(57)【要約】システム、方法、およびキットは、椎骨突起用の融合部材を組み込む。融合部材は、単体またはモジュラでよい。融合部材は、椎骨突起に押し付けられるように形作られた延長部を含む。延長部は、椎骨突起をさらに貫通するよう変形されるように形作られたタブを備えることができる。タブはまた、融合部材のモジュラ構成要素を一緒に係止することもできる。融合部材は、延長部の間を延びる締め付け具を備えることができる。融合部材は、移動可能なカバーまたは移植片保持フィーチャを備えたケージを備えることができる。
2012531263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の椎骨上の第１の椎骨突起を、前記第１の椎骨突起に隣接している、第２の椎骨上の第２の椎骨突起に融合させるためのＨ形状の融合部材であって、
前記Ｈ形状の横棒を形成するケージと、
前記ケージから突出する第１のプレートおよび第２のプレートであって、前記Ｈ形状の上行性の脚部の対を形成し、前記第１の椎骨突起を挟むように変形可能である、第１のプレートおよび第２のプレートと、
前記ケージから突出する第３のプレートおよび第４のプレートであって、前記Ｈ形状の下行性の脚部の対を形成し、前記第２の椎骨突起を挟むように変形可能である、第３のプレートおよび第４のプレートと、
前記第１のプレート、第２のプレート、第３のプレート、および第４のプレートの少なくとも１つの内に一体的に形成された第１のタブであって、前記少なくとも１つのプレートから突起するように変形可能であり、前記第１の椎骨突起および第２の椎骨突起の少なくとも１つを貫通する、第１のタブと
を備えることを特徴とする融合部材。
【請求項２】
前記融合部材は、単体構造として形成されることを特徴とする請求項１に記載の融合部材。
【請求項３】
前記融合部材は、モジュラ構成要素を備えることを特徴とする請求項１に記載の融合部材。
【請求項４】
前記第１の椎骨突起および第２の椎骨突起は、それぞれ第１の棘突起および第２の棘突起であることを特徴とする請求項１に記載の融合部材。
【請求項５】
前記ケージは、複数の開口を含むことを特徴とする請求項１に記載の融合部材。
【請求項６】
前記第１のプレートは、前記ケージの反対側の第１の切欠部で終端し、前記第２のプレートは、前記ケージの反対側の第２の切欠部で終端し、前記第３のプレートは、前記ケージの反対側の狭い第１の突起部で終端し、前記第４のプレートは、前記ケージの反対側の狭い第２の突起部で終端し、前記第１の切欠部および第２の切欠部は、隙間を伴って、前記第１の突起部および第２の突起部それぞれに対して相補的であることを特徴とする請求項１に記載の融合部材。
【請求項７】
前記ケージは、前記ケージの第１の開放端部から前記第１の開放端部の反対側の前記ケージの第２の開放端部まで延びる開口部を含み、前記第１の椎骨突起が、前記第１のプレートと第２のプレートの間に挟まれ、前記第２の椎骨突起が、前記第３のプレートと第４のプレートの間に挟まれたとき、前記ケージの前記第２の開放端部は、前記ケージの前記第１の開放端部に対して軸方向であることを特徴とする請求項１に記載の融合部材。
【請求項８】
前記ケージは、前記開口部を横切り、前記第１の開放端部と前記第２の開放端部の間を延びるリブを備えることを特徴とする請求項７に記載の融合部材。
【請求項９】
前記ケージの前記第１の開放端部を覆う移動可能な第１のカバーを備えることを特徴とする請求項７に記載の融合部材。
【請求項１０】
前記ケージの前記第２の開放端部を覆う第２のカバーを備えることを特徴とする請求項７に記載の融合部材。
【請求項１１】
前記ケージは、前記開口部内に形成された移植片固定フィーチャを含むことを特徴とする請求項７に記載の融合部材。
【請求項１２】
前記移植片固定フィーチャは、切欠部、ピン、フック、スパイク、およびかかりからなる群から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の融合部材。
【請求項１３】
前記第１のプレート、第２のプレート、第３のプレート、および第４のプレート上に形成された把持部材をさらに備え、前記第１の椎骨突起および第２の椎骨突起は、前記第１のプレート、第２のプレート、第３のプレート、および第４のプレートの間にそれぞれ挟まれ、前記把持部材は、前記椎骨突起に嵌まり込むことを特徴とする請求項１に記載の融合部材。
【請求項１４】
前記把持部材は、前記ケージ方向に向くことを特徴とする請求項１３に記載の融合部材。
【請求項１５】
前記タブは、第１の側部に沿って前記少なくとも１つのプレートと一体化しており、溝が、前記少なくとも１つのプレートから前記タブのすべての残りの側部を分離していることを特徴とする請求項１に記載の融合部材。
【請求項１６】
