(57)【要約】  マルチチャネル・チューナを実現するシステム及び方法の実施例が、ここに開示される。他の実施例も記載され、特許請求の範囲に記載され得る。
2012531096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューナの間の相互作用を軽減する方法であって、
第１のチューナのチャネル要求を受信するステップと、
前記チャネル要求に少なくとも部分的に基づいて前記第１のチューナの第１の発振器の第１の周波数を判定するステップと、
第２のチューナの第２の発振器の第２の周波数を判定するステップと、
前記第１の発振器が前記第１の周波数に同調したときに、前記第２の周波数での前記第２の発振器と相互作用するか否かを予測するステップと、
相互作用が予測される場合、前記第１の発振器の前記第１の周波数へのオフセットを判定するステップと、
前記第１の発振器による前記オフセットを有する前記第１の周波数と、前記第２の発振器による前記第２の周波数とを送信するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記第２のチューナが第２の周波数に同調しない場合、前記第１の発振器の前記第１の周波数は、前記チャネル要求に従って送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
相互作用が予測されない場合、前記第１の発振器の前記第１の周波数は、前記チャネル要求に従って送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記オフセットを有する前記第１の周波数は、前記第２の周波数の調波周波数又は部分調波周波数ではない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
復調器により前記第１の周波数への前記オフセットを除去するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
共有スペクトル信号を受信し、第１のチューナからの第１の整流周波数及び第２のチューナからの第２の整流周波数を送信する方法であって、
前記第１のチューナの第１の発振器が前記第２のチューナの第２の発振器と実質的に等しい周波数又は調波関係にある周波数で動作しているか否かを判定するステップと、
前記第１の発振器にオフセットを追加するステップと、
復調器で前記オフセットを除去し、前記第１の整流周波数を提供するステップと
を有する方法。
【請求項７】
前記第２のチューナが同調していない場合、前記第１のチューナの前記第１の整流周波数は、前記オフセットなしにチャネル要求に従って送信される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の発振器と前記第２の発振器との間の相互作用が予測されない場合、前記第１のチューナの前記第１の整流周波数は、前記オフセットなしにチャネル要求に従って送信される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の発振器の前記オフセットを有する前記第１の周波数は、前記第２の発振器の前記第２の周波数の調波周波数又は部分調波周波数ではない、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
複数の整流周波数を提供するマルチチューナシステムであって、
第１の電圧制御発振器（VCO）を有し、チャネル要求に従って第１の整流周波数を生成する第１のチューナと、
第２のVCOを有し、第２の整流周波数を生成する第２のチューナと、
第１の周波数での前記第１のVCOが第２の周波数での前記第２のVCOと相互作用するか否かを予測し、前記第１のVCOが前記第２のVCOと相互作用する場合、前記第１の周波数にオフセットを提供するコントローラと
を有するマルチチューナシステム。
【請求項１１】
前記マルチチューナシステムの前記第１のチューナ及び前記第２のチューナは、電磁結合の分離なしに近くに配置される、請求項１０に記載のマルチチューナシステム。
【請求項１２】
前記マルチチューナシステムは、モノリシック集積回路である、請求項１１に記載のマルチチューナシステム。
【請求項１３】
前記第１のVCOに結合された第１の受信（Rx）合成器を更に含む、請求項１０に記載のマルチチューナシステム。
【請求項１４】
第１の同調入力を前記Rx合成器に提供し、入力電圧オフセットを前記第１のVCOに適用することを更に含む、請求項１３に記載のマルチチューナシステム。
【請求項１５】
前記コントローラに結合された復調器を更に含み、
