(57)【要約】  本発明は、実質的にコンクリート製であり、互いに積み重ねられた複数のシェル部のうちの1つの周方向シェル部により形成された建物の複数の壁部のうちの1つを形成するように構成されたタワー構造物用のプレハブ壁部材であって、壁部材(20;70)は、建物内で実質的に水平方向に延在するようになされた互いに向かい合う一対の側面と、建物内の水平面に対して所定の角度を形成する方向に延在するようになされた互いに向かい合う一対の側面と、を備える実質的に平坦なシート部(22;72)で構成され、該側面に沿って、壁部材(20;70)は、圧縮引張荷重吸収支柱部(23a、23b;73a、73b)を含み、隣接する壁部材(20、70)に連結されるようになされているプレハブ壁部材に関する。本発明は、タワー構造物、移動アンテナシステム、および風力発電所にも関する。
2012519244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的にコンクリート製であり、互いに積み重ねられた複数のシェル部のうちの1つの周方向シェル部により形成された建物の複数の壁部のうちの1つを形成するように構成されたタワー構造物用のプレハブ壁部材であって、前記壁部材(20;70)が、前記建物内で実質的に水平方向に延在するようになされた互いに向かい合う一対の側面と、前記建物内の水平面に対して所定の角度を形成する方向に延在するようになされた互いに向かい合う一対の側面と、を備える実質的に平坦なシート部(22;72)で構成され、前記側面に沿って、前記壁部材(20;70)が、圧縮引張荷重吸収支柱部(23a、23b;73a、73b)を含み、隣接する壁部材(20;70)に連結されるようになされていることを特徴とするプレハブ壁部材。
【請求項２】
前記壁部材が、実質的に水平方向に延在する圧縮引張荷重吸収ストラット部(24a、24b、74a、74b)をさらに備える、請求項1に記載の壁部材。
【請求項３】
前記支柱部(23a、23b;73a、73b)が、前記支柱部の長手方向に延在する支柱溝部(26;76)を備える、請求項1または2に記載の壁部材。
【請求項４】
前記ストラット部(24a、24b、74a、74b)が、前記ストラット部の長手方向に延在するストラット溝部(27;77)を備える、請求項2または3に記載の壁部材。
【請求項５】
前記周方向シェル部(30;80)が、前記溝部(26;76)内を延在する剛性の棒部材(43;93)により連結される、請求項3または4に記載の壁部材。
【請求項６】
前記棒部材が、前記支柱溝部(26;76)内に伸縮可能に配置される、請求項5に記載の壁部材。
【請求項７】
少なくとも1つの剛性の棒部材(27;77)が、それぞれのストラット溝部内に伸縮可能に配置される、請求項4から6のいずれか一項に記載の壁部材。
【請求項８】
前記壁部材(20)の前記支柱部(23a;23b)が、前記建物を形成するロック部材(40a、40b)により、壁部材の互いに隣接する支柱部に取り外し可能にロックされるように構成される、請求項1から7のいずれか一項に記載の壁部材。
【請求項９】
前記壁部材(70)が、前記溝部(76)内に打設されたコンクリートにより連結されるように構成される、請求項3から8のいずれか一項に記載の壁部材。
【請求項１０】
前記壁部材(20;70)のコンクリートが、水の量とセメントの量との重量比vctが0.39よりも低いセメントとバラストとで構成された高性能コンクリート(y1)である、請求項1から9のいずれか一項に記載の壁部材。
【請求項１１】
前記高性能コンクリート(y1)の組成は、10%〜20%のシャープサンド、ならびに/あるいは体積百分率が1%〜5%のガラス相のエーロゲルおよび/またはスラグ、ならびに/あるいは炭素繊維、シリケート繊維、および/または玄武岩繊維などの鉱物繊維の混合物を含む、請求項10に記載の壁部材。
【請求項１２】
前記高性能コンクリートは、引張強度が10MPaよりも高い、請求項10または11に記載の壁部材。
【請求項１３】
前記高性能コンクリートは、圧縮強度が70MPaよりも高い、請求項10から12のいずれか一項に記載の壁部材。
【請求項１４】
前記支柱部(23a、23b;73a、73b)が、5m〜15mの範囲、好ましくは8m〜13mの範囲の長さを有する、請求項1から13のいずれか一項に記載の壁部材。
【請求項１５】
請求項1から14のいずれか一項に記載のタワー構造物。
【請求項１６】
請求項15に記載のタワー構造物(50)と、前記タワー構造物の上部に配置された通信機器と、を備える移動アンテナシステム。
【請求項１７】
前記タワー構造物は、高さが25m〜50mの範囲である、請求項16に記載の移動アンテナシステム。
【請求項１８】
タービンと、前記タービンに連結されたタービンブレードと、前記タービンを支持するように構成された請求項15に記載のタワー構造物(100)と、を備える風力発電所。
【請求項１９】
前記タワー構造物は、高さが60m〜140mの範囲である、請求項18に記載の風力発電所。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項1の前提記載部分に係るタワー構造物用プレハブ壁部材に関する。本発明は、請求項15の前提記載部分に係るタワー構造物にも関する。本発明は、移動アンテナシステムにも関する。本発明は、風力発電所にも関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、風力発電所の多数の変形形態が存在する。風力発電所は、ブレードに連結されたタービンと、タービンを支持するように構成されたタワーと、を備える。風力発電所の1つの種類として、円筒形あるいはグリッド構造または同様の構造を有するスチールタワーがある。しかしながら、スチールタワーはいくつかの欠点を有する。たとえば、スチールタワーは、天候の影響を受け、したがって、海上では適切でなく、大規模なメンテナンスが必要であり、したがって、メンテナンス費用が高く、出力の大きな風力発電所の荷重に耐えるために非常に厚い壁が必要であり、70メートルより高い場合には、材料費と必要な剛性のために技術的および経済的な観点から適していない。鋼の圧縮強度は、重量に対してかなり不十分である。また、スチールタワーの製造には輸送上の問題あり、たとえば多数のボルトを使用するため大規模な設置作業が必要になる。
【０００３】
風力発電所の開発では、出力がますます高くなり、タービンブレードの位置が高くなりかつタービンブレードが大きくなっており、したがって、タワーが高くなり、100m以上の高さを有するようになっている。このため、荷重が大きくなり、スチールタワーは適切でなくなっている。また、風力発電所を海上に建設することが望まれるようになっており、この場合、鋼は取り扱いおよびメンテナンスが困難である。したがって、鋼の代わりに、耐候性が高くかつ費用効率が高い鉄筋コンクリートが使用されている。このため、一変形形態によれば、吊り上げクレーンにより互いに積み重ねられ、テンションロープまたは対応する部材により連結されたプレハブコンクリートリングが使用される。しかしながら、この製造技術には、大きなコンクリートリングの輸送が困難でありかつ製造が複雑であり、そのため製造費が高くなるという欠点がある。風力発電所の他の変形形態では、タワーが現地で打設され、すなわち、型が現地で製造され、コンクリートが付加される。この構成では、コンクリートの品質、したがって強度が損なわれ、製造が天候に左右され、タワーを製造するのに時間がかかり、大きなクレーンおよび足場台が必要になり、さらに型を解体するかあるいは取り壊す必要が生じるという欠点がある。
【０００４】
特許文献１は、基本的にコンクリート製のプレハブ壁部材で構成されたタワーを有し、壁部材が、互いに積み重ねられたいくつかのシェル部のうちの1つの周方向シェル部のいくつかの壁部を形成する風力タービンを開示している。プレハブ壁部材は、構造的剛性および積載能力を実現するために外側も内側も平坦である、厚さが均一な中実の壁部材である。壁部材は湾曲した断面を有する。湾曲した断面は、一実施形態によれば、ファセット状断面を形成するように鈍角のV字形になっている。このような壁部材の欠点は、打設がかなり複雑であることである。このような壁部材は、その形状のために輸送がかなり困難であり、かつ重量のために組み立て時の取り扱いがかなり困難である。また、大量のコンクリートが必要であり、製造費がかなり高くなる。
【０００５】
特許文献２は、基本的にコンクリート製のプレハブ壁部材で構成されたタワーを有し、壁部材が、互いに積み重ねられたタワーのいくつかのシェル部のうちの1つの周方向シェル部のいくつかの壁部を形成する風力タービンを開示している。プレハブ壁部材は、様々な変形形態によれば、厚さが薄くされ、水平方向および垂直方向の補強部材の内部構造により補強され、アーチ状の断面を有し、可撓性の金属ケーブルにより水平方向と垂直方向の両方に伸ばされる。このような壁部材の欠点は、打設がかなり複雑であることである。このような壁部材はさらに、その形状のために輸送がかなり困難であり、かつ重量のために組み立て時の取り扱いがかなり困難である。
【０００６】
たとえば高張力の撚りスチールの控え綱が、補強部材の量を減らし、上記の形態に係る風力発電所用のタワーなどのコンクリート構成が打設後に伸ばされる組み立て時間を短縮するのに使用される。伸縮力が加えられることにより、外部荷重による作用の方向と逆方向の変形が生じる。これにより、この構成の静的特性が向上する。引っ張り応力を生じさせないような大きさの伸縮力を有するポストテンショニングを施された構成を設けるのが一般的であったが、現在、部分的なプレストレスをかけるのが最も一般的であり、すなわち、張力をかけられていない補強部材により引っ張り応力が受け入れられ、かつ吸収される。この1つの理由は、ポストテンショニングを施される補強部材を有する構成は、不要な変形を生じさせることが考えられるある点まで、控え綱から大きく集中的な圧縮力を受ける。控え綱が撚り鋼線からなる場合、控え綱を引っ張り、さらにくさびにより締結する必要があり、それにより定着部滑りが生じる。控え綱は、特に最初の年に、それ自体によりクリープ変形する傾向がある。コンクリートは、収縮するとともにクリープ変形し、全体的にコンクリートおよび連結部に強制的な力を生じさせ、その結果、亀裂を形成する。細い撚り鋼線の控え綱は、燃焼時の温度上昇の影響も受けやすく、したがって、張力をかけられない補強部材によりこの構成が固定される。控え綱もダムクラフト手段により伸ばす必要があり、したがって、この場合のダムクラフトが大きくて扱いにくいものになるため、控え綱を重量構造にすることはできない。このことは、引っ張って伸ばすのに必要なケーブルの量が多く、重機と専門技能の両方を正しく実施する必要があることを意味する。