変形後、前記タブは、前記ケージ方向に向くことを特徴とする請求項１５に記載の融合部材。
【請求項１７】
変形後、前記タブは、前記ケージから外方に向くことを特徴とする請求項１５に記載の融合部材。
【請求項１８】
第１の椎骨上の第１の椎骨突起を、前記第１の椎骨突起に隣接する、第２の椎骨上の第２の椎骨突起に融合させるためのＨ形状の融合部材であって、
前記Ｈ形状の横棒を形成するケージと、
前記ケージから突出する第１のプレートおよび第２のプレートであって、前記Ｈ形状の上行性の脚部の対を形成し、前記第１の椎骨突起を把持するように屈曲可能である、第１のプレートおよび第２のプレートと、
前記ケージから突出する第３のプレートおよび第４のプレートであって、前記Ｈ形状の下行性の脚部の対を形成し、前記第２の椎骨突起を把持するように屈曲可能である、第３のプレートおよび第４のプレートと、
前記ケージから延びる第１の締め付け具であって、上行性の脚部の前記対および下行性の脚部の前記対の少なくとも１つの間に位置し、前記第１の椎骨突起および第２の椎骨突起の少なくとも１つに固定可能な第１の締め付け具と
を備えることを特徴とする融合部材。
【請求項１９】
前記融合部材は、単体構造として形成されることを特徴とする請求項１８に記載の融合部材。
【請求項２０】
前記融合部材は、モジュラ構成要素を備えることを特徴とする請求項１８に記載の融合部材。
【請求項２１】
前記第１の椎骨突起および第２の椎骨突起は、それぞれ第１の棘突起および第２の棘突起であり、前記第１の棘突起および第２の棘突起は、正中矢状面によって二等分され、前記第１の締め付け具が前記少なくとも１つの椎骨突起に固定されるとき、前記第１の締め付け具は、前記正中矢状面に沿って配置されることを特徴とする請求項１８に記載の融合部材。
【請求項２２】
前記第１の締め付け具は、くぎ、ねじ、スパイク、およびかかりからなる群から選択されることを特徴とする請求項１８に記載の融合部材。
【請求項２３】
前記ケージは、前記ケージの第１の開放端部から前記第１の開放端部の反対側の前記ケージの第２の開放端部まで延びる開口部を含み、前記第１の椎骨突起が、前記第１のプレートと第２のプレートの間に挟まれ、前記第２の椎骨突起が、前記第３のプレートと第４のプレートの間に挟まれたとき、前記ケージの前記第２の開放端部は、前記ケージの前記第１の開放端部に対して軸方向であることを特徴とする請求項１８に記載の融合部材。
【請求項２４】
前記ケージの前記第１の開放端部を覆う移動可能な第１のカバーを備えることを特徴とする請求項２３に記載の融合部材。
【請求項２５】
前記ケージの前記第２の開放端部を覆う第２のカバーを備えることを特徴とする請求項２３に記載の融合部材。
【請求項２６】
前記ケージは、前記開口部内に形成された移植片固定フィーチャを含むことを特徴とする請求項２３に記載の融合部材。
【請求項２７】
前記移植片固定フィーチャは、切欠部、ピン、フック、スパイク、およびかかりからなる群から選択されることを特徴とする請求項２６に記載の融合部材。
【請求項２８】
前記第１のプレート、第２のプレート、第３のプレート、および第４のプレート内にそれぞれ一体的に形成された第１のタブ、第２のタブ、第３のタブ、および第４のタブをさらに備え、各々のタブは、前記対応するプレートから突起するように変形可能であり、前記対応する椎骨突起を貫通することを特徴とする請求項１８に記載の融合部材。              
【請求項２９】
前記第１のタブ、第２のタブ、第３のタブ、および第４のタブは、各々のタブの第１の側部に沿って前記第１のプレート、第２のプレート、第３のプレート、および第４のプレートとそれぞれ一体化しており、溝が、前記対応するプレートから各々のタブのすべての残りの側部を分離していることを特徴とする請求項２８に記載の融合部材。
【請求項３０】
第１の椎骨上の第１の椎骨突起を、前記第１の椎骨突起に隣接する、第２の椎骨上の第２の椎骨突起に融合させるためのＨ形状の融合部材であって、
前記Ｈ形状の横棒を形成するケージであって、前記ケージの第１の開放端部から前記第１の開放端部の反対側の前記ケージの第２の開放端部まで軸に沿って延びる開口部を含む、ケージと、
前記軸に対して横断する方向で前記ケージから突出する第１のプレートおよび第２のプレートであって、前記Ｈ形状の上行性の脚部の対を形成し、前記第１の椎骨突起を圧縮するように押し付け可能である、第１のプレートおよび第２のプレートと、
前記ケージから突出する第３のプレートおよび第４のプレートであって、前記Ｈ形状の下行性の脚部の対を形成し、前記第２の椎骨突起を圧縮するように押し付け可能である、第３のプレートおよび第４のプレートと、
前記ケージの前記第１の開放端部を覆う移動可能な第１のカバーと
を備えることを特徴とする融合部材。
【請求項３１】
