(57)【要約】本発明は、検索広告に関する競売および課金するための方法、システムおよびコンピュータ読み出し可能な記録媒体に関する。本発明の一態様によれば、ネットワーク上で検索広告に関する競売を行うための方法であって、広告主演算装置から検索広告に関する入札情報（前記入札情報は、検索キーワード、前記検索広告が掲載される時間、および前記検索広告に関する入札価格に対する情報を含む）を受信するステップと、前記検索広告が掲載される時間のうち所定の時間区間において、それに対応する入札価格の金額に基づいて前記検索広告の掲載位置および／または掲載順を決定するステップと、前記所定の時間区間の間に前記決定された掲載位置および／または掲載順に応じて前記検索広告を掲載するステップとを含む方法が提供される。
2012502388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で検索広告に関する競売を行うための方法であって、
広告主演算装置から検索広告に関する入札情報（前記入札情報は、検索キーワード、前記検索広告が掲載される時間、および前記検索広告に関する入札価格に対する情報を含む）を受信するステップと、
前記検索広告が掲載される時間のうち所定の時間区間において、
それに対応する入札価格の金額に基づいて前記検索広告の掲載位置および／または掲載順を決定するステップと、
前記所定の時間区間の間に前記決定された掲載位置および／または掲載順に応じて前記検索広告を掲載するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記入札価格は、予め提供される入札開始価格を参考にして前記広告主演算装置で決定されたものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記入札開始価格は、前記検索キーワードに関する過去のデータに基づいて決定されたものであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記過去のデータは、前記検索キーワードに関する、過去所定の時間の間の検索広告掲載回数、該当の検索広告の広告情報クリック回数、および該当の検索広告に関する課金額のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記入札開始価格は、前記検索キーワードに関する、過去所定の時間の間の検索広告に対して課金された金額の平均値に決定されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記入札開始価格は、前記検索キーワードに関する、直前の時間区間の間の検索広告に対して課金された金額に決定されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記検索広告の掲載位置および／または掲載順を決定するステップは、前記検索広告が、前記入札価格の大きいほどより高い掲載位置および／または掲載順を有するように決定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ネットワーク上で検索広告に関する課金を行うための方法であって、
広告主演算装置から検索広告に関する入札情報（前記入札情報は、検索キーワード、前記検索広告が掲載される時間、および前記検索広告に関する入札価格に対する情報を含む）を受信するステップと、
前記検索広告の掲載が完了すると、前記検索広告が掲載された時間および前記入札価格に基づいて課金額を決定するステップと、
前記課金額に応じて課金するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記課金額は、前記検索広告が掲載された各時間区間および各時間区間に対して入札された入札価格の積の和に決定されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ネットワーク上で検索広告に関する競売を行うためのシステムであって、
広告主演算装置から検索広告に関する入札情報（前記入札情報は、検索キーワード、前記検索広告が掲載される時間、および前記検索広告に関する入札価格に対する情報を含む）を受信するための競売管理部と、
前記検索広告が掲載される時間のうち所定の時間区間において、
それに対応する入札価格の金額に基づいて前記検索広告の掲載位置および／または掲載順を決定し、前記所定の時間区間の間に前記決定された掲載位置および／または掲載順に応じて前記検索広告を掲載するための広告実行部と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記入札価格は、予め提供される入札開始価格を参考にして前記広告主演算装置で決定されたものであることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記入札開始価格は、前記検索キーワードに関する過去のデータに基づいて決定されたものであることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記過去のデータは、前記検索キーワードに関する、過去所定の時間の間の検索広告掲載回数、該当の検索広告の広告情報クリック回数、および該当の検索広告に関する課金額のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記入札開始価格は、前記検索キーワードに関する、過去所定の時間の間の検索広告に対して課金された金額の平均値に決定されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記入札開始価格は、前記検索キーワードに関する、直前の時間区間の間の検索広告に対して課金された金額に決定されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記広告実行部は、前記検索広告の掲載位置および／または掲載順を決定することにおいて、前記検索広告が、前記入札価格の大きいほどより高い掲載位置および／または掲載順を有するように決定することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
ネットワーク上で検索広告に関する課金を行うためのシステムであって、
広告主演算装置から検索広告に関する入札情報（前記入札情報は、検索キーワード、前記検索広告が掲載される時間、および前記検索広告に関する入札価格に対する情報を含む）を受信するための競売管理部と、
前記検索広告の掲載が完了すると、前記検索広告が掲載された時間および前記入札価格に基づいて課金額を決定し、前記課金額に応じて課金するための課金管理部と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１８】
前記課金額は、前記検索広告が掲載された各時間区間および各時間区間に対して入札された入札価格の積の和に決定されることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
通信網上で検索広告に関する入札を制限するための方法であって、
広告主演算装置から検索広告に関する入札情報（前記入札情報は、検索キーワード、前記検索広告が掲載される時間、および前記検索広告に関する入札金額に関する情報を含む）を受信するステップと、
前記入札情報に基づいて前記検索広告に関する入札制限の有無を決定するステップと、を含み、
前記検索広告に関する入札が制限されない場合には、前記検索広告が前記掲載時間の間に前記入札金額が大きい順に応じて掲載されることを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記入札制限の有無決定ステップは、前記検索キーワードが所定の入札禁止キーワードとして登録されているか否かを判断するステップを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記入札禁止キーワードは、公序良俗を害するほどの検索キーワード、わいせつな検索キーワード、または社会的に流通することのできない商品と関連する検索キーワードであることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記入札情報は前記広告主のウェブサイトに関する情報をさらに含み、
前記入札制限の有無決定ステップは、前記広告主ウェブサイトが所定の入札禁止サイトとして登録されているか否かを判断するステップを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記入札禁止サイトは、成人向サイトまたは違法サイトであることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記入札制限の有無決定ステップは、前記入札金額が前記広告主のアカウントの預金残額を超過するか否かを判断するステップを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記入札制限の有無決定ステップは、前記入札金額が前記検索キーワードに関する最大許容入札金額を超過するか否かを判断するステップを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記入札制限の有無決定ステップにおいて、入札制限が決定された場合には、前記広告主演算装置に入札制限決定を知らせる警告メッセージを送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
前記警告メッセージは、前記広告主のアカウントの預金残額が足りないことを知らせて預金が充填されるようにする案内メッセージを含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
請求項１〜請求項９、および請求項１９〜請求項２７のいずれか１項に係る方法を実行するためのコンピュータプログラムを記録するコンピュータで読み出し可能な記録媒体。
【請求項２９】
通信網上で検索広告に関する入札を制限するためのシステムであって、
広告主演算装置から検索広告に関する入札情報（前記入札情報は、検索キーワード、前記検索広告が掲載される時間、および前記検索広告に関する入札金額に関する情報を含む）を受信するための通信部と、
前記入札情報に基づいて前記検索広告に関する入札制限の有無を決定するための入札制限部と、を含み、
前記検索広告に関する入札が制限されない場合には、前記検索広告が前記掲載時間の間に前記入札金額が大きい順に応じて掲載されることを特徴とするシステム。
【請求項３０】
前記入札制限部は、前記検索キーワードが所定の入札禁止キーワードとして登録されているか否かを判断することを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記入札禁止キーワードは、公序良俗を害するほどの検索キーワード、わいせつな検索キーワード、または社会的に流通することのできない商品と関連する検索キーワードであることを特徴とする請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記入札情報は、前記広告主のウェブサイトに関する情報をさらに含み、
前記入札制限部は、前記広告主ウェブサイトが所定の入札禁止サイトとして登録されているか否かを判断することを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３３】
前記入札禁止サイトは、成人向サイトまたは違法サイトであることを特徴とする請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記入札制限部は、前記入札金額が前記広告主のアカウントの預金残額を超過するか否かを判断することを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３５】
前記入札制限部は、前記入札金額が前記検索キーワードに関する最大許容入札金額を超過するか否かを判断することを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３６】
前記入札制限部は、入札制限が決定された場合、前記広告主演算装置に入札制限決定を知らせる警告メッセージを送信することを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３７】
