(57)【要約】【課題】ＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システムおよびその運用方法を提供する。【解決手段】本発明の自動認識データ収集（ＡＩＤＣ）技術を用いた動産管理システムは、動産に付着され、動産を特定するための情報、動産の所在地情報、動産所有者の識別情報および動産の利用状態に関する情報を含む動産情報および／または、動産に担保権を設定する場合に、債務者および担保権者の識別情報、前記担保権の被担保債権額およびその最高額に関する情報、前記担保権を登記する場合に、登記原因、登記年月日、登記の存続期間、登記受付番号に関する情報を含む動産担保情報を格納し、格納された前記動産情報および／または動産担保情報を外部に送信するＡＩＤＣ端末；前記ＡＩＤＣ端末が送信した前記動産情報および／または動産担保情報を受信し、受信した前記動産情報および／または動産担保情報をネットワークを介してデータベース（ＤＢ）構築システムに送信する移動型リーダー；および前記移動型リーダーから前記動産情報および／または動産担保情報を受信する通信部、前記動産情報および／または動産担保情報を格納するＤＢ、前記移動型リーダーから受信した前記動産情報および／または動産担保情報を前記ＤＢに格納し、格納されたＤＢを管理する制御部、前記制御部に連結され、前記通信部が受信した前記動産情報および／または動産担保情報を画面に表わす表示部、前記制御部に連結され、前記ＤＢに格納された前記動産情報および／または動産担保情報を抽出および検索するようにユーザからの信号が入力される入力部を含んで構成される前記ＤＢ構築システムを含むことを特徴とする。本発明によれば、ＡＩＤＣ端末を付着した個別または集合動産を管理するにおいて、コンピュータとインターネットを利用してそのＤＢを効率的に活用し、体系的な資産設備管理（Ａ／ＦＭ）サービスを提供する効果がある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動認識データ収集（ＡＩＤＣ）技術を用いた動産管理システムであって、
動産に付着され、動産を特定するための情報、動産の所在地情報、動産所有者の識別情報および動産の利用状態に関する情報を含む動産情報および／または、動産に担保権を設定する場合に、債務者および担保権者の識別情報、前記担保権の被担保債権額およびその最高額に関する情報、前記担保権を登記する場合に、登記原因、登記年月日、登記の存続期間、登記受付番号に関する情報を含む動産担保情報を格納し、格納された前記動産情報および／または動産担保情報を外部に送信するＡＩＤＣ端末；
前記ＡＩＤＣ端末が送信した前記動産情報および／または動産担保情報を受信し、受信した前記動産情報および／または動産担保情報をネットワークを介してデータベース（ＤＢ）構築システムに送信する移動型リーダー；および
前記移動型リーダーから前記動産情報および／または動産担保情報を受信する通信部、前記動産情報および／または動産担保情報を格納するＤＢ、前記移動型リーダーから受信した前記動産情報および／または動産担保情報を前記ＤＢに格納し、格納されたＤＢを管理する制御部、前記制御部に連結され、前記通信部が受信した前記動産情報および／または動産担保情報を画面に表わす表示部、前記制御部に連結され、前記ＤＢに格納された前記動産情報および／または動産担保情報を抽出および検索するようにユーザからの信号が入力される入力部を含んで構成される前記ＤＢ構築システムを含むことを特徴とするＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システム。
【請求項２】
前記ＤＢに格納された前記動産情報および／または動産担保情報を前記制御部から受信し、受信した前記動産情報および／または動産担保情報を格納し、格納された前記動産情報および／または動産担保情報を比較して、同一の動産に対する二重登記の有無を検索する動産電子登記システムをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システム。
【請求項３】
前記ＤＢに格納された前記動産情報から把握される動産の所在地から動産が流出されるか否かをチェックするゲートリーダー；および
前記ゲートリーダーのチェックにより、動産が外部に流出される場合に警報を表示し、動産の現在状態と過去履歴を調査して定期的に比較分析し、その結果を表示する動産保安管理システムをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システム。
【請求項４】
動産の現在状態と過去履歴を調査して定期的に比較分析した後に動産の管理状態を等級化し、動産管理状態の等級を動産評価に活用する動産評価システムをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システム。
【請求項５】
