(57)【要約】開示は局内のセキュリティ・マネジメントのための方法である。方法において、事前登録認証情報が受信される。事前登録認証情報は、登録エンティティによってネットワークグループに関連させられている。局は、受信された事前登録認証情報に基づいて、ネットワークグループのメンバーとして確立され、これによりネットワークグループに関係する他のメンバー局に対してアクセス権を有効にする。
2012502566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局内のセキュリティ・マネジメントのための方法であって、
事前登録認証情報を受信することと、前記事前登録認証情報は、登録エンティティによってネットワークグループに関連させられており、
前記受信された事前登録認証情報に基づいて、前記ネットワークグループのメンバーとして前記局を確立することと
を具備し、
これにより前記ネットワークグループに関係する他のメンバー局によるアクセス権に対して有効にする、セキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項２】
前記事前登録認証情報は、人のバイオメトリックに基づいている、請求項１記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項３】
前記バイオメトリックは、前記人の指紋である、請求項２記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項４】
前記バイオメトリックは、前記人の音声署名である、請求項２記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項５】
前記人は、前記ネットワークグループのオーガナイザである、請求項２記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項６】
前記登録エンティティは、登録者サーバである、請求項１記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項７】
前記ネットワークグループのメンバーとして前記局を確立することは、前記局の受信された事前登録認証情報が前記ネットワークグループに関連した前記事前登録認証情報と一致することを確かめる前記登録者サーバを備える、請求項６記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項８】
前記登録エンティティは、前記ネットワークグループのピアメンバー局である、請求項１記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項９】
前記ネットワークグループのメンバーとして前記局を確立することは、前記局の受信された事前登録認証情報が前記ネットワークグループに関連した前記事前登録認証情報と一致することを確かめる前記ピアメンバー局を備える、請求項８記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項１０】
前記ネットワークグループのメンバーとして前記局を確立することは、前記ネットワークグループのメンバー局にのみ配布される秘密鍵を受信する前記局を備える、請求項１記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項１１】
前記ネットワークグループは、ピアツーピア・オーバーレイ・ネットワークを用いて通信する、請求項１記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項１２】
前記オーバーレイ・ネットワークは、ＩＰネットワーク上に築かれる、請求項１１記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項１３】
前記ネットワークグループは、アフィニティ・グループである、請求項１記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項１４】
前記アクセス権は、永続的である、請求項１記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項１５】
前記アクセス権は、一時的である、請求項１記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項１６】
前記ネットワークグループは、アドホック・ネットワークグループである、請求項１記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項１７】
前記事前登録認証情報を受信することは、前記局の近くに一時的に置かれる物体の特性から前記事前登録認証情報を引き出すことを備える、請求項１記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項１８】
前記物体は、人である、請求項１７記載のセキュリティ・マネジメントのための方法。
【請求項１９】
セキュリティ・マネジメントを有する装置であって、
事前登録認証情報を受信する手段と、前記事前登録認証情報は、登録エンティティによってネットワークグループに関連させられており、
前記受信された事前登録認証情報に基づいて、前記ネットワークグループのメンバーとして前記装置を確立する手段と
