(57)【要約】  ヒトまたは動物の身体の一部分の処置のための装置であって、処置用量をヒトまたは動物の身体の一部分に送達することを可能にする処置用量送達手段と、処置されるヒトまたは動物の身体のゾーンまたは体積をマッピングし、かつ予め定められた基準枠（Ｒｔ）内でかつマッピングデータ（Ｐｉ）の形で空間的に定義することを可能にするマッピング手段と、処置用量送達手段の出口（１２ａ）の瞬時位置を前記基準枠（Ｒｔ）内で局在化データ（Ｐ′）の形で局在化することを可能にする局在化手段（２）と、一方において、前記マッピング手段の助けにより取得した、処置されるヒトまたは動物の身体の少なくとも１つのゾーンまたは１つの体積の前記マッピングデータ（Ｐｉ）を記録するように構成されており、かつ他方において、処置の経過中に、少なくとも前記マッピングデータ（Ｐｉ）および前記局在化データ（Ｐ′）を使用することによって処置を制御することを可能にする、電子制御手段（３）と、を備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物の身体の一部分の処置のための装置であって、
‐処置用量をヒトまたは動物の身体の一部分に送達することを可能にする処置用量送達手段と、
‐処置されるヒトまたは動物の身体のゾーンまたは体積をマッピングし、かつ予め定められた基準枠（Ｒｔ）内でかつマッピングデータ（Ｐｉ）の形で空間的に定義することを可能にするマッピング手段と、
‐処置用量送達手段の出口（１２ａ）の瞬時位置を前記基準枠（Ｒｔ）内で局在化データ（Ｐ′）の形で局在化することを可能にする局在化手段（２）と、
‐一方において、前記マッピング手段の助けにより取得した、処置されるヒトまたは動物の身体の少なくとも１つのゾーンまたは１つの体積の前記マッピングデータ（Ｐｉ）を記録するように構成されており、かつ他方において、処置の経過中に、少なくとも前記マッピングデータ（Ｐｉ）および前記局在化データ（Ｐ′）を使用することによって処置を制御することを可能にする、電子制御手段（３）と、
を備える装置。
【請求項２】
前記局在化手段（２）が、処置用量の送達に関係なく、前記処置用量送達手段の出口（１２ａ）の瞬時位置を局在化するように適応される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
処置用量が処置用量送達手段によって送達されているか否かが、信号（１３ｃ）によって前記電子制御手段（３）に通知される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記マッピング手段が、ヒトまたは動物の身体上または身体において、前記マッピングデータ（Ｐｉ）に対応する処置すべきゾーンまたは体積の場所を指摘することを可能にするポインティングデバイスを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記処置用量送達手段が処置器具（１）を含み、かつ前記ポインティングデバイスが前記器具（１）によって構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記電子制御手段（３）が、前記マッピングデータ（Ｐｉ）から、マッピングされたヒトまたは動物の身体のゾーンまたは体積をスクリーン（１３ａ）に表示し、かつ、処置の経過中に、前記局在化手段（２）によって局在化される、前記処置用量送達手段の出口（１２ａ）の瞬時位置を表わすカーソル（Ｌ）を前記スクリーン（１３ａ）に表示するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記電子制御手段（３）が、前記マッピングデータ（Ｐｉ）から、マッピングされたヒトまたは動物の身体のゾーンまたは体積をスクリーン（１３ａ）に表示し、かつ、処置の経過中に、少なくとも前記局在化データ（Ｐ′）から、前記送達された処置用量の瞬時位置のカートグラフィを前記スクリーン（１３ａ）に表示するように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記電子制御手段（３）が、前記局在化手段（２）によって局在化された各瞬時位置（Ｐ′）に対し、処置の経過中に送達され、かつ必要ならば累積された処置用量を、処置の経過中に計算するように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記電子制御手段（３）が、前記マッピングデータ（Ｐｉ）から、マッピングされたヒトまたは動物の身体のゾーンまたは体積をスクリーン（１３ａ）に表示し、かつ、各計算処置容量を前記局在化手段（２）によって局在化された瞬時位置（Ｐ′）に関連付けることによって処置用量のカートグラフィを、処置の経過中に、前記スクリーン（１３ａ）に表示するように構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記電子制御手段（３）が、処置の経過中に、少なくとも前記マッピングデータ（Ｐｉ）および前記局在化データ（Ｐ′）から少なくとも１つの処置設定点を計算するように構成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記処置設定点が、処置用量、前記処置用量送達手段（１３ｂ）の移動速度、前記処置用量送達手段（１３ｂ）の調整パラメータ、および前記処置用量送達手段のパワーから選択される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