(57)【要約】少なくとも１つの例示的実施形態は、少なくとも部分的に可撓性の遠位端と、膨張可能要素と、可撓性の反対側遠位端とを備え、反対側遠位端は、変形可能な少なくとも１つの部分を有し、膨張可能要素は、膨張チャネルによって遠位端に動作可能に取着され、少なくとも１つの部分が変形させられると、膨張可能要素は、調節可能圧力まで拡張し、反対側遠位端の少なくとも１つの部分は、加圧力を提供し、膨張可能要素の拡張を維持する、耳栓を対象とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳栓であって、
少なくとも部分的に可撓性の遠位端と、
膨張可能要素と、
可撓性の反対側遠位端と
を備え、該反対側遠位端は、変形可能である少なくとも１つの部分を有し、該膨張可能要素は、膨張チャネルによって該遠位端に動作可能に取着されており、該少なくとも１つの部分が変形させられると、該膨張可能要素は、調節可能な圧力まで拡張し、該反対側遠位端の少なくとも１つの部分は、加圧力を提供することにより該膨張可能要素の拡張を維持する、耳栓。
【請求項２】
前記加圧力は、弾力性膜によって提供される、請求項１に記載の耳栓。
【請求項３】
前記加圧力は、所与の位置に螺入することによって固定されるプレートによって提供される、請求項１に記載の耳栓。
【請求項４】
前記加圧力は、弾性部材によって提供される、請求項１に記載の耳栓。
【請求項５】
前記膨張可能要素は、少なくとも１つのバルーンである、請求項２に記載の耳栓。
【請求項６】
前記膨張可能要素は、少なくとも１つのバルーンである、請求項３に記載の耳栓。
【請求項７】
前記膨張可能要素は、少なくとも１つのバルーンである、請求項４に記載の耳栓。
【請求項８】
前記膨張可能要素は、約０．１バール乃至約０．４バールのゲージ圧によって加圧される、請求項５に記載の耳栓。
【請求項９】
前記膨張可能要素は、約０．１バール乃至約０．４バールのゲージ圧によって加圧される、請求項６に記載の耳栓。
【請求項１０】
前記膨張可能要素は、約０．１バール乃至約０．４バールのゲージ圧によって加圧される、請求項７に記載の耳栓。
【請求項１１】
前記反対側遠位端は、可動部分と、非可動部分とを含み、ユーザは、該可動部分を引っ張ることにより、変形可能である該反対側遠位端の少なくとも１つの部分を変形させることが可能であり、変形可能である該反対側遠位端は、加圧力を提供する弾力性膜である、請求項８に記載の耳栓。
【請求項１２】
前記反対側遠位端は、可動部分と、非可動部分とを含み、ユーザは、該可動部分を捻ることにより、プレートを螺入させることが可能であり、該プレートは、加圧力を提供することにより、変形可能である該反対側遠位端の少なくとも１つの部分を変形させる、請求項９に記載の耳栓。
【請求項１３】
前記反対側遠位端は、可動部分と、非可動部分とを含み、ユーザは、該可動部分を挟んだ状態から解放することが可能であり、該可動部分は、弾性部材を含み、該弾性部材は、加圧力を提供することにより、変形可能である該反対側遠位端の少なくとも１つの部分を変形させる、請求項１０に記載の耳栓。
【請求項１４】
ユーザが、前記可動部分を挟むことにより、変形可能である前記反対側遠位端の少なくとも１つの部分を変形状態から解放すると、前記膨張可能要素は、膨張する、請求項１３に記載の耳栓。
【請求項１５】
変形可能である前記反対側遠位端が変形させられると、流体が、前記膨張可能要素内に移動させられる、請求項１１に記載の耳栓。
【請求項１６】
変形可能である前記反対側遠位端が変形させられると、流体が、前記膨張可能要素内に移動させられる、請求項１２に記載の耳栓。
【請求項１７】
変形可能である前記反対側遠位端が変形させられると、流体が、前記膨張可能要素内に移動させられる、請求項１３に記載の耳栓。
【請求項１８】