を具備し、
これにより前記ネットワークグループに関係する他のメンバー局に対してアクセス権を有効にする、セキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項２０】
前記事前登録認証情報は、人のバイオメトリックに基づいている、請求項１９記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項２１】
前記バイオメトリックは、前記人の指紋である、請求項２０記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項２２】
前記バイオメトリックは、前記人の音声署名である、請求項２０記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項２３】
前記人は、前記ネットワークグループのオーガナイザである、請求項２０記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項２４】
前記登録エンティティは、登録者サーバである、請求項１９記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項２５】
前記登録エンティティは、前記ネットワークグループのピアメンバー局である、請求項１９記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項２６】
前記ネットワークグループのメンバーとして前記局を確立する手段は、前記ネットワークグループのメンバー局にのみ配布される秘密鍵を受信する手段を備える、請求項１９記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項２７】
前記ネットワークグループは、アフィニティ・グループである、請求項１９記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項２８】
前記アクセス権は、永続的である、請求項１９記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項２９】
前記アクセス権は、一時的である、請求項１９記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項３０】
前記ネットワークグループは、アドホック・ネットワークグループである、請求項１９記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項３１】
前記事前登録認証情報を受信する手段は、前記局の近くに一時的に置かれる物体の特性から前記事前登録認証情報を引き出す手段を備える、請求項１９記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項３２】
前記物体は、人である、請求項３１記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項３３】
事前登録認証情報を受信するように構成され、前記事前登録認証情報は、登録エンティティによってネットワークグループに関連させられており、
前記受信された事前登録認証情報に基づいて、前記ネットワークグループのメンバーとして前記装置を確立するように構成されるプロセッサを具備し、
これにより前記ネットワークグループに関係する他のメンバー局に対してアクセス権を有効にする、セキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項３４】
前記事前登録認証情報は、人のバイオメトリックに基づいている、請求項３３記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項３５】
前記バイオメトリックは、前記人の指紋である、請求項３４記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項３６】
前記バイオメトリックは、前記人の音声署名である、請求項３４記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項３７】
前記人は、前記ネットワークグループのオーガナイザである、請求項３４記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項３８】
前記プロセッサは、前記ネットワークグループのメンバー局にのみ配布される秘密鍵を受信するように更に構成されている、請求項３３記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項３９】
前記ネットワークグループは、アフィニティ・グループである、請求項３３記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項４０】
前記アクセス権は、永続的である、請求項３３記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項４１】
前記アクセス権は、一時的である、請求項３３記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項４２】
