔ごとに形成されて、第３鋸歯部と第４鋸歯部が噛み合うように結合される第５ブラケットと、上側が一方向のみに弾性を有しながら骨折するように形成され、第５ブラケットの第４鋸歯部の側部に所定の間隔ごとに設置される第２骨折ピンと、本体を貫通して第６支持バーを挿入するための第６支持バー挿入孔が形成されて、第５ブラケットの後方に結合される第６ブラケッと、前記第４ブラケットの第４支持バー挿入孔に第４支持バーが挿入され、第５ブラケットの第５支持バー挿入孔に第５支持バーが挿入され、第６ブラケットの第６支持バー挿入孔に第６支持バーが挿入されて、第４支持バーと第６支持バーの上下部がそれぞれ固定体によって固定されるように構成されることを特徴とする。
【００３０】
本体を貫通して第４支持バーを挿入するための第４支持バー挿入孔が形成され、内側には環形の第３鋸歯部が形成され、第３鋸歯部の側部には複数の突出部が所定の間隔ごとに形成された第４ブラケットと、本体を貫通して第５支持バーを挿入するための第５支持バー挿入孔が形成され、内側には環形の第４鋸歯部が形成され、第４鋸歯部の側部には突出しながら傾斜部を有する複数の突出部が所定の間隔ごとに形成されるとともに、第４鋸歯部の軸部には複数の溝が所定の間隔ごとに形成され、第３鋸歯部と第４鋸歯部が噛み合うように結合される第５ブラケットと、上側が一方向のみに弾性を有しながら骨折するように形成され、第４ブラケットの第３鋸歯部の側部に所定の間隔ごとに設置される第２骨折ピンと、本体を貫通して第６支持バーを挿入するための第６支持バー挿入孔が形成されて、第５ブラケットの後方に結合される第６ブラケットと、第４ブラケットの第４支持バー挿入孔に第４支持バーが挿入され、第５ブラケットの第５支持バー挿入孔に第５支持バーが挿入され、第６ブラケットの第６支持バー挿入孔に第６支持バーが挿入されて、第４支持バーと第６支持バーの上下部がそれぞれ固定体によって固定されるように構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
このように構成された本発明は、高さ調節装置が鋸歯の噛み合いによって多段の高さ調節が可能になるように構成されており、上板が最上側の高さに達すると、鋸歯の噛み合いが解除されながら最下側の高さになるように折り畳むことによって、使用者が一度の操作によって上板の高さを調節することができるようにする效果を奏する。
【００３２】
また、中央に位置した第１ブラケットと両側に位置した第２ブラケット及び第３ブラケットが締結固定される第２支持バー及び第３支持バーによって弾性支持されることによって、これらを締結固定させるための別途の締結手段がなくても第２支持バー及び第３支持バーが弾性部材の役割を果たして、構造が簡単で且つ製作コストが低減され、メンテナンスを容易に実施することができるようにする效果を奏する。
【００３３】
即ち、第２支持バー及び第３支持バーは第２ブラケット及び第３ブラケットに締結された位置を基準にして外側に傾斜して形成されて、この支持バーの弾性力によって第２ブラケット及び第３ブラケットが第１ブラケットの両側部に固定されるようにする效果を奏する。
【００３４】
また、第１ブラケットに第１骨折ピンが備えられて、この第１骨折ピンによって中央部に位置した第１ブラケットを中心にして両側に備えられた第２ブラケット及び第３ブラケットが自在に遊動することができるようにするとともに、所定の範囲内で回転すると、この第１骨折ピンによって鋸歯の噛み合いが解除されて支持バーを容易に折り畳むことができるようにする效果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】従来の高さ調節装置を示す図面である。
【図２】本発明による第１実施形態の高さ調節装置を示す斜視図である。
【図３】本発明による第１実施形態の高さ調節装置を示す正面図である。
【図４】本発明による第１実施形態の高さ調節装置を示す側面図である。
【図５】本発明による第１実施形態の作動部を示す分解斜視図である。
【図６ａ】本発明による第１実施形態の第１骨折ピンを示す図面である。
【図６ｂ】本発明による第１実施形態の第１骨折ピンを示す図面である。
【図７ａ】本発明による第１実施形態の高さ調節装置の作用関係を示すもので、第１ブラケットと第２ブラケットの作動状態を示す図面である。