前記流体は、空気である、請求項１５に記載の耳栓。
【請求項１９】
前記流体は、空気である、請求項１６に記載の耳栓。
【請求項２０】
前記流体は、空気である、請求項１７に記載の耳栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、米国仮特許出願第６１／１５２，５４５号（２００９年２月１３日出願）の利益を主張し、この出願の開示は、その全体が本明細書に参考として援用される。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、概して、イヤホン（ｅａｒｐｈｏｎｅ、ｅａｒｐｉｅｃｅ、ｅａｒｂｕｄ）の適合および密閉技術に関するデバイスならびに方法に関し、特に、限定的ではないが、耳栓および耳栓のためのポンピングシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
耳栓は、現在、ＥＰＡ制定のノイズ減少率（ＮＲＲ）によって評価される。ノイズ減少率（ＮＲＲ）は、Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｇｅｎｃｙ（米国環境保護局）によって規定されている、聴覚保護具のヒト対象試験によって特定されるノイズ減少程度のデシベル単位の測定値である。ＮＲＲ数が高い程、ノイズ減少は大きい。
【０００４】
耳栓の適合は、耳栓の有効ノイズ減少率に影響を及ぼす。例えば、ある研究では、耳栓の良好な適合は、ＮＲＲ  ３３ｄＢを有する一方、適合不良の同一の耳栓は、ＮＲＲ  ０ｄＢをもたらしたことが実証された。
【０００５】
産業ノイズ環境では、聴覚保護具の使用が最も重要である。聴覚保護具の正確な適合が、多くの場合、その有用性を決定する。したがって、耳栓の適合は、重要である。現在の耳栓は、種々のレベルの適合容易性を有する。専門的訓練によって、耳栓適合の有効性を増加させることが可能であるが、しかしながら、多くのユーザは、専門的訓練へのアクセスを有していない。したがって、適合改良の機会を改善するシステムは、多くのユーザの聴覚を保護することに有益となるであろう。
【０００６】
いくつかのシステムが、過去に開発されている。例えば、Ｗａｓｓｅｒｍａｎ（特許文献１）は、Ｐｉｅｒｒｅ（図５、特許文献２）と同様に、外部ポンプに膨張可能な空気袋を膨張させることを必要とするシステムについて例示しており（図７、特許文献３）、Ｒｏｓｅ（特許文献４、図１−２）は第２の安定位置に変形させられると、第２の端部の延長をもたらす、第１の端部１４を有する耳栓１０を例示しているが、本システムは、加圧力を維持するための方法を欠いており、したがって、収縮可能性を与えることになり、Ｋｒａｕｓｅ（特許文献５）は、チャンバを拡張状態に維持するために、二方向弁を有する二方向に挿入された耳栓を例示している一方、Ｍｉｃｈａｅｌら（特許文献６）は、一方向弁を有する耳栓を例示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第２，８７６，７６７号明細書
【特許文献２】米国特許第４，８９６，６７９号明細書
【特許文献３】米国特許第２，８７６，７６７号明細書
【特許文献４】米国特許第４，０８９，３３２号明細書
【特許文献５】米国特許第５，４８３，０２７号明細書
【特許文献６】米国特許第２，８２４，５５８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
関連技術と異なり、特定のおよび調節可能な圧力範囲における使用に対して設計され、必要な防音性を提供する、簡素化されたシステム（採用の容易性のため）が有用となるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
