(57)【要約】  本発明は可動センサー(１)用のホルダーに関するものであり、これは、サポート構造体(２)上で、センサーターゲット(Ｔ)の方に向けることができ、当該ホルダーは、互いに離間した少なくとも二つのセンサー側ベアリング(２２,２４;２６)と、互いに離間した少なくとも二つのサポート構造体側ベアリング(３２,３４;３６)と、少なくとも二つの長さ調整可能操作駆動ユニット(４,５;６)であって、それぞれ、関連するセンサー側ベアリング(２２,２４;２６)と、関連するサポート構造体側ベアリング(３２,３４;３６)との間に設けられる操作駆動ユニット(４,５,６)と、センターベアリング(７;８)とを含み、このセンターベアリング(７;８)は、センターベアリングがサポート構造体(２)の上でセンサー(１)を支持し、これによってセンサーは、少なくとも二つの空間軸線(Ｘ,Ｙ;Ｚ)周りに運動学的回動中心ポイントを中心として回動可能であるよう構成される。
2012531144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポート構造体上の可動センサー(２)用のマウント(１)であって、前記センサーは、サポート構造体(３)上で、センサーターゲット(Ｔ)と整列可能であり、
少なくとも二つの相互に離間したセンサーベースベアリング(２２,２４,２６)と、
少なくとも二つの相互に離間したサポート構造体ベースベアリング(３２,３４,３６)と、
少なくとも二つの長手方向に調整可能なアクチュエータユニット(４,５,６)であって、このアクチュエータユニット(４,５,６)のそれぞれは、関連するセンサーベースベアリング(２２,２４,２６)と、関連するサポート構造体ベースベアリング(３２,３４,３６)との間に設けられている、少なくとも二つの長手方向に調整可能なアクチュエータユニット(４,５,６)と、
少なくとも二つの空間軸線(Ｘ,Ｙ,Ｚ)上の運動学的中心ポイントを中心として前記サポート構造体(３)上の前記センサー(２)を回動可能に支持するよう構成されたセンターベアリング(７,８)と、
を具備してなることを特徴とするマウント(１)。
【請求項２】
少なくとも三つの相互に離間したセンサーベースベアリング(２２,２４,２６)が設けられ、
少なくとも三つの相互に離間したサポート構造体ベースベアリング(３２,３４,３６)が設けられ、
少なくとも三つの長手方向に調整可能なアクチュエータユニット(４,５,６)が設けられ、このアクチュエータユニット(４,５,６)のそれぞれは、関連するセンサーベースベアリング(２２,２４,２６)と、関連するサポート構造体ベースベアリング(３２,３４,３６)との間に設けられており、
前記センターベアリング(８)は、少なくとも三つの空間軸線(Ｘ,Ｙ,Ｚ)上の運動学的中心ポイントを中心として前記サポート構造体(３)上で前記センサー(２)を回動可能に支持するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマウント。
【請求項３】
前記センサーベースベアリング(２２,２４,２６)は、それぞれ、それを中心として前記個々のベアリングが三つの空間軸線に関する回動動作を可能とする運動学的ベアリング中心ポイントを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のマウント。
【請求項４】
前記センサーベースベアリング(２２,２４,２６)は球面ジョイント型ベアリングの形態であることを特徴とする請求項３に記載のマウント。
【請求項５】
前記センサーベースベアリング(２２,２４,２６)の前記運動学的ベアリング中心ポイントは、共通平面内に置かれることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載のマウント。
【請求項６】
前記サポート構造体ベースベアリング(３２,３４,３６)は、それぞれ、それを中心として前記個々のベアリングが三つの空間軸線に関する回動動作を可能とする運動学的ベアリング中心ポイントを有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のマウント。
【請求項７】
前記サポート構造体ベースベアリング(３２,３４,３６)は球面ジョイント型ベアリングの形態であることを特徴とする請求項６に記載のマウント。
【請求項８】
前記サポート構造体ベースベアリング(３２,３４,３６)の前記運動学的ベアリング中心ポイントは、共通平面内に置かれることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のマウント。
【請求項９】
