(57)【要約】圧電モータ（１００）は固定子シャフト（９）を有する固定子（２）を含む。前記モータは、上面と下面と内周縁と外周縁とを有し、前記固定子の上に保持される環状圧電素子（４）をまた含む。前記モータは、前記圧電素子の外周縁に環状ウエーブシェル（６）と、前記固定子シャフトに回転子内周面を有する場所で連結される回転子と、をさらに含む。前記モータは、それぞれが前記ウエーブシェルに連結される端部と、前記回転子内周面にまでおよんで接触する別の端部と、をさらに含む。前記モータにおいて、前記外周縁の半径は前記内周縁の半径の少なくとも２倍で、前記圧電素子の環状幅はその厚さの少なくとも２倍である。【選択図】図１
2012512629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子シャフトを有し、当該固定子シャフトが回転軸を規定する固定子と、
相反する上面と下面および内周縁と外周縁を有し、前記回転軸の周囲にあって前記固定子に保持され、圧電材料から成る環状圧電素子と、
前記環状圧電素子の外周縁に保持される環状ウエーブシェルと、
回転子内周面を有し、前記固定子シャフトに回転可能に機械的に連結される回転子と、
前記環状ウエーブシェルに機械的に連結される第１の端部、および前記固定子内周面に伸びて接触する第２の端部をそれぞれ備える、複数の弾性を有するプッシャーと、
を備え、
前記外周縁の半径（Ｒp）が前記内周縁の半径（ｒp）の少なくとも２倍であり、
前記環状圧電素子の環状幅（Ｒp−ｒp）が前記環状圧電素子の厚さの少なくとも２倍であり、
前記ウエーブシェルは、前記回転軸の周囲で前記回転子の回転動作を生じさせるために、前記複数のプッシャーに前記環状圧電素子の半径方向の振動を伝えるように機能することを特徴とする圧電モータ。
【請求項２】
前記環状圧電素子の前記上面と下面に連結され、前記環状幅を横切って１次縦振動モードを誘起するための交流電圧を印加する、電源をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の圧電モータ。
【請求項３】
前記圧電材料中での音波の伝播速度をｃpとすると、前記交流電圧は、ｃp／２（Ｒp−ｒp）に等しい周波数（ＦrR）を有することを特徴とする請求項２に記載の圧電モータ。
【請求項４】
前記ウエーブシェルはリブ部を有する円筒を備え、
前記リブ部は前記ウエーブシェルの外周に沿って高い剛性を有することを特徴とする請求項１に記載の圧電モータ。
【請求項５】
前記複数のプッシャーは前記ウエーブシェルの前記リブ部に機械的に連結されることを特徴とする請求項４に記載の圧電モータ。
【請求項６】
前記リブ部は前記複数のプッシャーを機械的に保持するための複数の溝を備えることを特徴とする請求項５に記載の圧電モータ。
【請求項７】
前記複数のプッシャーのうちの少なくとも一つが前記複数の溝のそれぞれに保持されることを特徴とする請求項６に記載の圧電モータ。
【請求項８】
前記環状圧電素子を前記固定子に保持するための少なくとも一つのフランジをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の圧電モータ。
【請求項９】
前記フランジと前記環状圧電素子の間に配置される少なくとも一つの弾性を有するガスケットをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の圧電モータ。
【請求項１０】
前記環状圧電素子の前記上面が前記フランジに、前記下面が前記固定子に、（Ｒp−ｒp）／２に等しい半径の位置で接触することを特徴とする請求項１に記載の圧電モータ。
【請求項１１】
前記環状圧電素子中の前記圧電材料は半径方向に垂直に、前記上面と下面に分極されることを特徴とする請求項１に記載の圧電モータ。
【請求項１２】
前記圧電材料はチタン酸ジルコン酸鉛ストロンチウムセラミック（ＰＺＴ）材料から成ることを特徴とする請求項１に記載の圧電モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、参照することによりここに組み込まれている、２００８年１２月１７日に出願された米国特許出願第６１／１３８，４４２号全体の優先権を主張する通常特許出願である。