前記融合部材は、単体構造として形成されることを特徴とする請求項３０に記載の融合部材。
【請求項３２】
前記融合部材は、モジュラ構成要素を備えることを特徴とする請求項３０に記載の融合部材。
【請求項３３】
前記第１の椎骨突起および第２の椎骨突起は、それぞれ第１の棘突起および第２の棘突起であることを特徴とする請求項３０に記載の融合部材。
【請求項３４】
前記第１のカバーは、前記第１のカバーが前記ケージの前記第１の開放端部を遮る閉位置と、前記第１のカバーが、前記ケージの前記第１の開放端部から変位されて前記第１の開放端部を通ってアクセスをもたらす開放位置との間で移動可能であることを特徴とする請求項３０に記載の融合部材。
【請求項３５】
前記ケージの前記第２の開放端部を覆う第２のカバーを備えることを特徴とする請求項３０に記載の融合部材。
【請求項３６】
前記ケージは、前記開口部内に形成された移植片固定フィーチャを含むことを特徴とする請求項３０に記載の融合部材。
【請求項３７】
前記移植片固定フィーチャは、切欠部、ピン、フック、スパイク、およびかかりからなる群から選択されることを特徴とする請求項３６に記載の融合部材。
【請求項３８】
前記第１のプレート、第２のプレート、第３のプレート、および第４のプレートの各々内にそれぞれ一体的に形成された少なくとも１つのタブをさらに備え、各々のタブは、前記対応するプレートから突起するように変形可能であり、前記対応する椎骨突起を貫通することを特徴とする請求項３０に記載の融合部材。
【請求項３９】
前記タブは、各々のタブの第１の側部に沿って前記第１のプレート、第２のプレート、第３のプレート、および第４のプレートとそれぞれ一体化しており、溝が、前記対応するプレートから各々のタブのすべての残りの側部を分離していることを特徴とする請求項３８に記載の融合部材。
【請求項４０】
第１の椎骨上の第１の椎骨突起を、前記第１の椎骨突起に隣接する、第２の椎骨上の第２の椎骨突起に融合させるためのＨ形状の融合部材であって、
前記Ｈ形状の横棒を形成するケージと、
前記ケージから突出する第１のプレートおよび第２のプレートであって、前記Ｈ形状の上行性の脚部の対を形成し、前記第１の椎骨突起をクランプ留めするように変形可能である、第１のプレートおよび第２のプレートと、
前記ケージから突出する第３のプレートおよび第４のプレートであって、前記Ｈ形状の下行性の脚部の対を形成し、前記第２の椎骨突起をクランプ留めするように変形可能である、第３のプレートおよび第４のプレートと、
前記ケージ内に形成された移植片固定フィーチャと
を備えることを特徴とする融合部材。
【請求項４１】
前記融合部材は、単体構造として形成されることを特徴とする請求項４０に記載の融合部材。
【請求項４２】
前記融合部材は、モジュラ構成要素を備えることを特徴とする請求項４０に記載の融合部材。
【請求項４３】
前記第１の椎骨突起および第２の椎骨突起は、それぞれ第１の棘突起および第２の棘突起であることを特徴とする請求項４０に記載の融合部材。
【請求項４４】
前記移植片固定フィーチャは、切欠部、ピン、フック、スパイク、およびかかりからなる群から選択されることを特徴とする請求項４０に記載の融合部材。
【請求項４５】
前記ケージの前記第１の開放端部を覆う移動可能な第１のカバーを備えることを特徴とする請求項４０に記載の融合部材。
【請求項４６】
前記ケージの前記第２の開放端部を覆う第２のカバーを備えることを特徴とする請求項４０に記載の融合部材。
【請求項４７】
前記第１のプレート、第２のプレート、第３のプレート、および第４のプレートの各々内にそれぞれ一体的に形成された少なくとも１つのタブをさらに備え、各々のタブは、前記対応するプレートから突起するように変形可能であり、前記対応する椎骨突起を貫通することを特徴とする請求項４０に記載の融合部材。
【請求項４８】
前記タブは、各々のタブの第１の側部に沿って前記第１のプレート、第２のプレート、第３のプレート、および第４のプレートとそれぞれ一体化しており、溝が、前記対応するプレートから各々のタブのすべての残りの側部を分離していることを特徴とする請求項４７に記載の融合部材。
【請求項４９】
第１の椎骨上の第１の椎骨突起を、前記第１の椎骨突起に隣接する、第２の椎骨上の第２の椎骨突起に融合させるための融合部材であって、
第１のクランプ留め部材であって、チャネルを含む、第１のクランプ留め部材と、
前記第１のクランプ留め部材のような第２のクランプ留め部材であって、前記第１のクランプ留め部材と背中合わせの関係で配設され、前記第１のクランプ留め部材から離間して置かれる、第２のクランプ留め部材と、
前記第１のクランプ留め部材および第２のクランプ留め部材の第１の側部に固定された第１のプレートと、
前記第１のクランプ留め部材および第２のクランプ留め部材の第２の側部に固定された第２のプレートと
を備え、
