(57)【要約】  支持アームは、近位支持アームセグメントと、遠位支持アームセグメントと、近位ピボットで前記近位支持アームセグメントに枢動するように接続された近位端と遠位ピボットで前記遠位支持アームセグメントに枢動するように接続された遠位端とを有するヒンジシステムとを有する。張力部材は、第１の端部と第２の端部とを有し、前記近位支持アームセグメントまたは前記遠位支持アームセグメントの上またはそれを越えた位置にある終端箇所まで延びると共にそこに固定された前記張力部材の第１の端部と、前記近位支持アームセグメントまたは前記遠位支持アームセグメントの上またはそれを越えた位置にある終端箇所まで延びかつそこに固定された前記張力部材の第２の端部とを有する。前記張力部材が、それにより、前記ヒンジシステムに対して前記近位支持アームセグメントおよび前記遠位支持アームセグメントのうちの一方または両方にバイアスをかける。
2012504218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持アームであって、
近位支持アームセグメントと、
遠位支持アームセグメントと、
近位ピボットで前記近位支持アームセグメントに枢動するように接続された近位端と遠位ピボットで前記遠位支持アームセグメントに枢動するように接続された遠位端とを有するヒンジシステムと、
第１の端部と第２の端部とを有する張力部材であって、前記張力部材の第１の端部が前記近位支持アームセグメントまたは前記遠位支持アームセグメントの上またはそれを越えた位置にある終端箇所まで延びかつそこに固定され、前記張力部材の第２の端部が前記近位支持アームセグメントまたは前記遠位支持アームセグメントの上またはそれを越えた位置にある終端箇所まで延びると共にそこに固定され、前記張力部材が、それにより、前記ヒンジシステムに向かって前記近位支持アームセグメントおよび前記遠位支持アームセグメントのうちの一方または両方にバイアスをかける張力部材と、
を備える支持アーム。
【請求項２】
前記近位ピボットおよび前記遠位ピボットに実質上平行であると共にこれらの間の領域に配置された軸体を備え、前記張力部材が、少なくとも部分的に前記軸体の周りに配置される、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項３】
前記張力部材の第１の端部が、前記近位支持アームセグメント内部に延びると共に前記近位支持アームセグメント上またはそこを越えた位置にある終端箇所に固定され、前記張力部材の第２の端部が、前記遠位支持アームセグメント内部に延びると共に前記遠位支持アームセグメント上またはそれを越えた位置にある終端箇所に固定される、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項４】
前記張力部材の第１の端部が前記近位支持アームセグメント上の終端箇所に固定され、前記張力部材の第２の端部が前記遠位支持アームセグメント上の終端箇所に固定される、請求項３に記載の支持アーム。
【請求項５】
前記張力部材の第１の端部および前記張力部材の第２の端部が、前記近位支持アームセグメントおよび前記遠位支持アームセグメントから選択された同じ支持アームセグメント上またはそれを越えた位置にある終端箇所に固定される、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項６】
前記張力部材の第１の端部が肩ヒンジ上の終端箇所に固定され、前記肩ヒンジが、前記近位ピボットの反対側の端部で前記近位支持アームセグメントに枢動するように取り付けられる、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項７】
前記張力部材の第１の端部および前記張力部材の第２の端部が肩ヒンジ上の終端箇所に固定され、前記肩ヒンジが、前記近位ピボットの反対側の端部で前記近位支持アームセグメントに枢動するように取り付けられる、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項８】
前記張力部材の第２の端部が基部接続構成部品上の終端箇所に固定され、前記基部接続構成部品が、前記遠位ピボットの反対側の端部で前記遠位支持アームセグメントに枢動するように取り付けられる、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項９】
前記張力部材の第１の端部および前記張力部材の第２の端部が基部接続構成部品上の終端箇所に固定され、前記基部接続構成部品が、前記遠位ピボットの反対側の端部で前記遠位支持アームセグメントに枢動するように取り付けられる、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項１０】
前記張力部材が弾性である、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項１１】
前記張力部材が非弾性である、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項１２】
前記軸体が回転可能である、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項１３】
２つの張力部材を備え、これらの両方が、実質上同じ終端箇所まで延びると共に実質上同一の経路をたどる、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項１４】
２つの張力部材を備え、前記２つの張力部材が互いに異なる長さである、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項１５】
２つの張力部材を備え、前記２つの張力部材が互いに異なる弾性の程度を有する、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項１６】
第１の端部と第２の端部とを有する第２の張力部材を備え、前記第１の張力部材の前記第１の端部が、前記第２の張力部材の前記第１の端部とは異なる終端箇所に固定される、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項１７】
前記第１の張力部材の第２の端部が、前記第２の張力部材の第２の端部とは異なる終端箇所に固定される、請求項１６に記載の支持アーム。
【請求項１８】
第１の端部と第２の端部とを有する第２の張力部材を備え、前記第１の張力部材の前記第１の端部が、前記支持アームの構成部品であって、前記第２の張力部材の第１の端部とは異なる構成部品上の終端箇所に固定され、前記構成部品が前記近位支持アームセグメントと、遠位支持アームセグメントと、基部接続構成部品と、肩ヒンジと、基部とを含む、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項１９】
第１の端部と第２の端部とを有する第２の張力部材を備え、前記第１の張力部材の前記第２の端部が、前記支持アームの構成部品であって、前記第２の張力部材の前記第２の端部とは異なる構成部品上の終端箇所に固定され、前記構成部品が前記近位支持アームセグメント、遠位支持アームセグメント、基部接続構成部品、肩ヒンジおよび基部を含む、請求項１８に記載の支持アーム。
【請求項２０】
２つの張力部材を備え、前記張力部材が互いに異なる経路をたどる、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項２１】
前記張力部材が前記支持アームの対向する側に互いに分散される、請求項２０に記載の支持アーム。
【請求項２２】
或る経路を有する単一の張力部材であって、この経路の一部が前記支持アームの一方の側にあり、この経路の一部が前記支持アームの反対側にある、単一の張力部材を備える、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項２３】
前記張力部材の経路がアームセグメントの長手方向中心線に対して平行でない、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項２４】
さらに、１または複数の回転リミットストップを備える、請求項１に記載の支持アーム。
【請求項２５】
物体を支持する方法であって、
前記物体を請求項１に記載の支持アームに取り付ける段階と、
ヒンジシステムを調整して、選択された位置または複数の位置の範囲に向かって前記支持アームにバイアスをかける段階と、
を含む方法。
【請求項２６】
支持アームであって、
近位支持アームセグメントと、
遠位支持アームセグメントと、
近位ピボットで前記近位支持アームセグメントに枢動するように接続された近位端と遠位端で前記遠位支持アームセグメントに枢動するように接続された遠位端とを有するヒンジシステムと、
前記ヒンジシステムに対して、前記近位支持アームセグメント、前記遠位支持アームセグメントまたはこれらの両方の角度移動範囲を制限するために、前記ヒンジシステムに固定された少なくとも１つの回転リミットストップと、
を備える支持アーム。
【請求項２７】
前記回転リミットストップが調整可能である、請求項２６に記載の支持アーム。
【請求項２８】
前記回転リミットストップが、
第１のストップ構成部品と、
前記第１のストップ構成部品に対して摺動可能な第２のストップ構成部品と、
を備え、