前記ＤＢに基づいて前記動産情報および／または動産担保情報を一定基準によって分類、組み合わせし、動産の取り引きに必要な情報を公示する動産処分システムをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動認識データ収集技術を用いた動産管理システムおよびその運用方法に関し、より詳細には、自動認識データ収集（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄａｔａ  Ｃａｐｔｕｒｅ；以下、「ＡＩＤＣ」という。）端末を動産に付着し、動産が有する多数の動産情報および／または動産に担保権が設定された場合に動産担保情報をデータベース化し、データベース（Ｄａｔａｂａｓｅ：以下、「ＤＢ」という。）を利用して動産を管理するシステムおよびその運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、非占有型担保目的物を管理するためにＲＦＩＤタグを使用する公示システムに関する次の［特許文献１］の延長線上にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】韓国特許登録第１０−０６２０３９９号
【０００４】
前記［特許文献１］はＲＦＩＤ技術を用いた動産の非占有型担保公示システムに関し、前記［特許文献１］は担保の目的物である機械・機構、在庫資産などの動産に付着されるＲＦＩＤタグを要諦とし、動産を特定できる特定情報領域、登記日および登記番号情報、動産の債務者（所有者）情報領域、動産の担保権者情報領域、動産の担保登記の目的および原因情報領域、動産の被担保債権の情報領域および動産の担保登記の存続期間情報領域を備える非占有型担保情報を記録する格納部；および外部から受信する所定のＲＦ信号に応じて、格納部に記録された情報を引き出して外部に送信するＲＦ送受信部；からなるＲＦＩＤタグ、ＲＦＩＤリーダー／ライターおよびこれを用いた非占有型担保情報公示システムで構成されている。
【０００５】
すなわち、前記［特許文献１］によれば、動産に担保権が設定された場合に、ＲＦＩＤ技術を利用して担保に関する内容を公示するシステムを提供するものであり、動産の担保制度を効率的に管理することができるという長所がある。
【０００６】
しかし、前記［特許文献１］は次のような問題点を抱いている。
第１に、動産に対するＤＢを構築して体系的に管理できる機能がない。
第２に、ＤＢに格納されたデータを動産電子登記サーバに格納されたデータと比較し、これによって二重登記の有無を検索できる機能がない。
第３に、動産が外部に流出される場合、これに対する警報表示をしたり、動産の現在状態と過去履歴を調査して定期的に比較分析をしたりする機能がない。
第４に、動産の現在状態と過去履歴を調査して定期的に比較分析した後に動産の管理状態を等級化し、これに基づいて動産評価に活用する機能がない。
第５に、動産の処分において、取り引きに必要な情報を公示するか、購買者探し出しなどの諮問を提供する機能がない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するために提案されたものであり、動産にＲＦＩＤタグをはじめとするＡＩＤＣ端末を付着し（内蔵することを含み、以下の通りである。）、ＡＩＤＣ端末に収録されているデータに基づいて動産を効率的に管理するＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システムおよびその運用方法を提供することにその目的がある。
【０００８】
また、本発明は、第１に、動産に対するＤＢを構築して体系的に管理するようにデータベース構築システムを提供し、第２に、ＤＢに格納されたデータを動産電子登記サーバに格納されたデータと比較し、これによって、二重登記の有無を検索できるように動産電子登記システムを提供する。
【０００９】
第３に、動産が外部に流出される場合、これに対する警報を表示するか、動産の現在状態と過去履歴を調査して定期的に比較分析を行うように動産保安管理システムを提供する。
【００１０】
第４に、動産の現在状態と過去履歴を調査して定期的に比較分析した後に動産の管理状態を等級化し、これに基づいて動産評価に活用するように動産評価システムを提供する。
【００１１】
第５に、動産の処分において、取り引きに必要な情報を公示するか、購買者探し出しなどの諮問を提供するように動産処分システムを提供する。
【００１２】
これにより、ＡＩＤＣ端末を付着した個別または集合動産を管理するにおいて、コンピュータとインターネットを利用してそのＤＢを効率的に活用し、体系的な資産設備管理（Ａ／ＦＭ：Ａｓｓｅｔ  ａｎｄ  Ｆａｃｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）サービスを提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記のような目的を達成するために、自動認識データ収集（ＡＩＤＣ）技術を用いた動産管理システムであって、動産に付着され、動産を特定するための情報、動産の所在地情報、動産所有者の識別情報および動産の利用状態に関する情報を含む動産情報および／または、動産に担保権を設定する場合に、債務者および担保権者の識別情報、前記担保権の被担保債権額およびその最高額に関する情報、前記担保権を登記する場合に、登記原因、登記年月日、登記の存続期間、登記受付番号に関する情報を含む動産担保情報を格納し、格納された前記動産情報および／または動産担保情報を外部に送信するＡＩＤＣ端末；前記ＡＩＤＣ端末が送信した前記動産情報および／または動産担保情報を受信し、受信した前記動産情報および／または動産担保情報をネットワークを介してデータベース（ＤＢ）構築システムに送信する移動型リーダー；および前記移動型リーダーから前記動産情報および／または動産担保情報を受信する通信部、前記動産情報および／または動産担保情報を格納するＤＢ、前記移動型リーダーから受信した前記動産情報および／または動産担保情報を前記ＤＢに格納し、格納されたＤＢを管理する制御部、前記制御部に連結され、前記通信部が受信した前記動産情報および／または動産担保情報を画面に表わす表示部、前記制御部に連結され、前記ＤＢに格納された前記動産情報および／または動産担保情報を抽出および検索するようにユーザからの信号が入力される入力部を含んで構成される前記ＤＢ構築システムを含むことを特徴とするＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システムが提供される。
【００１４】
好ましくは、前記ＤＢに格納された前記動産情報および／または動産担保情報を前記制御部から受信し、受信した前記動産情報および／または動産担保情報を格納し、格納された前記動産情報および／または動産担保情報を比較して、同一な動産に対する二重登記の有無を検索する動産電子登記システムをさらに含むことを特徴とするＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システムが提供される。
【００１５】
好ましくは、前記ＤＢに格納された前記動産情報から把握される動産の所在地から動産が流出されるか否かをチェックするゲートリーダー；および前記ゲートリーダーのチェックにより、動産が外部に流出される場合に警報を表示し、動産の現在状態と過去履歴を調査して定期的に比較分析し、その結果を表示する動産保安管理システムをさらに含むことを特徴とするＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システムが提供される。
【００１６】
好ましくは、動産の現在状態と過去履歴を調査して定期的に比較分析した後に動産の管理状態を等級化し、動産管理状態の等級を動産評価に活用する動産評価システムをさらに含むことを特徴とするＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システムが提供される。
【００１７】
好ましくは、前記ＤＢに基づいて前記動産情報および／または動産担保情報を一定基準によって分類、組み合わせし、動産の取り引きに必要な情報を公示する動産処分システムをさらに含むことを特徴とするＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
上記のような本発明は、ＡＩＤＣ端末に収録されているデータに基づいて動産を効率的に管理するＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システムおよびその運用方法を提供する効果がある。
【００１９】
また、本発明は、データベース構築システム、動産電子登記システム、動産保安管理システム、動産評価システム、動産処分システムを提供することによって、ＡＩＤＣ端末を付着した個別または集合動産を管理するにおいて、コンピュータとインターネットを利用してそのＤＢを効率的に活用し、体系的な資産設備管理サービスを提供する効果がある。
【００２０】
さらには、本発明は、従来の方式では時間と費用面でほぼ不可能であると思われてきた動産の担保管理において最大の効率性を発揮することができ、本発明が実施されれば、担保貸し出しをする時、不動産を担保として要求する金融機関の慣行が次第に変わるようになる。また、本発明によるサービスが専門警備サービス業者によって実施される場合には、金融機関は安価な費用で本発明による専門的なサービスを利用することによって、中小企業が保有する高価の動産に対する担保取得に積極性を示し、中小企業は保有資産を担保として提供して、より良い条件で銀行貸し出しを受けることもできる。
【００２１】
それと共に、動産担保制度を採択している日本、中国、ベトナム、インドネシア、タイランド、モンゴル、ウズベキスタン、カザフスタンなどに対し、本発明による、ＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システムおよびその運用方法を用いた動産担保管理サービスおよび情報技術（ＩＴ）の輸出を推進する効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明によるＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システムを示す構成図である。
【図２】図１において、動産電子登記システムが含まれたＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システムを示す構成図である。