【図７ｂ】本発明による第１実施形態の高さ調節装置の作用関係を示すもので、第１ブラケットと第２ブラケットの作動状態を示す図面である。
【図８ａ】本発明による第１実施形態の高さ調節装置の作用関係を示すもので、第１骨折ピンの作動状態を示す図面である。
【図８ｂ】本発明による第１実施形態の高さ調節装置の作用関係を示すもので、第１骨折ピンの作動状態を示す図面である。
【図９ａ】発明による第１実施形態の高さ調節装置の作用関係を示すもので、上板が折り畳まれる段階を順次に示す図面である。
【図９ｂ】発明による第１実施形態の高さ調節装置の作用関係を示すもので、上板が折り畳まれる段階を順次に示す図面である。
【図９ｃ】本発明による第１実施形態の高さ調節装置の作用関係を示すもので、上板が折り畳まれる段階を順次に示す図面である。
【図１０】本発明による第２実施形態の高さ調節装置を示す分解状態を示す図面である。
【図１１】本発明による第２実施形態を示すもので、図１０が支持バーによって結合された状態を示す図面である。
【図１２】本発明による第２実施形態示すもので、第４ブラケットを示す詳細図である。
【図１３】本発明による第２実施形態示すもので、第５ブラケットを示す詳細図である。
【図１４】本発明による第２実施形態の第２骨折ピンを示す詳細図である。
【図１５】本発明による第２実施形態の高さ調節装置の使用状態を説明するための図面である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明による高さ調節装置について添付図面を参照して詳しく説明する。
【００３７】
（第１実施形態）
図２は本発明による第１実施形態の高さ調節装置を示す斜視図であり、図３は本発明による第１実施形態の高さ調節装置を示す正面図であり、図４は本発明による第１実施形態の高さ調節装置を示す側面図であり、図５は本発明による第１実施形態の作動部を示す分解斜視図であり、図６ａ及び図６ｂは本発明による第１実施形態の第１骨折ピンを示す図面である。
【００３８】
図２〜図６に示すように、本発明による高さ調節装置１００は高さを制御する作動部１１０が備えられる。
【００３９】
ここで、前記作動部１１０は、第１ブラケット１１１と、第１ブラケット１１１の一側部に装着される第２ブラケット２１０と、第１ブラケット１１１の他側部に装着される第３ブラケット３１０とで構成される。
【００４０】
さらに、前記第１ブラケット１１１は両側部が開放されて円筒状に形成され、外周面の上、下部には互いに対応するように外側に突出された一対の第１締結口１１２が形成され、第１締結口１１２にはボルト１１３ａが締結されるネジ孔１１３が形成される。
【００４１】
同時に、前記第１ブラケット１１１の内側一側部には設置板１１４が形成され、この設置板１１４には外側に向かう方向に第１鋸歯部１１６が形成される。
【００４２】
また、前記第１ブラケット１１１の内周面と第１鋸歯部１１６との間には外側に突出して形成され、互いに対応する方向に一対の第１突出部材１２０が形成される。
【００４３】
また、前記第１ブラケット１１１の両側部の内周面には所定の深さを有する装着溝１２２が形成され、第１鋸歯部１１６が形成された方向の装着溝１２２には一側部が傾斜して形成され、第１突出部材１２０と直交するように一対の第１係止部材１２４が形成される。
【００４４】
この時、前記第１係止部材１２４の一側部には傾斜面が形成され、この傾斜面が形成された反対方向は係止突起が形成される。
【００４５】
また、前記設置板１１４に設置され、第１鋸歯部１１６の内側に位置されるように第１骨折ピン１４０が設置される。
【００４６】
ここで、前記第１骨折ピン１４０は設置板１１４に固定具１１８が形成され、この固定具１１８は両側部に外側に突出されてヒンジ１１８ｃが嵌められる一対の固定部材１１８ａが形成され、一側にストッパ面１１８ｂが形成される。
【００４７】
さらに、前記第１骨折ピン１４０は一対の固定部材１１８ａの間に備えられて、ヒンジ１１８ｃによって締結固定され、一側部、即ち固定具１１８のストッパ面１１８ｂが形成された方向に傾斜面１４２が形成され、この傾斜面１４２の反対方向に溝１４４が形成され、この溝１４４に嵌められてヒンジ１１８ｃ結合されて、一側が第１骨折ピン１４０の反対方向である設置板１１４の面に支持されて第１骨折ピン１４０を弾性支持する弾性部材１４６（トーションスプリング）が備えられる。
【００４８】