前記警告メッセージは、前記広告主のアカウントの預金残額が足りないことを知らせて預金が充填されるようにする案内メッセージを含むことを特徴とする請求項３６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検索広告に関する競売および課金するための方法、システムおよびコンピュータ読み出し可能な記録媒体に関する。より詳しくは、本発明は、検索広告が掲載される時間を基準にして検索広告に関する広告費用を決定することによって、検索広告に関する競売および課金をより進んだ方式により行うための方法、システム、およびコンピュータ読み出し可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来インターネットの使用が一般化しつつ、ユーザはインターネットの検索によって様々な情報を獲得できるようになった。すなわち、ユーザは、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータなどの端末装置を介してインターネットの検索サイトに接続した後、ニュース、知識、ゲーム、コミュニティなどと関連する各種のコンテンツを検索できるようになっている。
【０００３】
上記のように、インターネットの検索による情報獲得が一般化しつつ、最近では検索サイトを介してユーザから入力される検索の手掛かり（例えば、検索キーワード）に関連する広告を提供する検索広告（Ｓｅａｒｃｈ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）が活性化している。ここで、検索広告は、ユーザが検索エンジンを用いて特定の検索の手掛かりで検索を行う場合、検索結果ページ上の特定の位置に広告主のウェブページアドレス、一行の広告メッセージ、イメージ広告などの広告情報を掲載する広告方式である。また、このような検索広告によると、不特定多数に広告が無条件的に提供されるものではなく、特定の広告に関連する検索の手掛かりによって検索を行ったユーザにのみ広告が提供されるため、結局、広告主が提供する商品またはサービスを用いる可能性が相対的に高い潜在的な顧客にのみターゲットされた広告が提供されるという長所がある。このような検索広告は最近大きく脚光を浴びており、その活用範囲も順次に広がっている。
【０００４】
一方、検索広告に関する費用を支払う広告主の立場としては、制限された広告予算内で自身の広告を効率よくユーザに経験させることができるか否かが主な関心事項であるため、このような広告主のニーズによって検索広告に関する費用を付加するための様々な方法が開発されてきた。具体的な課金方法として、ユーザに広告が露出される回数に応じて広告費用を算出するＣＰＭ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ）方法、ユーザの行動結果に応じて広告費用を算出するＣＰＡ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ａｃｔｉｏｎ）方法、ユーザが広告情報（すなわち、広告主のウェブページのリンクなど）を選択してクリックする回数に応じて広告費用を算出するＣＰＣ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｃｌｉｃｋ）方法などがある。
【０００５】
一方、検索広告の販売は、複数の広告主と広告提供者との間の競売によって行われることが一般的であるが、このような検索広告の競売にも前述したＣＰＭ方法、ＣＰＡ方法、ＣＰＣ方法などを活用してもよい。例えば、ＣＰＣ方法によって入札価格を決定する場合、広告主は検索広告に対して発生する「１回クリック当たり支払われる広告費用」に関して入札価格を決定してもよい。
【０００６】
前述した従来の課金および競売方法によると、課金の根拠（広告露出、広告情報クリックなど）の発生程度によって広告費用が付加される点で合理的である一方、検索広告の露出回数またはそれに該当する広告情報に対するクリック回数が検索広告に関する課金額に直接的な影響を及ぼす点でその副作用も少なくない。例えば、特定の検索広告に対して実質的な広告効果を発生させることができない無効露出または無効クリックが非正常的に多く発生する場合があるが、このような場合にも無効露出または無効クリックがいずれのフィルタリングなしに課金額に反映されて、広告主が支払わなければならない広告費用は過度に大きいという問題がある。実際に、検索広告の業界において、上記のような問題点を悪用して競争業者の検索広告を無意味に数回露出したり、競争業者の検索広告の広告情報を無意味に数回にかけてクリックしたりする行為が頻繁に行われ、このような無効露出または無効クリックによる広告主の経済的な損失が時間の経過につれて増加している状況である。無効露出または無効クリックによる広告主の経済的な損失が続けられると、広告提供者に対する広告主の信頼が崩れてしまい、結果的に、検索広告の市場が萎縮してしまう問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前述した問題点を全て解決することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、検索広告が掲載される時間を基準にして検索広告に関する広告費用を決定する、新規の検索広告モデルを提示することをその目的とする。
【０００９】
また、本発明は、前記新規の検索広告モデルを介して無効露出、無効クリックなどによって不合理な課金が行われる現象を改善することをその目的とする。
【００１０】
また、本発明は、前記新規の検索広告モデルに入札開始価格という概念をさらに導入することによって、広告費用がより合理的なレベルで決定されるようにすることをその目的とする。
【００１１】
また、本発明は、広告主が不健全な検索キーワードに関して入札したり、不健全なウェブサイトを広告するために入札したりすることを制限することによって、不健全な検索広告の掲載を遮断することを他の目的とする。
【００１２】
また、本発明は、広告主自身が処分可能な広告予算のレベルを越える入札金額を提示しても該当の検索広告の落札を遮断することを更なる目的とする。
【００１３】
また、本発明は、支払い能力が優秀な特定の広告主による検索広告の独占現象を防止することを更なる目的とする。
【００１４】
また、本発明は、実際の広告トラフィック測定値、予想の広告トラフィック予想値、および広告主から入力される単位時間に対する入札価格に基づいて広告費用を決定することを更なる目的とする。
【００１５】
また、本発明は、予想の広告トラフィックと実際の広告トラフィックとの間の差に応じて発生可能な広告の予想効果と実際効果との間の間隔を減らすことをその目的とする。
【００１６】
また、本発明は、実際の広告トラフィック測定値が予想の広告トラフィック予想値よりも小さい場合、広告主に補償を提供することによって広告の予想効果と実際効果との間の間隔を減らすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前述した目的を達成するための本発明の代表的な構成は次の通りである。
【００１８】
本発明の一態様によれば、ネットワーク上で検索広告に関する競売を行うための方法であって、広告主演算装置から検索広告に関する入札情報（前記入札情報は、検索キーワード、前記検索広告が掲載される時間、および前記検索広告に関する入札価格に対する情報を含む）を受信するステップと、前記検索広告が掲載される時間のうち所定の時間区間において、それに対応する入札価格の金額に基づいて前記検索広告の掲載位置および／または掲載順を決定するステップと、前記所定の時間区間の間に前記決定された掲載位置および／または掲載順に応じて前記検索広告を掲載するステップとを含む方法が提供される。
【００１９】
本発明の他の態様によれば、ネットワーク上で検索広告に関する課金を行うための方法であって、広告主演算装置から検索広告に関する入札情報（前記入札情報は、検索キーワード、前記検索広告が掲載される時間、および前記検索広告に関する入札価格に対する情報を含む）を受信するステップと、前記検索広告の掲載が完了すると、前記検索広告が掲載された時間および前記入札価格に基づいて課金額を決定するステップと、前記課金額に応じて課金するステップとを含む方法が提供される。
【００２０】
本発明の更なる態様によれば、ネットワーク上で検索広告に関する競売を行うためのシステムであって、広告主演算装置から検索広告に関する入札情報（前記入札情報は、検索キーワード、前記検索広告が掲載される時間、および前記検索広告に関する入札価格に対する情報を含む）を受信するための競売管理部と、前記検索広告が掲載される時間のうち所定の時間区間において、それに対応する入札価格の金額に基づいて前記検索広告の掲載位置および／または掲載順を決定し、前記所定の時間区間の間に前記決定された掲載位置および／または掲載順に応じて前記検索広告を掲載するための広告実行部とを含むシステムが提供される。
【００２１】
本発明の更なる態様によれば、ネットワーク上で検索広告に関する課金を行うためのシステムであって、広告主演算装置から検索広告に関する入札情報（前記入札情報は、検索キーワード、前記検索広告が掲載される時間、および前記検索広告に関する入札価格に対する情報を含む）を受信するための競売管理部と、前記検索広告の掲載が完了すると、前記検索広告が掲載された時間および前記入札価格に基づいて課金額を決定し、前記課金額に応じて課金するための課金管理部とを含むシステムが提供される。
【００２２】
本発明の更なる態様によれば、通信網上で検索広告に関する入札を制限するための方法であって、広告主演算装置から検索広告に関する入札情報（前記入札情報は、検索キーワード、前記検索広告が掲載される時間、および前記検索広告に関する入札金額に関する情報を含む）を受信するステップと、前記入札情報に基づいて前記検索広告に関する入札制限の有無を決定するステップと、を含み、前記検索広告に関する入札が制限されない場合には、前記検索広告が前記掲載時間の間に前記入札金額が大きい順に応じて掲載される方法が提供される。
【００２３】
本発明の更なる態様によれば、通信網上で検索広告に関する入札を制限するためのシステムであって、広告主演算装置から検索広告に関する入札情報（前記入札情報は、検索キーワード、前記検索広告が掲載される時間、および前記検索広告に関する入札金額に関する情報を含む）を受信するための通信部と、前記入札情報に基づいて前記検索広告に関する入札制限の有無を決定するための入札制限部と、を含み、前記検索広告に関する入札が制限されない場合には、前記検索広告が前記掲載時間の間に前記入札金額が大きい順に応じて掲載されるシステムが提供される。
【００２４】
その他に、本発明を具現化するための他の方法、システム、および前記方法を実行するためのコンピュータプログラムを記録するコンピュータで読み出し可能な記録媒体がさらに提供される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、検索広告が掲載される時間を基準にして検索広告に関する広告費用を決定する新規の検索広告モデルが提示される。
【００２６】
本発明によれば、前記新規の検索広告モデルを介して無効露出、無効クリックなどによって不合理な課金が行われる現象が改善できる。
【００２７】
本発明によれば、前記新規の検索広告モデルに入札開始価格という概念をさらに導入することによって、広告費用がより合理的なレベルで決定することができる。
【００２８】
本発明によれば、広告主と広告提供者との間の信頼関係を強化して、結果的には検索広告の市場が維持かつ拡大され、広告提供者の収益が増大される効果がある。
【００２９】
本発明によれば、広告主が不健全な検索キーワードに関して入札したり、不健全なウェブサイトを広告するために入札したりすることを制限することによって、不健全な検索広告の掲載を遮断することができる。
【００３０】
本発明によれば、広告主自身が処分可能な広告予算のレベルを越える入札金額を提示しても、該当の検索広告の落札を遮断することができる。
【００３１】
本発明によれば、支払い能力が優秀な特定の広告主による検索広告の独占現象を防止することができる。
【００３２】
本発明によれば、実際の広告トラフィック測定値、予想の広告トラフィック予想値、および広告主から入力される単位時間に対する入札価格に基づいて広告費用を決定することができる。
【００３３】
本発明によれば、予想の広告トラフィックと実際の広告トラフィックとの間の差に応じて発生可能な広告の予想の効果と実際の効果との間の間隔を減らすことができる。
【００３４】
本発明によれば、実際の広告トラフィック測定値が予想の広告トラフィック予想値よりも小さい場合、広告主に補償を提供することによって広告の予想効果と実際効果との間の間隔を減らすことができる。
【００３５】
本発明によれば、広告のクリックによって広告費用を算定することなく、広告領域の単位時間別の効用価値に基づいて決定された最低入札価格に応じて入力される入札価格により単位時間別に広告費用を算定することによって、同じユーザ／集団による悪意的なクリックに対する問題を基本的に解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態によって検索広告が掲載される時間を基準にして検索広告に関する競売および課金するための全体システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る検索広告システムの内部構成を詳細に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によって特定の検索キーワードに関して特定の時間区間別に入札価格が決定されることを示すインタフェース画面を例示的に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態によって特定の検索キーワードに関する入札状態情報が提供されることを示すインタフェース画面を例示的に示す図である。
【図５】本発明の一実施形態によって特定の検索キーワードに関して検索広告および一般的な検索結果が提供されることを示すインタフェース画面を例示的に示す図である。
【図６】本発明の一実施形態によってＣＰＴ検索広告モデルにおいて必要な場合に広告主の入札を制限するための全体システムの構成を概略的に示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る検索広告システム７００の内部構成を詳細に示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るインタフェース提供部７１０の内部構成を詳細に示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る入札制限部７２０の内部構成を詳細に示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態によってインタフェース提供部７１０によって提供されるインタフェースの一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態によってインタフェース提供部７１０によって提供されるインタフェースの他の例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態によってインタフェース提供部７１０によって提供されるインタフェースの更なる例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る広告提供方法の概括的な形状を説明するための図である。
【図１４】本発明の一実施形態において広告提供方法を示すフローチャートである。
【図１５】広告トラフィックの予想値および入札価格に関する情報を含むグラフの一例である。
【図１６】広告トラフィックの予想値、実際の広告トラフィック測定値、入札価格、および広告費用に関する情報を含むグラフの一例である。
【図１７】入札価格および広告費用に関する情報を含むグラフの一例である。
【図１８】広告領域によるクリック単価を示すグラフの一例である。
【図１９】広告領域によるクリック数を示すグラフの一例である。
【図２０】広告領域による効用価値を示すグラフの一例である。
【図２１】本発明の一実施形態において広告提供システムの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図２２】本発明の他の実施形態において広告提供方法を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の他の実施形態において広告提供システムの内部構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
後述する本発明に対する詳細な説明は、本発明が実施され得る特定の実施形態を例示して図示する添付図面を参照する。この実施形態は、当業者が本発明を実施できるよう詳細に説明される。本発明の様々な実施形態は互いに異なるが、互いに排他的である必要はないことを理解すべきである。例えば、ここに記載されている特定形状、構造、および特性は一実施形態に関連して本発明の精神および範囲を逸脱することなく、他の実施形態に実現されてもよい。また、開示された各実施形態内の個別的な構成要素の位置または配置は本発明の精神および範囲を抜け出すことなく変更され得ることを理解すべきである。したがって、後述する詳細な説明は限定的な意味として取り扱うものではなく、本発明の範囲は、適切に説明されれば、その請求項が主張するものと均等な全ての範囲と共に添付された請求項によってのみ限定される。図面において、類似の参照符号は様々な側面にかけて同一であるか類似の機能を指す。
【００３８】
以下、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できるようにするため、本発明の好適な実施形態に関して添付する図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３９】
本発明の好適な実施形態
本明細書において、検索広告は、ユーザが検索エンジンを用いて特定の検索の手掛かり（例えば、検索キーワード）で検索した場合、検索結果ページ上の特定の位置に広告主のウェブページアドレス、一行の広告メッセージ、イメージ広告などの広告情報を掲載する広告方式またはそれによる広告を総称するものであり、特に、本明細書において記載の検索広告は、ユーザが入力する検索キーワードに応じて検索サイトが提供する検索結果と共に、前記検索キーワードと関連する広告が掲載されるようにするキーワード広告（Ｋｅｙｗｏｒｄ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）まで包括する最広義の意味として理解しなければならない。
【００４０】
また、本明細書において課金とは、広告主のために検索広告を掲載することに対する代価として広告主に費用を課す一連の過程を総称し、特に、本明細書において記載される課金は、ユーザに広告が露出される回数に応じて広告費用を算出するＣＰＭ方法、ユーザの行動結果に応じて広告費用を算出するＣＰＡ方法、ユーザが広告を選択してクリックする回数に応じて広告費用を算出するＣＰＣ方法、広告が掲載される時間を基準にして広告費用を算出するＣＰＴ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｔｉｍｅ）方法などの様々な課金方法を全て包括する最広義の意味として理解しなければならない。
【００４１】
ＣＰＴ方法の概要
本明細書においてＣＰＴ方法とは、広告主が検索結果ページ上の所定の位置に自身の検索広告を掲載するために所定の検索キーワードおよび所定の時間（期間）に対して自身が設定した入札価格で入札できるようにし、前記時間の間にはユーザが検索キーワードで検索するたびに広告が掲載されるようにし、それに伴う広告費用は、基本的には入札価格および広告を掲載した時間によって決定される新規の課金方式である。
【００４２】
このようなＣＰＴ方法によれば、１つの検索キーワードによる（多い場合は互いに異なる広告主の）複数の検索広告は、基本的に各広告に対する入札価格の金額に応じて（金額が大きい順に応じて）検索結果ページ上に整列して表示されてもよい。ここで、入札価格の金額以外の他の変数（例えば、広告主の等級、広告主に対する累積課金額）が検索広告の位置の決定に参考されてもよい。
【００４３】
また、前記入札は、たとえ、それが１つの検索広告に対するものであっても、各時間区間別に別個として取り扱われてもよい（この場合、広告主の選択によって各時間区間別の入札価格も変わり得ることはもちろんである）。各時間区間別に検索広告の整列した位置が変わってもよい。
【００４４】
もちろん、以上の説明にもかかわらず、本発明に係るＣＰＴ方法は上記で説明したものに限定されることなく、下記の詳細な説明において開示かつ暗示される全てのＣＰＴ方法に対する権利は本出願人に帰属され得るものと見なすべきである。
【００４５】
全体システムの構成
図１は、本発明の一実施形態によって検索広告が掲載される時間を基準にして検索広告に関する競売および課金するための全体システムの構成を概略的に示す図である。
【００４６】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る全体システムは、通信網１００、検索広告が掲載される時間を基準にして検索広告に関する競売および課金する検索広告システム２００、広告主サーバ（または広告主端末装置）３００、ユーザ端末装置４００、ユーザの要求に応じてユーザ端末装置４００から受信された検索の手掛かりによるコンテンツを検索して提供する複数のウェブサーバ５００から構成してもよい。
【００４７】
まず、通信網１００は、有線および無線のように、その通信様態に区分されることなく構成してもよく、近距離通信網（ＬＡＮ；Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、都市圏通信網（ＭＡＮ；Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域通信網（ＷＡＮ；Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など、様々な通信網として構成してもよい。好ましくは、本発明で記載の通信網１００は、公知のワールドワイドウェブ（ＷＷＷ；Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）であってもよい。
【００４８】
本発明の一実施形態によれば、検索広告システム２００は、検索広告に関する競売を行うことにおいて、広告主によって検索広告が掲載される時間を基準にして特定の検索キーワードに関して入札できるようにしてもよい。好ましくは、検索広告システム２００は、広告主が特定の検索キーワードによる検索広告に対して予想される広告効果に適した金額を入札価格として決定できるように支援するため、過去のデータ（過去所定の期間の間の検索広告掲載回数、広告情報クリック回数、課金額などに関するデータ）に基づいて特定のキーワードに対する入札開始価格を算定し、これを広告主に提供してもよい。
【００４９】
また、本発明の一実施形態によれば、検索広告システム２００は、特定の検索広告に関する入札に参加した広告主に現在または最近の入札状態に関する情報（入札時の予想順位、最高入札価格など）を提供してもよく、広告主が入札状態に関する情報を参照して自身が設定した入札価格を変更できる機会を提供してもよい。
【００５０】
また、本発明の一実施形態によれば、検索広告システム２００は、ユーザによって入力される検索キーワードに応じて、上記のような競売過程で落札された広告主の検索広告を掲載してもよい。
【００５１】
さらに、本発明の一実施形態によれば、検索広告システム２００は、一定時間の間の検索広告の掲載が完了すると、入札価格および検索広告が掲載された時間を基準にして課金額を決定してもよい。
【００５２】
本発明の一実施形態によれば、広告主サーバ３００は、広告主が検索広告システム２００に接続した後に通信可能にする機能を含むサーバであってもよい。ただし、パーソナルコンピュータ（例えば、デスクトップコンピュータ、ノート型パソコンなど）、ワークステーション、ＰＤＡ、ウェブパッド、移動電話機などのようにメモリ手段を備え、マイクロ・プロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル機器であれば、本発明に係る広告主サーバ３００の一構成装置または広告主端末装置３００として選択してもよい。具体的に、本発明の一実施形態に係る広告主サーバ３００は、広告主が掲載しようとする検索広告および入札価格に関する情報（例えば、各時間区間別の入札価格およびそれに伴う総入札価格）を検索広告システム２００に提供してもよく、検索広告システム２００から入札開始価格および入札状態に関する情報の提供を受けてもよい。このような広告主サーバ３００は、広告主が商品またはサービスを提供するために運用するホームページ運用サーバであってもよい。
【００５３】
一方、本発明の一実施形態に係るユーザ端末装置４００は、ユーザが通信網１００を介してウェブサーバ５００に接続した後通信可能にする機能を含むデジタル機器であり、パーソナルコンピュータ（例えば、デスクトップコンピュータ、ノート型パソコンなど）、ワークステーション、ＰＤＡ、ウェブパッド、移動電話機などのようにメモリ手段を備え、マイクロ・プロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル機器であれば、本発明に係るユーザ端末装置４００として選択されてもよい。また、ユーザ端末装置４００には、ユーザがウェブサーバ５００にコンテンツを要求して提供されるようにするウェブブラウザ（図示せず）プログラムをさらに含んでもよい。
