(57)【要約】  本発明に、加熱装置に用いられる加熱制御装置が開示され、当該加熱制御装置は外部電源及び前記加熱装置の発熱手段に接続され、前記外部電源から入力された電気エネルギーを前記発熱手段に伝送する電源電力制御手段と、前記発熱手段に接近して配置され、前記発熱手段の温度を検出する第1の温度センサと、前記加熱装置の加熱対象を置く部位に配置され、前記加熱対象の温度を検出する第2の温度センサと、温度参考値を記憶する記憶手段と、前記第1の温度センサ、第2の温度センサ、電源電力制御手段及び記憶手段に電気的に接続され、前記第1の温度センサ及び第2の温度センサに検出された温度信号を受信し、その検出された温度を前記温度参考値と比較し、比較結果によって異なる電力で前記発熱手段へ給電するように前記電源電力制御手段に指令するマイクロ処理手段と、を備える。本発明に、加熱装置の発熱手段を制御するための加熱制御方法も開示された。
2012502410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱装置に用いられる加熱制御装置であって、
外部電源及び前記加熱装置の発熱手段に接続され、前記外部電源から入力された電気エネルギーを前記発熱手段へ伝送する電源電力制御手段と、
前記発熱手段に接近して配置され、前記発熱手段の温度を検出する第1の温度センサと、
前記加熱装置の加熱対象を置く部位に配置され、前記加熱対象の温度を検出する第2の温度センサと、
温度参考値を記憶する記憶手段と、
前記第1の温度センサ、第2の温度センサ、電源電力制御手段及び記憶手段に電気的に接続され、前記第1の温度センサ及び第2の温度センサに検出された温度信号を受信し、その検出された温度を前記温度参考値と比較し、比較結果によって異なる電力で前記発熱手段へ給電するように前記電源電力制御手段に指令するマイクロ処理手段と、を備えることを特徴とする加熱制御装置。
【請求項２】
前記発熱手段は半導体発熱抵抗膜であり、前記半導体発熱抵抗膜の周辺に導電極が配置され、前記導電極の外側にプリント基板が配置され、前記導電極は前記プリント基板に固定的に接続され、前記半導体発熱抵抗膜は前記導電極及びプリント基板を介して、前記プリント基板に配線された電源線によって前記電源電力制御手段に接続されることを特徴とする請求項1に記載の加熱制御装置。
【請求項３】
前記第1の温度センサは、前記半導体発熱抵抗膜の表面に配置されるとともに、前記プリント基板によって前記マイクロ処理手段に電気的に接続されるように、前記プリント基板に亘って接続されることを特徴とする請求項2に記載の加熱制御装置。
【請求項４】
前記温度参考値は降温勾配参考値を含み、前記外部電源の最大出力電力で前記発熱手段へ第1の所定時間で給電した後、第2の所定時間で給電を一時停止するように前記マイクロ処理手段は前記電源電力制御手段に指令し、前記第2の所定時間内に前記第1の温度センサで検出された前記発熱手段の温度によって前記発熱手段の降温勾配を確定し、前記マイクロ処理手段は前記降温勾配が前記降温勾配参考値よりも小さいと確定した場合、前記発熱手段への給電を停止するように前記電源電力制御手段に指令し、前記マイクロ処理手段は前記降温勾配が記降温勾配参考値よりも大きいと確定した場合、前記最大出力電力で改めて前記発熱手段へ第3の所定時間で給電するように前記電源電力制御手段に指令することを特徴とする請求項1に記載の加熱制御装置。
【請求項５】
前記第1と第2の所定時間はそれぞれ12秒であり、前記第3の所定時間は2〜3分であることを特徴とする請求項4に記載の加熱制御装置。
【請求項６】
前記温度参考値は温度質量マップを含み、前記マイクロ処理手段は前記第1の所定時間内に前記第1の温度センサで検出された前記発熱手段の温度によって前記発熱手段の昇温勾配を確定し、前記昇温勾配と前記降温勾配によって前記温度質量マップにおいて前記加熱対象の質量を確定することを特徴とする請求項4に記載の加熱制御装置。