この時、前記第１骨折ピン１４０を弾性支持する弾性部材１４６はトーションスプリングを用いる。
【００４９】
同時に、前記第１骨折ピン１４０は設置板１１４の円周方向に所定の間隔が保持されるように三つが備えられる。
【００５０】
一方、前記第２ブラケット２１０は第１ブラケット１１１に設置板１１４が形成された方向の装着溝１２２に嵌められて設置される。
【００５１】
ここで、前記第２ブラケット２１０は円筒状に形成され、外側の上、下部には外側に突出された一対の第２締結口２１２が形成され、第２締結口２１２にはボルト２１３ａが締結固定されるネジ孔２１３が形成される。
【００５２】
さらに、第２ブラケット２１０の内側部には第１ブラケット１１１の設置板１１４と対応する設置面２１４が形成され、この設置面２１４には第１鋸歯部１１６と噛み合う第２鋸歯部２１６が形成され、設置面２１４に形成されて、第２鋸歯部２１６の内側に位置されるように形成されて、折曲１４０が結束解除される結束溝２１８が形成される。
【００５３】
この時、前記結束溝２１８の一側部、即、第１骨折ピン１４０の傾斜面１４２と同一方向に傾斜面２１８ａが形成され、反対方向には係止面２１８ｂが形成される。
【００５４】
同時に、前記第２鋸歯部２１６の外側には第１ブラケット１１１の第１突出部材１２０に対応する第２係止部材２２０が形成される。
【００５５】
この時、前記第２係止部材２２０の回転方向、即、第１骨折ピン１４０に形成された傾斜面１４２の反対方向にガイド面２２０ａが形成される。
【００５６】
また、前記第２ブラケット２１０の一側部、即、第１ブラケット１１１の設置板１１４が形成された方向に形成された装着溝１２２に嵌められる方向の端部には第１ブラケット１１１の第１係止部材１２４に対応する第２突出部材２２４が形成される。
【００５７】
この時、前記第２突出部材２２４は回転進行方向の前面にガイド面２２４ａが形成され、このガイド面２２４ａが形成された反対方向には係止突起２２４ｂが形成される。
【００５８】
また、前記第２ブラケット２１０の一側部、即、第１ブラケット１１１に締結固定された反対方向をカバーするカバー部材２４０が備えられる。
【００５９】
そして、前記第３ブラケット３１０は第２ブラケット２１０が締結された反対方向の第１ブラケット１１１に締結固定される。
【００６０】
ここで、前記第３ブラケット３１０は円筒状に形成されて、一側部が第２ブラケット２１０が締結固定された反対方向の第１ブラケット１１１に形成された装着溝１２２に締結固定され、第１ブラケット１１１に締結固定された反対方向は密閉されるように形成される。
【００６１】
さらに、前記第３ブラケット３１０の外周面には外側に突出して形成され、第２ブラケット２１０の第２締結口２１２と対応する一対の第３締結口３１２が備えられる。
【００６２】
この時、前記第３締結口３１２にはネジ孔３１３が形成され、このネジ孔３１３に締結されるボルト３１３ａが締結固定される。
【００６３】
また、前記作動部１００に設置されて昇降動作によって高さが調節されるフレーム部４１０が備えられる。
【００６４】
ここで、前記フレーム部４１０は、第１ブラケット１１１に締結固定される第１支持バー４１１と、第２ブラケット２１０に締結固定される第２支持バー４２０と、第３ブラケット３１０に締結固定される第３支持バー４３０とで構成される。
【００６５】
さらに、前記第１支持バー４１１は第１ブラケット１１１に形成された第１締結口１１２に嵌められ、第１締結口１１２を貫通して上、下部外側に突出されるように締結され、第１締結口１１２に挿入された第１支持バー４１１は第１締結口１１２に形成されたネジ孔１１３にねじ結合されるボルト１１３ａによって固定される。
【００６６】
この時、前記第１ブラケット１１１の上部に突出された第１支持バー４１１の上端部は上板１０２の下部に締結固定された連結部材４１３に締結固定され、第１ブラケット１１１の下部に突出された第１支持バー４１１の下端部には地面に固定される第１ベース部材４１５が締結固定される。
【００６７】
ここで、前記フレーム部４１０は第２ブラケット２１０に形成された第２締結口２１２に貫通されて、外側に突出されるように第２支持バー４２０が締結固定され、第２支持バー４２０の作動方向は作動部１１０を中心にして第１支持バー４１１と反対方向に「Ｘ」字状になるように作動する。
【００６８】