記電子制御手段（３）が、計算された処置設定点、および処置の経過中に測定されかつこの処置設定点に対応する処置パラメータの実際の値をスクリーン（１３ａ）に表示するように構成されている、請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記電子制御手段（３）が、前記処置設定点に応じて、かつ処置の経過中に送達される処置用量を自動的に調整するように、前記処置用量送達手段（１３ｂ）に自動的に命令するように構成されている、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記電子制御手段（３）が、前記マッピングデータ（Ｐｉ）および前記局在化データ（Ｐ′）に応じて、前記処置用量送達手段（１３ｂ）に命令するように構成されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記電子制御手段（３）は、局在化データ（Ｐ′）およびマッピングデータ（Ｐｉ）から、前記局在化手段（２）によって局在化される前記処置用量送達手段の出口（１２ａ）の瞬時位置（Ｐ′）が、マッピングされたゾーンまたは体積の外側に位置するか、それとも内側に位置するかを自動的に検出するように構成されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記電子制御手段（３）は、前記局在化手段（２）によって局在化される前記処置用量送達手段の出口（１２ａ）の瞬時位置（Ｐ′）が、マッピングされたゾーンまたは体積の外側に位置することを検出した場合に、前記用量送達手段（１３ｂ）の動作停止を自動的に命令するように構成されている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記電子制御手段（３）が、少なくとも前記マッピングデータ（Ｐｉ）を考慮することによって、処置の経過中に、前記局在化手段（２）によって局在化された各瞬時位置（Ｐ′）の過剰用量または過少用量を検出するように構成されている、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記電子制御手段（３）が、過剰用量を検出した場合に前記処置用量送達手段（１３ｂ）を自動的に動作停止させるように、前記処置用量送達手段（１３ｂ）に命令するように構成されている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記処置用量送達手段が処置器具（１）を含み、前記局在化手段（２）が、基準枠（Ｒｔ）で、処置用量が送達されるときに通る前記器具の出口（１２ａ）の瞬時３Ｄ位置を符号化する局在化データＰ′［ｘ′（ｔ），ｙ′（ｔ），ｚ′（ｔ）］を送達するように構成されている、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記局在化手段（２）が、前記器具（１）に固定された少なくとも１つのセンサ（２１）を含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記処置用量送達手段が処置器具（１）を含み、前記局在化手段が検出手段（２０、２１）および電子計算手段（２２）を含み、前記検出手段が、前記処置器具（１）の出口（１２ａ）位置とは異なる前記器具（１）の位置に固定された少なくとも１つのセンサ（２１）を含み、かつ電子計算手段（２２）に対し、予め定められた３次元基準点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）における前記センサ（２１）の絶対瞬時３Ｄ位置を符号化するデータＰ［ｘ（ｔ），ｙ（ｔ），ｚ（ｔ）］および前記センサ（２１）の絶対瞬時３Ｄ傾斜角を符号化するデータＡ［α（ｔ），β（ｔ），θ（ｔ）］を供給するように構成されており、かつ前記電子計算手段（２２）が、前記センサ（２１）の絶対瞬時３Ｄ位置Ｐ［ｘ（ｔ），ｙ（ｔ），ｚ（ｔ）］および絶対瞬時３Ｄ傾斜角Ａ［α（ｔ），β（ｔ），θ（ｔ）］の前記データから、かつ前記器具の出口（１２ａ）に対する前記センサ（２１）の相対位置Ｐｃ（ｄｘ，ｄｙ，ｄｚ）から、前記器具（１）の出口（１２ａ）の前記絶対瞬時３Ｄ位置Ｐ′［ｘ′（ｔ），ｙ′（ｔ），ｚ′（ｔ）］を計算するように構成されている、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記検出手段（２０、２１）が磁界を放出するための放出手段（２０）を含み、前記検出手段のセンサ（２１）が前記放出手段（２０）によって生成された磁界に感応し、かつ前記磁界におけるその瞬時位置およびその絶対瞬時傾斜角の特徴を示す電気信号を送達するように構成されている、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記処置用量送達手段が侵襲性の処置器具（１）を含む、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