前記コントローラは、前記オフセットを除去し、前記第１の整流周波数を提供するように、前記復調器を調整するように構成される、請求項１０に記載のマルチチューナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して無線通信の分野に関し、特にマルチチューナ・プラットフォームにおける位相相互作用を軽減する方法及び関連するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者及び企業用の電子デバイスは、ますます様々な機能を含んでいる。コンピュータシステム及びセットトップボックスのような様々な電子システムで提供される機能の中で、１つ以上のチャネルでのテレビ信号又は同様のマルチメディアストリームの受信がある。モバイル計算プラットフォーム（ラップトップコンピュータ、モバイルインターネットデバイス、局及びクライアント等）は、同じプラットフォームで１つ以上のマルチメディア信号を受信可能なビデオ受信機を含むことがある。プラットフォームにおけるこのような種類の実現は、特定の送信仕様に依存して非常に変化することがある。特定の送信仕様は、地理的領域又は他の要因に依存し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】マルチチャネル・プリングの効果を示すグラフ（従来技術）
【図２】本発明の或る実施例による電子システムのブロック図
【図３】本発明の或る実施例による電子システムのブロック図
【図４】本発明の或る実施例による電子システムのブロック図
【図５】本発明の或る実施例に従った位相相互作用の軽減の適用を示すグラフ
【図６】複数のチューナの間で位相相互作用を軽減する方法の実施例を記載したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本発明として考えられる対象は、明細書の最後の部分に特に示されており、明確に特許請求の範囲に記載されている。しかし、構成及び動作方法の双方としての本発明は、本発明の目的、特徴及び利点と共に、添付図面と共に読まれたときに以下の詳細な説明を参照することにより最も良く理解できる。
【０００５】
説明を簡潔且つ明瞭にするため、図面に示す要素は必ずしも縮尺通りに記載されているとは限らないことが分かる。例えば、明瞭にするため、或る要素の寸法は、他の要素に比較して誇張されることがある。更に、適切と考えられる場合には、対応する要素又は同一の要素を示すために、参照符号が図面の間で繰り返されることがある。
【０００６】
以下の詳細な説明では、本発明の完全な理解を提供するために、マルチチューナ・プラットフォームにおいて位相相互作用（phase  interaction）のような相互作用を軽減するための複数の特定の詳細が示されている。しかし、本発明は、これらの特定の詳細なしに実施されてもよいことが当業者により分かる。他の場合にも、本発明をあいまいにしないように、周知の方法、手順、構成要素及び回路は詳細に記載されない。
【０００７】
共通して受信したスペクトルからいずれかのチャネル及び全てのチャネルに独立して同調可能であり、性能に悪影響を与え得るシステム間相互作用を回避しつつ、同調構成要素の全部又は一部が同じ電子システムの共通基板に配置される複数のチューナを実現する装置及び方法を提供することが、当該技術分野における進歩になる。共通のスペクトルから２つ以上のチャネルを受信可能なチューナを備えた電子デバイスの性能は、チャネルが同じ調波関係（調和関係）の周波数に近く又はその周波数に等しく同調する場合に劣化し得る。その結果、サービスの低下を生じる。典型的には、このような場合に、各チャネル又はチューナに関連する発振器が相互に物理的に近くに配置されたときに、相互に注入ロック（injection  lock）又は“プル（pull）”する可能性があり、図１（従来技術）に示すように、所望のチャネルで複数のサイドバンド110及び干渉120を生成し、チャネル品質を劣化させる。
【０００８】
同じプラットフォーム又はシステムに１つより多くのチューナを必要とする電子システムは、典型的には、各チューナが電磁結合の分離の適用を通じて独立に分離されるように構成される。電磁結合の分離の適用は、更なる空間及び費用を必要とし、特に低コスト用途の小型に設計されたモバイルデバイスでは、負荷になる。注入ロック又は“プリング（pulling）”の効果を低減することとは対照的に相互作用が生じ得るチューナ又はインスタンス間の位相相互作用を回避するシステム及び方法を使用することが有利である。チューナの間での位相相互作用（phase  interaction）の軽減は、チューナの構成要素の全部又は一部がモノリシック集積回路に存在する場合又は共通基板に配置された場合には、特に重要になる。
【０００９】