前記第２のストップ構成部品が前記近位支持アームセグメントおよび前記遠位支持アームセグメントのいずれか一方の上の接点に向かうようにかつ接点から離れるように摺動可能なように、前記第１のストップ構成部品が前記ヒンジシステムに固定され、前記第２のストップ構成部品が前記接点に遭遇すると、前記ヒンジシステムに対する前記アームセグメントの前記角度移動が最大となり、
前記回転リミットストップがさらに、前記第２のストップ構成部品を前記第１のストップ構成部品に対して複数の位置に固定する調整機構を備える、
請求項２７に記載の支持アーム。
【請求項２９】
前記角度移動が約０°〜約２００°の範囲内に制限される、請求項２６に記載の支持アーム。
【請求項３０】
前記第１のストップ構成部品が中空であり、前記第２のストップ構成部品が前記第１のストップ構成部品内で摺動可能である、請求項２８に記載の支持アーム。
【請求項３１】
物体を支持する方法であって、
請求項２６に記載の支持アームに前記物体を取り付ける段階と、
前記回転リミットストップを調整して、前記ヒンジシステムに対して、前記近位支持アームセグメント、前記遠位支持アームセグメントまたはこれらの両方の角度移動範囲を制限する段階と、
を備える方法。
【請求項３２】
支持アームであって、
近位支持アームセグメントと、
遠位支持アームセグメントと、
近位ピボットで前記近位支持アームセグメントに枢動するように接続された近位端と、遠位ピボットで前記遠位支持アームセグメントに枢動するように接続された遠位端と、前記近位ピボットと前記遠位ピボットとに対して実質上平行であると共にこれらの間の領域に配置された軸体とを備えるヒンジ本体を有するヒンジシステムと、
位置決めされた前記近位ピボットの周りに配置された近位ねじりバネであって、前記近位ねじりバネの第１の端部が前記軸体と接触し、前記近位ねじりバネの第２の端部が前記近位支持セグメントと接触し、それにより、前記ヒンジ本体に対する前記近位支持アームセグメントの移動範囲にバイアスをかける近位ねじりバネと、
を備える支持アーム。
【請求項３３】
さらに、位置決めされた前記遠位ピボットの周りに配置された遠位ねじりバネであって、前記遠位ねじりバネの第１の端部が前記軸と接触し、前記遠位ねじりバネの第２の端部が前記遠位支持セグメントと接触し、それにより、前記ヒンジ本体に対する前記遠位支持アームセグメントの移動範囲にバイアスをかける遠位ねじりバネを備える、請求項３２に記載の支持アーム。
【請求項３４】
前記移動範囲が約０°〜約２００°の範囲内である、請求項３１に記載の支持アーム。
【請求項３５】
物体を支持する方法であって、
前記物体を請求項３１に記載の支持アームに取り付ける段階と、
前記ヒンジ本体に対する前記近位支持アームセグメントおよび前記遠位支持アームセグメントの移動範囲にバイアスをかける段階と、
を含む方法。
【請求項３６】
支持アームであって、
近位支持アームセグメントと、
遠位支持アームセグメントと、
近位ヒンジセグメントおよび遠位ヒンジセグメントを有するヒンジ組立体であって、前記近位ヒンジセグメントが、摩擦クラッチピボットで前記遠位ヒンジセグメントに枢動するように接続され、前記摩擦クラッチピボットが摩擦クラッチ組立体の一部であるヒンジ組立体と、
を備え、
前記近位ヒンジセグメントが、前記摩擦クラッチピボットの反対側の前記近位ヒンジセグメントの端部に位置する近位ピボットで前記近位支持アームセグメントに堅固に接続され、
前記遠位ヒンジセグメントが、前記摩擦クラッチピボットの反対側の前記遠位ヒンジセグメントの端部に位置する遠位ピボットで前記遠位支持アームセグメントに堅固に接続される、
支持アーム。
【請求項３７】
前記摩擦クラッチ組立体がさらに、
ヒンジピンと、
前記ヒンジピンの少なくとも一部の周囲に配置された摩擦クラッチドラムと、
前記摩擦クラッチドラムの周りに配置されたねじりバネと、
前記ねじりバネの第１の端部を前記近位ヒンジセグメントに固定し、前記ねじりバネの第２の端部を前記遠位ヒンジセグメントに固定し、それにより、前記近位ヒンジセグメントおよび遠位ヒンジセグメントに回転力を提供する保持器と、
前記摩擦クラッチドラムの周りに配置されると共に力を前記摩擦クラッチドラムに印加することができる摩擦クラッチバンドと、
前記摩擦クラッチ組立体に機能的に組み込まれて、前記摩擦ドラム上の前記摩擦クラッチバンドの力を調整する摩擦クラッチ調整装置と、
を備える、
請求項３６に記載の支持アーム。
【請求項３８】
前記摩擦クラッチ調整装置が力構成部品を備え、前記力構成部品が、その移動の際に前記摩擦ドラム上の前記摩擦クラッチバンドの力を変更させるように、前記摩擦ドラムの方向に前記摩擦クラッチバンドの力を及ぼすように構成される、請求項３７に記載の支持アーム。
【請求項３９】
前記力構成部品が、前記ヒンジ組立体の内または外でネジの移動の際に前記摩擦ドラム上の前記摩擦クラッチバンドの力を変更させるように、前記ヒンジ組立体のネジ穴の内部に配置されたネジである、請求項３８に記載の支持アーム。
【請求項４０】
少なくとも１つの接続部が、前記近位支持アームセグメントと前記遠位支持アームセグメントとの間の接続部を含み、前記遠位支持アームセグメントと前記遠位ヒンジセグメントとの接続部がバレル組立体であり、
このバレル組立体が、
互いに長手方向に配置された第１の設置バレルおよび第２の設置バレルと、
互いに長手方向に配置されると共に前記第１の設置バレルおよび前記第２の設置バレルの内部に長手方向に配置された第１の固定ネジおよび第２の固定ネジであって、前記固定ネジが互いに向かうようにまたは互いから離れるように長手方向に駆動し、それにより、前記設置バレルを圧縮または分離する第１の固定ネジおよび第２の固定ネジと、
を備え、
前記第１の設置バレルおよび第２の設置バレルの少なくとも１つが、前記設置バレルの開口端に配置された延長ネジを有し、
前記第１の設置バレルおよび第２の設置バレルを互いに向かって圧縮すると、前記設置バレル組立体が、前記ヒンジ組立体および前記支持アームセグメントから摺動可能に取り外され、それにより、前記ヒンジアーム組立体を前記支持アームセグメントから分離する、
請求項３６に記載の支持アーム。
【請求項４１】
前記設置バレルのそれぞれが、その開口端に配置された延長ネジを有する、請求項３９に記載の支持アーム。
【請求項４２】
前記摩擦クラッチ調整装置が、ヒンジ区域が自由に移動可能な位置から実質上移動不可能になる位置までの範囲において、前記摩擦クラッチピボット回りに近位ヒンジ区域と遠位ヒンジ区域とを回転させるのに必要とされる力を調整することができる、請求項３７に記載の支持アーム。
【請求項４３】
前記ヒンジ組立体が右から左に反転されるように構成された、請求項４０に記載の支持アーム。
【請求項４４】
物体を支持する方法であって、
請求項３５に記載の支持アームに前記物体を取り付ける段階と、
前記摩擦クラッチ組立体を調整して選択された位置または複数の位置の範囲に向かって前記支持アームにバイアスをかける段階と、
を含む方法。
【請求項４５】
第１および第２の構成部品を結合するための設置バレル組立体であって、
設置バレル組立体が、
互いに長手方向に配置された第１の設置バレルおよび第２の設置バレルと、
互いに長手方向に配置されると共に前記第１の設置バレルおよび前記第２の設置バレルの内部に長手方向に配置された第１の固定ネジおよび第２の固定ネジであって、前記固定ネジが長手方向に互いに近付く方向または離れる方向に駆動して前記設置バレルを圧縮または分離できる第１の固定ネジおよび第２の固定ネジと、
を備え、
前記第１および第２の設置バレルのうちの少なくとも１つが、前記設置バレルの開口端に配置された延長バネを有し、
前記第１および第２の設置バレルを互いに向かって圧縮すると、前記設置バレル組立体が、前記第１および第２の構成部品から摺動可能に取り外されることができ、それにより、構成部品同士を分離する、
設置バレル組立体。
【請求項４６】
前記設置バレルのそれぞれが、その開口端に配置された延長バネを有する、請求項４５に記載の設置バレル組立体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、「支持機器を均衡させるためのバイアスがかけられたヒンジ（Ｂｉａｓｅｄ  Ｈｉｎｇｅ  ｆｏｒ  Ｅｑｕｉｐｏｉｓｉｎｇ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）」という名称の、２００８年９月３０日出願の米国仮特許出願第６１／１０１，４０６号明細書に基づくものでありその優先権を主張する。
【０００２】
機器支持装置の安定化は、映画およびビデオ産業、ならびにカメラ、工具および使用の際の他の機器を支持する工業環境において、長年にわたって利用されてきた。こうした装置の例は、１対のバネで駆動する、機器を隔離して支持する平行四辺形アーム区域に依存する支持アームを含む。支持具はアームの移動から機器を隔離するジンバル装置を含むことが多い。鉛直軸線に沿って動作するヒンジによって相互接続された、より複雑なバネ力が付与された平行四辺形アームセグメントが設計されている。同様のヒンジは、支持アームをオペレータの半剛性のハーネスに相互接続してもよい。こうした支持アームは、オペレータが最小の力できわめて重い負荷を空間内で位置決めしかつ指先で制御できる程度の精度で手の届く範囲内のどこへでもこれら負荷を移動させることができるようにする。
【０００３】
しかし、カメラをオペレータから遠く離して保持する時などに、（ヒンジピンがマウントから負荷側に間隔を開けて徐々に鉛直から離れて、）ヒンジの公差の合計と様々な平行四辺形リンクベアリングの公差とが結合してアームが徐々に「下がる」ことを許容する時に問題が発生する。公差が小さく材料が固いことは、こうしたアームの構成において本質的なことになっているが、多少「下がる」ことは避けがたく、オペレータは、アームを延ばす際にカメラをわずかに戻してカメラが定位置にあると共に落ち続けないようにバイアスをかけることによって補填することを学んできた。
【０００４】
「ハード設置型」使用法が採用されることもあった。「ハード設置型」アームは、カメラカーまたはカメラドリーの一部などの固定支持具に直接設置され、その結果、オペレータは機器の負荷に耐える必要がなく、さらには車両が進む時の揺れに対応したジンバルマウントおよびアームサスペンションの安定作用を提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの場合には、現在の構成はアームが延びる時に「下げる」ことに対する対応策を提供せず、オペレータは絶えずもう一方の手で負荷を保持し直す必要がある。これはカメラの作業にとっては対応可能な操作であったが、安定化機器の他の用途にとってはより大きな問題であった。こうしたアームは、工業用途のために重い工具および機器を繰り返し持ち上げて配置することによって引き起こされる作業場の疲労および負傷を減らすためにも使用されている。こうした用途は多くの場合において「ハード設置型」であり、したがって内向きまたは外向きに不注意に移動したならば理想的な使用位置から外れないように、アームの自然な「センタリング」を補助するための手段が必要である。例えば、工業用途の利用者は、横方向に負荷を保持する助けが必要な場合に自由な手を有さないことが多いので、その機能を行うための手段が必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態は一般に、近位支持アームセグメントと、遠位支持アームセグメントと、近位ピボットで近位支持アームセグメントに枢動するように接続された近位端と遠位ピボットで遠位支持アームセグメントに枢動するように接続された遠位端とを有するヒンジシステムとを有する支持アームに関する。支持アームは、第１の端部と第２の端部とを備える張力部材を有し、第１の端部が近位支持アームセグメントまたは遠位支持アームセグメントの上またはそれを越えた位置にある終端箇所まで延びかつそこに固定され、第２の端部が近位支持アームセグメントまたは遠位支持アームセグメントの上またはそれを越えた位置にある終端箇所まで延びかつそこに固定される。それにより、張力部材は、ヒンジシステムに対して近位支持アームセグメントおよび遠位支持アームセグメントの一方または両方にバイアスをかける。
【０００７】
本発明の例示実施形態では、支持アームは軸体を有し、この軸体は、近位ピボットと遠位ピボットとに対して実質上平行にかつこれらの間の領域に配置され、張力部材は、少なくとも部分的に軸体の周りに配置される。多くの用途のために、この軸体は、好適には、回転可能である。
【０００８】
張力部材は、支持アームまたはヒンジ組立体上の様々な位置にその終端を有してもよい。例示的な構成は以下を含む。
・張力部材の第１の端部は近位支持アームセグメント内部に延び、近位支持アームセグメント上またはそれを越えた位置にある終端箇所に固定され、張力部材の第２の端部は遠位支持アームセグメント内部に延び、遠位支持アームセグメント上またはそれを越えた位置にある終端箇所に固定される。
・張力部材の第１の端部は近位支持アームセグメント上の終端箇所に固定され、張力部材の第２の端部は遠位支持アームセグメント上の終端箇所に固定される。
・張力部材の第１の端部と張力部材の第２の端部とは、同じ支持アームセグメント上またはそれを越えた位置にある終端箇所に固定される。
・張力部材の第１の端部は肩ヒンジ上の終端箇所に固定され、肩ヒンジは近位ピボットと反対側の端部で近位支持アームセグメントに枢動するように取り付けられる。
・張力部材の第１の端部と張力部材の第２の端部とは、肩ヒンジ上の終端箇所に固定され、肩ヒンジは近位ピボットの反対側の端部で近位支持アームセグメントに枢動するように取り付けられる。
・張力部材の第２の端部は基部接続構成部品上の終端箇所に固定され、この基部接続構成部品は、遠位ピボットの反対側の端部で遠位支持アームセグメントに枢動するように取り付けられる。
・張力部材の第１の端部と張力部材の第２の端部とは、基部接続構成部品上の終端箇所に固定され、この基部接続構成部品は、遠位ピボットの反対側の端部で遠位支持アームセグメントに枢動するように取り付けられる。
【０００９】
張力部材は弾性または非弾性でもよい。１または複数の張力部材があってもよく、各張力部材は、弾性、長さ、材料、厚さなどの様々な特性を有してもよい。張力部材は、支持アームセグメントの長手方向の長さに対して平行なものを含み、またはこれに対して様々な角度を有するものを含む様々な経路をたどってもよい。支持アーム内部の様々な張力部材の経路は、同じものでもよく、または互いに異なるものでもよい。張力部材は支持アームの同じ側に位置してもよく、または互いに異なる側に位置してもよい。
【００１０】
本発明の例示実施形態では、支持アームは回転リミットストップを含む。本発明の例示実施形態では、回転リミットストップは、第１のストップ構成部品と、第１のストップ構成部品に対して摺動可能な第２のストップ構成部品とを含み、第２のストップ構成部品が近位支持ア−ムセグメントまたは遠位支持アームセグメントのうちの一方の接点に向かうようにかつ接点から離れるように摺動可能なように、第１のストップ構成部品がヒンジシステムに固定され、第２のストップ構成部品が接点に遭遇すると、ヒンジシステムに対するアームセグメントの角度移動が最大となる。第１のストップ構成部品は中空でもよく、例えば、第２のストップ構成部品が、第１のストップ構成部品内で摺動可能であってもよい。
【００１１】
また、本発明は、ヒンジ本体を備えるヒンジシステムを有する支持アームを含み、このヒンジ本体は、近位ピボットで近位支持アームセグメントに枢動するように接続された近位端と、遠位ピボットで遠位近位支持アームセグメントに枢動するように接続された遠位端と、近位ピボットと遠位ピボットとに実質上平行でありかつこれらの間の領域に配置された軸体と、位置決めされた近位ピボットの周りに配置された近位ねじりバネとを有する。近位ねじりバネの第１の端部は軸体と接触し、近位ねじりバネの第２の端部は近位支持セグメントと接触し、それにより、ヒンジ本体に対して近位支持アームセグメントの移動の範囲にバイアスをかける。
【００１２】
また、ヒンジは、位置決めされた遠位ピボットの周りに配置された遠位ねじりバネを有してもよく、遠位ねじりバネの第１の端部は軸体と接触し、遠位ねじりバネの第２の端部は遠位支持セグメントと接触し、それにより、ヒンジ本体に対して遠位支持アームセグメントの移動の範囲にバイアスをかける。
【００１３】
本発明の別の例示実施形態では、支持アームは、近位支持アームセグメントと、遠位支持アームセグメントと、近位ヒンジセグメントと遠位ヒンジセグメントとを備えるヒンジ組立体とを有し、近位ヒンジセグメントは、摩擦クラッチピボットで遠位ヒンジセグメントに枢動するように接続され、摩擦クラッチピボットは摩擦クラッチ組立体の一部である。近位ヒンジセグメントは、摩擦クラッチピボットに対向した近位ヒンジセグメントの端部に位置する近位ピボットで近位支持アームセグメントに堅固に接続されている。遠位ヒンジセグメントは、摩擦クラッチピボットに対向した遠位ヒンジセグメントの端部に位置する遠位ピボットで遠位支持アームセグメントに堅固に接続されている。
【００１４】
本発明の例示実施形態では、摩擦クラッチ組立体は、ヒンジピンと、ヒンジピンの少なくとも一部の周囲に配置された摩擦クラッチドラムと、摩擦クラッチドラムの周りに配置されたねじりバネと、ねじりバネの第１の端部を近位ヒンジセグメントに固定すると共にねじりバネの第２の端部を遠位ヒンジセグメントに固定する保持器とを有し、それにより、近位ヒンジセグメントおよび遠位ヒンジセグメントに回転力を提供する。摩擦クラッチバンドは、摩擦クラッチドラムの周りに配置され、力を摩擦クラッチドラムに印加することができる。摩擦ドラム上の摩擦クラッチバンドの力を調整するために、摩擦クラッチ調整装置を摩擦クラッチ組立体に機能的に組み込むことができる。
【００１５】
本発明の例示実施形態では、摩擦クラッチ調整装置は力構成部品を含み、この力構成部品は、その移動の際に摩擦ドラム上の摩擦クラッチバンドの力を変更させるように、摩擦ドラムの方向に摩擦クラッチバンドの力を及ぼすように構成される。力構成部品は、例えば、ヒンジ組立体の内または外でネジの移動の際に摩擦ドラム上の摩擦クラッチの力を変更させるように、ヒンジ組立体のネジ穴の内部に配置されたネジであってもよい。
【００１６】
本発明の例示実施形態では、摩擦クラッチ調整装置は、ヒンジ区域が自由に移動可能な位置から実質上移動不可能となる位置までの範囲において、摩擦クラッチピボット回りに近位ヒンジ区域と遠位ヒンジ区域とを回転させるのに必要とされる力を調整することができる。
【００１７】
本発明のさらなる例示実施形態では、アームセグメントをバレル組立体によってヒンジセグメントに取り付けてもよい。この組立体を、左から右に容易に反転されるように構成してもよい。バレル組立体は、互いに長手方向に配置された第１の設置バレルおよび第２の設置バレルを含んでもよい。第１の固定ネジおよび第２の固定ネジは、互いに長手方向に配置され、第１の設置バレルと第２の設置バレルとの内部に長手方向に配置される。固定ネジは、長手方向に互いに向かうようにまたは互いから離れるように駆動され、それにより、設置バレルを圧縮または分離することができる。第１の設置バレルおよび第２の設置バレルのうちの少なくとも１つは、その設置バレルの開口端に配置された延長バネを有してもよい。第１の設置バレルおよび第２の設置バレルが互いに向かって圧縮されると、設置バレル組立体は、ヒンジ組立体および支持アームセグメントから摺動可能に取り外され、それにより、ヒンジ組立体を支持アームセグメントから分離する。
