(57)【要約】  本発明は少なくとも以下の成分を含む組成物を提供する：Ａ）オレフィン系ポリマー、Ｂ）官能化ポリジメチルシロキサン、およびＣ）少なくとも１つの有機化合物を含む発泡剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下の成分を含む組成物：
Ａ）オレフィン系ポリマー、
Ｂ）官能化ポリジメチルシロキサン、および
Ｃ）少なくとも１つの有機化合物を含む発泡剤。
【請求項２】
前記発泡剤の分解温度が１３０℃〜１６０℃である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記官能化ポリジメチルシロキサンがヒドロキシル官能化ポリジメチルシロキサンである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ヒドロキシル官能化ポリジメチルシロキサンがヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサンである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの有機化合物が少なくとも１つの炭素−窒素結合を有する、請求項１から４のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの有機化合物が、１００ｇ／モル以上の分子量を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
成分Ｂが前記組成物の重量に対して２〜５重量％の量で存在する、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記オレフィン系ポリマーがエチレン／α−オレフィンインターポリマーである、請求項１から７のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項９】
前記インターポリマーが０．８６ｇ／ｃｃ〜０．９１ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記インターポリマーが、０．２〜３０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１１】
エチレン酢酸ビニルコポリマーをさらに含む、請求項１から１０のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか1項に記載の組成物から形成される少なくとも１つの成分を含む物品。
【請求項１３】
前記物品が発泡体である、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
前記発泡体が、０．２５以下の比重を有する、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記発泡体が、損失０．５０ｃｍ３以下のＡｋｒｏｎ耐摩耗性を有する、請求項１３または１４に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への参照
本出願は２００８年１０月３日に出願され、参照により本明細書に組み込まれる米国仮特許出願第６１／１０２，５０７号の利益を主張する。
【０００２】
本発明は改善された耐摩耗性を有する発泡体のための組成物および該組成物を製造するための方法に関する。このような発泡体は特に履物部品に適している。
【背景技術】
【０００３】
ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）はプラスチック物品の耐摩耗性を改善するために用いられ得ることが知られている。たとえばＵＳ６７６７９３１、ＵＳ５９０２８５４およびＷＯ２００４０８７８０４Ａ１を参照されたい。
【０００４】
米国特許第６，７６７，９３１号には、以下を含む発泡性ポリマー組成物が開示されている：ａ１）以下から製造される実質的にランダムなインターポリマー：ｉ）１以上のα−オレフィンモノマー；およびｉｉ）１以上のビニルまたはビニリデン芳香族モノマーおよび／または１以上の立体障害のある脂肪族または環状脂肪族ビニルもしくはビニリデンモノマー；および任意にｉｉｉ）他の重合性エチレン性不飽和モノマー（単数または複数）；またはａ２）エチレンおよび酢酸ビニルの重合単位を含むインターポリマー；またはａ３）ポリマーａ１）およびａ２）の組合せ；およびｂ）２５℃における粘度が少なくとも百万センチストークスであるポリジオルガノシロキサン；およびｃ）発泡剤。ポリジオルガノシロキサンは、実質的にランダムなインターポリマーａ１）および／またはエチレン／酢酸ビニルインターポリマーａ２）を含む発泡体の耐摩耗性を改善するために有用である。
【０００５】
しかし、耐摩耗性が改善された極超低密度の発泡体配合物に対するニーズが残っている。このニーズは、靴の中底および靴の外底、特に靴の外底等の履物部品の製造に、特に要求されている。
【０００６】
このように、改善された（より低い）発泡密度に対するニーズ、言い換えれば業界にとってはコスト低減の可能性、消費者にとっては快適な発泡体へのニーズがある。さらに、既存の業界標準の靴底用発泡体と等価な優れた耐摩耗性をもたらす発泡体へのニーズがある。
【０００７】
本発明は、比重または密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以下、および０．１９ｇ／ｃｍ３というオレフィン系ポリマー発泡体を可能にするものである。これは、典型的な耐摩耗性（Ａｋｒｏｎ摩耗性、負荷６ポンド、３０００サイクル）の要求が０．２５ｃｍ３以下の材料損失である履物外底での使用に対する業界の典型的な発泡体と比べて３０％を超える発泡体密度の低減である。世界的な運動用履物ブランドが用いている最新技術では、約０．２８ｇ／ｃｍ３もの密度の発泡体が製造されているが、一方従来の外底発泡体の密度は０．３２〜０．３８ｇ／ｃｍ３程度である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は少なくとも以下の成分を含む組成物を提供する：
Ａ）オレフィン系ポリマー、
Ｂ）官能化ポリジメチルシロキサン、および
Ｃ）少なくとも１つの有機化合物を含む発泡剤。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
上で論じたように、本発明は少なくとも以下の成分を含む組成物を提供する：
Ａ）オレフィン系ポリマー、
Ｂ）官能化ポリジメチルシロキサン、および
Ｃ）少なくとも１つの有機化合物を含む発泡剤。
【００１０】
好ましい実施形態においては、発泡剤の分解温度は１３０℃〜１６０℃である。
【００１１】
一つの実施形態においては、官能化ポリジメチルシロキサンはヒドロキシル官能化ポリジメチルシロキサンである。さらなる実施形態においては、ヒドロキシル官能化ポリジメチルシロキサンはヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサンである。
【００１２】
一つの実施形態においては、ポリジメチルシロキサンの粘度は２５℃において少なくとも百万センチストークスである。
【００１３】
一つの実施形態においては、発泡剤の分解温度は１３０℃〜１５０℃である。
【００１４】
一つの実施形態においては、少なくとも１つの有機化合物は少なくとも１つの炭素−窒素結合を有する。
【００１５】
一つの実施形態においては、少なくとも１つの有機化合物は少なくとも２つの炭素−窒素結合を有する。
【００１６】
一つの実施形態においては、少なくとも１つの有機化合物は少なくとも３つの炭素−窒素結合を有する。
【００１７】
一つの実施形態においては、少なくとも１つの有機化合物は少なくとも４つの炭素−窒素結合を有する。
【００１８】
一つの実施形態においては、少なくとも１つの有機化合物の分子量は１００ｇ／モル以上、好ましくは１１０ｇ／モル以上である。
【００１９】
一つの実施形態においては、少なくとも１つの有機化合物はホルムアミドである。
【００２０】
一つの実施形態においては、少なくとも１つの有機化合物はアゾビスホルムアミドである。
【００２１】
一つの実施形態においては、発泡剤はヒドロキシル改質アゾビスホルムアミドである。
【００２２】
一つの実施形態においては、成分Ａは組成物のポリマー成分の全重量に対して１０重量％以上、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上の量で存在する。
【００２３】
一つの実施形態においては、成分Ａは組成物の全重量に対して１０重量％以上、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上の量で存在する。
【００２４】
一つの実施形態においては、成分Ａは組成物のポリマー成分の全重量に対して６０重量％以上の量で存在する。
【００２５】
一つの実施形態においては、成分Ａは組成物の全重量に対して６０重量％以上の量で存在する。
【００２６】
一つの実施形態においては、成分Ａは組成物のポリマー成分の全重量に対して７０重量％以上の量で存在する。
【００２７】
一つの実施形態においては、成分Ａは組成物の全重量に対して７０重量％以上の量で存在する。
【００２８】
一つの実施形態においては、成分Ａは組成物のポリマー成分の全重量に対して８０重量％以上の量で存在する。
【００２９】
一つの実施形態においては、成分Ａは組成物の全重量に対して８０重量％以上の量で存在する。
【００３０】
一つの実施形態においては、成分Ｂは組成物の重量に対して２〜５重量％の量で存在する。
【００３１】
一つの実施形態においては、成分Ｃは組成物の重量に対して１〜３重量％の量で存在する。
【００３２】
一つの実施形態においては、成分Ａのオレフィン系ポリマーはエチレン系ポリマーである。
【００３３】
一つの実施形態においては、エチレン系ポリマーはエチレン／α−オレフィンインターポリマーである。さらなる実施形態においては、α−オレフィンはＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンである。さらなる実施形態においては、α−オレフィンはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンである。
【００３４】
一つの実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンインターポリマーまたは均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーである。さらなる実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００３５】
一つの実施形態においては、エチレン系ポリマーの密度は０．８６ｇ／ｃｃ〜０．９１ｇ／ｃｃである（１ｃｃ＝１ｃｍ３）。
【００３６】
一つの実施形態においては、エチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は０．２〜３０ｇ／１０分である。
【００３７】
一つの実施形態においては、オレフィン系ポリマーはオレフィンマルチブロックインターポリマーである。さらなる実施形態においては、オレフィンマルチブロックインターポリマーはエチレンマルチブロックインターポリマーである。
【００３８】
一つの実施形態においては、オレフィンマルチブロックインターポリマーの密度は０．８６ｇ／ｃｃ〜０．９１ｇ／ｃｃである。
【００３９】
一つの実施形態においては、オレフィンマルチブロックインターポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は０．２〜１５ｇ／１０分である。
【００４０】
一つの実施形態においては、オレフィン系ポリマーはプロピレン系ポリマーである。さらなる実施形態においては、プロピレン系ポリマーはプロピレン／エチレンインターポリマーである。
【００４１】
一つの実施形態においては、プロピレン系ポリマーの密度は０．８５ｇ／ｃｃ〜０．９１ｇ／ｃｃである。
【００４２】
一つの実施形態においては、プロピレン系ポリマーのメルトフローレート（２３０℃におけるＭＦＲ）は２〜２５ｇ／１０分である。
【００４３】
一つの実施形態においては、本発明の組成物はエチレン酢酸ビニルコポリマーをさらに含む。
【００４４】