前記ネットワークグループは、アドホック・ネットワークグループである、請求項３３記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項４３】
前記プロセッサは、前記局に近い一時的に置かれる物体の特性から前記事前登録認証情報を引き出すように更に構成されている、請求項３３記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項４４】
前記物体は、人である、請求項４３記載のセキュリティ・マネジメントを有する装置。
【請求項４５】
事前登録認証情報を受信することをコンピュータにさせるためのコードと、前記事前登録認証情報は、登録エンティティによってネットワークグループに関連させられており、
前記受信された事前登録認証情報に基づいて、前記ネットワークグループのメンバーとして前記コンピュータを確立することをコンピュータにさせるためのコードと
を記憶しているコンピュータ可読媒体を具備し、
これにより前記ネットワークグループに関係する他のメンバー局に対してアクセス権を有効にする、コンピュータプログラム製品。
【請求項４６】
前記事前登録認証情報は、人のバイオメトリックに基づいている、請求項４５記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４７】
前記バイオメトリックは、前記人の指紋である、請求項４６記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４８】
前記バイオメトリックは、前記人の音声署名である、請求項４６記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４９】
前記人は、前記ネットワークグループのオーガナイザである、請求項４６記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５０】
前記コンピュータ可読媒体は、前記ネットワークグループのメンバー局にのみ配布される秘密鍵を受信することをコンピュータにさせるためのコードを更に記憶している、請求項４５記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５１】
前記ネットワークグループは、アフィニティ・グループである、請求項４４記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５２】
前記アクセス権は、永続的である、請求項４５記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５３】
前記アクセス権は、一時的である、請求項４５記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５４】
前記ネットワークグループは、アドホック・ネットワークグループである、請求項４５記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５５】
前記コンピュータ可読媒体は、前記局に近い一時的に置かれる物体の特性から前記事前登録認証情報を引き出すことをコンピュータにさせるためのコードを更に記憶している、請求項４５記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５６】
前記物体は、人である、請求項５５記載のコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【優先権の主張】
【０００１】
本願は、本願の譲受人に譲渡され、参照によって本願に明確に組込まれた２００８年９月８日出願の“セキュア・アフィニティ・グループ・マネジメントのための装置及び方法”と題された、米国特許仮出願第６１／０９５，２３４号に対する優先権を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は一般的にセキュア・アフィニティ・グループ・マネジメントに関連する。
【背景技術】
【０００３】
通信の分野は、例えば、ページング、ワイヤレス・ローカル・ループ、インターネット電話、及び衛星通信システムを含む、多くのアプリケーションを有する。典型的なアプリケーションは、モバイル加入者のための携帯電話システムである。（本明細書で用いられるように、「携帯」システムという語は、携帯及び個人通信サービス（ＰＣＳ）システム周波数の両方を含む。）複数のユーザがコモン通信媒体へアクセスすることを可能にさせるように設計されるワイヤレス通信システムのような現代の通信システムは、このような携帯システムのために発展してきた。現代の通信システムは、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ）、偏波分割多元接続（ＰＤＭＡ）、又は当業者に既に知られているその他の変調技術のような複数のアクセス技術に基づいてもよい。これら変調技術は、通信システムの複数のユーザから受信される信号を復調し、それによって通信システムの容量の増加を可能にする。これに関連して、様々なワイヤレス通信システムは、例えば、先進移動電話サービス（ＡＭＰＳ）、グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーション（ＧＳＭ（登録商標））、及びその他のワイヤレスシステムを含むことを確立してきた。
【０００４】
