(57)【要約】  方法およびローンアクセス評価システムは、ローン申込者が、そこの上でビジネスを行うオンラインビジネスシステムから受信されるローン申込者の実際のビジネストランザクション情報を使用する。ローン申込者の所有者の情報とローン申込者の他の一般的な背景ビジネス情報とローン申込者の履歴ビジネス情報に加えて、方法およびシステムは、電子商取引システムまたはプラットフォームおよび銀行に関するローン申込者の詳細なトランザクションデータを取得し、したがって、より信頼性のあるローンアクセス評定のために申込者の動的ビジネスデータにアクセスできる。
2012504289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローンアクセスを評価する方法であって、
ローンアクセス評価システムと、ローン申込者が、そこの上でまたはそこを通してビジネスを行う少なくとも１つのオンラインビジネスシステムとの間で電子接続を確立すること、
前記ローンアクセス評価システムにおいて、前記少なくとも１つのオンラインビジネスシステムから前記ローン申込者のビジネストランザクション情報を受信することであって、前記ビジネストランザクション情報は、前記オンラインビジネスシステムの上でまたは前記オンラインビジネスシステムを通して前記ローン申込者によって行われる実際のビジネストランザクションの情報を含む、受信すること、
前記ローン申込者の収集された情報であって、前記ローン申込者の少なくとも前記受信されたビジネストランザクション情報を含む、収集された情報を分析することであって、それにより、前記ローン申込者がローンアクセス要件を満たすかどうかを判定するための基礎として分析結果を生成する、分析すること、および、
前記ローン要件が満たされる場合、前記ローン申込者にローンを支払うことを含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのオンラインビジネスシステムは、前記ローンアクセス評価システムに外部で接続されたオンラインビジネスシステムを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのオンラインビジネスシステムは、前記ローンアクセス評価システムに内部で接続されたオンラインビジネスシステムを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのオンラインビジネスシステムは、電子商取引ウェブサイトおよび銀行業務システムの一方または両方を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ビジネストランザクション情報を受信することは、前記オンラインビジネスシステムに前記ビジネストランザクション情報のアクティブな要求を送出するよう前記ローンアクセス評価システムに要求することなく、受動的に行われる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ローン申込者の前記収集された情報を、独立情報源からの情報に対して電子的に検証することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ローン申込者の前記収集された情報は、それぞれが１つまたは複数の項目を含む複数のカテゴリのデータを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ローン申込者の前記収集された情報をリレーショナルデータベースに記憶することをさらに含み、
前記データベースは、前記複数のカテゴリおよび各カテゴリの下の前記１つまたは複数の項目に従って構築される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ローン申込者の前記収集された情報を分析することは、
各カテゴリにカテゴリ重みを、各カテゴリの下の各項目に項目重みを割当てること、および、
前記ローン申込者の前記収集された情報ならびに前記各カテゴリ重みおよび前記項目重みに基づいて各カテゴリについて前記ローン申込者のカテゴリスコアを計算することを含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ローン申込者の前記収集された情報を分析することは、
前記カテゴリスコアに基づいて前記ローン申込者の総合スコアを計算することをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記カテゴリ重みおよび前記項目重みはそれぞれ、割当て式パーセント重みであり、カテゴリの全ての割当て式パーセント重みの和は、全部で１００％になり、各カテゴリの下の項目の全ての割当て式パーセント重みの和は、全部で１００％になる請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のカテゴリは、
個人情報、会社情報、およびビジネストランザクション情報を含む請求項７に記載の方法請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記分析結果に従って前記ローン申込者を複数のクラスのうちの１つのクラスに分類することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のクラスは、
一時的な減退、さらなる育成の必要、および即座のフォローアップを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ローン要件が満たされる場合、前記ローン申込者にローンを支払うことは、
履歴のビジネス経営データに基づいて、前記ローン申込者が支払う余裕があるローン金額、ローン期間、および利息を自動的に計算することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
ローンアクセス評価システムであって、
ローンアクセス評価システムと、ローン申込者が、そこの上でまたはそこを通してビジネスを行う少なくとも１つのオンラインビジネスシステムとの間で電子接続を確立する情報収集インタフェースであって、前記オンラインビジネスシステムから前記ローン申込者のビジネストランザクション情報を受信するために働き、前記ビジネストランザクション情報は、前記オンラインビジネスシステムの上でまたは前記オンラインビジネスシステムを通して前記ローン申込者によって行われる実際のビジネストランザクションの情報を含む、情報収集インタフェースと、
前記ローン申込者の収集された情報であって、前記ローン申込者の少なくとも前記受信されたビジネストランザクション情報を含む、収集された情報を分析して、前記ローン申込者がローンアクセス要件を満たすかどうかを判定するための基礎として分析結果を生成する情報分析器と、
前記ローン要件が満たされる場合、前記ローン申込者にローンを支払うように適合された意思決定ユニットと
を備えるローンアクセス評価システム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのオンラインビジネスシステムは、前記ローンアクセス評価システムに外部で接続されたオンラインビジネスシステムを含む請求項１６に記載のローンアクセス評価システム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのオンラインビジネスシステムは、前記ローンアクセス評価システムに内部で接続されたオンラインビジネスシステムを含む請求項１６に記載のローンアクセス評価システム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのオンラインビジネスシステムは、電子商取引ウェブサイトおよびバンキングシステムの一方または両方を含む請求項１６に記載のローンアクセス評価システム。
【請求項２０】
前記ローン申込者の前記収集された情報は、それぞれが１つまたは複数の項目を含む複数のカテゴリのデータを含み、システムは、
前記ローン申込者の前記収集された情報を記憶するデータベースをさらに含み、前記データベースは、前記複数のカテゴリおよび各カテゴリの下の前記１つまたは複数の項目に従って構築される請求項１６に記載のローンアクセス評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＬＯＡＮ  ＡＣＣＥＳＳ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ」という名称の２００８年９月２８日に出願された中国特許出願、出願番号第２００８１０１６６９６７．１号からの優先権を主張する。
【０００２】
本開示は、コンピュータネットワーキングに関し、特に、ローンアクセスを評価する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
会社および個人は、通常のビジネス経営を維持するために、銀行からお金を借りる必要があることが多い。銀行ローンサービスは、このタイプの必要性に対してサービスを提供する。ローン調査者は、ローンがその会社に支払われるかどうかを銀行が決定する前に、会社の財務諸表を分析するか、または、会社と面談する。このプロセスは、費用がかかりかつ時間がかかるだけでなく、その会社に関する正確でかつ包括的な情報をリアルタイムに取得することもできない。この欠点は、ローンリスクを増すことが多く、ローンサービスを迅速かつ安価に拡大することを難しくする。会社の営業活動および営業データなどの最も重要な情報が存在しない、中規模の、小規模の、および非常に小さな会社を評価し、リスク管理するときに特に当てはまる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
銀行の既存のローン調査システムは、会社の電子商取引(e-commerce)アプリケーションデータ、特に、電子商取引ウェブサイトまたは種々のトランザクションプラットフォームに関する活動およびデータにアクセスできないため、その会社の重要な経営状態に関する一部の重大な情報が、ローン調査中に存在しない。これは、完全オンライン自動化を達成することを難しくし、ローン受取り会社の包括的な分析および確認を行うことを困難にする。
【０００５】
既存の銀行システムは、相互接続されておらず、別の銀行に関する会社の詳細なトランザクションデータを取得することを難しくする。銀行に直接接続されていない電子商取引プラットフォーム上で会社のトランザクションデータを取得することもまた難しい。さらに、既存の銀行調査システムは、信用調査システムまたは関連するウェブサイト内の会社のデータなどの、リアルタイム情報を取得できない。既存の銀行ローンサービスはまた、情報収集および調査ならびにローン支払いが、オフライン情報入力および紙文書収集に頼っているため、迅速にスケーリングされることが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
方法およびローンアクセス評価システムは、ローン申込者が、そこの上でビジネスを行うオンラインビジネスシステムから受信されるローン申込者の実際のビジネストランザクション情報を使用する。申込者の一般的な背景ビジネス情報と履歴ビジネス情報に加えて、方法およびシステムは、電子商取引システムまたはプラットフォームおよび銀行に関する申込者の詳細なトランザクションデータを取得し、したがって、より信頼性のあるローン評定のために申込者の動的ビジネスデータにアクセスできる。
【０００７】
本開示の一態様は、ローンアクセスを評価する方法である。方法は、ローンアクセス評価システムと、ローン申込者が、そこの上でまたはそこを通してビジネスを行う少なくとも１つのオンラインビジネスシステムとの間で電子接続を確立する。ローンアクセス評価システムは、オンラインビジネスシステムからローン申込者のビジネストランザクション情報を受信する。ビジネストランザクション情報は、オンラインビジネスシステムの上でまたはオンラインビジネスシステムを通してローン申込者によって行われる実際のビジネストランザクションの情報を含む。方法は、ローン申込者の収集された情報であって、少なくともローン申込者の受信されたビジネストランザクション情報を含む、収集された情報を分析して、ローン申込者がローンアクセス要件を満たすかどうかを判定するための基礎として分析結果を生成する。方法は、その後、ローン要件が満たされる場合、ローン申込者にローンを支払う。
【０００８】
一実施形態では、オンラインビジネスシステムは、ローンアクセス評価システムに外部で接続される。別の実施形態では、オンラインビジネスシステムは、ローンアクセス評価システムに内部で接続される。接続されたオンラインビジネスシステムは、電子商取引ウェブサイトおよび銀行業務システムの一方または両方であってよい。
【０００９】
本開示の別の態様は、情報収集インタフェースと、情報分析器と、意思決定ユニットとを含むローンアクセス評価システムである。情報収集インタフェースは、ローンアクセス評価システムと、ローン申込者が、そこの上でまたはそこを通してビジネスを行う少なくとも１つのオンラインビジネスシステムとの間で電子接続を確立する。情報収集インタフェースは、オンラインビジネスシステムからローン申込者のビジネストランザクション情報を受信するために働く。ビジネストランザクション情報は、オンラインビジネスシステムの上でまたはオンラインビジネスシステムを通してローン申込者によって行われる実際のビジネストランザクションの情報を含む。情報分析器は、ローン申込者の収集された情報を分析して、ローン申込者がローンアクセス要件を満たすかどうかを判定するための基礎として分析結果を生成する。収集された情報は、少なくともローン申込者の受信されたビジネストランザクション情報を含む。意思決定ユニットは、ローン要件が満たされる場合、ローン申込者にローンを支払うように適合される。
【００１０】
一実施形態では、ローンアクセス評価システムは、サーバコンピュータシステムで実施される。
【００１１】
既存の技術と比較して、本開示の例示的な実施形態は、いくつかの利点を有する可能性がある。電子商取引プラットフォームおよび種々の銀行に関する会社の詳細なトランザクションデータを取得することによって、ローンアクセスシステムは、ローン申込者の一般的なビジネス背景情報だけでなく、動的なビジネストランザクションデータに対してもアクセスを有する。ローンアクセス評価システムはまた、ローン管理システムおよび／またはローンリスクコントロールシステムから取得される会社の履歴データにアクセスできる。これは、会社の包括的な分析を可能にする。ローンプロセスは、オンラインで遂行されてもよく、迅速で、簡単で、安価なオペレーションを可能にする。
【００１２】
この要約は、以下の詳細な説明でさらに述べられる、簡略化された形態の概念の選択を導入するために設けられる。この要約は、特許請求される主題の重要な特徴または必須の特徴を特定することを意図されず、特許請求される主題の範囲を確定するときの補助として使用されることも意図されない。
【００１３】
詳細な説明は、添付図を参照して述べられる。図では、参照番号の最も左の数字は、参照番号が最初に現れる図を特定する。異なる図における同じ参照番号の使用は、類似のまたは同一のアイテムを示す。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示によるローンアクセスを評価する例示的な方法のフローチャートを示す図である。
【図２】本開示によるネットワーク環境内の例示的なローンアクセス評価システムの図である。
【図３】本開示による、さらなる細部を有する例示的なローンアクセス評価システムの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示の例示的な実施形態は、例示的な実施形態内の添付図を使用して、以下でより明確にかつ完全に述べられる。
【００１６】
図１は、本開示によるローンアクセスを評価する例示的な方法のフローチャートである。この説明では、プロセスが述べられる順序は、制限として解釈されることを意図されず、任意の数の述べられるプロセスブロックが、方法または代替の方法を実施するために任意の順序で組合されてもよい。例示的なプロセスは、次の通りに述べられる手順を含む。
【００１７】
ブロックＳ１０１は、ローンアクセス評価システムと、ローン申込者が、そこの上でまたはそこを通してビジネスを行う少なくとも１つのオンラインビジネスシステムとの間で電子接続を確立する。以下で示すように、ローンアクセス評価システムは、コンピュータベースである。ローンアクセス評価システムに接続されたオンラインビジネスシステムは、ローンアクセス評価システムに外部で接続されるか、または、内部で接続されるオンラインビジネスシステムであってよい。たとえば、オンラインビジネスシステムは、ローンアクセス評価システムの所有者と異なる会社に属する電子商取引ウェブサイトまたは銀行業務システムであり、インターネットを通してローンアクセス評価システムに外部で接続されてもよい。あるいは、オンラインビジネスシステムは、アクセス評価システムの所有者と同じ会社に属する電子商取引ウェブサイトまたは金融システムであり、ＬＡＮを通してローンアクセス評価システムに内部で接続されてもよい。内部オンラインビジネスシステムおよびローンアクセス評価システムは、同じサーバまたは同じサーバクラスタ上でホストされてもよい。複数のオンラインビジネスシステムが、ローンアクセス評価システムに接続されるとき、一部のオンラインビジネスシステムが、外部で接続され、一部のオンラインビジネスシステムが、内部で接続されてもよい。
【００１８】
ローン申込者は、オンラインビジネスシステム上でビジネスを行う。たとえば、オンラインビジネスシステムは、Ａｌｉｂａｂａ．ｃｏｍなどのオンライントレーディングプラットフォーム、ＴａｏＢａｏ．ｃｏｍなどのオンラインショッピング／オークションウェブサイト、オンライン支払いプラットフォーム、または電子銀行業務システムであってよい。ローン申込者は、オンラインビジネスシステムによって提供されるサービスを使用して各ビジネスを行う。本開示では、ローン申込者は、通常、ビジネスを行っている会社である。
【００１９】
ブロックＳ１０２にて、ローンアクセス評価システムは、接続されたオンラインビジネスシステムからローン申込者のビジネストランザクション情報を受信する。ビジネストランザクション情報は、オンラインビジネスシステムの上でまたはオンラインビジネスシステムを通してローン申込者によって行われる実際のビジネストランザクションの情報を含む。こうした情報は、個々のトランザクションのデータ、または、ある期間の間の複数のトランザクションの要約データを含んでもよい。ビジネストランザクション情報は、オンラインビジネスシステムにビジネストランザクション情報のアクティブな要求を送出するようローンアクセス評価システムに要求することなく受動的に、または、ローンアクセス評価システムによる要求によって能動的に受信されてもよい。オンラインビジネスシステムからローンアクセス評価システムへのビジネストランザクション情報の送信は、定期的にまたはリアルタイムに行われてもよい。
【００２０】
そうしている間に、ローンアクセス評価システムは、ローン申込者によって入力される情報、金融機関および金融システムから収集される情報、ならびに、内部情報源または独立情報源から収集される情報を含むローン申込者のさらなる情報を、他の情報源から他の手段を使用して収集してもよい。ローン申込者の情報は、種々の方法を使用して収集されてもよい。一実施形態では、ローン申込者のさらなる情報は、外部情報収集インタフェースを通して収集されてもよい。別の実施形態では、ローン申込者のさらなる情報は、内部情報収集インタフェースを通して収集されてもよい。ローン申込者の情報は、関連する電子システムまたはプラットフォーム間で接続を確立することによって、能動的にまたは受動的に収集されてもよい。
【００２１】
ローン申込者の収集された情報は、他の情報源上で収集された情報に対して検証されるか、または、プラットフォーム用の電子的に接続されたオンラインビジネスシステムなどの通常の情報源の間でクロスチェックされる。データベースは、ローン申込者の成功裏に検証された情報を使用して構成されてもよい。
【００２２】
一般に、ローンアクセス評価システムは、ローン申込者の情報を収集するかまたは提供するのに適したウェブサイトまたはシステムなどの電子的に接続された種々の情報源からローン申込者の情報を受信してもよい。こうした電子的に接続された種々の情報源の例は、Ａｌｉｂａｂａグループに属するかまたは提携しているウェブサイトまたはシステム（たとえば、ＴａｏＢａｏ．ｃｏｍ、ＡｌｉＰａｙ、Ａｌｉｂａｂａ．ｃｏｍのローン管理システムなど）、外部コーポレーションプラットフォームまたはウェブサイト（種々の情報ウェブサイトなど）およびシステム（たとえば、中国人民銀行(People’s Bank of China)の信用調査システムおよび中国工商銀行(Industrial and Commercial Bank of China)のシステム）、ならびに銀行金融プラットフォーム（たとえば、ローンシステムおよびビジネストランザクションシステム）などを含む。本明細書で述べるように、電子的に接続された情報源が、ローン申込者が、そこの上でまたはそこを通してビジネスを行うオンラインビジネスシステムであるとき、受信されるローン申込者の情報は、販売データなどの詳細なビジネストランザクションデータおよび他のビジネス取引またはトランザクションの情報を含んでもよい。
【００２３】
ブロックＳ１０３にて、ローンアクセス評価システムは、ローン申込者の収集された情報を分析して、分析結果を生成する。分析結果は、ローン申込者がローンアクセス要件を満たすかどうかを判定するための基礎として使用される。収集された情報は、少なくともローン申込者の受信されたビジネストランザクション情報を含む。
【００２４】
このブロックは、上述した外部情報収集インタフェースまたは内部情報収集インタフェースによって収集されたローン申込者の情報を検証し確認してもよい。一実施形態では、ローンアクセス評価システムは、ローン申込者の収集された情報を、独立情報源からの情報に対して電子的に検証する。
【００２５】
一実施形態では、ローン申込者の収集された情報は、それぞれが１つまたは複数のデータ項目を含む複数のカテゴリのデータを含む。これらのカテゴリは、以下でさらに示すように、個人情報、会社情報、およびビジネストランザクション情報であってよい。ローンアクセス評価システムは、ローン申込者の収集された情報をリレーショナルデータベースに記憶し、リレーショナルデータベースは、複数のカテゴリおよび各カテゴリの下の１つまたは複数の項目に従って構築される。
【００２６】
解析結果は、適切なスキームを使用して生成される任意の適した形式であってよい。一実施形態では、ローン申込者の収集された情報を分析するために、ローンアクセス評価システムは、各カテゴリにカテゴリ重みを、各カテゴリの下の各項目に項目重みを割当て、ローン申込者の収集された情報ならびに各カテゴリ重みおよび項目重みに基づいて各カテゴリについてローン申込者のカテゴリスコアを計算する。ローンアクセス評価システムはさらに、カテゴリスコアに基づいてローン申込者の総合スコアを計算してもよい。例に関して以下でさらに詳細に示すように、カテゴリ重みおよび項目重みはそれぞれ、カテゴリの全ての割当て式パーセント重みの和が全部で１００％になり、各カテゴリの下の項目の全ての割当て式パーセント重みの和が全部で１００％になるように割当てられたパーセント重みであってよい。
【００２７】
上述したカテゴリはそれぞれ、情報のよりよい管理のために、共通のプロパティタイプを用いて複数の項目を分類する。項目は、指標または指標の組合せを含んでもよいあるデータエントリまたは活動を表す最低レベルの因子を指す。
【００２８】
総合スコアの計算は、１００ポイントスケール(hundred-point scale)の例示的な加法モード(addition mode)を含む以下の例を使用して示される。この例示的なモードでは、全ての加算式カテゴリの全ての項目の和は、１００％全体を表すためにちょうど１００である。全てのカテゴリに割当てられたパーセントの和もまたちょうど１００である。各カテゴリのパーセントは、カテゴリの関連性および重要性に従って設定される。例は以下の表に示される。
【００２９】
【表１】
2012504289.tif 000003
【００３０】
上記表に示すように、ローン申込者の情報の３つのタイプまたはカテゴリ、すなわち、カテゴリＡ、Ｂ、およびＣは、各ユーザについて別々にスコアリングされる。各カテゴリは、５５％、３０％、および１５％の割合をそれぞれ割当てられ、各カテゴリについて５５、３０、および１５の最大スコアポイントをそれぞれ表す。各カテゴリの下で、複数のデータ項目はそれぞれ、パーセント割合も割当てられる。たとえば、カテゴリＢの下の３つのデータ項目（６番目のデータ、７番目のデータ、および８番目のデータ）は、５０％、３０％、および２０％の割合をそれぞれ割当てられる。これらのパーセント割合は、ユーザが各項目またはカテゴリについて獲得し得る最大スコアである。実際には、各項目についてローン申込者が獲得する、または、ローン申込者が受けるに値する実際の割合は、割当てられた割合未満である。たとえば、１番目のデータについて上記例示的なローン申込者の実際の割合は、１０％に割当てられた最大の代わりに５％であり、本ローン申込者が、本項目の１番目のデータについて最大スコアの半分（５％／１０％＝１／２）を獲得することを意味する。１番目のデータについての最大スコアが、５５×１０％＝５．５であるため、本ローン申込者は、１番目のデータから５．５／２＝２．７５ポイントを獲得する。カテゴリＡの情報全体について、本ローン申込者は、８．２５ポイントを獲得する、などである。３つ全てのカテゴリについて、本ローン申込者は、上記表から結論付けられ得るように、４４．２５の総合スコアを獲得する。
【００３１】
上記例では、カテゴリＡ、カテゴリＢ、およびカテゴリＣの情報は、ローン申込者の個人情報、会社情報、およびビジネストランザクション情報にそれぞれ対応してもよい。
【００３２】
一実施形態では、ローンアクセス評価システムは、先に計算されたスコアを使用して、ローン申込者を複数のクラスのうちの１つのクラスに分類する。たとえば、複数のクラスは、３つのクラス、すなわち、一時的な減退(decline)、さらなる育成(cultivation)の必要、および即座のフォローアップを含んでもよい。
【００３３】
ローン申込者の個人情報、会社情報、および対応するビジネストランザクション情報は、総合スコアを計算するために要約されてもよい。ローン申込者は、総合スコアに基づいて複数のクラスのうちの１つのクラスに分類されてもよい。
【００３４】
ブロックＳ１０４にて、ローンアクセス評価システムは、ローン申込者のスコアがローン要件を満たす（たとえば、「即座のフォローアップ(immediate follow-up)」として分類され、さらに、フォローアッププロセスを満たした）場合、ローン申込者にローンを支払う。
【００３５】
電子商取引プラットフォームまたはシステムおよび銀行からローン申込者（たとえば、会社）の詳細なトランザクションデータを取得することによって、本開示の例示的な実施形態のローンアクセスシステムは、会社の所有者の個人情報および会社の背景などの通常の背景情報に加えて、ローン申込者の動的なビジネストランザクションデータを取得し得る。さらに、ローンアクセス評価システムはまた、ローンアクセス評価システムに電子的に接続されるローン管理システムおよび／またはローンリスクコントロールシステムから会社の履歴データを取得し得る。これは、会社のローン申込者の包括的な分析を可能にし、ローンプロセスが、オンラインで遂行されることを可能にし、オペレーションを、迅速で、簡単で、安価にする。
【００３６】
図２は、例示的な環境内の例示的なローンアクセス評価システムの略構造図を示す。ローンアクセス評価システム２０は、本開示の方法を実施するために例示的なネットワーク環境内に設置される。一実施形態では、ローンアクセス評価システム２０は、コンピュータシステム２１を用いて実施される。コンピュータシステム２１は、１つまたは複数のサーバあるいはサーバのクラスタを含んでもよい。例証のために、コンピュータシステム２１は、別のコンピュータシステム上でホストされる内部電子商取引ウェブサイト２５０に、直接またはＬＡＮを通して接続される。
【００３７】
コンピュータシステム２１およびコンピュータシステム２１内で実施されるローンアクセス評価システム２０は、ネットワーク（複数可）２９０を通して、外部電子商取引ウェブサイト２７１および外部金融機関２７２に接続される。ローン申込者（図示せず）は、ネットワーク（複数可）２９０を通して、ローンアクセス評価システム２０、内部電子商取引ウェブサイト２５０、外部電子商取引ウェブサイト２７１、および外部金融機関２７２にアクセスしてもよい。
【００３８】
コンピューティングシステム２１は、プロセッサ（複数可）、Ｉ／Ｏデバイス、コンピュータ可読媒体、およびネットワークインタフェース（図示せず）などの共通コンピュータコンポーネントを含んでもよい。コンピューティングシステムまたはデバイスは、プロセッサ、Ｉ／Ｏデバイス、およびメモリ（内部メモリまたは外部メモリ）を有する任意のデバイスであってよく、また、パーソナルコンピュータに限定されないことも理解される。コンピュータ可読媒体は、アプリケーションプログラムモジュールおよびデータを記憶する。アプリケーションプログラムモジュールは、プロセッサ（複数可）によって実行されると、本明細書で述べるプロセスのアクションを実施するようにプロセッサ（複数可）にさせる命令を含む。たとえば、コンピュータシステム２１は、情報収集インタフェース２１０、情報分析器２２０、および意思決定ユニット２３０に、図１に示す機能およびステップを実施させるようにプログラムされてもよい。
【００３９】
本開示において、「モジュール(module)」または「ユニット(unit)」は、一般に、特定のタスクまたは機能を実施するように設計された機能性を指す。モジュールまたはユニットは、特定のタスクまたは機能に関連する目的を達成するための、ハードウェア、ソフトウェア、計画またはスキーム、あるいはその組合せの一部であり得る。さらに、別個のユニットの記述は、物理的に分離したデバイスが使用されることを必ずしも示唆しない。代わりに、その記述は、構造的でなく、単に機能的であってよく、また、いくつかのユニットの機能は、組合された単一デバイスまたはコンポーネントによって実施されてもよい。コンピュータベースシステムで使用されると。プロセッサ、Ｉ／Ｏデバイス、およびメモリなどの通常のコンピュータコンポーネントは、種々の各機能を実施する１つまたは複数のユニットまたはデバイスとして機能するようにプログラムされてもよい。
【００４０】
図３は、さらなる詳細を有する例示的なローンアクセス評価システムの図を示す。ローンアクセス評価システム３００は、情報収集インタフェース３１０、情報分析器３２０、および意思決定ユニット３３０を含む。
【００４１】
情報収集インタフェース３１０は、ローンアクセス評価システム３０と、ローン申込者が、そこの上でまたはそこを通してビジネスを行う１つまたは複数のオンラインビジネスシステムとの間で電子接続を確立する。オンラインビジネスシステムは、外部情報収集インタフェース３１２を通して接続される、外部電子商取引ウェブサイト３７１および外部金融機関３７２を含む。オンラインビジネスシステムはまた、内部情報収集インタフェース３１４を通して接続される、内部電子商取引ウェブサイト３５１および内部金融機関３５２を含む。
【００４２】
情報収集インタフェース３１０は、オンラインビジネスシステムからローン申込者のビジネストランザクション情報を受信するために働く。ビジネストランザクション情報は、オンラインビジネスシステムの上でまたはオンラインビジネスシステムを通してローン申込者によって行われる実際のビジネストランザクションの情報を含む。
【００４３】
情報分析器３２０は、ローン申込者の収集された情報を分析して、ローン申込者がローンアクセス要件を満たすかどうかを判定するための基礎として分析結果を生成する。分析される収集情報は、少なくともローン申込者の受信されたビジネストランザクション情報を含む。
【００４４】
意思決定ユニット３３０は、ローン要件が満たされる場合、ローン申込者にローンを支払うように適合される。
【００４５】
さらに、能動的にまたは受動的に、ローン申込者の情報を収集し、ローン申込者の情報を検証するために、外部情報収集インタフェース３１２は、独立情報源３７３に接続し、内部情報収集インタフェース３１４は、内部情報源３５３に接続する。ローン申込者の収集されたデータ情報を種々の情報源に対して検証することは、情報の精度を改善する。
【００４６】
情報収集インタフェース３１０はまた、ローン申込者の成功裏に検証された情報を使用して、情報分析器３２０用のデータベースを同期して構成する。
【００４７】
情報分析器３２０は、さらなる機能を実施するいくつかのモジュールを含んでもよい。検証モジュール３２１は、会社の所有者の個人情報および会社の営業情報が評価システムに入力されるため、全てのデータフィールドに規則を適用することによってローン申込者の情報を検証するために使用される。検証は、ローン申込者によって、誤ってまたはランダムに入力された可能性がある情報を訂正するのに役立つ。確認モジュール３２２は、データが、種々の情報源の間で一貫性があるかどうかを分析し、検証し、チェックすることによってローン申込者の情報を確認するために使用される。確認モジュール３２２は、種々のデータ間の金融的および営業的関係などの内部論理関係について確立されたアルゴリズムを使用し、リアルタイム検証に適合され得る。誤り情報検出モジュール３２３は、申込者の情報記入中に、でっちあげられた、または、誤って提供された可能性がある情報を検出する代替の方法を使用して、ある重要な情報を別々に収集することによってローン申込者の情報が、誤りであるかまたは嘘であるかを検出するために使用される。たとえば、互いに異なって見えるように設計されているが、実際には同じ情報をカバーしている複数の質問または記入ブロックが、こうした誤り情報を検出するために、同じかまたは異なる質問票またはデータ入力形態で使用されてもよい。ローン申込者の例示的な情報は、以下の表２に示される。
【００４８】
【表２】
2012504289.tif 000004
【００４９】
2012504289.tif 000005
【００５０】
情報分析器３２０はさらに、重み付き比例値を使用して各カテゴリおよび各カテゴリ内の項目のスコアを、ローン申込者の情報を使用して別々に計算するために使用される第１の計算モジュール３２４を含んでもよい。
【００５１】
種々のカテゴリのローン申込者情報に基づいて、重み付きパーセント割合が、各カテゴリおよび各項目について構成される。ローン申込者についてローン評価を行うとき、ローン申込者情報を評価するために、各項目についてのスコアおよび各カテゴリについてのスコアが計算される。システムは、必要に応じていつでも、ある項目またはカテゴリを修正する、追加する、または削除してもよく、また、項目またはカテゴリの重み付きパーセント割合を調整してもよい。システムは、デフォルトで、１００ポイントスケールを最初に使用してもよい。
【００５２】
第１の計算モジュール３２４は、同じ申込者の最新データと履歴データを比較してもよく、または、申込者の現在データ平均を他の申込者のデータ平均と比較してもよい。最新データを収集する期間および履歴データを収集する期間は柔軟に調整され得る。
【００５３】
ローンアクセス評価システム３０は、計算アルゴリズムにおいて非常に大きな柔軟性を実施してもよい。たとえば、異なるアルゴリズムが、異なるタイプのローン申込者について使用されてもよい。アルゴリズムは、業界ごとにだけでなく、同じ業界内の申込者ごとに（たとえば、申込者のビジネスパターンに基づいて）調整されてもよい。ローンアクセス評価システム３０は、一部のまたは全ての申込者についてあるカテゴリの下で全ての項目について統一されたアルゴリズムを構成してもよく、または、同じカテゴリの下で異なる項目について異なる計算アルゴリズムを使用してもよい。
【００５４】
ローンアクセス評価システム３０にログオンすると、オペレータは、挙げられる全てのカテゴリ名と各重み付きパーセント割合を、重み管理部に入力してもよい。あるデータ形式（たとえば、ｘｘ．ｘｘ）を有する入力フィールドは、あるカテゴリの現在のパーセント重みを編集するために利用可能であってよい。システムは、全てのカテゴリのパーセント値の和および各カテゴリの下の全ての項目のパーセント値の和が、ちょうど１００であることを要求してもよく、また、この条件が満たされない場合、エラーを示してもよい。
【００５５】
ローン申込者によってインターネット上で生成される任意の活動またはデータ、および、サードパーティビジネスまたはトレーディングプラットフォームなどのオンラインビジネスシステムに関連するローン申込者の任意の活動またはデータが、項目として使用されてもよく、また、ローンアクセス評価システム３０内に収集されてもよい。表３に示すカテゴリおよび重み管理部は、こうしたデータ収集のために使用され、必要に応じていつでも調整されてもよい。１００ポイントスケールを使用する方法は、既に構成されたディレクトリまたは項目のパーセント割合を逆算してもよい。あるいは、ローンアクセス評価システム３０は、ある項目についてのパーセント割合を使用することなく、別個のスコア値を直接設定してもよい。
【００５６】
例示的なスコア規則は、以下の表３に示される。
【００５７】
【表３】
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【００５８】
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【００５９】
