(57)【要約】  本発明に関する少なくとも１つの実施形態において、自動車の衝突直前状態を検出するセンサシステムが提供される。センサシステムは、差し迫った衝突の激しさおよびその衝突までの残り時間の所見を提供する主レーダ装置を含む。確認センサを含む別個の確認検出装置は、確認出力を供給するために自動車に隣接する近場のスペース内を検出する。この主レーダ装置および確認検出装置と通信するのは、電子制御装置である。この装置は、主レーダ出力および確認検出出力の評価に依存して、安全装置に対する展開信号を発生するように構成される。
2012506052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の衝突直前状態を検出するセンサシステムにおいて、
第１の周波数を検出することにより、前記自動車に対する物体のレーダ距離測定値、角度位置、およびレーダ接近速度を含む複数のレーダ測定値に基づくレーダ出力を供給する、前記自動車に搭載された主レーダ装置と、
前記自動車に隣接する近場のスペース内にて第１の周波数より低い第２の周波数を検出する前記自動車に配置された確認センサを含み、近場のスペース内の前記物体の存在および該物体の近場の接近速度を含む複数の近場測定値に基づく確認検出出力を前記自動車に対し供給する確認検出装置と、
前記主レーダ装置および前記確認検出装置と通信して安全装置に対する展開信号を発生するように構成された電子制御装置であって、前記展開信号の発生および衝突直前状態の検出の信頼性を高めるために、前記レーダ出力を展開命令として使用し、前記確認検出出力を確認信号として使用し、前記レーダ出力および前記確認検出出力の評価に依存して前記展開信号を発生する電子制御装置と、
を含むことを特徴とするセンサシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサシステムにおいて、前記展開命令が前記レーダ測定値に対応し、該レーダ測定値は、少なくとも毎秒約３メートルの前記レーダ接近速度と、前記レーダ距離測定値および該レーダ接近速度を用いて評価される約５０ミリ秒よりも少ない衝突時間とを有することを特徴とするセンサシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のセンサシステムにおいて、前記確認信号が前記近場測定値に対応し、該近場測定値は、少なくとも毎秒約３メートルの前記近場の接近速度を有し、前記物体が前記近場のスペース内に存在することを指し示すことを特徴とするセンサシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のセンサシステムにおいて、前記確認センサが、前記近場のスペースの外周を規定する約３メートルまたはそれ以下の公称範囲を有することを特徴とするセンサシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のセンサシステムにおいて、前記主レーダ装置が、およそ２０ＧＨｚから８０ＧＨｚの間の周波数で動作し前記レーダ測定値を導出するレーダセンサを含み、前記確認センサが、およそ９００ＭＨｚから２６ＧＨｚの間の周波数で動作し前記近場測定値を導出することを特徴とするセンサシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のセンサシステムにおいて、前記確認センサが、少なくとも１つの近接アンテナに有効に接続する動作対象検出トランシーバと、前記少なくとも１つの近接アンテナを通じて検出信号を送受信する前記動作対象検出トランシーバを制御するように構成されて前記近場測定値を導出するマイクロプロセッサと、を含むことを特徴とするセンサシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のセンサシステムにおいて、前記主レーダ装置がレーダセンサを含み、該レーダセンサは、前記確認センサと協同的に前記自動車に配置され、これによって前記近場のスペースを通過して自動車の外側を検出することを特徴とするセンサシステム。
【請求項８】