前記器具（１）がいわゆる侵襲部（ＩＮＶ）を含み、前記侵襲部が前記器具の出口（１２ａ）を含み、かつヒトまたは動物の身体の一部分内に導入するように適応され、かつ前記センサ（２１）が前記器具の別の非侵襲部に配置される、請求項２３および請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記処置用量送達手段が処置器具（１）を含み、前記処置器具（１）が前記電磁放射源（１３ｂ）に接続された光ファイバ（１２）を含み、前記光ファイバが、前記電磁放射源によって生成された電磁放射をその遠位出射端（１２ａ）から送出することを可能にし、前記光ファイバの前記遠位出射端（１２ａ）が前記器具の出口に相応する、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
前記処置器具が、螺刻され光ファイバ上で不動化されたカニューレ（１）を含み、前記センサ（２１）がカニューレ／光ファイバユニットユニットと一体化される、請求項２５および請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】
前記処置用量送達手段が音響エネルギ源と、前記音響エネルギ源によって生成される音響エネルギを送達するように構成された処置器具とを含む、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２８】
前記処置用量送達手段が、ヒトまたは動物の身体の一部分の脂肪細胞を破壊するように適応される、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２９】
前記処置用量送達手段が脂肪分解処置用に適応される、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記処置用量送達手段が脂肪細胞溶解処置用に適応される、請求項２８または２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記処置用量送達手段が、皮下または皮内処置用に適応される、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３２】
前記処置用量送達手段が静脈内処置用に適応される、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３３】
前記処置用量送達手段が真皮に存在するコラーゲンを加熱するように適応される、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３４】
前記処置用量送達手段が、真皮に存在するコラーゲンの加熱によって美容皮膚リモデリングまたは皮膚治癒処置を実行するように適応される、請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
処置器具（１）を含む処置用量送達手段によるヒトまたは動物の身体の一部分の処置方法であって、
‐予め定められた基準枠（Ｒｔ）内で、処置すべきヒトまたは動物の身体のゾーンまたは体積をマッピングしかつ画定するマッピングデータ（Ｐｉ）を取得すること、
‐処置の経過中に、処置器具の出口（１２ａ）の前記基準枠（Ｒｔ）内の瞬時位置を局在化データ（Ｐ′）の形で自動的に局在化すること、
‐処置すべきヒトまたは動物の身体の部分に対して前記器具を移動させることによって、処置用量を前記器具（１）によって送達すること、
‐少なくとも前記マッピングデータ（Ｐｉ）および前記局在化データ（Ｐ′）を使用することによって、前記処置を制御すること、
を含む方法。
【請求項３６】
前記処置器具（１）の出口（１２ａ）の瞬時位置の局在化は、処置用量の送達に関係なく、実行される、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記マッピングデータ（Ｐｉ）の取得は、ポインティングデバイスによって処置すべきヒトまたは動物の身体のゾーンまたは体積の場所を指摘することによって実行される、請求項３５または３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記マッピングデータ（Ｐｉ）の取得は、処置用量を送達することなく、ポインティングデバイスによって処置器具を使用することによって実行される、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記マッピングデータ（Ｐｉ）から、マッピングされたヒトまたは動物の身体のゾーンまたは体積をスクリーン（１３ａ）に表示し、かつ、局在化される、前記処置用量送達手段の出口（１２ａ）の瞬時位置を表わすカーソル（Ｌ）を前記スクリーン（１３ａ）に表示する、請求項３５〜３８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４０】
前記マッピングデータ（Ｐｉ）から、マッピングされたヒトまたは動物の身体のゾーンまたは体積をスクリーン（１３ａ）に表示し、かつ、処置の経過中に、少なくとも前記局在化データ（Ｐ′）から、前記送達された処置用量の瞬時位置のカートグラフィを前記スクリーン（１３ａ）に表示する、請求項３５〜３９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４１】
それぞれの局在化された各瞬時位置（Ｐ′）に対し、処置の経過中に送達され、かつ必要ならば累積された処置用量を、処置の経過中に計算する、請求項３５〜４０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４２】
前記マッピングデータ（Ｐｉ）から、マッピングされたヒトまたは動物の身体のゾーンまたは体積をスクリーン（１３ａ）に表示し、かつ、各計算処置容量をその瞬時位置（Ｐ′）に関連付けることによって処置用量のカートグラフィを、処置の経過中に、前記スクリーン（１３ａ）に表示する、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