一つの実施形態においては、本発明の組成物は少なくとも１つの添加物をさらに含む。
【００４５】
一つの実施形態においては、本発明の組成物は以下から選択される少なくとも１つの添加物をさらに含む：発泡反応促進剤、架橋剤、加工助剤、フィラー、またはそれらの組合せ。
【００４６】
一つの実施形態においては、本発明の組成物は以下から選択される少なくとも１つの添加物をさらに含む：発泡反応促進剤、化学発泡剤、架橋剤、加工助剤、フィラー、またはそれらの組合せ。
【００４７】
一つの実施形態においては、本発明の組成物は以下から選択される少なくとも１つの添加物をさらに含む：酸化亜鉛、ジクミルペルオキシド、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、タルク、炭酸カルシウム、またはそれらの組合せ。
【００４８】
一つの実施形態においては、本発明の組成物は以下から選択される少なくとも１つの添加物をさらに含む：アゾビスホルムアミド、酸化亜鉛、ジクミルペルオキシド、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、タルク、炭酸カルシウム、またはそれらの組合せ。
【００４９】
一つの実施形態においては、組成物は少なくとも以下の成分をさらに含む：
ａ）０〜１００部、好ましくは５５〜１００部のオレフィン系ポリマー、好ましくはエチレン系ポリマー、より好ましくはエチレン／α−オレフィンインターポリマー、
ｂ）１００〜０部、好ましくは４５〜０部のエチレン酢酸ビニル、
ｃ）０．５〜１．５部の酸化亜鉛、
ｄ）０．５〜１部のステアリン酸、
ｅ）０．８〜１．２部のジクミルペルオキシド、
ｆ）０〜０．５部の硬化助剤、
ｇ）１〜４部の化学発泡剤、および
ｈ）０．５部を超え、好ましくは１．５〜１．７５部のヒドロキシル末端ＰＤＭＳ。
【００５０】
本発明の組成物は本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【００５１】
オレフィン系ポリマーは本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【００５２】
エチレン系ポリマーは本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【００５３】
オレフィンマルチブロックインターポリマーは本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【００５４】
プロピレン系ポリマーは本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【００５５】
本発明はまた、本発明の組成物から形成される少なくとも１つの成分を含む物品を提供する。
【００５６】
一つの実施形態においては、物品は発泡体である。さらなる実施形態においては、発泡体の密度は０．１０ｇ／ｃｃ〜０．７５ｇ／ｃｃ、好ましくは０．２０ｇ／ｃｃ〜０．４０ｇ／ｃｃである。
【００５７】
一つの実施形態においては、発泡体の比重は０．２５以下、好ましくは０．２３以下、より好ましくは０．２１以下である。
【００５８】
一つの実施形態においては、発泡体のＡｋｒｏｎ耐摩耗性は損失０．５０以下、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．２５ｃｍ３以下（ＢＳ  ９０３：負荷６ポンド、３０００サイクル）である。
【００５９】
一つの実施形態においては、発泡体のＤＩＮ耐摩耗性は損失２００以下、好ましくは１５０以下、より好ましくは０．４０ｍｍ３以下（ＢＳ  ＥＮ  １２７７０：２０００）である。
【００６０】
一つの実施形態においては、物品は履物部品である。さらなる実施形態においては、履物部品は靴の外底である。
【００６１】
本発明の発泡体は本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【００６２】
本発明の物品は本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【００６３】
オレフィン系ポリマー
適当なオレフィン系ポリマーとしては、これだけに限らないが、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、エチレン／プロピレン／ジエンインターポリマー、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレンホモポリマー等のエチレン系ポリマー；およびプロピレンホモポリマー、プロピレンインターポリマー、プロピレン／エチレンコポリマー等のプロピレン系ポリマー；オレフィンマルチブロックインターポリマー（たとえばエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマー）；天然ゴム；ポリブタジエンゴム；ブチルゴム；およびそれらのブレンドが挙げられる。
【００６４】
エチレン系ポリマー
適当なエチレン系ポリマーとしては、これだけに限らないが、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、エチレン／プロピレン／ジエンインターポリマー、エチレン／プロピレンポリマー、およびエチレンホモポリマーが挙げられる。
【００６５】
適当なエチレン系ポリマーは４つの主な分類に分けられる：（１）高度分岐；（２）不均一直鎖状；（３）均一に分岐した直鎖状；および（４）均一に分岐した実質的に直鎖状の。各々のポリマーはＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒、メタロセンもしくはバナジウム系シングルサイト触媒、または束縛構造のシングルサイト触媒を用いて調製することができる。
【００６６】
高度分岐エチレンポリマーには低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が含まれる。これらのポリマーはフリーラジカル開始剤を用いて高温高圧で調製することができる。或いは、これらは配位触媒を用いて高温で比較的低圧で調製することができる。これらのポリマーの密度は典型的にはＡＳＴＭ  Ｄ−７９２−００で測定して約０．９１０ｇ／ｃｃ〜約０．９４０ｇ／ｃｃである。
【００６７】
不均一直鎖状エチレンポリマーには直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、極超低密度(ultra-low density)ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超低密度(very low density)ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が含まれる。直鎖状低密度エチレンポリマーの密度は典型的には約０．８８０ｇ／ｃｃ〜約０．９４０ｇ／ｃｃである。好ましくは、ＬＬＤＰＥはエチレンと３〜１８の炭素原子、より好ましくは３〜８の炭素原子を有する１以上の他のα−オレフィンとのインターポリマーである。好ましいα−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、および１−オクテン、好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテン、より好ましくは１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが挙げられる。
【００６８】
極超低密度ポリエチレンおよび超低密度ポリエチレンはほとんど同じ意味で知られている。これらのポリマーの密度は典型的には約０．８７０ｇ／ｃｃ〜約０．９１０ｇ／ｃｃである。高密度エチレンポリマーは一般に典型的には密度が０．９５５ｇ／ｃｃ〜約０．９７０ｇ／ｃｃのホモポリマーである。
【００６９】
「均一」および「均一に分岐した」という用語は、α−オレフィンコモノマーが所与のポリマー分子中にランダムに分布していて、全てのポリマー分子のコモノマー（単数または複数）／エチレン比が同一または実質的に同一であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーに関して用いられる。本発明の実施において用いることができる均一に分岐したエチレンインターポリマーとしては、均一に分岐した直鎖状エチレンインターポリマー、および均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレンインターポリマーが挙げられる。
【００７０】
均一に分岐した直鎖状エチレンインターポリマーに含まれるものは、長鎖分岐（または測定可能量の長鎖分岐）を有しないが、インターポリマー中に重合されたコモノマーから誘導され、同一ポリマー鎖中および異なるポリマー鎖間の両方に均一に分布した短鎖分岐を有するエチレンポリマーである。即ち、均一に分岐した直鎖状エチレンインターポリマーは直鎖状低密度ポリエチレンポリマーまたは直鎖状高密度ポリエチレンポリマーの場合とちょうど同様に長鎖分岐を持たず、たとえばＥｌｓｔｏｎが米国特許第３，６４５，９９２号に記載したような均一に分岐した分布重合プロセスを用いて製造することができる。均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの市販の例としては、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から供給されるＴＡＦＭＥＲポリマーおよびＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から供給されるＥＸＡＣＴポリマーが挙げられる。
【００７１】
上で論じたように、均一に分岐した直鎖状ポリマーはたとえばＥｌｓｔｏｎによって米国特許第３，６４５，９９２号に開示されており、メタロセン触媒を用いてそのようなポリマーを製造するため後続処理は、たとえばＥＰ０１２９３６８、ＥＰ０２６０９９９、米国特許第４，７０１，４３２号、米国特許第４，９３７，３０１号、米国特許第４，９３５，３９７号、米国特許第５，０５５，４３８号およびＷＯ９０／０７５２６に示されるように開発されてきた。これらはそれぞれ参照により本明細書に完全に組み込まれる。ポリマーは従来の重合プロセス（たとえば気相、スラリー、溶液、および高圧）によって製造することができる。
【００７２】
本発明において用いられる均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレンインターポリマーは米国特許第５，２７２，２３６号、第５，２７８，２７２号、第６，０５４，５４４号、第６，３３５，４１０号および第６，７２３，８１０号に記載されている。これらはそれぞれ参照により本明細書に完全に組み込まれる。実質的に直鎖状のエチレンインターポリマーはコモノマーが所与のインターポリマー分子中にランダムに分布しており、全てのインターポリマー分子のコモノマー（単数または複数）／エチレン比が同一または実質的に同一のものである。さらに、実質的に直鎖状のエチレンインターポリマーは、長鎖分岐（鎖分岐がポリマー主鎖への１つのコモノマーの組み込みによって形成される分岐よりも多くの炭素原子を有する）を有する均一に分岐したエチレンインターポリマーである。長鎖分岐はポリマー主鎖と同一のコモノマー分布を有し、ポリマー主鎖の長さとほぼ同一の長さを有し得る。「実質的に直鎖状の」は典型的には平均で炭素１０００個当たり０．０１個の長鎖分岐〜炭素１０００個当たり３個の長鎖分岐で置換されたポリマーに関する。
【００７３】
いくつかのポリマーは炭素１０００個当たり０．０１個の長鎖分岐〜炭素１０００個当たり１個の長鎖分岐、または炭素１０００個当たり０．０５個の長鎖分岐〜炭素１０００個当たり１個の長鎖分岐、または炭素１０００個当たり０．３個の長鎖分岐〜炭素１０００個当たり１個の長鎖分岐で置換されてもよい。実質的に直鎖状のポリマーの市販の例としては、ＥＮＧＡＧＥ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  ＥｌａｓｔｏｍｅｒｓおよびＡＦＦＩＮＩＴＹ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｒｓ（いずれもＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社より入手可能）が挙げられる。