少なくとも１つの例示的実施形態は、少なくとも部分的に可撓性の遠位端と、膨張可能要素と、可撓性の反対側遠位端とを備え、反対側遠位端が、変形可能な少なくとも１つの部分を有し、膨張可能要素が、膨張チャネルによって、遠位端に動作可能に取着され、少なくとも１つの部分が変形させられると、膨張可能要素が、調節可能圧力まで拡張し、反対側遠位端の少なくとも１つの部分が、加圧力を提供し、膨張可能要素の拡張を維持する、耳栓に関する。
【００１０】
少なくとも１つの例示的実施形態は、弾力性膜を使用して、加圧力を提供する。
【００１１】
少なくとも１つの例示的実施形態は、所与の位置に螺入させることによって固定されるプレートを使用して、加圧力を提供する。
【００１２】
少なくとも１つの例示的実施形態は、弾性部材を使用して、加圧力を提供する。
【００１３】
本発明の実施形態の適用のさらなる領域は、以下に提供される発明を実施するための形態から明白となるであろう。発明を実施するための形態および特定の実施例は、本発明の例示的実施形態を示すが、例示の目的を意図するにすぎず、発明の範囲を限定することを意図するものではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本発明の例示的実施形態は、発明を実施するための形態および付随の図面からより完全に理解されるであろう。
【図１】図１は、膨張可能要素の概略図を例示する。
【図２】図２ａおよび２ｂは、リザーバおよびステントに取着される、概略の可変体積膨張可能要素を例示する。
【図３】図３ａおよび３ｂは、リザーバおよびステントに取着される、概略の一定体積膨張可能要素を例示する。
【図４】図４ａおよび４ｂは、少なくとも１つの例示的実施形態による、リザーバおよびステントに取着される膨張可能要素を含む耳栓を例示しており、弾力性膜が加圧力を提供する。
【図５】図５ａおよび５ｂは、少なくとも１つの例示的実施形態による、リザーバおよびステントに取着される膨張可能要素を含む耳栓を例示しており、挟むことが可能な弾性部材を使用して、加圧力を提供する。
【図６】図６ａおよび６ｂは、少なくとも１つの例示的実施形態による、リザーバおよびステントに取着される膨張可能要素を含む耳栓を例示しており、螺入可能なプレートを使用して調節可能な加圧力を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
例示的実施形態の以下の説明は、本質的に例示にすぎず、本発明、その用途、または使用をいかようにも限定することを意図するものではない。
【００１６】
当業者によって公知のプロセス、方法、材料、およびデバイスは詳述されない場合があるが、必要に応じて有効な議論の一部となることが意図される。例えば、種々の硬度の可撓性部材のために使用される材料、弾性膜材料、バルーン材料は、特定されない場合があるが、イヤホン、補聴器、耳栓、および医療血管形成術の製造業者である当業者に周知である。
【００１７】
加えて、例示的実施形態において使用される構造のサイズは、本明細書の任意の議論によって限定されず（例えば、構造のサイズは、マクロ（ミリメートル、センチメートル、メートルサイズ）、マイクロ（マイクロメートル）、ナノメートルサイズ以下のであり得る）、外耳道について論じられるが、外耳道以外の種々の開口部内でも使用可能である。
【００１８】
耳栓構造のために使用される材料は詳述されないが、しかしながら、耳栓製造および医療バルーン製造の当業者によって公知の任意の材料が、本発明の例示的実施形態に従って、耳栓を加工するために使用可能である。例えば、ルーサイト（Ｌｕｃｉｔｅ）、紫外線樹脂、ポリエチレン、軟性アクリル、軟性紫外線シリコン、ポリ塩化ビニル、医療ポリマー、発泡体はすべて、耳栓構造の種々の部分に対して使用可能である。
【００１９】