【０００７】
移動アンテナ用の従来のタワーは現在、スチール構造物として組み立てられる。このような構造物の問題は、スチールタワー内に配置される通信機器がタワー内の容易に手の届く場所にあり、このような通信機器が盗まれやすいことである。スチールタワーは、大きな圧力荷重を扱う場合、構成部材の厚さが極めて厚くなるため、すぐにコストが高くなってしまう。
【０００８】
この問題に対する1つの解決策は、コンクリート製の円筒形状を有し、いくつかのリングが互いに積み重ねられたリング状部として打設され補強されたタワー構造物により公知である。底部に控え綱が定着され、それにより、この構造物が安定するように、該構造物が取り扱うことのできる圧縮強度に応じて該構造物を伸縮させることができる。各リングは、剛性のタワーが実現されるようにロックされるように構成される。一変形形態によれば、タワー構造物の高さは約40mである。タワー構造物は、中央/通信機器が収容されるタワー内の最上部に中央/通信機器を配置できるように構成される。この解決策は、盗難を防ぎ、システム全体の配線および冷却を簡略化する。しかしながら、タワーはかなり高価になり、かつ亀裂を形成するおそれのある局所的な張力および変形をそれほど生じさせずに圧縮荷重を均等に分散させかつ圧縮荷重に耐え、同時に補強部材上に被覆層を設けるためにかなり厚く、厚さが約7cmのコンクリートリングが必要になる。この厚い円筒形のコンクリートリングは、高さが10mで直径が2〜3mになることがあり、製造が困難であり、重く、輸送するのが厄介である。あるいはリングがセグメント化されるが、その場合、状況はそれほど改善されない。ジャングルや山地のような起伏の多い地形では、環境を害さないように移動システム用のマストが配置されることが多い。このような地形にコンクリートリング/コンクリートセグメントを輸送してタワー構造物を組み立てるのは厄介である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第０３／０６９０９９号パンフレット
【特許文献２】欧州出願公開第１８７６３１６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、製造、輸送、および組み立てが容易であり、費用効率の高いタワー構造物用壁部材を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、製造、輸送、および組み立てが容易であり、費用効率の高いタワー構造物を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、荷重が大きく高さが100mのタワーを必要とする風力発電所に適しており、かつ製造および輸送が容易で費用効率の高いタワー構造物を提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、高い剛性を必要とし高さが40mのタワーを必要とする移動アンテナシステムに適しており、かつ製造、輸送、および組み立てが容易で費用効率の高いタワー構造物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
これらの目的および他の目的は、以下の説明から明らかであり、導入部で述べられた種類であり、また、添付の独立請求項1、15、16、および18の特徴記載部分に記載された特徴を示す、タワー構造物用の壁部材、タワー構造物、風力発電所、および移動アンテナシステムにより実現される。装置の好ましい実施形態は添付の従属請求項2〜14、17、および19に定義されている。
【００１５】
本発明によれば、上記の目的は、基本的にコンクリート製であり、互いに積み重ねられた複数のシェル部のうちの1つの周方向シェル部により形成された建物の複数の壁部のうちの1つを形成するように構成されたタワー構造物用のプレハブ壁部材であって、壁部材が、建物内で実質的に水平方向に延在するようになされた互いに向かい合う一対の側面と、建物内の水平面に対して所定の角度を形成する方向に延在するようになされた互いに向かい合う一対の側面と、を備える実質的に平坦なシート部で構成され、該側面に沿って、壁部材が、圧縮引張荷重吸収支柱部を含み、隣接する壁部材に連結されるようになされたプレハブ壁部材により実現される。これにより、壁部材の製造および輸送を容易にかつ費用効率的に行うことができる。壁部材の平坦な構成は、打設が容易であり、したがって、製造が容易である。また、平坦な構成により、壁部材を輸送し取り扱うのが非常に容易になり、コストが削減される。圧縮引張荷重吸収支柱部により、コンクリートの量を減らすことができ、したがって材料費を減らすことができる。
【００１６】
一実施形態によれば、壁部材は、実質的に水平方向に延在する圧縮引張荷重吸収ストラット部をさらに備える。圧縮引張荷重吸収ストラット部により、コンクリートの量を減らすことができ、したがって材料費を減らすことができる。
【００１７】
壁部材の一実施形態によれば、支柱部は、支柱部の長手方向に延在する支柱溝部を備える。これにより、周方向シェル部同士の間に簡素で安定した連結部を確立してタワー構造物を形成するのが容易になる。
【００１８】
壁部材の一実施形態によれば、ストラット部は、ストラット部の長手方向に延在するストラット溝部を備える。これにより、ストラット部材による補強および壁部材のストラット部の個々のポストテンショニング（post-tensioning）が容易になる。
【００１９】
壁部材の一実施形態によれば、該周方向シェル部は、溝部内を延在する剛性の棒部材により連結される。これにより安定した連結部が得られる。
【００２０】
壁部材の一実施形態によれば、該棒部材は支柱溝部内に伸縮可能に配置される。これにより、壁部材に工場内であるいは該シェル部の組み立て後にポストテンショニングを施すことができる。
【００２１】
壁部材の一実施形態によれば、剛性の棒部材がそれぞれのストラット溝部内に伸縮可能に配置される。これにより、壁部材に工場内であるいは該シェル部の組み立て後にポストテンショニングを施すことができる。
【００２２】
壁部材の一実施形態によれば、壁部材の支柱部は、該建物を形成するロック部材により壁部材の互いに隣接する支柱部に取り外し可能にロックされるように構成される。これにより、タワー構造物の壁部材の解体が容易になり、それにより、壁部材を再使用して、たとえば異なる位置にタワー構造物を組み立てることができる。この結果、移動アンテナシステムのタワーに適した構成が得られる。
【００２３】
一実施形態によれば、壁部材は、溝部内に打設されたコンクリートにより連結されるように構成される。これにより、高い構造強度を有し、大きな荷重に耐え、かつ風力発電所のタービンの支持に適している、非常に安定で剛性の連結部が得られる。
【００２４】
壁部材の一実施形態によれば、壁部材のコンクリートは、水の量とセメントの量との重量比vctが0.39よりも低いセメントとバラストとで構成された高性能コンクリートである。これにより、シート部に水、塩、および酸に対する耐性を付与することができる。
【００２５】
壁部材の一実施形態によれば、高性能コンクリートの組成は、10%〜20%のシャープサンド、ならびに/あるいは体積百分率が1%〜5%のガラス相のエーロゲル（aerogel）および/またはスラグ、ならびに/あるいは炭素繊維、シリケート繊維、および/または玄武岩繊維（basalt fibre）などの鉱物繊維の混合物を含む。このような混合物では、引張強度が高くなり、ほぼ2倍になり、その結果、驚くべきことに、高性能コンクリートが耐火性を有するような特性を有するコンクリートが実現される。
【００２６】
vctが0.39よりも低く、かつ上記の実施形態に係るセメントにバラストを混合すると、厚さがたった20mm程度であり、すなわち、標準的な被覆層よりもずっと薄く、補強鋼が、水、塩、および酸が浸透することにより腐食するかあるいは燃焼時に補強鋼の強度が高速に失われるのを妨げる働きをする長期建築シートを設けるのが容易になる。これにより、コンクリートの量をかなり減らすことができ、それにより、壁部材がより軽量になり、したがって、壁部材をより容易に取り扱うことができ、製造費が削減される。したがって、シート部の厚さを標準的な被覆層よりも薄くするのが容易になり、すなわち、耐火性を維持して崩壊を回避し、かつ耐水性を維持して腐食を回避しつつ、一実施形態によれば約10mmの補強ネットのそれぞれの側に30mmよりも薄い被覆層を設けるのが容易になる。
【００２７】
壁部材の一実施形態によれば、該高性能コンクリートは、曲げ強度が10MPaよりも高い。壁部材の一実施形態によれば、該高性能コンクリートは、圧縮強度が90MPaよりも高い。支柱部およびストラット部は、圧縮強度および引張強度が高いため、タワー構造物に生じるすべての垂直および水平圧縮および引張力を受けるような寸法に定めることができ、一方、支柱およびストラット部に対して、薄いシート部をブレーシング（bracing）にのみ対処するように薄くすることができる。
【００２８】
壁部材の一実施形態によれば、支柱部は、5m〜15mの範囲、好ましくは8m〜13mの範囲の長さを有する。これは、輸送および取り扱いを容易にし、製造時間を短縮するのに適した範囲である。
【００２９】