【００５４】
本発明の一実施形態によれば、ウェブサーバ５００は、通信網１００を介して検索広告システム２００およびユーザ端末装置４００との通信を行う。ウェブサーバ５００は、ウェブコンテンツ検索エンジン（図示せず）を含み、ユーザが入力した検索キーワードを格納し、検索キーワードに対応するコンテンツを検索して検索結果をユーザがブラウジングできるように提供してもよい。例えば、ウェブサーバ５００は、インターネット検索ポータルサイトの運用サーバであってもよい。検索結果として提供されるコンテンツは、ニュース、知識、ゲーム、コミュニティなどに関する様々な情報であってもよい。もちろん、必要に応じて、ウェブコンテンツ検索エンジンは、ウェブサーバ５００ではない他の演算装置または記録媒体に含まれてもよい。また、図１には、検索広告システム２００およびウェブサーバ５００が別個に構成していると図示されているが、本発明を実現する当業者が必要に応じて、コンテンツに対する検索サービスおよび検索広告サービスを共に提供する場合には、検索広告システム２００は、検索サービスを提供するウェブサーバ５００に含まれて構成してもよい。
【００５５】
検索広告システムの構成
以下、本発明の一実施形態に係る実現のために重要な機能を行う検索広告システム２００の内部構成および各構成要素の機能について説明する。
【００５６】
図２は、本発明の一実施形態に係る検索広告システム２００の内部構成を詳細に示す図である。図２を参照すれば、本発明の一実施形態に係る検索広告システム２００は、競売管理部２１０、情報提供部２２０、広告実行部２３０、課金管理部２４０、データベース２５０、通信部２６０、および制御部２７０を含んでもよく、競売管理部２１０は、再び入札開始価算定部２１２、入札価決定部２１４などに構成されていることが分かる。本発明の一実施形態によれば、競売管理部２１０、情報提供部２２０、広告実行部２３０、課金管理部２４０、データベース２５０、通信部２６０、および制御部２７０は、そのうち少なくとも一部が広告主サーバ３００および／またはユーザ端末装置４００と通信するプログラムモジュールであってもよい。このようなプログラムモジュールは、運用システム、アプリケーションモジュール、およびその他プログラムモジュールの形態で検索広告システム２００に含まれてもよく、物理的には様々な公知の記憶装置上に格納されてもよい。また、このようなプログラムモジュールは、検索広告システム２００と通信可能な遠隔記憶装置に格納されてもよい。一方、このようなプログラムモジュールは、本発明によって後述される特定の業務を行ったり、特定の抽象データ類型を実行したりするルーチン、サブルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含むが、これに制限されない。
【００５７】
まず、本発明の一実施形態に係る競売管理部２１０は、広告主によって選択された検索キーワードに関する競売が時間を基準にして行われるよう、検索キーワードに対する入札開始価格を算定して入札価格を決定してもよい。また、入札過程が終了すると、競売管理部２１０は、各広告主の入札価格に基づいて判断して高い入札価格を提示した上位ｎ名の広告主に前記検索キーワードによる検索広告を落札させる機能をさらに実行してもよい。以下は、図２をさらに参照して本発明の一実施形態に係る競売管理部２１０の内部構成および各構成要素の機能について説明する。
【００５８】
本発明の一実施形態に係る入札開始価算定部２１２は、広告主によって選択された検索キーワードに対する過去データを提供し／したり、これに基づいて決定される検索広告に関する入札開始価格を算定して提供する機能を実行してもよい。
【００５９】
ここで、入札開始価格とは、各検索キーワードの広告効果によって差等的に算定される初期入札価格を意味し、検索キーワードの広告効果を示す（少なくとも暗示する）指標としての役割を果す。本発明のように、検索広告が掲載される時間を基準にして検索キーワードに関する入札価格を決定する競売において、検索キーワードの広告効果または広告価値を反映する入札開始価格を初期入札価格として提供すると、広告主の立場としては自身の入札価格を設定する時に１つの合理的な基準にして参考できるようになり、広告提供者の立場としては適した価格で検索広告を販売できるという効果がある。本発明の一実施形態によれば、入札開始価格は、検索広告が掲載される時間を基準にして算定されるが、前記時間の区間は、年、月、日、時、および分などの時間単位によって特定されてもよい。さらに、本発明の好ましい一実施形態によれば、入札開始価格は、検索キーワードが安値に落札されることを防止するため特定の検索キーワードによる検索広告の落札値の下限として作用してもよい。
【００６０】
本発明の一実施形態によれば、入札開始価格は前述に例示したような過去のデータのうち同じ検索キーワードに関して既に課金が終了した（または課金額が確定した）検索広告に関するデータを参考にして決定してもよい。例えば、同じ検索キーワードに関して行なわれた直前の時間区間の間の検索広告に対して課金された金額を入札開始価格として算定してもよい。他の例として、同じ検索キーワードに関して行なわれた数時間区間の間の検索広告に対して課金された金額の平均値を入札開始価格として算定してもよい。
【００６１】
本発明の一実施形態に係る入札価決定部２１４は、広告主の設定によって入札価格を決定する機能を実行してもよい。本発明の一実施形態によれば、広告主の入札価格は、入札開始価算定部２１２によって最初提示された入札開始価格に広告主によって加算および減算された入札修正価格を反映した金額として決定されてもよい。ここで、入札修正価格は広告主の意志に応じて決定され、広告主サーバ３００から検索広告システム２００に送信されてもよい。例えば、広告主が入札開始価格よりも入札価格が高ければ、入札修正価格は正の値を有し、反対の場合には、入札修正価格は負の値を有するようになる。もちろん、広告主は、入札開始価格を参考したまま自身が希望する入札価格を広告主サーバ３００から検索広告システム２００に直接入力してもよい。
【００６２】
本発明の好ましい一実施形態に係る入札価決定部２１４は、特定の広告主が入札の意志がなく、他の広告主に経済的な損失を負わせるための目的で過度に高い入札価格を提出することを防ぐために、広告主の入札価決定の範囲を制限することがある。例えば、入札価決定部２１４は、広告主の入札価格が入札開始価格の１０００％を超過しないように制限してもよい。また、本発明の一実施形態によれば、入札価決定部２１４は、競売の柔軟性のために予め決定された入札価格を変更する機会を広告主に提供してもよい。
【００６３】
図３は、本発明の一実施形態によって特定の検索キーワードに関して特定の時間区間別に入札価格が決定されることを示すインタフェース画面を例示的に示す図である。
【００６４】
図３を参照すれば、「旅行」という検索キーワードについて検索広告が１日の間に掲載されることの代価が入札価格として決定されていることが確認できるが、２００８年７月１日から２００８年７月１９日までの時間区間では「１日掲載当たり１０００ウォン」のように入札価格が決定されており、２００８年７月２１日から２００８年７月３１日までの時間区間では「１日掲載当たり２０００ウォン」のように入札価格が決定されている。ただし、検索広告に関する入札価格の決定が必ず前記例のように日単位からなるか、数日にかけたものである必要はないことを理解すべきである。
【００６５】
次に、本発明の一実施形態によれば、情報提供部２２０は、検索広告に関する競売過程において広告主が入札価格を決定するために必要な情報を広告主サーバ３００に提供する機能を実行する。具体的には、本発明の一実施形態に係る情報提供部２２０は、広告効果に対する不確実性を解消して広告主自身が入札しようとする検索広告の価値を推測できるように支援するため、特定の検索キーワードによる検索広告に関する過去の統計情報を提供してもよいが、ここで、過去の統計情報には過去の所定時間の間に広告情報が露出された回数（または検索広告が掲載された回数）、検索広告が掲載された回数に対する広告情報露出の比率（ＣＴＲ；Ｃｌｉｃｋ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｒａｔｅ）、露出回数順位、掲載回数順位などの情報を含んでもよい。
【００６６】
また、本発明の一実施形態に係る情報提供部２２０は、検索広告の競売ステップにおいて、広告主が入札の可能性を計って自身の入札価格を決定することを支援可能にするため、特定の検索キーワードに対する入札状態情報を提供してもよいが、前記入札状態情報には所定の入札価格に入札する場合に予想される入札順位、最高入札価格などの情報を含んでもよい。
【００６７】
図４は、本発明の一実施形態によって特定の検索キーワードに関する入札状態情報が提供されることを示すインタフェース画面を例示的に示す図である。
【００６８】
図４を参照すれば、各検索キーワードに応じて、入札状態、入札開始価格、現在の設定された入札価格、最高入札価格、予想入札順位、予想課金額などの情報が提供されることが確認できる。
【００６９】
次に、本発明の一実施形態によれば、広告実行部２３０は、入力される検索キーワードに対応して前記競売過程で落札された広告主の検索広告を掲載する機能を行う。すなわち、広告実行部２３０は、入力された検索キーワードに対応する検索結果の提供において、前記検索キーワードに関して落札された広告主の検索広告を共に掲載してもよい。
【００７０】
具体的には、本発明の一実施形態に係る広告実行部２３０は、各検索広告の入札価格の順位に応じて検索広告の掲載位置および／または掲載順を決定することによって、入札価格の高い検索広告を相対的に有利な位置に掲載してもよい。また、本発明の一実施形態に係る広告実行部２３０は、各検索広告に対して設定された広告掲載時間によって各検索広告の掲載有無を決定し、広告掲載時間が満了した検索広告の掲載を中断し、広告掲載時間が始まる検索広告の掲載を開始してもよい。したがって、本発明の好適な実施形態によれば、特定の検索広告は、それが掲載される間に数時間の区間ごとに入札価格の順位が変わることによって各時間の区間ごとに互いに異なる位置に掲載されてもよい。
【００７１】
図５は、本発明の一実施形態によって特定の検索キーワードに関して検索広告および一般的な検索結果が提供されることを示すインタフェース画面を例示的に示す図である。図５を参照すれば、「皮膚科」という検索キーワード５０２に対する検索結果として、落札された検索広告５０４、５０６および「皮膚科」５０２に対応する一般的な検索結果５０８が提供されることが分かる。
【００７２】
本発明の一実施形態によれば、複数の検索広告５０４、５０６が一定の順に応じて画面上でそれぞれ異なる位置に掲載されていることが確認できるが、このような検索広告の掲載位置および／または掲載順は、該当の検索広告に関する入札価格の金額に応じて決定されてもよい。例えば、相対的に広告効果がさらに高いと予想されるスポンサーリンク５０４の位置に掲載される検索広告は、相対的に広告効果がさらに低いと予想されるパワーリンク５０６の位置に掲載された検索広告よりもその入札価格が大きいことがあり、スポンサーリンク５０４に掲載された検索広告のうち最も高い入札価格に該当する検索広告は、スポンサーリンク５０４の位置の最初のラインに掲載され得る。
【００７３】
次に、本発明の一実施形態に係る課金管理部２４０は、掲載が完了した検索広告に関して課金する。前述したように、課金管理部２４０は、検索広告が掲載された特定の時間区間を基準にして課金額を算定してもよい。例えば、課金管理部２４０は、「皮膚科」という検索キーワードに関して「１日掲載当たり１万ウォン」に落札された検索広告が１０日間に掲載された場合、課金額として１０万ウォンを算定してもよい。
【００７４】
一方、本発明の一実施形態に係るデータベース２５０には、検索広告に関する様々なデータを格納してもよい。例えば、上記で説明したような検索広告に関する過去のデータ、各種統計情報、入札状態情報などを格納してもよい。
【００７５】
一方、たとえ、図２におけるータベース２５０は、検索広告システム２００に含まれて構成するものと図示されているが、本発明を実現する当業者の必要に応じて、データベース２５０は検索広告システム２００とは別個に構成してもよい。一方、本発明に係るデータベース２５０は、コンピュータ読み出し可能な記録媒体を含む概念であり、狭義のデータベースのみならず、ファイルシステムに基づいたデータ記録などを含む広い意味のデータベースも含み、単純なログの集合でもこれを検索してデータの抽出が可能であれば、本発明に記載のデータベース２５０に含まれる。
【００７６】
本発明の一実施形態に係る通信部２６０は、検索広告システム２００からの／へのデータ送受信を可能にする。
【００７７】
本発明の一実施形態に係る制御部２７０は、競売管理部２１０、情報提供部２２０、広告実行部２３０、課金管理部２４０、データベース２５０、および通信部２６０間のデータの流れを制御する。すなわち、本発明に係る制御部２７０は、外部からのまたは検索広告システム２００の各構成要素間のデータの流れを制御することによって、競売管理部２１０、情報提供部２２０、広告実行部２３０、課金管理部２４０、データベース２５０、および通信部２６０それぞれの固有機能を行うよう制御する。
【００７８】
図６は、本発明の一実施形態によってＣＰＴ検索広告モデルにおいて必要な場合に、広告主の入札を制限するための全体システムの構成を概略的に示す図である。
【００７９】
図６に示すように、本発明の全体システムは、通信網６００、ＣＰＴ方法によって検索広告サービスを提供するための検索広告システム７００、検索広告システム７００に広告を依頼して検索広告システム７００から／に必要な情報を受信／送信するための広告主サーバ（または広告主端末装置）８００、および検索広告システム７００に接続して検索キーワードを入力することにより検索広告が提供され得る複数のユーザ端末装置９００を含んで構成してもよい。
【００８０】
まず、通信網７００は、有線および無線などのようなその通信様態を分けることなく構成してもよく、近距離通信網（ＬＡＮ；Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、都市圏通信網（ＭＡＮ；Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域通信網（ＷＡＮ；Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など様々な通信網に構成してもよい。好ましくは、本発明に記載の通信網６００は、公知のワールドワイドウェブ（ＷＷＷ；Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）であってもよい。
【００８１】
本発明の一実施形態に係る検索広告システム７００は、広告主サーバ８００から入札過程によってＣＰＴ検索広告の依頼を受け、ユーザによって入力される検索キーワードに応じてユーザ端末装置９００に検索広告を提供してもよい。本発明の一実施形態によれば、検索広告システム７００は、広告主サーバ８００から検索広告に関する入札要求を受信する時、広告主の識別情報（広告主の名前、広告主のアドレス、および連絡先など）、広告主のウェブサイトに対する識別情報（例えば、広告主ウェブサイトのＵＲＬ）、広告メッセージ、検索広告を掲載することを所望する１つ以上の検索キーワード、入札金額に関する情報などを受信してもよい。
【００８２】
検索広告に用いられる検索キーワードは、検索広告の対象になる商品またはサービスに関連するキーワードであってもよく、検索広告システム７００は広告主サーバ８００からこのような検索キーワードに対する入札要求を受信してもよいが、本発明の一実施形態によれば、所定の基準によって検索キーワードのうち少なくとも一部の入札を制限することがある。例えば、検索広告システム７００は、公序良俗を害するほどの検索キーワード、わいせつな検索キーワード、社会的に流通することのできない商品に関連する検索キーワードなどに対する入札を制限してもよい。
【００８３】
また、本発明の一実施形態によれば、検索広告システム７００は、所定の基準によって広告主のウェブサイトに対する検索広告に関する入札を制限してもよい。例えば、該当の広告主のウェブサイトが成人サイトまたは違法サイトとして登録された場合、これに関する検索広告への入札を制限してもよい。
【００８４】
一方、本発明の一実施形態によれば、検索広告システム７００は、広告主が提示する入札金額が大き過ぎる場合に該当の入札を制限してもよい。検索広告システム７００に登録された広告主は検索広告システム７００が提供する検索広告サービスを用いることで発生する広告費用を支払うためのアカウントを有してもよく、広告主は、サイバーマネー、電子コインなどの形態で一定の金額を前記アカウントに預けて置いてもよい。このような場合、検索広告システム７００は、広告主サーバ８００から受信された入札要求に応じる入札金額が該当の広告主のアカウントの預金残額よりも大きい場合はその入札を制限してもよい。
【００８５】
また、検索広告サービスは、適切なレベルの広告費用に提供されることが好ましいが、このため検索広告システム７００は、広告主サーバ８００から受信される入札要求に含まれる検索キーワードおよび入札金額を把握し、広告主サーバ８００から受信された入札要求に応じる入札金額が適正レベルから離れると該当の入札を制限してもよい。
【００８６】
一方、本発明の一実施形態によれば、広告主は様々な検索キーワードに関して入札金額を異にして入札してもよい。この場合、検索広告システム７００は、各検索キーワードに対する該当の広告主の落札の可能性を打診した後、該当の広告主に落札される可能性が一定の程度以上であると判断される検索キーワードに対する入札金額の総合が該当の広告主のアカウントの預金を越える場合、該当の入札を制限してもよい。ここで、所定の検索キーワードに対する落札の可能性は該当の検索キーワードに対して過去に落札されたヒストリーデータを参照することによって決定してもよい。このような落札の可能性は、本発明の技術分野に属する当業者の必要に応じて様々な方法で決定されてもよい。
【００８７】
一方、以上の実施形態で記載された入札制限の有無は、本発明に係るＣＰＴ検索広告モデルの特性に基づいて検索広告システム７００によって各単位時間ごとに判断してもよい。例えば、本発明に係るＣＰＴ検索広告の掲載の周期ないし課金の周期が１日である場合、入札制限の有無についても毎日判断してもよい。
【００８８】
また、本発明の一実施形態によれば、検索広告システム７００は、上記のような入札制限が行われる場合、広告主サーバ８００に警告メッセージを送信してもよい。広告主サーバ８００の広告主はこのような警告メッセージを参照し、検索キーワードまたは入札金額を変更したり調整したりして入札を再び試みてもよい。
【００８９】
次に、本発明の一実施形態に係る広告主サーバ８００は、広告主が検索広告システム７００に接続した後に通信可能にする機能を含むデジタル機器を備えてもよい。このようなデジタル機器は産業用のサーバであってもよいが、パーソナルコンピュータであってもよい。パーソナルコンピュータの例として、デスクトップコンピュータ、ノート型パソコン、ワークステーション、ＰＤＡ、ウェブパッド、移動電話機などが挙げられる。以上、例示した他にメモリ手段を備えてマイクロ・プロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル機器であれば、本発明に係る広告主サーバ８００を構成するデジタル機器として選択してもよい。
【００９０】
具体的に、広告主サーバ８００は、広告主が検索広告システム７００に検索広告に関する入札要求を送信してもよく、検索広告システム７００から入札制限と関連する警告メッセージまたはその他の情報を受信するためのアプリケーションプログラムまたはプログラムモジュールを含んでもよい。このようなアプリケーションプログラムまたはプログラムモジュールは、検索広告システム７００から送信されたものであってもよい。一方、広告主サーバ８００を、広告主が商品またはサービスを提供するために運用するホームページ運用サーバに置換してもよい。
【００９１】
本発明の一実施形態に係るユーザ端末装置９００は、ユーザが検索広告システム７００に接続した後通信を行う機能を含むデジタル機器であり、デスクトップコンピュータ、ノート型パソコン、ワークステーション、ＰＤＡ、ウェブパッド、移動電話機などのようにメモリ手段を備えてマイクロ・プロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル機器であれば、本発明に係るユーザ端末装置９００として選択してもよい。また、ユーザ端末装置９００には、コンテンツが提供されるようにするウェブブラウザ（図示せず）プログラムをさらに含んでもよい。
【００９２】
以下、本発明の一実施形態に係る実現のために重要な機能を行う検索広告システム７００の内部構成および各構成要素の機能について説明する。
【００９３】
図７は、本発明の一実施形態に係る検索広告システム７００の内部構成を詳細に示す図である。
【００９４】
図７に示すように、本発明の検索広告システム７００は、インタフェース提供部７１０、入札制限部７２０、広告主情報データベース７３０、入札制限情報データベース７４０、通信部７５０、および制御部７６０を含んで構成してもよい。本発明の一実施形態によれば、インタフェース提供部７１０、入札制限部７２０、広告主情報データベース７３０、入札制限情報データベース７４０、通信部７５０、および制御部７６０は、そのうち少なくとも一部が広告主サーバ８００および／またはユーザ端末装置９００と通信するプログラムモジュールであってもよい。このようなプログラムモジュールは、運用システム、アプリケーションモジュール、およびその他プログラムモジュールの形態で検索広告システム７００に含まれてもよく、物理的には様々な公知の記憶装置上に格納されてもよい。また、このようなプログラムモジュールは、検索広告システム７００と通信可能な遠隔記憶装置に格納されてもよい。一方、このようなプログラムモジュールは、本発明によって後述する特定業務を行ったり特定の抽象データ類型を実行したりするルーチン、サブルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含むが、これに制限されない。
【００９５】
まず、図８を参照して、本発明の一実施形態に係るインタフェース提供部７１０について説明する。インタフェース提供部７１０は、広告主サーバ８００が検索広告システム７００に入札要求またはその他広告主アカウントの開設に必要な情報などを送信可能にするインタフェースを広告主サーバ８００に提供してもよい。
【００９６】
図８を参照すれば、インタフェース提供部７１０は、広告主情報入力ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）提供部７１１、アカウント開設情報入力ＵＩ提供部７１２、および入札情報入力ＵＩ提供部２１３を含んで構成してもよい。
【００９７】
広告主情報入力ＵＩ提供部７１１は、広告主サーバ８００が検索広告システム７００に広告主情報を送信するインタフェースを提供する。図１０は、本発明の一実施形態によってインタフェース提供部７１０により提供されるインタフェースの一例を示す図である。ここで、図１０は、このような広告主情報入力ＵＩ提供部７１１によって提供される広告主情報入力のためのインタフェースの一例を示す。図１０に示すようなインタフェースを介して広告主サーバ８００の広告主が自身の名前、事業体の名前、暗証番号、アドレス、電話番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレスなどが入力されると、このような情報は検索広告システム７００に送信される。検索広告システム７００は受信した情報を広告主情報データベース７３０に格納してもよい。
【００９８】
一方、アカウント開設情報入力ＵＩ提供部７１２は、広告主が検索広告サービスを用いるための預金を入金可能にするアカウントの開設のためのインタフェースを提供する。図１１は、本発明の一実施形態によってインタフェース提供部７１０によって提供されるインタフェースの他の例を示す図である。ここで、図１１は、アカウント開設情報入力ＵＩ提供部７１２によって提供されるインタフェースの一例を示す。図１１に示すようなインタフェースを介して広告主が広告主サーバ８００にて入金方法、入金額などを入力すると、このような情報は検索広告システム７００に送信されて該当の広告主のアカウントが開設される。このようなアカウントは、図１０に示すインタフェースを介して入力された広告主情報と対応して広告主情報データベース７３０に格納されてもよい。その後、広告主が自身のアカウントに一定の金額を預けておくと、該当のアカウントではサイバーマネーが積み立てられ、前記広告主が検索広告サービスを用いた場合は前記アカウントから広告費用が差し引かれるようになる。