また、前記第３ブラケット３１０に形成された第３締結口３１２に外側に突出されるように第３支持バー４３０が締結固定され、第３支持バー４３０は第２支持バー４２０と対応されるように締結固定されて、同じ方向に動作する。
【００６９】
この時、前記第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０の上、下部に突出された第２支持バー４２０及び第３支持バー４３０の両端部の間隔が狭くなるように形成されて、所定の傾斜角θを成すようにして、第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０が第１ブラケット１１１の方向に弾性力が発生されるようにする。
【００７０】
従って、前記第２支持バー４２０及び前記第３支持バー４３０の弾性力によって第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０が第１ブラケット１１１に締結されて密着された状態を保持することができるようになるとともに、第１ブラケット１１１、第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０の作動の時に第１ブラケット１１１から第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０が離脱されない。
【００７１】
また、前記第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０の上部に突出された第２支持バー４２０及び第３支持バー４３０の上部の端部には上板１０２が載置される締結部材４２２が締結固定される。
【００７２】
また、前記第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０の下部に突出された第２支持バー４２０及び第３支持バー４３０の下部の端部には地面に支持される第２ベース部材４２４が締結固定される。
【００７３】
従って、前記第２支持バー４２０及び前記第３支持バー４３０の加圧力によって第１ブラケット１１１から第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０が分離しないで堅固に締結された状態を保持することができる。
【００７４】
この時、前記第１支持バー４１１、第２支持バー４２０及び第３支持バー４３０は、第１ブラケット１１１、第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０の第１締結口１１２、第２締結口２１２及び第３締結口３１２をそれぞれ貫通して上、下部に突出されるように形成することもでき、第１支持バー４１１、第２支持バー４２０及び第３支持バー４３０をそれぞれ上、下部に分割して第１ブラケット１１１、第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０の上、下部に形成された第１締結口１１２、第２締結口２１２及び第３締結口３１２にそれぞれ締結固定させることもできる。
【００７５】
このように構成された本発明による高さ調節装置に対する作用関係を説明すれば以下の通りである。
【００７６】
図７ａ及び図７ｂは本発明による第１実施形態の高さ調節装置の作用関係を示すもので、第１ブラケットと第２ブラケットの作動状態を示す図面であり、図８ａ及び図８ｂは本発明による第１実施形態の高さ調節装置の作用関係を示すもので、第１骨折ピンの作動状態を示す図面であり、図９ａ、図９ｂ及び図９ｃは本発明による第１実施形態の高さ調節装置の作用関係を示すもので、上板が折り畳まれる段階を順次に示す図面である。
【００７７】
ここに図示したように、本発明による高さ調節装置１００は第１ブラケット１１１の第１鋸歯部１１６と第２ブラケット２１０の第２鋸歯部２１６が互いに噛み合うように締結固定され、第１ブラケット１１１の第１突出部材１２０は第２ブラケット２１０の第２係止部材２２０に形成されたガイド面２２０ａが形成された反対方向に密着された状態を保持し、第１ブラケット１１１の第１係止部材１２４は第２ブラケット２１０の第２突起部材２２４のガイド面２２４ａが形成された反対方向に密着された状態で締結固定される。
【００７８】
また、前記第１ブラケット１１１に備えられた第１骨折ピン１４０は第２ブラケット２１０の設置面２１４に形成された結束溝２１８に嵌められた状態を保持する。