前記センターベアリング(７,８)の前記運動学的回動ポイントは、前記センサーベースベアリング(２２,２４,２６)の前記運動学的中心ポイントの前記平面内に、あるいは、前記サポート構造体ベースベアリング(３２,３４,３６)の前記平面内に置かれることを特徴とする請求項５ないし請求項８のいずれか１項に記載のマウント。
【請求項１０】
前記センサー(２)は、送信アンテナおよび／または受信アンテナを、好ましくはレーダーアンテナを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のマウント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サポート構造体上の可動センサー用マウントに関し、当該センサーはターゲットと整列可能である。概して、これらのセンサーは、例として、レーダーセンサー、カメラセンサー、あるいは電波のトランスミッターおよび／またはレシーバーであってもよい。
【０００２】
本発明のコンテクストの中で整列可能な機能要素のための「センサー」との用語は、したがって、受信デバイスに限定されるものではなく、それはまた、電波用の送信デバイスあるいは組み合わされた送信／受信デバイスを含み得る。
【背景技術】
【０００３】
これらのセンサーをターゲットと整列させることができるように、センサーは可動マウントを必要とする。特に、たとえば、航空機、宇宙船、船舶あるいは地上車両上のコンポーネントとして、サポート構造体自体がまた可動である場合には、このマウントは、ターゲットと整列した状態を維持するように追尾可能である必要がある。これはまた、ターゲットが移動する場合にも当てはまる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、それゆえ、サポート構造体上の可動センサー用マウントを提供することであり、当該センサーはターゲットと整列可能であり、当該マウントは、コンパクトな設計であり、センサーとターゲットとの素早い整列を可能とし、そしてさらに、移動するターゲットおよび／または動作するサポート構造体の場合にセンサーによる素早い追尾を可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、請求項１に記載のマウントによって達成される。
【０００６】
このために、当該マウントは、少なくとも二つの相互に離間したセンサーベースベアリングと、少なくとも二つの相互に離間したサポート構造体ベースベアリングと、少なくとも二つの長手方向に調整可能なアクチュエータユニットであって、このアクチュエータユニットのそれぞれは、関連するセンサーベースベアリングと関連するサポート構造体ベースベアリングとの間に設けられる、少なくとも二つの長手方向に調整可能なアクチュエータユニットと、運動学的回動中心および少なくとも二つの空間軸線を中心としてサポート構造体上で回動可能にセンサーを支持するよう構成されたセンターベアリングとを備える。
【０００７】
こうしたタイプのセンサーマウントは、非常に軽量かつコンパクトな構造的設計を特徴とする。その動力学的特性は、たとえば航空機のノーズのような極めて限られたスペース内でのセンサー(たとえばレーダーアンテナ)による最適な追尾を可能とする。少なくとも二つの空間軸線(これは好ましくは互いに直交する)を中心とする回動可能性は、センサーが、対応する設計によって規定された回動範囲内で各方向にそれぞれの空間軸線を中心として回動させられることを可能とする。センサーによる追尾は、したがってまた、これら方向のそれぞれに、連続的に実施できる。このセンターベアリング(これは、例として、ユニバーサルジョイントの形態であってもよい)は、センサーの回動可能性を保証し、一方、アクチュエータユニットは、二つの空間軸線を中心とする回動動作を可能とするが、このアクチュエータユニットは、たとえば、長手方向に調整可能なガイドロッドあるいはストラットから構成可能であり、かつ、サーボドライブを含むことができる。
【０００８】
アクチュエータユニットの個々のサーボドライブを制御するために、好ましくは、制御デバイスが設けられるが、このデバイスは、各アクチュエータの長手方向調整量を制御し、したがってセンサーの回動動作を制御する。こうしたタイプの動力学特性は、力の最適な作用ならびに回動させられる少ない質量を実現しながら、軽量かつコンパクトな構造設計で全ての方向における連続的なセンサー追尾を可能とする。本発明に基づくマウントの動力学的特性は、それゆえ、ターゲットの座標が連続的に変化しており、かつ、たとえば飛行している航空機あるいは航行中の船舶あるいは地上車両などのように、サポート構造体が動いている場合でさえ、センサー(たとえば、レーダーアンテナ)が、上記設計によって画定される回動範囲内で連続的に追尾することを可能とする。