【０００２】
本発明は、圧電モータ産業に関連し、様々な産業用始動―停止システムのアクチュエータとして使用するための高トルク回転式圧電モータの構造に関係する。
【背景技術】
【０００３】
固定子と回転子が摩擦によって各プッシャーを通して相互に作用する、様々な圧電モータ構造が知られている。例えば、いくつかの従来型の圧電モータ構造においては、環状圧電素子を土台とする回転子と固定子を、１セットのプッシャーが取り付けられている筒状の外周がウエーブシェルに組み込まれるように備える。各前記プッシャーは比較的によりもろい環状圧電素子に直接に刻まれた溝に取り付けられるよりもむしろ、圧電素子に載せられる、独立した音波伝導シェル（ウエーブシェル）に組み込まれているので、そのようなモータの向上した信頼性が実現される。前記ウエーブシェルのラディアル共振周波数を前記環状圧電素子に適合させることによって、システムのエネルギー効率の向上が達成される。そのような装置は前記環状圧電素子の振動のゼロ次ラディアルモードで励起される。当該モードは振幅とシステム全体の線質係数（Ｑ係数）に関して最も効果的であると考えられる。
【０００４】
本発明の実施例は回転式圧電モータに関係する。
本発明の一つの実施例では、圧電モータが提供される。
前記モータは、固定子シャフトを有し、当該固定子シャフトが回転軸を規定する固定子を備える。
前記モータはまた、相反する上面と下面と、内周縁と外周縁と、を有する環状圧電素子を備える。前記環状圧電素子は固定子の上に回転軸の周囲で保持され、そして、前記環状圧電素子は圧電材料を備える。
前記モータはさらに、前記環状圧電素子の外周縁に保持される環状ウエーブシェルと、前記固定子シャフトに回転可能に機械的に連結される回転子と、を備える。前記回転子は回転子内周面を有する。
前記モータは加えて、複数の弾力性を有するプッシャーを備える。前記複数のプッシャーはそれぞれ、前記環状ウエーブシェルに機械的に連結される第１の端部と、前記回転子内周面にまで及び、接触する第２の端部と、を有する。
前記モータでは、前記外周縁の半径（Ｒp）は前記内周縁の半径（ｒp）の少なくとも２倍であり、前記環状圧電素子の環状幅（Ｒp−ｒp）は前記環状圧電素子の厚さの少なくとも２倍であり、前記ウエーブシェルは、回転子の回転軸の周囲での回転動作を生じさせるために、前記複数のプッシャーに前記環状圧電素子の半径方向の振動を伝えるように機能する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、本発明の実施例に従って構成される例となる圧電モータの垂直断面図である。
【図２】図２は、圧電素子と、ウエーブシェルと、プッシャーと、を有する図１の部分組み立て品の平面図である。
【図３】図３Ａは、非励起状態における、図１の圧電素子の垂直断面図である。図３Ｂは、半径方向の拡大をもたらす励起状態における、図１の圧電素子の垂直断面図である。図３Ｃは、半径方向の縮小をもたらす励起状態における、図１の圧電素子の垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明を添付図面に準拠して説明する。図中において、同種の引用符号は類似の或いは同等の要素を指定するために使用される。前記図面は実寸通りには描かれていない。そして、単に本発明を説明するために与えられるに過ぎない。本発明のいくつかの態様を図の実施例に準拠して以下に記載する。多くの具体的詳細、関連および方法が本発明への十分な理解を与えるために記載されていることを理解するべきである。一方で、関連技術の当業者は、本発明が一つ以上の具体的詳細が欠如しても、或いは、別の方法でも実施可能であることを容易に認知するだろう。他にも、本発明を曖昧にすることを避けるため、周知の構造や作用を詳細には示さない。ある動作が異なる順番で、及び／または、他の動作や事象と同時に起こってもよいように、本発明は図示された動作や事象の順序によっては限定されない。さらに、全ての図示された動作や事象が、本発明に従って手順を実行する必要があるわけではない。
【０００７】
