(57)【要約】ケーブル張力緩和装置（１０）兼ケーブル回転阻止装置が開示される。ケーブル張力緩和装置兼ケーブル回転阻止装置は、第１の部分（２０）と、第２の部分（３０）と、ケーブル（４）とを備える。第１の部分は、ケーブルと第２の部分とに連結されるようになっており、第１の部分と第２の部分とは、第１の部分に連結されたケーブルに加わる力を吸収／除去するために相互作用するように配置される。このケーブル張力緩和装置兼ケーブル回転阻止装置は、携帯用電子装置と併用されるようになっている。ケーブル張力緩和装置兼ケーブル回転阻止装置は、ケーブルが第２の部分に組み付けられるときに第２の部分の内部でのケーブルの損傷および回転を防止する。【選択図】図１
2012512524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電子装置（１、２）に接続されるケーブル張力緩和装置（１０）であって、少なくとも１つのケーブル（４）と少なくとも第１の部分（２０）と少なくとも第２の部分（３０）とを備え、前記第１の部分は前記ケーブルと前記第２の部分とに連結されるようになっており、前記第１の部分に連結された前記ケーブルに加わる力を除去するために前記第１の部分と前記第２の部分とが相互作用するように構成されているケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項２】
前記第１の部分（２０）は、前記ケーブル（４）を受容するための凹部（２１）を少なくとも３つ備える、請求項１に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項３】
前記第２の部分（３０）は、前記第１の（２０）部分がその内部に配置される貫通穴を備える、請求項１に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項４】
前記第２の部分（３０）の前記貫通穴の内径と前記第１の部分（２０）の外径とは、前記２つの部分（２０、３０）と前記ケーブル（４）との間に締りばめが実現されるように設計される、請求項３に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項５】
前記第１の部分と前記ケーブルとが前記第２の部分に取り付けられるときに、ケーブル張力緩和力を実現するために前記ケーブル（４）を前記第１の部分（２０）と前記第２の部分（３０）との間で締め付けることによって前記締りばめが生じる、請求項４に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項６】
前記第１の部分（２０）は、前記第２の部分（３０）の内部における前記第１の部分の回転を阻止する部分（４０）を備える、請求項５に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項７】
前記回転を阻止する部分（４０）は、静止アンビルを形成する第３の固定部（５、６）に連結されるようになっている、請求項６に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項８】
前記ケーブル張力緩和装置は携帯用電子装置（１、２）との併用を対象としている、請求項６または７に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項９】
前記ケーブル張力緩和装置は前記携帯用電子装置（１）との併用を対象としており、前記携帯用電子装置は、移動無線端末（１）、携帯電話機（１）、セルラー方式携帯電話機（１）、ポケットベル、通信機、スマートフォン（１）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、電子手帳、コンピュータ（２）、オーディオプレーヤ、電子写真立て、またはデジタルカメラからなるグループから選択される装置である、請求項８に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項１０】
前記第１の部分（２０）は溝の形態の独立した凹部（２１）を少なくとも３つ備え、各溝は前記ケーブル（４）のための単一の電路を形成する、請求項２、４、または５に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項１１】
前記ケーブルの取り付け時に前記ケーブルを締め付けるための締りばめを前記ケーブル（４）と前記部分（２０、３０）との間に生じさせるために、前記第２の部分（３０）は変化する内寸を有する、請求項１乃至７の何れか１項に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項１２】
前記第２の部分（３０）は円錐形の内部形状を有する、請求項１１に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項１３】
少なくとも１つの溝（２１）は周囲が閉じられている、請求項１０に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項１４】
少なくとも１つの溝（２１）は長手方向に一部開口している、請求項１０に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項１５】
少なくとも１つの溝（２１）は周囲が閉じられ、少なくとも１つの溝（２１）は長手方向に一部開口している、請求項１０に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル張力緩和装置に関する。本ケーブル張力緩和装置は、携帯用電子装置内の、または携帯用電子装置用の、電気接続部／端子にケーブルを接続する際に有利に使用されうる。
【背景技術】
【０００２】
今日、電気接続部への接続時にケーブルの損傷を防止するためのケーブルの張力緩和の一例はケーブル結束部である。すなわち、ケーブルを結束部として結び合わせ、組み付け時にケーブルを管またはコネクタの端部に引き込む。このケーブルの張力緩和が用いられるのは、例えば各種の電気接続部であり、例えば携帯電話機、ラップトップ、スマートフォン、通信機、カメラ、デジタルオーディオプレーヤ（例えばＭＰ３プレーヤまたはアイポッド（ｉＰｏｄ（登録商標））などの携帯用電子装置、据置型または携帯用ラウドスピーカ、据置型コンピュータ、または他の電子装置、例えばテレビ受信機、モニター、または電子写真立てなどの画像投影機または映写機、およびヘッドセット、イヤフォン、携帯用ラウドスピーカなどの携帯用付属品である。
【０００３】
この公知の解決策は、機械的なねじ込み構成が組み合わされた電気接続部に使用されうる。この場合、ケーブルを含む結束部は、ねじ込み管を用いて組み付けられる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
したがって、上記および下記の説明を念頭に置き、本発明の一側面は、上で特定した従来技術の１つ以上の欠陥および欠点を個々に、または何れかの組み合わせで、軽減、緩和、または除去しようとする、改良された装置を提供することである。
【０００５】
本発明は、添付の独立請求項によって規定される。本発明のさまざまな有利な実施形態は、添付の従属請求項によって、並びに以下の説明および添付図面によって、説明される。
【０００６】
一側面は、少なくとも１つの電子装置に接続されるケーブル張力緩和装置に関する。このケーブル張力緩和装置は、少なくとも１つのケーブルと、少なくとも第１の部分と、少なくとも第２の部分とを備え、第１の部分はケーブルと第２の部分とに連結されるようになっており、第１の部分と第２の部分とは、第１の部分に連結されたケーブルに加わる力を吸収／除去するために相互作用するように配置される。
【０００７】
別の側面は、第１の部分がケーブルを受容するための凹部を少なくとも３つ備えるケーブル張力緩和装置に関する。
【０００８】
さらに別の側面は、第２の部分が貫通穴を備え、その中に第１の部分が配置される、ケーブル張力緩和装置に関する。
【０００９】
さらに別の側面は、第１および第２の部分とケーブルとの間に締りばめを実現／達成するように、第２の部分の貫通穴の内径と第１の部分の外径とが設計されているケーブルコネクタに関する。
【００１０】
ケーブル張力緩和装置の別の側面においては、ケーブル張力緩和力を実現するために、第１の部分とケーブルとを第２の部分に取り付けるときに、ケーブルを第１の部分と第２の部分の間で締め付けることによって締りばめを生じさせる。
【００１１】
ケーブル張力緩和装置のさらに別の側面において、第１の部分は、第２の部分の内部での第１の部分の回転を阻止する部分を備える。
【００１２】
ケーブル張力緩和装置のさらに別の側面において、この回転を阻止する部分は、静止アンビルを形成する第３の固定部に連結されるようになっている。
【００１３】
別の側面は、ケーブル張力緩和装置が携帯用電子装置との併用を対象としているケーブルコネクタに関する。
【００１４】
さらに別の側面は、携帯用電子装置との併用を対象としたケーブル張力緩和装置に関する。この場合の携帯用電子装置は、移動無線端末、携帯電話機、セルラー方式携帯電話機、ポケットベル、通信機、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、電子手帳、コンピュータ、オーディオプレーヤ、電子写真立てまたはデジタルカメラからなるグループから選択される装置である。
【００１５】
さらに別の側面は、第１の部分が溝の形態の独立した凹部を少なくとも３つ備え、各溝がケーブル用の単一の電路を形成する、ケーブル張力緩和装置に関する。
【００１６】
別の側面は、ケーブル取り付け時にケーブルを締め付けるための締りばめを上記の各部分とケーブルとの間に生じさせるために、第２の部分の内寸が変化するケーブル張力緩和装置に関する。
【００１７】
さらに別の側面は、第２の部分の内部形状が円錐形である、ケーブル張力緩和装置に関する。
【００１８】
さらに別の側面は、少なくとも１つの溝は周囲が閉じられている、ケーブル張力緩和装置に関する。
【００１９】
ケーブル張力緩和装置に関する別の側面においては、少なくとも１つの溝が長手方向に一部開いている。ケーブル張力緩和装置のさらに別の側面においては、少なくとも１つの溝は周囲が閉じられ、少なくとも１つの溝が長手方向に一部開いている。
【００２０】
本発明の一部の側面においては、ケーブルの張力緩和が二重の用途に役立つケーブル張力緩和装置の形態で提供される。本発明の１つの側面において、ケーブル張力緩和装置は、電気接続部の端子への組み付けのためにケーブルが引っ張られたときの過剰な軸方向の力によるケーブルの損傷を防止する。本発明の別の側面において、ケーブル張力緩和装置は、回転運動に対してケーブルを不動に保持可能である。すなわち、組み付け中にケーブルを回転させない。
【００２１】
本発明のさらに別の側面において、ケーブル張力緩和装置は、電気接続用の端子への組み付け中にケーブルが引っ張られたときの過剰な軸方向の力によるケーブルの損傷を防止すると同時に、回転運動に対してケーブルを不動に保持する、すなわち組み付け中にケーブルを回転させない、ことが可能である。１つの側面によると、張力の緩和は、主にケーブルの引っ張り方向への張力の緩和を助ける基本的な摩擦を生じさせるケーブル蛇行部と管とを組み合わせて特別に設計された部品を追加することによって解決される。別の側面によると、回転を防止する特徴を追加することによって、組み付け中のケーブルの回転を防止する。
【００２２】
したがって、説明したように、本発明の一部の側面によるケーブル張力緩和装置は、ケーブルの軸方向の力に対する張力緩和装置またはケーブルの回転力に対する張力緩和装置として機能することも、あるいは両機能を有する、すなわち組み付けおよび使用時に軸方向に生じさせるケーブルの損傷および回転によって生じさせるケーブルの損傷の両方を防止するケーブル張力緩和機能を有する、スマートな２ ｉｎ １装置として機能することもできる。したがって、本発明は、確実で単純なケーブルの組み付けおよび使用を可能にする。
【００２３】
本発明の一部の側面の利点の１つは、２つの異なる目的、すなわちケーブル損傷の危険が減るように軸方向の張力の緩和と回転防止の両方、を果たすために必要な装置が１つのケーブル張力緩和装置で済むことである。さらに、ケーブルが損傷しないため、および／または大きな引っ張り力または回転力がケーブルの結合先の接続部に伝達されないため、電気端子および接続部など、さまざまな物品を損傷する危険を減らしうる。この解決策は、ねじ込み管の組み付け時にケーブルを含む結束部の回転を防止するので、機械的なねじ込み構成と組み合わせて電気接続部に用いられると複数の問題を排除する。他の複数の側面において、このケーブル張力緩和装置は、スクラップコストを減らすために、工場での組み立て中に再加工が容易である。
【００２４】
さらに、本発明は、コスト低減と共に、ユーザが電気接続部の分解または組み立てを行おうとする際の力のかけ過ぎによるケーブルの破壊を防止するので、新しいケーブルおよび電気コネクタの購入を不要にしうる。本発明は、最悪の事態の発生も防止しうる。すなわち、電子端末または装置へのケーブルの接続または引き抜きが乱暴すぎる場合に、電子接続部または端末または装置、特にケーブルが差し込まれるソケット、の破壊が防止されるか、あるいは少なくとも損傷が防止されるので、ソケットとケーブル端部との間の接触の弛みまたは接触不良、あるいは無接触さえも防止される。本発明は、電子接続部またはケーブルの修理または交換のリスクを減らすので、少なくとも実用上の問題およびコストの増加が発生し難い。
【００２５】
本発明のさらなる目的、特徴、および利点は以下に記載されている本発明の実施形態の詳細説明から明らかになるであろう。次に、添付図面を参照しながら本発明の実施形態をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ケーブルと共に組み立てられたときの、本発明の一実施形態によるケーブル張力緩和装置を示す図。
【図２】ケーブルなしにケーブル張力緩和装置が組み立てられたときの、図１のケーブルコネクタを示す図。
【図３】分解されてケーブルがないときの、図１および図２のケーブル張力緩和装置を示す図。
【図４】ケーブルと共に分解されたときの、図３のケーブル張力緩和装置を示す図。
【図５】部分的に組み立てられて管端部内にケーブルがあるときの、図１から図４のケーブル張力緩和装置を部分的に切欠いて示す図。
【図６】部分的に組み立てられたときの、管端部にケーブル断面が見える、図５のケーブル張力緩和装置を示す断面図。
【図７】本発明によるケーブル張力緩和装置の使用例として、携帯用電子装置または据置型コンピュータにそれぞれ用いられているときの図１から図６のケーブル張力緩和装置を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
添付図面を参照しながら、本発明の一側面をより詳細に以下に説明する。図１から図７は、本発明の複数の実施形態によるケーブル張力緩和装置１０を示す。ただし、この発明は、多くのさまざまな形態で具現化可能であり、本願明細書に記載の実施形態に限定されると解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態は、この開示が完全かつ完璧であり、本発明の範囲を当業者に十分に伝えるように、提供されている。全体を通して、同様の数字は同様の要素を指す。本発明、すなわちケーブル張力緩和装置１０、を実現するために、あらゆる特徴および実施形態を単独で、または何れかの組み合わせで、適用することも可能である。
【００２８】
開示されている各実施形態によるケーブル張力緩和装置１０は、携帯用電子装置１または据置型電子装置２（図７を参照）との併用を対象としていることが好ましいが、必ずしもそうである必要はない。携帯用または据置型電子装置は、何れの電子装置でもよく、例えば移動無線端末、携帯電話機、セルラー方式携帯電話機、ポケットベル、通信機、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、電子手帳、携帯用または据置型コンピュータ２、ＭＰ３プレーヤまたはアイポッド（ｉＰｏｄ（登録商標））などのデジタルオーディオプレーヤ、デジタルカメラ、電子写真立て、テレビ受信機、ホームシネマ、あるいは他の何れかの適した画像投影機または映写機などでもよい。
【００２９】
ケーブル張力緩和装置１０をケーブル４と共に電子装置１、２の電気接続部３に組み付けるには、ねじ込み接続部５を用いる。ケーブル張力緩和装置１０は、第１の部分、すなわち少なくとも一部が中空円筒状の形態の単一の細長い張力緩和装置本体２０を備える。この第１の部分は、第２の部分、すなわち、ねじ切りされた管状体３０、によって少なくとも部分的に周囲が閉じられるようになっている。この第２の部分は、組み付け時に第３の部分としてのねじ込み接続部５に螺合される。
【００３０】
図３から分かるように、ケーブル張力緩和装置本体２０は少なくとも３つの開口部を各端、すなわち第１の端２０Ａと第２の端２０Ｂ、に備え、少なくとも３つの貫通穴２１が各端の対応開口部に開いている。貫通穴２１のうちの２つは、周囲が閉じられまたは包囲された空洞ではない。すなわち、これらの空洞はケーブル４の組み付けを簡易化するために部分的に開口した凹部であるが、他の実施形態においてはこれらの空洞の一方または両方の周囲を取り囲みうることは言うまでもない。すなわち、これらの空洞はケーブルの外皮表面の一部を包囲するだけであるが、他の実施形態においては、空洞に嵌め込まれた対応ケーブル長の外皮表面全体を取り囲むこともできる。ケーブルは、ケーブル張力緩和装置本体２０の全長を通じて３回通される。すなわち、１つのケーブル長が各穴２１に通されて、ケーブルの屈曲部が２つ形成される。一部の実施形態においては、３つを超える数のケーブル屈曲部が可能であるが、より空間を必要とする。すなわち、より大きな緩和装置本体と管３０とが必要になる。サイズの増大は、ケーブルのサイズと使用するケーブルの屈曲回数とに応じて異なることは言うまでもない。
【００３１】
ケーブル張力緩和装置１０は、３つの主構成要素、すなわちケーブル張力緩和装置本体２０、この本体に通して屈曲されるケーブル４、およびねじ込み管３０、によって形成される。ケーブル張力緩和装置を組み立てるには、予め緩和装置本体によってケーブル結束部を結束し、次に本体とケーブル結束部とをねじ込み管に引き込み、次にこの管をねじ込み接続部５に螺合させる。本体が管に引き込まれるほど、または管が螺合されるほど、ケーブル４がより一層圧縮されるように、すなわち本体２０と管との間でケーブル４がより一層締め付けられるように、管３０は変化する直径またはサイズを有する。
【００３２】
組み付け中にねじ込み管３０をねじ込み接続部５に螺合することによってねじ込み管３０が回転されてケーブル４および緩和装置本体２０の軸線方向に移動するときに、緩和装置本体２０が回転せずに長手方向に不動であるように、ねじ込み接続部５は一端が緩和装置本体２０に当接するアンビルとして機能する。すなわち、管３０がねじ込み接続部５の他端に向かってねじ込み接続部に沿って回転しながら移動するとき、管３０が「底に達する」、すなわち最大限螺合される、までは、管３０のねじ部とこのねじ部と反対方向に漸減する管３０の内寸とは、緩和装置本体２０内のケーブルをますます圧縮する。管３０は、変化する直径を実現するために円錐形状とされ、かつ十分に硬質の材料で製造されることが好ましいが、他の複数の実施形態においては、管３０の内寸は変化しないが、それにも拘らずケーブルが十分に圧縮されるように緩和装置本体２０と管との間でのケーブル４の締め付けを可能にする可撓性材料で製造することも可能である。ケーブル４の圧縮とは、大きな引っ張り力を受けた場合にケーブル結束部を有害な張力から解放するために、ケーブルを締め付けることによって緩和装置本体と管３０とケーブルとの間に十分な摩擦を生じさせることを意味する。本体と管とケーブルの間の摩擦を最適化する材料を本体、管、およびケーブルに選択することによって、この摩擦を制御することもできる。完全に周囲が閉じられた１つの貫通穴２１と部分的に開口した２つの凹部２１とを有する設計は、全ての貫通穴２１の周囲が閉じられた実施形態に比べ、相対的に硬質の緩和装置本体２０内のケーブルを圧縮し易いことを意味する。すべての穴の周囲がが完全に閉じられた実施形態においては、緩和装置本体は圧縮されたときに折れることもあり、、その材料によりさらに圧縮が進むことを十分に抑止することができる、あるいは少なくともより困難なものにできる。
【００３３】
ケーブル張力緩和装置本体２０は、少なくとも１つの端２０Ａまたは２０Ｂ、この実施形態においては端２０Ｂ、から延在する突起４０を少なくとも１つ、好ましくは２つ、備えうる。別の実施形態において、ケーブル張力緩和装置本体は、各端２０Ａ、２０Ｂに少なくとも１つの突起を備えることもできる。これらの突起４０は、張力緩和装置本体に一体化または固定された部分として設計され、ねじ込み管３０がねじ込み接続部５に螺合されたときに、ねじ込み接続部５内の受容凹部または穴６に嵌入するようになっている。突起４０と凹部６とは、それぞれの形状が嵌まり合うことによって把持部を形成するが、他の複数の実施形態においては、力による結合、例えば締りばめ、接着、または同様の適した連結機構による結合も可能である。凹部６は、接続部５の、上記アンビル機能を有する端部に配置される。別の実施形態においては、凹部および突起の配置を逆にしてもよい。すなわち、凹部６を緩和装置本体２０に配置し、突起４０を接続部５に配置することもできる。
【００３４】
各図に示されている実施形態のケーブル張力緩和装置本体２０とケーブル４とを連結するには、ケーブルの第１の端を本体の第１の端２０Ａまたは第２の端２０Ｂにある開口部２１、例えば貫通穴、すなわちケーブルが嵌め込まれたときにケーブルの外皮表面全体の周囲が閉じられる空洞、に導入し（１回目）、この第１の端をケーブル張力緩和装置本体の全長に通し、ケーブル張力緩和装置本体の第２の端２０Ａまたは２０Ｂにある第２の開口部から引き出す。次に、ケーブル張力緩和装置本体に通したケーブル端を屈曲させ、この第２の端２０Ａまたは２０Ｂにある第３の開口部２１において、長手方向に部分的に開いていてケーブル外皮表面の少なくとも一部を露出させる他の２つの凹部のうちの１つに押し込むことによって緩和装置本体に挿入し（２回目）、この第２の凹部に通してケーブル張力緩和装置本体の全長に沿って再度貫通させてから第４の開口部から引き出す。その後、別のケーブル長部分を第３の凹部、すなわち第２の部分的に開口した凹部２１の第５の開口部、に押し込むことによってケーブルを屈曲させ（２回目）、ケーブルをこの第３の凹部を通してケーブル張力緩和装置本体の全長に沿って本体の第１の端２０Ａまたは本体の第２の端２０Ｂに導き（３回目）、ケーブル張力緩和装置本体の第２の端２０Ａまたは２０Ｂにある第６の開口部から再度引き出す。この実施形態は、緩和装置本体２０とケーブル４との間、およびケーブルと管３０の内側との間、に必要な摩擦を生じさせるために、管への組み付け中および組み付け後に、少なくとも２つのケーブル長の外皮表面の少なくとも一部が管３０の内面に接触するように、この少なくとも２つのケーブル長を露出させる。１つの貫通穴２１だけが周囲が閉じられたこの実施形態において、この貫通穴は、締め付けられたケーブルと緩和装置本体と管の間の摩擦を利用することによってケーブル４に加わる力を阻止する反力を生じさせる。
【００３５】
ケーブル張力緩和装置１０の一部の実施形態において、本体２０は、３つを超える数の貫通穴または凹部２１を備えうる。ケーブル張力緩和装置本体は、一方の端２０Ａからもう一方の端２０Ｂまでの独立した溝またはリードスルーを少なくとも３つ備える。各溝は、ケーブル４用の１つの電路を形成する。すなわち、単一の回路線を形成する各溝に複数のケーブル長が通されることはなく、本体２０の断面は、図６に示されているような三筒または四筒、あるいはそれ以上にしうる。ケーブル長の溝の長手方向の分離は、十分に硬質のプラスチックまたはゴム、例えばＰＣ、ＡＢＳ、ガラス充填プラスチック、または他の適した材料、で緩和装置本体を成形することによって行ってもよい。中実の緩和装置本体２０を有する別の実施形態においては、穿孔またはミリング加工、あるいは緩和装置本体と管３０とに貫通穴を作成する他の何れか適した方法を使用しうる。緩和装置本体および／または管は、適した金属、例えばアルミニウム、で製造されてもよく、貫通穴２１および本体／管自体の作製には、鋳造または連続鋳造あるいは押出成形を使用してもよい。
【００３６】
ケーブル４の圧縮は、管３０、ケーブル、および緩和装置本体２０の寸法を相互に適合化させることによって生じさせる。それぞれの相対サイズの適合化および最適化により、これらの３つの構成要素を１つに組み立てたときに、ケーブルの張力の緩和を可能にする締りばめと予測可能なケーブル保持力とが生じる。ケーブル張力緩和装置にケーブルを組み付けたときに予測可能な大きさ／サイズの十分なケーブル保持摩擦を生じさせるために、３つの主構成要素、すなわち硬質の管３０と、硬質の緩和装置本体２０と、十分に可撓性のあるケーブル４、の寸法と特徴、すなわち硬質性および可撓性、とを相互に適合化する。管、緩和装置本体、および／またはケーブルの材料の選択は、緩和装置本体およびケーブルの寸法、圧縮を受けたときの緩和装置本体およびケーブルの寸法の変化、およびケーブルによって内側から圧迫される管の延伸に関して予測可能である必要がある。
【００３７】
したがって、本発明は、一部の実施形態においてはケーブル張力緩和装置兼ケーブル回転阻止装置となりうる、ケーブル張力緩和装置に関する。
【００３８】
特定の実施形態に言及して本発明を上で説明した。当業者は多くの変更を行うことができる。上記の各実施形態は単なる例示的実施例として説明されており、本発明は変更可能であり、詳細説明に示されているような携帯用電子装置だけでなく、多くの異なる製品との併用が可能である。本発明のさまざまな特徴は、記載されている組み合わせ以外の組み合わせでの組み合わせが可能である。本発明は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図１】
2012512524.tif 000003
【図２】
2012512524.tif 000004
【図３】
2012512524.tif 000005
【図４】
2012512524.tif 000006
【図５】
2012512524.tif 000007
【図６】
2012512524.tif 000008
【図７】
2012512524.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電子装置（１、２）に接続されるケーブル張力緩和装置（１０）であって、少なくとも１つのケーブル（４）と少なくとも第１の部分（２０）と少なくとも第２の部分（３０）とを備え、前記第１の部分は前記ケーブルと前記第２の部分とに連結されるようになっており、前記第１の部分に連結された前記ケーブルに加わる力を除去するために前記第１の部分と前記第２の部分とが相互作用するように構成され、前記第２の部分（３０）は、前記第１の（２０）部分がその内部に配置される貫通穴を備え、前記第２の部分（３０）の前記貫通穴の内径と前記第１の部分（２０）の外径とは、前記２つの部分（２０、３０）と前記ケーブル（４）との間に締りばめが実現されるように設計され、前記第１の部分と前記ケーブルとが前記第２の部分に取り付けられるときに、ケーブル張力緩和力を実現するために前記ケーブル（４）を前記第１の部分（２０）と前記第２の部分（３０）との間で締め付けることによって前記締りばめが生じ、前記第１の部分（２０）は、前記第２の部分（３０）の内部における前記第１の部分の回転を阻止する部分（４０）を備え、ケーブル結束部がケーブル蛇行部として形成されるケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項２】
前記第１の部分（２０）は、前記ケーブル（４）を受容するための凹部（２１）を少なくとも３つ備える、請求項１に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項３】
前記回転を阻止する部分（４０）は、静止アンビルを形成する第３の固定部（５、６）に連結されるようになっている、請求項１に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項４】
前記ケーブル張力緩和装置は携帯用電子装置（１、２）との併用を対象としている、請求項１または３に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項５】
前記ケーブル張力緩和装置は前記携帯用電子装置（１）との併用を対象としており、前記携帯用電子装置は、移動無線端末（１）、携帯電話機（１）、セルラー方式携帯電話機（１）、ポケットベル、通信機、スマートフォン（１）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、電子手帳、コンピュータ（２）、オーディオプレーヤ、電子写真立て、またはデジタルカメラからなるグループから選択される装置である、請求項４に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項６】
前記第１の部分（２０）は溝の形態の独立した凹部（２１）を少なくとも３つ備え、各溝は前記ケーブル（４）のための単一の電路を形成する、請求項１または２に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項７】
前記ケーブルの取り付け時に前記ケーブルを締め付けるための締りばめを前記ケーブル（４）と前記部分（２０、３０）との間に生じさせるために、前記第２の部分（３０）は変化する内寸を有する、請求項１乃至３の何れか１項に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項８】
前記第２の部分（３０）は円錐形の内部形状を有する、請求項７に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項９】
少なくとも１つの溝（２１）は周囲が閉じられている、請求項６に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項１０】
少なくとも１つの溝（２１）は長手方向に一部開口している、請求項６に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【請求項１１】
少なくとも１つの溝（２１）は周囲が閉じられ、少なくとも１つの溝（２１）は長手方向に一部開口している、請求項６に記載のケーブル張力緩和装置（１０）。
【国際調査報告】
2012512524.tif 000010
2012512524.tif 000011