前記第１の椎骨突起および第２の椎骨突起が、前記第１のクランプ留め部材および第２のクランプ留め部材内にそれぞれ配置されたとき、前記融合部材は、前記第１の椎骨突起および第２の椎骨突起を挟むように永久的に変形可能であることを特徴とする融合部材。
【請求項５０】
前記第１の椎骨突起および第２の椎骨突起は、それぞれ第１の棘突起および第２の棘突起であることを特徴とする請求項４９に記載の融合部材。
【請求項５１】
前記第１のクランプ留め部材および第２のクランプ留め部材の各々は、複数の開口を含み、前記第１の椎骨突起および第２の椎骨突起が、前記第１のクランプ留め部材および第２のクランプ留め部材間に挟まれたとき、前記開口は、前記椎骨突起の近位にあることを特徴とする請求項４９に記載の融合部材。
【請求項５２】
前記第１のクランプ留め部材、前記第１のプレート、および前記第２のプレートの各々は、前記第２のクランプ留め部材の反対側の第１の切欠部で終端しており、前記第２のクランプ留め部材、前記第１のプレート、および前記第２のプレートの各々は、前記第１のクランプ留め部材の反対側の第１の突起部で終端しており、前記第１の切欠部は、前記第１の突起部に対して、前記第１の突起部との間に空隙を有して相補的であることを特徴とする請求項４９に記載の融合部材。
【請求項５３】
前記第１のプレートおよび第２のプレートの一方に固定されたカバーであって、前記第１のプレートと第２のプレートの間を延び、前記第１のクランプ留め部材と第２のクランプ留め部材の間を延びる、カバーを備えることを特徴とする請求項４９に記載の融合部材。
【請求項５４】
前記第１のクランプ留め部材および第２のクランプ留め部材上に形成された把持部材をさらに備え、前記第１の椎骨突起および第２の椎骨突起が、前記第１のクランプ留め部材および第２のクランプ留め部材間にそれぞれ挟まれたとき、前記把持部材は、前記椎骨突起に嵌まり込むことを特徴とする請求項４９に記載の融合部材。
【請求項５５】
前記第１のクランプ留め部材および第２のクランプ留め部材の一方上の前記把持部材の少なくとも一部分は、前記第１のクランプ留め部材および第２のクランプ留め部材の他方の方向に向くことを特徴とする請求項５４に記載に融合部材。
【請求項５６】
前記第１のプレートおよび第２のプレートの各々内にそれぞれ一体的に形成された少なくとも１つのタブをさらに備え、各タブは、前記対応するプレートから突起するように変形可能であり、前記対応する椎骨突起を貫通することを特徴とする請求項４９に記載の融合部材。
【請求項５７】
前記タブは、第１の側部に沿って前記対応するプレートと一体化しており、溝が、前記対応するプレートから前記タブのすべての残りの側部を分離していることを特徴とする請求項５６に記載の融合部材。
【請求項５８】
前記第１のクランプ留め部材および第２のクランプ留め部材の少なくとも一方は、各々のタブに隣接する開口部を含み、各々の開口部は、前記対応するタブに対して、その間に空隙を有して相補的であることを特徴とする請求項５６に記載の融合部材。
【請求項５９】
変形後、各々のタブは、前記対応する開口部から貫通して前記対応するプレートを前記対応するクランプ留め部材に固定することを特徴とする請求項５８に記載の融合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の開示の例示的な実施形態は、骨組織に固定され得る装置およびこの装置を固定する方法を含む。特有の例示的な実施形態では、装置は、脊椎体の棘突起に固定され得る。他の例示的な実施形態では、装置は、頭蓋冠弁または他の骨組織に固定され得る。
【背景技術】
【０００２】
椎弓根スクリュは、構成要素を患者の椎骨に取り付けるために現在使用されている一般的な医療装置である。椎弓根スクリュは、構成要素を椎骨に取り付けるための安定的なプラットフォームをもたらすが、その使用において固有の欠点を有する。そのような欠点としては、椎弓根スクリュを挿入するのに必要とされる椎骨の部分にアクセスすることが困難であることが挙げられる。さらに、椎弓根スクリュを用いて脊髄の神経近傍の領域内の椎骨を貫通する際、患者に重傷を負わすというリスクが存在する。
【０００３】
さまざまな脊椎症状に対する治療のためのシステムおよび方法が、開示されており（たとえば、特許文献１および特許文献２参照）、この開示は、参照によって本明細書に組み込まれる。治療のさらなるシステムおよび方法が、開示されており（非特許文献１参照）、この開示もまた参照によって本明細書に組み込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５，６４５，５９９号明細書