本発明の実施例は、リング型或いは環状の圧電素子を有する回転式圧電モータの新しい構造を提供する。一般的に、リング型共振器のラディアルモードの周波数ＦrRは次の方程式によって表わされる。
【０００８】
【数１】
2012512629.tif 000003
【０００９】
ｄはリングの平均直径（具体的には圧電リングの直径）で、ｓjkは材質（具体的には圧電リングの材質）の弾性係数、ａは実験的に決定されるリングの波形率(form factor)（具体的には圧電リングの波形率）で、ρは材質の密度（具体的には圧電リングの密度）で、そして、ｎは０以上の整数で、振動モードの次数を規定している。
【００１０】
ゼロ次のラディアル振動モードにおいては、数１は次の方程式に変形される。
【００１１】
【数２】
2012512629.tif 000004
【００１２】
ｃpは材質中での音波の伝播速度で、Ｒpは環状圧電素子の外周半径で、ｒpは環状圧電素子の内周半径である。
【００１３】
環状圧電素子を有する圧電モータの構造の一つの大きな不都合は、そのようなモータでは一般的に、一定の限界を越えたモータトルクの増大を許さないことにある。一般的に、モータトルクの増大は通常回転子の直径と結び付けられる。そして結果として、トルクは通常リング型共振器の直径の増大によって増大する。一方で、このやり方に伴う大きな不都合は、環状圧電素子の直径が増大するにつれて、ゼロ次のラディアル振動モードの周波数は可聴帯域の高周波端になることである。例えば、各パラメータがＲp＝３５ｍｍで、ｒp＝２０ｍｍで、ｃp＝３５００ｍ／ｓである環状圧電素子を有する圧電モータに関して、ゼロ次のラディアル振動の周波数はおおよそ２０，０００Ｈｚである。この周波数は音と超音波の境界の周波数である。さらなる環状圧電素子の直径の増大は、励起周波数を可聴音の範囲にシフトし、当該可聴音は大抵は使用者が気にする分には不愉快な音響効果を引き起こすそのため、単に圧電素子の直径を増大させることによってトルクを増大させることは、大抵は好まれない。
【００１４】
従来型の圧電モータにおいては、周波数の低下は環状圧電素子の内周半径を縮小することで相殺され、それ故に、環状圧電素子の環の幅が増大している。ここで使用される「環の幅」という用語は、環状圧電素子の内周と外周の間の差を示す。これは方程式数２に照らして、励起周波数の上昇につながる。しかし、この場合前記システムは薄いリング型共振器（ここで言う薄いリング型は環状圧電素子の環の幅によって規定される）として機能し、前記Ｑ係数は急速に増加する。高次ラディアル励起モードが使用されるとき、同じ様な状況が発生する。そのような場合、前記環状圧電素子の前記Ｑ係数もまた急速に増加し、前記モータは効率が悪くなる。
【００１５】
本発明の実施例は高トルク回転式圧電モータの新しい構造を提供する。新しい圧電モータは、ほぼ瞬間的な始動（数ミリ秒以内に最大トルクに達する）、高い始動トルク（少なくとも５Ｎ・ｍ）と、その特有の非電磁構造によるオーバードライブフリー構造と、高い減速トルクと、および、改良された操作能力と、を有する。そのような圧電モータは、環状圧電素子構造と、前記環状圧電素子の幅を横切る１次縦振動モードを励起する動作励起周波数に基づく点で、従来型の圧電モータと異なる。
【００１６】
新しい圧電モータの例となる実施例を図１と図２に準拠して記載する。図１は、本発明の実施例に従って構成される例となる圧電モータ１００の垂直断面図である。図２は、図１の圧電素子４と、ウエーブシェル６と、プッシャー８と、を有する部分組み立て品１６の平面図である。図１に示されるように、前記圧電モータ１００は円筒形状の回転子１と、回転軸１５を有するフランジすなわち固定子２と、を有する。前記モータ１００は前記フランジ固定子２に機械的に連結される固定子ベース３を有してもよい。部分組み立て品１６は、前記固定子２に取り付けられてもよい。前記回転子１と前記部分組み立て品１６は、前記回転子１が前記回転軸１５の周りを回転することができるように、前記回転軸１５と垂直にその周りに取り付けられてもよい。
【００１７】