ＦＤＭＡシステムにおいて、総周波数スペクトルは多数の小さな副帯域に分割され、各ユーザは通信媒体にアクセスするために自身の副帯域を与えられる。また、ＴＤＭＡシステムにおいて、総周波数スペクトルは多数の小さな副帯域に分割され、各副帯域は多数のユーザ間に分けられ、各ユーザは副帯域を用いて予め決められた時間スロット内に送信することを可能にさせられる。ＣＤＭＡシステムは、増加させたシステム容量を含む、その他の型のシステムを通じて潜在的な利点を提供する。ＣＤＭＡシステムにおいて、各ユーザは、全ての時間について全周波数スペクトルを与えられるが、独特なコードを用いることによりその送信を識別する。
【０００５】
アフィニティ・ネットワークグループは、存在するネットワーク上のオーバーレイとして形成されてもよい。存在するセキュア・グループ・マネジメントは扱いにくくてもよい。
【０００６】
したがって、ネットワークグループにアクセスする局のためのより扱いにくくないセキュリティ・マネジメントがこの分野において必要とされている。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の態様は、局内のセキュリティ・マネジメントのための方法に存してもよい。方法において、事前登録認証情報は受信される。事前登録認証情報は、登録エンティティによってネットワークグループに関連させられている。局は、受信された事前登録認証情報に基づいて、ネットワークグループのメンバーとして確立され、これによりネットワークグループに関係する他のメンバー局に対してアクセス権を有効にする。
【０００８】
本発明のより詳細な態様において、事前登録認証情報は、人の指紋又は音声署名のような、人のバイオメトリックに基づいてもよい。人はネットワークグループのオーガナイザであってもよい。登録エンティティは登録者サーバであってもよいし、ネットワークグループのメンバーとして局を確立することは、局の受信された事前登録認証情報がネットワークグループに関連した事前登録認証情報と一致していることを確かめる登録者サーバを備えてもよい。また、登録エンティティは、ネットワークグループのピアメンバー局であってもよいし、ネットワークグループのメンバーとして局を確立することは、局の受信された事前登録認証情報がネットワークグループに関連した事前登録認証情報と一致していることを確かめるピアメンバー局を備えてもよい。ネットワークグループのメンバーとして局を確立することは、ネットワークグループのメンバー局にのみ配布される秘密鍵を受信する局を更に備えてもよい。
【０００９】
本発明のその他のより詳細な態様において、ネットワークグループは、ピアツーピア・オーバーレイ・ネットワークを用いて通信してもよい。オーバーレイ・ネットワークは、ＩＰネットワーク上に築かれてもよい。ネットワークグループはアフィニティ・グループであってもよい。アクセス権は永続的であってもよいし、一時的であってもよい。更に、ネットワークグループは、アドホック・ネットワークグループであってもよい。
【００１０】
本発明のその他のより詳細な態様において、事前登録認証情報を受信することは、局の近くに一時的に置かれる物体の特性から事前登録されたグループ認証情報を引き出すことを備えてもよい。更に、近くの物体は人であってもよい。
【００１１】
本発明の別の態様は、登録エンティティによってネットワークグループに関連させられている事前登録認証情報を受信する手段と、受信された事前登録認証情報に基づいて、ネットワークグループのメンバーとして装置を確立する手段とを備え、これによりネットワークグループに関係する他のメンバー局に対してアクセス権を有効にするセキュリティ・マネジメントを有する装置に存してもよい。
【００１２】
本発明の更に別の態様は、登録エンティティによってネットワークグループに関連させられている事前登録認証情報を受信するように構成され、かつ、受信された事前登録認証情報に基づいて、ネットワークグループのメンバーとして装置を確立するように構成されるプロセッサを備え、これによりネットワークグループに関係する他のメンバー局に対してアクセス権を有効にするセキュリティ・マネジメントを有する装置に存してもよい。
【００１３】
本発明の別の態様は、登録エンティティによって関連させられている事前登録認証情報を受信することをコンピュータにさせるためのコードと、受信された事前登録認証情報に基づいて、ネットワークグループのメンバーとしてコンピュータを確立することをコンピュータにさせるためのコードとを記憶しているコンピュータ可読媒体を備え、これによりネットワークグループに関係する他のメンバー局に対してアクセス権を有効にするコンピュータプログラム製品に存してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１はワイヤレス通信システムの一例のブロック図である。
【図２】図２は局内のセキュリティ・マネジメントのための方法のフロー図である。
【図３】図３は個々の登録エンティティをもつネットワークグループのブロック図である。
【図４】図４はピア登録エンティティをもつネットワークグループのブロック図である。
【図５】図５は近接した認証情報関連の物体をもつネットワークグループのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
「典型的」という用語は、本明細書において「例、実例、又は例証を提供する」ことを意味するように用いられる。本明細書において「典型的」として説明された任意の実施形態は、必ずしも他の実施形態に対して好適又は有利であるとは解釈されない。
【００１６】
モバイル局（ＭＳ）、アクセス端末（ＡＴ）、ユーザ機器、又は加入者ユニットとしても知られるリモート局は可動あるいは固定であってもよいし、ベース・トランシーバ局（ＢＴＳ）又はノードＢとしても知られる１つ又はそれ以上の基地局と通信してもよい。リモート局は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）としても知られる基地局コントローラに１つ又はそれ以上の基地局を通じてデータパケットを送信し、受信する。基地局及び基地局コントローラは、アクセスネットワークと呼ばれるネットワークの一部である。アクセスネットワークは、複数のリモート局間でデータパケットを移動させる。アクセスネットワークは、共通のイントラネット又はインターネットのような、アクセスネットワーク外の追加のネットワークに更に接続されてもよいし、各リモート局とこのような外部ネットワークとの間でデータパケットを移動させてもよい。１つ又はそれ以上の基地局に接続するアクティブ・トラフィックチャネルを確立したリモート局は、アクティブ・リモート局と呼ばれ、トラフィック状態と言われている。１つ又はそれ以上の基地局に接続するアクティブ・トラフィックチャネルを確立する処理中であるリモート局は、接続セットアップ状態と言われている。リモート局は、ワイヤレスチャネルを通じて通信するいかなるデータデバイスであってもよい。リモート局は、更に、ＰＣカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）、外部あるいは内部モデム、又はワイヤレス電話を含む、いかなる多数の型のデバイスであってもよいが、これらに限定しない。リモート局が基地局に信号を送ることにより通信リンクは、アップリンクと呼ばれ、逆方向リンクとしても知られる。基地局がリモート局に信号を送ることにより通信リンクは、ダウンリンクと呼ばれ、順方向リンクとしても知られる。
【００１７】
図１を参照して、ワイヤレス通信システム１００は、１つ又はそれ以上のモバイル局（ＭＳ）１０２、１つ又はそれ以上の基地局（ＢＳ）１０４、１つ又はそれ以上の基地局コントローラ（ＢＳＣ）１０６、及びコアネットワーク１０８を備える。コアネットワークは、適切な帰路を経由して、インターネット１１０及び公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１１２に接続されてもよい。典型的なワイヤレスモバイル局は、ハンドヘルド電話又はラップトップ・コンピュータを備えてもよい。ワイヤレス通信システム１００は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ）、偏波分割多元接続（ＰＤＭＡ）、又は当業者に知られるその他の変調技術のような複数のアクセス技術のうちの任意の１つを用いてもよい。
【００１８】
図２〜４を参照して、本発明の態様は局３０内のセキュリティ・マネジメントのための方法２０に存してもよい。方法において、事前登録認証情報３２は受信される（ステップ２２）。事前登録認証情報は登録エンティティ３７によってネットワークグループ３６に関連させられる。局は、受信された事前登録認証情報に基づいて、ネットワークグループのメンバーとして確立され、これによりネットワークグループに関係する他のメンバー局に対してアクセス権を有効にする（ステップ２４）。
【００１９】
事前登録認証情報３２は、人の指紋又は音声署名のような、人のバイオメトリックに基づいてもよい。人はネットワークグループ３６のオーガナイザであってもよい。
【００２０】
登録エンティティ３７は登録者サーバであってもよいし、ネットワークグループ３６のメンバーとして局３０を確立することは、局の受信された認証情報３２がネットワークグループに関連した事前登録認証情報と一致することを確かめる登録者サーバを備えてもよい。また、登録エンティティ３７はネットワークグループのピアメンバー局３０´であってもよいし、ネットワークグループのメンバーとして局を確立することは、局の受信された認証情報がネットワークグループに関連した事前登録認証情報と一致することを確かめるピアメンバー局を備えてもよい。ネットワークグループのメンバーとして局を確立することは、ネットワークグループのメンバー局にのみ配布される秘密鍵を受信する局を備えてもよい。
【００２１】
ネットワークグループ３６は、ピアツーピア・オーバーレイ・ネットワークを用いて通信してもよい。オーバーレイ・ネットワークは、ＩＰネットワーク上に築かれてもよい。ネットワークグループはアフィニティ・グループであってもよい。アクセス権は永続的であってもよいし、一時的であってもよい。更に、ネットワークグループは、アドホック・ネットワークグループであってもよい。
【００２２】
図５を参照して、事前登録されたグループ認証情報３２を受信することは、局３０に近い一時的に置かれる物体３４の特性から事前登録認証情報を引き出すことを備えてもよい。更に、近接した物体は人であってもよい。局は、受信された事前登録認証情報に基づいて、ネットワークグループ３６のメンバーとして確立されてもよく、又は参加してもよく、これによりアクセス権を有効にする。
【００２３】