請求項６に記載のセンサシステムにおいて、前記レーダセンサが、少なくとも１つのレーダアンテナに有効に接続するレーダトランシーバと、少なくとも１つのレーダアンテナを通じてレーダ信号を送受信する前記レーダトランシーバを制御するように構成されて前記レーダ測定値を導出するレーダ信号マイクロプロセッサと、を含み、前記少なくとも１つのレーダアンテナおよび前記少なくとも１つの近接アンテナが同じ検出モジュールの一部であることを特徴とするセンサシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のセンサシステムにおいて、前記検出モジュールが、前記自動車のドアに取り付けられることを特徴とするセンサシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のセンサシステムにおいて、前記安全装置が、エアバッグ、カーテンエアバッグ、自動車のドア内の火工装置、シートベルトプリテンショナおよびブレーキアクチュエータのうちの１つであることを特徴とするセンサシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のセンサシステムにおいて、前記レーダ測定値が、前記物体のレーダ断面積測定値をさらに含むことを特徴とするセンサシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載のセンサシステムにおいて、前記電子制御装置が、自動車パラメータに基づいて前記展開信号を発生し、該自動車パラメータは、自動車速度およびヨーレートの値のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするセンサシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載のセンサシステムにおいて、前記展開命令が前記レーダ測定値に対応し、該レーダ測定値は、少なくとも約１ｍ２の前記レーダ断面積と、少なくとも毎秒約３メートルの前記レーダ接近速度と、前記レーダ距離測定値および該レーダ接近速度を用いて評価される約５０ミリ秒よりも少ない衝突時間と、を有することを特徴とするセンサシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車衝突保護システム用センサシステムに関する。
【発明の背景】
【０００２】
ここ数十年にわたり、自動車安全システムが高度化し、自動車の乗員保護は劇的に改良されてきた。現在市販されている自動車は、正突、側突、ロールオーバの事態から乗員を保護する膨張拘束系を含む一連のシステムを搭載している。ベルト拘束および自動車インテリアのエネルギ吸収系の発達もまた、安全性の高度化に貢献してきた。これらのシステムの大半は、自動車衝突あるいはロールオーバの事象を検出すると不可逆な手順で展開または作動し、これによって有益な効果を提供している。衝突やロールオーバの事態が発生するとそれを検出するように、現在この種のセンサの大半の設計がなされている。
【０００３】
最近では、衝突前のトリガにより展開可能なシステムに注目が向けられてきている。例えば、物体との衝突が差し迫っているとき、衝突前のトリガによりエアバッグは自動車乗員に対する衝突の激しさを低減して展開することが可能である。これは、衝突前のエアバッグシステムの展開の過程において膨張するエアバッグがより良い位置を確保するとともに充分に膨張することで、乗員と自動車との間の力学的相互作用を促進し、効率の良いエネルギ吸収を提供するからである。またこれによって衝突後のライドダウン中や押し潰れ中の自動車乗員に対する負傷の深刻さを低減するからである。
【０００４】
衝突前のトリガによる保護システムが適切に動作するためには、頑強で信頼性の高いセンシングシステムが必要である。自動車が衝突し減速している間に安全システムの展開の引き金を引く衝突センサとは異なり、衝突前のトリガによる保護システム用のセンシングシステムは、接触が発生する前に衝突を予期しなければならない。この重要な「衝突前の時間」は、アクチュエータまたは火工装置を機能させる時間（例えば０〜２００ミリ秒）、および物体と自動車との間の隙間の距離（例えば０〜８００ミリメートル）に関連する。これらのパラメータは、とりわけ側突の事態において重要である。火工安全装置の軽率な展開は、費用が嵩むだけではなく、自動車の一時的な使用不能を招くおそれがある。さらには、大半のシステムの展開は、エネルギを開放することにより達せられるため、不適切な時点での展開はやっかいな結果をもたらす可能性がある。
【０００５】