【０００９】
本発明に基づくマウントの、さらに好ましくかつ有利な実施形態は、従属請求項に記載されている。
【００１０】
本発明に基づくマウントの有利な展開は、少なくとも三つの相互に離間したセンサーベースベアリングが設けられ、少なくとも三つの相互に離間したサポート構造体ベースベアリングが設けられ、少なくとも三つの長手方向に調整可能なアクチュエータユニットが設けられ、このアクチュエータユニットのそれぞれは、関連するセンサーベースベアリングと、関連するサポート構造体ベースベアリングとの間に設けられており、センターベアリングは、少なくとも三つの空間軸線に関する運動学的中心ポイントを中心としてサポート構造体上でセンサーを回動可能に支持するよう構成されていることによって特徴付けられる。
【００１１】
マウントのこの有利な展開は、さらに、第３の空間軸線を中心としてサポート構造体に対してセンサーを回動させることを可能とする。この結果、追尾するためのセンサー(これはレーダーアンテナの形態であるかあるいはレーダーアンテナを含む)を持つことだけでなく、ターゲットに対して絶えず整列した状態でアンテナの分極面を常に維持することが可能である。これは、明らかにまた、好ましくはターゲットと常時整列状態で維持されることを意図された別なタイプのセンサーにも当てはまる(たとえば、可視光の波長レンジ内のあるいは別な波長レンジ内のイメージングセンサーにもまた当てはまる態様)。
【００１２】
たとえば、このタイプのマウントが航空機に採用された場合、この有利な展開は、ロール軸線(前後軸線)に関する航空機の動作だけでなく、ピッチ軸線(左右軸線)およびヨー軸線(垂直軸線)に関する航空機の動作を補償することを可能とする。センサーターゲットの動きはまた、相応に補償できる。
【００１３】
センサーベースベアリングは、好ましくは、それぞれ、運動学的センターポイントを含み、これを中心として個々のベアリングは三つの空間軸線に関する回動動作を可能とする。このために、センサーベースベアリングは、好ましくは、球面ジョイント型ベアリングの形態である。
【００１４】
別な好ましい実施形態では、センサーベースベアリングの運動学的センターポイントは共通平面上に配置される。
【００１５】
サポート構造体ベースベアリングがそれぞれ、それを中心として個々のベアリングが三つの空間軸線に関する回動動作を可能とする運動学的中心ポイントを有することもまた有利である。ここでもまた、サポート構造体ベースベアリングは、好ましくは、球面ジョイント型ベアリングの形態である。
【００１６】
サポート構造体ベースベアリングの運動学的ベアリング中心ポイントは、好ましくは、共通平面内に配置される。
【００１７】
中心ベアリングの運動学的回動中心ポイントが、センサーベースベアリングの運動学的ベアリング中心ポイントの平面内に、あるいはサポート構造体ベースベアリングの運動学的ベアリング中心ポイントの平面内に配置されるのが、さらに有利である。
【００１８】
上記センサーは、有利なことには、送信および／または受信アンテナを含む。本発明の特に好ましい実施形態では、センサーはレーダーセンサーの形態であり、かつ、たとえばレーダーアンテナを含む。だが、本発明はレーダーセンサーに限定されるものではなく、これに代えて、本発明に基づくマウントはまた、たとえば、イメージングセンサーあるいは別なタイプのアンテナなどの別なセンサー、あるいはまた、たとえばエコーサウンドに適用可能である。本発明は、ここでは、センサーがレシーバーあるいはそのアンテナを含むかあるいはそれを構成する場合に限定されない。これに代わるセンサーは、この出願における「センサー」との用語の定義内で、複合デバイスあるいはそのアンテナであってもよいか、あるいは、このアンテナを含んでもよいか、あるいは送信および受信デバイスの組み合わせあるいはそれに関連するアンテナを構成してもよい、整列可能な機能要素である。さらに、この意味の中で送信デバイスとして理解されるのは、たとえば、エネルギービームエミッター(たとえば、レーザービームエミッター)あるいは指向性エネルギー兵器である。
【００１９】
さらなる設計細部および、さらなる利点を含む本発明の好ましい実施形態について、図面を参照して、以下でさらに詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に基づくマウントの第１実施形態を示す図である。
【図１Ａ】センターベアリングを示す、図１の一部拡大図である。
【図２Ａ】ある回動ポジションにある状態で、請求項１に記載された本発明に基づくマウントを示す図である。