少なくとも前記マッピングデータ（Ｐｉ）および前記局在化データ（Ｐ′）から少なくとも１つの処置設定点を計算する、請求項３５〜４２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４４】
前記処置設定点が、処置用量、前記器具（１）の移動速度、前記処置用量送達手段（１３ｂ）の調整パラメータ、および前記処置用量送達手段（１３ｂ）のパワーから選択される、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
計算された処置設定点、および処置の経過中に測定されかつこの処置設定点に対応する処置パラメータの実際の値をスクリーン（１３ａ）に表示する、請求項４３または４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記処置設定点に応じて、かつ処置の経過中に送達される処置用量を自動的に調整するように、前記処置用量送達手段（１３ｂ）に自動的に命令する、請求項４３〜４５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４７】
前記マッピングデータ（Ｐｉ）および前記局在化データ（Ｐ′）に応じて、前記処置用量送達手段（１３ｂ）に自動的に命令する、請求項３５〜４６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４８】
局在化データ（Ｐ′）およびマッピングデータ（Ｐｉ）から、前記処置用量送達手段の出口（１２ａ）の瞬時位置（Ｐ′）が、マッピングされたゾーンまたは体積の外側に位置するか、それとも内側に位置するかを自動的に検出する、請求項３５〜４７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４９】
前記処置用量送達手段の出口（１２ａ）の瞬時位置（Ｐ′）が、マッピングされたゾーンまたは体積の外側に位置することを検出した場合に、前記処置用量送達手段（１３ｂ）を自動的に動作停止する、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
少なくとも前記マッピングデータ（Ｐｉ）および局在化データ（Ｐ′）を考慮することによって、過剰用量または過少用量を検出する、請求項３５〜４９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５１】
過剰用量を検出した場合に前記処置用量送達手段（１３ｂ）を自動的に動作停止させるように、前記処置用量送達手段（１３ｂ）に命令する、請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
処置用量が送達されるときに通る前記器具の出口（１２ａ）の瞬時３Ｄ位置Ｐ′［ｘ′（ｔ），ｙ′（ｔ），ｚ′（ｔ）］が前記基準枠（Ｒｔ）で局在化される、請求項３５〜５１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５３】
前記基準枠（Ｒｔ）における前記器具出口（１２ａ）の瞬時位置の局在化が、前記器具（１）に固定された少なくとも１つのセンサ（２１）を使用することによって実行される、請求項３５〜５２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５４】
処置用量を送達する器具の出口（１２ａ）の瞬時３Ｄ位置Ｐ′［ｘ′（ｔ），ｙ′（ｔ），ｚ′（ｔ）］を前記基準枠（Ｒｔ）において自動的に局在化するために、磁界を発生し、磁界はセンサ（２１）によって検出され、センサ（２１）は前記器具の出口に対する既知の相対位置Ｐｃ（ｄｘ，ｄｙ，ｄｚ）の器具に位置され、前記センサの絶対瞬時３Ｄ位置Ｐ［ｘ（ｔ），ｙ（ｔ），ｚ（ｔ）］および前記センサの絶対瞬時３Ｄ傾斜角Ａ［α（ｔ）、β（ｔ）、θ（ｔ）］を測定する、請求項５２に記載の方法。
【請求項５５】
ヒトまたは動物の身体の一部分が器具の様々な位置で電磁放射によって局所的に照射される、請求項３５〜５４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５６】
前記器具がヒトまたは動物の身体内に少なくとも部分的に導入され、前記器具が処置すべきヒトまたは動物の身体の部分内で移動され、前記ヒトまたは動物の身体の部分が器具の様々な位置で電磁放射によって局所的に照射される、請求項３５〜５４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５７】
音響エネルギが前記器具（１）の様々な位置でヒトまたは動物の身体の部分に局所的に送達される、請求項３５〜５４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５８】
前記器具がヒトまたは動物の身体内に少なくとも部分的に導入され、前記器具が処置すべきヒトまたは動物の身体の部分内で移動され、音響エネルギが前記ヒトまたは動物の身体の部分に器具の様々な位置で局所的に送達される、請求項３５〜５４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５９】
皮下または皮内処置のための請求項１〜３４のいずれか１項に記載の装置または請求項３５〜５８のいずれか１項に記載の方法の使用。
【請求項６０】
静脈内治療のための請求項１〜３４のいずれか１項に記載の装置または請求項３５〜５８のいずれか１項に記載の方法の使用。
【請求項６１】
脂肪細胞の破壊のための請求項１〜３４のいずれか１項に記載の装置または請求項３５〜５８のいずれか１項に記載の方法の使用。
【請求項６２】
脂肪分解処置のための請求項１〜３４のいずれか１項に記載の装置または請求項３５〜５８のいずれか１項に記載の方法の使用。
【請求項６３】
脂肪細胞溶解処置のための請求項１〜３４のいずれか１項に記載の装置または請求項３５〜５８のいずれか１項に記載の方法の使用。
【請求項６４】
真皮におけるコラーゲンの加熱のための請求項１〜３４のいずれか１項に記載の装置または請求項３５〜５８のいずれか１項に記載の方法の使用。
【請求項６５】
真皮に存在するコラーゲンの加熱を介する美容皮膚リモデリングまたは皮膚治癒処置のための請求項１〜３４のいずれか１項に記載の装置または請求項３５〜５８のいずれか１項に記載の方法の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置用量をヒトまたは動物の身体の一部分に局所的に送達することを可能にする器具による、ヒトまたは動物の身体の処置の分野に関する。この分野において、本発明はさらに詳しくは、それに限定するものではないが、電磁放射による皮膚、皮下、または皮内照射を介するヒトまたは動物の身体の一部分の処置の分野に関し、この場合の処置用量は、処置されるゾーンまたは体積における器具の異なる位置に送達される前記電磁放射のエネルギに対応する。本発明の文脈内で、かつ使用する器具のタイプに応じて、処置は、非侵襲型の治療的、予防的、もしくは美容的処置、または例えば皮下もしくは皮内の、例えば脂肪細胞溶解、脂肪分解、静脈内処置、真皮に存在するコラーゲンの加熱もしくは脂肪吸引を介する皮膚リモデリングもしくは皮膚の治癒のような、侵襲性の治療的、予防的もしくは美容的処置とすることができる。
【背景技術】
【０００２】
ヒトまたは動物の身体の一部分の美容、治療、または予防を目的として、一般的に「ハンドピース」とも呼ばれ、送達される処置用量の性質に特に適応された特定の医療器具を使用することによって、処置中にヒトまたは動物の身体の前記部分に処置用量が局所的に送達される、多数の異なる処置が存在する。
【０００３】
処置用量は、例えば電磁放射の用量とすることができる。この場合、送達される用量は、処置ゾーンまたは体積における器具の所与の位置に加えられる電磁放射のエネルギに相応する。処置用量は、例えばヒトまたは動物の身体の前記部分に局所的に投与される物質または化学製品の用量とすることができる。この場合、送達用量は、器具の各位置で投与される物質または化学製品の数量に相応する。
【０００４】
これらの異なる治療的、予防的、または美容的処置は、それらが侵襲型または非侵襲型のいずれであるかによって２つの異なるカテゴリに分類することができる。
【０００５】
侵襲型処置の中に、電磁放射によって処置すべきゾーンの皮内または皮下照射に基づく、かつ特に、様々なパワーレベルの連続またはパルス・レーザ・ビームを使用することによって例えば可視波長領域で生成される電磁放射による照射に基づく、全ての治療的、予防的、または美容的治療を挙げることができる。これらの皮内または皮下処置では、電磁放射は、光ファイバが挿入され、かつ適応電磁放射源、例えばレーザに連結された例えば中空針またはカニューレによって、真皮内または真皮の下の処置すべきゾーンまたは体積に導入される。次いで、カニューレ／光ファイバまたは針／光ファイバユニットを連続的または不連続的に引っ張り、かつカニューレ／光ファイバまたは針／光ファイバユニットを引き出す連続的または不連続的動作中に光ファイバの遠位出射端の様々な位置でレーザショットを実行するように、レーザ光源を起動させることによって、処置が実行される。
【０００６】
さらに詳しくは、皮下電磁放射による処置は主として、電磁放射が出射する光ファイバの遠位端を皮下組織内の様々な深さに挿入することによって、皮下組織に存在する脂肪細胞を特に熱の作用により処置することに存する脂肪細胞溶解および脂肪分解を含むが、それに限定されない。脂肪分解は、電磁放射の作用による脂肪細胞の破壊を可能にする。この破壊の結果、温度が脂肪細胞の膜を破壊し、かつトリグリセリドを放出するのに充分な高レベル（５０〜７０℃）に上昇した、光ファイバの通路に近接するゾーンの脂肪は液化する。脂肪細胞溶解という用語は、脂肪細胞に対する昇温の中期および長期作用を記述するのに使用される。実際には、光ファイバの通路からさらに離れたゾーンでは、温度上昇はそれほど高くない（４０〜５０℃）。それにもかかわらず、これらの温度は脂肪細胞に熱応力を誘発し、それは処置後数ヶ月で脂肪細胞のアポトーシスを引き起こす。この進行性細胞死はこうして、処置された脂肪組織の体積の減少を招き、それは介入から６ないし８ヶ月後に最大限に達する。この特定のタイプの侵襲性処置では、脂肪細胞溶解は電磁放射の主要な作用であり、脂肪分解は脂肪の体積の低減に対し小さい貢献をするだけである。
【０００７】
電磁放射が静脈内で生成される静脈内治療も含めることができる。
【０００８】
レーザ脂肪分解については、例えば次の公報すなわちＵＳ６２０６８７３、ＵＳ５９５４７１０、ＵＳ２００６／０２２４１４８を参照することができる。静脈内レーザ治療については、例えば公報ＵＳ４５６４０１１、ＵