(57)【要約】接続が、メータの消費者側の電力メータソケットへの直接接続を介して成されるように、ローカル発電または電力監視システムを住宅用または商業用電力システムに相互接続する、より高速、より安全、かつより低コスト手段のためのシステムおよび方法。システム用のブレーカが、相互接続と併用される。さらに、最新のエネルギー管理システムは、典型的には、施設全体の電力およびエネルギー負荷の測定を要求し、追加の電力測定プローブおよび通信配線を必要とする。多くの場合、大規模かつ時間のかかる作業ならびに追加の潜在的複雑性を要求する、メータの消費者側の主サービスパネル内の新しく改良されたブレーカに接続される代わりに、本発明の実施形態は、簡易化された電力接続、測定、および通信のために、既存の標準化されたメータの真下に、取付具を挿入することによって、迅速な相互接続を可能にし得る。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワット時電力メータをローカル発電機インバータに相互接続するためのシステムであって、
電力消費および電力品質を測定するための電力メータと、
電力供給者への電線管と電力消費者への電線管との間に位置付けられる、メータソケットと、
該電力メータと該メータソケットとの間のメータソケット挿入部と
を備え、ポートとともに形成される該メータソケット挿入部は、該ローカル発電機インバータに接続される、システム。
【請求項２】
ブレーカパネルをさらに備え、前記ローカル発電機インバータは、該ブレーカパネルに連結されない、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
電力線の範囲内の複数のデバイスの電力消費を測定するための電力線ベースの通信ネットワークをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記電力線ベースの通信ネットワークは、電力線通信のためのＩＥＥＥ１９０１規格案に準拠する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
電力線通信のための電力およびワット時測定電子機器と制御装置とをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ローカル発電機インバータは、前記メータソケット挿入部に接続される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記メータソケット挿入部は、は、インテリジェント電力管理ユニットをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記メータソケット挿入部は、内蔵電力測定電子機器および電力線通信モジュールに接続される統合された測定コイルをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記メータソケット挿入部は、内蔵電力測定電子機器および電力線通信モジュールに接続されるセンサをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電力メータ上に電圧タップをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電圧タップは、電力の消費を測定するために利用される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記電圧タップは、内蔵電力測定電子機器および電力線通信モジュールに電力を提供する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記メータソケット挿入部は、前記ローカル発電機インバータを前記電力供給者への電線管に接続するための可撓性ワイヤを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記メータソケットポートは、非可撓性シャントを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
ローカル発電機インバータを電力公益事業供給者に相互接続するための方法であって、
電力消費および電力品質を測定するための既存の電力メータを設置するステップと、
該電力公益事業供給者への電線管と電力消費者への電線管との間に位置付けられるメータソケットを設置するステップと、
該既存の電力メータと該メータソケットとの間にメータソケット挿入部を据え付けるステップと
を含み、ポートとともに形成される該メータソケット挿入部は、該ローカル発電機インバータに接続される、方法。
【請求項１６】
電力線の範囲内の複数のデバイスの電力消費を測定するために、電力線ベースの通信ネットワークを前記メータソケット挿入部に接続するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記電力線ベースの通信ネットワークは、電力線通信のためのＩＥＥＥ１９０１規格案に準拠する、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本願は、米国仮出願第６１／１５７，７７７号（２００９年３月３日出願）の利益を主張する。該出願は、その全体が参照により本明細書に引用される。
【背景技術】
【０００２】
現在の住居用または商業用の場所に据え付けられた電気設備は、標準化されたメータソケット内に挿入される、標準化されたメータ（ワット時メータ）を使用して、その電力消費が測定される。これらのソケットは、標準化されたピンおよびソケットから成り、それを通して、ローカル電気事業者によって提供される電気からの種々の電気相互接続が、メータを通過し、次いで、消費者に送達される。多くの場合、単一の物理的場所にサービス提供を行う複数のメータが存在する。
【０００３】
標準メータでは、一方は、電気供給者への電線管としての役割を果たし（「供給者側」）、他方は、サービスを提供する施設または場所に電気を供給する電線管である（「消費者側」）。メータの消費者側は、通常、パネルボックスに配線され、メータを流動する電力は、消費者の種々の負荷および機器によって使用されるために、施設または消費者の物理的内部に配電される。
【０００４】
現在、ローカル発電システムが使用される場合、それは、パネルボックスへの新しい電線管を介して、パネルボックスに接続されるであろう。本新しい電線管源は、送電系対応インバータの出力からのものであり得、それは、施設の配電パネル上の新しいブレーカに接続される。新しいブレーカは、パネルボックス定格の容量と、場所または施設に存在する他の負荷とに従って定寸されなければならない。
【０００５】
エネルギー管理、電力管理、および性能測定のための現代のシステムは、典型的には、施設に流入する負荷（電流、ワット、ＫＶＡＲ等）を測定する能力を要求するが、通常、これは、既存の電気メータの制限および安全限界のため、アクセスが困難である。現在の慣例は、電流感知コイルが、何らかの方法で既存のワイヤの周囲に設置および据え付けられ、電圧タップが、安全に載置されることを要求する。典型的には、物理的アクセス、種々のサイズ、およびアクセス発行に関わる問題が生じる。
【０００６】
本現在の慣例は、多数の欠点を有し、必要とされるよりも長い労働時間および据え付けの複雑性を高める結果をもたらす。例えば、システムは、余剰ブレーカまたはパネルのための物理的空間が無いため、多くの場合、ローカルまたは再生可能発電機、高度電気貯蔵、あるいは電気自動車等の高電流用途に接続されないであろう。加えて、既存のパネルボックスにおける不適切な電流容量のため、多くの場合、システムのサイズまたはコストを削減する必要がある。さらに、事前にコストを分析し、最小限にするために、余剰労働および設計時間が要求され、古いシステムは、多くの場合、利用可能な予備部品を設置不能であるため、完全に交換する必要がある。したがって、本発明は、より少ない事前計画およびより短い所要時間によって、より多くの場所へのより低コストの据え付けを可能にし、潜在的に、より多くのローカルで発電された電力を処理可能な相互接続を達成する、より単純かつより高速の相互接続手段の必要性に対処する。
【０００７】
したがって、より少ない事前計画およびより短い所要時間によって、より多くの場所へのより低コストの据え付けを可能にし、潜在的に、より多くのローカルで発電された電力を処理可能な相互接続を達成する、これらのより単純かつより高速の相互接続手段の必要性が存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ローカル発電機の使用または接続の監視のためのメータソケット接続方法およびシステムを提供する。本明細書に説明される本発明の種々の側面は、以下に記載の特定の用途のいずれかに適用され得る。本発明は、独立システムとして、または統合された解決策の構成要素として、適用され得る。本発明の異なる側面は、個々に、集合的に、または相互に組み合わせて、認識可能であることを理解されたい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面は、ワット時電力メータをローカル発電機インバータに相互接続するためのシステムを提供する。システムは、電力消費を測定するためのワット時電力メータと、電力供給者への電線管と電力消費者への電線管との間に位置付けられる、メータソケットとを含む。加えて、システムはまた、電力メータとメータソケットとの間に、メータソケット挿入部を含む。メータソケット挿入部は、ポートとともに形成され、ローカル発電機インバータに接続され得る。
【００１０】
本発明の一側面では、システムは、電力線の範囲内の複数のデバイスの電力消費を測定するための電力線ベースの通信ネットワークをさらに含む。
【００１１】
本発明の他の目標および利点は、以下の説明および付随の図面と併用して検討されることによって、さらに認識および理解されるであろう。以下の説明は、本発明の特定の実施形態を説明する具体的詳細を含み得るが、これは、発明の範囲の制限としてではなく、むしろ、好ましい実施形態の例示として解釈されたい。本発明の各側面に対して、本明細書に提案されるように、当業者に周知の多くの変形例が、可能である。種々の変更および修正は、その精神から逸脱することなく、発明の範囲内で行うことが可能である。
【００１２】
本明細書に記載される、刊行物、特許、および特許出願はすべて各個々の刊行物、特許、または特許出願が、参照することによって、組み込まれるように、具体的かつ個々に示される場合と同程度において、参照することによって、本明細書に組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明の新規特徴は、添付の請求項に詳細に記載される。本発明の特徴および利点のさらなる理解は、本発明の原理が利用される、例証的実施形態を記載する以下の発明を実施するための形態および付随の図面を参照することによって、得られるであろう。
【図１Ａ】図１Ａは、現在のワット時電力メータおメータソケットの側面図を例証する。
【図１Ｂ】図１Ｂは、現在のワット時電力メータソケットレセプタクルおよびピンの図を例証する。
【図２】図２は、ワット時メータおよびメータソケットの現在の構成の構造を例証する。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施形態によるワット時電力メータおよびアダプタを伴うメータソケットの構造の一実施例を例証する。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の実施形態による電力線通信を使用して、データ、コマンド、および構成制御を送達するワット時電力メータおよびアダプタを伴うメータソケットの構造の一実施例を例証する。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施形態によるワット時電力メータとメータソケットとの間に位置付けられるアダプタを例証する。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施形態によるワット時電力メータとメータソケットとの間に位置付けられ、電力線および測定電子機器に接続されるアダプタの実施例を例証する。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の実施形態によるワット時電力メータとメータソケットとの間に位置付けられるアダプタの実施形態を例証する。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の実施形態によるアダプタのメータ側を例証する。
【図６】図６は、本発明の実施形態によるワット時電力メータとメータソケットとの間に位置付けられる、アダプタの実施形態を例証する。
【図７】図７は、本発明の実施形態によるアダプタのソケット側を例証する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の発明を実施するための形態では、本発明の理解を提供するために、多数の具体的詳細が記載される。しかしながら、当業者は、本発明が、これらの具体的詳細を伴わなくても、実践され得ることを理解するであろう。他の事例では、周知の方法、手順、構成要素、および回路は、本発明を曖昧にしないように、詳細に説明されない。説明される実施形態に対する種々の修正は、当業者には明白であって、本明細書に定義される一般的原理は、他の実施形態に適用され得る。本発明は、図示および説明される特定の実施形態に限定されることを意図するものではない。
【００１５】
本発明の実施形態は、ローカル再生可能エネルギー生成および「スマート監視」システムをローカル公益事業用電力送電系に相互接続するプロセスに関する。本発明の実施形態は、太陽、風力、または燃料電池等、ローカル発電システムのための既存の標準化された電力メータへの相互接続のコストを削減し、据え付けプロセスを加速させ得る。例えば、ローカル発電機は、太陽、風力、または任意の種類の発電機であり得、ローカル発電機のインバータは、本発明の実施形態に説明されるように、電力メータに接続され得る。また、本発明の実施形態は、スマートメータまたは従来のメータを問わず、そのような既存の標準化された電力メータへのローカルで監視される電力需要管理システムの相互接続を可能にし得る。
【００１６】
図１Ａを参照すると、既存の規格に従って、内蔵および構成される、電力メータが、例証される。既存の標準化されたメータは、概して、ローカル電気公共事業企業（供給者）１０１への一方の電線管と、住居用または商業用場所（施設）１０２への別の電線管とを有する。そこで、メータは、供給者によって提供され、施設によって消費される電力の量を測定する機能を果たす。図１Ｂを参照すると、既存の規格に従って、内蔵および構成される、メータソケットが、例証される。メータソケットの内部は、概して、３列のソケットを含み、１つは、供給者側１０３用、１つは、中立ソケット用、１つは、消費者側１０４用である。それぞれに対する種々の位相は、各列内の１つのレセプタクルによって処理され、メータに内蔵された１つのピンに整合される。これらのレセプタクルおよびピンは、標準化され、種々のメータ製造業者およびレセプタクル製造業者の製品は、今日、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓからの認証によって、相互運用する。
【００１７】
典型的には、電源は、２つ乃至３つの引込線用導体を介して、電力サービスを住宅用または商業用建物用地に提供し得る。線用導体は、標準電気メータソケットに接続される。加えて、中立線用導体は、電源からメータソケットまで延在する。典型的には、メータソケットは、建物用地の壁に搭載される。建物用地によって消費される電力を測定するために、ワット時メータが、メータソケットに可撤性に取り付けられる。
【００１８】
標準電力（または、ワット時）メータは、第１の対の線用接触子（線用顎形接触子）と、第２の対の負荷用接触子（負荷用顎形接触子）とを含む。線用顎形接触子は、負荷用顎形接触子の上方に位置付けられ、中立顎形接触子は、上方線用顎形接触子と下方線用顎形接触子との間の筐体内に設置される。線用導体の両端は、線用顎形接触子で終端し、負荷用顎形接触子は、建物用地の電気配電配線システムに取り付けられる。したがって、メータは、一対の線用接触子と、一対の負荷用接触子と、また、中立刃形接触子とを含む。これらの刃形接触子はそれぞれ、メータソケットの顎形接触子に可撤性に係合されるように構成される。したがって、各刃形接触子は、細長い薄い刃形に類似し得る。ワット時メータおよびメータソケットがともに接続されると、電気回路は、電気エネルギーが、建物用地への配電のために、線用接触子から負荷用接触子へと通過可能なように完成される。また、エネルギー消費が、エネルギーがメータを通過するのに伴って測定され得る。
【００１９】
図２を参照すると、公共料金または電力メータが、典型的住居または建物（あるいは、施設）内に構成される方法の構造上の概略が例証される。概して、現在の構成では、ローカルまたは再生可能発電機送電系を構成する際、対応インバータ２０１は、施設の配電パネルボックス２０２を通して、接続されなければならない。したがって、送電系対応インバータの出力からパネルボックスへの新しい電線管２０７が、形成されなければならない。これは、通常、パネルボックス定格の容量および施設内に存在する他の負荷に従って定寸される、新しいブレーカ（２０２内）を接続することによって、達成される。ローカル発電機送電系対応インバータ２０１出力は、施設の配電パネル２０２上の新しいブレーカ（２０２内）に供給され、次いで、消費者側のメータソケット２０３に接続される。
【００２０】
次いで、引込ＡＣ電力線２０４は、概して、従来の電力配線２０５を通して、住居または建物全体に配電される前に、１つ以上のブレーカボックスに行く途中で、公共事業企業メータ２０６を通過する。また、ローカル発電機送電系対応インバータ２０１からの出力も、ブレーカボックス（２０２内）を通過しなければならない。本現在の慣例は、多数の欠点を有し、上述のように、必要とされるより長い労働時間および据え付けの複雑性の増加をもたらす。
【００２１】
対照的に、図３Ａを参照すると、ローカル（再成可能）発電機送電系対応インバータ３０１は、施設の配電パネル３０２上のブレーカボックスに迂回し、本発明の実施形態に例証されるように、ソケットアダプタ（または、シム）３０３に延設され得る。したがって、施設の配電パネル３０２上の新しいブレーカはもはや必要ない。ソケットアダプタ（または、シム）３０３は、メータソケット挿入部であり得る。消費者側では、同一筐体および既存の認可されたブレーカ３０２が組み込まれてもよく、したがって、新しいブレーカパネルボックスを拡張、交換、または据え付ける必要性はない。また、配電パネルからメータの消費者側への既存の電線管３０４が利用されてもよく、したがって、そのような電線管にどんな改変も行う必要性がない。したがって、新しいブレーカを要求する代わりに、ローカル（再成可能）発電機送電系対応インバータ３０１は、ソケットアダプタ（または、シム）３０３に直接延設され得る。
【００２２】
