(57)【要約】  熱シールプラスチック材料からなるシールストリップ（７）を、所定の経路（Ｐ）に沿って前進せしめられる食品のためのパッケージ材からなる多層ウェブ（３）上に適用する位置を検知するための装置（１０，１０’）が記載されている。前記多層ウェブ（３）は、堅牢性及び強度のための少なくとも一つのベース層と、１以上の熱シールプラスチック層とを含んでいる。シールストリップ（７）は、ウェブ（３）の細長い端縁（８）上に適用される第一の細長い部分（４２）と、細長い端縁（８）から横方向に突出している第二の細長い部分（４３）とを有している。装置（１０，１０’）は、ウェブ（３）が経路（Ｐ）に沿って移動する際にウェブ（３）の横断部分を照射する構造とされた光源（４６，４６’）と、使用時にウェブ（３）及びシールストリップ（７）を形成している材料の露光に対する種々の性質に関する値（Ｉ，Ｆ）を検知し且つウェブ（３）の移動方向及び該ウェブ（３）に平行な移動方向に対して直角な方向（Ｘ）におけるシールストリップ（７）の第二の部分（４３）の幅に関する出力信号（Ｗ）を発生するセンサー（４６，４６’）とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の経路（Ｐ）に沿って前進せしめられる食品のためのパッケージ材からなる多層ウェブ（３）上への熱シールプラスチック材からなるシールストリップ（７）の適用位置を検知するための装置（１０，１０’）であり、前記多層ウェブは、堅牢性及び強度のための少なくとも１つのベース層と１以上の熱シールプラスチック層とを含んでおり、前記シールストリップ（７）は、前記ウェブ（３）の長手方向端縁（８）上に適用される第一の長手方向部分（４２）と、前記長手方向端縁（８）から横方向にはみ出している第二の長手方向部分（４３）とを有しており、
−前記ウェブ（３）が前記経路（Ｐ）に沿って移動する間に該ウェブ（３）の側部を照射する構造とされている光源（４５，４５’）と、
−使用中における前記ウェブ（３）及び前記シールストリップ（７）を形成している材料の露光に対する異なる作用に関する量（Ｉ，Ｆ）を検知し且つ前記ウェブ（３）の移動方向に直角で且つ前記ウェブ（３）に平行な方向（Ｘ）における前記シールストリップ（７）の前記第二の部分（４３）の幅に関する出力信号（Ｗ）を発生するセンサー（４６，４６’）と、を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記光源（４５’）と前記センサー（４６’）とが前記ウェブ（３）の両側面に配列されており、前記センサーによって検知される前記量が、前記シールストリップ（７）と前記ウェブ（３）との異なる材料内を通過する直接光の強度（Ｆ）である、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光源（４５）と前記センサー（４６）とが前記ウェブ（３）の同じ側の側面に配列されており、前記センサー（４６）によって検知される量が、前記照射された材料によって反射される光の強度（Ｉ）である、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ウェブ（３）における前記センサー（４６）及び前記光源（４５）と反対側の側面に配列されている反射面（５５）を更に備えており、該反射面（５５）は、前記光源（４５）に関して前記ウェブ（３）及び前記シールストリップ（７）によって覆われている第一の部分（５７）と、前記シールストリップ（７）の前記第二の部分（４３）から横方向にはみ出しており且つ前記光源（４５）に対向している第二の部分（５８）とを有している、ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記シールストリップ（７）の前記第二の部分（４３）が前記反射面（５５）の前記第一の部分（５７）から隔置されている、ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記シールストリップ（７）の前記第二の部分（４３）に対応する光強度（Ｉ，Ｆ）の検知された値（Ｉ２，Ｉ２’）が、前記第二の部分（４３）の両側面に対応する検知された値（Ｉ１，Ｉ１’，Ｉ３，Ｉ３’）と異なっている、ことを特徴とする請求項２〜５のうちのいずれか一の項に記載の装置。
【請求項７】
前記センサー（４６，４６’）から前記出力信号（Ｗ）を受け取り且つ前記シールストリップ（７）の前記第二の部分（４３）の検知された幅が許容される値の所定の範囲（Ｒ）を外れているときにアラーム信号（Ｙ）を発し且つ／又は前記シールストリップ（７）の給送手段（２２）の前記ウェブ（３）に関する位置を制御するための制御信号（Ｑ）を発する制御手段（６３）を更に備えている、ことを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一の項に記載の装置。
【請求項８】
前記制御手段（６３）が、前記シールストリップ（７）の前記長手方向部分（４３）の検知された幅が時間間隔のための前記範囲（Ｒ）から閾値時間間隔（Ｔ）より大きい方に外れているときに停止信号（Ｚ）を発生する、ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
食品のシールされたパッケージ（２）をパッケージ材からなるウェブ（３）によって製造するための包装機（１）であり、
前記シールストリップ（７）を前記ウェブ（３）に適用するための適用装置（６）と、請求項１〜８のうちのいずれか一の項に記載の検知装置（１０，１０’）とを備えている、包装機（１）。
【請求項１０】
前記適用装置（６）が、前記シールストリップ（７）を前記ウェブ（３）の前記長手方向端縁（８）にシールするためのシール装置（１８）と、前記シールストリップ（７）を前記適用装置（１８）へと給送するための給送手段（２２）と、前記給送手段（２２）を前記ウェブ（３）の移動方向に直角な調整方向（Ｘ）に沿った調整可能な位置で担持する支持手段（２３）と、前記給送手段（２２）を前記調整方向（Ｘ）に沿って前記ウェブ（３）に関して所望の位置に移動させるように選択的に作動させることができるアクチュエータ手段（３５）と、前記センサー（４６，４６’）から前記出力信号（Ｗ）を受け取り且つ前記ウェブ（３）に関する前記給送手段（２２）の位置を制御するための制御信号（Ｑ）を発生する制御手段（６３）と、を備えていることを特徴とする請求項９に記載の包装機。
【請求項１１】
熱シールプラスチック材料からなるシールストリップ（７）の、所定の経路（Ｐ）に沿って前進せしめられる食品のためのパッケージ材からなる多層ウェブ（３）上に対する適用位置を検知する方法であり、
前記シールストリップ（７）は、堅牢性及び強度のための少なくとも１つのベース層と１以上の熱シールプラスチック層とを含んでおり、前記シールストリップ（７）は、前記ウェブ（３）の長手方向端縁（８）に適用される第一の長手方向部分（４２）と、前記長手方向端縁（８）から横方向にはみ出している第二の長手方向部分（４３）とを有しており、
該方法（１０，１０’）は、
−前記ウェブ（３）が前記経路（Ｐ）に沿って移動する間に前記ウェブ（３）の側方部分に光ビームを発生させるステップと、
−前記ウェブ（３）及び前記シールストリップ（７）を形成している材料の露光に対する異なる作用に関する量（Ｉ，Ｆ）を検知するステップと、
−前記ウェブ（３）の移動方向に直角で且つ前記ウェブ（３）に平行な横方向（Ｘ）における前記シールストリップ（７）の前記第二の部分（４３）の幅に関する出力信号（Ｗ）を発生させるステップと、を含む方法。
【請求項１２】
前記光ビームが前記ウェブ（３）の一方の側面から発生され、前記検知された量が、前記シールストリップ（７）と前記ウェブ（３）との異なる材料内を通過し且つ前記ウェブ（３）の反対側の側面においてセンサー（４６’）によって受け取られる直接光の強度である、ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記光ビームが前記ウェブ（３）の一方の側面から発生され、前記検知された量が前記照射された材料によって反射された光の強度（Ｉ）である、ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記光ビームが前記ウェブ（３）上に導かれ、前記シールストリップ（７）及び反射面（５５）が、前記ウェブ（３）によって覆われている第一の部分（５７）と、前記シールストリップ（７）の前記第二の部分（４３）から横方向にはみ出している第二の部分（５８）とを有している、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記出力信号（Ｗ）に基づいて、
−前記シールストリップ（７）の前記第二の部分（４３）の検知された幅が許容可能な値の所定の範囲（Ｒ）を外れているときに、アラーム信号（Ｙ）を発生し、
−前記横方向（Ｘ）に沿った前記ウェブ（３）に関する前記シールストリップ（７）の位置を制御するための制御信号（Ｑ）を発生するステップを更に含んでいる、ことを特徴とする請求項１１〜１４のうちのいずれか一の項に記載の方法。
【請求項１６】
前記シールストリップ（７）の前記長手方向部分（４３）の検知された幅が時間間隔のための前記範囲（Ｒ）から閾値時間間隔（Ｔ）より大きい方に外れているときに、停止信号（Ｚ）を発生するステップを更に含んでいる、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品のためのパッケージ材からなるウェブ上へのシールストリップの適用位置を検知するための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知のように、フルーツジュース、殺菌ミルク又はＵＨＴ（超高温処理された）ミルク、ワイン、トマトソース等のような多くの食品は、殺菌されたパッケージ材によって作られたパッケージとして販売される。
【０００３】
このタイプのパッケージの典型的な例は、テトラブリックアセプティック（Ｔｅｔｒａ  Ｂｒｉｋ  Ａｓｅｐｔｉｃ）（登録商標）として知られている液体又は注ぎ出し可能な食品の平行六面体形状のパッケージであり、これは、パッケージ材のラミネートされたウェブを折り曲げ且つシールすることによって作られている。
【０００４】
該パッケージ材は多層構造を有しており、該多層構造は、実質的に、例えば紙のような繊維材料又は鉱物充填ポリプロピレン材料の層によって形成される堅牢性及び強度のためのベース層と、該ベース層の両面を覆っている例えばポリエチレンフィルムのような熱シールプラスチック材料からなる多数の層とを含んでいる。
【０００５】
ＵＨＴミルクのような長期保存製品のための無菌パッケージの場合には、パッケージ材はまた、例えばアルミニウム箔又はエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）のような気体及び光遮蔽材料からなる層をも備えており、この層は、熱シールプラスチック材料からなる層上に重ねられ、次いで、最終的に食品と接触するパッケージの内面を形成する熱シールプラスチック材料からなる別の層によって覆われる。
【０００６】
公知のように、この種のパッケージは全自動包装機上で製造され、該全自動包装機においては、チューブはウェブとして給送されるパッケージ材によって連続的に形成される。更に特定すると、パッケージ材からなるウェブは、リールから繰り出され且つ包装機上の無菌チャンバ内に送り出される。無菌チャンバ内においては、パッケージ材からなるウェブは、例えば、過酸化水素水のような殺菌剤を塗布することによって殺菌され、抗殺菌剤は、続いて、加熱によって及び／又はパッケージ材を加熱し且つ／又は適当な波長及び強度の放射線に曝すことによって蒸発せしめられる。パッケージ材からなるウェブは、このようにして殺菌され、次いで、無菌空気環境内に維持され、多数の成形アセンブリ内を垂直方向に給送される。成形アセンブリは、パッケージ材と相互作用して該パッケージ材をウェブ材からチューブ形状へと徐々に折り曲げる。
【０００７】
その後に、該チューブは、殺菌されるか又は殺菌処理された食品を充填され、シールされ、等間隔横断面で切断されて枕状パックのパッケージとされ、該枕状パックのパッケージは、続いて機械によって折り曲げられて平行六面体パッケージが形成される。
【０００８】
該パッケージ部材からなるウェブは、形成アセンブリに到達する前に、熱シールプラスチック材料からなるシールストリップを適用するための装置内を給送され、続いて該熱シールプラスチック材料に前記パッケージ材が熱シールされて垂直チューブが形成される。
【０００９】
更に特定すると、シールストリップは、通常は、加圧ステーションにおいてパッケージ材からなるウェブの内側プラスチック層に熱シールされる。該パッケージ材からなるウェブとシールストリップとは、両方とも事前に加熱されて異なる経路に沿って加圧ステーションへ給送され、該加圧ステーションにおいて、シールストリップはパッケージ材からなるウェブの第一の長手方向端縁上に押圧される。シールストリップは、適用後に、ウェブの第一の長手方向端縁に熱シールされる第一の部分と、そこからはみ出している第二の部分とを有している。
【００１０】
成形アセンブリと相互作用すると、ウェブの第二の長手方向端縁は、形成されるチューブの軸線に関して前記第一の長手方向端縁の外側に載置される。更に特定すると、シールストリップはその全体がチューブの内側に配置され、チューブの軸線に面している第二の長手方向端縁の面は、部分的にシールストリップの前記第二の部分上に重ねられ且つ部分的にはシールストリップの前記第一の部分と反対側の面上に配置されている前記第一の長手方向の端縁の面上に重ねられる。
【００１１】
上記のタイプの装置は公知であり、該装置においては、前記第一及び第二の長手方向端縁が熱シールされてチューブに沿った長手方向のシールが形成される。更に特定すると、該熱シール動作は、シールストリップを備えていない第二の長手方向端縁を加熱する加熱ステップと、前記シールストリップと前記長手方向端縁とを圧縮する加圧ステップとを含んでいる。
【００１２】
加熱ステップは、前記第二の長手方向端縁のポリエチレンの層を溶融させ、前記第一の長手方向端縁及び前記シールストリップに熱伝導によって熱を伝導させて、該第一の長手方向端縁のポリエチレン層と前記シールストリップの熱シール材料とを溶融させる。
【００１３】
加圧ステップにおいては、シールストリップとパッケージ材からなるウェブの長手端縁とが相互に押し付けられ、シールストリップの熱シール材料と長手方向端縁のポリエチレン層とは、完全に混ぜ合せられてチューブの長手方向のシールを形成する分子結合が形成される。
【００１４】
シールストリップは、以下の機能、すなわち、
−長手方向シールを形成しているパッケージ材の端縁が包装されている製品を吸収するのを防止する機能と、
−長手方向シール領域の気体遮蔽特性を改良する機能と、
−長手方向シールを強化する機能と、を果たす。
【００１５】
適正に作動するためには、シールストリップはパッケージ材に対して正しく配置されなければならない。
【００１６】
従って、パッケージ材からなるウェブ上へのシールストリップの適用位置を包装機の機能を阻害することなく連続的に且つ正しく制御する必要性が、当該産業において感じられている。
【００１７】
必要とされるときに上記した位置決めを包装機を停止させることなく調整してパッケージ材からなるウェブ上へのシールストリップの正しい適用を確保することができる必要性もまた、当該産業において感じられている。
【発明の開示】
【００１８】
本発明は、食品のためのパッケージ材からなるウェブ上へのシールストリップの適用位置を検知するための装置を提供することを目的としており、該装置は、上記した必要性のうちの少なくとも１つを簡単且つ低コストな方法で達成するように設計されている。
【００１９】
本発明に従って、特許請求の範囲の請求項１に記載されている、食品のためのパッケージ材からなるウェブ上へのシールストリップの適用位置を検知するための装置が提供されている。
【００２０】
本発明はまた、特許請求の範囲の請求項１０に記載されている、食品のためのパッケージ材からなるウェブ上へのシールストリップの適用位置を検知するための方法に関するものでもある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
以下、本発明の２つの好ましい非限定的な実施例を、添付図面を参照して例示的に説明する。
【図１】図１は、食品のシールされたパッケージをパッケージ材からなるウェブによって製造するようになされた包装機の斜視概略図であり、該包装機は、本発明の第一の実施例による、前記ウェブ上ヘのシールストリップの適用位置を検知するための装置を備えている。
【図２】図２は、パッケージ材からなるウェブ上にシールストリップをシールするための図１の包装機のシールユニットの斜視拡大図である。
【図３】図３は、図１の検知装置の第一の拡大斜視図である。
【図４】図４は、図３の検知装置の第二の斜視図である。
【図５】図５は、シールストリップの適用後であって図３及び図４の検知装置内を通る際のウェブ材料の拡大頂面図である。
【図６】図６は、パッケージ材からなるウェブ上のシールストリップの適用領域及びその周辺における図３及び４の検知装置によって測定された特性値の変化を示しているグラフである。
【図７】図７は、本発明の別の異なる実施例による検知装置の拡大斜視図である。
【図８】図８は、シールストリップの適用後であって、図７の検知装置内を通過中のウェブ材の拡大頂面図である。
【図９】図９は、パッケージ材からなるウェブ上へのシールストリップの適用領域及びその周辺で図７の検知装置によって測定された特性値の変動を示しているグラフである。
【実施例】
【００２２】
図１における符号１は、パッケージ材からなるウェブ３によって食品のシールされたパッケージ２を連続的に製造するための包装機を全体的に示しており、ウェブ３は、リール４から繰り出され且つ成形経路Ｐに沿って給送される。
【００２３】
包装機１は、殺菌ミルク又はＵＨＴミルク、フルーツジュース、ワイン等のような注ぎ出し可能な食品のシールされたパッケージ２を製造することが好ましい。
【００２４】
包装機１はまた、パッケージ２を製造する際に注ぎ入れることができる食品のシールされたパッケージ２をも製造し且つパッケージ２がシールされた後に固化されても良い。このような食品の一つの例は、パッケージ２を製造する際に溶融され且つパッケージ２がシールされた後に固化する一部のチーズである。
【００２５】
パッケージ材は多層構造を有し、該各層構造は、実質的に、
−例えば紙又は鉱物充填ポリプロピレン材料のような繊維材料からなる層によって形成することができる堅牢性及び強度のためのベース層と、
−前記ベース層の両面を覆っている例えばポリエチレンフィルムのような熱シールプラスチック材料の多数の層と、を含んでいる。
【００２６】
ＵＨＴミルクのような長期保存製品のための無菌パッケージの場合には、パッケージ材はまた、例えば好ましくはアルミニウム箔又はエチルビニルアルコール（ＥＶＯＨ）フイルムのような気体及び光遮蔽材料の層をも備えており、該気体及び光遮蔽材料の層は、熱シールプラスチック材料からなる層上に重ねられ、次いで、最終的に食品と接触するパッケージの内側面を形成する熱シールプラスチック材料からなる１以上の層によって覆われる。
【００２７】
図１に示されているように、ウェブ３は例えばローラー又は類似の部材のようなガイド部材５によって多数の作動ステーション又は装置内を連続的に給送される。該装置のうち、図１には、熱シールプラスチック材料からなるシールストリップ７（図２〜５及び図７〜８に示されている）をウェブ３の対向している長手端縁８，９のうちの一つ（８）に適用するための装置６と、シールストリップ７のウェブ３上への適用位置を検知するための本発明による装置１０と、ウェブ３の長手端縁９を長手端縁８及びシールストリップ上に重ねるためにウェブ３を折り曲げて軸線Ａを中心とした筒形にすることによってパッケージ材からなるチューブ１２を形成するための成形装置１１と、及びチューブ１２に沿って軸線Ａに平行で且つ軸線Ａから隔てられている長手方向シール１５を形成するために長手端縁８，９及びシールストリップ７を熱シールするためのシール装置１３と、が示されている。
【００２８】
一般的に知られているように、包装機１はまた、殺菌された又は殺菌処理された食品をパッケージ材からなるチューブ１２内へ連続的に注ぎ入れるための充填装置１６と、チューブ１２を、把握しシールし等間隔の横断面に沿って切断して一連のパッケージ２を形成するための噛合部材状の成形装置（図示せず）とを備えている。
【００２９】
特に図２を参照すると、シールストリップ７は、ウェブ３の経路Ｐと共通の真直ぐな部分Ｃを有している経路Ｓに沿って適用装置６へと給送され、シールストリップ７は、該真っ直ぐな部分Ｃに沿って、最終的に食品と接触するパッケージ２の内側面を形成するウェブ３のプラスチック層の長手端縁８に圧力によって熱シールされる。
【００３０】
更に特定すると、経路Ｓは、経路Ｐと共通の部分Ｃに加えて、経路Ｐの隣接部分と平行な真直ぐな上流部分Ｓ１と、部分Ｓ１を部分Ｃに結合している斜めの部分Ｓ２とを有している。
【００３１】
適用装置６は、シールストリップ７をウェブ３上に押し付け且つ経路ＰとＳとの共通部分Ｃを規定するための加圧装置１８と、加圧装置１８の上流の各々の経路ＳとＰとに沿ってシールストリップ７及びウェブ３を予め加熱するための熱処理装置（それ自体公知であり、図示されていない）と、を備えている。
【００３２】
加圧装置１８は、各々の軸線Ｄ，Ｅを有しており且つ互いに反対方向に回転する一対のローラー１９，２０を備えている。ローラー１９，２０は、互いに隣接して配置されて小部分通路を形成しており、該小部分通路内で、シールストリップと長手端縁８を含んでいるウェブ３の部分とが同時に回転せしめられる。特に軸線Ｄ，Ｅは、軸線Ｄ，Ｅはウェブ３に平行であり且つ経路Ｐ，Ｓの部分Ｃ及びローラー１９，２０を通過するウェブ３及びシールストリップの移動方向に直角である。
【００３３】
加圧装置１８の領域内で、ウェブ３の反対側の長手端縁９は、軸線Ｄ，Ｅに直角で且つ経路Ｐ，Ｓの部分Ｃに直角な軸線Ｆを有しているガイドローラー２８と協働する。
【００３４】
好ましい実施例においては、加圧ローラー１９，２０のうちの一方（１９）は他方（２０）よりも直径がはるかに大きいが、同じ直径を有しているローラーを使用することもできることは注目されるべきである。
【００３５】
開示された例においては、シールストリップ７は、小径の加圧ローラー２０と、ローラー１９，２０の軸線Ｄ，Ｅと平行な軸線Ｇを有しており且つ経路Ｓの部分Ｓ１及びＳ２の結合部に配置されているガイドローラー２２との周りを伸長している。
【００３６】
ローラー２０，２２，及び２８は、共に支持構造２３上に取り付けられており、これらは、
−軸線Ｄ，Ｅ，Ｇに平行な方向Ｘに沿った方向における一方でのローラー２８と他方でのローラー２０，２２との間の距離を、処理されるウェブ３の幅の関数として調整し、
−ローラー２２の位置、従って、方向Ｘに沿ったウェブ３に対するシールストリップの位置を調整することを可能にしている。
【００３７】
特に、支持構造２３は、機械のフレーム（図示せず）に取り付けられているＣ字形状のフレーム２４と、フレーム２４から垂下している一対の垂直支柱２５，２６とを備えており、垂直支柱２５，２６のうちの一方（２５）はローラー２０，２２を坦持しており、一方、他方（２６）はガイドローラー２８を坦持している。
【００３８】
更に正確に言うと、フレーム２４は、軸線Ｆと平行な一対の側方棒２９，３０と、軸線Ｄ，Ｅ，Ｇと平行な横断部材３１とを備えており、横断部材３１は、使用時に、パッケージ２の内側面を形成するように設計されているウェブ３の側面と対向した位置に配置されるように側方棒２９，３０の各々の前方端部に結合されている。
【００３９】
支柱２５，２６は共にそれら上方端部を有しており、これら上方端部は、横断部材３１に沿って設けられており且つ方向Ｘ及び軸線Ｄ，Ｅ，Ｇと平行に伸長している各々の長穴３２，３３に摺動可能に結合されている。このようにして、ローラー２０，２２，２８の位置は、パッケージ２の製造が開始される前に、支柱２５，２６間の距離を処理されるウェブ３の幅に適合するように手動によって調整される。同様の調整が、図示されていない類似の方法でローラー１９に対しても行なわれる。各々の長穴３２，３３に沿った支柱２５，２６の上端の位置が決定されると、支柱２５，２６は、各々のナット３４を締め付けることによってこれらの位置で横断部材３１に係止される。
【００４０】
ローラー２２はローラー２０よりも軸線方向の長さが短く、ローラー２２従ってシールストリップ７をローラー２０及びウェブ３に関してＸ方向に沿って調整するために、アクチュエータ装置３５が設けられており、ローラー２２のＸ方向に沿った移動は、ローラー２０がシールストリップ７をウェブ３上の適用領域へと給送することができるように、ローラー２０の軸線方向長さによって必然的に制限される。
【００４１】
アクチュエータ装置３５は、電動モーター３６と、モーター３６とローラー２２との間に介装されているスクリューアセンブリ３７とを備えている。
【００４２】
特に、スクリューアセンブリ３７は、ローラー２２の径方向内側部分上に設けられているナットねじ３８と、ナットねじ３８とモーター３６の出力軸（図示せず）とに結合されているスクリュー部材４０とを備えている。更に特定すると、ねじ部材４０は、一端が支柱２５の底端部に結合されており、他端がモーター３６の出力軸に角度を付けられて結合されており、中間のねじが切られている部分４１がナットねじ３８の対応するねじ部と係合している。モーター３６と支柱２５とに対する連結によって、スクリュー部材４０の如何なる軸線方向の動きも阻止され、従って、スクリュー部材４０がその軸線を中心に回転すると、方向Ｘに沿ったナットねじ３８従ってローラー２２の動きが必然的に生じ、最終的に、ウェブ３に関して同じ方向に沿ったシールストリップ７の動きがもたらされる。
【００４３】
ローラー１９，２０，２２及び２８の位置調整の結果として、シールストリップ７の第一の長手方向部分４２のみが加圧装置１８によってウェブ３の長手端縁８上に適用され、一方、ストリップ７の更に別の長手方向部分４３が端縁８からはみ出して、チュ−ブ１２が形成されるときに最終的にウェブ３の反対側の端縁９上に適用される。
【００４４】
既に述べたように、パッケージ２の内側のその最終位置において、シールストリップ７は、ひとたびチューブ１２と長手シール１５とが形成されると、端縁８が食品を吸収するのを防止し、また、シール１５の気体遮蔽特性及び物理的強度の改良を提供する。
【００４５】
図１及び３〜５を参照すると、検知装置１０は、経路Ｐに沿って加圧装置１８の下流に配置されており且つ連続的に移動するウェブ３の横断部分を照射する構造とされている光源４５と、使用時に、ウェブ３とシールストリップ７とを形成している材料の露光に対する異なる性質に関する値を検知し且つシールストリップ７の長手方向部分４３のＸ方向の幅に関する出力信号Ｗを発生するセンサー４６と、を備えている。
【００４６】
図３〜５に示されている実施例においては、光源４５とセンサー４６とは、共にウェブ３の同じ側に配置されており且つ単一のボックス５０内に好適に組み込まれている。この場合には、センサー４６によって検知される値は、照射された材料によって反射された光の強度Ｉである。
【００４７】
特に、ボックス５０は、一般的な方法で包装機のフレーム（図示せず）に取り付けられている支持フレーム５１上に取り付けられている。更に特定すると、支持フレーム５１は、使用時にウェブ３の両面に配置される一対の横Ｌ字形ブラケット５２と、Ｘ方向に沿って伸長し且つボックス５０を坦持しているブラケット５２の上端同士を結合している横断棒５３と、を備えている。
【００４８】
図３及び４に示されているように、棒５３及びボックス５０はウェブ３の側面に対向しており、該ウェブ３の側面は最終的にパッケージ２の内面を形成し、シールストリップ７が該内面に適用される。
【００４９】
ボックス５０は、該ボックスのＸ方向に沿った位置が調整できるように棒５３に摺動可能に結合されており、一般的な取付け装置５４が、ボックス５０を所望の位置において棒５３に係止することを可能にしている。
【００５０】
より良好な検知結果を得るために、ウェブ３のボックス５０と反対側の側面に反射面５５が配置されており、特に、反射面５５は、矩形形状を有しており且つブラケット５２の底部によって支持されているプレート５６上に設けられている。プレート５６は、ウェブ３と平行で且つウェブ３から隔てられており、最終的にパッケージ２の外面を形成する側に対向している。
【００５１】
プレート５６上での配列位置においては、反射面５５は、光源４５に関してウェブ３及びシールストリップ７によって覆われている第一の部分５７と、ストリップ７の長手方向部分４３から横方向にはみ出しており且つ光源４５に対向している第二の部分５８と、を備えている。
【００５２】
反対面５５のＸ方向の大きさは、種々の幅を有するウェブ３上でのシールストリップ７の検知を可能にするように選択される。
【００５３】
図６に示されているように、ウェブ３の横断方向の帯（グラフ内での空間ｓ）に沿ってセンサー４６によって検知される反射光の強度Ｉは、他の材料によって覆われていない反射面５５の部分５８において最大値Ｉ１に達し、反射面５５をある距離のところで覆っており且つ不透明な材料によって構成されているシールストリップ７の長手方向部分４３において最小値Ｉ２に達し、その上に横たわっているシールストリップ７の長手方向部分４２によって部分的に覆われていて反射される光に対して実際的な効果をもたらさないウェブ３の残りの照射された領域で中間値Ｉ３に達する。
【００５４】
図６のグラフにおける値Ｉ２は、方向Ｘに沿ったシールストリップ７の長手方向部分４３の幅ｓ０従ってウェブ３に関するシールストリップ７の両方の部分４２，４３の位置の特定を可能にする。
【００５５】
包装機１の作動中に検知された反射光に基づいてセンサー４６によって発生される出力信号Ｗは電流信号であり、該電流信号は、シールストリップ７の長手方向部分４３の幅に比例している。
【００５６】
電子処理ユニット６０は、出力信号Ｗを受け取り且つ電流値をオペレータ用ディスプレイ６２上に示されるストリップ幅の値に変換するための変換装置６１と、以下に示す信号を発生するための制御装置６３と、を備えている。制御装置６３は、
−ストリップ７の長手方向部分４３の検知された幅が受け入れ可能な値の所定の範囲Ｒから外れ、すなわち、検知された幅が第一の閾値Ｒ１より小さいか又は第二の閾値Ｒ２より大きいときにアラーム信号Ｙを発生し、
−ストリップ７の長手方向部分４３の検知された幅が時間間隔の範囲Ｒを外れて時間間隔閾値Ｔよりも大きいときに包装機停止信号Ｚを発生する。
【００５７】
シールストリップ７の長手方向部分４３の検知された幅が閾値Ｒ１より小さい状態の例は、シールストリップ７がウェブ３の端縁８上に過大な部分（４２）を適用される場合であり、これと全く同じように、シールストリップ７の長手方向部分４３の検知された幅が閾値Ｒ２よりも大きい状態の例は、シールストリップ７がウェブ３の端縁８上に過小な部分（４２）を適用される場合である。
【００５８】
処理ユニット６０によって発生される制御信号はまた、ローラー２２従ってシールストリップ７のウェブ３に関するＸ方向に沿った位置を調整するようにモーター３６を駆動するための別の信号Ｑをも含んでおり、この信号Ｑは信号Ｙ，Ｚと組み合わせて使用することができる。
【００５９】
実際の使用時には、ウェブ３は、リール４から繰り出され且つ経路Ｐに沿って図１に示された方向に給送される。
【００６０】
更に特定すると、ウェブ３は、ガイド部材５１によって経路Ｐに沿って一連の装置６，１０，１１及び１３内を給送される。
【００６１】
装置６においては、シール材料が予め加熱された後に、シールストリップ７の長手方向部分４２が圧力によって最終的にパッケージ２の内側に面するウェブ３の端縁８の面に適用される。このステップは、加圧ローラー１９，２０によって行なわれる。シールストリップ７の長手方向部分４２がひとたびウェブ３の端縁８に適用されると、長手方向部分４３はその端縁からはみ出す。
【００６２】
加圧装置１８のすぐ近くの位置においては、装置１０は、ウェブ３上のシールストリップ７の位置を連続的に検知する。特に、ウェブ３の横断部分は、光源４５によって発生される光ビームによって連続的に照射される。光ビームは次いで、照射されている材料に応じて種々の強度で反射される。特に、既に説明し且つ図６に明確に示されているように、センサー４６によって検知された反射光の強度Ｉは、反射面５５の部分５８において最大値Ｉ１に達し、反射面５５から隔てられているシールストリップ７の長手方向部分４３において最小値Ｉ２に達し、シールストリップ７の長手方向部分４２に部分的に取り付けられているウェブ３の残りの照射された領域において中間値Ｉ３に達する。
【００６３】
このようにして、ウェブ３に取り付けられていないシールストリップ７の長手方向部分（４３）の幅を測定することができる。センサー４６は、検知されたストリップの幅に比例する出力信号Ｗを発生する。
【００６４】
この幅が範囲Ｒを外れると、処理ユニット６０はアラ−ム信号Ｙを発し、次いでこの段階で形成されたパッケージ２はこのサイクルの終了時に廃棄される。
【００６５】
検知されたストリップが時間間隔閾値Ｔよりも長い時間に亘って範囲Ｒから外れている場合に、処理ユニット６０は包装機停止信号Ｚを発する。
【００６６】