【００７４】
実質的に直鎖状のエチレンインターポリマーは均一に分岐したエチレンポリマーの独特の種類を形成する。これらはＥｌｓｔｏｎによって米国特許第３，６４５，９９２号に記載された従来の均一に分岐した直鎖状エチレンインターポリマーのよく知られた種類とは実質的に異なり、さらに従来の不均一な「Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒重合」直鎖状エチレンポリマー（たとえばＡｎｄｅｒｓｏｎらによって米国特許第４，０７６，６９８号に開示された方法を用いて製造された、たとえば極超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））とは同じ種類に属さず、またたとえば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマーおよびエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー等の高圧フリーラジカル開始高度分岐ポリエチレンとは同じ種類に属しない。
【００７５】
本発明において有用な均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレンインターポリマーは、その分子量分布が比較的狭いにも関わらず、優れた加工性を有している。驚くべきことに、実質的に直鎖状のエチレンインターポリマーのＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４によるメルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）は広範囲に、かつ分子量分布（Ｍｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）とは本質的に独立に変化させることができる。この驚くべき挙動は、たとえばＥｌｓｔｏｎによってＵＳ３，６４５，９９２に記載されたもの等の従来の均一に分岐した直鎖状エチレンインターポリマーおよびたとえばＡｎｄｅｒｓｏｎらによってＵＳ４，０７６，６９８に記載されたもの等の不均一分岐「従来のＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ重合された」直鎖状ポリエチレンインターポリマーとは完全に反するものである。実質的に直鎖状のエチレンインターポリマーと異なり、直鎖状エチレンインターポリマーは（均一または不均一分岐であろうとなかろうと）、分子量分布が増大するにつれてＩ１０／Ｉ２値も増大するというレオロジー的性質を有している。
【００７６】
「長鎖分岐（ＬＣＢ）」は、たとえばＲａｎｄａｌｌの方法（Ｒｅｖ．Ｍｉｃｒｏｍｏｌｅ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．、１９８９、Ｃ２９（２＆３）、２８５〜２９７頁）を用いる１３Ｃ核磁気共鳴（１３Ｃ  ＮＭＲ）分光法等の業界で知られた従来の方法によって決定することができる。他の２つの方法として、小角レーザー光散乱検出器と組み合わせたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）および示差粘度検出器と組み合わせたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）がある。長鎖分岐の検出のためのこれらの方法の使用および基礎理論は文献によく記載されている。たとえばＺｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．、Ｓｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ．、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．、１７、１３０１頁（１９４９）およびＲｕｄｉｎ，Ａ．、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９１）、１０３〜１１２頁を参照されたい。
【００７７】
均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレンポリマーとしては、エチレンと少なくとも１つのＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンとのインターポリマーが挙げられる。ジエンまたはトリエン等の他のポリエンモノマーが含まれていてもよい。これらのポリマーの密度は一般に約０．８５ｇ／ｃｃ〜約０．９６ｇ／ｃｃである。好ましくは密度は０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．９５ｇ／ｃｃ、より好ましくは０．８６ｇ／ｃｃ〜０．９３ｇ／ｃｃである。
【００７８】
「均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレンポリマー」とは対照的に、「均一に分岐した直鎖状エチレンポリマー」という用語は、ポリマーが測定可能なまたは実証可能な長鎖分岐を有しないこと、即ちポリマーの炭素１０００個当たりの長鎖分岐による置換が平均０．０１個未満であることを意味する。
【００７９】
本発明において有用な均一に分岐したエチレンポリマーは、不均一に分岐したポリマーの幅広い分岐分布のために２つ以上の溶融ピークを有する不均一分岐直鎖状エチレンポリマーとは対照的に、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を用いて測定すると好ましくは単一の溶融ピークを有することになる。
【００８０】
本発明の好ましい実施形態においては、エチレン系インターポリマーは少なくとも１つのα−オレフィンを含むエチレン／α−オレフィンインターポリマーである。別の実施形態においては、インターポリマーは少なくとも１つのジエンまたはトリエンをさらに含む。好ましいα−オレフィンは３〜２０個の炭素原子、より好ましくは３〜１０個の炭素原子を含み、好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテンまたは１−オクテンであり、より好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンであり、さらにより好ましくは１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンである。さらなる実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８１】
一つの実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。別の実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１以上、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上である。さらなる実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８２】
別の実施形態においては、エチレン／α−オレフィンポリマーの分子量分布は１．１〜５、好ましくは１．２〜４、より好ましくは１．５〜３である。全ての個別の値および１．１〜５の部分的範囲は本明細書に含まれ、本明細書に開示されている。さらなる実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８３】
別の実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は１０００ｇ／１０分以下、好ましくは５００ｇ／１０分以下、より好ましくは１００ｇ／１０分以下である。別の実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は０．０１ｇ／１０分以上、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上である。さらなる実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８４】
別の実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）はＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４（１９０℃、負荷２．１６ｋｇ）を用いて測定して、０．０５ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．２ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、さらにより好ましくは０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分である。全ての個別の値および０．０５ｇ／１０分〜３００ｇ／１０分の部分的範囲は本明細書に含まれ、本明細書に開示されている。さらなる実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８５】
別の実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は６ｇ／１０分以下、好ましくは５ｇ／１０分以下、より好ましくは４ｇ／１０分以下である。別の実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は０．０１ｇ／１０分以上、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上である。さらなる実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８６】
別の実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）はＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４（１９０℃、負荷２．１６ｋｇ）を用いて測定して、０．０１ｇ／１０分〜４ｇ／１０分、好ましくは０．０５ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、より好ましくは０．１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分である。全ての個別の値および０．０１ｇ／１０分〜４ｇ／１０分の部分的範囲は本明細書に含まれ、本明細書に開示されている。さらなる実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８７】
別の実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は０．９３ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．９２ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３以下である。別の実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は０．８５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．８６ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．８７ｇ／ｃｍ３以上である。さらなる実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８８】
別の実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は０．８５ｇ／ｃｍ３〜０．９３ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６ｇ／ｃｍ３〜０．９１ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８８ｇ／ｃｍ３〜０．９１ｇ／ｃｍ３である。全ての個別の値および０．８５ｇ／ｃｍ３〜０．９３ｇ／ｃｍ３の部分的範囲は本明細書に含まれ、本明細書に開示されている。さらなる実施形態においては、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８９】