【００１８】
本発明の実施形態は、設置バレル組立体と、設置バレル組立体を含むヒンジと、設置バレル組立体を含む支持アームとを含む。
【００１９】
また、本発明の例示実施形態は、ここに記載された支持アーム、ヒンジまたは構成部品を利用して物体を支持する方法を含む。本方法は、例えば、以下の段階の一部または全部を含んでもよい。
・物体を支持アームに取り付ける段階。
・支持アーム内のヒンジシステムを調整して、選択された位置または複数の位置の範囲に向かって支持アームにバイアスをかける段階。
・回転リミットストップを調整して、ヒンジシステムに対する近位支持アームセグメント、遠位支持アームセグメントまたはこれらの両方の角度移動の範囲を制限する段階。
・ヒンジ本体に対する近位支持アームセグメントおよび遠位支持アームセグメントの移動範囲にバイアスをかける段階。
・摩擦クラッチ組立体を調整して、選択された位置または複数の位置の範囲に向かって支持アームにバイアスをかける段階。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の例示実施形態に係る両頭センタリングヒンジの分解組立図。
【図２】本発明の例示実施形態に係る、両端のカム駆動センタリング構成部品を透過して示す組み立てられた二重作用ヒンジを示す図。
【図３】本発明の例示実施形態に係る二重作用セルフセンタリングヒンジ組立体の側面切断図。
【図４】本発明の例示実施形態に係る、二重作用センタリングヒンジのいずれかの端部を固定する、バネ力が付与されたネジ付き固定ピンを示す側面図。
【図５】センタリングヒンジに対して選択された角度位置に向かってバイアスをかける弾性手段を使用する本発明の別の例示実施形態の上面図。
【図６】弾性手段をさらに延長する角度位置に向けられたヒンジを示す図５の実施形態の上面図。
【図７】図６のようにヒンジが直線的に展開する際の力を及ぼす三角形の図。
【図８】本発明の例示実施形態に係る、図５のようにヒンジが一側面に展開する際の力を及ぼす三角形の図。
【図９】本発明の例示実施形態に係る、本発明のヒンジと共に使用可能な例示的支持アームを示す図。
【図１０】本発明の例示実施形態に係る、互いに異なる２つの弾性手段の取付形状を例示する２つのアームセグメントを相互接続するヒンジの側面図。
【図１１】本発明の例示実施形態に係る、「中心を重ねた」弾性手段の取付形状の詳細を示す図１０のヒンジ組立体の下側の図。
【図１２】バネ終端調整ディスクと選択されたバネ位置とを示す上面図。
【図１３】本発明の例示実施形態に係る、平行四辺形アームセグメントの回転に伴うバネの偏向を例示する。
【図１４】本発明の例示実施形態に係る、平行四辺形アームセグメントが図１３と比較して反対側の回転の極度にある時のバネの偏向を例示する図。
【図１５】本発明の例示実施形態に係る、個々に望ましいバイアスをエンドブロックからヒンジに発生する、互いに異なる２つの選択されかつ調整されたヒンジ側バネの取付オフセットの作用を例示する図。
【図１６】本発明の例示実施形態に係る、「右向き」構成または「左向き」構成に方向付けることのできるバイアスをエンドブロックからヒンジに発生するために、ヒンジ側オフセット軸線を中心上オフセット軸線と結合する作用を例示する図。
【図１７】本発明の例示実施形態に係る中心アームヒンジの反転底面図。
【図１８】本発明の例示実施形態に係るヒンジの右側を上にした側面図である。
【図１９】本発明の例示実施形態に係るターミナルアームヒンジの上下反対にした等角底面図。
【図２０】本発明の例示実施形態に係る支持アームを示す図。
【図２１】本発明の例示実施形態に係るヒンジを示す図。
【図２２】本発明のさらなる例示実施形態に係るヒンジを示す図。
【図２３Ａ】本発明の例示実施形態に係る、張力部材経路を含む支持アームを示す図。
【図２３Ｂ】本発明の例示実施形態に係る、張力部材経路を含む支持アームを示す図。
【図２３Ｃ】本発明の例示実施形態に係る、張力部材経路を含む支持アームを示す図。
【図２３Ｄ】本発明の例示実施形態に係る、張力部材経路を含む支持アームを示す図。
【図２３Ｅ】本発明の例示実施形態に係る、張力部材経路を含む支持アームを示す図。
【図２３Ｆ】本発明の例示実施形態に係る、張力部材経路を含む支持アームを示す図。
【図２４】本発明のまた別の例示実施形態に係るヒンジを示す図。
【図２５】本発明の例示実施形態に係る、リミットストップを有するヒンジを示す図。
【図２６】本発明の例示実施形態に係る、摩擦クラッチ組立体を有するヒンジの側面図。
【図２７】本発明の例示実施形態に係る、図２６の図と反対側の摩擦クラッチ組立体を有するヒンジの側面図。
【図２８】本発明の例示実施形態に係る、摩擦クラッチ組立体を有するヒンジの上面図。
【図２９】本発明の例示実施形態に係る、摩擦クラッチ組立体を有するヒンジの底面図。
【図３０】本発明の例示実施形態に係る摩擦クラッチ組立体およびバレル組立体を示す図。
【図３１】本発明の例示実施形態に係る摩擦クラッチ組立体およびバレル組立体の断面図。
【図３２】本発明の例示実施形態に係る摩擦クラッチ組立体のバネおよび摩擦クラッチバンド保持器を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、添付の図面と共に読むと以下の詳細な記載から最も良好に理解される。
【００２２】
図１は、本発明の例示実施形態に係る２軸体型センタリングヒンジの分解組立図を示す。ヒンジリンク１は、ピン１５および１５ａ上の左手および右手エンドブロック１９同士の間で枢動する。カムローラ組立体２４（カムローラ９、ローラブロック１０、軸体１１、スリーブベアリング１２およびフランジベアリング１３を備える）がウェル２２に挿入され、弓形カムプレート４が、エンドブロック１９に接続されたカム設置プレート３に取り付けられている。すなわち、カムプレート４はカムローラ９と接触しており、ヒンジがピン１５の周りにおいて角度をもって展開すると、カムプレート４上の山および谷は、カムローラ９上で上下し、エンドブロック１９に対応して上昇及び下降させる。好適にはテフロン（登録商標）であるフランジ付きベアリング１４および１４ａは、ヒンジがエンドブロックの周りで旋回する際に、摩擦力を減らしてエンドブロックがカムの動作によってピン１５上で容易に鉛直に変位できるという働きをする。本実施形態では、均衡する支持アームの負荷は、ローラ９に接触するカムプレート４を通してエンドブロック１９によって伝えられる。すなわち、この重量はヒンジリンク１によって支持され、次いでヒンジ１の下側の第２のカムローラ（ローラブロック１０ａ内にあって図示せず）はカムプレート４ａ上に置かれ、カムプレート４ａは、エンドブロック１９に対するヒンジの角度が変更される際に同様にヒンジ１を上昇および下降させる。この配置は、支持装置によって生じた重量に実質上比例可能であると共にカムプレート中の「谷」を探すカム誘導バイアス動作を提供するという利点を有する。
【００２３】
図２は、本発明の例示実施形態に係る両端でのカム駆動センタリング構成部品を透過して示す二重作用ヒンジ組立体２００を示す。カム設置プレート２０３がエンドブロック２１９に取り付けられている。ヒンジ２０１がピン２１５の周りで旋回すると、カムプレート２０４（カム設置プレート２０３の下に隠れている）がカムローラ２０９の上に乗り、その結果、カムプレートの山および谷がエンドブロック２１９を上昇および下降させ、ピン２１５をフランジベアリング２１４内で鉛直に変位させる。したがって、重力は、ローラ２０９に対してバイアスをかけ、カムプレート２０４にカムの厚い方の「山」に対して薄い方の「谷」を求めるようにヒンジ２０１を移動させようとする。したがって、弓形カムプレートに沿った谷および山の設計上の位置に応じて、支持アームセグメント（図示せず）は、ヒンジ２０１に対して望ましい角度方向にバイアスをかけることができる。
【００２４】
支持アームセグメント（図示せず）の方向が望ましい位置において負荷を保持しようとするように、エンドブロック２１９ａと、示されたようなカムプレート２０４ａおよびフランジベアリング２１４ａなどのヒンジ２０１の下側の類似のカム構成部品とにも同様に、相補的な位置に向かってバイアスをかけることができる。
【００２５】
図３は、本発明の例示実施形態に係る二重作用セルフセンタリングヒンジ組立体３００の切断側面図である。ヒンジ３０１は、ピン３１５および３１５ａによってエンドブロック３１９および３１９ａを枢動可能に相互接続する。カムローラ組立体３２４および３２４ａは、好適には、ヒンジ３０１のそれぞれのウェル内に埋め込まれる。カム設置プレート３０３および３０３ａは、それぞれエンドブロック３１９および３１９ａに取り付けられ、交換可能な弓形カムプレート３０４および３０４ａを支持している。カムローラと、カムプレート上に選択的に造形された山および谷との相互作用によって、関係するエンドブロックはヒンジの方向にバイアスがかけられる傾向があり、この方向が支持アームの負荷の展開を容易にする（図示せず）。カムとカムローラとの相互作用は、主として重力に基づくこともあり、または２つの構成部品が互いに強制的に接触させられていることもある。バネ負荷ネジ付き固定ピン（図３では図示しないが、その例は図４で固定ピン４２７として図示されている。）を３２５または３２５ａなどの複数の穴から選択される穴に挿入して、いずれかの側の二重作用ヒンジを角度的に固定するために、ヒンジ３０１の固定ピン３２６または３２６ａに係合させて、対向するエンドブロックとヒンジ３０１との間において複合的な相対移動を防止しかつ単純な枢動移動させることもできる。望まれるならば、両側を固定してもよい。