レーダ検出システムは、何年もの間、自動車のために研究され採用されてきた。自動車のレーダシステムは、航空機のそれと次の点で非常に似通った動作をする。すなわち、典型的にはマイクロ波領域の無線周波信号が自動車上のアンテナから発信され反射信号が解析されて反射対象についての情報を明らかにする。このようなシステムは、自動車のブレーキシステムによる衝突の緩和に用いられたり、ドライバの便宜のための機能である障害物検出システムに用いられたりするものとして考えられてきた。レーダセンシングシステムは、非純正品のエアバッグの配備においても順応性を有する場合がある。レーダセンサは、最も接近した物体の距離を高精度で（例えば５ｃｍ）検出する能力を含め、多くの価値のある入力を提供する。レーダセンサは、対象への接近速度を高精度で測定し、その出力を供給することも可能である。対象のレーダ断面積およびリターン信号の特性は、その対象を特徴づける手段として用いることも可能である。
【０００６】
レーダシステムから得られた情報は価値のあるデータをもたらすが、例えばエアバッグのような火工装置を展開させる単一のレーダセンサ信号を排他的に信頼することは、何らかの悪い結果につながりかねない。とりわけ、単一のセンサ信号に基づく最も単純な履行では、たった１つの間違いが不慮の展開信号を導く可能性がある。
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、上記段落において論じられた事柄、特に信頼性の高い判定要求に焦点を当てた、衝突前のトリガによる安全システムのためのセンシングシステムに関する。
【０００８】
本発明の少なくとも１つの実施形態において、自動車の衝突直前状態を検出するセンサシステムが提供される。そのセンサシステムは、第１の周波数（例えば２４Ｇｈｚまたは７９Ｇｈｚのマイクロ波周波数の近く）を検出することにより、複数のレーダ測定値に基づくレーダ出力を供給する、自動車に搭載された主レーダ装置を含んで構成される。そのレーダ測定値に含まれるのは、自動車に対する物体のレーダ距離測定値、レーダ接近速度、角度位置、および物体の反射性またはレーダ断面積の評価である。確認検出装置は、自動車に配置されるマイクロ波動作対象検出器を含む。その確認センサは、自動車に隣接する近場のスペース内にて、第１の周波数より低い第２の周波数（例えば、２．４Ｇｈｚ、５．８Ｇｈｚまたは２４Ｇｈｚのマイクロ波周波数の範囲）を検出する。確認検出装置は、複数の近場測定値に基づく動作検出出力を供給する。その近場測定値に含まれるのは、自動車に対し近場のスペース内の物体の存在および物体の近場の接近速度である。上記主レーダ装置および上記確認検出装置と通信するのは、電子制御装置である。この装置は、そのレーダ出力およびその確認検出出力の評価に依存して、安全装置に対する展開信号を発生するように構成される。
【０００９】
ある側面によれば、上記主レーダ装置は、およそ２０Ｇｈｚから８０Ｇｈｚの間の第１の周波数を検出するレーダセンサを含む。上記動作検出センサは、およそ９００Ｍｈｚから２６Ｇｈｚの間の第２周波数を検出する。上記レーダ測定値は、レーダ断面積測定値をさらに含む。
【００１０】
本発明の上記並びに他の概要および利点は、以下に続く発明の詳細な説明および添付の図面の読解により明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態における衝突センサシステムを搭載する代表的な自動車の平面図である。
【００１２】
【図２】図１に示した自動車の側面図である。
【００１３】
【図３】本発明の一実施形態における衝突センサシステムの平面図である。
【００１４】
【図４】図３に示した衝突センサシステムの分解図である。
【００１５】
【図５】本発明の一実施形態における衝突センサシステムの斜視図である。
【００１６】
【図６】本発明の一実施形態におけるセンサシステムの主レーダ装置に関する信号および判定のフローチャートである。
【００１７】
【図７】図７は、本発明の一実施形態におけるセンサシステムの確認検出装置に関する信号および判定のフローチャートである。
【００１８】
【図８】図８は、本発明の一実施形態における安全装置を制御するレーダ出力および確認検出出力の統合を説明するフローチャートである。
【発明の詳細な説明】
【００１９】