【特許文献２】米国特許第６，４４０，１６９号明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】パトリック  サイモンズ（Ｐａｔｒｉｃｋ  Ｓｉｍｏｎｓ）著「インタースピナウス  プロセス  デコンプレッション  フォー  ニューロジニック  インターミッテント  クラウディケーション  セカンダリー  トゥー  ディジェネラティブ  ランバー  スパイナル  ステンシス（ Interspinous Process Decompression for Neurogenic Intermittent Claudication Secondary to Degenerative Lumbar Spinal Stenosis ）グローバル  サージャリ  フューチャー  ディレクション  ２００５（ Global Surgery-Future Directions 2005 ）
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開示の例示的な実施形態は、脊椎症状および骨組織への固定が必要とされる他の医療症状の治療に使用するための、医療装置を骨に固定するための新規のシステム、キット、および方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の例示的な実施形態を以下に詳細に図示して説明するが、本発明の範囲から逸脱することなく変更および改変を加えることができることは、当業者には明確であろう。したがって、以下の説明および添付の図で記載するものは、限定的ではなく例証としてのみ提供される。本発明の実際の範囲は、以下の特許請求の範囲、ならびにそのような特許請求の範囲が権利を有する等価物の全範囲とともに定義されることを意図するものとする。
【０００８】
加えて、当業者は、この開示を読み取り理解することにより、本明細書において説明する本発明に対する他の変形形態を本発明の範囲内に含むことができることを理解するであろう。たとえば、キットまたはシステムに使用される挿入物に対して、構造の異なる材料が使用されてもよい。さらに、挿入物の形状もまた変更されてもよい。
【０００９】
以下の詳細な説明では、さまざまな特徴が、本開示を合理化する目的でいくつかの実施形態において一緒にグループ化されている。開示のこの方法は、本発明の例示的な実施形態が、各々の請求項で明示的に引用されるより多くの特徴を必要とするという意図を反映するものとして解釈されるものではない。それよりも、以下の特許請求の範囲が反映するように、本発明の主題は、単一の開示された実施形態のすべてに満たない特徴に存する。したがって、以下の特許請求の範囲は、これによって詳細な説明に組み込まれ、このとき各々の請求項は、それ自体別個の実施形態として自立している。
【００１０】
同一の参照番号は、必ずしも同一の構造を示す必要はない。それよりも、同じ参照番号は、類似の特徴、または類似の機能性を有する特徴を示すために使用され得る。図を明確にするために、各々の実施形態のすべての特徴は、実施形態が表示されるすべての図において標識化されているわけではない。類似の参照番号（たとえば最初の番号以外は同一であるもの）が、異なる実施形態における類似の特徴を示すために使用される。
【００１１】
【図１】本開示の第１の例示的な実施形態による融合部材の第１の上側斜視図である。
【図２】図６の実施形態の上側斜視図である。
【図３】図１の実施形態の下側斜視図である。
【図４】取り付けられた位置にある図１の実施形態の上面図である。
【図５】取り付けられた位置にある図１の実施形態の上側斜視図である。
【図６】本発明の開示の第２の例示的な実施形態による融合部材の上側斜視図である。
【図７】本発明の開示の第３の例示的な実施形態による融合部材の上側斜視図である。
【図８】図７の実施形態の下側斜視図である。
【図９】取り付けられた位置にある図７の実施形態の上側斜視図である。
【図１０】取り付けられた位置にある図７の実施形態の側面図である。
【図１１】本発明の開示の第４の例示的な実施形態による融合部材の上側斜視図である。
【図１２】取り付けられた位置にある図１１の実施形態の上面図である。
【図１３】本発明の開示の第５の例示的な実施形態による融合部材の上側斜視図である。
【図１４】本発明の開示の第６の例示的な実施形態による融合部材の上側斜視図である。
【図１５】図１４の実施形態の下側斜視図である。
【図１６】本発明の開示の第７の例示的な実施形態による融合部材の上側斜視図である。
【図１７】図１６の実施形態の下側斜視図である。
【図１８】２つの隣接する腰椎間の椎間スペース内に埋め込まれた、図１１の椎間融合人工器官の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