本発明の或る実施例は、様々なデバイス及びシステム（例えば、パーソナルコンピュータ（PC）、セットトップボックス、デスクトップコンピュータ、モバイルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、タブレットコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、ハンドヘルドデバイス、パーソナルデジタルアシスタント（PDA）デバイス、ハンドヘルドPDAデバイス、回路基板上のデバイス、回路基板外のデバイス、ハイブリッド型デバイス、車両用デバイス、非車両用デバイス、モバイル又はポータブルデバイス、非モバイル又は非ポータブルデバイス、無線通信局、無線通信デバイス、無線アクセスポイント（AP）、有線又は無線ルータ、有線又は無線モデム、有線又は無線ネットワーク、ローカルエリアネットワーク（LAN）、無線LAN（WLAN）、メトロポリタンエリアネットワーク（MAN）、無線MAN（WMAN）、広域ネットワーク（WAN）、無線WAN（WWAN）、パーソナルエリアネットワーク（PAN）、無線PAN（WPAN）、既存のIEEE802.11、802.11a、802.11b、802.11g、802.11n、802.16、802.16d、802.16e標準及び／又は将来のバージョン及び／又は派生物及び／又は前述の標準LTE（Long  Term  Evolution）に従って動作するデバイス及び／又はネットワーク、前述のネットワークの一部であるユニット及び／又はデバイス、一方向及び／又は双方向無線通信システム、セルラ無線電話通信システム、セルラ電話、無線電話、パーソナル通信システム（PCS）デバイス、無線通信デバイスを組み込んだPDAデバイス、モバイル又はパーソナル全地球測位システム（GPS）デバイス、GPS受信機若しくはトランシーバ又はチップを組み込んだデバイス、RFID要素又はチップを組み込んだデバイス、MIMO（Multiple  Input  Multiple  Output）トランシーバ又はデバイス、SIMO（Single  Input  Multiple  Output）トランシーバ又はデバイス、MISO（Multiple  Input  Single  Output）トランシーバ又はデバイス、１つ以上の内部アンテナ及び／又は外部アンテナを有するデバイス、デジタルビデオ放送（DVB）デバイス又はシステム、マルチ標準無線デバイス又はシステム、有線又は無線ハンドヘルドデバイス（例えば、BlackBerry、Palm  Treo）、無線アプリケーションプロトコル（WAP）デバイス等）と共に使用されてもよい。
【００１０】
本発明の或る実施例は、１つ以上の種類の無線通信信号及び／又はシステム（例えば、無線周波数（RF）、赤外線（IR）、周波数分割多重（FDM）、直交FDM（OFDM）、時分割多重（TDM）、時分割多重アクセス（TDMA）、拡張TDMA（E-TDMA）、GPRS（General  Packet  Radio  Service）、拡張GPRS、符号分割多重アクセス（CDMA）、広帯域CDMA（WCDMA）、CDMA2000、マルチキャリア変調（MDM）、離散マルチトーン（DMT）、Bluetooth（登録商標）（RTM）、全地球測位システム（GPS）、Wi-Fi、Wi-Max、ZigBee（TM）、超広帯域（UWB）、GSM（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communication）、2G、2.5G、3G、3.5G等）と共に使用されてもよい。本発明の実施例は、様々な他のデバイス、システム及び／又はネットワークで使用されてもよい。
【００１１】
ここで使用される“干渉”又は“雑音”という用語は、例えば、ランダムな外乱又はランダムではない外乱、パターン化された外乱又はパターン化されていない外乱、不要な信号特性、シンボル間干渉（ISI）、電気的雑音、電気的干渉、白色雑音、非白色雑音、信号の歪み、ショット雑音、熱雑音、フリッカー雑音、“ピンク”雑音、バースト雑音、なだれ雑音、信号を受信しようとするデバイスに内部の構成要素により生成された雑音又は干渉、信号を受信しようとするデバイスと同一場所に位置する構成要素により生成された雑音又は干渉、信号を受信しようとするデバイスに外部の構成要素又はユニットにより生成された雑音又は干渉、ランダム雑音又は疑似乱数雑音、非ランダム雑音、パターン化された干渉又はパターン化されていない干渉等を含む。
【００１２】
ここで使用される（例えば、干渉又は雑音の）“軽減（mitigation）”という用語は、例えば、低減、減少、低下、除去、削除及び／又は回避を含む。
【００１３】
ここで使用される“テレビ信号”又は“デジタルテレビ信号”という用語は、例えば、テレビ情報を伝達する信号、オーディオ／ビデオ情報を伝達する信号、デジタルテレビ（DTV）信号、デジタル放送信号、デジタル地上波テレビ（DTTV）信号、１つ以上のATSC（Advanced  Television  Systems  Committee）標準に従った信号、VSB（Vestigial  SideBand）デジタルテレビ信号（例えば、8-VSB信号）、符号化OFDM（COFDM）テレビ信号、DVB-T（Digital  Video  Broadcasting-Terrestrial）信号、DVB-T2信号、ISDB（Integrated  Services  Digital  Broadcasting）信号、MPEG-2オーディオ／ビデオを伝達するデジタルテレビ信号、MPEG-4オーディオ／ビデオ又はH.246オーディオ／ビデオ又はMPEG-4  part  10オーディオ／ビデオ又はMPEG-4  AVC（Advanced  Video  Coding）を伝達するデジタルテレビ信号、DMB（Digital  Multimedia  Broadcasting）信号、DMB-H（DMB-Handheld）信号、HDTV（High  Definition  Television）信号、プログレッシブスキャン・デジタルテレビ信号（例えば、720p）、インターレース・デジタルテレビ信号（例えば、1080i）、衛星又はパラボラアンテナを通じて伝送又は受信されたテレビ信号、大気又はケーブルを通じて伝送又は受信されたテレビ信号、デジタルテレビデータに加えて又はデジタルテレビデータの代わりに非テレビデータ（例えば、無線及び／又はデータサービス）を（全体的に又は部分的に）含む信号等を含む。
【００１４】
ビデオに使用され得るテレビ信号の中で、最近の中国デジタルテレビ標準がある。この標準は、SAC（Standardization  Administration  of  China）の指定番号GB20600-2006であり、2006年8月18日に発行された“Framing  Structure,  Channel  Coding  and  Modulation  for  Digital  Television  Terrestrial  Broadcasting  System”という題である。この標準はまた、DMB-T（Digital  Multimedia  Broadcasting-Terrestrial）又はDMB-T/H（Digital  Multimedia  Broadcasting  Terrestrial/Handheld）とも呼ばれることがある。この標準は、ここでは概して“DMB-T”と呼ばれる。
【００１５】
図２は、本発明の或る実施例に従って他の無線通信システムとの通信を可能にするように、共通プラットフォームに複数の無線機を組み込んだ電子システム210を示している。本発明の他の実施例（図示せず）では、電子システム210は、２つ以上の有線及び／又は無線通信デバイスとの通信を可能にするように構成された有線通信システムである。電子システム210は、例えば、ETSI標準EN  302  304で採用されるように放送サービスをハンドヘルド受信機にもたらすDVB-H（Digital  Video  Broadcasting-Handheld）、DMB（Digital  Multimedia  Broadcasting）、DVB-T（Digital  Video  Broadcasting-Terrestrial）、日本のISDB-T（Integrated  Services  Digital  Broadcasting-Terrestrial）、又はIEEE802.11n仕様に基づいて無線ローカルエリアネットワーク（WLAN）の基礎技術を提供するWi-Fi（Wireless  Fidelity）のような複数のシステムで動作してもよい。しかし、本発明はこれらのネットワークのみでの動作に限定されない。従って、電子システム210と同一場所にある無線サブシステムは、ネットワークの他のデバイスとRF／位置空間で通信する機能を提供する。
【００１６】
単純化した実施例は、WWAN、WiFi等のようなホスト送信を受信し得る１つ以上のアンテナ206を備えたRFトランシーバ208を示している。１つ以上のアンテナ206は、変調／復調に対応するためにトランシーバ212に結合されている。アンテナ206はまた、第１のチューナ214及び第２のチューナ216の送信を受信し、共通に受信したスペクトルからデジタルテレビ（DTV）放送技術のTV画像及び音声を作るために使用される“データビット”を受信する。共通に受信したスペクトルは同じスペクトル（例えば、共通の周波数を共有する地上波テレビ送信又は独立のスペクトル、例えば、地上波テレビ送信及びケーブルテレビ送信）でもよい。
【００１７】
各アンテナ206は、１つ以上の指向性又は無指向性アンテナ（例えば、ダイポールアンテナ、モノポールアンテナ、パッチアンテナ、ループアンテナ、マイクロストリップアンテナ、又は無線周波数（RF）信号の送信に適した他の種類のアンテナを含む）を有してもよい。或る実施例では、２つ以上のアンテナ206の代わりに、複数の開口を備えた単一のアンテナが使用されてもよい。これらの実施例では、各開口は、別々のアンテナ206として考えられてもよい。或るMIMO（multiple-input  multiple-output）の実施例では、RFトランシーバ208は、各アンテナ206とトランスポートストリームを送信する１つ以上のホスト送信源との間の分離を生じ得る空間ダイバーシチ及び異なるチャネル特性を利用するように効果的に分離され得る２つ以上のアンテナ206を使用してもよい。
【００１８】
受信したMPEG-2トランスポートストリーム及び受信データの異なる技術的制約に適合して、復調された信号をプロセッサ224に提供するために、復調方式が選択されてもよい。一例として、受信機は、パイロット信号を備えたOFDMブロックを含んでもよく、デジタル復調方式は、他の方式もあるが、QPSK、DQPSK、16QAM及び64QAMを使用してもよい。アナログトランシーバ212、第１のチューナ214及び第２のチューナ216は、混合モード（mixed-mode）の集積回路としてプロセッサ224と共に埋め込まれてもよく、この場合、ベースバンド及びアプリケーション処理機能は、プロセッサコア218及び220により扱われてもよい。
【００１９】
プロセッサ224は、メモリインタフェース226を通じて、記憶用の１つ以上の揮発性及び／又は不揮発性メモリを有するシステムメモリ228のメモリ記憶装置にデータを伝送してもよい。例えば、不揮発性メモリは、読み取り専用メモリ（ROM）、プログラム可能ROM（PROM）、消去可能PROM（EPROM）、電気的EPROM（EEPROM）、ディスクドライブ若しくはソリッドステートドライブ（例えば、228）、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスクROM（CD-ROM）、デジタル多目的ディスク（DVD）、フラッシュメモリ、光磁気ディスク、又は命令を含む電子データを格納可能な他の種類の不揮発性機械可読媒体のうち１つ以上を含んでもよい。
【００２０】
この実施例に示すプロセッサ224は、２つのコアプロセッサ又は中央処理装置を提供する。プロセッサ224は、汎用プロセッサ、ネットワークプロセッサ（コンピュータネットワークで通信されたデータを処理し得る）等のような如何なる種類のプロセッサでもよい（縮小命令セットコンピュータ（RISC）プロセッサ、特定用途向け集積回路（ASIC）、又は複雑命令セットコンピュータ（CISC）を含む）。代替実施例では、プロセッサ224は、単一コア又はクアッドコアの設計を有してもよい。複数コアの設計を備えたプロセッサ224は、同じ集積回路（IC）ダイの上に異なる種類のプロセッサコアを統合してもよい。また、複数コアの設計を備えたプロセッサ224は、対称型又は非対称型マルチプロセッサとして実現されてもよい。
【００２１】
図３は、本発明の或る実施例による電子システム210のブロック図である。図２のアンテナ216は、第１のチューナ214及び第２のチューナ216に結合されており、双方のチューナはコントローラ302に接続されている。２つのチューナ214、216が図３に示されているが、更なるチューナが第１のチューナ214及び／又は第２のチューナ216に接続されて近くに配置されてもよい。コントローラ302は、図２のプロセッサ224でもよく、汎用プロセッサ、ネットワークプロセッサ（コンピュータネットワークで通信されたデータを処理し得る）の形式の別のコントローラでもよい（縮小命令セットコンピュータ（RISC）プロセッサ、特定用途向け集積回路（ASIC）、又は複雑命令セットコンピュータ（CISC）を含む）。
【００２２】
この実施例では、第１のチューナ214及び第２のチューナ216は、アンテナ206により取得された信号を増幅するために使用される低雑音増幅器（LNA：low  noise  amplifier）304をそれぞれ有する。増幅された信号は、送信の漏れ電力及び受信帯域干渉の他の出力を抑制するために使用される帯域通過フィルタ312に渡され、無線周波数増幅器（RFA：radio  frequency  amplifier）318及び／又はI/Qダウンコンバータ若しくはミキサ306に渡される。第１のチューナ214は、第１の電圧制御発振器（VCO：voltage  controlled  oscillator）310に結合された受信（Rx）合成器（シンセサイザ）308を更に有し、第２のチューナ216は、第２のVCO311に結合された受信（Rx）合成器308を更に有する。
【００２３】
各VCO310、311は、周期的出力信号を形成する。周期的出力信号の周波数は、Rx合成器308を通じて適用される同調入力（第１の同調入力314又は第２の同調入力316等）を使用してコントローラ302により適用される直流（DC）制御電圧により設定される。第１の同調入力314又は第２の同調入力316の制御電圧は、VCO310、311の周期的出力信号の周波数を制御するために上又は下に調整される。VCO310、311により提供される中心周波数は、制御電圧が公称レベル（nominal  level）に設定されたときにVCO310、311により形成される周期的出力信号の周波数である。VCO310、311の制御電圧は、Rx合成器308の位相検出器の出力を積分することにより少なくとも部分的に生成されてもよい。Rx合成器308は、基準周波数（図示せず）と、VCO310、311からの入力とを比較する。
【００２４】
前述のように、第１のチューナ214の第１のVCO310が第２のチューナ216の第２のVCOの近くに配置され（共通基板又はモノリシック集積回路等）、第２のVCOが第１のVCO310と同じ若しくは近くで又は調波周波数（調和周波数）（harmonic  frequency）で同調すると、調波周波数で又は調波周波数の近くで第１のVCO310に結合する共振周波数の近くのいずれかのエネルギーは、第１のVCO310及び第２のVCO311内で増幅され、相互作用を生じる。第１のVCO310と第２のVCO311との間の相互作用は、図１（従来技術）に示すスペクトルを生じる可能性がある。
【００２５】
第１のVCO310と第２のVCO311との間のこの相互作用を克服するために、同じ周波数、非常に近い周波数又は調波関係（調和関係）の周波数で動作する複数のチューナを有する電子システム210においてVCO310、311の間の相互作用を予測及び／又は検出可能なアルゴリズムを通じて、又はハードウェアに具現された機構を使用して、オフセットがコントローラ302により適用されてもよい。アルゴリズムは、第１のチューナ214の第１のVCO310と第２のチューナ216の第２のVCO310との間の相互作用を回避するために十分な量だけ、少なくとも１つのVCO310、311を意図的にオフセットするための関係する設定を再計算するように構成される。
【００２６】
一例として、アルゴリズムは、第１のVCO310が同調する周波数を判定又は検出し、第２のVCO311が第１のVCO310の周波数の整数倍ではないことを確認することにより、相互作用を検出してもよい。一実施例では、第１のチューナ214は、250メガヘルツ（MHz）に同調し、第１のVCO310は1,000MHzで動作し、ミキサ306の前の合計除算比（total  division  ratio）は4である。第２のチューナ216が第２のVCO311を2,000MHzで動作し、ミキサ306の前に2の合計除算比を選択することにより、1,000MHzに同調することになると、２つのVCO310、311は調波関係（調和関係）になり、第２のVCO311は第１のVCO310の第２調波になる。この実施例では、コントローラ302で実行されるアルゴリズム等を通じて、コントローラ302は、相互作用を予測し、1MHzを第２のVCO311に追加すること等によりオフセットを取り入れる。第２のチューナ216の中間周波数又はゼロ中間周波数（ZIF：zero  intermediate  frequency）は、ミキサ306の前の2の合計除算比のため、500キロヘルツ（KHz）だけシフトされる。第１のVCO310と第２のVCO311との間に取り入れられる1MHzのオフセットは、第１のチューナ214及び第２のチューナ216の必要なチャネル要件を満たしつつ、第１のVCO310と第２のVCO311との間の相互作用を回避又は軽減する。代替実施例では、コントローラ302は、相互作用を予測し、1MHzを第１のVCO310に追加すること等によりオフセットを取り入れる。
【００２７】
複数の要因が、共通周波数に対する各所望の周波数からの相互作用又は互いのプリングの前に周波数においてどのくらい近くでVCO310が動作可能であるかに影響を与える。この場合、VCO310、311は相互に調和又は‘ロック（lock）’する。VCO310、311の独立した周波数が維持されたとしても、依然として第１のVCO310及び第２のVCO311の出力信号に現れる図１（従来技術）に示すサイドバンドを形成することが可能である。要因は、当業者に既知の他の要因もあるが、チューナの位置及び実装と、各VCO310、311のQ係数とを含む。Q係数が増加すると、調波（調和）及び／又はサイドバンド110の形成を回避するために、第１のVCO310及び第２のVCO311の間の動作周波数の間に小さいオフセットが必要になる。図１（従来技術）の調波及び／又はサイドバンド110の形成又は干渉120は、第１のチューナ214及び／又は第２のチューナ216により生成される中間周波数又はゼロ中間周波数の品質に悪影響を及ぼし、ミキサ306に取り入れられる疑似信号のため、性能のロスを生じる。
【００２８】
I/Qダウンコンバータ又はミキサ306は、RFA318からのRF信号とVCO310からの周波数信号とを受信及び結合（合成）し、同相（Iin）320信号及び直交（Qin）322を下流の構成要素（出力フィルタ340及び復調器342等）に提供するように提供される。コントローラ302はまた、オフセットを除去し、第１のチューナ214からの第１の整流周波数（commutating  frequency）を提供するように、復調器342を調整するように構成される。
【００２９】
この実施例では、第１のチューナ214は第１のVCO310を有し、第２のチューナ216は第２のVCO311を有する。第２のVCO311は他方からオフセットされてもよい。しかし、実施例はこれに限定されない。別法として、コントローラ302は、オフセット（図示せず）を第１のVCO310の出力周波数に提供するように構成されない第２のチューナ216に対応するために、第１のチューナの第１のVCO310をオフセットするアルゴリズムを実行してもよい。
【００３０】
図４は、本発明の或る実施例による図２の電子システム210のブロック図である。RF信号の形式で１つ以上のアンテナ206により受信された入来信号410は、共通に受信したスペクトルからデジタルテレビ（DTV）放送技術を使用したTV画像及び音声を作るために使用される。電子システム210は、図２の第１のチューナ214及び第２のチューナ216のような複数のチューナで構成され、ユーザのような１つ以上のソース、デジタルビデオレコーダ（DVR）のようなプログラムされたソース、ネットワーク化されたソース、及び／又は他のソースから１つ以上のチャネル要件420を受信する。複数の周波数生成器430は、複数のチューナ（例えば、第１のチューナ214及び第２のチューナ216）を表し、各チューナは、増幅器304と、ミキサ306と、Rx合成器308と、VCO310、311と、帯域通過フィルタ312と、RFA318とをそれぞれ有する。複数の周波数生成器430の１つ以上の出力は、論理ブロック又はソフトウェアサブルーチンとして具現されたVCO入力電圧オフセットアルゴリズム又は構成要素440と、ハードウェア及び／又はソフトウェア形式に具現され得るチューナ相互作用予測構成要素450とにより変更される。例えば、VCO入力電圧オフセット440及びチューナ相互作用予測構成要素450は、図３のコントローラ302で処理されるソフトウェアサブルーチンでもよい。周波数生成器430からの出力は、チャネル要件420に対応するために、中間周波数出力460の形式で提供される。他の実施例（図示せず）では、出力460は、ZIF出力の形式でもよい。
【００３１】
一実施例では、チャネル要求又はチャネル要件420を受信したときに、チャネル要求に少なくとも部分的に基づいて第１のチューナ214の第１の発振器（第１のVCO310又は他の周波数生成デバイス等）の第１の周波数を判定することを通じて、相互作用がチューナ214、216の間で軽減されてもよい。第２のチューナ216の第２の発振器（第２のVCO311又は他の周波数生成デバイス等）の第２の周波数が判定され、チューナ相互作用予測構成要素450を使用して、第１の発振器が第１の周波数に同調したときに、第２の周波数での第２の発振器と相互作用するか否かが予測される。この場合、第１の周波数が第２の周波数に等しいか否か、実質的に等しいか否か又は調波関係（調和関係）にあるか否かが判定されてもよい。
【００３２】
相互作用が予測された場合又は生じる可能性がある場合、VCO入力電圧オフセットアルゴリズム440を使用してオフセットが第１の発振器について判定され、オフセットを第１の周波数に追加又は減算すること等により、オフセットが第１の周波数と結合される。結合されたオフセット及び第１の周波数は、第１の発振器により送信され、第２の周波数は、第２の発振器により送信され、中間周波数出力460を提供する。オフセットを有する第１の周波数は、第２の周波数の調波（調和）（harmonics）又は部分調波（部分調和）（sub-harmonics）を回避するように判定される。オフセットは、第２のチューナからの第２の整流周波数を第１のチューナ214からの所望の第１の整流周波数に提供するように、復調器342により除去されてもよい。更に、中間周波数フィルタ又はゼロ中間周波数フィルタの形式の出力フィルタ340は、オフセットを有する第１の周波数が復調器342を通過することを可能にするために広げられてもよい。出力フィルタ340及び復調器342は、コントローラに結合され、オフセットを提供してもよい。他の実施例（図示せず）では、中間周波数出力460の代わりにZIF出力が提供される。
【００３３】
図５は、本発明の或る実施例に従ったVCOオフセットの適用を示すグラフである。２つのピークが示されており、第１の整流周波数の第１の共振周波数のピーク510と、第２の整流周波数の第２の共振周波数のピーク520とを表す。図１（従来技術）において前述した通常のシステムのサイドバンド110及び干渉120はない。
【００３４】
図６は、マルチチューナ相互作用、又は中間周波数若しくはZIF出力信号のサイドバンド110若しくは干渉120の調波（調和）及び／又は形成を軽減する方法の実施例を記載したフローチャートである。要素600において、第１のチューナ214のチャネル要求が受信される。要素610において、第２のチューナ216の第２のVCO311が第２の周波数に同調するか否かが判定される。第２のチューナ216の第２のVCO311が第２の周波数に同調しない場合、要素640において、第１のチューナ214の第１のVCO310は、要素600のチャネル要求に従ってプログラムされ、要素650において、第１のチューナ214からの第１の整流周波数がチャネル要求に従って送信される。第２のチューナ216の第２のVCO311が第２の周波数に同調する場合、要素620において、第１のチューナ214の第１のVCO310の第１の周波数が第２のチューナ216の第２のVCO311の第２の周波数と相互作用するか否かが判定される。相互作用が存在しないことが予測されると、第１のチューナ214の第１のVCO310は、要素640に従って最適な設定、又は第１のチューナ214のチャネル要求に少なくとも部分的に基づいて最適化された設定を使用してプログラムされ、要素650において、第１のチューナ214からの第１の整流周波数がチャネル要求に従って送信される。
【００３５】
相互作用が存在することが予測された場合、要素630において、第１のチューナ214の第１のVCO310はオフセットされ、第１のVCO310と第２のVCO311との間の相互作用を回避する。要素650において、第１のチューナ214からのオフセット信号は、チャネル要求に従って送信される。第１のチューナ214の第１のVCO310と第２のチューナの第２のVCO311との間に相互作用が存在するか否かの予測は、第１のチューナ214及び第２のチューナ216の実装及び設計に依存する。VCO310、310の間の相互作用は、特定の実装及び設計をテストすることで発見可能である。第１のVCO310と第２のVCO311との間で干渉及びロックが生じる点は、各VCO310、311のQ係数と注入干渉の相対強度とに少なくとも部分的に基づく。しかし、実施例はこの点に限定されない。Q係数が高いほど、干渉するVCO310、311が干渉及びロックが生じる前の周波数に関して近くなる。チューナ（第１のチューナ214及び第２のチューナ216等）の特定の実装についての干渉及び／又はロックの予測は、コントローラ302を使用して実行された計算を通じて、参照テーブルを使用して、計算と参照テーブルとの組み合わせを使用して、又は他の適切な方法を使用して判定されてもよい。この実施例では、２つのチューナ214、216が提供されているが、実施例はこの点に限定されず、方法は、更なるチューナ（図示せず）に対応するように変更されてもよい。例えば、第３のチューナが、第１のチューナ214及び第２のチューナ216の近くの同一場所に配置されてもよい。
【００３６】
ここでは、命令、関数、手順、データ構造、アプリケーションプログラム、構成設定等のようなデータを参照して、実施例を説明することがある。この開示の目的で、“プログラム”という用語は、アプリケーション、ドライバ、プロセス、ルーチン、メソッド、モジュール及びサブプログラムを含み、広範囲のソフトウェアコンポーネント及び構造をカバーする。“プログラム”という用語は、完全なコンパイル単位（すなわち、独立してコンパイル可能な一式の命令）、コンパイル単位の集合、又はコンパイル単位の一部を示すために使用され得る。従って、“プログラム”という用語は、電子システム210により実行されたときに、チューナ対チューナの相互作用なしにマルチチャネル・チューナ機能を実行する命令のいずれかの集合を示すために使用されてもよい。電子システム210のプログラムは、ソフトウェア環境のコンポーネントであると考えられてもよい。
【００３７】
ここで説明した動作は、一般的に、必要に応じて電子システム210のホストプロセッサ224でのコード命令として具現された適切なファームウェア又はソフトウェアの実行を介して容易になってもよい。従って、本発明の実施例は、或る形式の処理コアで実行される一式の命令又は機械可読媒体上又は内に実現される一式の命令を含んでもよい。機械可読媒体は、機械（例えば、コンピュータ）により読み取り可能な形式で情報を格納又は送信する如何なる機構をも含む。例えば、機械可読媒体は、読み取り専用メモリ（ROM）、ランダムアクセスメモリ（RAM）、磁気ディスク記憶媒体、光記憶媒体、フラッシュメモリデバイス等のような製造物を含んでもよい。更に、機械可読媒体は、電気、光、音響又は他の形式の伝搬信号（例えば、搬送波、赤外線信号、デジタル信号等）のような伝搬信号を含んでもよい。
【００３８】
本発明の特定の特徴についてここで例示及び説明したが、多くの変更、置換、変形及び均等物が当業者に思い浮かぶ。従って、特許請求の範囲は、本発明の真の範囲内にある全てのこのような変更及び変形をカバーすることを意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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