図２に示されるように、各平面電極５を有し、各電極の表面領域と垂直に分極される環状圧電素子４を、前記部分組み立て品１６は有してもよい。各導体リード線１３が前記環状圧電素子４に電気的に連結されてもよい。前記部分組み立て品１６はさらにＴ型の断面を有するウエーブシェル６を備え、当該ウエーブシェル６は補強リブ７を含み、前記環状圧電素子４を取り囲んでいる。つまり、前記ウエーブシェル６は前記環状圧電素子の外周縁に取り付けられる。前記ウエーブシェル６は、例えば金属やプラスチック等の弾性或いは可塑性の材料であってもよい。前記部分組み立て品１６は一続きの薄いプレートプッシャー８を、前記回転子１の前記内周面２０に摩擦接触し、前記ウエーブシェル６に取り付けられた状態で備える。上記のように、各前記プッシャー８はグループ化されてもよい。例えば、それらは２，３，４等の集合体に組み立てられてもよい。
【００１８】
上記のように、前記環状型圧電素子４は、前記圧電素子４の筒状の外周面、すなわち外周縁Ａが前記ウエーブシェル６の内周面に向かってしっかりと押し付けられるながら、リング型の音波伝導シェル（ウエーブシェル）の内側に取り付けられる。言い換えれば、前記ウエーブシェル６は、前記圧電素子４の外周縁Ａへ取り付けられ、取り囲む。前記ウエーブシェル６の外周面に取り付けられる１セットのプッシャー８は、前記回転子１と摩擦接触する。前記環状圧電素子４は、励起時には、振動の縦モードがその幅（ｈ）を横切るようにセットアップされた状態で、リング型共振器として機能する。前記環状圧電素子４の前記筒状の外周面が前記ウエーブシェル６の内側に、上記のようにぴったりと合わせられる。前記ウエーブシェル６は、前記圧電素子４の振動が前記ウエーブシェル６の外周面の各プッシャー８を経由して前記回転子１に伝わるように、その半径方向において弾力性を有する。前記圧電素子４は、通常その平らな端部の両面に分極される。当該両面には、励起電圧を印加する各電極１３が取り付けられる
本発明の様々な実施例において、トルクを増大する圧電モータは、各モータ設計パラメータを改善することと、同時にＱ係数の減少の好ましくない効果を排除することによって提供される。これは前記回転子１の直径と、リング型圧電共振器４と、を増大させることによって達成される。当該リング型圧電共振器４は、別の励起周波数への切り換えと同時に、前記圧電素子４の環状幅を半径方向に横切る１次振動縦モードを励起する。つまり、印加される電圧の動作周波数は、前記環状圧電素子４の環状幅を半径方向に横切る振動の１次縦モードを励起するために選択される。特に、本発明の発明者たちは励起電圧用の前記動作周波数ＦrRは次の方程式によって表わされることを発見した。
【００１９】
【数３】
2012512629.tif 000005
【００２０】
ｃpは環状圧電材料における音波の伝播の速度であり、そして、ｈは環状圧電素子の環状幅である（ｈ＝Ｒｐ−ｒｐ）。
【００２１】
新しい振動モードにおいて性能の効率の増大は、図１および２に示される２つの要素、すなわち（１）前記圧電素子４の励起のための１次振動モードの使用と、（２）リング型補強リブ７を与えるＴ形断面を有する薄肉円筒として形成されるウエーブシェル６の使用と、の組み合わせによって達成される。前記リブ７は音響エネルギーの機械的増幅器（集線装置）としての機能を果たす。つまり、前記リブ７の質量が、前記ウエーブシェル６の他の部分の質量と前記圧電素子４の質量と比べて比較的小さいので、前記圧電素子４と前記ウエーブシェルによって発生した音響エネルギーは前記リブ７に集中する。前記リブ７の音響エネルギーは、前記回転子１の前記内周面２０に接触するように各前記プッシャー８に伝えられ、その次にモータ１００の動作中に各前記プッシャー８と前記回転子１の前記内周面２０の間の摩擦力によって、前記回転子１を運動させる。各前記プッシャーは、その外周に周期的に前記リブ７に刻まれた各溝１４に取り付けられる。各前記プッシャー８はそれぞれの溝１４に、単一プレートか或いはプレートの小さな集まりのどちらかとして形成されてもよい。それぞれのプレート或いはプレートの積み重ねは、前記回転子１の前記内周面２０に接触して位置する。各前記プッシャー８が集まりにグループ化されている実施例においては、各前記プッシャー８と前記回転子１の前記内周面２０の間の摩擦力は、前記モータ１００のトルクを増大させながら増大する。
【００２２】