【請求項７】
前記温度参考値は前記温度質量マップに記録された質量に対応する理想的な昇温曲線マップを含み、前記マイクロ処理手段は、第2の温度センサが前記第3の所定時間の終了時に検出した加熱対象の温度を前記理想的な昇温曲線マップにおける対応時刻の温度値と比較し、前記加熱対象の温度が前記理想的な昇温曲線マップにおける対応時刻の温度値よりも低い場合、前記マイクロ処理手段は予め設定された幅で出力電力を向上させるように電源電力制御手段に指令し、前記加熱対象の温度が前記理想的な昇温曲線マップにおける対応時刻の温度値よりも高い場合、前記マイクロ処理手段は前記幅で出力電力を低下させるように電源電力制御手段に指令することを特徴とする請求項6に記載の加熱制御装置。
【請求項８】
前記加熱対象の温度が所定の温度に達したとき、前記マイクロ処理手段は前記発熱手段への給電を停止するように電源電力制御手段に指令することを特徴とする請求項7に記載の加熱制御装置。
【請求項９】
加熱装置の発熱手段を制御するための加熱制御方法であって、
所定の出力電力で前記発熱手段へ第1の所定時間で給電した後、第2の所定時間で給電を一時停止するステップと、
前記第2の所定時間内に前記発熱手段の温度を検出し、前記発熱手段の降温勾配を確定するステップと、
前記降温勾配を予め設定された降温勾配参考値と比較するステップと、を備え、
前記降温勾配が前記降温勾配参考値よりも小さい場合、前記発熱手段への給電を停止し、前記降温勾配が記降温勾配参考値よりも大きい場合、前記出力電力で改めて前記発熱手段へ第3の所定時間で給電することを特徴とする加熱制御方法。
【請求項１０】
前記第1と第2の所定時間はそれぞれ12秒であり、前記第3の所定時間は2〜3分であることを特徴とする請求項9に記載の加熱制御方法。
【請求項１１】
前記第1の所定時間内に前記発熱手段の温度を検出し、前記発熱手段の昇温勾配を確定するステップと、
前記昇温勾配と前記降温勾配によって前記加熱装置に置かれた加熱対象の質量を確定するステップと、を更に備えることを特徴とする請求項9に記載の加熱制御方法。
【請求項１２】
前記加熱対象の温度を、予め設定された対応質量の理想的な昇温曲線マップに関連させるステップと、
前記第3の所定時間の終了時に前記加熱対象の温度を検出し始めるステップと、
前記加熱対象の温度を前記理想的な昇温曲線マップにおける対応時刻の温度値と比較するステップと、を更に備え、
前記加熱対象の温度が前記理想的な昇温曲線マップにおける対応時刻の温度値よりも高い場合、予め設定された幅で前記発熱手段に対する給電の電力を低下させ、前記加熱対象の温度が前記理想的な昇温曲線マップにおける対応時刻の温度値よりも低い場合、前記幅で前記発熱手段に対する給電の電力を上昇させることを特徴とする請求項11に記載の加熱制御方法。
【請求項１３】
前記加熱対象の温度が所定の温度に達した場合、前記発熱手段への給電を停止することを特徴とする請求項11に記載の加熱制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置の加熱手段を制御する加熱制御装置及び加熱制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱装置には、例えば、電気湯沸器、炊飯器、シチューなべ、電気アイロン、電気オーブン、電気焼き皿、n=100&tab_ex=commerce" 電気フライヤー、トースター、電気暖房などが含まれている。通常、これらの従来の加熱装置は、例えば抵抗線である普通の電気発熱素子を採用するとともに、温度センサ・温度スイッチと温度ヒューズからなる温度安全保護装置によって電気発熱素子を保護する。しかしながら、このような温度安全保護装置は受動的保護装置に属し、電気発熱素子の異常、或いは使用者の操作ミスにより電気発熱手段の温度がしばらく上昇した後、温度を温度センサ・温度スイッチに伝導し、そして、温度ヒューズにより対応する保護作動が行われる。その時、高すぎる温度により、当該電気発熱素子が採用された加熱装置は既にある程度の損害を受ける。