処理ユニット６０はまた、モーター３６を作動させてローラー２２に従ってシールストリップ７のウェブ３に関するＸ方向に沿った位置を修正するための制御信号Ｑをも発生し、この場合には、信号Ｙ及びＺはシールストリップ７の位置の補正を行なうことが出来ないときに発生されるだけである。
【００６７】
特に信号Ｑが発生するときに、モーター３６は、如何なる軸線方向の移動も伴わずにスクリュー部材４０のその軸線を中心とする回転を生じさせ、結果として、ナットねじ３８はスクリュー部材４０のねじが切られている部分４１に沿って軸線方向に動かされ、方向Ｘに沿ったローラー２２の位置が、センサー４６によって検知されたシールストリップ７の長手方向部分の幅が範囲Ｒ内へ戻るまで補正される。
【００６８】
次に、ウェブ３は成形処置１１内を通過し、該成形処置においては、軸線Ａを中心とする筒状に徐々に折り畳まれて長手方向端縁９が長手方向端縁８及びシールストリップ７上に重ねられ、未だ長手方向がシールされていないチューブ１２が形成される。特に、シールストリップ７は、未だシールされていないチューブ１２の内側に配置され、端縁９は軸線Ａに関して端縁８及びシールストリップ７の長手方向部分４３の径方向外側に径方向に配置され、端縁８はストリップ７の長手方向部分４２の径方向外側に配置される。
【００６９】
シール装置１３においては、ウェブ３の端縁９はポリエチレン層を溶融させるために加熱され、この熱は、熱伝導によって端縁９から端縁８へと伝導され且つシールストリップ７へ伝導されて、端縁８のポリエチレン層及びストリップ７の熱シール材が溶融される。このようにして、長手方向のシール１５が形成される。
【００７０】
このステップの後に、殺菌された又は殺菌処理された食品は連続してチューブ１２内へ注ぎ込まれ、次いで、チューブ１２は、把持されシールされ等間隔横断面に沿って切断されて一連のパッケージ２が形成される。
【００７１】
図７及び８における符号１０’は本発明の異なる実施例による検知装置を示している。
【００７２】
検知装置１０’は装置１０と類似しており、以下の説明は、２つの装置間の相異点に対してのみ限定されており、可能な場合には、装置１０と１０’との同一の又は対応する部品に対しては同じ参照符号を使用している。
【００７３】
特に、装置１０’は、光源４５’及びセンサー４６’がウェブ３の両側に配置されている点で装置１０と異なっている。この場合には、センサー４６’によって検知される値は、シールストリップ７及びウェブ３の異なる材料内を通過する直接光の強度Ｉ’である。
【００７４】
更に特定すると、センサー４６’は、ボックス５０と同じ方法で支持フレーム５１上に配置されており、一方、光源４５’は、最終的にパッケージ２の外面を形成するウェブ３の側面を照射する。
【００７５】
この実施例は、特に、遮蔽層がなく且つベース層が包装用紙によって作られていて、反射光の検知に基づく解決方法の正しい動作が損われるかも知れない冷蔵製品のためのパッケージ材に対して推奨される。
【００７６】
図９に示されているように、センサー４６’によって検知された直接光の強度Ｉ’は、ウェブ３及びシールストリップ７の外側において最も高い値Ｉ１’に達し、実際には光が全く通過しないシールストリップ７を備えているか備えていないかに拘わらずウェブ３の照射された領域において最も低い値Ｉ３’に達し、シールストリップ７の長手部分４３において中間の値Ｉ２’に達する。
【００７７】
機能面では、検知装置１０’は、シールストリップ７の長手方向部分４３の幅が検知される方式においてのみ即ち反射光の代わりに直接光によって検知される点においてのみ、検知装置１０と異なっている。
【００７８】
本発明による検知装置１０，１０’及び検知方法の利点は上記の説明から明らかであろう。
【００７９】
特に、検知装置１０，１０’は、包装機１の機能を阻害することなくパッケージ材からなるウェブ３上へのシールストリップ７の適用位置を連続的且つ正確に制御することを可能にする。検知動作は、極めて簡単であり且つシールストリップがウェブ３上に正しく適用されているか否かを判定するための精密な計算又は補間を必要としない。実際には、ウェブ３からはみ出しているシールストリップ７の長手方向部分（４３）の幅の測定は、シールストリップの適用の正確さについての情報を直接提供する。
【００８０】
更に、センサー４６，４６’から発せられる出力信号Ｗはまた、ウェブ３上のストリップ７の位置を監視するためだけではなく制御に対するフィードバックとして使用することもできる。
【００８１】
しかしながら、添付の特許請求の範囲の保護範囲から逸脱することなく、ここに記載されている検知装置１０，１０’及び検知方法に変更を施すことができることは明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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