参照用語および記述用語の標準的な医療平面が、この明細書において使用される。矢状面は、体を右部分と左部分に分割する。正中矢状面は、体を等しい右半体と左半体に分割する。冠状面は、体を前方部分と後方部分に分割する。横断面は、体を上方部分と下方部分に分割する。前方は、体の正面方向を意味する。後方は、体の背部方向を意味する。上方は、頭部方向を意味する。下方は、脚部方向を意味する。内側は、体の正中線方向を意味する。側方は、体の正中線から外方を意味する。軸方向は、体の中心軸方向を意味する。背軸方向は、体の中心軸から外方を意味する。
【００１３】
最初に図１および３〜５を参照すれば、融合部材１００の例示的な実施形態は、内部容積１１０を画定するケージ１１５と、ケージ１１５から延びる対にされた延長部１２０および１３０とを備える。図４および５は、棘突起２１０および２２０の対間に取り付けられた融合部材１００を示している。図４に示すように、融合部材１００は、全体的に、後面像において「Ｈ」形状を形成し、このとき延長部１２０は、「Ｈ」形状の上行性の脚部を形成し、延長部１３０は、「Ｈ」形状の下行性の脚部を形成している。本明細書では、用語「融合部材」は、椎骨突起の融合を向上させるように構成された部材を説明するために使用される。
【００１４】
図示する実施形態では、延長部１２０および１３０は、棘突起２１０および２２０上に押し付けられ（たとえば可塑的に変形され）得るように形作られる。延長部１２０および１３０はそれぞれ、融合部材１００を棘突起２１０および２２０にクランプ留めすることを助ける把持部材１２１および１３１を備える。ケージ１１５は、延長部１２０と１３０の間に位置する把持部材１３５を備えることができる。
【００１５】
把持部材１２１および１３１は、融合部材１００を、延長部１２０および１３０が棘突起２１０および２２０の側部に沿って前方に摺動することができるように後方向から取り付けることを可能にする。融合部材１００が、棘突起２１０と２２０の間に適正に位置付けられた後、延長部１２０および１３０を、把持部材１２１および１３１が棘突起２１０および２２０と係合するように変形させることができる。詳細には、延長部１２０は、把持部材１２１が棘突起２２０内に嵌まり込むように互いに向かって引き締められるように押し付けられまたは変形され得る。同様に、延長部１３０は、互いに向かって引き締められて棘突起２１０と係合するように押し付けられまたは変形され得る。
【００１６】
この例示的な実施形態では、把持部材１２１、１３１、および１３５は、鋭角の突出部（たとえば歯）として形作られる。特定の実施形態では、把持部材１２１、１３１、および１３５は、突起物、刃物、タブ、かかり、またはスパイクとして形作られてよい。図示する実施形態では、把持部材１２１および１３１は、突出部が、ケージ１１５方向を向くように角度付けられる。把持部材１２１および１３１は、融合部材１００が係合された棘突起に向かって移動される場合、融合部材１００と棘突起の間の並進を可能にするように形作られる。この形状は、係合された棘突起から外方方向の融合部材１００の並進を制限する。図示する実施形態では、把持部材１３５は、上方および下方に向けられ、融合部材１００と棘突起２１０および２２０との間における後方向の並進を防止するように形作られる。
【００１７】
また、延長部１２０および１３０はそれぞれ、融合部材１００と棘突起２１０および２２０との間の固定された係合を維持することを助けるタブ１２２および１３２も備える。特定の実施形態では、タブ１２２および１３２は、タブ１２２および１３２を形成するパターンで延長部１２０および１３０から材料を除去することによって形成され得る。
【００１８】
図１および３〜５に示すように、タブ１２２および１３２は、タブ１２２および１３２が延長部１２０および１３０に対して平行である未変形状態にある。融合部材１００が、棘突起２１０と２２０の間に挿入された後、タブ１２２および１３２は、棘突起２１０および２２０とさらに係合するように変形され（たとえば延長部１２０と１３０の間の空間に向かって内向きに可塑的に変形され）得る。タブ１２２および１３２は、タブ１２２および１３２と係合するように形作られた突出部と、タブのより容易な変形をもたらすためのてこ部材とを備える工具（たとえば鉗子またはペンチタイプの装置、図示せず）で変形され得る。タブ１２２、１３２および把持部材１２１、１３１は、融合部材１００と棘突起２１０および２２０の正係合をもたらすように働く。特定の実施形態では、融合部材１００は、棘突起２１０および２２０の固定をもたらすことができる。
【００１９】
ケージ１１５は、第１の端部１１６、第２の端部１１８、第１の側部１１７および第２の側部１１９を含むようにこの実施形態では示されている。ケージ１１５はまた、第１の端部および第２の端部１１６、１１８と、第１の側部および第２の側部１１７、１１９の間を延びる下側表面１２９、すなわち下側カバーも備える。以下でより詳細に説明するように、下側表面１２９は、内部容積１１０内に挿入された骨片を保持することを助けることができる。