本発明に関する詳細な実施形態をここに開示する。しかし、開示された実施形態は、本発明の例示にすぎず、様々な代替形式に具体化されてよいことを理解されたい。図面は、必ずしも忠実な縮尺ではなく、図面のいくつかは特定の構成部材の詳細を示すよう構成されることがある。したがって、ここに開示される特定の構造および機能的詳細は、限定的に解釈されるのではなく、請求項の代表的基準にすぎず、当業者が本発明を理解するためのものである。
【００２０】
図１を参照すると、センサシステム１０が、自動車１２とともに示されている。センサシステム１０は、自動車１２に対して左方向１４または右方向１５を検出するアプリケーションとして構成される。しかし、センサシステム１０は、接近する物体を感知するとともに衝突に自動車１２を備えさせる同様の機能を備え、自動車１２の前方１６または後方１８を検出するものとして構成されてもよい。側面方向のアプリケーション１４または１５において、同じ検出モジュール２３に含まれ得るセンサ２０および２２は、図示するように好ましくは重複する視野２４および２６を有する。
【００２１】
センサシステム１０は、好ましくはマイクロ波範囲で、無線周波信号を送受信するように構成されるレーダセンサ２２を含む。具体例としては、そのセンサ２２は、およそ２０Ｇｈｚから８０Ｇｈｚの間の周波数、例えば２４Ｇｈｚ、７７Ｇｈｚまたは７９Ｇｈｚの周波数で動作するアンテナトランシーバ装置によって、信号を送受信してよい。レーダセンサ２２は、さらに、レーダ出力２８を電子制御装置（ＥＣＭ３０）に供給するよう構成される。
【００２２】
図５にも示すように、レーダセンサ２２を含む検出モジュール２３は自動車１２、例えばドアパネル４９の内側の表面やドア４８の外装パネルの内側の表面に取り付けられる。物体との衝突の可能性を検出するためにセンサ２２によって送受信される無線周波信号が通過するよう、ドアパネル４９は誘電材質で形成されるかまたは誘電性の窓を有する。衝突直前状態を検出するレーダセンサ２２の取付位置は、自動車１２の他の適した位置としてもよい。
【００２３】
図３および図４にも示すように、検出モジュール２３は、レーダ信号を送受信する、複数の受信アレイアンテナ１０４と送信アンテナ１０６とを含むレーダ回路基板１０２を有してよい。一実施形態において、レーダ回路基板１０２は、マイクロ波発振源（図示せず）、アンプ（図示せず）、ミキサ（図示せず）およびベースバンドコントローラまたは処理装置５３（確認センサ参照）をさらに含んでいて、これらは電気的に互いに結合され、アンテナ１０４および１０６と通信を行ってレーダ信号の発生、受信、処理をする。当業者に周知である他の適したレーダ感知の構成を採用してもよい。
【００２４】
センサシステム１０は、近くで動作している物体の存在を検出可能な近場センサとしての確認センサ２０をさらに含む。センサ２０は、近場の検出信号を送受信するように構成されていて、これら検出信号はマイクロ波範囲または他の適した周波数範囲としてよく、これによって自動車１２に隣接する近場のスペース２５内にて物体を検出する。具体例としては、確認センサ２０は、およそ９００Ｍｈｚから２６Ｇｈｚの間の周波数で動作し、例えば２．４ＧｈｚＭｈｚ、５．８Ｇｈｚ、および／または５．９Ｇｈｚの周波数の場合に費用効果が高い、アンテナトランシーバ装置によって信号を送受信してよい。好ましくは、確認センサ２０は、レーダセンサ２２より低い周波数で動作する。特に、高周波数は、政府規則によればより広い帯域幅が認められていて、また距離、方位角（アジマス角）、対象物の速度に関してより正確な測定値に変換する小型のアンテナアパーチャを採用できる。低周波数は、アンテナサイズおよび帯域幅の制限により、おおよその距離や接近速度を明示するにすぎない。低周波数は、低コストの利点があり、今にも衝突しそうな物体の近距離での検出によく適している。確認センサ２０は、さらに、動作対象検出出力または確認検出出力３４をＥＣＭ３０へ供給するよう構成される。
【００２５】
一例において、確認センサ２０は、下記にてより詳しく説明するマイクロプロセッサと通信し、信号波の変調を用いて近場の動作物体の存在を検出する間、外部ソースからの潜在的な妨害を排除することができる。その変調は、振幅変調（パルス）または周波数変調（無変調連続波または周波数偏位変調）としてよい。例えば、確認センサ２０は、オンオフ変調（ＯＯＫ）振幅変調を用いてもよいし、当業者に周知の他の適した変調方式を用いてもよい。他の方式として例えば振幅変位変調（ＡＳＫ）、周波数偏位変調（ＦＳＫ）または位相変位変調（ＰＳＫ）が挙げられるが、これらに限られない。