【図２Ｂ】別な回動ポジションにある状態で、請求項１に記載された本発明に基づくマウントを示す図である。
【図２Ｃ】さらに別な回動ポジションにある状態で、請求項１に記載された本発明に基づくマウントを示す図である。
【図２Ｄ】その上さらに別な回動ポジションにある状態で、請求項１に記載された本発明に基づくマウントを示す図である。
【図３】本発明に基づく第２実施形態を示す図である。
【図４】図３に示す第２実施形態に基づくマウントのための、さまざまな作動状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、サポート構造体３の上でセンサー２を支持する、本発明に基づくマウント１の第１実施形態を示している。この目的で、センサーベースサポートプレート１０が、センサー２のセンサー後壁２０に接合されている。
【００２２】
マウント１のセンサーベースサポートプレート１０は、二つの相互に離間したセンサーベースベアリング２２,２４を含むが、その上には、アクチュエータユニット４,５が関節をなすように設置される。センサーベースベアリング２２,２４は球面ジョイント型構造を有し、したがって、センサーベースサポートプレート１０に対する、個々のアクチュエータユニット４,５によるベアリング中心ポイントを中心とする、あらゆる方向の相対的回動を可能とする。
【００２３】
センサーベースサポートプレート１０は、さらに、中心あるいはセンターベアリング７を含むが、これは、互いに直交するように延在する二つの空間軸線Ｘ,Ｙに関して、ブラケット１２上でセンサーベースサポートプレート１０を支持する。
【００２４】
ブラケット１２は、今度はサポート構造体３の上に設置されたサポート構造体ベースサポートプレート１４上に設けられる。
【００２５】
サポート構造体ベースサポートプレート１４は、二つの相互に離間したサポート構造体ベースベアリング３２,３４を含むが、これによって、アクチュエータユニット４あるいは５は、個々のベアリング中心ポイントを中心として球面ジョイント型様式で回動可能にマウントされる。
【００２６】
アクチュエータユニット４,５はそれぞれ、内側ハウジングボディ４２,５２だけでなく、外側ハウジングボディ４０,５０を含む。各内側ハウジングボディ４２,５２は、関連する外側ハウジングボディ４０,５０内に、長手方向に移動可能な様式で収容される。内側ハウジングボディ４２,５２の自由端部は、センサーベースサポートプレート１０上で、関連するサポート構造体ベースベアリング２２,２４によって、既に述べたように、関節様式で支持される。外側ハウジングボディ４０,５０の自由端部は、サポート構造体ベースサポートプレート１４上で、関連するサポート構造体ベースベアリング３２,３４によって、既に述べたように、関節様式で支持される。
【００２７】
アクチュエータユニット４,５は、それぞれ、個々のハウジングボディ４０,５０と個々の内側ハウジングボディ４２,５２との間の軸方向相対動作をもたらすアクチュエータ(図示せず)を含む。アクチュエータユニット４,５は、たとえば、公知のラック・ピニオン駆動機構、ウォームギア駆動機構、あるいはその他の並進駆動機構を含んでいてもよい。特に急速な軸方向の相対動作のためのリニア駆動機構を備えることが有利である。
【００２８】
図１に示す実例から、センサーベースベアリング２２,２４のベアリング中心ポイント、ならびにセンターベアリング７のベアリング中心ポイントは共通平面内に配置されることは明らかである。アクチュエータユニット４,５が、サポート構造体３に対するセンサー２の回動をもたらすことを可能とするために、センサーベースベアリング２２,２４の少なくとも一つは、第１の軸線Ｘから、ある距離だけ横方向に移動させられる必要があり、一方、ベアリング２４,２２の第２のものは、軸線Ｙから横方向に移動させられる必要がある。
【００２９】
図１Ａが示しているように、センターベアリング７は球面ジョイントの形態であり、これによって、運動学的回動ポイントを中心とする回動を可能とするジンバル式マウントが実現される(ここで、回動ポイントは軸線ＸおよびＹの交点によって規定される)。回動ポイントを中心とする回動は、アクチュエータユニット４,５の少なくとも一つを長手方向に調整することによって実現され、これによって、アクチュエータユニットと関連付けられた個々のセンサーベースベアリング２２,２４と、アクチュエータユニットと関連付けられたサポート構造体ベースベアリング３２,３４との間の距離が短くなったりあるいは長くなったりする。
【００３０】