【０００３】
現在、例えば半導体発熱抵抗膜などの多種の高効率の発熱素子が市販されている。高効率発熱手段の発熱効率は従来の電気発熱手段よりも高く、一旦発熱手段の異常、或いは使用者の操作ミスがあったら、当該発熱手段の温度は急速に上昇するため、これらの高効率の発熱素子を採用した加熱装置において、上記受動的温度安全保護装置が依然として採用される場合、発熱素子の異常、或いは使用者の操作ミスにより加熱装置に与える損害はより大きくなる。その時、温度センサ・温度スイッチは発熱手段の温度を直ぐに温度ヒューズに伝導することが全くできず、前記温度ヒューズによる保護作動が行われる前に、前記発熱手段ひいては加熱装置全体は既に壊れる可能性がある。よって、前記温度ヒューズは温度安全保護の役割を全く果たさない。
【０００４】
また、従来の電気発熱手段が採用された加熱装置で加熱対象に対して加熱する時に、発熱手段と加熱対象の温度を同時に検出して両者の相対的温度関係を比較することはなく、加熱対象を設定された温度までに加熱しなければ電気の提供を停止しない。しかしながら、ある時間帯で加熱対象は発熱手段からの熱量を吸収できなければ、吸収できなかった熱エネルギーは周囲環境へ放熱して無駄になる。特に、前記加熱装置に高効率発熱手段が採用された場合、当該高効率発熱手段の単位時間に発生する熱量がより大きいため、加熱す対象が熱量を吸収できないことによるエネルギーの浪費は必然的により大きくなり、その高効率の発熱性能も無駄になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記問題に対して、本発明の主な目的は、加熱装置の発熱手段に対する制御に用いられ、加熱装置に対して安全保護を行うとともに、エネルギー消耗を省くことができる加熱制御装置を提供することである。当該加熱制御装置は、外部電源及び前記加熱装置の発熱手段に接続され、前記外部電源から入力された電気エネルギーを前記発熱手段へ伝送する電源電力制御手段と、前記発熱手段に接近して配置され、前記発熱手段の温度を検出する第1の温度センサと、前記加熱装置の加熱対象を置く位置に配置され、前記加熱対象の温度を検出する第2の温度センサと、温度参考値を記憶する記憶手段と、前記第1の温度センサ、第2の温度センサ、電源電力制御手段及び記憶手段に電気的に接続され、前記第1の温度センサ及び第2の温度センサに検出された温度信号を受信し、検出された温度を前記温度参考値と比較し、比較結果によって異なる電力で前記発熱手段へ給電するように前記電源電力制御手段に指令するマイクロ処理手段と、を備える。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記発熱手段は半導体発熱抵抗膜であり、前記半導体発熱抵抗膜の周辺に導電極が配置され、前記導電極の外側にプリント基板が配置され、前記導電極は前記プリント基板に固定的に接続され、前記半導体発熱抵抗膜は前記導電極及びプリント基板を介して、前記プリント基板に配線された電源線によって前記電源電力制御手段に接続されることが望ましい。前記第1の温度センサは前記半導体発熱抵抗膜の表面に配置されるとともに、前記プリント基板に接続され、前記プリント基板によって前記マイクロ処理手段に電気的に接続される。
【０００７】
本発明は加熱装置の発熱手段を制御する加熱制御方法を更に提供する。当該方法は、所定の出力電力で前記発熱手段に第1の所定時間で給電した後、第2の所定時間で給電を一時停止するステップと、前記第2の所定時間内に前記発熱手段の温度を検出し、前記発熱手段の降温勾配を確定するステップと、前記降温勾配を予め設定された降温勾配参考値と比較するステップと、を備え、前記降温勾配が前記降温勾配参考値よりも小さい場合、前記発熱手段への給電を停止し、前記降温勾配が記降温勾配参考値よりも大きい場合、前記出力電力で改めて前記発熱手段に第3の所定時間で給電する。
【０００８】
1つの実施例において、前記第1の所定時間と前記第2の所定時間はそれぞれ12秒であり、前記第3の所定時間は2〜3分である。
【０００９】
前記加熱制御方法は、前記第1の所定時間内に前記発熱手段の温度を検出し、前記発熱手段の昇温勾配を確定するステップと、前記昇温勾配と前記降温勾配によって前記加熱装置に置かれた加熱対象の質量を確定するステップと、を更に備える。
【００１０】
また、前記加熱制御方法は、前記加熱対象の温度を、予め設定された対応質量の理想的な昇温曲線マップに関連させるステップと、前記第3の所定時間の終了時に前記加熱対象の温度を検出し始めるステップと、前記加熱対象の温度を前記理想的な昇温曲線マップにおける対応時刻の温度値と比較するステップと、を更に備え、前記加熱対象の温度が前記理想的な昇温曲線マップにおける対応時刻の温度値よりも高い場合、予め設定された幅で前記発熱手段に対する給電の電力を低下させ、前記加熱対象の温度が前記理想的な昇温曲線マップにおける対応時刻の温度値よりも低い場合、前記幅で前記発熱手段に対する給電の電力を上昇させる。前記加熱対象の温度が所定の温度に達した場合、前記発熱手段に対する給電を停止する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る加熱制御装置のブロック図である。
【図２】本発明に係る加熱制御装置の温度センサが加熱装置の発熱手段に配置された実施例を示している。
【図３】電気湯沸器が無水状態で空焚き検出を行う時に電気湯沸器の発熱手段の温度変化曲線を示している。
【図４】電気湯沸器が有水状態で空焚き検出を行う時に電気湯沸器の発熱手段の温度変化曲線を示している。
【図５】電気湯沸器が水を一回沸かした後、無水状態で空焚き検出を行う時に電気湯沸器の発熱手段の温度変化曲線を示している。
【図６】電気湯沸器が水を一回沸かした後、有水状態で空焚き検出を行う時に電気湯沸器の発熱手段の温度変化曲線を示している。
【図７】電気湯沸器中の水の理想的な昇温曲線を示している。
【図８】電源電力制御手段から発熱手段へ出力される電源電力波形の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明を説明する。図1に本発明に係る加熱制御装置が示され、該加熱制御装置は加熱装置7に配置され、前記加熱装置における発熱手段8の作動を制御する。前記加熱制御装置は、マイクロ処理手段（MCU）1と、外部電源及び加熱装置7の発熱手段8に接続され、外部電源から入力された電気エネルギーを前記発熱手段に伝送する電源電力制御手段2と、発熱手段8に接近して配置されるとともに、MCU1に電気的に接続され、前記発熱手段8の温度を検出してMCU1に対応する信号を発信する第1の温度センサ3と、加熱装置7における加熱対象に接近して配置されるとともに、MCU1に電気的に接続され、前記加熱対象の温度を検出してMCU1に対応する信号を発信する第2の温度センサ4と、制御の実施に必要な各参考値データを記憶する記憶手段5と、を主に備える。前記MCU1は前記電源電力制御手段2に電気的に接続され、前記第1の温度センサ及び/或いは第2の温度センサからの温度信号と記憶手段5に記憶された参考値との比較結果により、前記電源電力制御手段2から発熱手段8へ出力される電力を制御する。前記加熱装置1は例えば、電気湯沸器、電気炊飯器、電気シチューなべ、電気アイロン、電気オーブン、電気焼き皿、n=100&tab_ex=commerce" 電気フライヤー、電気トースター、電気暖房などであってよい。前記発熱手段8は抵抗線、半導体発熱抵抗膜、或いはその他の発熱素子であってよい。
【００１３】
前記加熱制御装置に、外部電源から入力される電気エネルギーを受けてMCU1へ給電するマイクロ処理手段電源6をさらに配置することもできる。外部電源はマイクロ処理手段電源6と電源電力制御手段2へ同期に給電することで、マイクロ処理手段電源6からの給電によりMCU1が作動する場合、前記MCU1は前記電源電力制御手段2が外部電源から給電されることと、前者による制御で発熱手段8へ給電することとを同時に確定できる。
【００１４】
以下、半導体発熱抵抗膜が発熱手段として採用された電気湯沸器を加熱装置とする実施例により、本発明の加熱制御装置の作動形態を説明する。例えば、前記電気湯沸器の仕様は220V/1000Wで、沸かされる水は1kg（1000ml）である。
【００１５】
通常、半導体発熱抵抗膜のような薄膜発熱技術には電気絶縁材料（例えば、セラミックス、ガラスなど）を基板にすることが必要であり、且つその作業温度が高いため、それに温度センサ、接続線などの素子を配置及び配線することが困難である。図2は温度センサを前記発熱手段（半導体発熱抵抗膜）に配置した実施例を示している。図2に示すように、前記発熱手段8は直接に加熱装置における絶縁部位に配置され、又は、前記発熱手段8を絶縁基板配置した後、この絶縁基板を加熱装置に固定する。発熱手段8の周辺に導電極9が配置され、導電極9の外側にプリント基板（PCB）10が配置され、前記PCB10は例えば耐高温接着剤（例えば、ガラスセメント、シリカゲルなど）での粘着によって同様に前記加熱手段の絶縁部位或いは前記絶縁基板に固定される。前記導電極9は前記PCB10に直接に電気的に接続（例えば、溶接）される。そして、PCB10に配線し、電源線11を介して導電極9を加熱制御装置の電源電力制御手段2に接続する。PCB10と基板、或いは絶縁部位の受力点はその間の結合部位、例えば耐高温接着剤に位置し、導電極とPCBの結合点に位置しないため、電源線を導電極に直接に溶接することによる「脱落がち」という従来の問題を解決した。
【００１６】
前記第1の温度センサ3は前記発熱手段8に固定されるとともに、導線12を介してPCB10に亘って接続される。さらに、前記第1の温度センサ3はPCB10に配線された信号接続線13を介して加熱制御装置のMCU1に接続される。よって、導線と信号接続線を直接に発熱手段8に配置することによる「脱落がち」という問題を防止できる。
【００１７】
電気湯沸器を利用して正式に作業する前に、前記電気湯沸器に対して空焚き検出を行い、即ち前記電気湯沸器に水があるかどうかを検出する。
【００１８】
まず、MCU1は、外部電源の最大出力電力（以下、全電力という）で発熱手段8へ所定時間で給電するように電源電力制御手段2を制御し、前記所定時間は例えば12秒である。その後、発熱手段8への給電を前記所定時間で一時停止するように前記電源電力制御手段2に指令する。なお、より長い、或いはより短い時間で一時停止することもできる。これと同時に、第1の温度センサ3は発熱手段8の温度を検出し、MCU1に対応する温度信号を発信する。図3に示すように、電気湯沸器に水がない場合、電源電力制御手段2によって給電が一時停止された期間内に、前記発熱手段8の温度は徐々に降下し、即ち前記発熱手段8の降温勾配は小さい。一方、図4に示すように、電気湯沸器に水がある場合、給電一時停止期間内に、前記発熱手段8の温度は相対的に速く降下し、即ち前記発熱手段8の降温勾配は大きい。また、記憶手段5に予め設定された降温勾配参考値を記憶することができ、前記降温勾配参考値は加熱装置のタイプ及びそれに用いられた発熱手段のタイプに応じて設定できる。例えば、本実施例において、降温勾配参考値は0.75℃/sに設定された。MCU1は給電一時停止期間内第1の温度センサ3により検出した発熱手段の温度によって、前記発熱手段8の降温勾配を算出し、前記降温勾配を降温勾配参考値と比較する。降温勾配が降温勾配参考値よりも小さい場合、前記電気湯沸器に水がないとMCU1は確定し、発熱手段8への給電を停止するように電源電力制御手段2に指令する。また、MCU1を例えば警告ライト及び/又は拡声器などのアラーム（図示していない）に電気的に接続することもでき、電気湯沸器に水がないと確定したときに警報させるように前記アラームに指令する。