【００２６】
少なくとも１つの実施形態において、確認センサ２０は検出モジュール２３に含まれる。好ましくは、確認センサ２０およびレーダセンサ２２は、互いの視野２４および２６の各部分をシェアするように、互いに関連を持って配置される。一例としては、図１に示すように、近場のスペース２５を通過し自動車１２の外側に向かう検出視野２６を有する主レーダセンサ２２のように、確認センサ２０および主レーダセンサ２２が自動車１２に配置される。また図２に示すように、検出モジュール２３は、近場の視野２４が自動車の乗員４６の胸部５０に対応する高さ５１において自動車１２のドア４８の直近部分をカバーする近場のスペース２５を形成するように配置されるとよい。この筋書によれば、乗員４６の対象保護エリア付近に確認センサ２０を配置することにより、側突における乗員４６に対する保護の強化が提供される。
【００２７】
確認センサ２０は近場検出回路基板１０８上に備えつけられ、送信アンテナ１１０および受信アンテナ１１２を含む。好ましくは、アンテナ１１０および１１２はパッチまたは表面実装アンテナとするとよく、これらであればより簡単にパッケージングでき回路基板１０８に組み込みやすい。あるいは回路基板１０８が、信号の送受信用の単一のアンテナを有していてもよい。一例において、１つの２．４Ｇｈｚまたは５．８Ｇｈｚの単一パッチ（図示せず）は、確認センサ２０用の１つの送受信アンテナとして機能し、またレーダセンサ２２用の２４Ｇｈｚ送信アンテナ用の接地面として機能する。単一パッチアンテナは、多層ＰＣＢの構造におけるレーダセンサ用の送信アンテナの背後に配置され、これによって、よりコンパクトな検出パッケージが可能となる。かかるパッケージは、例えば自動車のドアにある２０ミリメートル×３０ミリメートルだけの検出窓しか必要としない（図５参照）。
【００２８】
回路基板１０８は、また、内蔵型アナログトランシーバなどのトランシーバ（図示せず）、および専用マイクロプロセッサ１１８またはマイクロコントローラ（図７参照）を含んでよい。そのトランシーバは、近場の検出信号を発生、受信するアンテナ１１０および１１２と通信する。マイクロプロセッサ１１８は、そのトランシーバと電気的に結合し、トランシーバを制御するように構成され、近場のスペース２５内で近場測定値を得る。一例において、マイクロプロセッサ１１８は、電圧制御発振器（図示せず）またはスイッチ（図示せず）を介して近場の検出信号を変調し、これによって物体の距離および速度を判定する。
【００２９】
検出モジュール２３は、また、回路基板１０２および１０８を収容する筐体１２０を含む。筐体１２０は、環境の保護およびセンサ２０、２２を自動車１２に取り付ける手段を提供してよい。
【００３０】
図６には、レーダセンサ２２に関する信号および判定のフローチャートを示す。レーダセンサ２２は例えば、信号プロセッサ５３を介して、物体に反射する無線周波信号を解析し、距離測定値５２、接近速度５４、方位角（水平アジマス角）およびレーダ断面積５６を得る。
【００３１】
衝突時間の推定値５８は、距離測定値５２、方位角（水平アジマス）測定値、および接近速度５４の入力を処理するトラッキングアルゴリズムによって計算される。距離測定値５２は、物体と自動車１２との間の距離である。レーダセンサ２２は、典型的には５ｃｍ以内で、高精度で距離情報を提供する。接近速度５４は、物体と自動車１２との間の相対的な速度である。例えば水平方位角やアジマス角の角度測定値は、２つの受信チャンネル間の位相および／または振幅の比較による大きさである。角度測定値は、自車に対して障害となるものの軌跡を評価するのに役立つ。衝突時間の推定値５８は、入力６２をたどってブロック６０に供給される。衝突時間の推定値５８は、安全装置３８を展開するために必要な時間と比較される。安全装置３８は、例えば、エアバッグ、カーテンエアバッグ、ドア４８内の火工装置、シートベルトプリテンショナ、ブレーキアクチュエータまたは乗員４６を保護する何らかの他の火工装置としてよい。典型的には、サイドエアバッグの展開時間は、１０ミリ秒から５０ミリ秒の間となる。
【００３２】