本発明によれば、上記の目的は、上記の実施形態のいずれかに係るタワー構造物により実現される。
【００３０】
本発明によれば、上記の目的は、上記の実施形態に係るタワー構造物と、タワー構造物の上部に配置された通信機器と、を備える移動アンテナシステムにより実現される。壁部材の製造および輸送が簡単で費用効率が高いため、壁部材を、環境を害さないようにジャングルや山地のような起伏の多い地形に容易に輸送することができ、次に、壁部材の取り扱いが容易であるため、起伏の多い地形で移動アンテナシステムを容易に組み立てることができる。
【００３１】
移動アンテナシステムの一実施形態によれば、タワー構造物は、高さが25m〜50mの範囲である。これは、移動アンテナシステム用のタワー構造物に適切な高さである。
【００３２】
一実施形態によれば、上記の目的は、タービンと、タービンに連結されたタービンブレードと、タービンを支持するように構成された、上記の実施形態に係るタワー構造物と、を備える風力発電所により実現される。壁部材の製造および輸送が容易で費用効率が高いため、壁部材を、船により海上のような適切な位置に輸送することができ、有利なことに、タワー構造物は、天候の影響を受けないため海上に配置することができる。次に、壁部材の取り扱いが容易であるため、起伏の多い地形で風力発電所を容易に組み立てることができる。
【００３３】
風力発電所の一実施形態によれば、タワー構造物は、高さが60m〜140mの範囲である。これは現在、風力発電所用のタワー構造物に適切な高さとみなされている。
【００３４】
添付の図面に関連して以下の詳細な説明を参照したときに本発明がよりよく理解されよう。図面において、同じ参照符号は、いくつかの図全体にわたって同じ部品を指す。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第1の実施形態に係る壁部材の一部の概略側面図である。
【図１ａ】図1の壁部材の一概略断面図である。
【図１ｂ】図1の壁部材の一概略断面図である。
【図１ｃ】図1の壁部材の一概略断面図である。
【図２】図1に係る相互に連結された2つの壁部材のそれぞれの一部の概略平面図である。
【図３ａ】互いに積み重ねられた図1に係る2つの壁部材の一部の概略側面断面図である。
【図３ｂ】互いに積み重ねられた図1に係る2つの壁部材の一部の概略側面断面図である。
【図４】タワー部に相互に連結された図1に係る壁部材の概略平面図である。
【図５ａ】組み立て時の本発明の実施形態に係るタワー構造物の概略図である。
【図５ｂ】相互に連結された図5aに係るタワー構造物の概略図である。
【図５ｃ】本発明の実施形態に係るタワー部を組み立てるための棒部材の一部の概略図である。
【図６】本発明の第2の実施形態に係る壁部材の一部の概略側面図である。
【図６ａ】図6の壁部材の一概略断面図である。
【図６ｂ】図6の壁部材の一概略断面図である。
【図６ｃ】図6の壁部材の一概略断面図である。
【図７】図6に係る相互に連結された2つの壁部材のそれぞれの一部の概略平面図である。
【図８ａ】図6に係る壁部材の一部の概略側面断面図である。
【図８ｂ】図6に係る壁部材の一部の概略側面断面図である。
【図９】図6に係る壁部材で構成されたタワー部の概略図である。
【図１０ａ】本発明に係る高性能コンクリートと従来のコンクリートとを比較する測定データを示す図である。
【図１０ｂ】本発明に係る高性能コンクリートと従来のコンクリートとを比較する測定データを示す図である。
【図１０ｃ】本発明に係る高性能コンクリートと従来のコンクリートとを比較する測定データを示す図である。
【図１０ｄ】本発明に係る高性能コンクリートと従来のコンクリートとを比較する測定データを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図1は、本発明の第1の実施形態に係るタワー構造物用の第1の壁部材20の一部の概略側面図であり、図1a〜図1cは、図1の壁部材の様々な断面A-A、B-B、C-Cを概略的に示している。
【００３７】
平坦な壁部材20は、予め製造される。平坦な壁部材20は、支柱およびストラット用の凹部を有する型に打設することにより得られる。したがって、平坦な壁部材20は、簡素な型により一体に打設することができるため、製造が容易である。
【００３８】
壁部材は、外部側面20aおよび内部側面20bを有する。壁部材20は基本的に、平坦なシート部22と、一方の側面20cが図示され、タワー構造物内で実質的に水平方向に延在するようになされた互いに向かい合う一対の側面と、タワー構造物内の水平面に対して所定の角度を形成する方向に延在するようになされた互いに向かい合う一対の側面20e、20fと、で構成される。水平面に対する上記の角度は、一実施形態によれば、90度±30度の範囲である。一実施形態によれば、壁部材の互いに向かい合う側面20e、20fは、タワー構造物内で実質的に垂直方向に、すなわち水平面に対して垂直にあるいは垂直面に対してある程度傾斜して延在するようになされている。
【００３９】
壁部材20は、側面20e、20fに沿って延在する圧縮引張荷重吸収支柱部23a、23bを含む。壁部材は、互いに隣接する壁部材に連結されるようになされている。壁部材は、一方が図示されている圧縮引張荷重吸収ストラット部24aを含み、好ましくは、一方が図示されており、側面20cに沿って延在するストラット部に平行にかつ該ストラット部からある距離をおいて支柱部同士の間を延在する少なくとも1つの中間ストラット部24bを含む。上記ストラット部24a、24bを以下ではストラット部と参照する。
【００４０】
したがって、壁部材20は、目的にあった寸法を有する平坦な四辺形モジュールまたはカセットを構成する。この実施形態によれば、四辺形の壁部材は矩形である。他の実施形態によれば、四辺形の壁部材は、好ましくはそれぞれの傾斜辺の角度が等しく、したがって、先端を切り取られた二等辺三角形の形状に相当する台形状を有する。四辺形壁部材20は、この実施形態によれば、高さがその幅の約3倍である。一実施形態によれば、壁部材の高さは5m〜15mの範囲であり、好ましくは8m〜13mの範囲である。壁部材20の高さの他の範囲が考えられ、特に用途により決まる。
【００４１】
一実施形態によれば、壁部材20は、一変形形態によれば、好ましくは、基本的に型の表面に対応する伸長部または表面を有する補強ネットまたは対応する部材を備える補強構成(図示せず)を備え、補強ネットは、一実施形態によれば、平坦なシート部22内の補強部材を構成する。したがって、補強ネットは実質的に平坦な構成を有することが好ましい。他の実施形態によれば、シート部は、補強部材/補強ネットを有さず、このことは、支柱部23a、23bおよびストラット部を垂直および水平荷重を吸収するように構成することにより可能になり、この場合、シート部22により取り扱うべきブレーシングはごくわずかである。補強部材を有さないこの実施形態に係るシート部は、繊維を含むことが好ましい。
【００４２】
壁部材20の支柱部23a、23bは、壁部材20の内側に打設され、したがって、タワー構造物内の水平面に対して所定の角度を形成する方向に延在するように配置され、好ましくはタワー構造物内で実質的に垂直方向に延在するように配置される。ストラット部24a、24bは、壁部材20の内側に打設され、したがって、タワー構造物内で実質的に水平方向に延在するように配置される。
【００４３】
支柱部23a、23bおよびストラット部24a、24bを備える壁部材20は、型内の支柱およびストラットの構成に応じて打設される。壁部材20は、補強ネットにより補強された打設された平坦なシート部22をさらに備える。この実施形態によれば、壁部材の外部側面20aは基本的に平坦であり、内部側面は、支柱部およびストラット部により形成される補強部材を有する。
【００４４】
支柱部23a、23bは、その長手方向に延在する貫通溝部26を有する。一実施形態によれば、支柱溝部26はチューブ状の棒で構成される。他の実施形態によれば、支柱溝部は、打設後に除去されるパイプの打設時に形成されるチューブ状の溝で構成される。
【００４５】
ストラット部24a、24bは、その長手方向に延在する貫通溝部27を有する。一実施形態によれば、溝部27はチューブ状の棒で構成される。他の実施形態によれば、支柱溝部は、打設後に除去されるパイプの打設時に形成されるチューブ状の溝で構成される。
【００４６】
たとえば、打設の前にチューブ状部材をろう付けするかあるいはチューブ状部材に潤滑剤を塗ることにより、形成された支柱溝部26およびストラット溝部27からチューブ状部材が容易に除去される。
【００４７】
壁部材20にポストテンショニングを施せるように、棒部材44がストラット溝部27に挿入されるように構成される。他の実施形態によれば、溝部27は、ポストテンショニングを施せるように埋め込まれるように構成された棒部材44により形成され、その結果、溝部にはすでに棒部材が導入されている。一実施形態によれば、壁部材20のストラット部24a、24bのポストテンショニングは工場内で行われ、すなわち、ポストテンショニングは事前に行われる。他の実施形態によれば、壁部材20のストラット部24a、24bのポストテンショニングが組み立て後に施されるように構成される。それぞれの溝部内の棒部材は剛性が高いことが好ましい。棒部材44は鋼製であることが好ましい。棒部材は、直線状であることが好ましく、したがって各ストラット溝部は直線状である。
【００４８】
この実施形態によれば、棒部材44は、それぞれのストラット溝部27内に配置される。他の実施形態によれば、2つ以上の棒部材が、それぞれのストラット溝部27内に配置され、ある荷重を生じさせるような寸法に定められ、いくつかの棒部材を有する変形形態によれば、棒部材は、ストラット溝部当たりに1つの棒部材が使用される場合よりも薄くされる。棒部材は、相互に連結された群として構成しても、あるいはそれぞれの溝部内に別々に配置してもよい。
【００４９】