【図３】図２において、動産保安管理システムが含まれたＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システムを示す構成図である。
【図４】図３において、動産評価システムおよび動産処分システムが含まれたＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システムを示す構成図である。
【図５】本発明によるＡＩＤＣ技術を用いた動産管理運用方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
上述した目的、特徴および長所は添付した図面と関連した次の詳細な説明によってより明らかになる。先ず、各図面の構成要素に参照番号を付する際、同一の構成要素に対しては、たとえ他の図面上に表示する場合でも同一の番号を付するようにしていることに留意しなければならない。以下、添付図面を参照して本発明による好ましい一実施形態をより詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明によるＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システム１を示す構成図である。
本発明によるＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システム１は、動産１０に付着されるＡＩＤＣ端末２０、移動型リーダー３０、およびＤＢ構築システム１００を含んで構成される。
【００２５】
本発明に用いられるＡＩＤＣ技術はＲＦＩＤタグと２次元バーコードを念頭においているが、技術発展に伴う新しいＡＩＤＣ手段も含む包括的な（ｃａｔｃｈ−ａｌｌ）概念である。高価の動産１０に対してはＲＦＩＤタグ、さらにはＧＰＳが付着された能動型（Ａｃｔｉｖｅ）ＲＦＩＤタグを使用することができ、費用が負担になる場合には２次元バーコードによっても所期の目的を達成することができる。
【００２６】
本発明の好ましい一実施形態により、個別動産１０に無線周波数認識（ＲＦＩＤ）装置を付着する場合には、５００Ｍｈｚ、９００Ｍｈｚ、２．４５Ｇｈｚ帯域の端末とリーダー、タグなどで構成されたＲＦＩＤシステムを利用して動産担保管理システムおよびその運用方法を提供し、２次元バーコードを適用する場合には、端末とリーダーなどによってＡＩＤＣシステムを構成する。
前記ＡＩＤＣ端末２０は、動産１０に付着され、動産１０を特定するための情報、動産の所在地情報、動産所有者の識別情報および動産の利用状態に関する情報などを含む動産情報を格納し、前記動産情報を外部に送信する。
【００２７】
また、ＡＩＤＣ端末２０は、動産１０に担保権が設定された場合に、債務者および担保権者の識別情報、担保権の被担保債権額およびその最高額に関する情報、担保権を登記する場合に、登記原因、登記年月日、登記の存続期間、登記受付番号に関する情報などを含む動産担保情報を格納し、前記動産担保情報を外部に送信する役割をする。
すなわち、本発明によれば、ＡＩＤＣ端末２０は、動産１０に担保権が設定されていなければ動産情報だけを送信し、仮に担保権が設定されれば動産担保情報も共に転送する。
【００２８】
移動型リーダー３０は、ＡＩＤＣ端末２０が送信した動産情報および／または動産担保情報を受信し、受信した動産情報および／または動産担保情報をネットワーク４０を介してＤＢ構築システム１００の通信部１２０に送信する役割をする。
【００２９】
一方、ＤＢ構築システム１００は、制御部１１０、通信部１２０、ＤＢ１３０、表示部１４０、および入力部１５０を含んで構成される。
【００３０】
通信部１２０は移動型リーダー３０から動産情報および／または動産担保情報を受信し、ＤＢ１３０は動産情報および／または動産担保情報を格納し、制御部１１０は移動型リーダー３０から受信した動産情報および／または動産担保情報をＤＢ１３０に格納し、格納されたＤＢ１３０を管理する。
【００３１】
表示部１４０は、制御部１１０に連結され、通信部１２０が受信した動産情報および／または動産担保情報を画面に表わし、入力部１５０は、制御部１１０に連結され、ＤＢ１３０に格納された動産情報および／または動産担保情報を抽出および検索するようにユーザからの信号が入力される役割をする。
【００３２】
図２は、図１において、動産電子登記システム２００が含まれたＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システム１を示す構成図である。
図２は、本発明の好ましい一実施形態により、ＡＩＤＣ端末２０、移動型リーダー３０、ＤＢ構築システム１００および動産電子登記システム２００をさらに含む動産管理システム１が提供される。
【００３３】
動産電子登記システム２００は動産電子登記サーバ２１０を含み、動産電子登記サーバ２１０はＤＢ構築システム１００のＤＢ１３０に格納された動産情報および／または動産担保情報を制御部１１０から受信し、受信した動産情報および／または動産担保情報を格納する。動産電子登記システム２００は、動産電子登記サーバ２１０に予め格納された動産情報および／または動産担保情報と比較して、同一の動産１０に対する二重登記の有無を検索する役割をする。