対照的に、図３Ｂを参照すると、ローカル（再成可能）発電機送電系対応インバータ３０１ｂは、施設の配電パネル３０２ｂ上のブレーカボックスに接続されてもよく、ユニット（貯蔵ユニットまたはインテリジェント電力管理システム等）間の通信は、本発明の実施形態に例証されるように、電力線通信を介して、ソケットアダプタ（または、シム）３０３ｂに延設され得る。したがって、施設に関して、各デバイスに対する別個の配線はもはや必要ではない。ソケットアダプタ（または、シム）３０３ｂは、メータソケット挿入部であり得、例えば、インテリジェント電力管理ユニットが、後述のようにメータソケット挿入部３０３ｂ内に埋設され得る。各メータソケット挿入部３０３ｂは、電力を測定するマイクロプロセッサ、ローカル再生可能発電機、貯蔵ユニット、または消費者の施設の電力負荷に関する情報をタイムリーに得るためのそのような測定を利用する、消費者の施設上の他のデバイスを含み得る。消費者側では、同一筐体および既存の認可されたブレーカが組み込まれてもよく、したがって、新しいブレーカパネルボックスを拡張、交換、または据え付ける必要性がなくなり得る。また、配電パネル３０２ｂからメータの消費者側への既存の電線管３０４ｂが、利用されてもよく、したがって、そのような電線管に任意の改変を行う必要性がない。
【００２３】
図４Ａを参照すると、現在のメータと現在のソケットとの間に載置され得る、シムまたはアダプタが示される。アダプタ（または、シム）は、メータに接続される側である、メータ側４０１と、ソケットに接続される側であるソケット側４０３とを有する。また、アダプタ（または、シム）は、施設への電線管側である消費者側４０２を有する。代替消費者側４０４は、４０２への何らかの妨害の場合、物理的アクセスのために、施設への追加のブレーカ接続または電線管を提供し得る。
【００２４】
図４Ｂを参照すると、現在のメータと現在のソケットとの間に載置され得る、シムまたはアダプタが示される。アダプタ（または、シム）は、内蔵電力測定電子機器、制御コンピュータ、および電力線通信モジュール４０７に接続される統合された測定コイルまたはセンサ４０５を有し得る。消費者側の電力測定メータ上に位置する電圧タップ４０６は、電圧測定、内蔵電力測定電子機器、制御コンピュータ、および／または電力線通信モジュール４０７への電力の供給、ならびに電力線への電力線通信電子機器のための接続の提供を含む少なくとも３つの目的のために使用され得る。
【００２５】
したがって、さらに、精緻化するために、本発明の別の側面は、電力線ベースの通信ネットワークの形態を含む。ネットワークは、ＨｏｍｅＰｌｕｇ規格（電力線通信のためのＩＥＥＥ１９０１規格案または他の同等物）等の規格に準拠し、統合された電力測定およびデータロギング能力と通信し得る。例えば、ネットワークは、ネットワークに接続されている（または、ある電力線または電力線のネットワークの範囲内の）あるデバイスまたは器具によって消費あるいは要求される電力、もしくはネットワーク上のデバイスまたは器具に関連する他のデータを測定可能であり得る。測定および収集されるデータおよび情報は、制御、測定、および構成を含む、種々の目的のために、施設内または電力線の範囲内の他のデバイスに通信され得る。
【００２６】
図５Ａを参照すると、シムまたはアダプタ５０１が、現在のメータ５０２と現在のソケット５０３との間に載置され得る。「メータ側」５０５は、メータへの一連の対応レセプタクルを有し、「ソケット側」５０４は、現在のソケットに差し込むための一連の対応ピンを有する。アダプタ５０１は、メータ５０２およびソケット５０３をブリッジするために、安全かつ容易に採用され得る。メータ５０２とソケット５０３との間に位置付けられる、アダプタ５０１は、線用導体と一対の負荷用導体とを含み得る。線用導体は、ワット時メータソケットの線用顎形接触子の一方に接続されるように構成される第１の端部と、ワット時メータの刃形接触子の一方に接続されるための第２の端部とを有し得る。各負荷用導体は、ワット時メータソケットの顎形負荷用接触子によって係合されるように構成される第１の端部と、ワット時メータの刃形接触子に接続されるための第２の端部とを有し得る。加えて、中立導体は、中立顎形接触子によって係合されるように構成される、第１の端部と、ワット時メータの刃形接触子に接続されるための第２の端部とを有し得る。また、固着のための手段、例えば、コッタピンが、線用導体または負荷用導体を固着させるために採用され得る。負荷を処理するために十分な電気接触が成されることが可能である限り、任意の種類の接触子構成が、本明細書で採用され得ることは認識され得る。
【００２７】
図５Ｂでは、シムまたはアダプタの「メータ側」が、示される。図５Ｂに示されるように、消費者側のシムあるいはアダプタ上のピン５０６は、供給者の送電系への相互接続のために好適な電気ブレーカもしくはヒューズにつながるように配線される。ブレーカ５０７の供給側（線用導体）は、シムまたはアダプタのレセプタクル５０８に接続されてもよく、ブレーカ５０７の負荷側（対の負荷用導体）は、シムあるいはアダプタの上面または底面における電線管ポートのうちの１つ以上から来るワイヤに接続され、電線管ポートは、ローカル発電設備（ローカル発電機電線管ポート）５０９の出力に延設され得る。