本発明の別の態様は、登録エンティティ３７によってネットワークグループに関連させられている事前登録認証情報３２を受信する手段３８と、受信された事前登録認証情報に基づいて、ネットワークグループのメンバーとして装置を確立する手段３８とを備え、これによりネットワークグループに関係する他のメンバー局３０´に対してアクセス権を有効にする、セキュリティ・マネジメントを有する装置３０に存してもよい。
【００２４】
本発明の更に別の態様は、登録エンティティ３７によってネットワークグループ３６に関連させられている事前登録認証情報３２を受信するように構成され、かつ、受信された事前登録認証情報に基づいて、ネットワークグループのメンバーとして装置を確立するように構成されるプロセッサ３８を備え、これによりネットワークグループに関係する他のメンバー局３０´に対してアクセス権を有効にする、セキュリティ・マネジメントを有する装置３０に存してもよい。
【００２５】
本発明の別の態様は、登録エンティティ３７によってネットワークグループ３６に関連させられている事前登録認証情報３２を受信することをコンピュータ３８にさせるためのコードと、受信された事前登録認証情報に基づいて、ネットワークグループのメンバーとしてコンピュータを確立することをコンピュータにさせるためのコードとを記憶しているコンピュータ可読媒体３９を備え、これによりネットワークグループに関係する他のメンバー局３０´に対してアクセス権を有効にする、コンピュータプログラム製品に存してもよい。
【００２６】
アフィニティ・グループは、オーバーレイ・ネットワークのコンテクストの外部又は内部に存在してもよい。オーバーレイ・ネットワークは、存在するＩＰネットワーク上に築かれるトポロジ内の多数のノードに接続する。アフィニティは、アプリケーションのコンテクスト内、又は、友達や家族のようなより一般的な何かの中にあってもよい。様々なアフィニティ・グループ・メンバーに属するノードは、形成してもよいし、オーバーレイしてもよい。いくつかのオーバーレイは、例えば、許可されたディスプレイにだけ写真にアクセスすることを可能にする、関与それ自体をオーバーレイするために、又は、アフィニティ・グループ・メンバーシップをハンドルするためのアクセス制御を必要としてもよい。アフィニティ・グループ・ノード間の通信それ自体は、安全であることが必要であってもよい。
【００２７】
図３を再度参照して、アフィニティ・グループ３６は、ＴＶ、ＤＶＲ、携帯電話、ハンドヘルド・映像／音楽プレーヤ、ゲーム・コントローラ、ラップトップ・コンピュータ、プリンタ、カメラ、ハンドヘルド・ビデオゲーム等のような、局３０又はデバイス３０´のホームネットワークであってもよい。アフィニティ・グループ形式を援助したインフラストラクチャにおいて、アフィニティ・グループは、登録者及び証明サーバ３７に登録され、例えば指紋に基づく認証情報はアフィニティ・グループに関連させられる。アフィニティ・グループ登録が完了した後に、認証情報３２は事前登録される。アフィニティ・グループ加入によって援助されたインフラストラクチャにおいて、局は、アフィニティ・グループに関連する認証情報を確かめる及び確認するサーバに認証情報を転送することによって、アフィニティ・グループ内のメンバーシップを確立する。
【００２８】
図４を再度参照して、ピアツーピア・アフィニティ・グループ・マネジメントにおいて、指定された局３７は、局所的に、認証情報３２をアフィニティ・グループに事前登録する又は関連させる。ピア局は認証情報を示すことによってグループに加入する。
【００２９】
アクセス制御リスト（ＡＣＬ）は、アフィニティ・グループ又はオーバーレイへのアクセスを制限するための登録の間に、含まれてもよい。用いられてもよい認証情報３２の型は、第２のファクタ又は前者のような証明をもつアフィニティ・グループに最初に関連付けられた自己署名した証明書、事前共有秘密鍵（ＰＳＫ）、及び指紋のようなバイオメトリックを含む。
【００３０】
ワイヤレスデバイス１０２又は局３０は、ワイヤレスデバイスで受信される又はワイヤレスデバイスによって送信される信号に基づく機能を実行する、様々なコンポーネントを備えてもよい。例えば、ワイヤレス・ヘッドセットは、受信機を経由して受信される信号に基づくオーディオ出力を提供するために適合されるトランスデューサを備えてもよい。ワイヤレス時計は、受信機を経由して受信される信号に基づく指示を提供するために適合されるユーザインターフェースを備えてもよい。ワイヤレス検知デバイスは、別のデバイスに送信されるデータを提供するために適合されるセンサを備えてもよい。
【００３１】
ワイヤレスデバイスは、任意の適切なワイヤレス通信技術に基づいている、又は、任意の適切なワイヤレス通信技術を別な方法でサポートする、１つ又はそれ以上のワイヤレス通信リンクを経由して通信してもよい。例えば、いくつかの態様において、ワイヤレスデバイスは、ネットワークに関連させてもよい。いくつかの態様において、ネットワークは、ボディ・エリア・ネットワーク又はパーソナル・エリア・ネットワーク（例えば、超広帯域ネットワーク）を備えてもよい。いくつかの態様において、ネットワークは、ローカル・エリア・ネットワーク又は広域ネットワークを備えてもよい。ワイヤレスデバイスは、例えば、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭ、ＯＦＤＭＡ、ＷｉＭＡＸ及びＷｉ−Ｆｉのような、１つ又はそれ以上の様々なワイヤレス通信技術、プロトコルあるいは規格をサポートしてもよい、又は別な方法で用いてもよい。