エチレン系ポリマーは本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを有してもよい。
【００９０】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを有してもよい。
【００９１】
エチレン／α−オレフィンコポリマーは本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを有してもよい。
【００９２】
オレフィンマルチブロックインターポリマー
オレフィンマルチブロックインターポリマーならびにその調製および使用については、ＷＯ２００５／０９０４２７、ＵＳ２００６／０１９９９３１、ＵＳ２００６／０１９９９３０、ＵＳ２００６／０１９９９１４、ＵＳ２００６／０１９９９１２、ＵＳ２００６／０１９９９１１、ＵＳ２００６／０１９９９１０、ＵＳ２００６／０１９９９０８、ＵＳ２００６／０１９９９０７、ＵＳ２００６／０１９９９０６、ＵＳ２００６／０１９９９０５、ＵＳ２００６／０１９９８９７、ＵＳ２００６／０１９９８９６、ＵＳ２００６／０１９９８８７、ＵＳ２００６／０１９９８８４、ＵＳ２００６／０１９９８７２、ＵＳ２００６／０１９９７４４、ＵＳ２００６／０１９９０３０、ＵＳ２００６／０１９９００６およびＵＳ２００６／０１９９９８３に記載されている。これらはそれぞれ参照により本明細書に完全に組み込まれる。
【００９３】
オレフィンマルチブロックインターポリマーは２つの触媒を用いて種々の量のコモノマーと鎖シャトリング剤(chain shuttling agent)を組み込んで製造することができる。好ましいオレフィンマルチブロックインターポリマーはエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーである。エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーまたはエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、以下の特徴の１つまたは複数を有する：
（１）０より大きく約１．０までの平均ブロックインデックスおよび約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ；または
（２）ＴＲＥＦを用いて分別した際に４０℃〜１３０℃の間で溶出する少なくとも１つの分子分画であって、分画のブロックインデックスが少なくとも０．５から約１までであることを特徴とする分子分画；または
（３）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、および密度ｄ（ｇ／ｃｃ）、ここでＴｍとｄの数値は関係式：
Ｔｍ＞−６５５３．３＋１３７３５（ｄ）−７０５１．７（ｄ）２
に対応する；または
（４）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）および最大のＤＳＣピークと最大のＣＲＹＳＴＡＦピークとの間の温度差と定義されるデルタ量ΔＴ（℃）で特徴付けられ、ここでΔＴとΔＨの数値は以下の関係を有する：
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨが０より大きく１３０Ｊ／ｇまでの場合）
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇより大きい場合）、
ここでＣＲＹＳＴＡＦピークは累積ポリマーの少なくとも５％を用いて決定され、ポリマーの５％未満が同定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；または
（５）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形被覆基材を用いて歪み３００％および１サイクルにおいて測定した弾性回復Ｒｅ（％）および密度（グラム／立方センチメートル）を有し、ここでエチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に有しない場合、Ｒｅおよびｄの数値は以下の関係を満足する：Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）；または
（６）ＴＲＥＦを用いて分別した際に４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画であって、分画のモルコモノマー含量が同じ温度の間で溶出する対応するランダムエチレンインターポリマー分画のモルコモノマー含量よりも少なくとも５％大きいことを特徴とする分子分画。ここで前記対応するランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマー（単数または複数）を有し、そのメルトインデックス、密度、およびモルコモノマー含量（全ポリマーに対して）はエチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス、密度、およびモルコモノマー含量の１０％以内である；または
（７）２５℃における貯蔵モジュラスＧ'（２５℃）および１００℃における貯蔵モジュラスＧ'（１００℃）、ここでＧ'（２５℃）のＧ'（１００℃）に対する比は約１：１〜約９：１の範囲である。
【００９４】
さらなる実施形態においては、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは連続溶液重合反応器で製造されたエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーで、ブロック長の最も可能な分布を有している。一つの実施形態においては、コポリマーは末端ブロックを含む４個以上のブロックまたはセグメントを含む。
【００９５】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは典型的には重合形態の中にエチレンおよび１以上の共重合可能なα−オレフィンコモノマーを含み、化学的または物理的特性が異なる２つ以上の重合したモノマー単位のマルチプルブロックまたはセグメントによって特徴付けられる。即ち、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはブロックインターポリマー、好ましくはマルチブロックインターポリマーまたはコポリマーである。いくつかの実施形態においては、マルチブロックコポリマーは以下の式：
（ＡＢ）ｎ
によって表される。
ここでｎは少なくとも１、好ましくは１より大きな整数であり、２，３，４，５，１０，１５，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，９０，１００またはそれ以上等である。「Ａ」はハードブロックまたはセグメントを表し、「Ｂ」はソフトブロックまたはセグメントを表す。好ましくは、ＡおよびＢは実質的に直鎖状の様式で連結されており、実質的分岐状または実質的星状の様式とは対照的である。他の実施形態においては、ＡブロックおよびＢブロックはポリマー鎖に沿ってランダムに分布している。換言すれば、ブロックコポリマーは通常以下の構造を有しない。
ＡＡＡ−ＡＡ-ＢＢＢ−ＢＢ
【００９６】
さらに他の実施形態においては、ブロックコポリマーは通常、異なったコモノマー（単数または複数）を含む第３の型のブロックを有しない。さらに他の実施形態においては、ブロックＡおよびブロックＢの各々はブロック内に実質的にランダムに分布したモノマーまたはコモノマーを有する。換言すれば、ブロックＡもブロックＢも、ブロックの残りの部分と実質的に異なった組成を有するチップセグメント等の異なった組成の２つ以上のサブセグメント（またはサブブロック）を含まない。
【００９７】
エチレンマルチブロックインターポリマーは典型的には種々の量の「ハード」および「ソフト」セグメントを含む。「ハード」セグメントはエチレンがポリマーの重量に対して約９５重量％を超え、好ましくは約９８重量％を超える量で存在する重合した単位のブロックを指す。換言すれば、ハードセグメント中のコモノマー含量（エチレン以外のモノマーの含量）はポリマーの重量に対して約５重量％未満、好ましくは約２重量％未満である。いくつかの実施形態においては、ハードセグメントはエチレンの全部または実質的に全部を含む。一方「ソフト」セグメントはコモノマー含量（エチレン以外のモノマーの含量）がポリマーの重量に対して約５重量％を超え、好ましくは約８重量％を超え、約１０重量％を超え、または約１５重量％を超える重合した単位のブロックを指す。いくつかの実施形態においては、ソフトセグメント中のコモノマー含量は約２０重量％を超え、約２５重量％を超え、約３０重量％を超え、約３５重量％を超え、約４０重量％を超え、約４５重量％を超え、約５０重量％を超え、または約６０重量％を超えてもよい。
【００９８】
ソフトセグメントは多くの場合、ブロックインターポリマーの全重量の約１重量％〜約９９重量％、好ましくはブロックインターポリマーの全重量の約５重量％〜約９５重量％、約１０重量％〜約９０重量％、約１５重量％〜約８５重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約２５重量％〜約７５重量％、約３０重量％〜約７０重量％、約３５重量％〜約６５重量％、約４０重量％〜約６０重量％、または約４５重量％〜約５５重量％、ブロックインターポリマー中に存在してよい。逆に、ハードセグメントは同様の範囲に存在してよい。ソフトセグメントの重量百分率とハードセグメントの重量百分率は、ＤＳＣまたはＮＭＲから得られたデータに基づいて計算することができる。そのような方法および計算は同時に出願した米国特許出願第１１／３７６，８３５号（公知になれば挿入）、（代理人書類番号３８５０６３−９９９５５８、発明の名称「エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｉｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒｓ）」、２００６年３月１５日出願、発明者：Ｃｏｌｉｎ  Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ、Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔｔら、譲受人：Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．）に開示されており、その開示は参照により本明細書にその全体が組み込まれる。
【００９９】
「マルチブロックコポリマー」または「セグメント化コポリマー」という用語は、好ましくは直線的様式で結合した２つ以上の化学的に異なった領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマー、即ち重合したエチレン性官能基に関してペンダントまたはグラフト様式ではなく末端−末端で結合した化学的に相違した単位を含むポリマーを指す。好ましい実施形態においては、ブロックはその中に組み込まれたコモノマーの量または種類、密度、結晶性の程度、当該組成のポリマーに起因する結晶のサイズ、タクティシティの種類または程度（アイソタクティックまたはシンジオタクティック）、部位規則性または部位不規則性、長鎖分岐または超分岐を含む分岐の程度、均一性、または任意の他の化学的または物理的特性において異なる。マルチブロックコポリマーは、コポリマーを製造する独特のプロセスによる両方の多分散インデックス（ＰＤＩまたはＭｗ／Ｍｎ）の独特の分布、ブロック長の分布、および／またはブロック数の分布によって特徴付けられる。より具体的には、連続プロセスで製造する場合には、ポリマーのＰＤＩは望ましくは１．７〜２．９、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．８〜２．２、最も好ましくは１．８〜２．１である。バッチまたはセミバッチプロセスで製造する場合には、ポリマーのＰＤＩは１．０〜２．９、好ましくは１．３〜２．５、より好ましくは１．４〜２．０、最も好ましくは１．４〜１．８である。
【０１００】