【００７９】
この状態で使用者が上板１０２の高さを調節しようとする場合には、使用者が上板１０２を把持して上部へ持ち上げると、折り畳まれた状態で第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０が回転しながら開かれる。
【００８０】
即ち、前記第１ブラケット１１１の第１鋸歯部１１６と第２ブラケット２１０の第２鋸歯部２１６が互いに傾斜面に沿って移動して開かれるようになり、第１鋸歯部１１６及び第２鋸歯部２１６は一方向のみに傾斜面が形成されて一方向のみに回転が可能で、反対方向には回転できなくなる。
【００８１】
この時、前記第１ブラケット１１１の第１鋸歯部１１６と第２ブラケット２１０の第２鋸歯部２１６が互いに傾斜面に沿って移動する時、第１ブラケット１１１と第２ブラケット２１０が互いに離間されるが、第２支持バー４２０及び第３支持バー４３０が第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０を第１ブラケット１１１方向に加圧する加圧力によって、完全に第１ブラケット１１１から第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０が離脱されないで、第１鋸歯部１１６及び第２鋸歯部２１６の傾斜面の高さだけ離脱されて、再び第２支持バー４２０及び第３支持バー４３０の弾性力によって原状態に復帰する。
【００８２】
また、前記第１ブラケット１１１を中心に第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０が回転動作を行う時、第１ブラケット１１１に備えられた第１骨折ピン１４０は、第２ブラケット２１０の結束溝２１８から傾斜面２１８ａを通じて離脱されながら回転方向の反対方向にヒンジ１１８ｃを中心に弾性部材１４６を加圧しながら回転して第２ブラケット２１０の設置面２１４に密着されるようになり、この状態で第２ブラケット２１０が回転をする。
【００８３】
このように、前記上板１０２を上部へ持ち上げるように、上板の下部に締結固定された連結部材４１３に嵌められた第１支持バー４１１によって第１ブラケット１１１が回転するとともに、第１ブラケット１１１を中心に第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０が回転しながら使用者が所望の高さに上板１０２の高さを調節することができる。
【００８４】
即ち、使用者が上板１０２を把持した後所望の位置に到逹した時、使用者は上部に加える力を解除させると、その位置に第１ブラケット１１１の第１鋸歯部１１６と第２ブラケット２１０の第２鋸歯部２１６が互い噛み合った状態を保持して調節した高さを保持する。
【００８５】
反対に、前記高さ調節装置１００を折り畳む場合には、上板１０２を把持した後最上側に持ち上げると、第１ブラケット１１１の第１突出部材１２０と第２ブラケット２１０の第２係止部材２２０のガイド面２２０ａに沿って第２係止部材２２０の上側に第１突出部材１２０が位置され、同時に、第１ブラケット１１１の第１係止部材１２４は第２ブラケット２１０の第２突出部材２２４のガイド面２２４ａに沿って第１係止部材１２４が第２突出部材２２４の上側に位置される。
【００８６】
この時、前記第１突出部材１２０が第２係止部材２２０の上側に位置されるとともに、第１係止部材１２４が第２突出部材２２４の上側に位置されることによって、第１ブラケット１１１から第２ブラケット２１０が所定の間隔離間されながら、第１鋸歯部１１６と第２鋸歯部２１６との噛み合いが解除され、第１ブラケット１１１及び第２ブラケット２１０の離間によって第１骨折ピン１４０は弾性部材１４６の弾性力によってヒンジ１１８ｃを中心に回転しながら固定具１１８のストッパ面１１８ｂに載置されて立てられた状態を保持する。
【００８７】
このように、前記第１骨折ピン１４０が弾性部材１４６によって立てられた状態で、第２ブラケット２１０の設置面２１４に第１骨折ピン１４０の上端部が支持された状態で上板１０２を下部へ下降させると、第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０は第１ブラケット１１１に付いて高さを調節する時の反対方向に回転して折られる。