本発明の様々な実施例において、前記１次縦振動モードの励起は、少なくとも内周半径（ｒp）の２倍の外周半径（Ｒp）（すなわち、Ｒp＞２ｒp）と、少なくとも前記圧電素子の厚さの２倍の環状幅（ｈ）（すなわち、ｈ＞２Ｈ）とを有するように構成することによって達成され得る。
【００２３】
したがって、ｃp／２（Ｒp−ｒp）に等しい周波数（ＦrR）の交流電圧を用いて励起される場合、前記ウエーブシェル６は環状圧電素子を有する従来型の圧電モータに見られるよりもかなり高トルクの、前記回転軸１５の周りで前記回転子１の回転運動を起こすために、前記半径方向における前記圧電素子４の振動を各前記プッシャー８へ効率よく伝えるように機能する。さらに、前記圧電素子４がその平らな端部の両面に垂直に分極されてもよいし、各前記電極１３がそれらの平らな端部の各面に取り付けられてもよい。例えば、図１に示されるように、各前記電極１３は前記環状圧電素子４の平らな上表面１８と下表面１９とに連結される。
【００２４】
したがって、前記圧電素子４に対するＲp＞２ｒpとｈ＞２Ｈの関係と、（ｃpを規定する）圧電材料に基づいて、特定の励起電圧周波数用の前記環状圧電素子４の寸法を選択することができる。例えば、前記圧電素子４が、圧電体チタン酸ジルコン酸鉛ストロンチウムセラミック（ＰＺＴ）材料のグループから選択された圧電セラミックから構成される実施例において、前記リング型シェルの幅を横切る前記１次縦振動モードは、Ｒp＞２０ｍｍで、ｒp＞８ｍｍで、厚さＨ＝５〜１０ｍｍのとき、効果的に生じ始める。一方で、本発明はＰＺＴ材料の使用に限定されるものではない。本発明の他の実施例において、他のタイプの圧電材料を使用してもよい。
【００２５】
上記のように、前記ウエーブシェル６はＴ形断面を有する薄肉円筒と外周に沿って高い剛性を有するリング型補強リブ７として形成されてもよく、当該補強リブ７は、音響エネルギーの機械的増幅器として機能する。さらに、前記補強リブ７は、すでに述べたように、周期的に間隔を空けた溝１４を有してもよい。各当該溝１４には、薄板として形成された各プッシャー８が固定され、各プッシャー８の反対側の端部は、前記回転子１の前記内周面２０に接触して押し付けられる。いくつかの実施例においては、前記溝１４に固定される各前記プッシャー８は前記ウエーブシェル６の前記薄肉円筒と直接の音響的な接触（すなわち、前記ウエーブシェル６と各前記プッシャー８の間の固定した接続）を持たなくてもよい。
【００２６】
本発明の様々な実施例において、前記モータ１００における前記環状圧電素子４の組み込み或いは保持は、弾力性を有するリンググロメット或いはガスケット１２を通じて作用する圧力フランジ１１を使用することによって達成され得る。一般に、機械部品が圧電素子と物理的に接触して設置されるとき、前記Ｑ係数は、前記圧電素子の振動の鈍化によって減少する。したがって、本発明の様々な実施例において、Ｑ係数の大幅な劣化を制限するように、前記ガスケット１２の構造が選択されてもよい。特に、前記ガスケット１２が前記圧電素子４に最小振動速度の領域で接触するために構成されてもよい。例えば、図１に示されるように、前記環状圧電素子４は、圧力によって前記圧力フランジ１１と前記ガスケット１２に前記環状圧電素子４の内縁と外縁の間の中間で接触する。さらに、最大の機械的張力は通常リング型共振器の中央領域に生じる
（すなわち、そこでは振動速度の最小値が表れる）ので、前記環状圧電素子４に音響的に連結される前記ガスケット１２は、この機械的張力にもまた耐えるように構成されてもよい。一般に、天然ゴム或いは他の弾性ワッシャが選択されてもよい、なぜなら、通常前記圧電素子の厚さの初期変形に関連するいかなるパラメータにも影響を及ぼさないからである。
【００２７】
前記固定子２は、前記部分組み立て品１６を支持するための組み込み機構１４（図２のみに図示）を備えてもよい。上記のそして下記のように、前記環状圧電素子４の拡大および縮小において接合部分を最小化するために、前記組み込み機構１７は前記環状圧電素子４に前記環状圧電素子４の内周と外周の半径（或いは縁）の中間の点において接触してもよい。前記固定子２は、前記固定子２へ前記回転子１を機械的に回転可能に連結するための固定子シャフト９を有してもよい。圧力フランジ１１を、上記のように、モータ１００の内側の位置に保持するために、前記環状圧電素子４に機械的圧力を与えるために備えてもよい。いくつかの実施例においては、前記圧力フランジ１１を取り付けるためのスレッディドクリップ（threaded clip）１０を備えてもよい。さらに、上記のように、例えば天然ゴム或いは他の弾性リング等の、リンググロメット或いはガスケット１２を前記フランジ１１と前記圧電素子４の間に備えてもよい。