【００３４】
動産電子登記サーバ２１０は、本発明による動産管理システム１を運営する管理者が政府機関（登記所、金融監督委員会など）を代行して運営するサーバであってもよく、動産１０に対する登記業務を遂行する政府機関が直接運営するサーバであってもよい。
すなわち、本発明に動産電子登記システム２００が付加されることにより、動産担保制度が立法されれば、ＤＢ１３０をそのまま政府機関が運営するサーバ（例えば、電子登記簿）に転載することで活用することができる。
【００３５】
この場合、本発明の動産電子登記システム２００により、ＤＢ１３０に格納されたデータと政府機関の電子登記簿に登録されたデータとを比較して、同一の動産１０に対して二重登記となっているか否かを事前に検索することができる。
【００３６】
図３は、図２において、動産保安管理システム３００が含まれたＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システム１を示す構成図である。
図３は、本発明の好ましい一実施形態により、ＡＩＤＣ端末２０、移動型リーダー３０、ＤＢ構築システム１００、動産電子登記システム２００、および動産保安管理システム３００をさらに含む動産管理システム１が提供される。
【００３７】
本発明の一実施形態により、移動型リーダー３０の以外にゲートリーダー５０をさらに含み、ゲートリーダー５０は、ＤＢ１３０に格納された動産情報から把握される動産の所在地から動産１０が流出されるか否かを自動でチェックし、これを通信部１２０に転送する。ここで、動産保安管理システム３００は、動産１０が外部に流出される場合に警告を表示するようにする。
【００３８】
また、移動型リーダー３０は、動産１０またはその付属物の亡失有無を現場でチェックし、これを通信部１２０に転送し、ここで、動産保安管理システム３００は、動産１０の現在状態と過去履歴を調査して定期的に比較分析し、その結果を表示する役割をする。
【００３９】
図４は、図３において、動産評価システム４００および動産処分システム５００が含まれたＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システムを示す構成図である。
図４は、本発明の好ましい一実施形態により、ＡＩＤＣ端末２０、移動型リーダー３０、ＤＢ構築システム１００、動産電子登記システム２００、動産保安管理システム３００、動産評価システム４００、および動産処分システム５００をさらに含む動産管理システム１が提供される。
【００４０】
動産評価システム４００は、動産１０の現在状態と過去履歴を調査して定期的に比較分析した後に動産１０の管理状態を等級化し、動産１０の管理状態の等級を動産１０の信用管理および価格策定などの動産評価に活用するシステムである。
すなわち、動産管理の状態を１０点を満点にして点数化（ｓｃｏｒｉｎｇ）するか、Ａ（優秀）、Ｂ（普通）、Ｃ（不良）、Ｄ（評価不可）の等級を付けて（ｒａｔｉｎｇ）、信用管理および価格策定などの審査（ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ）に活用するシステムである。
【００４１】
動産処分システム５００は、動産１０の処分、交換、売買などのために、前記データベースに基づいて前記動産情報および／または動産担保情報を一定基準によって分類、組み合わせし、動産１０の取り引きに必要な情報を公示し、動産の効果的な管理、処分のために動産の修理、付属物の交換および代替、国内外購買者の探し出し、価格交渉、運用状態保障などの諮問を提供する役割をする。
【００４２】
動産処分システム５００により、ＤＢ１３０を利用してオン／オフライン動産取引所で当該動産を売買するなどの斡旋サービスを提供することができ、効果的な動産１０の管理、処分のために各種諮問（ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ）を遂行するサービスを提供することもできる。
【００４３】
上記のような本発明は主に動産管理に活用することができ、代表的には、損害保険会社の付保物件にＡＩＤＣ端末を付着し、専門サービス業者を通じてこれを管理する場合を考えることができる。
さらに必要なのは、政府のグリーンホーム１百万戸建設プロジェクトによって、太陽熱住宅施設を銀行から貸し出しを受けて設置する場合、貸し出し銀行は、その資金で設置した太陽光パネル、熱交換器、熱伝達装置などの太陽熱住宅施設を担保として取得しようとするはずである。
【００４４】
この場合、本発明によるＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システム１のＤＢ構築システム１００が活用され、個々の太陽熱住宅施設にＲＦＩＤなどのＡＩＤＣ端末を付着することによって当該物件を特定し、その仕様（ｓｐｅｃ）、利用状態、所在地などのデータをＡＩＤＣ端末に収録してデータベースを構築する。
【００４５】