【００１９】
一方、発熱手段の降温勾配が降温勾配参考値よりも大きい場合、前記電気湯沸器に水があるとMCU1は確定し、発熱手段8へ改めて給電するように電源電力制御手段2に指令する。
【００２０】
上記空焚き検出により、電気湯沸器の発熱手段が凡そ100〜120℃だけまでに加熱されたときに、前記電気湯沸器が空焚き状態にあるかどうか、即ち前記電気湯沸器に水があるかどうかを検出できる。それに対して、従来の温度安全保護装置は発熱手段が250〜300℃までに加熱されない限り対応する保護作動をしない。従って、本発明の加熱制御装置は加熱装置が損傷しないように加熱装置より確実的に保護できる。
【００２１】
また、電気湯沸器で水を一回沸かした直後に改めて水を沸かす場合、上記方法に従って電気湯沸器に対して空焚き検出を再度行う必要がある。類似的に、図5に示すように、電気湯沸器に水がない場合、電源電力制御手段2によって給電が一時停止される期間内に、前記発熱手段8の降温勾配は小さい。図6に示すように、電気湯沸器に水がある場合、給電一時停止期間内に、発熱手段8の降温勾配は大きい。
【００２２】
従って、電気湯沸器で水を一回沸かした後、その発熱手段の温度は依然として高いが、図5、及び図6に示すように、前記加熱制御装置は、電気湯沸器の発熱手段が凡そ160〜170℃だけまでに加熱された場合に、前記電気湯沸器が空焚き状態にあるかどうか、即ち前記電気湯沸器に水があるかどうかを検出できる。
【００２３】
上記空焚き検出ステップの給電段階において、第1の温度センサも発熱手段の温度を絶えず検出し、MCUへ対応する温度情報を送信する。MCUは受信した温度情報によって発熱手段の昇温勾配を算出する。その後、MCUは発熱手段の昇温勾配、降温勾配を記憶手段に記憶された温度質量マップと比較して、電気湯沸器の中の水の質量を確定する。前記温度質量マップは電気湯沸器及びその発熱手段のタイプに沿って、経験値によって生じられるとともに、記憶手段に記憶され、発熱手段の昇温勾配及び降温勾配を加熱対象の質量とマッピングする。
【００２４】
加熱装置操作の経験データによるとともに、電気エネルギーの消耗と沸す時間とのバランスを考慮し、温度質量マップに記録された加熱対象の異なる質量に対して異なる理想的な昇温曲線を作成でき、図7に1kgの水の理想的な昇温曲線が示されている。従って、MCUは発熱手段の昇温勾配と降温勾配によって加熱対象の質量を確定するとともに、前記加熱対象に対する最良の加熱昇温方式も確定できる。MCUによって第2の温度センサ4が検出した加熱対象の温度を理想的な昇温曲線マップにおける対応温度と比較できるように、前記理想的な昇温曲線マップは記憶手段に記憶され、比較結果によって発熱手段8へ異なる電力の電気エネルギーを出力するように電源電力制御手段2に指令し、即ち、電力調節ステップに入る。
【００２５】
また、MCUは空焚き検出ステップにおいて前記電気湯沸器に水があることを確定し、電気湯沸器の発熱手段の空焚き検出ステップにおける昇温勾配と降温勾配によって水の質量を確定した後、記憶手段から対応する理想的な昇温曲線マップを選択し、電力調節ステップに入る。
【００２６】
まず、MCUは全電力で発熱手段へ一定の時間、例えば2〜3分で給電するように電源電力制御手段に指令する。その後、第2の温度センサ4は加熱対象の温度を検出し始め、対応する温度情報をMCUへ送信し、その同時に、MCUは時間を計り始める。前記MCUは第2の温度センサ4が異なる時刻に検出した温度を理想的な昇温曲線マップにおける対応時刻の温度値と比較する。図8に示すように、検出された温度がマップにおける温度値よりも高い場合、MCUは発熱手段8への出力電力を低下させるように電源電力制御手段2に指令し、例えば、全電力から全電力の2/3（以下、2/3電力という）に低下させる。その同時に、前記第2の温度センサ4は続けて加熱対象の温度を検出し、MCUはこの検出された温度を続けてマップにおける対応時刻の温度値と比較する。前記検出された温度が依然としてマップにおける温度値よりも高い場合、MCUは発熱手段8への出力電力を更に低下させるように電源電力制御手段に指令し、例えば、2/3電力から1/2電力に低下させる。実際の必要に応じて、電源電力制御手段の出力電力の変化幅を設定でき、例えば、3/4電力、2/3電力、1/2電力、1/3電力、1/4電力、1/5電力、1/6電力、1/7電力との段階で、全電力、或いは1/7電力（即ち、全電力の1/7）までに出力電力を変更することができる。従って、検出した温度がやはりマップにおける温度値より高い場合、MCUは設定された幅で出力電力が1/7電力までに降下するように電源電力制御手段に指令する。
【００２７】
逆に、MCUは第2の温度センサに検出された加熱対象の温度が理想的な昇温曲線マップにおける対応時刻の温度値よりも低いと確定した場合、発熱手段への出力電力を設定された幅で全電力までに向上させるように電源電力制御手段に指令する。
【００２８】
また、MCUは検出された温度と理想的な昇温曲線マップにおける対応時刻の温度値との差の幅によって出力電力の変化幅を変更でき、例えば、全電力から直接に2/3電力までに低下する。そのため、記憶手段に温度差参考値を予め設定することができる。MCUは検出された温度とマップにおける温度値との差が温度差参考値よりも小さいと確定した場合、出力電力を設定された幅、或いは段階でランクを追って低下、或いは向上させるように電源電力制御手段に指令する。両者の温度の差が温度差参考値よりも大きい場合、MCUは出力電力を設定された幅の2倍、或いはより高い倍数でランクを越えて低下、或いは向上させるように電源電力制御手段に指令する。
【００２９】
MCU1は加熱対象の温度が沸騰温度に達したと確定した場合、発熱手段8への給電を停止するように電源電力制御手段2に指令し、加熱プロセス全体を停止する。その後、次回の類似する状況で直接に記憶されたデータによって温度制御が行えるように、該加熱制御装置は加熱プロセスに使用の時間、各データ、及び分析方法を記憶手段に記憶することができる。
【００３０】
本発明の加熱制御装置と温度制御方法を利用すれば、約40%〜60%の電力を省け、水が沸騰するまでの沸す時間は本発明を採用していない電気湯沸器より20〜30秒しか長くならず、安全な省エネルギーの加熱プロセスを実現した。
【００３１】
望ましい実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明はこれに限らず、その旨を逸脱しない範囲内において、当業者は本発明に対して種々の改良及び変形を行うことができる。
【符号の説明】
【００３２】
1  マイクロ処理手段（MCU）
2  電源電力制御手段
3  第1の温度センサ
4  第2の温度センサ
5  記憶手段
6  マイクロ処理手段の電源
7  加熱装置
8  発熱手段
【図１】
2012502410.tif 000003
【図２】
2012502410.tif 000004
【図３】
2012502410.tif 000005
【図４】
2012502410.tif 000006
【図５】
2012502410.tif 000007
【図６】
2012502410.tif 000008
【図７】
2012502410.tif 000009
【図８】
2012502410.tif 000010
【国際調査報告】
2012502410.tif 000011
2012502410.tif 000012
2012502410.tif 000013
2012502410.tif 000014
2012502410.tif 000015
2012502410.tif 000016