オレフィンマルチブロックインターポリマーは、本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを有してもよい。
【０１０１】
エチレンマルチブロックインターポリマーは、本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを有してもよい。
【０１０２】
オレフィンマルチブロックコポリマーは、本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを有してもよい。
【０１０３】
エチレンマルチブロックコポリマーは、本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを有してもよい。
【０１０４】
プロピレン系ポリマー
適当なプロピレン系ポリマーとしては、プロピレンホモポリマーおよびプロピレンインターポリマーが挙げられる。プロピレンと重合するための適当なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドセセン、ならびに４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、ビニルシクロヘキサン、およびスチレンが挙げられる。好ましいコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテン、より好ましくはエチレンが挙げられる。
【０１０５】
プロピレン系ポリマーは少なくとも２つの二重結合を有するモノマーを含んでもよく、それらは好ましくはジエンまたはトリエンである。適当なジエンおよびトリエンコモノマーとしては、７−メチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７，１１−トリメチル−１，６，１０−オクタトリエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、１，３−ブタジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１０−ウンデカジエン、ノルボルネン、テトラシクロドデセン、またはそれらの混合物、好ましくはブタジエン、ヘキサジエン、およびオクタジエン、最も好ましくは１，４−ヘキサジエン、１，９−デカジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、および５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）が挙げられる。
【０１０６】
追加的な不飽和コモノマーとしては、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、ノルボルナジエン、およびジシクロペンタジエン；スチレン、ｏ−、ｍ−、およびｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレン等のＣ８〜４０ビニル芳香族化合物；ならびにクロロスチレンおよびフルオロスチレン等のハロゲン置換Ｃ８〜４０ビニル芳香族化合物が挙げられる。
【０１０７】
特に興味が持たれるプロピレン系インターポリマーとしては、プロピレン／エチレン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−オクテン、プロピレン／エチレン／１−ブテン、プロピレン／エチレン／ＥＮＢ、プロピレン／エチレン／１−ヘキセン、プロピレン／エチレン／１−オクテン、プロピレン／スチレン、およびプロピレン／エチレン／スチレン、好ましくはプロピレン／エチレンインターポリマーが挙げられる。
【０１０８】
適当なプロピレン系ポリマーは、当業者が有する手段、たとえばシングルサイト触媒（メタロセンまたは束縛構造）またはＺｉｅｇｌｅｒ  Ｎａｔｔａ触媒を用いて形成される。プロピレンおよびエチレンまたはα−オレフィンモノマー等の任意選択のコモノマーは、当業者が有する条件、たとえばＧａｌｌｉら、Ａｎｇｅｗ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１２０巻、７３頁（１９８４）、またはＥ．Ｐ．ＭｏｏｒｅらによってＰｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９９６、特に１１〜９８頁に開示された条件下で重合される。プロピレン系ポリマーとしては、Ｓｈｅｌｌ社のＫＦ６１００ホモポリマーポリプロピレン、Ｓｏｌｖａｙ社のＫＳ４００５ポリプロピレンコポリマー、Ｓｏｌｖａｙ社のＫＳ３００ポリプロピレンターポリマー、およびＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能なＩＮＳＰＩＲＥ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓが挙げられる。追加的なプロピレン系インターポリマーとしては、米国仮出願第６０／９８８，９９９号（２００７年１１月１９日出願）に記載されたものが挙げられ、該出願は本明細書に完全に組み込まれる。
【０１０９】
大部分の重量％（インターポリマーの重量に対して）の重合プロピレンを含むプロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、本発明に含まれる。適当なポリプロピレン系ポリマーとしては、ＶＥＲＳＩＦＹ  ＰｌａｓｔｏｍｅｒｓおよびＶＥＲＳＩＦＹ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）ならびにＶＩＳＴＡＭＡＸＸポリマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）、ＬＩＣＯＣＥＮＥポリマー（Ｃｌａｒｉａｎｔ社）、ＥＡＳＴＯＦＬＥＸポリマー（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）、ＲＥＸＴＡＣポリマー（Ｈｕｎｓｔｍａｎ社）、ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴポリマー（Ｄｅｇｕｓｓａ社）、ＰＲＯＦＡＸ  ＰＦ−６１１およびＰＲＯＦＡＸ  ＰＦ−８１４（Ｍｏｎｔｅｌｌ社）が挙げられる。
【０１１０】
一つの実施形態においては、プロピレン系ポリマーはプロピレンおよび典型的にはエチレンおよび／または１つもしくは複数の不飽和コモノマーを含み、以下の特性の少なくとも１つ、好ましくは２つ以上を有することを特徴とする：（ｉ）部位誤差に対応する約１４．６および約１５．７ｐｐｍの１３Ｃ  ＮＭＲピークであって、ほぼ等しい強度のピーク、（ｉｉ）約−１．２０を超える歪み指数Ｓｉｘ、（ｉｉｉ）インターポリマー中のコモノマー（即ちエチレンおよび／または不飽和コモノマー（単数または複数）から誘導される単位）の量が増大するとともに基本的に一定のままであるＴｍｅおよび減少するＴＭａｘを有するＤＳＣ曲線、および（ｉｖ）Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒を用いて調製した比較し得るインターポリマーよりもγ形結晶が多いことを示すＸ線回折パターン。好ましくは、プロピレン系インターポリマーはプロピレン／エチレンインターポリマーである。特に好ましいプロピレン系ポリマーは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能なＶＥＲＳＩＦＹ  ＰｌａｓｔｏｍｅｒｓおよびＶＥＲＳＩＦＹ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓである。特性（ｉ）において２つの１３Ｃ  ＮＭＲピークの間隔は約１．１ｐｐｍであることが注目される。これらのプロピレン系インターポリマーは、非メタロセンの金属を中心に有するヘテロアリールリガンド触媒を用いて製造される（米国特許第６，９１９，４０７号参照）。そのようなインターポリマーは、これらの特性の少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ、より好ましくは少なくとも３つ、さらにより好ましくは４つ全部によって特徴付けられる。
【０１１１】
上の副段落（ｉｖ）のＸ線特性に関して、「比較し得る」インターポリマーは、１０重量％以内の同一のモノマー組成および１０重量％以内の同一のＭｗ（重量平均分子量）を有するものである。たとえば、本発明のプロピレン／エチレン／１−ヘキセンインターポリマーがエチレン９重量％と１−ヘキセン１重量％、Ｍｗ２５０，０００であれば、比較し得るポリマーはエチレン８．１〜９．９重量％、１−ヘキセン０．９〜１．１重量％で、Ｍｗ２２５，０００〜２７５，０００を有し、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒で調製されることになる。
【０１１２】
一つの実施形態においては、プロピレン系インターポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１以上、好ましくは０．５以上、より好ましくは２ｇ／１０分以上である。別の実施形態においては、プロピレン系インターポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）は１００以下、好ましくは５０以下、より好ましくは２５ｇ／１０分以下である。ＭＦＲはＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２．１６ｋｇ、２３０℃）に従って測定される。好ましい実施形態においては、プロピレン系インターポリマーはプロピレン／エチレンインターポリマーである。
【０１１３】
一つの実施形態においては、プロピレン系インターポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、より好ましくは２〜２５ｇ／１０分である。全ての個別の値および０．１〜１００ｇ／１０分の部分的範囲は本明細書に含まれ、本明細書に開示されている。ＭＦＲはＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２．１６ｋｇ、２３０℃）に従って測定される。好ましい実施形態においては、プロピレン系インターポリマーはプロピレン／エチレンインターポリマーである。
【０１１４】
一つの実施形態においては、プロピレン系インターポリマーの密度は０．９２ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９０ｇ／ｃｍ３以下である。別の実施形態においては、プロピレン系インターポリマーの密度は０．８３ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．８４ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．８５ｇ／ｃｍ３以上である。好ましい実施形態においては、プロピレン系インターポリマーはプロピレン／エチレンインターポリマーである。
【０１１５】
一つの実施形態においては、プロピレン系インターポリマーの密度は０．８３ｇ／ｃｍ３〜０．９２ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８４ｇ／ｃｍ３〜０．９１ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８５ｇ／ｃｍ３〜０．９１ｇ／ｃｍ３である０．８３ｇ／ｃｍ３〜０．９２ｇ／ｃｍ３の。全ての個別の値および部分的範囲は本明細書に含まれ、本明細書に開示されている。好ましい実施形態においては、プロピレン系インターポリマーはプロピレン／エチレンインターポリマーである。
【０１１６】
一つの実施形態においては、プロピレン系インターポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は６以下、好ましくは５．５以下、より好ましくは５以下である。別の実施形態においては、分子量分布は１．５以上、好ましくは２以上、より好ましくは２．５以上である。好ましい実施形態においては、プロピレン系インターポリマーはプロピレン／エチレンインターポリマーである。
【０１１７】
一つの実施形態においては、プロピレン系インターポリマーの分子量分布は１．５〜６、より好ましくは２〜５．５、より好ましくは２．５〜５である。全ての個別の値および１．５〜６の部分的範囲は本明細書に含まれ、本明細書に開示されている。好ましい実施形態においては、プロピレン系インターポリマーはプロピレン／エチレンインターポリマーである。
【０１１８】
一つの実施形態においては、プロピレン系ポリマーは少なくとも５０重量％の重合したプロピレン（ポリマーの重量に対し）および少なくとも５重量％の重合したエチレン（ポリマーの重量に対し）を含み、部位誤差に対応する約１４．６および１５．７ｐｐｍの１３Ｃ  ＮＭＲピークを有し、ピーク強度はほぼ等しい（たとえば参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，９１９，４０７号、１２欄６４行〜１５欄５１行参照）。
【０１１９】
プロピレン系ポリマーは本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを有してもよい。
【０１２０】
プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを有してもよい。
【０１２１】
プロピレン／エチレンインターポリマーは本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを有してもよい。
【０１２２】
プロピレン／エチレンコポリマーは本明細書に記載した２つ以上の実施形態の組合せを有してもよい。
【０１２３】
本発明の組成物に用いることができる他のポリマーとしては、これだけに限らないが、ＥＥＡ（たとえばＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能なＡＭＰＬＩＦＹ  ＥＡ１０１  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＮＯＲＤＥＬ  ＩＰ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｒｕｂｂｅｒｓ等のＥＰＤＭ（エチレン／プロピレン／ジエンターポリマー）、ＤｕＰｏｎｔ社のＥＬＶＡＸ製品群等のＥＶＡ（エチレン酢酸ビニルコポリマー）、ＤｕＰｏｎｔ社のＥＬＶＡＬＯＹ製品群等のＥＭＡ（エチレンメタクリレート）、ＫＲＡＴＯＮ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社のＫＲＡＴＯＮ  Ｇ製品群等のＳＥＢＳ、ＫＲＡＴＯＮ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社のＫＲＡＴＯＮ  Ｄ製品群等のＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー）、およびＤｕＰｏｎｔ社のＳＵＲＬＹＮ製品群等のアイオノマーが挙げられる。
【０１２４】
一つの実施形態においては、本発明の組成物は以下を含む：（ａ）それぞれ密度が０．８５１ｇ／ｃｃ〜０．９５９ｇ／ｃｃ（１ｃｃ＝１ｃｍ３）で、１９０℃、重量２ｋｇでのメルトインデックスが０．０１〜２０００ｄｇ／分のエチレン／α−オレフィンインターポリマーまたはオレフィンマルチブロックインターポリマー（たとえばエチレンマルチブロックインターポリマー）、（ｂ）ヒドロキシル官能化ＰＤＭＳ（たとえばヒドロキシル末端ＰＤＭＳ）、および（ｃ）無水マレイン酸グラフト化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、アクリル酸グラフト化エチレン／α−オレフィンコポリマー、イミダゾールグラフト化エチレン／α−オレフィンコポリマー、無水マレイン酸グラフト化オレフィンマルチブロックインターポリマー、アクリル酸グラフト化オレフィンマルチブロックインターポリマー、および／またはイミダゾールグラフト化オレフィンマルチブロックインターポリマー。さらなる実施形態においては、組成物のブレンド比（組成物の重量に対する）は、成分（ａ）５０〜９９％、成分（ｂ）０．５〜４９．５重量％、および成分（ｃ）０．００１〜１重量％となろう。さらなる実施形態においては、上の組成物（ブレンドＡ）はポリプロピレンホモポリマー、プロピレン／α−オレフィンインターポリマー、プロピレン／エチレンインターポリマー、高密度ポリエチレン、ポリアミド、エチレン酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸エチル等の他のポリマーとさらにブレンドすることができる。さらなる実施形態においては、ブレンド比はブレンドＡ０．５〜９９．５重量％と１以上のこれらの他のポリマー９９．５〜０．５重量％であってよい。
【０１２５】
一つの実施形態においては、本発明は以下を含む硬いＴＰＯ組成物を提供する：（ａ）それぞれ２３０℃、重量２ｋｇにおけるメルトフローレートが０．１〜２０００ｄｇ／分であるプロピレン／α−オレフィンインターポリマー、プロピレン／エチレンインターポリマー、またはポリプロピレンホモポリマー、（ｂ）それぞれ密度が０．８５１ｇ／ｃｃ〜０．９５９ｇ／ｃｃ（１ｃｃ＝１ｃｍ３）であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーまたはオレフィンマルチブロックインターポリマー（たとえばエチレンマルチブロックインターポリマー）、（ｃ）ヒドロキシル官能化ＰＤＭＳ（たとえばヒドロキシル末端ＰＤＭＳ）および（ｄ）無水マレイン酸グラフト化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、アクリル酸グラフト化エチレン／α−オレフィンコポリマー、イミダゾールグラフト化エチレン／α−オレフィンコポリマー、無水マレイン酸グラフト化オレフィンマルチブロックインターポリマー、アクリル酸グラフト化オレフィンマルチブロックインターポリマー、および／またはイミダゾールグラフト化オレフィンマルチブロックインターポリマー。
【０１２６】
一つの実施形態においては、組成物はランダムまたはホモポリマーポリプロピレン５０〜９９重量％とランダムまたはブロックポリマー１〜５０重量％とを含む。一つの実施形態においては、ポリプロピレン組成物は０〜４９．５重量％のグラフト化ポリプロピレンランダムまたはホモポリマーを含むことになる（グラフト化官能基には無水マレイン酸、アクリル酸、およびイミダゾールが含まれる）。一つの実施形態においては、組成物はエチレン／α−オレフィンインターポリマーまたはオレフィンマルチブロックインターポリマー、０〜４９．５重量％のグラフト化エチレン／α−オレフィンインターポリマーまたはオレフィンマルチブロックインターポリマーを含む（グラフト化官能基には無水マレイン酸、アクリル酸、およびイミダゾールが含まれる）。さらなる実施形態においては、組成物は０．００１〜１重量％のヒドロキシル官能化ＰＤＭＳを含むことになる。
【０１２７】
ポリオレフィンブレンド
本発明の一つの実施形態においては、本発明の組成物において２つ以上のオレフィン系ポリマーのブレンドを用いることができる。たとえば、上で論じた２つ以上のエチレン系ポリマーのブレンド、上で論じた２つ以上のプロピレン系ポリマーのブレンド、上で論じた少なくとも１つのエチレン系ポリマーのブレンド、および上で論じた少なくとも１つのプロピレン系ポリマー、またはそれらの組合せ。追加的なブレンドとしては、上で論じた２つ以上のオレフィンマルチブロックインターポリマーのブレンド、上で論じた少なくとも１つのエチレン系ポリマーのブレンド、および上で論じた少なくとも１つのオレフィンマルチブロックインターポリマー、上で論じた少なくとも１つのプロピレン系ポリマーのブレンド、および上で論じた少なくとも１つのオレフィンマルチブロックインターポリマー、上で論じた少なくとも１つのエチレン系ポリマーのブレンド、上で論じた少なくとも１つのプロピレン系ポリマー、および上で論じた少なくとも１つのオレフィンマルチブロックインターポリマー、またはそれらの組合せが挙げられる。
【０１２８】
発泡剤
発泡剤は化学的または物理的発泡剤であってよい。好ましくは、発泡剤は化学的発泡剤である。化学的発泡剤の例としては、これだけに限らないが、アゾジカルボンアミドおよびアゾビスホルムアミドが挙げられる。より好ましくは、発泡剤は公称架橋温度プロファイルの中にその活性化温度を有する化学的発泡剤ということになる。
【０１２９】
一つの実施形態においては、発泡剤が化学的発泡剤である場合、これはオレフィン系ポリマーの量に対して約０．０５〜約１０．０ｐｈｒの間の量で存在する。より好ましくは、これは約０．５〜約５．０ｐｈｒの間、さらにより好ましくは約１．５〜約４．０ｐｈｒの間で存在する。
【０１３０】
好ましい実施形態においては、発泡剤は少なくとも２つの有機化合物を含む。
【０１３１】
一つの実施形態においては、化学的発泡剤はアゾビスホルムアミドを含む。さらなる実施形態においては、発泡剤の分解温度は１３０℃〜１６０℃、好ましくは１３０℃〜１５０℃である。
【０１３２】
発泡体を製造するための全ての実用的に有用なポリマー（ＰＯＥ、ＥＶＡ等）には９０〜１２５℃程度の加工温度が必要である。これは、発泡剤の分解温度が少なくとも１３０℃を超えるべきであることを意味する。通常の無機発泡剤は最適分解温度が１６０℃を超える重炭酸ナトリウムであるが、分解は１００℃という低い温度で開始し、そのため本発明において使用することはできない。
【０１３３】
分解温度はＤＳＣ（示差走査熱量測定法）、ＴＧＡ（熱重量解析）、ＤＴＡ（示差熱解析）、またはＤＳＣ−ＴＧＡによって測定することができる。適当な方法としてはＡＳＴＭ  Ｄ１７１５およびＡＳＴＭ  Ｅ１６４１−０７が挙げられる。一つの実施形態においては、ＡＳＴＭ  Ｄ１７１５が分解温度を測定するために用いられる。
【０１３４】
添加物
本発明の組成物は１以上の添加物を含んでよい。本発明の組成物とともに用いて有用な添加物としては、これだけに限らないが、硬化助剤、焼け焦げ防止剤、抗酸化剤、フィラー、粘土、加工助剤、カーボンブラック、難燃剤、過酸化物、分散助剤、ワックス、カップリング剤、離型剤、光安定剤、金属不活化剤、可塑剤、帯電防止剤、白色化剤、核形成剤、他のポリマー、および着色剤が挙げられる。架橋性、可拡張性のポリマー組成物には高度に充填することができる。
【０１３５】
適当な非ハロゲン化難燃性添加物としては、アルミナ三水和物、水酸化マグネシウム、赤リン、シリカ、アルミナ、酸化チタン、メラミン、ヘキサホウ酸カルシウム、アルミナ、カーボンナノチューブ、ウォラストナイト、マイカ、シリコーンポリマー、リン酸エステル、ヒンダードアミン安定剤、オクタモリブデン酸アンモニウム、膨張性化合物、オクタモリブデン酸メラミン、フリット、中空ガラスマイクロスフェア、タルク、粘土、有機改質粘土、ホウ酸亜鉛、三酸化アンチモン、および膨張性黒鉛が挙げられる。適当なハロゲン化難燃性添加物には、デカブロモジフェニルオキシド、デカブロモジフェニルエタン、エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）、およびデクロランプラス(dechlorane plus)が含まれる。
【０１３６】
典型的には、本発明において用いられるポリマーおよびレジンは、１以上の安定剤、たとえば両方ともＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から供給されるＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０およびＩＲＧＡＦＯＳ  １６８等の抗酸化剤で処理される。ポリマーは典型的には押出しまたは他の溶融プロセスの前に１以上の安定剤で処理される。他のポリマー性添加物としては、これだけに限らないが、紫外光吸収剤、帯電防止剤、顔料、染料、核形成剤、フィラー、滑剤、難燃剤、可塑剤、加工助剤、潤滑剤、安定剤、煙防止剤、粘度制御剤、およびブロッキング防止剤が挙げられる。
【０１３７】
適用
本発明の組成物は履物、自動車、家具、カーペットおよび建設用途において特に有用である。製造される物品としては、これだけに限らないが、靴底、多成分靴底（種々の密度および種類のポリマーを含む）、間隙充填材、ガスケット、プロファイル、耐久消費財、ランフラットタイヤインサート、建設用パネル、レジャーおよびスポーツ用装備の発泡体、エネルギー管理用発泡体、音響管理用発泡体、絶縁用発泡体、およびその他の発泡体が挙げられる。
【０１３８】
本発明の物品を形成するために種々のプロセスを用いることができる。有用なプロセスとしては、これだけに限らないが、射出成形、押出し、圧縮成形、回転成形、熱成形、ブロー成形、粉末コーティング、紡糸、およびカレンダー成形が挙げられる。ポリマー組成物は、これだけに限らないが、バッチミキサー、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒミキサー、Ｂｕｓｃｈミキサー、Ｆａｒｒｅｌミキサー、または押出し機等の種々の装置で混合することができる。
【０１３９】
本発明の発泡体は以下の用途に用いることができる：（ａ）履物業界で現在用いられている標準的ポリウレタン接着システムによって組み立てられる外底、中底および補強材、（ｂ）履物業界で現在用いられているポリウレタン塗料による底および中底の塗装、（ｃ）多層底および中底のためのポリオレフィンおよび２成分ポリウレタンのオーバーモールディング。さらに、ポリオレフィン／ポリウレタンのブレンドは、自動車用途および建設用途等の他の用途に用いることができる。自動車用途としては、これだけに限らないが、バンパーパネル、垂直パネル、柔軟なＴＰＯスキン、内装トリムの製造が挙げられる。建設用途としては、これだけに限らないが、家具および玩具の製造が挙げられる。
【０１４０】
定義
本明細書で列挙するいずれの数値範囲も、任意の低い値と任意の高い値との間に少なくとも２単位の分離がある限り、低い値から高い値までの１単位ずつの全ての値を含む。例として、たとえば分子量、粘度、メルトインデックス等の組成的、物理的または機械的特性が１００から１，０００までであると述べられていれば、１００、１０１、１０２等の全ての個別の値および１００〜１４４、１５５〜１７０、１９７〜２００等の部分的範囲が本明細書において明示的に列挙されていることが意図されている。１未満の値を含む範囲、または１より大きな分数を含む範囲（たとえば１．１、１．５等）については、１単位は必要に応じて０．０００１、０．００１、０．０１または０．１とみなされる。１０未満の数を含む範囲（たとえば１〜５）については、１単位は典型的には０．１とみなされる。これらは具体的に意図されているものの例に過ぎず、列挙された最小値および最大値の間の数値の全ての可能な組合せは本出願において明示的に述べられているとみなすべきである。本明細書で論じるように、数値範囲はメルトインデックス、メルトフローレート、分子量分布、密度、および他の特性に関して列挙されている。
【０１４１】
本明細書において「組成物」という用語には、組成物ならびに組成物の材料から形成される反応生成物および分解生成物を含む材料の混合物が含まれる。
【０１４２】
本明細書において「ブレンド」または「ポリマーブレンド」という用語は、２つ以上のポリマーのブレンドを意味する。そのようなブレンドは混和性であってもなくてもよい（分子レベルでは相分離しない）。そのようなブレンドは相分離してもしなくてもよい。そのようなブレンドは、透過型電子顕微鏡法、光散乱、Ｘ線散乱、および当技術分野で知られた他の方法から決定される１以上のドメイン配置を含んでも含まなくてもよい。
【０１４３】
本明細書において「ポリマー」という用語は、同一のまたは異なった種類のモノマーを重合することによって調製されるポリマー性化合物を指す。したがって一般名ポリマーは、ただ１種のモノマーから調製されたポリマーを指すために通常用いられるホモポリマーという用語および以下に定義されるインターポリマーという用語を包含する。「エチレン／α−オレフィンポリマー」および「プロピレン／α−オレフィンポリマー」という用語は、以下に記載するインターポリマーを示している。当技術分野で知られているように、モノマーはポリマー中に重合した形態で存在している。
【０１４４】
本明細書において「インターポリマー」という用語は、少なくとも２つの異なった種類のモノマーの重合によって調製されたポリマーを指す。したがって一般名インターポリマーには、コポリマー（２つの異なったモノマーから調製されたポリマーを指すために用いられる）および３つ以上の異なった種類のモノマーから調製されたポリマーが含まれる。
【０１４５】
本明細書において「オレフィン系ポリマー」という用語は、ポリマーの重量に対して大部分の重量％の、エチレンまたはプロピレン等の重合したオレフィンを含むポリマーを指す。
【０１４６】
本明細書において「エチレン系ポリマー」という用語は、（ポリマーの重量に対して）大部分の重量％の重合したエチレンモノマーを含み、任意に少なくとも１つのコモノマーを含んでもよいポリマーを指す。
【０１４７】
本明細書において「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」という用語は、（インターポリマーの重量に対して）大部分の重量％の重合したエチレンモノマーおよび少なくとも１つのα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。本開示の文脈において用いる場合には、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーを含まない。
【０１４８】
本明細書において「エチレン／α−オレフィンコポリマー」という用語は、（コポリマーの重量に対して）大部分の重量％のエチレンとα−オレフィンがその中に重合されたコポリマーを指す。本開示の文脈において用いる場合には、エチレン／α−オレフィンコポリマーはエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含まない。
【０１４９】
本明細書において「プロピレン系ポリマー」という用語は、（ポリマーの重量に対して）大部分の重量％の重合したプロピレンモノマーを含み、任意に少なくとも１つのコモノマーを含んでもよいポリマーを指す。
【０１５０】
本明細書において「プロピレン／α−オレフィンインターポリマー」という用語は、（インターポリマーの重量に対して）大部分の重量％の重合したプロピレンモノマーおよび少なくとも１つのα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。本開示の文脈において用いる場合には、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーはプロピレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーを含まない。
【０１５１】
本明細書において「プロピレン／エチレンインターポリマー」という用語は、（インターポリマーの重量に対して）大部分の重量％の重合したプロピレンモノマー、エチレンを有し、および任意に少なくとも１つのコモノマーを含んでいてもよいインターポリマーを指す。本開示の文脈において用いる場合には、プロピレン／エチレンインターポリマーはプロピレン／エチレンマルチブロックインターポリマーを含まない。
【０１５２】
本明細書において「プロピレン／エチレンコポリマー」という用語は、（コポリマーの重量に対して）大部分の重量％のプロピレンおよびエチレンがその中に重合されたコポリマーを指す。本開示の文脈において用いる場合には、プロピレン／エチレンコポリマーはプロピレン／エチレンマルチブロックコポリマーを含まない。
【０１５３】
本明細書において官能化ポリジメチルシロキサンという用語は、たとえばヒドロキシル、カルボキシル、アミン、および／または同様のもの等の少なくとも１つの極性部分が化学結合したポリイメチルシロキサンを指す。好ましい極性部分としてはヒドロキシル、カルボキシルおよびアミン、より好ましくはヒドロキシルが挙げられる。
【０１５４】
本明細書において「架橋発泡体」という用語は、部分的に架橋した発泡体（ゲル含量が５０重量％未満）または完全に架橋した発泡体（ゲル含量が５０重量％以上）を指す。ゲル含量はＡＳＴＭ  Ｄ−２７６５−０１，Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ａに従って測定される。本発明の発泡体におけるゲル含量は、典型的には発泡体の全重量に対して６０重量％より大きい。
【０１５５】
本明細書において「熱処理」および「熱処理した」という用語および同様の用語は、材料または組成物の温度を上昇させるプロセスを指す。温度を上昇させるための適当な手段としては、これだけに限らないが、電気的熱源を用いて熱を加えること、または照射の形態を用いて熱を加えることが挙げられる。
【０１５６】
測定
用語「ＭＩ」はｇ／１０分単位のメルトインデックスＩ２を意味し、これはエチレン系ポリマーについてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４を用いて条件１９０℃／２．１６ｋｇで測定される。プロピレン系ポリマーについては条件２３０℃／２．１６ｋｇが用いられ、ＭＦＲ（メルトフローレート）と示される。
【０１５７】
報告されたポリマー密度はＡＳＴＭ  Ｄ−７９２−００に従って測定した。
【０１５８】
発泡体試料の密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２９７−９３に従って測定した。発泡体を調製した後、いずれの試験も実施する前に、試料を少なくとも２４時間室温で放冷した。寸法がほぼ「１ｃｍ×１ｃｍ」の発泡体片を切取り、分析用天秤で秤量した。次いで発泡体試料をアルコールに浸漬し、拭い取って乾燥した。これは引き続いて水に浸漬する際に気泡を除去することの助けとなる方法である。最後に試料をビーカー中の水に浸漬し、金属製の錘とともに水中に保存し、秤量した。水の入ったビーカーおよび金属製の錘の重量を測定した。密度は以下の式によって計算した：
２５℃における密度（Ｍｇ／ｍ３）＝０．９９７１×Ａ／（Ａ−（Ｂ−Ｃ））
ここで
Ａ＝試料質量（ｇ）
Ｂ＝水および金属製の錘の入ったビーカー中の試料質量
Ｃ＝水および金属製の錘の入ったビーカーの質量
【０１５９】
硬さ（Ａｓｋｅｒ  Ｃ）はＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０−０５に従い、Ｔｅｃｌｏｃｋ  ＧＳ−７０１Ｎ試験装置を用いて測定した。各試料は製造後、試験前に最低１２時間、好ましくは７日以上、コンディショニングした。コンディショニングは２３±２℃、湿度５０±１％で行なった。各測定について試験試料の最小厚みは６ｍｍ、表面積は「５ｃｍ×５ｃｍ」であった。試験はコンディショニングした条件で、試料のいずれの縁部からも最小１２ｍｍで実施した。試料の表層を剥離し、プレートの上に中心合わせをした表層について測定を行なった。圧力を加えて約１０秒後に硬さスケールを測定した。各測定部位の間の距離を少なくとも６ｍｍとして試料上の種々の位置で５点の測定を行ない、５つの測定の平均を記録した。
【０１６０】
ＢＳ  ＥＮ  １２７７０：２０００の方法に従い、ＤＩＮ耐摩耗性を測定した。試験を実施するために用いた試験装置はＧＴ−７０１２−Ｄユニットであった。これは試験方法に記載した装置に適合し、履物およびゴム材料の試験のための台湾の有名な装置供給業者であるＧＯＴＥＣＨ社から入手可能である。試験試料は、次節に記載したようにして製造した発泡体試料（およその寸法は２２０ｍｍ×２２０ｍｍ×１２ｍｍ）の中央部から穿孔した。穿孔した試料は直径１６ｍｍの円筒形状をしており、もとの発泡体スラブと同じ約１２ｍｍの厚みであった。試験装置に取り付ける前に発泡円筒の重量を測定した。摩耗させた表面に対する接触角を９０°として試料上に１０Ｎの負荷がかかるように装置をセットした。次いで試験装置を始動し、円筒形試料を全部で４０ｍの距離になるよう摩耗させた表面を横切って前後に走行させた。次いで試料を取り出し、試料の重量を測定した。摩耗による材料の体積損失を下式によって計算した：
体積損失（ｍｍ３）＝（試験前重量−試験後重量）×公称摩耗力／（試料密度×平均摩耗力）
試料の密度はＡＳＴＭ  Ｄ２９７−９３により、もとの１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×１５ｍｍの試料スラブについて別に測定した。公称摩耗力は２００ｍｇの定数であり、平均摩耗力は標準品（ＧＯＴＥＣＨ社が供給）から決定し、発泡体試料の試験に先立って実施した。標準品では典型的には２００ｍｇに近い摩耗損失、典型的には１９０〜２１０前後（平均摩耗力）が得られ、これは試験装置の条件の目安を提供することを意図している。
【実施例】
【０１６１】
実験
以下の実施例は本発明を例示しているが、明示的にも暗示的にも本発明を限定するものではない。
【０１６２】
材料
本研究において用いた材料は以下の通りである。
【０１６３】
ＥＯ５６は、以下の特徴を有する均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン−ブテンコポリマー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）である：メルトインデックス（１９０℃、負荷２．１６ｋｇ）１．５〜２．５ｇ／１０分、密度０．８８２〜０．８８８ｇ／ｃｃ（ｃｃ＝ｃｍ３）。
【０１６４】
ＥＯ８６は、以下の特徴を有する均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン−ブテンコポリマー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）である：メルトインデックス（１９０℃、負荷２．１６ｋｇ）＜０．５ｇ／１０分、密度０．８９８〜０．９０４ｇ／ｃｃ。
【０１６５】
ＥＮＧＡＧＥ  ８８４０  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒは、以下の特徴を有するエチレン−オクテンコポリマー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）である：メルトインデックス（１９０℃、負荷２．１６ｋｇ）１．２〜２ｇ／１０分、密度０．８９５〜０．８９８ｇ／ｃｃ。
【０１６６】
ＥＮＧＡＧＥ  ７４４７  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒは、以下の特徴を有するエチレン−ブテンコポリマー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）である：メルトインデックス（１９０℃、負荷２．１６ｋｇ）４〜６ｇ／１０分、密度０．８６２〜０．８６８ｇ／ｃｃ。
【０１６７】
ＥＮＧＡＧＥ  ８４０７  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒは、以下の特徴を有するエチレン−オクテンコポリマー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）である：メルトインデックス（１９０℃、負荷２．１６ｋｇ）２２．５〜３７．５ｇ／１０分、密度０．８６７〜０．８７３ｇ／ｃｃ。
【０１６８】
ＡＭＰＬＦＹ  ＥＡ  １０１  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒは、以下の特徴を有するエチレン−アクリル酸エチルコポリマー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）である：メルトインデックス（１９０℃、負荷２．１６ｋｇ）５〜７ｇ／１０分、密度０．９２９〜０．９３３ｇ／ｃｃ。
【０１６９】
ＥＬＶＡＸ  ４６２は、以下の特徴を有するエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｉｒ社製）である：酢酸ビニル含量２１％、１９０℃、負荷２．１６ｋｇにおけるメルトフローインデックス１．５ｇ／１０分、密度０．９４１ｇ／ｃｃ。
【０１７０】
発泡体試料用のコンパウンドは一般的には当業者に知られたニーダーまたはロールミルで調製される。本研究においては、直径８インチのロールを備えたロールミルで各発泡体配合物の成分をコンパウンド化した。コンパウンドはロールミルで約８〜１０分、温度約１００℃〜１１０℃で加工した。配合物を寸法「１４０ｍｍ×１４０ｍｍ×８ｍｍ」の緊密な金型中、１７０℃で約８分間、周囲圧力下で硬化することによってコンパウンドを発泡させた。
【０１７１】
本発明の配合物は、履物業界において既存の従来の配合物を加工するのと同じ方法で加工することができる。
【０１７２】
表１に示すように、架橋発泡体の耐摩耗性の改善において、実施例はヒドロキシル末端ＰＤＭＳがビニリデン末端ＰＤＭＳと比較して優れた有効性を有することを示している。表１のデータは、ヒドロキシル末端ＰＤＭＳを含む実施例２が摩耗試験において密度０．３６〜０．３７ｇ／ｃｍ３の発泡体の中で最小の重量損失（したがって最良の耐摩耗性）を可能にすることを示している。
【０１７３】
【表１】
2012504694.tif 000002
【０１７４】
表２に示すように、実施例はエチレン／α−オレフィンコポリマーまたはエチレン酢酸ビニルから調製した発泡体における種々の発泡剤と組み合わせたＰＤＭＳの有効性を示している。
【０１７５】
【表２】
2012504694.tif 000003
【０１７６】
表２のデータは、いずれもヒドロキシル末端ＰＤＭＳ材料を含む実施例５および６が用いた化学発泡剤に依存して異なった耐摩耗性を示すことを示している。しかし、ヒドロキシル末端ＰＤＭＳを含む両方の系は実施例４よりも耐摩耗性が大きかった。
【０１７７】
分解温度がより低いアゾビスホルムアミド発泡剤（ＦＡ４）を用いた場合には、より低い摩耗重量損失が観察された（実施例６対実施例５）。特に、発明例６のＡｋｒｏｎ摩耗試験性能は、既存の材料よりも少なくとも３０％低い密度で製造されていてさえも、典型的な発泡外底の規格（典型的には負荷６ポンド、摩耗３０００サイクル後で材料摩耗損失０．２５ｃｍ３（２５０ｍｍ３））に勝っていた。また、実施例６の超低密度は、履物用途で用いられる既存の発泡体よりも顕著に低い。
【０１７８】
実施例７および８に示す純粋なＥＶＡ発泡体のデータは、ヒドロキシル末端ＰＤＭＳがＥＶＡ系にも効果的であることを示している。ヒドロキシル末端ＰＤＭＳの同様のレベルにおいて、エチレン／α−オレフィンコポリマーはＥＶＡよりも良好な耐摩耗性を示した（実施例６と８とを比較されたい）。したがって、ＰＯＥおよびＥＶＡを含むブレンドは、ＥＶＡ単独よりも良好な耐摩耗性を示すことが期待され、また発泡体の耐摩耗性を改善するためには、ＥＶＡよりもＰＯＥを用いることの方が好ましい。
【０１７９】
表３に示すように、実施例は耐摩耗剤としてのシリカの使用を伴っても伴わなくても、ＰＯＥ／ＥＶＡブレンドにおけるヒドロキシル末端ＰＤＭＳの有効性を示している。
【０１８０】
【表３】
2012504694.tif 000004
【０１８１】
表３に示すように、ヒドロキシル末端ＰＤＭＳは、以下の実施例「１３対９」、「１４対１０」、「１５対１１」、および「１６対１２」の対の比較によって示されるように、ＰＯＥ／ＥＶＡブレンドから製造された発泡体の形成にも有効である。本発明の発泡体は全て、同程度のまたはより低い密度においてＤＩＮおよびＡｋｒｏｎ耐摩耗性試験で顕著な改善を示した。また、履物業界において架橋発泡体のための「耐摩耗性改良剤」として一般に用いられている材料であるシリカは、実施例９または１０と比べて実施例１１および１２において耐摩耗性向上効果を示さない。実施例１３と比べて改善された実施例１４の耐摩耗性において見られるように、発泡剤としてのＦＡ４（ＦＡ３と比べて）を含む組成物の優れた耐摩耗性はここでも示されている。
【０１８２】
予期しないことに、耐摩耗性の向上は発泡剤とヒドロキシル末端ＰＤＭＳとの相乗作用の機能であって、発泡剤単独の機能ではないように思われる。ＰＤＭＳが存在しない場合（実施例９および１０）には、耐摩耗性試験はＦＡ３およびＦＡ４を用いて製造した発泡体の結果と同じ結果となった。
【０１８３】
表４は、エチレン／α−オレフィンコポリマーおよびエチレンアクリル酸エチルコポリマーのブレンドを含む、より高い密度での発泡体の形成におけるヒドロキシル末端ＰＭＤＳの有効性を示す。
【０１８４】
【表４】
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【０１８５】
表４に示すように、たとえば実施例１９に対する実施例２０（密度約０．５ｇ／ｃｍ３の発泡体）における耐摩耗性の改善で説明されるように、ヒドロキシル末端ＰＤＭＳはより高密度の発泡体においても耐摩耗性の改善に効果的である。
【０１８６】
ヒドロキシル末端を含まない非官能化ＰＤＭＳはヒドロキシル末端ＰＤＭＳより効果が低い。これは実施例２０および２１の耐摩耗性の差で示される。非官能化ＰＤＭＳを含む実施例２１のＡｋｒｏｎ耐摩耗性は外底用発泡体に典型的に要求される耐摩耗性の要件に合致しないことにも注意されたい。というのは、Ａｋｒｏｎ摩耗は要件（６ポンドの負荷の下、摩耗３０００サイクルの後の材料損失＜０．２５ｃｍ３）よりはるかに大きいからである。
【０１８７】
実施例２０に対する実施例２２の耐摩耗性の改善において示されるように、これらの実施例においてＦＡ３の効果に比べてＰＤＭＳと発泡剤ＦＡ４の追加的な相乗効果を観察することができる。
【０１８８】
実施例２３および２４は、ヒドロキシル末端ＰＤＭＳがＰＯＥ／ＥＥＡブレンドから製造された発泡体の耐摩耗性の改善にも有効であることを示している。
【０１８９】
予期しないことに、ヒドロキシル末端ＰＤＭＳを含む組成物が非官能化ＰＤＭＳを含む組成物に比べて、（靴底用途に特に適している）架橋発泡体に顕著に良好な耐摩耗性をもたらしていることが発見された。
【０１９０】
また、アゾビスホルムアミド（ＦＡ３）と、分解温度がより低いアゾビスホルムアミド（ＦＡ４）を種々の配合で試験した際に、その結果はＦＡ４から製造された発泡体がＦＡ３から製造された発泡体よりも予期しないほど顕著に良好な耐摩耗性を有していることを示した。
【０１９１】
さらに、ポリエチレン／α−オレフィンエラストマー（ＰＯＥ）とポリエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）のブレンドに対して、ヒドロキシル末端ＰＤＭＳおよびアゾビスホルムアミドを用いて比重が０．２５と低く、Ａｓｋｅｒ  Ｃ硬さが６６で、Ａｋｒｏｎ摩耗（負荷６ポンド、３０００サイクル）の材料損失が０．２５ｃｍ３の発泡体を製造した。さらに、密度約０．９ｇ／ｃｍ３のエチレン／オクテンコポリマーから密度０．１９ｇ／ｃｍ３のさらにより軽い発泡体を製造した。この発泡体のＡｋｒｏｎ摩耗（負荷６ポンド、３０００サイクル）の材料損失は０．２２ｃｍ３であり、一方ＰＤＭＳを含まない参照発泡体は同じ試験条件下で０．９３ｃｍ３の材料損失を示した。これらの発泡体の密度は業界において典型的に用いられているものより少なくとも３０％軽く、一方業界で設定されている耐摩耗性を維持、またはこれを超えていた。
【０１９２】
好ましくは「分解温度がより低い」アゾビスホルムアミドと組み合わせたヒドロキシル末端ＰＤＭＳは、発泡外底に対して少なくとも３０％の軽量化を可能にし、今日の履物業界によって実用されていない発泡密度を達成した。さらに、ＥＶＡをエチレン／α−オレフィンポリマーで置換することによって耐摩耗性が改善され、さらに靴底に用いられている現行の材料よりも優れた特性を得ることができた。
【０１９３】
このように、ヒドロキシル末端ＰＤＭＳと分解温度が低い好ましいアゾビスホルムアミドによって、今日の業界で実用されていない外底用途の０．２５ｇ／ｃｍ３未満と超低比重のＰＯＥまたはＥＶＡ組成物のペルオキシド架橋発泡体が製造された。
【０１９４】
ヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサンは架橋ポリオレフィン発泡体において耐摩耗性を改善するために、非官能化ポリジメチルシロキサンよりも好ましいことが発見された。最適分解温度がより低い様々な種類のアゾビスホルムアミド等の様々な発泡剤をポリジメチルシロキサンの存在と組み合わせて用いることによって、顕著に良好な耐摩耗性を有する発泡体が製造されることも発見された。これらの結果を組み合わせることによって、履物外底の業界において現在達成されていない極超低密度の新規な発泡体が可能になる。
【０１９５】
本発明の組成物は、これだけに限らないが、医療用および人間工学用発泡体、ウマおよび家畜の保護用発泡体、グリップおよびハンドル等の、高い耐摩耗性と低い発泡密度が要求される他の発泡用途に応用することができる。ヒドロキシル末端ＰＤＭＳは他の非発泡ポリオレフィン用途における耐摩耗性増強剤としても有効であろう。
【０１９６】
限られた数の実施形態について本発明を記述したが、別に記述され、本明細書で主張するように、これらの実施形態は本発明の範囲を限定することを意図したものではない。
【国際調査報告】
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