【００９９】
次に、入札情報入力ＵＩ提供部７１３は、広告主サーバ８００から検索広告に関する入札情報の受信を可能にするインタフェースを提供する。図１２は、本発明の一実施形態によってインタフェース提供部７１０により提供されるインタフェースの一例を示す図である。ここで、図１２は、入札情報入力ＵＩ提供部７１３によって提供されるインタフェースの一例を示す。広告主は、このようなインタフェースを介して広告の対象になる商品またはサービスの名称、検索キーワード、自身のウェブサイトのＵＲＬ、広告メッセージ、入札金額などに関する情報を入力して検索広告システム７００に送信することによって検索広告に関する入札を要求してもよい。ここで、広告主の入札金額が高いほど本発明のＣＰＴ方法により落札する可能性がさらに高くなり、さらに有利な位置に該当の広告主の検索広告が掲載されることができる。
【０１００】
本発明の一実施形態に係る入札制限部７２０は、インタフェース提供部７１０によって提供されたインタフェースを介して広告主が入力して送信した情報に基づき、必要な場合に広告主の入札を制限する機能を行う。
【０１０１】
以下は、図９をさらに参照して入札制限部７２０について詳細に説明する。図９に示すように、入札制限部７２０は、検索キーワード制限部７２１、ウェブサイト制限部７２２、入札金額制限部７２３、および警告メッセージ送信部７２４を含んで構成してもよい。
【０１０２】
まず、検索キーワード制限部７２１は、広告主サーバ８００から送信された検索キーワードに関する情報に基づいて該当の検索キーワードが入札要求に適しない検索キーワードであるか否かを判断し、その判断結果に応じて該当の入札を制限する。ここで、検索キーワード制限部７２１は、不適切な検索キーワードの目録を格納している入札制限情報データベース７４０を参照してもよい。すなわち、検索キーワード制限部７２１は、広告主サーバ８００からの入札要求に含まれている検索キーワードが入札制限情報データベース７４０に格納されている入札制限検索キーワードの目録に含まれていると、該当の入札を制限してもよい。ここで、入札制限検索キーワードは公序良俗を害するほどの検索キーワード、わいせつな検索キーワード、社会的に流通することのできない商品に関連する検索キーワードなどであってもよい。
【０１０３】
次に、ウェブサイト制限部７２２は、広告主サーバ８００からの入札要求に応じる広告主のウェブサイトが検索広告に関する入札に不適切なウェブサイトであるか否かを判断して入札を制限する。この場合においても入札制限情報データベース７４０を参照してもよい。入札制限情報データベース７４０は成人サイトおよび／または違法サイトの目録を含んでもよい。
【０１０４】
また、入札金額制限部７２３は、広告主サーバ８００から受信される入札金額に関する情報に基づいて、入札金額が高過ぎると判断される場合には該当の入札を制限してもよい。
【０１０５】
本発明の一実施形態によれば、入札金額制限部７２３は、広告主情報データベース７３０を参照して該当の広告主のアカウントの預金残額を把握した後、現在の入札金額が前記預金残額を超過する場合には該当の入札を制限してもよい。ここで、現在の入札金額は１つの検索キーワードに関する入札金額であってもよく、複数の検索キーワードに関する入札金額の総合であってもよい。本発明の一実施形態によれば、入札金額制限部７２３は、複数の検索キーワードに関する入札金額の総合が該当の広告主の預金残額よりも大きい場合、入札金額の総合が預金残額よりも低くなるまで最も最近に行なわれた個別検索キーワードに対する入札から順に制限してもよい。いずれの場合でも、広告主の預金残額は、他の検索広告サービスの利用に関する広告費用（例えば、ＣＰＣ検索広告などの購入による広告費用）または決済待機状態の広告費用（例えば、本発明の特有なＣＰＴ検索広告の購入により検索広告の実際の掲載が完了するまで支払い待機状態に置かれている広告費用）を全て差し引いた後の残った金額であってもよい。
【０１０６】
一方、本発明の他の実施形態によれば、入札金額制限部７２３は、特定の検索キーワードに対する最大許容入札金額がある場合、このような金額よりも広告主の入札要求に応じる入札金額がさらに高い場合には該当の入札を制限してもよい。各検索キーワードに対する最大許容入札金額に関する情報は入札制限情報データベース７４０に格納されてもよい（例えば、このような最大許容入札金額は該当の検索キーワードに関して過去に執行された検索広告の単位時間当り最大広告費用の数倍（例えば、５倍）程度に設定されてもよい）。このような入札制限は、毎単位時間ごとに行われるだけではなく、様々な単位時間にかけた特定期間の間の独占的な検索広告入札に対しも行われてもよい。
【０１０７】
本発明の一実施形態によれば、検索キーワード制限部７２１、ウェブサイト制限部７２２、および入札金額制限部７２３のうち少なくとも１つによって特定広告主の入札を制限しなければならないと判断される場合には、警告メッセージ送信部７２４が該当の広告主サーバ８００に警告メッセージを送信してもよい。この警告メッセージは単純に入札が制限されるというメッセージであってもよく、入札制限の理由を含むメッセージであってもよい。広告主はこのようなメッセージの送信を受けた後、入札要求時に入力した検索キーワード、ウェブサイト識別情報、または入札金額を変更して入札要求を再び試みてもよい。
【０１０８】
一方、広告主のアカウントの預金残額が足りなくて入札が制限される場合、警告メッセージ送信部７２４は警告メッセージを送信した後、足りない預金を充填するよう案内してもよい。足りない預金の充填のためには公知のサイバーマネーの積み立て技術がさらに採用されてもよい。
【０１０９】
本発明の一実施形態に係る通信部７５０は、検索広告システム７００から広告主サーバ８００にインタフェースを提供し、広告主サーバ８００から入札要求を受信する機能を行ってもよい。全体的に、通信部７５０は、検索広告システム７００からの／へのデータ受信／送信を可能にする機能を行う。その他に、通信部７５０は、ユーザ端末装置９００から検索要求を受信し、ユーザ端末装置９００に検索結果と共に検索広告を送信する機能をさらに行なってもよい。
【０１１０】
一方、本発明の一実施形態に係る制御部７６０は、インタフェース提供部７１０、入札制限部７２０、広告主情報データベース７３０、入札制限情報データベース７４０、および通信部７５０間のデータの流れを制御する機能を行ってもよい。すなわち、本発明に係る制御部７６０は、外部からまたは検索広告システム７００の各構成要素間のデータの流れを制御することによって、インタフェース提供部７１０、入札制限部７２０、広告主情報データベース７３０、入札制限情報データベース７４０、および通信部７５０においてそれぞれの固有な機能を行うよう制御してもよい。
【０１１１】
図１３は、本発明の一実施形態に係る広告提供方法の概括的な形状を説明するための図である。本発明の一実施形態に係る広告提供システム１３００は、有線ないし無線ネットワークを介して広告主端末機１３１０に広告主ページ１３２０を提供したり、または様々なウェブページ１３３０を点線ボックス１３４０のように表す複数のユーザ端末機に提供したりしてもよい。ここで、広告主ページ１３２０は様々なウェブページ１３３０の１つであってもよく、広告主端末機１３１０は前記複数のユーザ端末機のうち１つであってもよい。
【０１１２】
ここで、広告提供システム１３００は、複数の広告領域を、広告主ページ１３２０を介して広告主に販売することによって、前記広告主の広告が該当の広告領域によって露出されるようにしてもよい。すなわち、１つの広告領域は、様々なウェブページ１３３０のうち少なくとも１つのページに含まれてもよく、該当するページがユーザ端末機を介して露出される場合、前記ページと共に露出される広告領域によって前記広告主の広告が露出されてもよい。すなわち、前記複数の広告領域は、入札価格を用いた競売方式によって広告主に販売されてもよく、前記広告主の広告は前記広告主が選択した時間に該当の広告領域によって露出されてもよい。
【０１１３】
ここで、前記入札価格は、前記広告主によって予想される広告トラフィックに基づいて決定されて入力されてもよく、広告提供システム１３００は実際の広告トラフィックと前記予想される広告トラフィックとの間の差に応じて発生し得る予想される広告効果と実際の広告効果との間の差を減らすために予め選定された補償を前記広告主に提供してもよい。ここで、実際の広告トラフィックが予想される広告トラフィックよりも高い場合、超過した広告トラフィックに対する追加課金が発生し得るが、その後、入札時における予想の広告トラフィックに前記実際の広告トラフィックを反映することにより、その後の入札価格の形成に超過した広告トラフィックの影響を反映することができることから、別の追加課金を行わずに済む。
【０１１４】
図１４は、本発明の一実施形態において広告提供方法を示すフローチャートである。本実施形態に係る広告提供方法は、本発明の一実施形態に係る広告提供システムによって行われてもよい。図１４では、前記広告提供システムによって各ステップが行われる過程の説明によって前記広告提供方法を説明する。
【０１１５】
ステップＳ１４１０において、前記広告提供システムは単位時間に対する広告トラフィックの予想値を確認する。例えば、一日が１０分間隔の１４４個の単位時間に分割された場合、前記１４４個の単位時間のうち少なくとも１つの単位時間に対して広告トラフィックの予想値を決定してもよく、前記広告提供システムは、前記単位時間に対する前記広告トラフィックの予想値を確認することができる。ここで、前記広告トラフィックは、予め選定された時間の間の広告露出数またはページビュー（ｐａｇｅ  ｖｉｅｗ）のように広告の提供された量を定量化できる全ての情報のうち少なくとも１つの情報を用いて表してもよい。すなわち、広告トラフィックを定量化するために広告の露出数を用いる場合、前記単位時間の間の予想される露出数を前記予想値として算出されてもよく、前記広告提供システムは算出された予想される露出数を前記予想値として確認することができる。
【０１１６】
ステップＳ１４２０において、前記広告提供システムは、広告主から前記単位時間に対して入力された入札価格を確認する。すなわち、前記広告主は、一例として、図１３によって説明した広告主ページ１３２０を介して前記広告主の広告を露出するために単位時間に対して入札価格を入力してもよく、前記広告提供システムは前記入力された入札価格を確認することができる。ここで、前記広告主には前記広告トラフィックの予想値が提供され、前記広告主が入力する入札価格を決定するために用いてもよい。また、前記入札価格は、広告領域の単位時間別の効用価値に基づいて決定された最低入札価格以上の値を有してもよい。
【０１１７】
ステップＳ１４３０において、前記広告提供システムは、前記入札価格に基づいて前記広告主の広告を露出するための広告領域を決定する。ここで、前記広告提供システムは、一例として、入力された入札価格のうち最も高い入札価格の広告主に該当の広告領域が販売されるよう前記広告領域を決定してもよい。ここで、前記効用価値は、前記広告領域に対する広告履歴情報に基づいて算出されてもよく、前記広告履歴情報は、クリック数、クリック単価、照会数、露出数、商品購入数のように前記広告領域に対して測定可能な全ての情報のうち少なくとも１つの情報を含んでもよい。すなわち、前記効用価値とは、該当する時間に該当の広告領域の効用情報を表し得る尺度であり、一例として、前記該当の広告領域を該当する時間に用いるための最低費用を前記効用価値として用いてもよい。また、広告主は、前記１４４個の単位時間のうち所望する単位時間（例えば、１２時３０分から１３時の間の３つの単位時間、および１５時から１５時４０分の間の４個の単位時間）の間に前記該当の広告領域によって自身の広告が露出されるよう前記該当の広告領域を購入してもよい。このように、前記広告領域の購入価格時間および前記時間による効用価値に基づいて行われることで、広告主は合理的な価格に効率よく広告効果を獲得することができる。前記効用価値を算出する方法については後述する。
【０１１８】
ステップＳ１４４０において、前記広告提供システムは、前記決定された広告領域を介して前記広告主の広告を露出する。例えば、前記広告は、図１３に基づいて説明した様々なウェブページ１３３０のうち、少なくとも１つのウェブページを介して露出される広告領域の該当の広告領域によってユーザ端末機でユーザに露出してもよい。
【０１１９】
ステップＳ１４５０において、前記広告提供システムは、前記単位時間に対する実際の広告トラフィック測定値を確認する。例えば、広告トラフィックを定量化するために広告の露出数を用いる場合、前記測定値は、前記単位時間の間の前記広告主の広告に対する露出数として測定されてもよい。この場合、前記広告提供システムは、前記測定された露出数を前記測定値として確認することができる。
【０１２０】
ステップＳ１４６０において、前記広告提供システムは、前記予想値、前記測定値、および前記入札価格に基づいて広告費用を決定する。例えば、前記広告提供システムは、前記予想値と前記測定値との間の差に応じて発生し得ると予想される広告効果と実際の広告効果との間の間隔が調整されるよう前記広告費用を決定してもよい。ここで、前記広告提供システムは、前記広告費用を決定するために、図１４に示すようにステップＳ１４６０にステップＳ１４６１およびステップＳ１４６２を含んで行なってもよい。
【０１２１】
ステップＳ１４６１において、前記広告提供システムは、前記単位時間に対する前記予想値と前記測定値との間の誤差による加重値を算出する。ここで、前記広告提供システムは、前記測定値の前記予想値に対する比率を前記加重値として算出してもよい。一例として、前記測定値が「８０」であり、前記予想値が「１００」である場合、前記誤差による加重値は「８０／１００＝０．８」のように算出されてもよい。
【０１２２】
これとは異なって、前記広告提供システムは、前記単位時間に対する前記予想値と前記測定値との間の差に対する費用を前記加重値として算出してもよい。例えば、前記単位時間に対する測定値が「８０」であり、予想値が「１００」である場合、前記差である「８０−１００＝−２０」に該当する費用が前記加重値として算出されてもよい。ここで、前記「−２０」に対する費用は様々な基準または方法によって算出されてもよい。一例として、前記費用は、前記最低入札価格を算出する方法と同じ方法によって算出されてもよい。
【０１２３】
ステップＳ１４６２において、前記広告提供システムは、前記加重値を前記入札価格に反映して前記単位時間の間の広告露出に対する広告費用を算出する。ここで、入札価格には前記加重値を算出する方法により、互いに異なる方法で前記加重値を反映してもよい。例えば、前記加重値が前記測定値の前記予想値に対する比率として算出された場合、乗算演算に基づいて前記加重値が前記入札価格に反映されてもよく、前記加重値が前記予想値と前記測定値との間の差に対する費用として算出された場合には、和演算に基づいて前記加重値が前記入札価格に反映されてもよい。また、前記誤差による加重値は、前記測定値が前記予想値よりも小さい場合のみ前記入札価格に反映されてもよい。前記測定値が前記予想値よりも小さい場合のみ前記加重値を前記入札価格に反映する方法については図１７を参照してより詳しく説明する。
【０１２４】
このように、本発明の一実施形態に係る広告提供方法によると、実際の広告トラフィック測定値、予想の広告トラフィック予想値、および広告主から入力される単位時間に対する入札価格に基づいて広告費用を決定してもよく、予想の広告トラフィックと実際の広告トラフィックとの間の差に応じて発生し得る広告の予想効果と実際効果との間の間隔を減らすことができる。また、広告のクリックによって広告費用を算定するものではなく、広告領域の単位時間別の効用価値に基づいて決定された最低入札価格に応じて入力される平均入札価格を介して単位時間別に広告費用を算定することにより、同じユーザ／集団による悪意的なクリックに対する問題を基本的に解決することができる。
【０１２５】
図１５は、広告トラフィックの予想値および入札価格に関する情報を含むグラフの一例である。グラフ１５１０において、ｘ軸は時間、ｙ軸は広告トラフィックの量をそれぞれ表す。すなわち、グラフ１５１０で表す一点鎖線１５１１は、時間による広告トラフィックの予想値を表す一例である。また、グラフ１５２０においてｘ軸は時間を、ｙ軸は入札価格に対する金額をそれぞれ表す。すなわち、グラフ１５２０に示す実線１５２１は単位時間別に入力された入札価格を示す一例である。言い換えれば、図１５は、時間によって広告トラフィックの予想値に比例して入力された入札価格の形状を示す一例である。
【０１２６】
図１６は、広告トラフィックの予想値、実際の広告トラフィック測定値、入札価格、および広告費用に関する情報を含むグラフの一例である。グラフ１６１０において。ｘ軸は時間、ｙ軸は広告トラフィックの量をそれぞれ表す。ここで、グラフ１６１０に表す一点鎖線１６１１は時間による広告トラフィックの予想値を示す一例であり、第１点線１６１２は時間による実際の広告トラフィック測定値を表す一例である。また、グラフ１６２０においてｘ軸は時間を、ｙ軸は入札価格に対する金額をそれぞれ表す。すなわち、グラフ１６２０に表す実線１６２１は単位時間別に入力された入札価格を表す一例であり、第２点線１６２２は単位時間ごとに前記予想値と前記測定値との間の差に応じて前記入札価格を調整して決定された時間による広告費用を表す一例である。言い換えれば、図１６は、広告トラフィックの予想値と測定値との間の間隙によって加重値を算出し、前記算出された加重値を入札価格に反映して広告費用を決定する形状を現す一例である。
【０１２７】
ここで、上述したように前記誤差による加重値は、前記測定値が前記予想値よりも小さい場合にのみ前記入札価格に反映されてもよい。図１７は、入札価格および広告費用に関する情報を含むグラフの一例である。グラフ１７１０においてｘ軸は時間を、ｙ軸は入札価格に対する金額をそれぞれ表す。すなわち、グラフ１７１０に表す実線１７１１は単位時間別に入力された入札価格を表す一例であり、点線１７１２は単位時間ごとに前記予想値と前記測定値との間の差に応じて前記入札価格を調整して決定された時間による広告費用を表す一例である。言い換えれば、図１７は、広告トラフィックの予想値が測定値よりも小さいか同一である場合は追加の課金はせず、予想値が測定値よりも大きい場合のみ広告費用を割引くことによって、広告主に予想の広告効果よりも実際の広告効果が少ない場合の補償を提供してもよい。ここで、広告トラフィックの予想値が測定値よりも小さいため実際の広告トラフィックが予想された広告トラフィックよりも大きい場合、後で入札する時に広告トラフィックの追加分を今後入札に対する広告トラフィックの予想値に反映することによって前記追加分が反映されるようにしてもよい。
【０１２８】
次に図１８〜図２０を参照して前述した広告履歴情報のうち、クリック数およびクリック単価に基づいて効用価値を算出する一例を簡略に説明する。
【０１２９】
図１８は広告領域によるクリック単価を示すグラフ、図１９は広告領域によるクリック数を示すグラフ、そして図２０は広告領域による効用価値を示すグラフを示す。すなわち、図１８に示すグラフ１８００において、ｘ軸は広告領域、ｙ軸はクリック単価を表す。例えば、第１座標１８０１は「第１広告領域」のクリック単価「１００ウォン」を表し、第２座標１８０２は「第２広告領域」のクリック単価「９０ウォン」を表してもよい。また、図１９に示すグラフ１９００において、ｘ軸は広告領域、ｙ軸はクリック数を表してもよい。ここで、図１７に示すクリック数は、前記時間を単位時間にして全体の測定期間に対して算出された単位時間当たり平均クリック数を含んでもよい。例えば、第３座標１９０１は「第１広告領域」に対して３０分を単位時間にして発生した平均クリック数「１０回」を、第４座標１９０２は「第２広告領域」に対して３０分を単位時間にして発生した平均クリック数「１２回」をそれぞれ意味する。最後に、図２０に示すグラフ２０００において、ｘ軸は広告領域、ｙ軸は効用価値をそれぞれ意味する。例えば、第５座標２００１は「第１広告領域」に対する効用価値である「１０００ウォン」（クリック単価「１００ウォン」およびクリック数「１０回」の乗算演算結果）を、第６座標２００２は「第２広告領域」に対する効用価値である「１０８０ウォン」（クリック単価「９０ウォンおよびクリック数「１２回」の乗算演算結果）をそれぞれ意味する。すなわち、前記効用価値は、各広告領域別の効用（ｕｔｉｌｉｔｙ）を表す尺度であって、広告領域の販売に用いられてもよい。
【０１３０】
図１８〜図２０を参照して説明したように、広告領域に対する効用価値が決定されると、前記広告提供システムは前記効用価値に基づいて前記広告領域に対する最低入札価格を決定し、広告主から前記最低入札価格を基準にして入札価格が入力される。
【０１３１】
図２１は本発明の一実施形態において、広告提供システムの内部構成を説明するためのブロック図である。本実施形態に係る広告提供システム２１００は、予想値確認部２１１０、入札価確認部２１２０、測定値確認部２１３０、および広告費決定部２１４０を含む。
【０１３２】
予想値確認部２１１０は、単位時間に対する広告トラフィックの予想値を確認する。例えば、一日が１０分間隔の１４４個の単位時間に分割された場合、前記１４４個の単位時間のうち少なくとも１つの単位時間に対して広告トラフィックの予想値を決定してもよく、予想値確認部２１１０は、前記単位時間に対する前記広告トラフィックの予想値を確認することができる。ここで、前記広告トラフィックは、予め選定された時間の間の広告露出数またはページビューのように広告の提供された量を定量化できる全ての情報のうち少なくとも１つの情報を用いて表してもよい。すなわち、広告トラフィックを定量化するために広告の露出数を用いる場合、前記単位時間の間の予想露出数が前記予想値として算出されてもよく、前記広告提供システムは算出された予想露出数を前記予想値として確認することができる。
【０１３３】
入札価確認部２１２０は、広告主から前記単位時間に対して入力された入札価格を確認する。すなわち、前記広告主は、一例として、図１３によって説明した広告主ページ１３２０を通じて前記広告主の広告を露出するために単位時間に対して入札価格を入力してもよく、入札価確認部２１２０は前記入力された入札価格を確認してもよい。ここで、前記広告主には、前記広告トラフィックの予想値が提供されて前記広告主が入力する入札価格を決定するために用いてもよい。また、前記入札価格は、広告領域の単位時間別の効用価値に基づいて決定された最低入札価格以上の値を有してもよい。
【０１３４】
ここで、広告提供システム２１００は、前記入札価格に基づいて前記広告主の広告を露出するための広告領域を決定してもよい。ここで、広告提供システム２１００は、一例として、入力された入札価格のうち最も高い入札価格の広告主に該当の広告領域が販売されるよう前記広告領域を決定してもよい。ここで、前記効用価値は前記広告領域に対する広告履歴情報に基づいて算出されてもよく、前記広告履歴情報はクリック数、クリック単価、照会数、露出数、商品購入数のように前記広告領域に対して測定可能な全ての情報のうち少なくとも１つの情報を含んでもよい。すなわち、前記効用価値とは、該当する時間に該当の広告領域の効用情報を表し得る尺度であって、一例として、前記該当の広告領域を該当の時間利用のための最低費用を前記効用価値として用いてもよい。また、広告提供システム２１００は、前記決定された広告領域によって前記広告主の広告を露出する。例えば、前記広告は、図１３で説明した様々なウェブページ１３３０のうち少なくとも１つのウェブページを介して露出する広告領域の該当の広告領域によってユーザ端末機でユーザに露出してもよい。
【０１３５】
測定値確認部２１３０は、前記単位時間に対する実際の広告トラフィック測定値を確認する。例えば、広告トラフィックを定量化するために広告の露出数を用いる場合、前記測定値は、前記単位時間の間の前記広告主の広告に対する露出数として測定してもよい。この場合、測定値確認部２１３０は前記測定された露出数を前記測定値として確認することができる。
【０１３６】
広告費決定部２１４０は、前記予想値、前記測定値、および前記入札価に基づいて広告費用を決定する。例えば、広告費決定部２１４０は、前記予想値と前記測定値との間の差に応じて発生し得る予想の広告効果と実際の広告効果との間の間隔が調整されるよう前記広告費用を決定してもよい。ここで、広告費決定部２１４０は前記広告費用を決定するため、図２１に示すように加重値算出部２１４１および広告費算出部２１４２を含んでもよい。
【０１３７】
加重値算出部２１４１は、前記単位時間に対する前記予想値と前記測定値と間の誤差による加重値を算出する。ここで、加重値算出部２１４１は、前記測定値の前記予想値に対する比率を前記加重値として算出してもよい。一例として、前記測定値が「８０」であり、前記予想値が「１００」である場合、前記誤差による加重値は「８０／１００＝０．８」のように算出されてもよい。
【０１３８】
これとは相なり、加重値算出部２１４１は、前記単位時間に対する前記予想値と前記測定値との間の差に対する費用を前記加重値として算出してもよい。例えば、前記単位時間に対する測定値が「８０」であり、予想値が「１００」である場合、前記差である「８０−１００＝−２０」に該当する費用が前記加重値として算出されてもよい。ここで、前記「−２０」に対する費用は様々な基準または方法によって算出されてもよい。一例として、前記費用は、前記最低入札価格を算出する方法と同じ方法によって算出されてもよい。
【０１３９】
広告費算出部２１４２は、前記加重値を前記入札価格に反映して前記単位時間の間の広告露出に対する広告費用を算出する。ここで、入札価格には前記加重値を算出する方法によって互いに異なる方法で前記加重値を反映してもよい。例えば、前記加重値が前記測定値の前記予想値に対する比率として算出された場合には、乗算演算に基づいて前記加重値が前記入札価格に反映されてもよく、前記加重値が前記予想値と前記測定値との間の差に対する費用として算出された場合には、和演算に基づいて前記加重値が前記入札価格に反映されてもよい。また、前記誤差による加重値は、前記測定値が前記予想値よりも小さい場合のみ前記入札価格に反映されてもよい。
【０１４０】
このように本実施形態に係る広告提供システムを用いると、実際の広告トラフィック測定値、予想の広告トラフィック予想値、および広告主から入力される単位時間に対する入札価格に基づいて広告費用を決定してもよく、予想の広告トラフィックと実際の広告トラフィックとの間の差に応じて発生可能な広告の予想効果と実際効果との間の間隔を減らすことができる。また、広告のクリックによって広告費用を算定するものではなく、広告領域の単位時間別の効用価値に基づいて決定された最低入札価格に応じて入力される平均入札価格によって単位時間別に広告費用を算定することで、同じユーザ／集団による悪意的なクリックに対する問題を基本的に解決することができる。
【０１４１】
図２２は、本発明の他の実施形態において広告提供方法を示すフローチャートである。本実施形態に係る広告提供方法は、本実施形態に係る広告提供システムによって行われてもよい。図２２では前記広告提供システムによって各ステップが行われる過程を説明することで前記広告提供方法について説明する。
【０１４２】
ステップＳ２２１０において、前記広告提供システムは、単位時間に対する広告トラフィックの予想値を確認する。例えば、一日が１０分間隔の１４４個の単位時間に分割された場合、前記１４４個の単位時間のうち少なくとも１つの単位時間に対して広告トラフィックの予想値を決定してもよく、前記広告提供システムは、前記単位時間に対する前記広告トラフィックの予想値を確認することができる。ここで、前記広告トラフィックは予め選定された時間の間の広告露出数またはページビューのように広告の提供された量を定量化できる全ての情報のうち少なくとも１つの情報を用いて表してもよい。すなわち、広告トラフィックを定量化するために広告の露出数を用いる場合、前記単位時間の間の予想露出数が前記予想値として算出されてもよく、前記広告提供システムは算出された予想露出数を前記予想値として確認することができる。
【０１４３】
ステップＳ２２２０において、前記広告提供システムは、前記単位時間に対する実際の広告トラフィック測定値を確認する。例えば、広告トラフィックを定量化するために広告の露出数を用いる場合、前記測定値は、前記単位時間の間の前記広告主の広告に対する露出数として測定されてもよい。この場合、前記広告提供システムは、前記測定された露出数を前記測定値として確認することができる。
【０１４４】
ステップＳ２２３０において、前記広告提供システムは、前記予想値および前記測定値に基づいて広告トラフィックの過小発生による補償を確認する。ここで、前記補償は、金銭的な補償、物質的な補償のように広告主に前記広告トラフィックの過小発生による広告効果の未達に対して提供可能な全ての補償のうち少なくとも１つの補償を含んでもよい。すなわち、前記広告提供システムは、ステップＳ２２３０で前記補償を確認してもよく、確認された補償は該当の広告主に提供されてもよい。
【０１４５】
ここで、図２２に示すステップＳ２２３１〜ステップＳ２２３４は前記広告トラフィックの過小発生による補償であって、広告費用を割引くという補償を提供しようとする場合にステップＳ２２３０に含まれてもよい。
【０１４６】
ステップＳ２２３１において、前記広告提供システムは前記単位時間の間の広告露出に対する広告費用を確認する。ここで、前記広告費用は、広告主から入力された入札価格に基づいて決定されてもよい。例えば、一日が１０分間隔の１４４個の単位時間に分割された場合、前記広告主が前記１４４個の単位時間のうち１２時３０分から１２時４０分の間の単位時間に「１０００ウォン」の入札価格を入力したとすると、前記単位時間の間の広告露出に対する広告費用は前記「１０００ウォン」に決定されてもよい。
【０１４７】
ステップＳ２２３２において、前記広告提供システムは前記測定値と前記予想値を比較して前記測定値が前記予想値よりも小さい場合にステップＳ２２３３を行って、前記測定値が前記予想値より小さくない場合には現在に処理中である単位時間に対する補償確認ステップを終了してもよい。すなわち、次の単位時間に対してステップＳ２２１０を再び行ったり、現在に処理中である単位時間が最後の単位時間である場合に処理過程を終了したりしてもよい。
【０１４８】
ステップＳ２２３３において、前記広告提供システムは、前記測定値および前記予想値に基づいて前記広告費用に対する加重値を決定する。ここで、前記広告提供システムは、前記測定値の前記予想値に対する比率を前記加重値として算出してもよい。一例として、前記測定値が「８０」であり、前記予想値が「１００」である場合、前記誤差による加重値は「８０／１００＝０．８」のように算出してもよい。または前記広告提供システムは、前記単位時間に対する前記予想値と前記測定値との間の差に対する費用を前記加重値として算出されてもよい。例えば、前記単位時間に対する測定値が「８０」であり、予想値が「１００」である場合、前記差である「８０−１００＝−２０」に該当する費用が前記加重値として算出されてもよい。ここで、前記「−２０」に対する費用は様々な基準または方法によって算出されてもよい。
【０１４９】
ステップＳ２２３４において、前記広告提供システムは、前記広告費用に前記決定された加重値を適用する。ここで、前記広告費用には、前記加重値を算出する方法によって互いに異なる方法で前記加重値を適用してもよい。例えば、前記加重値が前記測定値の前記予想値に対する比率として算出された場合、乗算演算に基づいて前記加重値が前記広告費用に適用されてもよく、前記加重値が前記予想値と前記測定値との間の差に対する費用として算出された場合には和演算に基づいて前記加重値が前記広告費用に適用されてもよい。
【０１５０】
図２３は本発明の他の実施形態において、広告提供システムの内部構成を説明するためのブロック図である。本実施形態に係る広告提供システム２３００は、図２３にも示すように予想値確認部２３１０、測定値確認部２３２０、および補償確認部２３３０を含む。
【０１５１】
予想値確認部２３１０は、単位時間に対する広告トラフィックの予想値を確認する。例えば、一日が１０分間隔の１４４個の単位時間に分割された場合、前記１４４個の単位時間のうち少なくとも１つの単位時間に対して広告トラフィックの予想値を決定してもよく、予想値確認部２３１０は前記単位時間に対する前記広告トラフィックの予想値を確認することができる。ここで、前記広告トラフィックは、予め選定された時間の間の広告露出数またはページビューのように広告の提供された量を定量化できる全ての情報のうち少なくとも１つの情報を用いて表してもよい。すなわち、広告トラフィックを定量化するために広告の露出数を用いる場合、前記単位時間の間の予想露出数が前記予想値として算出されてもよく、予想値確認部２３１０は算出された予想露出数を前記予想値として確認することができる。
【０１５２】
測定値確認部２３２０は、前記単位時間に対する実際の広告トラフィック測定値を確認する。例えば、広告トラフィックを定量化するために広告の露出数を用いる場合、前記測定値は、前記単位時間の間の前記広告主の広告に対する露出数として測定してもよい。この場合、測定値確認部２３２０は前記測定された露出数を前記測定値として確認することができる。
【０１５３】
補償確認部２３３０は、前記予想値および前記測定値に基づいて広告トラフィックの過小発生による補償を確認する。ここで、前記補償は金銭的な補償、物質的な補償のように広告主に前記広告トラフィックの過小発生による広告効果の未達に対して提供可能な全ての補償のうち少なくとも１つの補償を含んでもよい。すなわち、補償確認部２３３０は、前記広告トラフィックの過小発生による補償を確認してもよく、確認された補償は該当の広告主に提供されてもよい。
【０１５４】
ここで、図２３に示す広告費確認部２３３１、加重値決定部２３３２、および加重値適用部２３３３は、前記広告トラフィックの過小発生による補償であって、広告費用を割引くという補償を提供しようとする場合、補償確認部２３３０に含まれてもよい。
【０１５５】
広告費確認部２３３１は、前記単位時間の間の広告露出に対する広告費用を確認する。ここで、前記広告費用は広告主から入力された入札価格に基づいて決定されてもよい。例えば、一日が１０分間隔の１４４個の単位時間に分割された場合、前記広告主が前記１４４個の単位時間のうち１２時３０分から１２時４０分の間の単位時間に「１０００ウォン」の入札価格を入力すると、前記単位時間の間の広告露出に対する広告費用は前記「１０００ウォン」に決定してもよい。
【０１５６】
加重値決定部２３３２は、前記測定値および前記予想値に基づいて前記広告費用に対する加重値を決定する。ここで、加重値決定部２３３２は、前記測定値の前記予想値に対する比率を前記加重値として算出してもよい。一例として、前記測定値が「８０」であり、前記予想値が「１００」である場合、前記誤差による加重値は「８０／１００＝０．８」のように算出されてもよい。または、加重値決定部２３３２は、前記単位時間に対する前記予想値と前記測定値との間の差に対する費用を前記加重値として算出してもよい。例えば、前記単位時間に対する測定値が「８０」であり、予想値が「１００」である場合、前記差である「８０−１００＝−２０」に該当する費用が前記加重値として算出されてもよい。ここで、前記「−２０」に対する費用は様々な基準または方法によって算出されてもよい。
【０１５７】
加重値適用部２３３３は、前記広告費用に前記決定された加重値を適用する。ここで、前記広告費用には前記加重値を算出する方法によって互いに異なる方法で前記加重値を適用してもよい。例えば、前記加重値が前記測定値の前記予想値に対する比率として算出された場合、加重値適用部２３３３は乗算演算に基づいて前記加重値が前記広告費用に適用してもよく、前記加重値が前記予想値と前記測定値との間の差に対する費用として算出された場合、加重値適用部２３３３は、和演算に基づいて前記加重値が前記広告費用に適用されてもよい。
【０１５８】
以上、説明した本発明に係る実施形態は、様々なコンピュータ手段を介して様々な処理を実行することができるプログラム命令の形態に具現化され、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読取可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などの単独または組み合わせたものを含んでもよい。媒体に記録されるプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知のものであり使用可能なものであってもよい。コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、光ディスクのような光磁気媒体、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コード（ｍａｃｈｉｎｅ  ｃｏｄｅ）だけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コード（ｈｉｇｈｅｒ  ｌｅｖｅｌ  ｃｏｄｅ）を含む。上述したハードウェア装置は、本発明の動作を行うために１つ以上のソフトウェア階層で作動するように構成されてもよい。
【０１５９】
上述したように本発明を限定された実施形態と図面によって説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような実施形態から様々な修正及び変形が可能である。
【０１６０】
したがって、本発明の範囲は、開示された実施形態に限定されて定められるものではなく、特許請求の範囲だけではなく特許請求の範囲と均等なものなどによって定められるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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