【００２８】
図３Ａ〜３Ｃに示されるように、前記モータ１００の動作は前記圧電素子４の励起について述べられている。図３Ａは、非励起状態における、図１の前記圧電素子４の垂直断面図である。図３Ｂは、半径方向に拡大する励起状態における、図１の圧電素子の垂直断面図である。図３Ｃは、半径方向に縮小する励起状態における、図１の圧電素子の垂直断面図である。
【００２９】
図３Ａ〜３Ｃにおいて、前記圧電素子４は、周波数ＦrRでの励起電圧が前記環状圧電素子４の環状幅（ｈ）を横切る前記第１縦モードの周波数に対応するように、寸法Ｒpとｒpを有する。図３Ａに示されるように、前記励起電圧を印加するより前には、前記圧電素子４の環状幅ｈは変化しない。ひとたび励起電圧が各接点１３に印加されれば変形が始まる。図３Ｂに示されるように、横変形（−ΔＨ）が前記環状圧電素子４の厚さ（Ｈ）に
沿って生じてもよい。この初期横変形の結果として、そして、弾性力によって、少なくとも前記環状圧電素子４の幅に沿ったある程度の第２の変形が形成される。これは、振動の最大振幅が前記環状圧電素子４の外周縁Ａおよび内周縁Ｂの各位置に、振動の最小振幅がＡとＢの間の中点である点Ｃにくる縦定常波の半径方向変形に変換される。（上記のように、点Ｃは前記圧電素子４の前記固定子２に対する装着点を、リングの中位径において規定し、決定する。）前記圧電素子の半径拡大は環状幅ｈの増大を引き起こし、そして、図３Ｂに示されるように、縁ＡとＢの、相対する半径方向のそれぞれに、Δｈ1とΔｈ2ず
つの量の移動をもたらす。結果として、各前記プッシャー８は前記回転子１の前記内周面２０に向けて押し付けられる。多くの場合、縁ＡとＢは対称に動く。つまり、Δｈ1＝Δ
ｈ2である。一方で、一部の場合は、前記モータ１００の振動によって、Δｈ1≠Δｈ2
となる。しかしながら、通常Δｈ1とΔｈ2は互いの５％〜１０％以内に収まる。
【００３０】
交流励起電圧がさらに前記圧電素子４に印加されるので、前記環状圧電素子４の幅の縮小がそれに続いて、図３Ｂに示されるように生じる。図３Ｂと対照的に、前記中位径点Ｃに関して対称な前記半径方向の縮小は環状幅ｈを減少させる。前記圧電素子の前記半径方向の縮小は、環状幅ｈを減少させ、そして、図３Ｃに示されるように、縁ＡとＢの、相対する半径方向のそれぞれに、−Δｈ3と−Δｈ4ずつの量の移動をもたらす。結果として
、各前記プッシャー８は前記回転子１の前記内周面２０から引き離される。多くの場合、縁ＡとＢは対称に動く。つまり、−Δｈ3＝−Δｈ4である。一方で、一部の場合は、前
記モータ１００の振動によって、−Δｈ3≠−Δｈ4となる。しかしながら、通常−Δｈ
3と−Δｈ4は互いの５％〜１０％以内に収まる。
【００３１】
さらに、多くの場合、対称移動は｜−Δｈ3｜＝｜−Δｈ4｜＝Δｈ1＝Δｈ2となる
。一方で、前記モータ１００の振動によって、｜−Δｈ3｜と、｜−Δｈ4｜と、Δｈ1
と、Δｈ2と、のうち少なくとも一つが異なることもあり得る。
【００３２】
結果として、各前記プッシャー８は前記回転子の前記内周面２０から引き離される。
【００３３】
運転中、モータ１００は下記のように動作する。最初に、前記圧電素子４の幅（ｈ）を横切る１次縦モードの周波数に相当する周波数ＦrRの交流電圧が各接点１３に印加される。この電圧に応えて、図３に関して上記したように、リングの厚さ（Ｈ）に沿った横変形が最初に形成される。この最初の横変形の結果として、そして、弾性力によって、前記圧電素子４の環状幅（ｈ）に沿った第２の変形が生じ、当該変形は、振動の最大振幅が前記圧電素子４の外周縁Ａおよび内周縁Ｂの位置に、振動の最小振幅が半径中点Ｃにくる縦定常波の変形に変形される。図３に関して上記したように、前記振動は、その環状幅（ｈ）に沿った前記圧電素子５伸張と縮小を引き起こし、少なくとも前記外周縁Ａの転移をもたらす。