【００２８】
図６を参照すると、ブレーカ６０１は、シムまたはアダプタ６０２のいずれかの側に接続され得る。さらに、示されるように、ローカル発電機電線管ポート６０３は、シムまたはアダプタの上面または底面にあり得、ローカル発電設備の出力に延設され得る。したがって、ローカル発電リソースは、既存のブレーカパネル上の新しいブレーカに接続する必要なく、メータ６０４に接続され得る。
【００２９】
図７を参照すると、シムまたはアダプタの「ソケット側」が示される。図７に示されるように、好ましくは、消費者側の可撓性電線管である電線管７０１は、ローカル発電機電線管ポートから、ローカル送電系対応インバータ（または、ローカルインバータ）の出力へと延設される。可撓性ワイヤは、好ましくは、コネクタとして採用され得るが、任意の周知の機械的手段が、その代わりに使用され得る。例えば、アダプタ７０２は、非可撓性シャント、例えば、中実銅棒によって製造され、接続をブリッジし得る。さらに、任意の機械的または他の周知の手段が、ローカル発電機電線管ポートから、ローカル送電系対応インバータ（または、ローカルインバータ）へと可撓性ワイヤの端子端を取り付けるために採用され得る。例えば、化学接合が、説明される機械的手段の代わりに採用され得る。供給者への電線管は、標準化されたメータ構成において、現状のままであって、したがって、公共料金メータの課金の正確性を保証する。
【００３０】
上述のメータソケットはそれぞれ、種々の電圧および単相、二相、または３相電力を供給し得る。シムまたはアダプタは、現在の正味計測が交換されるのと同時に挿入されてもよく、あるいは代替として、公共料金切換に先立って、据え付けられてもよい。したがって、供給者のメータは、同一物理的場所に残留され、データ収集のその正確性または完全性に変化を及ぼすことなく動作し得る。加えて、本発明の実施形態に説明される、シムまたはアダプタを利用する利点は、ローカル発電機あるいは電気自動車充電器等の他の用途による、施設もしくは消費者の場所のための完全定格電力電位への非常に迅速な接続を可能にすることであろう。最も重要なことは、本発明の実施形態は、新しいブレーカパネルボックスを拡張、交換、または据え付ける必要なく、既存の認可されたブレーカおよび電線管を利用して、消費者側の標準化された電力メータに到達および接続することである。公益事業作業者は、メータソケットから電気ワット時メータを容易に除去し、アダプタを配設し得る。したがって、特定の据え付けのための物理的要件によって、新しいパネルボックスを据え付けることができない場合も、相互接続が、成され得る。新しいパネルボックスが、別の方法では、ローカル発電機が費用効果的方法で相互接続される能力を妨害するであろう場合、本発明の実施形態は、効率的かつ費用効果的方法で、そのような相互接続を可能にする。
【００３１】
加えて、本発明の実施形態の利点は、ローカル施設電流および電圧測定回路網が、任意のローカル発電または電力制御あるいは貯蔵機器へのフィードバックを可能にし、アクセス可能な「スマートメータ」が不在の場合でも、施設の総使用量に関するデータを有し、したがって、発電、貯蔵もしくは電力制御システムが、アクセス可能なローカル公共料金スマートメータの要件を排除することによって、据え付け可能な場所を拡張するように、同一筐体内に組み込み可能であることである。
【００３２】
本発明の概念はすべて、２０００年１月１８日発行の米国特許第６，０１５，３１４号（Ｂｅｎｆａｎｔｅ）（参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる）に説明されるものを含むが、それらに限定されない、他の種類のワット時メータアダプタおよび挿入部によって利用される概念を組み込み得るか、または統合し得る。
【００３３】
本発明の実好ましい施形態が、本明細書に図示および説明されたが、そのような実施形態は、一例としてのみ提供されていることは、当業者には明白となろう。多数の変形例、変更、および代用が、当業者本発明から逸脱することなく、当業者には想起されるであろう。本明細書に説明される本発明の実施形態の種々の代替例が、本発明を実践する際に採用され得ることを理解されたい。以下の請求項は、発明の範囲を定義し、これらの請求項およびその同等物の範囲内の方法および構造は、それによって網羅されることが意図される。
【図１Ａ】
2012519851.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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