(57)【要約】沿岸エリアや内陸水路に設置された帆船偽装のステルス通信タワーに無線アンテナおよび装置を設置するためのシステム。セルボートを改装して無線通信装置を安全で目立たないようにし、アンテナがマストの頂部に取り付けられる。アクセスドアをセルボートの側部に設けて、メインテナンス目的のために装置にアクセス可能とする。セルボートはドライドックに停留され、アクセス可能とすると共に装置を冠水から保護する。あるいは、セルボートが水中に停留される場合は、アクセスドアがセルボートのトップデッキに配置される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信装置を設置するためのシステムであって、船体と、該船体に取り付けられるマストと、該マストの頂部に取り付けられる一または複数のアンテナと、送受信装置を船体内に設置するために好適な一または複数のコンパートメントと、船体の外側からコンパートメントにアクセスするための一または複数のアクセスドアと、を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
アクセスドアが船体の側面に設置される、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
アクセスドアが船体の頂面に設置される、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
アクセスドアの内側に取り付けられる無線送受信装置をさらに有する、請求項２記載のシステム。
【請求項５】
アクセスドアが前記側面の底部に位置する、請求項２記載のシステム。
【請求項６】
開いたときにアクセスドアを地面と水平に維持するための手段をさらに有する、請求項２記載のシステム。
【請求項７】
マストが中空であり、アンテナに接続された一または複数のケーブルが該中空マストの内部を通ってコンパートメントに延長する、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
マストに取り付けられたフリクションホイストグリップがケーブルを支持する、請求項7記載のシステム。
【請求項９】
マストの頂部および底部に穴が形成され、これら穴が耐候性ガスケットでシールされている、請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
コンパートメントの内部に設けられる無線送受信装置をさらに有する、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
無線装置を電源および電話回線に接続するケーブルをさらに有する、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
船体が水中に配備されることを可能にするため、アクセスドアが防水性を有する、請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
コンパートメント内に堆積する水を除去するための手段をさらに有する、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
アンテナがホイップアンテナである、請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
アンテナがパネルアンテナである、請求項１記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信設備に関し、より詳しくは、無線通信のアンテナおよび装置を適切なセッティングにおいてカモフラージュしつつ配備するための技術に関する..
【背景技術】
【０００２】
現在のところ、無線通信カバレッジを沿岸エリアや内陸水路の水上またはその近くに得ることは困難であり、その要因はしばしば無線通信設備を構築することの許可を得ることが困難であることによる。無線通信プロバイダは、これら現時点ではサービス未提供エリアへのアクセスを可能とする手段に対するニーズがある。アンテナを設置するために取り得る選択肢は、高さや地形、人工および自然のクラッター、その他の傷害物によって制限される。ウォーターフロントまたはその近くに無線通信設備を構築するために取り得る選択肢は、さらに多くの制限を受ける。
【０００３】
現在有効な従来の無線通信設備の構築は、１）屋根の取付、２）タワー構造（格子、モノポール、張り綱（ガイ）およびハイテンションタワーなど）および３）水タンクを有する。これら従来の構築法は無線通信プロバイダーに対しては必ずしも有効ではない。従来のサイトが不適当または実現不能であることの理由としては、地方自治体によるゾーニングコード制限（zoning code restrictions）が挙げられるであろう。
【０００４】
従来の無線通信設備に関するもう一つの懸念は、無線設備がエレメンツに晒されたときに生ずるダメージの可能性である。さらに、ウォーターフロント環境では砂、塩、風および水が腐食についての多大なリスクをもたらし、機械的および電気的の両面で機器不全を引き起こす可能性につながる。最後に、従来の無線通信設備に関する更なる懸念は、無線設備が心無き破壊者によって盗難または破壊されることの可能性である。