【００２６】
図４は、本発明の例示実施形態に係る、二重作用バイアス式ヒンジのいずれかの端部を固定するバネ負荷ネジ付き固定ピンを示すバイアス式ヒンジ組立体４００の部分側面図である。固定ピン４２７はカム設置プレート４０３の一連の穴（１つだけを図示する）に挿入され、その結果、ヒンジ４０１の固定穴４２６が固定ピン４２７と一致する時に、エンドブロック４１９とヒンジ４０１との相対角度位置を固定することができる。好適には、一連の穴は弓形に配置される。
【００２７】
図５は、選択された位置に向かってセンタリングヒンジ５０１にバイアスをかけるための弾性手段５２８を利用する、本発明の例示実施形態に係るヒンジ機構５００の上面図である。ヒンジ５０１はピン５１５回りに枢動する。オフセット枢動ピン５２９は、弾性手段５２８によってヒンジ枢動ピン５３０に接続されている。ヒンジ５０１は、ピン５２９とピン５３０と間の距離をほぼ最短にする位置にあるのが図示されているが、これは、対向する力がない場合、エンドブロック５１９に対するヒンジ５０１の初期設定位置である。
【００２８】
図６は、弾性手段５２８をさらに延長する角度位置にさせられたヒンジ５０１を示す、本発明のさらなる例示実施形態に係るヒンジ機構５００の上面図である。
【００２９】
図７および図８は、図６のようにヒンジが直線的に展開する際の２つの力を及ぼす三角形の図を示す。図８は、図５のようにヒンジが直線的に外に展開する際の力を及ぼす三角形を示す。図７での距離は図８での距離よりも明らかに短いことに注意されたい。このことは、本発明のこの実施形態の弾性手段を使用して図５のヒンジに図示位置へのバイアスをかけられることを説明している。
【００３０】
図９は、本発明のヒンジと共に使用可能な支持アームの例を示す。ヒンジは例えば位置９０２で支持アームを基部に結合することができる。ヒンジはまた、２つのアームセグメント９０４，９０６を接合部９０８で接合することができる。
【００３１】
図１０は、２つの互いに異なる弾性手段の取付形状によって（完全には図示しない）、２つのアームセグメントを相互接続するヒンジ１の側面図である。エンドブロック１９は、平行四辺形の支持アームセグメント（図示せず）に取り付けられ、アームセグメントがそれぞれヒンジの枢動中心線２５、２５ａで枢動するように、ヒンジピン１５、１５ａによってヒンジ１に相互接続される。バネ終端ディスク３４は、ロックネジ３４ａによってエンドブロック１９に取り付けられ、エンドブロック１９がヒンジ１に対して回転する際にバネ取付軸体２９がヒンジ設置バネ取付軸体３５からの距離を変更させるように、枢動中心線２５のヒンジ側のオフセットバネ取付軸体２９を設置している。図示するように、弾性手段２８は、ここでは延長取付フック２８ａの付いたバネとして例示され、ヒンジ１に整列するエンドブロック１９によって示されるように、最も短いバネ長さを提供する方向を求めてエンドブロック１９にバイアスをかける働きをする。ヒンジ１の下で、軸体２９ａは（ヒンジから離れる）枢動線２５ａの反対側でオフセットバネ取付具と重なる中心を有し、ひいては軸３０によってヒンジ１に取り付けられたバネ２８は、ヒンジ１のいずれかの側に対して９０度の方向になるようにエンドブロック１９にバイアスをかけようとする。こうした２つのバネ取付具の形状の組み合わせは、相対的に９０度の方向に向かってエンドブロック１９にバイアスをかけ、それによって「右手」または「左手」負荷支持作用のために、いずれか一方の側で安定するように強制的に再配置することができる。
【００３２】
図１１は、本発明の例示実施形態に係る「中心を重ねた」弾性手段取付具の形状を示す、図１０に例示したヒンジ１の下側の細部である。エンドブロック１９に取り付けられた設置プレート３４ｅに設置された中心を重ねた取付軸体２９ａは、ヒンジピン中心線２５ａからエンドブロック１９に向かって変位され（図１０参照）、したがって、ヒンジ１からオフセットして離れる。弾性手段２８（ここではバネとして示される）は、ヒンジ設置軸体３０を中心を重ねた軸体２９ａに接続し、それにより、エンドブロック１９および取り付けられた平行四辺形支持アーム（図示せず）に、ヒンジ１の中心線のいずれかの側に対して９０度の方向にバイアスをかける。バネ張力プレート４０のような、張力調整機構を提供してもよい。バネ張力調整プレート４０はスロット３３および固定ネジ３１によってヒンジ１の頂部のくぼみ内で摺動し、ある程度のバネ張力を提供して、互いに異なる重量の負荷によって引き起こされた様々な度合いのアームの「下がり」にバイアスをかける。
【００３３】
図１０および図１１は、ヒンジ本体の第２の端部に取り付けられた第２のエンドブロックを有しかつヒンジ本体と共に第２の軸線回りに枢動するヒンジ装置を示す。これらの図は、第１の端部および第２の端部と、第２のエンドブロック上の第２のエンドブロック終端箇所と、第１のヒンジ本体終端箇所とは上下に関して反対側のヒンジ本体上の第２のヒンジ本体終端箇所とを備える第２の弾性部材を有する第２のバイアス構成部品を示す。第２のエンドブロック終端箇所と第２のヒンジブロック終端箇所とは、上下に関してヒンジ装置の同じ側にある。第２のエンドブロック終端箇所は、第２のエンドブロックとヒンジ本体とが互いに１８０°をなすように位置決めされた時に測定されると、第２の軸線よりも第１のヒンジ本体終端箇所から遠くに配置される。ヒンジ本体と第２のエンドブロックとが互いに１８０°をなす位置から装置が離れて調整されて、第２のエンドブロックが第２の軸線の周りでヒンジ本体に対して回転されると、第２のエンドブロック終端箇所と第２のヒンジ本体終端箇所との間の距離が減少する。第２の弾性部材の第１の端部は、第２のヒンジ本体終端箇所でヒンジ本体に取り付けられ、第２の弾性部材の第２の端部は、第２のエンドブロック終端箇所で第２のエンドブロックに取り付けられ、それにより、第２の弾性部材の張力が最小化される位置に向かってヒンジ本体に対して第２のエンドブロックの位置にバイアスをかける。本発明の好適実施形態では、第２のエンドブロック終端箇所と第１のヒンジ本体終端箇所との間の距離は、第１のエンドブロックが、ヒンジ本体と第１のエンドブロックとが互いに１８０°をなす位置から第１の軸線の周りでヒンジ本体に対して回転されると増加する。
【００３４】
図１２は、本発明の例示実施形態に係る、バネ終端調整ディスク３４と選択可能なバネ軸体位置３４ｄを示す上面図である。バネ２８は、本発明の例示実施形態ではヒンジ１に対して実質上直線方向に向かってエンドブロック１９にバイアスをかけるために、ヒンジ設置オフセットバネ軸体３０を選択された位置３４ｃでディスク３４上に設置されたオフセット軸体２９と（スロット３４ａおよびロックネジ３４ｂによって位置的に調整されて）弾性的に接続する。図１２は、選択可能なバネ軸体位置３４ｄがバネ終端ディスク３４の周りに弓状に配置されているのを示す。選択可能な位置の他の形状も本発明の精神および範囲内であり、様々なバイアスの形態を提供しうるものであることに注意されたい。さらに、終端ディスクは終端ディスクの中心のヒンジピン１５と共に図示されているが、これは望ましいバイアス作用およびバネ張力の変化を得るようにオフセットしてもよい。
【００３５】
図１３は、本発明の例示実施形態のアームエンドブロック１９および取り付けられたバネ終端調整ディスク３４の回転に起因するバネ２８の強制偏向状態を例示する。ヒンジ枢動ピン１５（一部は隠されている）は鉛直位置に保持されているので、ヒンジ枢動ピン中心線の周りに比較的小さなバイアスをかける力が、（この例では）ヒンジ１に対して実質上直線方向に戻るようにエンドブロック１９を移動させる。
【００３６】
図１４は、エンドブロック１９および取り付けられたバネ終端ディスク３４が、図１３に示された位置と比較して、ヒンジ１に対して角度的に反対の極度に強制的に回転され、その結果、バネ２８が、位置３４ｃのオフセット軸体を図１３と比較して反対側にバイアスがかけられたヒンジ設置軸体３０と弾性的に接続し、ヒンジ１と共に直線方向に戻ることを例示する。
【００３７】
図１５は、本発明の例示実施形態に係る、エンドブロック１９とヒンジ１との間でそれぞれ異なるバイアスを発生する２つの互いに異なる選択されかつ調整されたヒンジ側バネの取付オフセット位置３４ｃの作用を例示する。単一の張力ネジ２８は、オフセット軸体２９（見えない）同士の間で直接に作用して、互いの向きに弾性的に引っ張り、それにより、それぞれに取り付けられたエンドブロック１９を方向付けて、望ましい角度的な関係を得る。この例では、それぞれのバネ終端ディスク３４がスロット３４ｂおよび固定ネジ３４ａによって互いに異なる方向に回転させられ、別の軸体位置３４ｄの間からバネ軸体２９（図示せず）のための異なるヒンジ側オフセット位置が選択される。例示された選択とそれぞれの調整は、この例で示されたエンドブロック１９同士の相対的な方向を保持する傾向がある。
【００３８】
図１６は、「右向き」構成または「左向き」構成に方向付けられることのできるように、ヒンジ１に向かってエンドブロック１９にバイアスを発生するための作用であって、ヒンジ側オフセット軸体２９ｄ（隠されている）を中心上オフセット軸２９ａと結合する作用を例示する。単一の弾性手段（例えば、延長取付フック２８ａを有するバネ２８）は、ヒンジ側バネオフセット取付位置３３４ｃを（設置プレート３４ｅによってエンドブロック１９に取り付けられた）中心上オフセットバネ軸体２９ａと弾性的に接続し、その結果、両方のエンドブロック１９は、例示された９０°の相対的な方向に同時にバイアスをかけられる。このバネ取付形状の特徴は、エンドブロック１９が１８０°に強制的に再び方向付けされ、バネが枢動中心線１５ａを通過することによって「中心を通過」し、ひいてはエンドブロック１９をヒンジ１に対して反対方向に保持するようにバイアスをかけることができることである。
【００３９】
図１７は、それぞれのアームセグメントエンドブロック１９におけるヒンジ枢動位置１５からそれぞれオフセットしている軸体２９ａ同士の間に取り付けられた圧縮ガスバネ３６であって、示される角度的な関係を得るためにそれらにバイアスをかける圧縮ガスバネ３６を示す、中心アームヒンジ１の反転底面図である。したがって、軸体２９ａの例示されたオフセット位置は、ガスバネ３６の作用によって達成可能な最も遠く離れた位置まで互いに変位され、それは、機械的干渉によって制限されず、比較的対称的に変位されるならば、平衡を達成し、ヒンジ本体１とほぼ同一平面上のガスバネ中心線３６に一致する。このことは、ガスバネ３６のバネ定数と、軸体２９ａとヒンジ枢動位置１５との間のオフセット距離の大きさおよび方向とに応じて、エンドブロック１９に、これらの相対的なそれぞれの方向を多かれ少なかれ強力に保持させる。
【００４０】
図１８は、アームエンドブロック１９同士の間のオフセット軸体２９ａと中心ヒンジ１との位置同士の間の関係をさらに例示する、図１７の弾性手段３６の右側を上にした側面図である。
【００４１】
図１９は、ヒンジ枢動位置からオフセットしたアームセグメントエンドブロックの中心上軸体２９ａと、ヒンジ本体１が固定して付設されているが設置ブラケット３８上でオフセットしている反対側のバネ軸体位置２９との間に取り付けられた圧縮ガスバネ３６を示す、終端アームヒンジ１の上下反対にした等角底面図である。示されるように、軸体２９ａは、圧縮バネ３６の作用によって軸体２９から離れるように強制的に押され、その結果、エンドブロック１９は、ヒンジ本体１の平面に対して示されたおおよその角度位置を取る。図示されたように、ヒンジ本体１と主アーム設置ブラケット３７との相対的な方向は、ガスバネ３６の動作によって影響されない。これは、軸体２９がヒンジ本体１に示されたように固定して取り付けられていると共に、軸体２９にはヒンジ本体１が角度をもって付設されているからである。本実施形態では、ヒンジ本体１は、ヒンジ枢動ピン中心線１５ａの回りで自由に旋回してもよい。
【００４２】
また、ガスバネは、ガスバネの一方の端部を、エンドブロックに対してヒンジ本体の回転軸線からオフセットされた第１のエンドブロックに取り付け、ガスバネの他方の端部をヒンジ本体の終端箇所に取り付けることによって利用されることもできる。ガスバネは、ヒンジ本体に対してエンドブロックにバイアスをかける。ヒンジ本体にではなく各エンドブロックのある箇所にガスバネを取り付けることは、ヒンジ本体に対してエンドブロックにバイアスをかけるだけではなく、エンドブロック同士にバイアスをかけることになる。２つのエンドブロックに個別にバイアスをかけるために、装置の一方の側のエンドブロックに対して１つのガスバネを利用し、装置の他方の側の第２のエンドブロックに対して第２のガスバネを利用すればよい。このことは、ここで説明された全てのバイアスシステムについて当てはまる。ヒンジ本体の各端部で異なる種類のバイアスシステムを使用してもよい。
【００４３】
また、ヒンジ本体またはエンドブロックの直接ではない位置においてバイアス構成部品の終端箇所を位置決めする全ての場合において、オフセットブラケットを使用してもよいことに注意されたい。
【００４４】
図２０は、本発明の例示実施形態に係る別のバイアス機構を有する支持アームを示す。支持アーム６００は、ヒンジシステム６０６によって遠位支持アームセグメント６０４に蝶着された近位支持アームセグメント６０２を含む。近位支持アームセグメント６０２は、第１エンドブロック６３０および第２のエンドブロック６３２を有する。遠位支持アームセグメントは、エンドブロック６３４および６３６を有する。近位支持アームセグメント６０２は、近位ピボット６０８においてヒンジシステム６０６に枢動するように取り付けられている。遠位支持アームセグメント６０４は、遠位ピボット６１０においてヒンジシステム６０６に枢動するように取り付けられている。近位支持アームセグメント６０２と遠位支持アームセグメント６０４とは、近位ピボット６０８および遠位ピボット６１０の周りで軸方向運動に対して実質上垂直な運動をするように構成された支持アーム６００の「持ち上げ区域」である。
【００４５】
張力部材６１６は、肩ヒンジ６１２、近位支持アームセグメント６０２、ヒンジシステム６０６、および遠位支持アームセグメント６０２を通して延びる。張力部材は、例えば、バネ、コード、ケーブル、ロープ、平坦な部材、およびここに記載されたように実現しうる他の細長い物体の形態を取りうる。張力部材は弾性でも非弾性でもよい。この例示実施形態では、張力部材６１６は、肩ヒンジ６１２および遠位支持アームセグメント６０４内に終端箇所を有する。終端箇所が或る構成部品「内に」あるとここに記載されている時には、終端箇所がその構成部品の表面上にあることを含み、終端箇所が或る構成要素の「上に」あると記載されている時には、終端箇所がその構成部品の上および内部にあることを含むことに注意されたい。また、構成部品の「内部に」延びる張力部材は、構成部品の内部にあることに制限されず、外部経路に沿って延びてもよい。張力部材６１６は、軸体６１８の周りに配置され、軸体６１８は、回転可能でもよく、近位ピボット６０８と遠位ピボット６１０との間に配置され、実質上これらと平行である。「終端箇所」という語句は、必ずしも単一の箇所を示すのではなく、小さな領域全体でもよい。
【００４６】
近位支持アームセグメント６０２はさらに、肩ヒンジ６１２に枢動するように取り付けられる。例えば、壁もしくは柱、またはカートなどの可動物体に固定された支持具などの固定支持具に、肩ヒンジ６１２を取り付けてもよい。
【００４７】
遠位支持アームセグメント６０４はさらに、基部接続構成部品６１４に枢動するように取り付けられている。基部接続構成部品６１４はさらに、様々な種類の機器および機器ホルダに取り付けてもよい。ここで使用される「機器」という用語は、非常に広範に使用されており、例えば、工具、カメラおよび他の物体を含むものである。
【００４８】
図２１は、本発明の例示実施形態に係るヒンジシステムを示す。ヒンジシステム７０２は、近位ピボット７０８において近位支持アームセグメント７０４に枢動するように接続される。近位支持アームセグメント７０２はエンドブロック７３２を含む。ヒンジシステム７０２はさらに、遠位ピボット７１０において遠位支持アームセグメント７０６に接続される。遠位支持アームセグメント７０４はエンドブロック７３４を含む。軸体７１８は、ピボット７０８とピボット７１０との間の領域に配置されると共に、これらに対して実質上平行に配置される。張力部材７１６は軸体７１８の周りに配置される。張力部材７１６の第１の端部は、ヒンジ本体７２６内の開口７２４を通され、第２の端部は、ヒンジ本体７２６内の開口７２８を通される。次いで、第１の張力部材の端部はエンドブロック７３２内の穴７３０を通され、第２の張力部材の端部はエンドブロック７３４内の穴７４０を通される。張力部材７１６は、近位支持アームセグメントエンドブロック７３２内の終端箇所７２０と、遠位支持アームセグメントエンドブロック７３４内の終端箇所とにおいて固定される。あるいは、アンカー７４２に固定された第１の端部を有する単一の張力部材を使用してもよい。張力部材は次いで、エンドブロック７３２内の穴７３０を通され、穴７２４を通してヒンジ本体７２６内部を通され、軸体７１８の周りを通され、穴７２８を通してヒンジ本体７２６を出て、穴７４０を通してエンドブロック７３４内部を通され、次いでアンカー７４４によって輪にされ、次いで穴７４０、７２８、７２４、および７３０を通って戻り、アンカー７４２に固定される。張力部材７１６を望ましい張力で引っ張ってアンカー７４２および７４４に固定し、支持アームの選択されたバイアスおよび移動範囲を提供することができる。全体を通して、バイアスをかけられた位置を中心位置または類似の語句で呼ぶことがあるが、これは必ずしもアームが２つの特定の箇所同士の中間にあるということを意味しないことに注意されたい。張力部材７１６は、望ましい移動の範囲を提供するために、支持アームのどちらの側を通されてもよい。
【００４９】
図２２は、本発明のさらなる例示実施形態に係るヒンジを示す。張力部材８１６の第１の端部は、近位支持アームエンドブロック７３２内の終端箇所７２０に固定されている。張力部材８１６は、エンドブロック７３２内の開口７３０を通され、開口７２４を通してヒンジ本体７２６内部を通され、軸７１８の周りを通される。張力部材８１６は次いで、穴７２４を通してヒンジ本体７２６を出て、穴７３０を通してエンドブロック７３２内部に入る。張力部材８１６の第２の端部は次いで、近位支持アームエンドブロック７３２内の終端箇所７２０に固定される。張力部材８１６を望ましい張力で引っ張ってアンカー７４２に固定し、支持アームの選択されたバイアスおよび移動範囲を提供することができる。張力部材８１６は、望ましい移動の範囲を提供するために、支持具のどちらの側を通ってもよい。
【００５０】