少なくとも１つの例示的実施形態は、少なくとも部分的に可撓性の遠位端と、膨張可能要素と、可撓性の反対側遠位端とを備え、反対側遠位端は、変形可能な少なくとも１つの部分を有し、膨張可能要素が、膨張チャネルによって遠位端に動作可能に取着され、少なくとも１つの部分が変形させられると、膨張可能要素が、調節可能圧力まで拡張し、反対側遠位端の少なくとも１つの部分が、加圧力を提供し、膨張可能要素の拡張を維持する耳栓を対象とする。
【００２０】
遠位端は、可撓性部分と、非可撓性部分とを含むことが可能である。可撓性部分は、弾力性膜であることが可能であって、例えば、いくつかの初期長に伸張し、次いで、その元のサイズに戻ることが可能である弾力性膜である。変形させられる（例えば、伸張させられる）と復元力を提供する多くの材料を使用することが可能である（例えば、シリコン）。一般的には、そのような材料は、より低い硬度（例えば、５０ショア未満）を有する。
【００２１】
非可撓性部分は、より低い伸張可能性の材料から構成されることが可能であって、例えば、１００％未満まで伸張させられると、材料は、その形状に戻り、例えば、一般的には、そのような材料は、より高い硬度（例えば、５０ショア超）を有する。
【００２２】
また、可撓性部分は、非可撓性部分に動作可能に取着される、圧縮性のまたは拡張可能な空気袋であることが可能である。
【００２３】
反対側遠位端の変形可能部分は、反対側遠位端の任意の変形可能部分、例えば、反対側遠位端の空気袋または変形可能ドームであることが可能であって、変形によって、ある区画から膨張可能要素内まで流体が移動する。
【００２４】
膨張可能要素は、膨張させられ得る任意の要素であることが可能であって、例えば、内蔵式空気袋またはバルーン、あるいはステントから離れるように拡張可能なステント周囲のシースである。
【００２５】
膨張可能要素は、膨張チャネルによって、遠位端に動作可能に取着され得る。膨張チャネルは、反対側遠位端から膨張要素へと流体を搬送する管、または、例えば、ステント内のチャネルであることが可能である。
【００２６】
膨張可能要素は、膨張可能要素内への流体輸送を介して、加圧可能である。例えば、反対側遠位端の一部の変形によって、チャンバ（例えば、空気袋）から、膨張チャネルを通って、膨張要素内へと流体が移動する。圧力は、膨張要素内のゲージ圧に対して選択可能である（例えば、所与の量だけ、反対側遠位端の一部を変形させることによって）。流体は、必要な加圧時間を提供する、水、空気、または任意の種類の流体および気体であり得ることに留意されたい。例えば、膨張要素が、１２時間、０．３バールゲージ圧乃至０．２５バールゲージ圧だけ加圧されるべき場合、膨張要素および他の空気圧システムに対する材料要件が、決定されることが可能である（例えば、膨張チャネルはまた、所与の限度内に透過率を低減するようにも設計可能である）。したがって、上述の非限定的実施例では、材料は、使用される所与の流体に必要な透過率を提供するように選択可能である（例えば、空気の場合、１２時間以上、０．３バールゲージ圧乃至０．２５バールゲージ圧のゲージ圧を維持する膨張要素に対しては、テフロン（登録商標）（Ｔｅｆｌｏｎ））。
【００２７】
少なくとも１つの例示的実施形態によると、加圧力が、空気圧式システム（例えば、反対側遠位端内の空気袋、膨張チャネル、および膨張要素）に印加され得る。例えば、螺入されるプレートは、反対側遠位端の空気袋に圧力をかけ、それを変形させ、空気圧式システム内の圧力を増加させ、ネジ力が加圧力を維持する。加えて、他のシステムも、加圧力を提供可能であって、例えば、弾力性膜は、復元力を提供することが可能である。例えば、閉鎖された空気圧式システムを所望のゲージ圧まで事前に加圧し、次いで、一端が引っ張られ（例えば、弾力性膜に取着されたプレートが引っ張られ）、流体を膨張要素から引き出し、引張作用が解放されると、弾力性膜は、膨張要素内に戻るように流体を付勢する、復元力を提供可能である。