【０００５】
したがって、サービス未供給エリアにおいて、製品またはシステムを十分な高さに設置すると共に、無線通信アンテナおよび装置のための目立たなく安全なハウジングを与えることのニーズが生じている。
【発明の概要】
【０００６】
高周波信号を送受信する無線装置を設置するためのシステムであり、船体と、船体に取り付けられるマストと、中空マストの頂部に取り付けられる一または複数の無線アンテナと、送受信装置を船体内に設置するために好適な一または複数のコンパートメントとを有する。このシステムは、高周波信号の送受信におけるコンシステンシーを維持すると共に、メンテナンスのためのアクセスを容易にするために、一般にドライドック（乾ドック）に据え置きされる。しかしながら、ある場合には、セルボート（Cellboat）を水中に配備することも可能である。
【０００７】
船体の側部には一または複数の施錠可能なアクセスドアが設けられ、コンパートメントへのアクセスを与える。中空マストを通ってアンテナと装置との間にケーブルが延長しており、フリクションホイストグリップ（friction
hoist grip）によって支持されている。ケーブルはまた、装置を電源および地上の固定電話回線に接続させる。あるいは、セルボートが水中に配備される場合は、セルボートのトップデッキにアクセスドアが設けられる。
【０００８】
上記および他の特徴および有利点は、添付図面およびここに参照される事項を参照して、その例示的実施形態についての下記詳細な説明を読解することによって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
下記の図面を参照して下記好適な実施形態の説明において詳細を記述する。
【図１】本発明の例示的実施形態を側部から示す。
【図２】本発明の例示的実施形態を頂部から示す。
【図３】本発明の例示的実施形態の前方から見た断面を示す。
【図４】無線アンテナおよびケーブルのマスト頂部への取付状態に焦点を当てて、本発明の例示的実施形態を示す。
【図５】マスト底部に焦点を当てて、本発明の例示的実施形態を示す。
【図６】本発明の例示的実施形態を頂部から示す。
【図７】本発明の例示的実施形態を前方から示す。
【図８】別のアンテナを持つ本発明の例示的実施形態を示す。
【図９】別のアンテナ配置を持つ本発明の例示的実施形態を頂部から示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
無線通信カバレッジを沿岸エリアや内陸水路の水上またはその近くに設置することができる手段が提供される。本発明によるセルボートは、これまではサービスを供与できなかったエリアにおける無線通信アクセスを与えながら、装置を損傷や盗難から防止して安全に維持する。セルボートには、従来の無線通信設備の開発に伴うと同様の地方自治体のゾーニングコード制限は適用されないので、従来の解決策が利用できないエリアに無線通信設備を配備することについて、モバイルなステルス的解決を与える。
【００１１】
結果として、セルボート製品は、伝統的な帆船（ヨット）からは通行者や周辺地域社会によって視認することができないような十分な高さとステルス品質を与える。
【００１２】
以下に図面を参照して詳細を記述する。図面において同じ符号は同一または類似の要素を示す。最初に図１を参照して、本発明は船体１０２を有し、これに中空マスト１０４が取り付けられる。アンテナ１０３（たとえばホイップアンテナ）がマストの頂部に取り付けられる。コンパートメント１０６が船体１０２内に設けられる。コンパートメント１０６は、図２下方に示すように、船体の既存コックピットエリア１１２に単純に開口するものでも良いし、別に収容されるものであっても良い。コンパートメント１０６に配備されるのが無線トランシーバー装置１０８（たとえばベーストランシーバーステーション、電話会社６６−ブロックおよび電気回線ブレーカー）である。ケーブル１１０（たとえば同軸ケーブル）がアンテナ１０３と無線トランシーバー装置１０８とに接続され、中空マスト１０４を通って下方に延長する。セルボートシステムの全体的な外観は伝統的な帆船と同様である。セルボートの外観に関連する要素は直接的には機能しないとしても、セルボートのステルス品質を偽装する目的および本システムの真の目的に寄与する。
【００１３】
図２を参照して、アクセスドア２０２が船体１０４の側部に設けられ、コンパートメント１０６へのアクセスを与えている。無線トランシーバー装置１０８は、アクセスドア２０２に直接取り付けても良い。これにより、作業者は、アクセスドア２０２上の装置１０８に対して地上から直接アクセスしてメンテナンスを行うことができる。アクセスドアは、その縁周りにゴムシールやガスケット（図示せず）を用い、さらに必要に応じて能動的排水装置（たとえばポンプ）を付帯させることにより、耐候性やさらに防水性を有するものとして作成することができる。