一実施形態によれば、棒部材44の締結部材46a、46bが、それぞれの支柱部23a、23bのところに配置されており、締結部材46a、46bは、一変形形態によれば、棒部材44が固定されるように構成された埋め込まれた金属薄板部であり、一実施形態に係る棒部材44には、たとえばナット44aによりポストテンショニングを施すことができる。このことは図2により明らかに示されている。
【００５０】
この実施形態によれば、支柱部23a、23bは外側が面取りされ、すなわち壁部材の互いに向かい合う一対の側面20e、20fを構成するそれぞれの外部側面に沿って勾配を有する。これにより、各支柱部は、その内側から外側へ幅が次第に大きくなっていく。それぞれの支柱部23a、23bに沿ったこの外側への勾配または角度は、図2および図3に関連して説明するようなリング状部を形成するように相互に並べて連結される壁部材20の数に適合される。各支柱部の勾配は、対応する形状を有する型における打設時に形成される。
【００５１】
打設された支柱部23a、23bおよびストラット部24a、24bは、圧縮力および引張力に耐えるように構成された壁部材20の補強部材を構成する。壁部材20のシート部22は、この実施形態によれば、より小さいブレーシング力しか取り扱わないように構成され、したがって、非常に薄くすることができ、それにより、コンクリートの量をかなり減らすことができる。
【００５２】
壁部材20は、平坦な形態を有するため、輸送が容易であり、すなわち、これらの壁部材20を互いに容易に積み重ね、たとえばトラック、ボートなどで輸送することができる。壁部材は空間をほとんど占有せず、扱うのが容易である。支柱部およびストラット部に対して薄いシート部22によりコンクリートの量が少なくなるため、壁部材20は、比較的軽量であり、したがって、扱いが容易である。
【００５３】
好ましい実施形態によれば、壁部材20は、標準的な被覆層よりも薄い厚さを有するシート部22、すなわち、30mmよりも薄い被覆層であるシート部22を、一実施形態によれば約10mmである補強ネット18のそれぞれの側に含む壁部材20を設けることができるような特性を有する高性能コンクリートで作られる。したがって、一実施形態によれば、壁部材20のシート部は、厚さが70mmよりも薄く、それにより、耐火性を維持して崩壊を回避し、かつ耐水性を維持して腐食を回避しつつ、壁部20のシート部22の厚さを20mmまで薄くすることができる。
【００５４】
上述の特性を有する高性能コンクリートを使用することにより、圧縮および引張強度特性が維持され、それにより、起伏の多い地形における移動マスト用のタワーを製造するための輸送および組み立てをさらに簡略化するかなり軽量の構成が得られる。
【００５５】
図2は、図1に係る相互に連結された2つの壁部材のそれぞれの一部の概略平面図であり、図3a〜図3bは、互いに積み重ねられた図1に係る2つの壁部材の一部の側面断面図であり、図4は、リング状のタワー断面を形成するように相互に連結された図1に係る壁部材の概略平面図である。
【００５６】
各プレハブ壁部材20は、図5に示されているように、互いに積み重ねられたいくつかのシェル部30で形成されたタワー構造物の周方向シェル部30のいくつかの壁部20のうちの1つを形成するように構成される。周方向シェル部30は、リング状タワー部30を形成する。
【００５７】
各壁部材20は、壁部材20の支柱部23a、23bの外部側面と他の壁部材20の支柱部23b、23aの外部側面とが図2に従って互いに当接し、各壁部材20の内部側面が内側に互いに対して傾斜するように、壁部材20の支柱部23a、23bの外部側面を他の壁部材20の支柱部23b、23aの外部側面に対して配置することにより相互に連結されるように構成される。
【００５８】
他の各壁部材20が、リング状部30すなわち周方向シェル部が実現されるように上記に従って相互に連結される。したがって、平坦なプレハブ壁部材20は、リング状部30すなわち周方向シェル部30が形成されるように互いに沿って配置される。ここで、リング状部は、平坦な互いに同一の壁部材20で構成され、ファセット状リング30が実現されている。この実施形態によれば、1つの断面内の壁部材20の数は6つであり、リング状部30は、水平面内に六角形の断面を有する。これにより、支柱部の外部面取りまたは勾配は15度になる。
【００５９】
他の実施形態に係る壁部材20の数は、6つより多くても少なくてもよく、6つよりも多いと断面がより円形に近くなり、したがって、強度の観点からより安定し、より軽量の壁部材20が得られ、6つよりも少ないと組み立てをより高速に行うことができ、取り扱う壁部材20が少なくなる。
【００６０】
壁部材20は、上記のリング状部30すなわち周方向シェル部が実現されるように取り外し可能な締結部材またはロック部材40aにより固定的にロックされる(図2参照)。取り外し可能な締結部材40aは、一実施形態によれば、取り付け金具40aで構成される。取り付け金具40aは、一変形形態によれば、壁部材20を取り外し可能にロックするように隣接する支柱部23a、23bに関連してストラット部24a、24bのところに配置される。この実施形態によれば、ロック部材は、ロック部材40aをナットまたは対応する部材により、各壁部材20の締結部材46b、46a、ここでは図2に示されている埋め込まれた金属薄板部46b、46aに固定することにより壁部材を互いに取り外し可能にロックするように構成される。ロック部材は、互いに隣接する2つの壁部材20の間を実質的に水平方向内側(20b)に延在し、上記のロックを実現するように構成される。
【００６１】
各タワー部は、各タワー部を積み重ねことにより形成されるように構成され、この場合、図3a〜図3b内の各壁部材が互いに積み重ねられ、上方のタワー部30のそれぞれの壁部材20のそれぞれの支柱部23a、23bの下端が下方のタワー部30のそれぞれの支柱部23a、23bの上端上に位置し、それぞれの支柱部23a、23bの上端および下端は、一変形形態によれば段を有し、それにより、上端と下端とが係合してタワー部の横滑りを防止する(図3a参照)。したがって、下方のタワー部30の支柱部23a、23bは上方のタワー部30を支持するように構成される。また、上記に従って各壁部材を積み重ねる際、上方のタワー部30の壁部材20の下部ストラット部24aが下方のタワー部30の壁部材20の上部ストラット部24c上に位置するように配置され、上部ストラット部および下部ストラット部は、一変形形態によれば段を有し、それにより、上部ストラット部と下部ストラット部とが係合してタワー部の横滑りを防止する(図3b参照)。
【００６２】
上方のタワー部の壁部材20は、取り外し可能な締結部材またはロック部材40bにより、下方のタワー部の壁部材を用いて固定的にロックされるように構成される。取り外し可能な締結部材40bは、一実施形態によれば、取り付け金具40bで構成される。取り付け金具40aは、一変形形態によれば、壁部材20を取り外し可能にロックするように隣接する支柱部23a、23bに関連してストラット部24a、24cのところに配置される。この実施形態によれば、ロック部材は、ロック部材40aをナットまたは対応する部材により、それぞれの壁部材20の締結部材46b、46a、ここでは図2に示されている埋め込まれた金属薄板部46b、46aに固定することにより壁部材を互いに取り外し可能にロックするように構成される。ロック部材は、互いに積み重ねられた壁部材20の間を実質的に垂直方向内側(20b)に延在し、上記のロックを実現するように構成される。
【００６３】
図5aは、図1に係る壁部材20で構成された本発明の一実施形態に係るタワー構造物、したがって、図4に係る各タワー部を備える、組み立て中の図4に係るタワー部30を概略的に示しており、図5bは、相互に連結された図5aに係るタワー構造物を概略的に示し、図5cは、本発明の一実施形態により互いに積み重ねられた各タワー部を相互に連結する棒部材の一部を概略的に示している。
【００６４】
タワー部50は、図4に関連して説明したようにリング状タワー部30すなわち周方向シェル部で構成され、各部30は、図3a〜図3bに関連して説明したように互いに積み重ねられるように構成される。各タワー部30は、貫通溝部が長手方向に延在するタワー支柱を形成できるようにそれぞれのタワー部のそれぞれの支柱部23a、23bを互いに揃えることによりタワー構造物50を形成するように互いに連結されるように構成される。
【００６５】
タワー構造物50は棒部材43を備える。タワー構造物の一実施形態によれば、互いに積み重ねられた周方向シェル部30は、好適にはステンレススチール製であり、支柱溝26内を延在する棒部材43により連結される。棒部材は、この実施形態によれば、定着部材45a、45bまたはその一部によりタワー構造物の頂部および底部に定着される。棒部材は、可撓性の控え綱よりも強い力でかつより簡単な方法で寸法を定めポストテンショニングを施すことができる利点を有する剛性の高い単一の棒部材であることが好ましい。
【００６６】
本発明に係る構成では、特に、収縮しないという特性を有する高性能コンクリートが提供され、したがって、壁部材20の支柱部23a、23bおよびストラット部24a、24bの溝部26、27に剛性の高い直線状の棒部材43、44が配置されることが好ましい。これは、剛性の高い棒部材43、44により締結することによりクリープ変形が生じず、その結果、支柱部およびストラット部にポストテンショニングを施すのが容易になるからである。上記で図1に関連して説明したように、ストラット部24a、24bは、最終的に組み立てる前、すなわち工場内または現地でポストテンショニングを施すのが適切である。
【００６７】
支柱部23a、23bには、一実施形態によれば、工場内で、タワー構造物の床面高さ間の強靭な継手と組み合わせてそれぞれの単一の壁部材20にポストテンショニングを施すこともでき、この場合、壁部材の支柱部23a、23bはロック部材40aにより取り外し可能にロックされる。したがって、一実施形態によれば、棒部材43は、単一の各位置で連結可能であるか、あるいは接合された一連の棒として連結可能であり、最終的に、一変形形態によれば、図5cから明らかなように、棒部材43のねじ山43aとねじ切りが該ねじ山に適合されたナット43bとで構成されたねじ装置によりロック可能である。図8a〜図8bは、この実施形態でも適用可能な支柱溝部内の棒部材を連結する変形形態を示している。支柱部には現地で、連続的に（in series）連結された棒部材43により、好ましくはやはり底部から頂部へとポストテンショニングを施すことが好ましい。それにより、作業が容易になるが、特に、軽量で簡素な油圧工具によりタワー全体に最終的な張力を所望の程度に加えるのが容易になる。望ましくないロッククリープ変形は生じず、たとえば最初の年に鋼の棒部材の考えられる初期クリープ変形が生じた後に最大の剛性が得られるように、最終的な張力を容易に実現することができる。この結果、かなり安定した連結および剛性が実現される。
【００６８】
これにより、タワー構造物50の壁部材の解体も容易になり、それにより、壁部材を再使用してたとえば異なる位置にタワー構造物を組み立てることができる。この場合、移動アンテナシステムのタワーが適切に組み立てられる。
【００６９】
この実施形態によれば、3つのタワー部30が互いに積み重ねられ、この場合、それぞれのタワー部30が上向きに先細りし、それにより、形成されるタワー構造物50は上向きに先細りする。上向きに先細りしたタワー構造物の利点は、そのような構成がモーメントを小さくし、それにより定格荷重を小さくすることである。先細り部30の各壁部材20は、それぞれの傾斜辺の角度が等しく、したがって、先端を切り取られた二等辺三角形に相当する台形状を有する。あるいは、タワー構造物を垂直方向に延在するように構成することができ、その場合、タワーは、各壁部材が矩形である直線状部を有する。あるいは、先細りタワー部と直線状タワー部とを組み合せることによりタワー部を形成することができ、その場合、先細りタワー部は上向きに先細りしてもあるいは下向きに先細りしてもよい。たとえば、1番下のタワー部を上向きに先細りにし、1番上のタワー部を下向きに先細りにし、中間のタワー部を直線状にすることができる。タワー部の数は3つより多くても少なくてもよい。それぞれのタワー部の高さは同じでもあるいはそれぞれ異なっていてもよい。
【００７０】
取り付け金具のような取り外し可能な締結部材40aを使用することにより、タワー構造物50を解体することもできる。一実施形態によれば、タワー構造物は高さが25m〜50mの範囲であり、たとえば約40mである。このようなタワーは移動アンテナシステムに適している。タワー構造物は、任意の適切な高さを有するように組み立てることができ、すなわち、必要に応じて50mより高くてもよい。タワー構造物は、一変形形態によれば、底部の直径が、3m〜7mの範囲であり、好ましくは4m〜6mの範囲である。
【００７１】
タワー構造物は、一実施形態によれば、移動アンテナシステムの中央/通信機器をタワー構造物の最上部に配置できるように構成され、それにより、通信機器の盗難を防止し、システム全体の配線および冷却を簡略化する。
【００７２】
この実施形態によれば、このような棒部材43がそれぞれの支柱溝部26内に配置されるか、あるいは棒部材43が、2つまたは複数の支柱溝部26内を延在するように構成される。他の実施形態によれば、2つまたは3つ以上の棒部材がそれぞれの支柱溝部26内に配置され、各棒部材がある荷重に対して寸法を定められ、いくつかの棒部材を有する変形形態によれば、棒部材は、支柱溝部当たり1つの棒部材が使用される場合よりも薄くなる。棒部材は、群として相互に連結されるように配置しても、あるいはそれぞれの溝部内に別々に配置してもよい。
【００７３】
図6は、本発明の第2の実施形態に係るタワー構造物用の平坦な壁部材70の一部の概略側面図であり、図6a〜図6cは、図6の壁部材のそれぞれの異なる断面A-A、B-B、およびC-Cを概略的に示している。
【００７４】
平坦な壁部材70が事前に製造される。壁部材70は、一変形形態によれば補強構成である型に打設されるように構成される。該型は、断面において曲線状またはループ状を有する長手方向くぼみを側面に沿って有する。補強構成を該型に打設することにより、壁部材70が得られる。
【００７５】
壁部材は、外部側面70aおよび内部側面70bを有する。壁部材70は基本的に、平坦なシート部72と、一方の側面70cが図示され、タワー構造物内で実質的に水平方向に延在するようになされた互いに向かい合う一対の側面70cと、タワー構造物内の水平面に対して所定の角度を形成する方向に延在するようになされた互いに向かい合う一対の側面70e、70fとで構成されている。水平面に対する上記の角度は、一実施形態によれば、90度±30度の範囲である。一実施形態によれば、壁部材の互いに向かい合う側面70e、70fは、タワー構造物内で実質的に垂直方向に、すなわち水平面に対して垂直にあるいは垂直面に対してある程度傾斜して延在するようになされている。
【００７６】
壁部材70は、側面70e、70fに沿って延在する圧縮引張荷重吸収支柱部73a、73bを含む。壁部材70は、互いに隣接する壁部材に連結されるようになされている。壁部材は、一方が図示されている側面70cに沿って実質的に水平方向に延在する圧縮引張荷重吸収ストラット部74aを含み、好ましくは、一方が図示されており、支柱部同士の間を延在し、かつ側面70cに沿って延在するストラット部74aに実質的に平行にかつストラット部74aからある距離をおいて延在する少なくとも1つの中間ストラット部74bとを含む。ストラット部74a、74bを以下ではストラット部と参照する。
【００７７】
したがって、壁部材70は、目的にあった寸法を有する平坦な四辺形モジュールまたはカセットを構成する。この実施形態によれば、四辺形壁部材は矩形である。他の実施形態によれば、四辺形壁部材は、好ましくはそれぞれの傾斜辺の角度が等しく、それにより、先端を切り取られた二等辺三角形の形状に相当する台形状を有する。四辺形壁部材70は、この実施形態によれば、高さがその幅の約3倍である。一実施形態によれば、壁部材の高さは5m〜15mの範囲であり、好ましくは8m〜13mの範囲である。
【００７８】
壁部材70は、一変形形態によれば、好ましくは、実質的に型の形状に対応する伸長部または表面を有する補強ネットまたは対応する部材を備える不図示の補強構成を備え、補強ネットは、平坦なシート部72内の補強部材を構成する。したがって、補強ネットは実質的に平坦な構成を有する。
【００７９】
壁部材70の支柱部73a、73bは、壁部材70の内側に打設され、したがって、タワー構造物内の水平面に対して所定の角度を形成する方向に延在するように配置され、好ましくはタワー構造物内で実質的に垂直方向に延在するように配置される。ストラット部74a、74bは、壁部材70の内側に打設され、したがって、タワー構造物内で実質的に水平方向に延在するように配置される。
【００８０】
支柱部73a、73bおよびストラット部74a、74bを備える壁部材70は、型の支柱およびストラットの構成に応じて打設される。壁部材70は、補強ネットにより補強された打設された平坦なシート部72をさらに備える。この実施形態によれば、壁部材70の外部側面70aは基本的に平坦であり、内部側面は、支柱部およびストラット部により形成される補強部材を有する。
【００８１】
支柱部73a、73bは、その長手方向に延在する貫通溝部76a、76bを有する。該溝部76a、76bは、シート部から突出するループ状断面を有し、かつシート部72の長辺から外側に湾曲部を有する溝部73a、73bにより形成される。これにより、壁部材70のそれぞれの側面に沿って延在する溝部76a、76bが形成される。
【００８２】
この補強構成は、支柱部の長手方向に延在する埋め込まれた補強棒78を備える。
【００８３】
この補強構成は、それぞれの支柱部に沿って横方向に配置された支柱部73a、73bに部分的に埋め込まれたリング状補強部材79を備え、いくつかのリング状補強部材79が、支柱部に沿って互いに間隔をおいて配置されている。リング状補強部材79は、リング状補強部材の支柱部79aが溝部から突出して、溝部77に対する周方向開口部を形成する突出ループ79aが形成されるように、支柱部に沿って配置されている。部分的に埋め込まれたリング状補強部材79の埋め込まれた部分は、支柱部の長手方向に延在する補強棒78の周りを延在するように構成される。リング状補強部材79は、定格荷重に応じて異なる大きさのc/cを有する一連のループを形成するように、支柱溝部内で垂直方向に配置される。
【００８４】
ストラット部74a、74bは、長手方向に延在する溝部77を有する。一実施形態によれば、溝部77はチューブ状の棒で構成される。他の実施形態によれば、溝部は、打設後に除去されるチューブの打設時に形成されるチューブ状の溝で構成される。このことについて、以下に図7に関連して詳しく説明する。
【００８５】
この実施形態によれば、支柱部73a、73bは面取りされ、すなわち壁部材の互いに向かい合う一対の側面70e、70fを構成するそれぞれの外部側面に沿って勾配を有する。これにより、各支柱部73a、73bは、その内側から外側へ幅が次第に大きくなっていく。それぞれの支柱部73a、73bに沿ったこの外側への勾配または角度は、図7および図9に関連して説明するようなリング状部を形成するように相互に並べて連結される壁部材70の数に適合されている。それぞれの支柱部の勾配は、対応する形状を有する型による打設時に形成される。
【００８６】
打設された支柱部73a、73bおよびストラット部74a、74bは、圧縮力および引張力に耐えるように構成された壁部材70の補強部材を構成する。壁部材70のシート部72は、この実施形態によれば、より小さいブレーシング力しか取り扱わないように構成され、したがって、非常に薄くすることができ、それにより、コンクリートの量をかなり減らすことができる。
【００８７】
壁部材70が平坦な形態を有するため、輸送が容易であり、すなわちこれらの壁部材70を互いに積み重ね、たとえばトラック、ボートなどで容易に輸送することができる。壁部材は空間をほとんど占有せず、扱うのが容易である。薄いシート部72によりコンクリートの量が少なくなるため、壁部材70は、比較的軽量であり、したがって扱いが容易である。
【００８８】
好ましい実施形態によれば、各壁部材70は、標準的な被覆層よりも薄い厚さを有するシート部72、すなわち30mmよりも薄い被覆層であるシート部72を、一実施形態によれば約10mmである補強ネットのそれぞれの側に含む壁部材70を得ることができるような特性を有する高性能コンクリートで作られる。したがって一実施形態によれば、壁部材70のシート部は、厚さが70mmよりも薄い。
【００８９】
本発明に係る高性能コンクリート、すなわち好ましくは該コンクリートで構成された本発明の第1および第2の実施形態に係る壁部材およびタワー構造物50、100のコンクリートの特性については、以下に図10a〜図10dに関連して詳しく説明する。
【００９０】
上述の特性を有する高性能コンクリートを使用することにより、圧縮および引張強度特性が維持され、それにより、風力発電所用のタワーを製造するための起伏の多い地形における輸送および組み立てをさらに簡略化するかなり軽量の構成が容易に得られる。
【００９１】
図7は、図6に係る相互に連結された2つの壁部材の一部の概略平面図である。
【００９２】
各プレハブ壁部材70は、図9に係る互いに積み重ねられたいくつかのシェル部のうちの1つの周方向シェル部80のいくつかの壁部のうちの1つを形成するように構成される。周方向シェル部80はリング状タワー部80を形成している。
【００９３】
壁部材70は、壁部材70の支柱部73a、73bの外部側面と他の壁部材70の支柱部73b、73aの外部側面とが互いに当接し、それぞれの壁部材70の内部側面が互いに対して傾斜するように、壁部材70の支柱部73a、73bの外部側面を他の壁部材70の支柱部73b、73aの外部側面に対して配置することにより相互に連結されるように構成される。
【００９４】
支柱部73a、73bは、壁部材70の2つの長辺70a、70bが互いに当接したときに、上記のように相互に連結された支柱部73a、73bにより溝部76a、76bが互いに向かい合うことにより貫通溝部76が形成されるような断面を有する。
【００９５】
それぞれの支柱部に沿って横方向に配置された部分的に埋め込まれたリング状補強部材79の溝部から突出するそれぞれの支柱部の部分79aは、当接する壁部材70の対応する突出部分79aと重なり合うように配置され、それによりそれぞれのループ79aが他のループ79aと重なり合い、第1の壁部材70のリング状補強部材79からのループが、内側に、隣接する第2の壁部材70の支柱部23aの溝部76aの方へ延在し、かつ隣接する第2の壁部材70のリング状補強部材79からのループが、内側に、第1の壁部材の溝部73bの溝部76bの方へ延在している。したがって、リング状補強部材は、それぞれの壁部材に沿って横方向に配置され、それにより壁部材70の2つの長辺70a、70bが互いに当接すると、互いに向かい合う補強部材の突き出る部分でいくつかのリング状ループが形成される。
【００９６】
支柱部73a、73bは、一実施形態によれば、風力発電所用のタワー構造物内で生じる力に耐えるような寸法に定められている。
【００９７】
定格荷重(骨材の重量ではない)に対処する風力発電所の骨材およびウイングのサイズに応じて、支柱の寸法は、通常200x200mmから300x300mmの範囲における任意の適切な大きさである。移動アンテナタワーでは、当然のことながら、このようなタワーの最も重要なことはタワーの剛性が高いことであるためかなり小さな寸法に定めてよい。
【００９８】
第1の実施形態と同様に、たとえばチューブ状の部材を埋め込む前に該部材にろう付けするかあるいは潤滑剤を塗ることにより、形成されたストラット溝部77からチューブ状の部材を取り外すのが容易になる。あるいは、チューブ状の部材を埋め込む前にプラスチックで覆うことにより、チューブ状の部材を取り外すのが容易になる。
【００９９】
棒部材94は、壁部材70にポストテンショニングを施せるようにストラット溝部77に挿入されるように構成される。他の実施形態によれば、溝部77は、ポストテンショニングを施すように埋め込まれるように構成された棒部材94により形成され、溝部にはすでに棒部材が挿入されている。一実施形態によれば、壁部材70のストラット部74a、74bのポストテンショニングは工場で行われ、すなわちポストテンショニングは事前に実施される。他の実施形態によれば、壁部材70のストラット部74a、74bのポストテンショニングは、組み立て後に行われるように構成される。この実施形態によれば、棒部材は、ナット94aにより張力をかけられるかあるいは締め付けられるように構成される。一変形形態によれば、ポストテンショニングは、油圧工具によるねじ込みにより行われ、ねじ込みによるポストテンショニングは、対応するストラットを締め付ける場合よりも弱い力で実施することができる。一変形形態によれば、溝部の縁部がナットに抵抗するように構成される。
【０１００】
この実施形態によれば、棒部材94がそれぞれのストラット部77内に配置される。他の実施形態によれば、2つまたは3つ以上の棒部材が、それぞれのストラット溝部77内に配置され、ある荷重を生じさせるような寸法に定められ、いくつかの棒部材を有する変形形態によれば、棒部材は、ストラット溝部当たり1つの棒部材が使用される場合よりも薄くなる。棒部材は、群として相互に連結されるように配置してもよく、あるいはそれぞれの溝部内に別々に配置してもよい。
【０１０１】
図8aは、図6に係る壁部材の一部の概略側面断面図であり、図8bは、図6に係る互いに積み重ねられた2つの壁部材の一部の概略側面断面図であり、図9は、図6に係る壁部材により相互に連結されたタワー部80を概略的に示している。
【０１０２】
タワー構造物100は、互いに積み重ねられたタワー部80で構成されている。タワー部は、リング状部80が得られるように壁部材70を上記に従って相互に連結することにより得られる。壁部材70の2つの長辺72a、72bが互いに当接すると、上述のように、相互に連結された支柱部を貫通するように貫通溝部が形成され、すなわち、それぞれの支柱部73a、73bのそれぞれの溝部76a、76bが互いに向かい合い、それにより上記の溝部76が形成される。このように互いに対して配置された2つの支柱部73a、73bは、支柱の長手方向に延在する貫通溝部を有する支柱73を形成する。平坦な各プレハブ壁部材70は、リング状タワー部80が形成されるように互いに沿って配置される。ここで、リング状タワー部80は、複数の同一の平坦な壁部材70で構成され、この場合、ファセット状のリングが得られる。この実施形態によれば、タワー部内の壁部材70の数は12であり、リング状部は、水平面内に12角形の断面を有する。これにより、シート部の外部斜角、すなわち勾配は、7.5度になる。
【０１０３】
それぞれの壁部材70が、それぞれの傾斜辺の角度が等しく、したがって先端を切り取られた二等辺三角形の形状に相当する台形状を有するため、上向きに先細りのタワー部が得られ、したがってモーメントが小さくなり、それにより定格荷重が小さくなる。
【０１０４】
壁部材70の数は、他の実施形態によれば、12個より多くても少なくてもよく、12個よりも多いとタワー断面がより円形に近くなり、したがって強度の観点からより安定しかつより軽量の壁部材70が実現され、壁部材70が12個よりも少ないと組み立てをより迅速に行うことができ、取り扱う壁部材70が少なくなる。
【０１０５】
それぞれの部分80が先細りしているため、他の部分に積み重ねられるある部分80の壁部材70は、該下方の部分80の壁部材70よりも幅が小さく、それにより、上向きに先細りのタワー構造物100が得られる。
【０１０６】
各タワー部は、該タワー部を互いに積み重ねることにより形成されるように構成され、図8bに係る各壁部材が互いに積み重ねられ、上方のタワー部80のそれぞれの壁部材70のそれぞれの支柱部73a、73bの下端が、下方のタワー部80のそれぞれの支柱部73a、73bの上端に位置し、それぞれの支柱部73a、73bの上端および下端は、一変形形態によれば段（step）を有し、それにより互いに係合してタワー部の横滑りを防止する(図8b参照)。したがって下方のタワー部80の支柱部73a、73bは、上方のタワー部80を支持するように構成される。
【０１０７】
したがって、各タワー部80は、それぞれのタワー部80のそれぞれの支柱を互いに揃えることによりタワー構造物100を形成するように互いに積み重ねられるように構成される。これにより、それぞれの部80の各支柱はタワー支柱を構成し、それにより、タワーは、対応する数のタワー支柱、ここでは12個のタワー支柱をそれぞれのタワー部として有する。したがって、各タワー部を互いに積み重ねる際に各支柱を揃えることによりそれぞれのタワー部の支柱に形成される溝部76により、それぞれのタワー支柱の長手方向に延在する貫通溝が形成される。
【０１０８】
タワー部は、溝部76に挿入されるように構成された棒部材93を備え、支柱溝部76内を延在する該棒部材により周方向シェル部、すなわちタワー部80を連結する。
【０１０９】
一実施形態によれば、棒部材93は、タワー支柱の長手方向に延在するそれぞれの貫通溝部76を貫通して延在するように構成された鋼または他の適切な材料組成で作られる。その後、コンクリートy1が、それぞれの溝部に充填されるように配置され、それにより、壁部材70と各タワー部80が、棒部材93、および互いに重なり合ったリング状ループ棒部材93が導入されるように構成された該リング状補強部材により永久的にロックされる。このように、タワー構造物100が永久的にロックされ、非常に安定した構成が得られる。これにより、溶接は不要になる。貫通溝が長手方向に延在するタワー支柱を有するこのような構成は、工場から制御することができ、その結果、タワー構造物を現地で容易に組み立てることのできる簡単な解決手段となる。
【０１１０】
一実施形態によれば、各棒部材は、それぞれの溝部内に回転可能に配置される。これにより、一実施形態によれば、中空でチューブ状の部材が、棒部材を溝に導入し回転させることができるような寸法に定められた溝を形成するそれぞれの溝部76に埋め込まれるように構成される。
【０１１１】
一実施形態によれば、チューブ状の部材は溝部に取り外し可能に埋め込まれる。一実施形態によれば、チューブ状の部材が、ろう付けされるか、潤滑剤を塗布されるか、あるいはチューブ状の部材が埋め込まれる前にコンクリートに付着しないかあるいはコンクリートによりロックされる他の適切な薬剤により処理され、それにより、チューブ状の部材の取り外しを容易にし、したがって、支柱部に打設されるコンクリートにより形成され、棒部材を溝に導入し回転させることができるような寸法に定められた溝が形成されるように、チューブ状の部材を取り外すことができる。あるいは、チューブ状の部材を埋め込む前にプラスチックで覆うことにより、リング状部材を取り外すのが容易になる。任意の適切な手段が設けられる。これらの実施形態によれば、チューブ状の部材を中空にする必要はない。
【０１１２】
一実施形態によれば、チューブ状の部材の軸方向に延在する上端部および軸方向に延在する下端部は、該上端部と該下端部との間を延在するチューブ状の部材の残りの部分よりも大きい円周、すなわち直径を有する。これにより、溝の上部77’aおよび下部77’bに沿ってより大きな円周を有するチューブ状の部材を取り外す際に支柱部の溝77’が得られる。この解決手段により、導入された棒部材のポストテンショニングが容易になる。
【０１１３】
このような解決手段は有利なことに、本発明の第1の実施形態に係る棒部材によるタワー構造物の連結時にも使用される。
【０１１４】
したがって、一実施形態によれば、支柱部73a、73bは工場内で、タワー構造物のそれぞれの異なる床面高さ間の強靭な継手と組み合わせてそれぞれの単一の壁部材70にポストテンショニングを施すように構成される。したがって、一実施形態によれば、棒部材93は、単一の各位置で連結可能であるか、あるいは相互に連結された一連の棒部材93として連結可能であり、最終的に、一変形形態によれば、図8a〜図8bから明らかなように、棒部材93のねじ山93aとねじ切りが該ねじ山に適合されたナット93bとで構成されたねじ装置によりロック可能である。
【０１１５】
それぞれの棒部材のねじ山は、壁部材の支柱部73a、73b、あるいは互いに積み重ねられた各タワー部80の壁部材70の2つまたはいくつかの支柱部を貫通して棒部材が配置された場合に、ねじ山が、コンクリートy1により囲まれる溝77’のより広い部分に対応する幅を有するように構成されることが好ましい。したがって、棒部材は、1つの支柱部、2つの支柱部、またはいくつかの支柱部に対応する長さを有し、棒部材のそれぞれの端部が、溝77のより広い部分77’a、77’bの幅に対応するねじ山を有する。
【０１１６】
それぞれのナット93bは、溝77のより広い部分77’a、77’bの長さの2倍の長さを有することが好ましい。棒部材のねじ山が溝のより広い部分のレベルに存在し、かつ該ねじ山にナットがねじ込まれるように、溝部、すなわち溝内に棒部材が配置されると、ナット93bが、支柱部内の溝のより広い部分の長さに相当する長さだけ突出する。これにより、ナット93bの突出部分は、追加的なタワー部を積み重ねる際に、積み重ねられたタワー部の支柱部の溝のより広い部分に導入されるように構成され、したがって棒部材を溝に導入し、ポストテンショニングを施せるようにナットにねじ込むことができる。
【０１１７】
支柱部には現地で、連続的に連結された棒部材93により、好ましくはやはり底部から頂部へとポストテンショニングを施すことが好ましい。それにより、作業が容易になるが、特に、軽量で簡素な油圧工具によりタワー構造物100全体に最終的な張力を所望の程度に加えるのが容易になる。対処が難しいロッククリープ変形は生じず、たとえば最初の年に鋼の棒部材の考えられる初期クリープ変形が生じた後に最大の剛性が得られるように、最終的な張力を容易に実現することができる。この結果、かなり安定した連結および剛性が実現される。
【０１１８】
一変形形態によれば、いくつかの棒部材に同時に連結可能に張力がかけられ、タワー構造物における高さが高くなるにつれて力が弱くなっていくため、棒部材は、高さが低くなるにつれてモーメントが小さくなるために弱くなる実際の力に適合される。一実施形態によれば、棒部材は、好ましくは鋼を含み、したがって棒部材が吸収するように構成された力が求められた後で、タワー構造物内のより高い位置における棒部材ならびに/あるいは支柱およびストラットが吸収する力が、より低いタワー部内の棒部材よりも少なくなるように寸法が定められ、それにより材料消費量が削減される。
【０１１９】
これにより、ポストテンショニングを施された棒部材および/または打設により各タワー部を固定するために溝部に付加されるコンクリートにより、タワー構造物を形成する各タワー部を連結することができる。
【０１２０】
第2の実施形態に係るタワー構造物100の一実施形態によれば、それぞれ上向きに先細りした10個のタワー部80が互いに積み重ねられる。それぞれの壁部材70/タワー部80は、この実施形態によれば、高さが10mであり、したがって、タワー構造物100は高さが100mになる。もちろん、タワー構造物は所望の高さに組み立ててよい。
【０１２１】
タワー構造物100は、一実施形態によれば、風力発電所のタービンを支持するように構成され、したがって風力発電所用のタワーを構成するように構成される。一実施形態によれば、タワー構造物の高さは60m〜140mの範囲であるが、それよりも高いタワーを得ることが可能である。タワー構造物は、一変形形態によれば、底部の直径が4m〜8m、好ましくは5m〜7mの範囲である。
【０１２２】
この実施形態によれば、棒部材93は、それぞれの支柱溝部76内に配置されるか、あるいは2つまたは3つ以上の支柱溝部76内を延在するように構成される。他の実施形態によれば、2つまたは3つ以上の棒部材がそれぞれの支柱溝部76内に配置され、ある荷重を生じさせるような寸法に定められ、いくつかの棒部材を有する変形形態によれば、棒部材は、支柱溝部当たり1つの棒部材が使用される場合よりも薄くなる。棒部材は、群として相互に連結されるように配置しても、あるいはそれぞれの溝部内に別々に配置してもよい。
【０１２３】
棒部材43;93、44;94によりタワー部50、100のストラット部24a、24a;74a、74bおよび支柱部23a、23b;73a、73bに張力をかけ、棒部材によりタワー構造物50、100のタワー部30;80を連結する様々な変形形態について上記に説明した。ストラット部および支柱部のポストテンショニングは、前述のように様々な方法で行うことができる。1つの方法として、ポストテンショニングは、工場において支柱部とストラット部の両方に施される。他の方法として、タワー部30;80を組み立てた後も支柱部にポストテンショニングを施したままにし、したがって互いに積み重ねられたいくつかのタワー部を連結する。一変形形態によれば、いくつかの壁部材が一度に伸ばされ、力が上方に弱くなっていくことにより、棒部材は、高さが高くなるにつれてモーメントが小さくなるために弱くなる実際の力に適合される。他の変形形態によれば、各棒部材は、同じ寸法を有し、底部から頂部に伸ばされ、このことは、たとえば1年後に、棒部材の鋼がクリープ変形して弛むことにより追加的な伸びが必要になる場合に有利である。ストラット部内の棒部材44;90は、直線状であり、それぞれの壁部材20;70のストラット部内に伸縮可能に配置される。直線状の棒部材の利点は、そのような棒部材では伸縮の回数が少なくなり、ナットにより棒部材をクリープ変形無しに容易にかつ正確に伸ばすことが可能になり、かつねじ込みにより壁部材にポストテンショニングを施すことができる。
【０１２４】
移動アンテナシステムおよび風力発電所用のタワー構造物50、100を形成する壁部材27、70について上記に説明した。本発明に係る壁部材20、70により、ごみ貯蔵施設または糞尿貯蔵槽を建造することができる。
【０１２５】
互いに積み重ねられたいくつかのシェル部により形成されるタワー構造物50;100の周方向シェル部30;80のいくつかの壁部のうちの1つを形成するように構成された壁部材20;70について上記に説明した。しかしながら、本発明に係る壁部材により、一変形形態に係るストラット部が床面高さ用の梁を構成することができる高層ビルディングのシェルのような任意の適切な建築構造を設けることができる。各壁部材が同じサイズを有する必要はない。任意の適切なタワー形状または他の建物形状にこの装置を設けることができ、リング状部は矩形であってもあるいは不規則な多角形であってもよい。リング形状は、三角形、正方形、矩形、五角形、六角形のような任意の適切な断面、または不規則な断面を有してよい。
【０１２６】
図10a〜図10dは、本発明に係る高性能コンクリートy1と従来のコンクリートy2の様々な測定データの比較を示している。
【０１２７】
本発明に係る高性能コンクリートは、水セメント比vct、すなわち水の量とセメントの量との重量比が0.39よりも小さいセメントとバラストから構成され、添加されたすべての水が硬化時にコンクリートに化学的に結合されており、すべての毛管孔隙がセメントペースト中に消失している。vct比が小さいと、セメントマトリックスの強度および密度が高くなる。特性がこのように改善されることにより、シート部に水、塩、および酸に対する耐性を付与することができる。
【０１２８】
一変形形態によれば、セメントは、20%〜30%の高性能コンクリートと該高性能コンクリートの55%〜75%を占めるバラストとで構成される。この高性能コンクリートは5%〜15%の水で構成され、vct<39である。
【０１２９】