【００２０】
（図４および５では一部分だけ示されている）複数の骨片１４５が、棘突起２１０および２２０を一緒に融合することを助けるために内部容積１１０内に配設され得る。ケージ１１５は、骨片１４５と棘突起２１０および２２０の融合を向上させるための複数の開口１２５を含む。図示する例示的な実施形態では、骨片１４５は、棘間突起融合を助けるために使用されてもよい。他の実施形態では、骨片１４５は、たとえば層間融合、椎間関節融合、横突起間融合および椎間板内融合を含む、隣接する椎骨のさまざまな場所を融合することを助けるために使用されてもよい。骨片１４５は、さまざまなサイズおよび形状のものでよく、骨自家移植片、同種移植片、または人工骨を含むことができる。
【００２１】
図示する例示的な実施形態では、延長部１２０は、ケージ１１５から遠位の領域内に凹形部分１２３を含む。延長部１３０は、ケージ１１５から遠位の領域内に突出部１３３を含む。特定の実施形態では、２つ以上の融合部材１００を利用することが望ましくなり得る。そのような実施形態では、融合部材１００は、突出部１３３が凹形部分１２３内に嵌合するように配置され得る。これにより、融合部材１００の間隔をより近づけることが可能になる。
【００２２】
次に図２および６を参照すれば、融合部材１０１の別の実施形態は、図１および３〜５において上記で示し説明した融合部材１００と等しいものである。しかし、融合部材１０１は、下側表面１２９を含まない。さらに他の実施形態は、内部容積１１０を完全に封入するケージ１１５を形成するために下側表面１２９の反対側に追加の上側表面、すなわち上側カバーを備えた融合部材１００の類似の設計を含むことができる。上側表面は、内部容積１１０への少なくとも一時的なアクセスをもたらすように移動可能または取り付け可能である。
【００２３】
次に図７〜１０を参照すれば、例示的な実施形態は、複数片の融合部材２００を備える。この実施形態では、融合部材２００は、先に説明した融合部材１００に類似して機能するユニットを形成するように組み立て可能である４つの別個の構成要素を含む。融合部材２００は、第１のクランプ留め部材２０１、第２のクランプ留め部材２０２、第１のプレート２０３および第２のプレート２０４を備える。第１のプレート２０３は、複数のタブ２２３を備え、第２のプレート２０４は、複数のタブ２３３を備える。変形されたとき、タブ２２３および２３３は、第１のクランプ留め部材２０１および第２のクランプ留め部材２０２内の長穴２２４をそれぞれ貫通して延び、（図９および１０に示す）棘突起３１０および３２０と係合するように形作られる。この形状は、第１のプレート２０３および第２のプレート２０４が、第１のクランプ留め部材２０１および第２のクランプ留め部材２０２に結合されたままであることを可能にする。第１のプレートおよび第２のプレート２０３、２０４、ならびに第１のクランプ留め部材および第２のクランプ留め部材２０１および２０２はまた、限定無しにねじ式部材、ピン、小穴などを含む、結合部材または受け入れ部材（図示せず）を備えることもできる。
【００２４】
第１のクランプ留め部材２０１は、第１の端部２１６を含み、第２のクランプ留め部材は、第２の端部２１８を含む。第１の端部２１６、第２の端部２１８および第１のプレート２０３および第２のプレート２０４の中央部分は、組み合わされて、内部容積２１０を画定するケージ２１５を形成する。第２のプレート２０４は、第１のプレート２０３に向かって延びるように形作られた（図８に明確に見える）下側表面２２９を含む。下側表面２２９は、融合部材１００の先に説明した下側表面１２９に類似して機能し、骨片１４５（図示せず）を保持するように働くことができる。
【００２５】
次に図１１〜１２を参照すれば、別の例示的な実施形態は、図７〜１０に示し説明した実施形態に概ね等しい複数片の融合部材３００を含む。しかし、この実施形態は、図７〜１０の実施形態の下側表面２２９に類似する下側表面を含まない。図１２に示すように、融合部材３００は、取り付けられた位置において上方から見たところである。融合部材３００は、上方から見たとき概ね「Ｈ」形状である。
【００２６】
次に図１３を参照すれば、別の例示的な実施形態は、図１および３〜５に示し、説明したものに類似する融合部材４００を備える。この実施形態はまた、ケージ４１５の第１の端部４１６および第２の端部４１８を貫通して延びるように形作られた締め付け部材４９０も備える。締め付け部材４９０は、くぎ、ねじ、スパイク、かかりなどを備えることができ、延長部４２０と４３０の間に挿入された棘突起と係合するように形作られる。締め付け部材４９０は、把持部材４２１および４３１ならびにタブ４２２および４３２によってもたらされた固定に加えて棘突起に対する融合部材４００の固定をもたらすことができる。締め付け部材４９０は、棘突起を二等分する正中矢状面に沿って選択的に配置され得る。