【００８８】
この時、前記第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０が第１ブラケット１１１を中心に回転して原状態に復帰すると、第１骨折ピン１４０は最初に締結された結束溝２１８に締結されるとともに、結束溝２１８の係止面２１８ｂに支持され、第１鋸歯部１１６及び第２鋸歯部２１６が噛み合いながら折り畳まれた状態が保持される。
【００８９】
また、前記第１ブラケット１１１の第１突出部材１２０と第２ブラケット２１０の第２係止部材２２０及び第１ブラケット１１１の第１係止部材１２４と第２ブラケット２１０の第２突出部材２２４にそれぞれ後段部に係止されて、これ以上回転されることが防止される。
【００９０】
この状態で使用者が上板１０２を上側へ持ち上げると、第１骨折ピン１４０が結束溝２１８から離脱されるとともに、第１骨折ピン１４０が再びヒンジ１１８ｃを中心に回転して設置面２１４に密着されることによって、第１ブラケット１１１と第２ブラケット２１０が離間されない状態で第１ブラケット１１１と第２ブラケット２１０の第１鋸歯部１１６及び第２鋸歯部２１６が互いに噛み合いながら傾斜面に沿って移動される。
【００９１】
即ち、前記第１ブラケット１１１の第１突出部材１２０及び第１係止部材１２４は第２ブラケット２１０に形成された一対の第２係止部材２２０及び第２突出部材２２４のそれぞれの間で往復移動しながら高さが調節され、高さを調節するために開かれる時の第１骨折ピン１４０はヒンジ１１８ｃを中心に回転した状態で移動して、第１鋸歯部１１６及び第２鋸歯部２１６の相互噛み合い状態が解除されないように防止し、第１骨折ピン１４０が反対に移動する時は、第１骨折ピン１４０がヒンジ１１８ｃを中心に原状態に復帰して立てられた状態で、第１ブラケット１１１と第２ブラケット２１０を互いに離間させて、第１鋸歯部１１６及び第２鋸歯部２１６の噛み合いが解除された状態を保持することによって折られることが可能になる。
【００９２】
従って、使用者が上板１０２を把持した後上部へ力を加えると、力を加えただけ上昇して開かれながら高さが調節され、上板１０２を最上側に上げると、第１鋸歯部１１６及び第２鋸歯部２１６の噛み合いが解除されながら上板１０２の自重によって下降しながら折り畳まれる。
【００９３】
一方、前記第１ブラケット１１１に形成された構成は、第２ブラケット２１０及び第３ブラケット３１０の中の何れか一つに形成することができ、第２ブラケット２１０に形成された構成は第１ブラケット１１１に形成することもできる。
【００９４】
（第２実施形態）
図１０は本発明による第２実施形態の高さ調節装置を示す分解状態を示す図面で、第４ブラケット１１００は本体を貫通して、図１１に示すように、第４支持バー１５００が挿入されるための第４支持バー挿入孔１１１０、１１２０が互いに対向された位置に形成されており、内側、即、第５ブラケット１３００と対向する面には環形の第３鋸歯部１１３０が形成されている。
【００９５】
また、図１２に示すように、第３鋸歯部１１３０の外側には第３鋸歯部１１３０の周辺に沿って複数の噛合解除部１１４０が所定の間隔を置いて形成され、前記噛合解除部１１４０は突出部１１４１と溝１１４５とで構成される。
【００９６】
ここで、前記突出部１１４２は一方が底と当接するように傾斜部１１４２が形成され、傾斜部１１４２の端部に平坦部１１４３が形成され、平坦部１１４３の端部にはストッパ１１４４が形成される。
【００９７】
さらに、前記溝１１４５は両側が突出部１１４１が形成された底と当接するように傾斜部１１４６、１１４７がそれぞれ形成されている。
【００９８】
また、第５ブラケット１３００は本体を貫通して第５支持バー１６００が挿入されるための第５支持バー挿入孔１３１０、１３２０が互いに対向された位置に形成されており、第５支持バー１６００が第４支持バー１５００と互いに交差するように位置する。
【００９９】
また、第４ブラケット１１００と対向する面には第３鋸歯部１１３０と互いに噛み合うように環形第４鋸歯部１３３０が形成されている。
【０１００】
そして、図１３に示すように、第４鋸歯部１３３０の外側には第４鋸歯部１３３０の周辺に沿って複数の突出部１３４０が所定の間隔を置いて形成され、突出部１３４０は第４ブラケット１１００の噛合解除部１１４０と同じ位置と数を有して形成される。
【０１０１】
一方、複数の突出部１３４０の横には、図１４ａに示すように、上側が一方向に弾性を有して骨折する第２骨折ピン１２００が固定されて結合され、第２骨折ピン１２００は第５ブラケット３００に固定される支持部１２１０の何れか一方向のみに骨折するように構成される。
【０１０２】
また、第２骨折ピン１２２０の下端と支持部１２１０との間にはスプリングが装着されて、図１４ｂに示すように復元力を有する。
【０１０３】
そして、第６ブラケット１４００の本体を貫通して第６支持バー１７００が挿入されるための第６支持バー挿入孔１４１０、１４２０が互いに対向された位置に形成されており、第６支持バー１７００が第４支持バー１５００と互いに並んで位置される。
【０１０４】
この時、第４支持バー１５００と第６支持バー１７００の上部と下部はそれぞれ固定体１８００によって間隔が固定されるように結合される。
【０１０５】
従って、図１１に示すように、第４支持バー１５００と第６支持バー１７００によって第４ブラケット１１００と第４ブラケット１３００と第６ブラケット１４００が互いに結合される。
【０１０６】
このように構成された高さ調節装置に対する作用関係を説明すれば以下の通りである。
【０１０７】
図１５は本発明による第２実施形態の高さ調節装置の使用状態を説明するための図面で、本発明の上部に上板１１０２が位置し、その上板１１０２の下端には第５支持バー１６００の上端のみが固定されている。
【０１０８】
本発明は、初期に図１５ｄのように折り畳まれており、この時、第４ブラケット１１００の第２鋸歯部１１３０と第５ブラケット１３００の第４鋸歯部１３３０が互いに噛み合うようになり、また、第５ブラケット１３００の突出部１３４０は第４ブラケット１１００の突出部１１４１の後段で底面に接触された状態で位置する。
【０１０９】
使用者が高さを調節しようとして、上板１１０２を上部へ持ち上げると、本発明の自重によって開かれるが、この時第４ブラケット１１００の第３鋸歯部１１３０と第５ブラケット１３００の第４鋸歯部１３３０が互いに傾斜面に沿って移動することによって開かれることが可能になる。
【０１１０】
第４ブラケット１１００の第３鋸歯部１１３０と第５ブラケット１３００の第４鋸歯部１３３０が互いに傾斜面に沿って移動する時、第４ブラケット１１００と第５ブラケット１３００が互いに離間されるが、第４支持バー１５００と第６支持バー１７００が第４ブラケット１１００と第５ブラケット１３００を弾性支持することによって完全に離脱されなくなる。
【０１１１】
従って、使用者が自分所望の位置から上部に加える力を中止すると、その位置で第４ブラケット１１００の第３鋸歯部１１３０と第５ブラケット１３００の第４鋸歯部１３３０が互いに噛み合って、図１５ｂまたは図１５ｃのように高さが調節される。
【０１１２】
一方、本発明の折り畳まれた低い位置では、第２骨折ピン１２００の骨折部１２２０が第４ブラケット１１００の面に当接して骨折された状態で、第５ブラケット１３００と同じく回転し、使用者は図１５ｄのように、本発明を折るために図１５ａのように上板１１０２を最上側へ持ち上げると、第５ブラケット１３００が回転して突出部１３４０が第４ブラケット１１００の突出部１１４１の傾斜部１１４２と平坦部１１４３の上部を移動してストッパ１１４４に係止される。
【０１１３】
そして、突出部１３４０、１１４１の高さによって第４ブラケット１１００の第３鋸歯部１１３０と第５ブラケット１３００が完全に離脱し、これと同時に第２骨折ピン１２００が傾斜部１１４６に沿って溝１１４５に挿入されて骨折部１２２０が図１５ｂのように第４ブラケット１１００と第５ブラケット１３００の離間状態を保持する。
【０１１４】
この状態で第４ブラケット１１００と第５ブラケット１３００が完全に離間された状態で使用者が上板１１０２に力を加えないと、本発明が図１５ｄのように折り畳まれるが、この時第５ブラケット１３００は逆回転し、第２骨折ピン１２００は溝１１４３から傾斜部１１４６に沿って移動して第５ブラケット１３００と同じく回転し、隣接する噛合解除部１１４０の溝１１４１の傾斜部１１４７に沿って溝１１４１に載置される。
【０１１５】
従って、第４ブラケット１１００の第３鋸歯部１１３０と第５ブラケット１３００の第４鋸歯部１３３０が再び噛み合うようになる。
【０１１６】