【００２８】
さらなる例示的実施形態は、変形させられると復元力を提供する弾性部材を使用することが可能である。例えば、プラスチックの紙クリップは、引っ張られ、次に解放されると、その元の形状に戻ることが可能である。少なくとも１つの例示的実施形態において、開いたプラスチッククリップの形態の弾性部材は空気袋を押し、それにより、プラスチッククリップが挟まれると、ステントの周囲に閉じ、空気袋が自由に充填し、膨張要素に連結されている場合、膨張要素を膨張させる。変形の体積が計算され、それにより、必要とされる膨張要素圧力を提供する。
【００２９】
膨張可能要素は、ステント周囲のシースであることが可能であって、ステント内の孔が、シース内に流体を流動させ、シースが留置される開口部が、遮断または閉鎖されるまで、シースを伸張させる。また、膨張要素は、膨張または収縮させられる、ステントに取着されたバルーンであることが可能である。膨張要素は、種々の弾力性材料から構成されることが可能である。加えて、膨張可能要素は、膨張させられると、あるサイズおよび形状に事前に形成される非弾力性材料であることが可能である。例えば、可変体積バルーンは、収縮させられると、ステントに密着することが可能である。膨張させられると、事前に設計された形状が得られるまで、例えば、ステント方向に沿ってバルーンの厚さを変更することによって、拡張可能である。例えば、一定体積バルーンは、ある形状（例えば、円錐形）に事前に形成することが可能である。
【００３０】
膨張可能要素は、ある範囲のゲージ圧（膨張要素内と膨張要素外との間の圧力差）まで加圧することが可能である。例えば、膨張可能要素は、０．０５バール乃至３．０バールの範囲のゲージ圧まで加圧することが可能である。加圧された膨張要素は、膨張要素が開口部（例えば、外耳道）を閉塞すると、防音を提供することが可能である。
【００３１】
図１は、膨張可能要素の概略図である。透過率εは、半径Ｒ、内圧Ｐ１、外圧Ｐ０、温度Ｔ、体積Ｖ、体積変化Δｖ、質量変化Δｍ、表面積Ａ、透過率ε、膜厚、および時間ｔについて、以下のように表すことが可能である。
【００３２】
（１）ε＝［Δｖ  δ］／［Ａｔ（Ｐ１−Ｐ０）］
例えば、分子量４．８１７Ｅ−２６Ｋｇ／分子、密度ｐ  １．２９ｋｇ／ｍ＾３、温度２０Ｃまたは２９３Ｋ、半径７ｍｍ、内圧Ｐ１＝１．２ａｔｍ、外圧Ｐ０＝１．０ａｔｍ、表面積６．１５ｃｍ＾２、バルーン厚δ＝０．００２インチまたは０．００５ｃｍを有し、圧力が、ｔ＝８時間内に１．２ａｔｍから１．０ａｔｍまで降下する空気が使用される場合、以下の透過率値εが得られる。
【００３３】
（２）ε＝１．２４Ｅ−１０ｃｍ３ｃｍ／（ｓ  ｃｍ２  ｃｍＨｇ）
したがって、同等またはそれ以下の透過率を有する材料は、設計基準を満たすであろう。例えば、ブチルゴム、ポリスチレン、高密度ポリエチレン、ナイロン６、テフロン（登録商標）、および他の類似材料である。
【００３４】
図２ａおよび２ｂは、リザーバおよびステントに取着される、一般的な可変体積の膨張可能要素を例示する。図２Ａは、非膨張の可変体積バルーンを例示し、これは、膨張内圧１５０  Ｐ１および外圧１３０  Ｐ０を有する非膨張体積２２０  Ｖ１を備えている。可変体積バルーンは、ポンプ体積２３０  Ｖ２を有するリザーバに取着可能である。リザーバは、時間ｔ＝ｔ０から開始し、時間ｔ＝ｔ１における最終体積２４０  Ｖ３（図２Ｂ）まで縮小可能である。リザーバ体積の減少によって、可変体積バルーン２１０内に流体が移動し、体積２７０  Ｖ４に増加する。その場合、半径は、Ｒ４まで増加し、内圧は、Ｐ３まで増加する。初期体積Ｖ１が約０、Ｖ３が約０、およびＰ１＝Ｐ０と仮定する場合、体積Ｖ４および圧力Ｐ３に対して、以下の値を求めることが可能である。
【００３５】