前記環状圧電素子４の前記外周縁Ａは前記ウエーブシェル６の内側に密接に固定されているので、上述のように、前記外周縁Ａの転移（すなわち、振動）は前記ウエーブシェル６に伝えられ、その振動は、質量差のため前記補強リブ７によって増幅される。増幅された振動はその次に各前記プッシャー８を経由して回転子に伝えられ、当該回転子はその結果回転する。振動時に、各前記プッシャー８は前記ウエーブシェル６の円筒部分と音響的に連結されていない。これは、前記ウエーブシェル６の円筒部分と前記補強リブ７の質量の違いのためである。当該質量の違いは前記補強リブ７における、ひいては各前記プッシャー８におけるより大きな振動速度につながる。
【００３４】
さらに、各前記プッシャー８の前記回転子と接触する端部は、微小な楕円を構成して二つの動きをもたらす。前記プッシャーの長さに沿った第１の動きは励起された縦定常波によるものである。前記プッシャーに垂直な第２の動きは前記プッシャーの弾性変形によるものである。各前記プッシャーは回転子と接触し、微小な楕円サイクルの半分の間のみ摩擦によって回転子を動かす。楕円サイクルの第２の半分の間、それらは、回転子と摩擦することなく、弾性力によって後退して初期位置へ動く。これらの微小な楕円の振幅は一般的に数十〜数百ナノメートルである。
【００３５】
出願人は上記で、間違いないと信じ、本発明の各実施例に関してなされる見解を説明すると思われる、明白で理論的な見地を提示している。しかしながら、本発明の各実施例は提示された理論的な態様抜きで実施されるかもしれない。加えて、出願人が提示された理論によって制約しようとはしていないことを理解した上で、理論的な態様は提示されている。
【００３６】
本発明の様々な実施例が上記されている一方で、それらは単なる実例として示されているもので、制限ではないということを理解するべきである。ここでの開示に従って、本発明の精神と範囲から逸脱することなく、開示されている実施例へ幾多の変更を加えてもよい。したがって、本発明の広さと範囲は上記のどの実施例にも限定されるべきではない。むしろ、本発明の範囲は次の請求項および同等なものにしたがって定義されるべきである。
【００３７】
本発明は一つ以上の実施例に関して図示され記述されているけれども、同等の修正および改良は、他の当業者が本明細書と添付図面の解釈し理解した上で思いつくだろう。さらに、本発明の特定の特徴はいくつかの実施例のうちの一つのみに関して記載されているのかもしれない一方で、そのような特徴は、既定の或いは特定の応用にとって望ましく好都合になるように、それ以外の実施例の他の一つ以上の特徴と組み合わせられるかもしれない。
【００３８】
ここにおいて使用されている専門用語は特定の実施例のみを表すためのものであり、本発明の制限を意図してはいない。ここにおいて使用されているように、単数形"ａ"、"ａｎ"、および"ｔｈｅ"は、文脈が別段明瞭に表示しない限り、複数形も同様に含む。さらに、用語"ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ"、"ｉｎｃｌｕｄｅｓ"、"ｈａｖｉｎｇ"、"ｈａｓ"、"ｗｉｔｈ"、或いはそれに関する変化形が明細書および／又は請求項のみで使用される範囲では、そのような用語は用語"ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ"と同様の使われ方を含む。
【００３９】
別段規定されない限り、ここで使用される全ての用語（技術用語と化学用語を含む）は本発明が属する技術の当業者によって普通に理解されるものと同じ意味を有する。例えば一般に使用される辞書において定義される用語等の用語は、関連技術の文脈における意味と一致する意味を持つものとして解釈されるべきであり、ここにおいて明確にそのように定義されていない限りは、理想的な或いは過度に形式的な判断で解釈されないであろうことは一層理解されるだろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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