さまざまな方向へのセンターベアリング７の回動ポイントを中心とするサポート構造体３に対するセンサー２のこの回動可能性は、図２Ａないし図２Ｄに示されている。ここで、図２Ａは、センサー２が上方に回動させられたポジションを示している。図２Ｂは、(方向Ｚを見たとき)センサー２が右下方に回動させられたポジションを、一方、図２Ｃはセンサー２が左下方に回動させられたポジションを示している。図２Ｄは、センサー２が真っ直ぐ下方に回動させられたポジションを示している。
【００３１】
本発明の代替実施形態を図３に示す。ここで、再び、マウント１'は、センサー２に対して取り付けられかつセンターベアリング８を介してサポート構造体ベースサポートプレート１４上に設置されたブラケット１２に対して連結されたセンサーベースサポートプレート１０を含むが、サポート構造体ベースサポートプレート１４を用いて、マウント全体がサポート構造体３に設置されている。
【００３２】
だが、図１の実施形態とは異なり、センターベアリング８は、図３に示す実施形態においては球面ジョイントの形態であり、この結果、このセンターベアリング８は、三つの空間軸線Ｘ,Ｙ,Ｚに関してセンターベアリングの運動学的回動中心まわりに回動可能にサポート構造体３上でセンサー２を支持する。この球面ジョイント型ベアリングの運動学的回動中心は、三つの軸線Ｘ,Ｙ,Ｚの交点である。
【００３３】
マウント１'は三つのアクチュエータユニット４,５,６を備えるが、これらは、図１を参照して説明したアクチュエータユニット４,５と同じ様式で構成され、かつ、同じ様式で、センサーベースサポートプレート１０あるいはサポート構造体ベースサポートプレート１４上で、センサーベースベアリング２２,２４,２６およびサポート構造体ベースベアリング３２,３４,３６によって、球面ジョイントタイプ方式で支持されている。三つのセンサーベースベアリング２２,２４,２６は、センサーベースサポートプレート１０上で三角形の角を形成しており、球面ジョイント型センターベアリング８は、この三角形内に配置される。センサーベースベアリング２２,２４,２６のベアリングセンターおよびセンターベアリング８の回動ポイントは、いずれも共通平面内に配置される。センサー２の中心にセンターベアリング８を設置することによって、センサー２が回転するとき、中心回転ポイントを、特にベアリング８のベアリング中心を経て、慣性力が導入され、これによってアンバランスが低減され、それどころか、それが抑止される、という効果が奏される。
【００３４】
アクチュエータユニット４,５,６のそれぞれの他端は、図１の実施形態を参照して説明したように、球面ジョイント型サポート構造体ベースベアリング３２,３４,３６によって、各場合において、サポート構造体ベースサポートプレート１４上で、類似の様式で支持されている。サポート構造体ベースベアリング３２,３４,３６はまた、三角形の角を形成し、前後軸線Ｚは、この三角形を完全に貫通して延びている。図示する例におけるサポート構造体ベースベアリング３２,３４,３６はまた共通平面内に配置されるが、この解決策は、機能に関して、絶対に必要なものではない。
【００３５】
図３に示すマウント１の利点は、図１の実施形態に関してそうであるように、二つの空間軸線Ｘ,Ｙを中心として、このマウントによってセンサー２が回動可能であるという事実だけでなく、センサー２がまた前後軸線Ｚに関してマウント１'によって回動可能であるという事実にある。例として、サポート構造体３(この構造体は航空機のコンポーネントである)の上にマウント１'によってセンサー２を設置することを考えた場合、前後軸線Ｚは航空機のロール軸線(前後方向軸線)に対応するか、あるいは、少なくとも、当該軸線と平行に延びる。垂直軸線は航空機のヨー軸線(垂直軸線)と平行に延び、一方、左右軸線Ｙは航空機のピッチ軸線(左右軸線)と平行に延びる。この例では、マウント１'は、軸線Ｙを中心としてセンサー２を回動させることで航空機のピッチ動作を補償するのに使用できる。航空機のヨー動作は垂直軸線Ｘを中心としてセンサー２を回動させることによって補償でき、一方、航空機のロール動作は前後軸線Ｚを中心としてセンサー２を回動させることによって補償できる。この結果、ターゲットＴとセンサー２の直交センサー軸線Ｍを整列させるために、航空機のピッチおよびヨーを補償し、これによって、それが追尾することを可能とするように航空機のピッチおよびヨー動作を補償することが可能であるだけでなく、さらに、軸線Ｚを中心としてセンサー２を回動させることで航空機のロール動作を補償し、これによって、センサー軸線Ｍを中心としてセンサー２が回動してターゲットＴに対するポジションを外れるのを阻止することができる。これは、たとえば、所定の分極面を有するセンサーにおいて有利である。図３に示すマウント１'は、航空機が前後軸線Ｚを中心としてロール動作を実施する場合でさえ、センサー２の分極面がターゲットＴに対して空間内で安定状態のままでいることを可能とする。