（３ａ）Ｖ２＝（Ｐ３＊Ｖ４）／Ｐ１
（３ｂ）Ｐ３＝Ｐ１＋［（２σ）／Ｒ４］
ここで、σは、拡張した膨張要素の表面張力である。例えば、Ｖ４＝１０００ｍｍ＾３、Ｐ３＝１．２ａｔｍ、およびＰ０＝１．０ａｔｍを有することを所望する場合、Ｖ２＝１．２ｃｍ＾３である。
【００３６】
図３ａおよび３ｂは、リザーバおよびステントに取着される一般的な一定体積の膨張可能要素を例示する。初期体積３０５  Ｖ１が０ではなく、３７０  Ｖ４が０ではなく、Ｖ１がＶ４と等しくないと仮定すると、リザーバ体積Ｖ２は、以下のように計算可能である。
【００３７】
（４）Ｖ２＝［（Ｐ３＊Ｖ４）／Ｐ１］−Ｖ１
バルーン（膨張可能要素）が一定体積、従ってＶ１がおよそＶ４であると仮定すると、必要とされるリザーバ体積は、以下のように表すことが可能である。
【００３８】
（５）Ｖ２＝［（Ｐ３＊Ｖ４）／Ｐ１］−Ｖ４
例えば、Ｖ４＝１０００ｍｍ＾３、内圧１．２ａｔｍ、外圧１．０ａｔｍとして設計する場合、Ｖ２＝０．２ｃｍ＾３を得ることが可能である。
【００３９】
図４ａおよび４ｂは、リザーバ（例えば、弾力性膜４３０および停止フランジ体４４０によって封入される、チャンバ）およびステント４５０に取着される膨張可能要素４６０を含む耳栓４００を例示しており、弾力性膜４３０は、少なくとも１つの例示的実施形態に従って、加圧力を提供する。図４ａは、膨張させられたＢ１膨張要素４６０を有する耳栓４００を例示する。図４ｂは、収縮させられたＢ２膨張要素４６０を例示する。例えば、ノブ４２０が、第１の位置にあるとき、Ａ１は位置Ａ２に引っ張られ、膨張させられた膨張要素４６０から、流体が、膨張チャネル４４５を介してリザーバ内へと流動し、弾力性膜４３０は、復元力、および、本実施例では、加圧力を提供する。例示的実施形態の操作では、ノブ４１０に親指を置きながら、指で、可動ノブ４２０を引っ張ることが可能である。
【００４０】
図５ａおよび５ｂは、リザーバ５３０およびステント５５０に取着される膨張可能要素５６０を含む、耳栓５００を例示しており、これは、少なくとも１つの例示的実施形態に従って、挟むことが可能な弾性部材５２０を使用して加圧力を提供する。弾性部材５２０は、バネ定数５４２と等価な復元力を提供する部分を有することが可能である。弾性部材５２０が挟まれると、リザーバ５３０は、拡張し、膨張要素からリザーバ５３０へと流体を移動させる。弾性部材が挟まれた状態から解放されると、弾性部材５２０は、リザーバ５３０を停止フランジ５４０に押し付け、膨張チャネル５４５を通して膨張要素５６０内に流体を移動させる。反対側遠位端５１０を有するステント５５０は、他の要素がそこに取着可能な円錐形を形成する。
【００４１】
図６ａおよび６ｂは、リザーバ６３０およびステント６５０に取着される膨張可能要素６６０を含む耳栓６００を例示し、これは、少なくとも１つの例示的実施形態に従って、螺入可能６０５プレート６２０を使用して、調節可能な加圧力を提供する。ユーザは、ノブ６１０を使用して、時計回りおよび反時計回りに螺入して、リザーバ６３０の変形を調節することにより、膨張チャネル６４５内のおよびそこから流体を移動させて、膨張要素６６０を膨張させることが可能である。
【００４２】
本発明は、例示的実施形態を参照して説明されたが、本発明は、開示される例示的実施形態に限定されないことを理解されたい。以下の請求項の範囲は、あらゆるそのような修正ならびに同等の構造および機能を包含するように最大限の解釈を受けるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ−４ｂ】
2012517865.tif 000006
【図５ａ−５ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2012517865.tif 000009