同様に、ワイヤレスデバイスは、１つ又はそれ以上の様々な対応する変調あるいは多重送信スキームをサポートしてもよい、又は別な方法で用いてもよい。ワイヤレスデバイスは、適切なコンポーネントを含んでもよい。ワイヤレスデバイスは、上記あるいはその他のワイヤレス通信技術を用いて、１つ又はそれ以上のワイヤレス通信リンクを経由して通信するために及び確立するために適切なコンポーネント（例えば、エア・インターフェース）を備えてもよい。例えば、デバイスは、ワイヤレス媒体を通じて通信を促進する様々なコンポーネント（例えば、信号生成装置及び信号プロセッサ）を備えてもよい送信機及び受信機コンポーネント（例えば、送信機及び受信機）に関連したワイヤレス・トランシーバを備えてもよい。
【００３２】
本明細書の教えは、様々な装置（例えば、デバイス）に組込まれてもよい（例えば、実現されてもよい、又は実行されてもよい）。例えば、本明細書で教えられる１つ又はそれ以上の態様は、電話（例えば、携帯電話）、個人情報端末（「ＰＤＡ」）、エンターテイメント・デバイス（例えば、音楽又は映像デバイス）、ヘッドセット（例えば、ヘッドフォン、イヤーピース等）、マイクロフォン、医療デバイス（例えば、バイオメトリック・センサ、心拍数モニタ、歩数計、ＥＫＧデバイス等）、ユーザＩ／Ｏデバイス（例えば、時計、遠隔制御、光スイッチ、キーボード、マウス等）、タイヤ空気圧モニタ、コンピュータ、ポイント・オブ・セール・デバイス、エンターテイメント・デバイス、補聴器、セット・トップ・ボックス、又は任意のその他の適切なデバイスの中に組込まれてもよい。
【００３３】
いくつかの様態において、ワイヤレスデバイスは、通信システムのためのアクセスデバイス（例えば、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント）を備えてもよい。このようなアクセスデバイスは、例えば、有線又はワイヤレス通信リンクを経由した別のネットワーク（例えば、インターネットのような広域ネットワーク又は携帯ネットワーク）への接続性を提供してもよい。したがって、アクセスデバイスは、別のデバイス（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ局）がその他のネットワーク又はいくつかのその他の機能性にアクセスすることを可能にさせてもよい。加えて、１つ又は両方のデバイスは、ポータブルであってもよい、又は、いくつかの場合において比較的非ポータブルであってもよいことは理解されるべきである。
【００３４】
本明細書の教えは、様々な装置（例えば、デバイス）に組込まれてもよい（例えば、実現されてもよい、又は実行されてもよい）。例えば、本明細書で教えられる１つ又はそれ以上の態様は、電話（例えば、携帯電話）、個人情報端末（「ＰＤＡ」）、エンターテイメント・デバイス（例えば、音楽又は映像デバイス）、ヘッドセット（例えば、ヘッドフォン、イヤーピース等）、マイクロフォン、医療デバイス（例えば、バイオメトリック・センサ、心拍数モニタ、歩数計、ＥＫＧデバイス等）、ユーザＩ／Ｏデバイス（例えば、時計、遠隔制御、光スイッチ、キーボード、マウス等）、タイヤ空気圧モニタ、コンピュータ、ポイント・オブ・セール・デバイス、エンターテイメント・デバイス、補聴器、セット・トップ・ボックス、又は任意のその他の適切なデバイスの中に組込まれてもよい。
【００３５】
これらデバイスは、異なる電力及びデータ要求を有してもよい。いくつかの態様において、本明細書の教えは、低電力アプリケーションで用いるために改造されてもよいし（例えば、衝動に基づくシグナリングスキーム及び低デューティサイクルモードの使用を通して）、比較的高いデータレートを含む様々なデータレートをサポートしてもよい（例えば、高い帯域幅パルスの使用を通して）。
【００３６】
いくつかの態様において、ワイヤレスデバイスは、通信システムのためのアクセスデバイス（例えば、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント）を備えてもよい。このようなアクセスデバイスは、例えば、有線又はワイヤレス通信リンクを経由した別のネットワーク（例えば、インターネットのような広域ネットワーク又は携帯ネットワーク）への接続性を提供してもよい。したがって、アクセスデバイスは、別のデバイス（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ局）がその他のネットワーク又はいくつかのその他の機能性にアクセスすることを可能にさせてもよい。加えて、１つ又は両方のデバイスは、ポータブルであってもよい、又は、いくつかの場合において比較的非ポータブルであってもよいことは理解されるべきである。
【００３７】
当業者は、情報及び信号が、様々な異なる技術及び技法のうちの任意の１つを用いて表されうることを理解するであろう。例えば、上記記載を通して参照されうるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、記号、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁界あるいは磁気粒子、光場あるいは光粒子、又はそれらの任意の組合せによって表されうる。
【００３８】