【００２７】
次に図１４および１５を参照すれば、別の例示的な実施形態は、図１３に示し説明したものに類似する融合部材５００を備える。この実施形態は、ケージ５１５の第１の端部５１６と第２の端部５１８の間を延びる隔壁またはリブ５０１を備える。リブ５０１は、融合部材５００に対して構造的剛性をもたらすように働くことができる。
【００２８】
次に図１６および１７を参照すれば、別の例示的な実施形態は、図１４および１５に示し説明したものに類似する融合部材６００を備える。この実施形態は、ケージ６１５の第１の端部６１６と第２の端部６１８の間を延びる隔壁またはリブ６０１を備える。リブ６０１は、融合部材６００に対して構造的剛性をもたらすように働くことができる。リブ６０１はまた、受け入れフィーチャまたは固定フィーチャ６０２も含む。図示する実施形態では、固定フィーチャ６０２は切欠部を含むが、他の例示的な実施形態は、たとえば、ピン、フック、スパイク、かかり、などを含む異なる形状を含むこともできる。固定フィーチャ６０２は、たとえばケージ６１５内に挿入するように形作られた成形された骨ブロック（図示せず）を固定するように形作られ得る。
【００２９】
例示的な実施形態による融合部材は、それだけに限定されないが、チタンおよびスレンレス鋼を含む適切な医療グレード材料から製造されてもよい。
【００３０】
本発明のシステム、キット、機器、および方法は、開示された特定の形態に限定されることが意図されるものではないことは理解されるべきである。それよりもこれらは、特許請求の範囲に入るすべての改変形態、等価物、および代替形態を網羅するものとする。
【００３１】
特許請求の範囲は、ミーンズプラスまたはステッププラスファンクションの限定を含むものとして解釈されないものとするが、そのような限定が、それぞれ「する手段」または「するステップ」の表現を用いて所与の請求項で明示的に引用される場合は除く。
【００３２】
用語「結合される」は、連結されるものとして定義されるが、必ずしも直接的である必要でなく、必ずしも機械的である必要はない。
【００３３】
特許請求項の範囲および／または明細書において用語「備える」と共に使用されるときの単語「ａ」または「ａｎ」の使用は、「１つ」を意味することができるが、これはまた、「１つまたは複数」または「少なくとも１つ」の意味と一致する。用語「約」は、全般的に、示した値のプラスまたはマイナス５％を意味する。特許請求の範囲における用語「または」は、代替形態のみを示すように明示的に示されない限り、あるいはその代替形態が相互排他的でない限り、「および／または」を意味するために使用されるが、本開示は、代替形態のみおよび「および／または」を示す定義を裏付けている。
【００３４】
用語「備える」（ならびに「備える」および「備えている」などの備えるの任意の形態）、「有する」（ならびに「有する」および「有している」などの有するの任意の形態）、「含む」（ならびに「含む」および「含んでいる」などの含むの任意の形態）および「含有する」（ならびに「含有する」および「含有している」などの含有するの任意の形態）は、制約が無い連結動詞である。その結果、１つまたは複数のステップまたは要素を「備える」、「有する」、「含む」または「含有する」方法または装置は、これらの１つまたは複数のステップまたは要素を所有しているが、これらの１つまたは複数の要素だけを所有していることに限定されない。同様に、１つまたは複数の特徴を「備える」、「有する」、「含む」、または「含有する」方法のステップまたは装置の要素は、これらの１つまたは複数の特徴を所有しているが、これらの１つまたは複数の特徴だけを所有していることに限定されない。さらに、特定の方法で形作られた装置または構造は、少なくともその方法で形作られるが、挙げられていない方法で形作られてもよい。
【００３５】
前述の詳細な説明では、さまざまな特徴が、本開示を合理化する目的でいくつかの実施形態において一緒にグループ化されている。開示のこの方法は、本発明の実施形態が、各々の請求項で明示的に引用されるより多くの特徴を必要とするという意図を反映するものとして解釈されるものではない。それよりも、以下の特許請求の範囲が反映するとき、本発明の主題は、単一の開示された実施形態のすべてに満たない特徴に存する。したがって、以下の特許請求の範囲は、これによって詳細な説明に組み込まれ、このとき各々の請求項は、それ自体別個の実施形態として自立している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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