接近速度５４は、ブロック６４に記載されるように、衝突の激しさを判定するためにも用いられる。高い接近速度はより激しい衝突に結びつき、一方、低い接近速度はより激しさの少ない衝突に結びつく。衝突の激しさの算定結果は、入力６６としてブロック６０に供給される。
【００３３】
レーダ断面積５６は、反射無線周波信号の強度の大きさである。反射信号の強度は、概して、物体のサイズや形状に関係づけられる。そのサイズおよび形状は、ブロック６８に記載されるように、物体の脅威を評価するために用いられる。ブロック６８における脅威の評価は、入力７０としてブロック６０に供給される。ＥＣＭ３０のブロック６０は、衝突時間５８、衝突の激しさ６４および脅威の評価６８を処理して、これらの入力が物体との衝突直前状態を示す予め定められた基準を満たす時、展開命令を指示するレーダ出力２８を供給する。
【００３４】
図７には、確認センサ２０の情報の処理に関する信号および判定のフローチャートが示されている。確認センサ２０は通信装置１１６を含んでよいし、および／または通信装置１１６と通信してよい。通信装置１１６は、自動車に対する通信アプリケーションおよび確認機能である。一例において、確認センサ２０は、２．４Ｇｈｚ前後で動作するトランシーバを有する。
【００３５】
マイクロプロセッサ１１８は、また、確認センサ２０のトランシーバと通信し、複数の近場測定値に基づいた確認検出出力３４を供給する。その近場測定値に含まれるのは、自動車１２に対し近場のスペース内の物体の存在の測定７２、および物体の近場の接近速度７６である。
【００３６】
近場のスペース内の物体の存在の測定７２は、近場のスペース２５内に物体が存在し検出されるかを指し示す。近場のスペース２５はセンサ２０の公称範囲、すなわち、確認センサ２０が検出可能な最大距離により定められてよい。あるいは、近場のスペース２５は、センサ２０の公称範囲を下回る予め定められた距離に限られてもよい。その予め定められた距離は、マイクロプロセッサ１１８のプログラムに入れられ、さもなければマイクロプロセッサ１１８に伝達されてよい。物体の存在の測定７２は、入力８６としてブロック８２に供給される。近場の接近速度７６もまた判定され、入力８６としてブロック８２に供給される。ＥＣＭ３０のブロック８２は、物体の存在の測定７２および近場の接近速度７６を処理して、これらの入力が物体との衝突が起きる確認のために予め定められた基準を満たす時、確認信号を指示する近場の検出出力３４を供給する。
【００３７】
一例において、確認センサ２０および／またはマイクロプロセッサ１１８は、物体の物理的なサイズを指し示す近場の反射信号の特性を利用してもよい。この筋書によれば、物体のサイズが小さすぎるために物体との衝突が実質的に自動車１２に損傷を与えなさそうな場合に、物体の存在の測定７２を無視し展開信号が発せられなくてよいかどうかを判定するために、物体の物理的サイズが用いられてよい。
【００３８】
図８では、展開信号３６を供給するレーダ出力２８および近場の検出出力３４の統合を説明する。一例において、レーダ出力２８および近場の検出出力３４は、もっぱら、展開信号３６を発するかどうかを判定するために用いられる。例えば、ＥＣＭ３０は、展開信号３６を発生するために、ブロック８０においてセンサ２０、２２の両方からの判定出力を検討し、展開の決定に到るための基礎機能を適用する。ＥＣＭ３０は、レーダ出力２８が衝突直前状態を指示し、確認検出出力３４が衝突直前状態を確認し、衝突直前状態の判定の信頼性が増した時にのみ、展開信号３６を発するようにプログラムしてよい。
【００３９】
あるいは、レーダ出力２８および確認検出出力３４は、例えば自動車速度、ヨーレート、操舵角および操舵レートを含むことが可能な自動車パラメータ９０と共に検討してもよい。自動車パラメータ９０は、レーダ出力２８および確認検出出力３４と共同的に評価され、展開信号３６を発する判定の信頼性を高める。
【００４０】
少なくとも１つの実施形態において、展開命令は、少なくとも毎秒約１０メートルのレーダ接近速度５４と、約５０ミリ秒よりも少ない衝突時間５８とを有するレーダ測定値に対応する。衝突時間５８は、レーダ距離測定値５２およびレーダ接近速度５４を用いて評価される。確認信号は、少なくとも毎時約１０キロメートルの接近速度７６を有し、物体が近場のスペース２５内に存在することを指し示す近場測定値に対応する。近場のスペース２５は、自動車１２に配置されるセンサ２０から約１メートルまたはそれ以下の外周を有する。特に、近場のスペース２５があまりにも大きすぎると、衝突直前状態の判定の信頼性を低下させ、一方、近場のスペース２５があまりにも小さすぎると、衝突に先立って安全装置３８の引き金を引くのに利用できる時間を減少させるおそれがある。