図２３Ａ〜図２３Ｆは、本発明の例示実施形態に係る、張力部材経路を含む、支持アームを示す。支持アーム１００は、近位支持アームセグメント１０２と遠位支持アームセグメント１０４とを含む。近位支持アームセグメント１０２は、ピボット１０８においてヒンジシステム１０６に枢動するように接続される。遠位支持アームセグメント１０４は、ピボット１１０においてヒンジシステム１０６に枢動するように接続されている。図２３Ａの支持アーム１００は、第１の張力部材１１２と第２の張力部材１１４とを含む。張力部材１１２および１１４は支持アーム１００の反対側に配置されている。この特定の実施形態では、張力部材１１２および１１４は、近位ピボット１０８と遠位ピボット１１０との間に存在する軸体１１６の周りに配置されていない。図２３Ａ〜図２３Ｆでは、保持支持アーム構造への張力部材の接続箇所は、一般的な位置を示す三角形によって表され、接続の真の表示であるべきことを意味しない。図２３Ａは、近位支持アームエンドブロック１１８および１２０と遠位支持アームエンドブロック１２２および１２４とにおける接続箇所を示す。張力部材１１２および１１４の終端箇所は、遠位エンドブロック１２４の位置と、肩ヒンジ１２６の位置、その近くの位置またはそれを越えた位置とにある。類似の構成は、支持アーム１００の一方の側で近位端から遠位端に至り、次いで支持アーム１００を横断し、最後に支持アーム１００の反対側に沿って遠位端から近位端に至る経路に沿って配置された単一の張力部材によって達成されることができる。
【００５１】
図２３Ｂは、張力部材１２８および１３０を有する支持アーム１００を示す。この実施形態では、張力部材１２８および１３０は、軸体１１６周りでそれぞれ輪にされている。張力部材１２８および１３０はまた、肩ヒンジ１３２の軸体１３２の周りでも輪にされている。張力部材１２８および１３０は支持アーム１００の反対側に配置されている。輪になった経路は、張力部材１２８および１３０のそれぞれを、その経路を通して支持アーム１００の一方の側に留まらせる。張力部材１２８および１３０を、軸体１１６および軸体１３２の両方又は一方の周りで部分的に輪にしてもよく、その場合には、張力部材１２８および１３０が交差することになり、その結果、単一の張力部材の経路の一部が支持アーム１００の一方の側にわたってもよく、一部が支持アーム１００の反対の側にわたってもよいことに注意されたい。図２３Ｂは、近位支持アームエンドブロック１１８および１２０と遠位支持アームエンドブロック１２２および１２４とに位置する接続箇所を示す。張力部材１１２および１１４の終端箇所は、遠位エンドブロック１２４の位置と、肩ヒンジ１２６の位置、その近くの位置またはそれを越えた位置とにある。
【００５２】
図２３Ｃ〜図２３Ｆは、様々な張力部材終端箇所及び経路を有する支持アーム１００を示す。図２３Ｃは、肩ヒンジ１２６の第１の終端箇所と、エンドブロック１１８の接続箇所と、エンドブロック１２０の第２の終端箇所とを有する張力部材を含む。
【００５３】
図２３Ｄは、近位支持アームセグメントエンドブロック１１８の第１の終端箇所と、エンドブロック１２０の接続箇所と、遠位支持アームセグメントエンドブロック１２２の第２の終端箇所とを有する張力部材を含む。
【００５４】
図２３Ｅは、近位支持アームセグメントエンドブロック１２０の第１の終端箇所と、遠位支持アームセグメントエンドブロック１２２の第２の終端箇所と有する張力部材を含み、それにより、張力部材はヒンジシステム１０６にわたる。
【００５５】
図２３Ｆは、近位支持アームセグメントエンドブロック１２０の第１の終端箇所と、遠位支持アームセグメントエンドブロック１２２の接続箇所と、エンドブロック１２４の第２の終端箇所とを有する張力部材を有する支持アーム１００を示す。
【００５６】
張力部材は必ずしも支持アームに対して平行な平面を通る必要はない。張力部材は、支持アームに対して平行でない平面にわたる時に、支持アームの鉛直方向および水平方向の両方向の移動に影響を与えるおそれがある。張力部材が水平支持アームセグメントに対して平行でない場合には、張力部材の見かけ上の長さは、アームが上下すると変わることになる。この張力部材がむしろ非弾性であるならば、この張力部材は鉛直方向移動の範囲を制限することになる。鉛直方向移動を可能にする有効長さが変更されるように、この張力部材が少なくとも１つの横方向ジョイントを横切るならば、横方向位置に応じた総鉛直方向範囲に結果として生じる影響をもたらす。この張力部材が弾性要素であるならば、横方向の位置の変更と共に持ち上げに貢献することもそれを無効にすることもありうる。
【００５７】
図２３Ａ〜図２３Ｆにおいて、遠位ピボットと近位のピボットとの間に軸体が図示されているものの、このような軸体は、本発明の様々な実施形態では必ずしも必要ではない。軸体は、存在する場合、固定されていても、または枢動可能であってもよい。
【００５８】
張力部材の非常に多くの構成は本発明の範囲内である。２つ以上の張力部材が存在する時に、その一部または全部は、実質上同じ終端箇所まで延びて実質上同一の経路をたどってもよく、または経路および終端箇所は変更してもよい。多数の張力部材を使用することによって、システムの強度または保全性を増加させることができ、結合された部材の弾性または張力は、単一の部材のものと比べて異なることがある。
【００５９】
互いに異なる長さおよび互いに異なる弾性度の両方または一方を有する２つ以上の張力部材を使用してもよい。このような構成は、アームの移動範囲内において様々な箇所に対して様々なバイアス力を提供することができる。例えば、初期のアームの移動が第１の部材だけに係合し、次いでその後のアームの移動が第２の張力部材に係合するような構成で２つの張力部材が使用されているならば、初期のアームの移動には第１の量だけバイアスがかけられて、その後のアームの移動には、互いに異なる量だけバイアスがかけられることになる。それにより、例えば、アームは、小さな初期範囲にわたってより自由に移動することができ、その後、残りの範囲にわたって自由度がより少なくなるおそれがある。
【００６０】
また、アームの様々な箇所に固定されかつ様々な長さにわたる複数の張力部材を使用することによって、各アームセグメントまたは各ヒンジに互いに異なるバイアスをかけることもできる。
【００６１】
図２４は、本発明の例示実施形態に係るヒンジを示す。ヒンジ本体８０２は、ピボット８０６においてエンドブロック８０４に枢動するように取り付けられている。ヒンジ本体８０２は、ピボット８１０においてエンドブロック８０８に枢動するように取り付けられている。エンドブロック８０４および８０８は、支持アームのセグメントに取り付けられてもよい。ねじりバネ８１２は、ピボット８０６の周りに配置され、エンドブロック８０４に接触する第１の端部と軸体８１６に接触する第２の端部とを有し、それにより、ピボット８０６に取り付けられた構成部品にバイアスをかけて望ましい移動範囲内で回転する。特定の範囲は、少なくとも部分的には、ねじりバネ８１２の位置決めとそのバネ定数（ねじり定数）とに依存する。
【００６２】
第２のねじりバネ８１４を利用して支持具にさらにバイアスをかけてもよい。ねじりバネ８１４は、ピボット８１０の周りに配置され、エンドブロック８０８に接触し、次いでピボット８１０に取り付けられた構成部品にバイアスをかけて望ましい移動範囲で回転する。
【００６３】
例示的な移動範囲は約０°〜約２００°である。
【００６４】
左手ねじりバネまたは右手ねじりバネを設置してバイアス方向を制御してもよい。
【００６５】
図２５は、本発明の例示実施形態に係るリミットストップを有するヒンジを示す。回転リミットストップ７５０は、ネジ７５２および７５４によってヒンジ本体７２６に設置されて、ヒンジ本体７２６に対してエンドブロック７３２、ひいては近位支持アームセグメント７０４の角度移動範囲を制限する。回転リミットストップ７５０は、第１のストップ構成部品７５６に対して摺動可能な第２のストップ構成部品７５８を有する第１のストップ構成部品７５６を含む。本発明の特定の実施形態では、第１のストップ構成部品７５６は中空であり、第２のストップ構成部品７５８は第１のストップ構成部品７５６の内部に摺動可能に配置される。
【００６６】
ネジ７５２および７５４は、望ましい位置で第１のストップ構成部品７５６内部にある第２のストップ構成部品７５８を固定する。第２のストップ構成部品７５８の位置を、近位支持アームセグメント７０２のエンドブロック７３２上の接点７６０に向けたり離したりして調整することができる。第２のストップ構成部品７５８が接点７６０に遭遇する時に、ヒンジ本体７２６に対するアームセグメント７０２の角度移動が最大となる。
【００６７】
同様に、第２の回転リミットストップ７６２は、ネジ７６４および７６６によってヒンジ本体７２６に設置され、ヒンジ本体７２６に対してエンドブロック７３４ひいては遠位支持アームセグメント７０６の角度移動範囲を制限することができる。第２の回転リミットストップ７６２は、第１のストップ構成部品７５６に対して摺動可能な第２のストップ構成部品７７０を有する第１のストップ構成部品７６８を含む。本発明の特定の実施形態では、第１のストップ構成部品７６８は中空であり、第２のストップ構成部品７７０は第１のストップ構成部品７６８内に摺動可能に配置される。
【００６８】
他の回転リミットストップおよび付設した調整機構は、ヒンジ本体に対するアームセグメントの移動範囲を制限するように作用するならば、本発明の範囲内である。また、調整可能でないリミットストップを組み込んでもよい。
【００６９】