【００１４】
図３を参照して、アクセスドア２０２は船体の底部にヒンジ連結され、船体１０２から９０度の角度まで外開き可能である。無線トランシーバー装置１０８がアクセスドア２０２に取り付けられている場合において、アクセスドア２０２を開いたときのために余分な弛みを与えるため、ケーブル１１０はループしている。ケーブルやロッドなどのサスペンション手段３０２が、開放時にアクセスドア２０２を地面と水平に保持する。アクセスドア２０２は、さらに、垂直位置において施錠可能として、セキュリティを向上させることができる。
【００１５】
図４を参照して、無線アンテナ１０３がマスト１０４の頂部に取り付けられる。マスト１０４は頂部の近くに穴４０２を有する。ケーブル１１０がアンテナ１０３に取り付けられ、穴４０２を通ってマストの内部に入り込む。耐候性のガスケット（図示せず）がケーブル１１０の回りと穴４０２の開口縁との間のスペースをシールする。このガスケットは、マスト１０４内に水分やゴミが堆積することを防ぐのに役立つ。ケーブル１１０は、そのアンテナ１０３に対する連結部にかかるテンションを低減させるために、フック４０４から吊り下げられたフリクションホイストグリップ４０６によって吊り支持されている。フリクションホイストはまた、ケーブル１１０が穴４０２によって擦り切れたり締め付けられることを防止する。フック４０４はマスト１０４に取り付けられる。
【００１６】
図５を参照して、マスト１０４は底部に穴５０２を有し、ケーブル１１０はこの穴５０２を取ってマストから出る。耐候性のガスケット（図示せず）がケーブル１１０と穴５０２の開口縁との間のスペースをシールする。図４におけると同様、このガスケットは、マスト１０４内に水分やゴミが堆積することを防ぐのに役立つ。
【００１７】
図６を参照して、船体１０２はドック６０２に停留させることができる。ドックは水中であってもドライドックであっても良い。ドライドックに停留させるとアクセスドア２０２へのアクセスが容易になると共に、コンパートメント１０６を水上に保持することができ、一方、水中の場合はシステムがアクセス困難になるがその偽装に関してはより信頼性が増す。ドック（ドライであれウェットであれ）に停留させると、電源や電話回線網接続に対するアクセスが容易になる。ケーブル６０４は、無線トランシーバー装置をデッキ６０２上の耐候性電気／電話サービス接続ポイント６０６に接続し、該装置に電源を供給すると共に電話回線との接続を実現する。ケーブル６０４は、船体１０２の頂部に設けられた耐候性接続ポイント６０８によって船体１０２に入り込む。
【００１８】
図７を参照して、アクセスドア７０２がコックピットエリアとコンパートメント１０６との間に配備された別の実施形態が示されている。この実施形態において、無線トランシーバー装置１０８は船体１０２に設置される。さらに、この無線トランシーバー装置はアクセスドアに設置されていないので、ケーブル１１０を上昇マスト１０４までの間でループさせる必要がない。
【００１９】
図８を参照して、ホイップアンテナに代えてパネルアンテナ８０２を用いた別の実施形態が示されている。ケーブル１１０は、上述したと同様の穴４０２およびホイストグリップ４０６を用いて、アンテナ８０２の背面に取り付けられる。
【００２０】
図９を参照して、複数のパネルアンテナ８０２を用いた別の実施形態が示されている。マスト１０４の周囲にパネルを配置することにより、パネルアンテナの有利性がホイップアンテナの３６０度カバレッジと組み合わされる。図９は１２０度の角度のずれで配置された３つのパネルアンテナを示しているが、他のパネル配置やパネル数も考慮できる。
【００２１】
本発明は、既存の船を改装し、あるいは不要な部品を除いてアセンブルすることによって製造可能である。本発明の一実施形態は常置のドライドックに停留可能に設計され、メインテナンスを容易にすると共に防水のためのコストを低減する。しかしながら、本システムはまた、十分な防水性を持たせて、ドックの近くにおいて水中に浮かぶようにすることも可能である。
【００２２】
システムおよび方法の好適な実施形態（これらは例示を意図したものであって限定的ではない）について既述したが、当業者は上記教示を参照して改良や変形をなすことができることを注記しておく。したがって、付属の特許請求の範囲によって画定される本発明の範囲および精神の範囲内であれば、既述した特定の実施形態を変更することが可能であることを理解すべきである。本発明の特徴を詳細と共に既述してきたところ、特許法の規定に従い、特許保護を請求すべき内容を特許請求の範囲に記述する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012517942.tif 000008
【図７】
2012517942.tif 000009
【図８】
2012517942.tif 000010
【図９】
2012517942.tif 000011
【国際調査報告】
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