【００４１】
他の実施形態では、本文で説明した１もしくはそれ以上の装置を実行するために、特定用途向け集積回路、プログラマブルロジックアレイおよび他のハードウェア装置などの専用ハードウェアの実行を含めてもよい。センサおよび様々な実施形態に関する装置を含むことが可能なアプリケーションは、種々の電子システムおよびコンピュータシステムを広く含むことができる。本文で説明した１もしくはそれ以上の実施形態は、モジュール間およびモジュールを介して通信可能な、関連制御信号およびデータ信号を伴う、２もしくはそれ以上の特定の相互接続ハードウェアモジュールあるいは装置、または特定用途向け集積回路の各部分を用いる機能を実行してよい。したがって、本システムは、ソフトウェア、ファームウェアおよびハードウェアの実行を含んでいる。
【００４２】
当業者は容易にわかるように、上述の記載は、本発明の原理の具体的な実例を説明したものである。本文は、本発明の用途の範囲を限定するものではなく、本発明は、請求項に記載の思想から逸脱することなく、改良、変化、修正の余地がある。
【図１】
2012506052.tif 000003
【図２】
2012506052.tif 000004
【図３】
2012506052.tif 000005
【図４】
2012506052.tif 000006
【図５】
2012506052.tif 000007
【図６】
2012506052.tif 000008
【図７】
2012506052.tif 000009
【図８】
2012506052.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載のセンサシステムにおいて、前記レーダセンサが、少なくとも１つのレーダアンテナに有効に接続するレーダトランシーバと、少なくとも１つのレーダアンテナを通じてレーダ信号を送受信する前記レーダトランシーバを制御するように構成されて前記レーダ測定値を導出するレーダ信号マイクロプロセッサと、を含み、前記少なくとも１つのレーダアンテナおよび前記少なくとも１つの近接アンテナが同じ検出モジュールの一部であることを特徴とするセンサシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１１に記載のセンサシステムにおいて、前記展開命令が前記レーダ測定値に対応し、該レーダ測定値は、少なくとも約１ｍ２の前記レーダ断面積と、少なくとも毎秒約３メートルの前記レーダ接近速度と、前記レーダ距離測定値および該レーダ接近速度を用いて評価される約５０ミリ秒よりも少ない衝突時間と、を有することを特徴とするセンサシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
センサシステム１０は、近くで動作している物体の存在を検出可能な近場センサとしての確認センサ２０をさらに含む。センサ２０は、近場の検出信号を送受信するように構成されていて、これら検出信号はマイクロ波範囲または他の適した周波数範囲としてよく、これによって自動車１２に隣接する近場のスペース２５内にて物体を検出する。具体例としては、確認センサ２０は、およそ９００Ｍｈｚから２６Ｇｈｚの間の周波数で動作し、例えば２．４Ｇｈｚ、５．８Ｇｈｚ、および／または５．９Ｇｈｚの周波数の場合に費用効果が高い、アンテナトランシーバ装置によって信号を送受信してよい。好ましくは、確認センサ２０は、レーダセンサ２２より低い周波数で動作する。特に、高周波数は、政府規則によればより広い帯域幅が認められていて、また距離、方位角（アジマス角）、対象物の速度に関してより正確な測定値に変換する小型のアンテナアパーチャを採用できる。低周波数は、アンテナサイズおよび帯域幅の制限により、おおよその距離や接近速度を明示するにすぎない。低周波数は、低コストの利点があり、今にも衝突しそうな物体の近距離での検出によく適している。確認センサ２０は、さらに、動作対象検出出力または確認検出出力３４をＥＣＭ３０へ供給するよう構成される。
【国際調査報告】
2012506052.tif 000011