また、回転リミットストップは、ネジ以外の装置によって支持アームに固定されてもよい。溶接、接着、およびはんだ付けは、回転リミットストップを支持アームに固定するために使用可能な他の機構の例である。
【００７０】
また、回転リミットストップを、エンドブロック上などのアームセグメントに固定してもよく、接点がヒンジ本体またはアームセグメントに取り付けられた要素上にあってもよいことに注意されたい。
【００７１】
本発明の例示実施形態では、リミットストップは、約０°〜約２００°の回転移動範囲を許容する。追加の例示的な回転範囲は、約１５°〜約１８０°、および約２０°〜約１４０°を含む。
【００７２】
図２６〜図３３は、本発明のさらなる実施形態に係る単一の軸方向ベアリングおよび急速解放バレル組立体を有するヒンジ組立体を示す。図２６は「左」側面図であり、図２７は「右」側面図である。このヒンジに関して使用される「左」および「右」は相対的な用語であり、これらの用語はヒンジ組立体の可逆な性質により制限的でなく、このことは以下に詳細に論じられる。図２８および図２９は、本発明の例示実施形態に係る、閉状態および開状態のヒンジ組立体の上面図を示す。「上面」および「下面」という用語は、単に相対的な用語であって制限することを意図するものではない。
【００７３】
近位アーム支持セグメント１４０は、ヒンジ組立体１４４によって遠位支持アームセグメント１４２に取り付けられる。ヒンジ組立体１４４は、近位ヒンジセグメント１５６と遠位ヒンジセグメント１５８とを含む。近位支持アームセグメント１４０はエンドブロック１４６を含む。遠位支持アームセグメント１４２はエンドブロック１４８を含む。
【００７４】
ヒンジ組立体１４４は、アームセグメント取付箇所１５０および１５２とピボット箇所１５４とを含む。近位支持アームセグメント１４０は、箇所１５０でヒンジ組立体１４４に堅固に取り付けられている。遠位支持アームセグメント１４２は、箇所１５２でヒンジ組立体１４４に堅固に取り付けられている。近位ヒンジセグメント１５６は、ピボット１５４で遠位ヒンジセグメント１５８に枢動するように接続されている。ここで使用される「堅固に取り付け」という用語は、枢動しないように固定して取り付けられるという意味であるが、必ずしも「永久に」取り付けられるという意味ではなく、例えば、解放することのできる接続を堅固な接続と考えることもできる。ヒンジセグメントに対するアームセグメントの特定の角度をもった配置を伴うピボット箇所１５４の存在によって、アームセグメントが折り畳まれた位置にあると実質上互いに平行になることができる。こうした構成は可能ではあるが、本発明はその特定の折り畳まれた構成に制限されない。本発明の実施形態は、折り畳まれた状態でアームが実質上平行でない構成を含む。
【００７５】
図３０〜図３３は、ヒンジ組立体１４４の細部を示す。ヒンジ組立体１４４は、急速解放ピンであってもよいヒンジピン１６０を含む。ヒンジピン１６０は、近位ヒンジセグメント１５６を遠位ヒンジセグメント１５８に枢動するように取り付ける。図３１〜図３３に示されるように、ねじりバネ１６２は、摩擦クラッチドラム１７２の周りに配置されている。摩擦クラッチバンド１６４は、摩擦クラッチドラム１７２の周りに配置されている。図３０および図３３に蝶ネジ１６８として示された摩擦クラッチ調整装置１６６によって、摩擦クラッチバンド１６４を調整してもよい。図３３で理解できるように、摩擦クラッチバンド調整蝶ネジ１６８は、摩擦ドラム１７２上の摩擦クラッチバンド１６４の半径方向力を増大し、それによってヒンジ組立体ピボット１５４の周りで近位ヒンジセグメント１５６および遠位ヒンジセグメント１５８を回転させるために必要とされる有効負荷を増大する。図３２は、保持器１７４によって固定されたねじりバネ１６２および摩擦クラッチバンド１６４を示す。他の保持器の構成は、ねじりバネ１６２および摩擦クラッチバンド１６４をヒンジ組立体１４４内部で固定し、その結果、ヒンジセグメント１５６および１５８の回転移動に対する抵抗を提供できるならば、本発明の範囲内である。
【００７６】
図３０および図３１は、本実施形態では急速解放のために構成された近位バレル組立体１８０および遠位バレル組立体１８２を示す。近位バレル組立体１８０は、近位ヒンジセグメント１５６を近位支持アームセグメント１４０に堅固に取り付ける。遠位バレル組立体１８２は、遠位支持アームセグメント１５８を遠位支持アームセグメント１４２に堅固に取り付ける。
【００７７】
また、図３０および図３１は、バレル組立体１８０および１８２の細部を示す。近位バレル組立体１８０は、対向した設置バレル１８４および１８６を含み、これらの設置バレル１８４および１８６は、それらの内部に近位バレル固定シャフト１９７を有する。近位固定ネジ１８８および１９０は、バレル固定シャフト１９７内部にネジで係合されている。近位設置バレル延長バネ１９２ａ−ｂは、設置バレル１８４および１８６の開口端に配置される。延長バネは、一方の設置バレルに含まれてもよく、または対向した設置バレルのそれぞれに含まれてもよい。
【００７８】
固定ネジ１８８および１９０が互いに向かって駆動されると、対向した設置バレル１８４および１８６は、延長バネ１９２ａ−ｂに抗して圧縮されて、組立体全体が、例えば、図３１に見られるように、近位支持アームセグメント１４２およびヒンジ組立体１４４の組み合わせ穴から「横方向に」取り除かれることができる。これは、アームセグメントをヒンジ組立体から解体する「急速解放」機構を提供する。
【００７９】
ドッグネジ（ｄｏｇ  ｓｃｒｅｗｓ）１９４ａ−ｂを使用して設置バレルを位置合わせすることができる。
【００８０】
図３１に示された実施形態では、遠位バレル組立体１８２は、近位バレル組立体１８０と、対向した設置バレル１８５および１８７と、固定ネジ１８９および１９１と、設置バレル延長バネ１９３ａ−ｂと、ドッグネジ１９５ａ−ｂと同じ構成部品を有する。
【００８１】
バレル組立体１８０および１８２を、図３０〜図３３に示されるような摩擦クラッチ組立体と共に使用することができ、または他の組立体と共に使用することができる。同様に、摩擦クラッチ組立体を、バレル組立体１８０、１８２以外の組立体と共に使用することができる。ここに記載されたヒンジ組立体は、支持アームセグメント同士の間、または支持アームセグメントと固定支持体もしくは器具ホルダなどの別の構成部品との間で使用されてもよい。
【００８２】
構成部品を置換または反転して、本発明の実施形態を実施することができる。例えば、肩ヒンジまたは基部接続構成部品を近位支持アームセグメントまたは遠位支持アームセグメントに取り付けてもよい。回転リミットストップを使用して、近位支持アームセグメントまたは遠位支持アームセグメントの移動だけを制限してもよく、または複数のストップを組み込んで、両方のアームセグメントの移動を制限してもよい。
【００８３】
ここで説明された様々なバイアスシステムおよびそれらの均等物は、単独または互いに組み合わせて使用してもよい。例えば、バイアスシステムを使用してヒンジブロックを第１のエンドブロックに接続してもよく、異なるバイアスシステムを使用してヒンジブロックを第２のエンドブロックに接続してもよい。
【００８４】
２つの平行四辺形セグメントを有する、図９に示されたアームなどの支持アームに、本発明のヒンジ装置を機能的に接続してもよい。本発明のこの例示実施形態では、２つのアームセグメントは、ヒンジ本体と１つのアームセグメントとの間、またはヒンジ本体と各アームセグメントとの間に、バイアス構成部品を有するヒンジ装置によって取り付けられてもよい。ヒンジの各端でバイアス要素が使用されるならば、それらは同じまたは互いに異なる種類のバイアス要素であってもよい。特許請求の範囲を含む本明細書内で「エンドブロック」という用語が使用された時に、この用語は支持機器自体を意味しうることに注意されたい。本発明の一定の実施形態では、アームなどの支持構成部品は、エンドブロックを介してヒンジ本体に機能的に取り付けられてもよく、またはヒンジ本体に直接かつ機能的に取り付けられてもよい。また、ここで使用される「アームセグメント」という用語は、エンドブロックおよび様々な他の構成部品を含みうるものである。
【００８５】
また、単一の平行四辺形セグメントは、支持アームを構成してもよく、ヒンジ本体に機能的に接続されてもよい。
【００８６】
本発明の実施形態はさらに、ここで説明された機器支持システムと、支持アームおよびヒンジと、それらの均等物とを使用して機器を支持する方法を含む。
【００８７】
本発明の様々な実施形態が説明され、各実施形態は、要素および段階の様々な組み合わせを有する。本発明は、開示された特定の実施形態に制限されず、開示された要素および段階の様々な組み合わせを含んでもよい。
【００８８】
本発明が例示実施形態によって説明される一方で、追加の利点および修正は当業者に想起されるだろう。したがって、本発明は、より広範な態様でここに示され説明された特定の細部に制限されない。本発明の精神および範囲から逸脱することなく修正を行ってもよい。したがって、本発明が特定の例示実施形態に制限されないが、添付の請求項およびその均等物の完全な精神および範囲内に組み込まれることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２３Ｅ】
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【図２３Ｆ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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