現在、政府が推進中である動産担保特例立法が実現され、電子登記を通じて動産担保を設定できるようになれば、動産担保登記を履行し、担保物のデータベースと動産担保登記内訳を互いに対照して担保の異常有無を把握する必要があり、これは、本発明により、動産電子登記システム２００を活用することができる。
【００４６】
仮に、貸し出し銀行が非常に複雑に構成されている担保物が亡失されているか否かを点検するなどの担保管理をする場合、および担保物の現在状態と過去履歴を調査して定期的に比較分析した後に担保物の管理状態を等級化する場合には、本発明による動産保安管理システム３００および動産評価システム４００を利用して必要な措置を取ることができる。
【００４７】
また、担保物を換価処分する担保実行の必要がある場合、データベースを利用して担保物の処分、交換、売買斡旋などを遂行することができ、この場合は、本発明によって動産処分システム５００が活用される。
【００４８】
貸し出し銀行の立場から、数千、数万号の太陽熱住宅に設置された数万、数十万点の担保物を管理することは、人的資源、費用、時間の面でほぼ不可能である。したがって、本発明によるＡＩＤＣ技術を用いた動産管理システム１およびその運用方法を直接使用するか、専門サービス業者を利用することによって担保物を効率的に管理することができ、先端情報技術を採用した新しいサービス業の登場による新規雇用創出効果も予想することができる。
【００４９】
図５は、本発明によるＡＩＤＣ技術を用いた動産管理運用方法を示すフローチャートである。
本発明の好ましい一実施形態により、動産管理運用方法は、ＡＩＤＣ端末２０が動産情報および／または動産担保情報を格納し（Ｓ１０ａ、Ｓ１０ｂ）、格納された動産情報および／または動産担保情報を外部に送信し、移動型リーダー３０はＡＩＤＣ端末２０が送信した動産情報および／または動産担保情報を受信し、受信した動産情報および／または動産担保情報をネットワーク４０を介してＤＢ構築システム１００に送信し（Ｓ１１ａ、Ｓ１１ｂ）、ＤＢ構築システム１００が移動型リーダー３０から受信した動産情報および／または動産担保情報をＤＢ１３０に格納および管理する（Ｓ１２ａ、Ｓ１２ｂ）。
【００５０】
また、動産電子登記システム２００は、ＤＢ１３０に格納された動産情報および／または動産担保情報と動産電子登記サーバ２１０に予め格納された動産情報および／または動産担保情報とを比較し（Ｓ２０）、同一の動産１０に対する二重登記の有無を検索する（Ｓ３０）。
【００５１】
また、動産保安管理システム３００は、ＤＢ１３０に格納された動産情報から把握される動産の所在地から動産１０が流出されるか否かをゲートリーダー５０が自動でチェックするようにし、動産１０が外部に流出される場合に警報を表示し（Ｓ４０）、動産１０またはその付属物の亡失有無を現場でチェックし、動産１０の現在状態と過去履歴を調査して定期的に比較分析し、その結果を表示する（Ｓ５０）。
【００５２】
また、動産評価システム４００は、動産１０の現在状態と過去履歴を調査して定期的に比較分析した後に動産１０の管理状態を等級化し（Ｓ６０）、動産１０の管理状態の等級を動産１０の信用管理および価格策定などの動産評価に活用する（Ｓ７０）。
【００５３】
また、動産処分システム５００は、動産１０の処分、交換、売買などのために、ＤＢ１３０に基づいて動産情報および／または動産担保情報を一定基準によって分類、組み合わせし、動産１０の取り引きに必要な情報を公示し（Ｓ８０）、動産１０の効果的な管理、処分のために動産１０の修理、付属物の交換および代替、国内外購買者の探し出し、価格交渉、運用状態保障などの諮問を提供することができる（Ｓ９０）。
【００５４】
以上で説明した本発明は、前述した実施形態および添付した図面によって限定されるものではなく、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲内で色々な置換、変形および変更が可能であるということは本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者であれば明らかなことである。
【符号の説明】
【００５５】
１  ・・・動産管理システム
１０  ・・・動産
２０  ・・・自動認識データ収集（ＡＩＤＣ）端末
３０  ・・・移動型リーダー
４０  ・・・ネットワーク
５０  ・・・ゲートリーダー
１００  ・・・データベース構築システム
１１０  ・・・制御部
１２０  ・・・通信部
１３０  ・・・データベース（ＤＢ）
１４０  ・・・表示部
１５０  ・・・入力部
２００  ・・・動産電子登記システム
２１０  ・・・動産電子登記サーバ
３００  ・・・動産保安管理システム
４００  ・・・動産評価システム
５００  ・・・動産処分システム
【図１】
2012511768.tif 000003
【図２】
2012511768.tif 000004
【図３】
2012511768.tif 000005
【図４】
2012511768.tif 000006
【図５】
2012511768.tif 000007
【国際調査報告】
2012511768.tif 000008
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