【００３６】
図３の実施形態のこれら利点は、図４によって明確に示されている。航空機９のさまざまな飛行姿勢が、そこに図示されている。航空機の前後軸線Ｚは、図中Ａでは、ターゲットＴと一直線に整列させられている。この場合には、航空機のピッチおよびヨー動作のための補償は不要である。だが、航空機は、矢印ａによって示すように、その前後軸線Ｚを中心としてロールできる。このロール動作は、航空機の前後軸線Ｚを中心としてセンサー２を回動させることによって、既に説明したように、補償できる。
【００３７】
図中Ｂは、航空機の前後軸線ＺがもはやターゲットＴを指していない航空機９を示しており、これはまた、その時までに、破線が指し示すような、その本来のポジションから離れるように移動してしまっている。このポジションでは、航空機９はさらに、ターゲットに対して軸線ｚに関して角度βだけヨー動作を行っている。だが、ヨー角度βは、マウント１'によってセンサー２を軸線Ｘに関して相応に回動させることによって補償できる。さらに、航空機９はまた、矢印ｂで示すように、Ｂに示すポジションにおいてロール動作を実施できる。このロール動作はまた、軸線Ｚに関してセンサー２を回動させることで、マウント１'によって補償される。
【００３８】
最後に、図４の航空機９のＣは、ターゲットＴのさらに別な位置的変更を示しており、ここでは、航空機はその飛行機首方位および姿勢を変えていないと仮定する。最初、航空機９のセンサー２は、矢印ｃによって示す方向にターゲットＴを向いている。ターゲットＴは、続いて、破線矢印に沿って、そのポジションを変えるが、ここで、ターゲットＴとの整列の修正は、矢印ｃ２によって示すように、軸線ＸおよびＹに関するセンサー２の制御された回動によって実現される。
【００３９】
このボアサイト方向を修正する際に、航空機がロール動作(矢印ｃによって示す)を行う場合でさえ、移動するターゲットＴへのフィックスは失われず、センサー２の分極面Ｅは、移動するターゲットＴに対して変化しない。
【００４０】
本発明に基づくマウントは、それゆえ、ターゲットが移動しているときでさえ、それとセンサーが整列するターゲットのポジションの補償を可能とする。さらに、本発明に基づくマウントはまた、センサーが移動するキャリア(航空機、船舶、地上車両あるいは宇宙船)上に設置されるときにはいつでも、センサーのポジションおよび向きを補償することを可能とする。図３の展開においては、センサー(あるいはまたセンサーターゲット)が対応する前後軸線に関してロール動作を実施する場合を含めて、センサーとセンサー軸線上のセンサーターゲットとの間の相対動作を阻止し、これによって、センサーとセンサーターゲットとの間の連結軸線Ｍに関する分極面の望ましくない捻れを阻止することさえ可能である。
【００４１】
特許請求の範囲の参照数字、詳細な説明ならびに図面の目的は、本発明の理解を促進することに過ぎない。すなわち、それらは、権利範囲を制限することを意図していない。
【符号の説明】
【００４２】
１  マウント
１'  マウント
２  センサー
３  サポート構造体
４  アクチュエータユニット
５  アクチュエータユニット
６  アクチュエータユニット
７  センターベアリング(ユニバーサルジョイント)
８  センターベアリング(球面ジョイント)
９  航空機
１０  センサーベースサポートプレート
１２  ブラケット
１４  サポート構造体ベースサポートプレート
２０  センサーの後壁
２２  センサーベースベアリング
２４  センサーベースベアリング
２６  センサーベースベアリング
３０  サポート構造体ベース
３２  サポート構造体ベースベアリング
３４  サポート構造体ベースベアリング
３６  サポート構造体ベースベアリング
４０  外側ハウジングボディ
４２  内側ハウジングボディ
５０  外側ハウジングボディ
５２  内側ハウジングボディ
Ｔ  センサーターゲット
Ｍ  連結軸線
Ｘ  空間軸線
Ｙ  空間軸線
Ｚ  空間軸線
【図１−１Ａ】
2012531144.tif 000003
【図２Ａ】
2012531144.tif 000004
【図２Ｂ】
2012531144.tif 000005
【図２Ｃ】
2012531144.tif 000006
【図２Ｄ】
2012531144.tif 000007
【図３】
2012531144.tif 000008
【図４】
2012531144.tif 000009
【国際調査報告】
2012531144.tif 000010
2012531144.tif 000011
2012531144.tif 000012
2012531144.tif 000013