この時、突出部１３４０は隣接する噛合解除部１１４０の突出部１１４１のストッパ１１４４の後端に係止され、使用者が再び上板１１０２を上側へ持ち上げると第２骨折ピン１２００が傾斜部１１４７に沿って溝１１４５から離脱するとともに、骨折ピン１２００の骨折部１２２０が再び骨折されることによって、第４ブラケット１１００と第５ブラケット１３００が離間されない状態で第４ブラケット１１００の第３鋸歯部１１３０と第５ブラケット１３００の第４鋸歯部１３３０が互いに噛み合いながら傾斜に沿って移動する。
【０１１７】
結局、第５ブラケット１３００の突出部１３４０は第４ブラケット１１００の互いに隣接する噛合解除部１１４０の間で往復移動して本発明の高さを調節し、本発明の高さを調節するために開かれる時、第２骨折ピン１２００は骨折された状態で移動して、第３鋸歯部１１３０及び第４鋸歯部１３３０の離脱を防止し、第２骨折ピン１２００が反対方向に移動する時、骨折部１２２０が開かれて第４ブラケット１１００と第５ブラケット１３００を離間させて本発明の折り畳みが可能になる。
【０１１８】
言い換えれば、本発明は使用者が上側へ力を加えただけ開かれて高さが調節され、本発明を最も上方へ持ち上げた時、第３鋸歯部１１３０及び第４鋸歯部１３３０の噛みあい状態が解除されて自重によって低い位置に折り畳まれる。
【０１１９】
一方、第４ブラケット１１００と第５ブラケット１３００の位置を互いに変えて構成してもよいが、第４ブラケット１１００の位置に第５ブラケット１３００が位置し、第５ブラケット１３００の位置に第４ブラケット１１００が位置し、この時、第２骨折ピン１２００は位置が変えられた第５ブラケット１３００にそのまま固設される。
【０１２０】
また、第６ブラケット１４００は位置が変えられた第４ブラケット１１００の後方に結合され、このような変形された構造の動作過程は前記で説明したのと同じく動作する。
【０１２１】
以上では、本発明による高さ調節装置をアイロン台に適用した実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるのではなくて、テーブル、机など特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び添付図面の範囲の中で色々変形して実施することが可能であり、これも本発明の権利範囲に属する。
（産業上の利用の可能性）
【０１２２】
本発明は高さ調節装置に関し、さらに詳しくは、上部に据え置かれる上板の高さを簡便な昇降動作によって調節することができるようにした高さ調節装置に関する。
【図１】
2012509130.tif 000003
【図２】
2012509130.tif 000004
【図３】
2012509130.tif 000005
【図４】
2012509130.tif 000006
【図５】
2012509130.tif 000007
【図６（ａ）】
2012509130.tif 000008
【図６（ｂ）】
2012509130.tif 000009
【図７（ａ）】
2012509130.tif 000010
【図７（ｂ）】
2012509130.tif 000011
【図８（ａ）】
2012509130.tif 000012
【図８（ｂ）】
2012509130.tif 000013
【図８（ｃ）】
2012509130.tif 000014
【図９】
2012509130.tif 000015
【図１０（ａ）】
2012509130.tif 000016
【図１０（ｂ）】
2012509130.tif 000017
【図１１】
2012509130.tif 000018
【図１２】
2012509130.tif 000019
【図１３】
2012509130.tif 000020
【図１４（ａ）】
2012509130.tif 000021
【図１４（ｂ）】
2012509130.tif 000022
【図１５（ａ）】
2012509130.tif 000023
【図１５（ｂ）】
2012509130.tif 000024
【図１５（ｃ）】
2012509130.tif 000025
【図１５（ｄ）】
2012509130.tif 000026
【国際調査報告】
2012509130.tif 000027
2012509130.tif 000028
2012509130.tif 000029
2012509130.tif 000030