バラストは、スラグおよび/または石および/または砂を含む。好ましい実施形態によれば、バラストは、一実施形態によれば高性能コンクリートの10%〜20%を構成するシャープサンドを含む。セメントは、一実施形態によれば、マイクロシリカ、エーロゲル、同様の材料のような微細な材料を含む。一実施形態によれば、該微細な材料は、高性能コンクリートの1%〜5%を構成する。
【０１３０】
したがって、本発明の一実施形態に係る高性能コンクリートを構成する混合材、すなわち、ある組成が得られるようにセメントに混合されるエーロゲルおよび/またはシャープサンドおよび/または炭素繊維、シリケート繊維、玄武岩繊維などの鉱物繊維のような、良好なグリップゾーンを有する材料、すなわち、たとえばクレーター状または対応する形状の凹凸のある粗な外形/表面を有する材料の混合材の量は少なくなる。一実施形態によれば、高性能コンクリートy1は、本発明によれば、10%〜20%のシャープサンドならびに/あるいは体積百分率が1%〜5%であるガラス相のエーロゲルおよび/またはスラグならびに/あるいは炭素繊維、シリケート繊維、玄武岩繊維などの鉱物繊維の混合材で構成される。これにより、引張強度が高くなり、少なくとも2倍になり、すなわち、まったく驚くべきことに高性能コンクリートが耐火性を有するような特性の高性能コンクリートが得られる。
【０１３１】
すなわち厚さがたった20mm程度であり、すなわち標準的な被覆層よりもずっと薄く、補強鋼が、水、塩、および酸が浸透することにより腐食するかあるいは燃焼時に補強鋼の強度が高速に失われるのを妨げる働きをする長期建築シートを形成することができる。
【０１３２】
本発明に係る高性能コンクリートy1に燃焼試験を実施した。スウェーデン、ボロスの国立試験研究所でこの試験を実施した。高性能コンクリートy1の2つの支柱をSIS 02 48 20に従って燃焼に対して122.5分間試験した。どちらの支柱も試験全体にわたって荷重負担能力を維持した。
【０１３３】
コンクリートの特性は、セメントペーストの密度を高くしかつバラスト材料との協働を向上させることにより改善される。それにより、圧縮強度および引張強度が高くなり、水密性が向上すると同時に拡散開放性が向上し、エージング耐久性が高くなり、炭酸化抵抗性および塩化物抵抗性が向上し、接着性が高くなり、コンクリートが硬化時に収縮しなくなる。
【０１３４】
本発明に係る高性能コンクリートにより、曲げ強度が現在の最高値である5MPa〜7MPaから10MPa〜15MPaに向上し、圧縮強度が通常のコンクリートの2倍になる可能性がある。同時に水セメント比vctを小さくすることができるため、燃焼時に少量の放出蒸気が、突然、材料をひび割れさせることができなくなる。
【０１３５】
本発明に係る高性能コンクリートy1、および比較例として通常のコンクリートy2に圧縮曲げ強度試験を実施し、28日後に以下の結果が得られた。
【０１３６】
本発明に係る高性能コンクリートy1:
28日後の圧縮強度  95MPa
28日後の曲げ強度  12.5MPa
【０１３７】
通常のコンクリートy2:
28日後の圧縮強度  45MPa
28日後の曲げ強度  12.5MPa
【０１３８】
図10a〜図10dは、y1で示された本発明に係る高性能コンクリートおよび以下にy2で示された従来のコンクリートの試験を示している。
【０１３９】
図10aは、本発明に係る高性能コンクリートおよび通常のコンクリートy2の両側をだぼ継ぎした40x40x160mmサンプルに対する収縮の試験を示している。長さはGraf-Kauman装置を用いて測定した。6か月後、通常のコンクリートy2とは異なり、本発明に係る高性能コンクリートy1には顕著な収縮は見られなかったことは特筆すべきことであった。
【０１４０】
図10bは、毛細管吸引力による吸水を示しており、本発明に係る高性能コンクリートy1および通常のコンクリートy2に対してスウェーデン標準（Swedish standard）に従って試験を実施した。これにより、本発明に係る高性能コンクリートy1の耐水性は、通常のコンクリートy2よりも実質的に高いことが明らかである。
【０１４１】
図10cは、酸および塩化物系の溶液における凍結および解凍を示しており、本発明に係る高性能コンクリートy1および通常のコンクリートy2に対して、ASTM 666、すなわちコンクリートの抵抗に関する標準試験方法に従って試験を実施した。この試験は、本発明に係る高性能コンクリートy1の塩化物抵抗性が通常のコンクリートy2よりもかなり高いことを示している。
【０１４２】
図10dは、本発明に係る高性能コンクリートy1および通常のコンクリートy2に対する、pH3を有する等容量部のギ酸、乳酸、および酢酸の混合物における凍結および解凍についての特殊な試験を示している。この試験は、本発明に係る高性能コンクリートy1の耐酸性が通常のコンクリートy2よりもかなり高いことを示している。
【０１４３】
上記の試験における試験体を交換し、水で濡らし、かつ表面にフェノールフタレイン溶液を噴霧することにより炭酸化の程度を測定した。炭酸化された表面はピンク色にならない。6か月後のy1の炭酸化深さを測定すると1mm〜1.5mmであった。このことは、コンクリートの浸透性が非常に低いことを示し、したがって、吸水性が低く、かつ塩および酸に対する耐性が高いことを示している。
【０１４４】
本発明に係る壁部材20、70に高性能コンクリートを使用することにより、耐火性を維持して崩壊を回避し、かつ耐水性を維持して腐食を回避しつつ、壁部材20、70のシート部22、72の厚さを容易に20mmにすることができる。
【０１４５】
本発明に係る壁部材20、70のコンクリートが上記の形態に係る高性能コンクリートy1で構成され、それにより、圧縮引張荷重吸収支柱部23a、23b;73a、73bが高性能コンクリートで製造されるため、支柱部は、従来のコンクリートよりもかなり高い圧縮荷重、すなわち70MPaを超える圧力荷重を吸収することができる。したがって、支柱部およびストラット部には、タワー構造物50、100のすべての既存の垂直および水平圧縮力および引張力を受けるような寸法を定めることができ、一方、支柱部およびストラット部に対して、薄いシート部22、72はブレーシングにのみ対処する。
【０１４６】
したがって、本発明に係る高性能コンクリートを含む本発明に係るタワー構造物は、従来のコンクリートよりもかなり高い強度を得る。たとえば風力発電所では、一方の側で引張力に耐え、他方の側で引張力と等しい大きさの圧縮力に耐えるタワー構造物の能力に応じて、総容量を算出する必要がある。
【０１４７】
圧縮強度がたとえば80MPaの支柱部73a、73bに40MPaのポストテンショニングを施す。タワー構造物100の、引張荷重を受ける側は、支柱部に配置された、好ましくは鋼製の棒部材93に存在する引張強度による抵抗を受け、一方、タワー構造物100の、圧縮荷重を受ける反対側は、高性能コンクリートy1に残っている圧縮力、すなわち40MPaの抵抗を受ける。したがって、高性能コンクリートy1が140MPaの圧縮荷重に耐えることができる場合、棒部材93のポストテンショニングを実施すると、70MPaが残る。
【０１４８】
引張荷重を受ける支柱と圧縮荷重を受ける支柱がそれぞれ、風向に応じて変わるため、タワー構造物内のすべての支柱部が同じ荷重に耐える。当然のことながら、同じことがストラット部にも当てはまる。
【０１４９】
本発明の好ましい実施形態の上記の説明は、例示および説明のために与えられたものである。上記の説明は、網羅的なものでも、あるいは本発明を開示された厳密な形態に制限するものでもない。自明のことながら、当業者には多数の修正形態および変形形態が明らかであろう。各実施形態としては、本発明の原則およびその実際的な用途を最もうまく説明し、それにより、当業者が本発明を様々な実施形態に関して理解しかつ考えられる特定の用途に適した様々な修正形態と一緒に理解するのを可能にする実施形態を選択し説明したものである。
【符号の説明】
【０１５０】
20  壁部材
20a  外部側面
20b  内部側面
20c、20d、20e、20f  側面
22  シート部
23a、23b  圧縮引張荷重吸収支柱部
24a、24b  圧縮引張荷重吸収ストラット部
26  貫通溝部、支柱溝部
27  貫通溝部、ストラット溝部
30  周方向シェル部
40a、40b  締結部材
43、44  棒部材
43a  ねじ山
43b  ナット
44a  ナット
46a、46b  締結部材
50  タワー部
70  壁部材
70a  外部側面
70b  内部側面
70c、70d、70e、70f  側面
72  シート部
73a、73b  圧縮引張荷重吸収支柱部
74a、74b  圧縮引張荷重吸収ストラット部
76  貫通溝部、支柱溝部
76a、76b  貫通溝部
77  ストラット溝部
77’  溝
77’a  上部
77’b  下部
78  補強棒
79  リング状補強部材
79a  支柱部
80  周方向シェル部
93  棒部材
93b  ナット
94  棒部材
100  タワー構造物
y1  高性能コンクリート
y2  通常のコンクリート
vct  水コンクリート比
【図１−１ｃ】
2012519244.tif 000003
【図２】
2012519244.tif 000004
【図３ａ−３ｂ】
2012519244.tif 000005
【図４】
2012519244.tif 000006
【図５ａ−５ｃ】
2012519244.tif 000007
【図６−６ｃ】
2012519244.tif 000008
【図７】
2012519244.tif 000009
【図８ａ】
2012519244.tif 000010
【図８ｂ】
2012519244.tif 000011
【図９】
2012519244.tif 000012
【図１０ａ】
2012519244.tif 000013
【図１０ｂ】
2012519244.tif 000014
【図１０ｃ】
2012519244.tif 000015
【図１０ｄ】
2012519244.tif 000016
【国際調査報告】
2012519244.tif 000017
2012519244.tif 000018