当業者は更に、本明細書における開示に関連して記載された、実例となる様々な論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズムステップが、電子工学的ハードウェア、コンピュータソフトウェア、又はそれらの組合せとして実現されうることをよく理解するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に説明するために、様々な実例となる構成要素、ブロック、モジュール、回路、及びステップが、それらの機能の観点から一般的に説明された。このような機能が、ハードウェアとして実現されるかソフトウェアとして実現されるかは、システム全体に課された設計制約及び特定のアプリケーションによる。当業者は、各特定のアプリケーションのために上述した機能を様々な方法で実現することができるが、このような実現の決定は、本開示の範囲から逸脱させるものとして解釈されてはならない。
【００３９】
本明細書における開示に関連して示された様々な例示的論理ブロック、モジュール、及び回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア部品、又は本明細書に示す機能を実行するために設計された上記何れかの組合せを用いて実現又は実行されうる。汎用プロセッサとしてマイクロプロセッサを用いることが可能であるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態機器を用いることも可能である。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアに接続された１つ又は複数のマイクロプロセッサ、又はこのような任意の構成である計算デバイスの組合せとして実現することも可能である。
【００４０】
本明細書における開示に関連して記述された方法やアルゴリズムのステップは、ハードウェアによって直接、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって、又は、これらの組み合わせによって具現化されうる。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当該技術分野で知られているその他任意の形式の記憶媒体に収納されうる。典型的な記憶媒体は、プロセッサがそこから情報を読み取り、またそこに情報を書き込むことができるように、プロセッサに統合されうる。このプロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ内に存在することができる。ＡＳＩＣは、ユーザ端末内に存在することができる。あるいはこのプロセッサと記憶媒体とは、ユーザ端末内のディスクリート部品として存在することができる。
【００４１】
１つ又は複数の典型的な実施形態において、説明された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はそれら任意の組み合わせによって実現されうる。コンピュータプログラム製品のようなソフトウェアによって実現される場合、機能は、コンピュータ読取可能媒体上の１つ又は複数の命令又はコードとして格納又は送信されうる。コンピュータ読取可能媒体は、１つの場所から別の場所へのコンピュータ・プログラムの転送を容易にする任意の媒体を含む通信媒体及びコンピュータ記憶媒体両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセス可能である任意の利用可能な媒体であることができる。限定ではなく一例として、そのようなコンピュータ読取可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭあるいはその他の光ディスク記憶媒体、磁気ディスク記憶媒体あるいはその他の磁気記憶媒体、又は、コンピュータによってアクセス可能であり、命令又はデータ構成の形式で望まれるプログラム・コードを格納するために用いられることができるその他任意の媒体を備えることができる。本明細書で用いられるディスク（disk）及びディスク（disc）は、コンパクト・ディスク（disc）（ＣＤ）、レーザ・ディスク（disc）、光ディスク（disc）、デジタル・バーサタイル・ディスク（disc）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（disk）、及びブルーレイ・ディスク（disc）を含み、ディスク（disk）は通常データを磁気的に再生するのに対し、ディスク（disc）はレーザによって光的にデータを再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００４２】
開示された実施形態における上記記載は、当業者をして、本発明の製造又は利用を可能とするために提供される。これら実施形態への様々な変形例もまた、当業者には明らかであり、本明細書で定義された一般原理は、本発明の精神又は範囲から逸脱することなく他の実施形態にも適用されうる。従って本発明は、本明細書に示された実施形態に限定することは意図されておらず、本明細書に開示された原理及び新規特徴と整合が取れた最も広い範囲と一致するように意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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