さらに、第１の計算モジュール３２４は、ビジネス、財政、および生産指標の種々の側面において会社のスコアを計算することによって、ローン申込者の包括的な情報を分析する。会社の包括的な情報は、経営技術の経済指標、投資能力の分析、将来の営業収益の分析、資産および負債の状況、ならびに、会社の現在のキャッシュフローの分析を含んでもよい。表４〜８は、ローンアクセス評価システム３０によって収集され分析されてもよい会社の包括的情報の例を示す。
【００６０】
【表４】
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【００６１】
【表５】
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【００６２】
【表６】
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【００６３】
【表７】
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【００６４】
【表８】
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【００６５】
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【００６６】
さらに、申込者または会社申込者の所有者の個人情報は、次の通りに収集されてもよい。
【００６７】
【表９】
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【００６８】
情報分析器３２０はさらに、情報分析器３２０によって生成された分析結果に基づいて、ローン申込者を複数のクラスのうちの１つのクラスに分類し、評価報告書を生成するために使用される。これを行うために、第２の計算モジュール３２６が、ローン申込者の総合スコアを計算するため種々のカテゴリのスコアを要約するために使用される。第２の計算モジュール３２６はさらに、計算された総合スコアに基づいて、ローン申込者をいくつかのクラス（たとえば、一時的な減退、さらなる育成の必要、および即座のフォローアップ）のうちの１つのクラスに分類してもよい。計算されたスコアおよび分類は、記憶モジュール３２８に記憶されてもよい。
【００６９】
意思決定ユニット３３０は、情報分析器３２０によって生成された評価報告書に基づいて、ローン要件が満たされる場合、ローン申込者にローンを支払うために使用される。さらに、意思決定ユニット３３０は、いくつかのさらなるモジュールを含んでもよい。判定モジュール３３２は、情報分析器３２０によって分類されたローン申込者のクラスに基づいて、ローンがローン申込者に支払われることになるかどうかを判定するために使用される。計算モジュール３３４は、ローンがローン申込者に支払われることが許可されると判定されると、ローン申込者の履歴ビジネス経営データおよび儲けに基づいて、ローン申込者が支払う余裕があるローン金額、ローン期間、および利息を自動的に計算するために使用される。
【００７０】
上記ローンアクセス評価システム３０はさらに、ローン申込者のさらなる情報を提供するため、また、その情報を検証するかまたはクロスチェックするために使用される、独立情報源３７３および内部情報源３５３などの電子的に接続された他の情報源を含んでもよい。
【００７１】
先のモジュールは、単一デバイス内に配備されてもよく、または、複数のデバイス間に分配されてもよい。先のモジュールは、組合されて、単一モジュールにされてもよく、または、さらに、多数のサブモジュールに分割されてもよい。
【００７２】
開示される方法およびシステムは、ハードウェアを使用して実施されてもよく、または、ユニバーサルすなわち汎用ハードウェア上にインストールされるソフトウェアを使用して実施され得る。たとえば、本開示のアルゴリズムおよび技術的スキームは、不揮発性記憶媒体（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、Ｕドライブ、または可搬型ハードドライブ）に記憶されるソフトウェア製品の形態で実施されてもよい。ソフトウェアは、本開示の例示的な実施形態で述べた方法を実行する、コンピューティングデバイス（たとえば、パーソナルコンピュータ、サーバ、またはネットワーク化されたデバイス）用の命令を含む。
【００７３】
添付図で述べる一部の例示的なモジュールまたはプロセスが、本開示の実施のために必要とされなくてもよいことが理解される。例示的なモジュールは、例示的な実施形態による例示的なデバイス内に配備されてもよく、または、いくつかの例示的な実施形態の複数の例示的なデバイス間に設置されてもよい。先の例示的な実施形態のモジュールは、組合されて、単一モジュールにされてもよく、または、さらに、多数のサブモジュールに分割されてもよい。
【００７４】
本明細書で説明される潜在的な利益および利点が、添付特許請求項の範囲に対する制限または制約として解釈されないことが理解される。
【００７５】
主題が、構造的特徴および／または方法的行為に特有の言語で述べられたが、添付特許請求の範囲に規定される主題が、述べられる特定の特徴または行為に必ずしも限定されないことが理解される。むしろ、特定の特徴および行為は、特許請求の範囲を実施するための例示的形態として開示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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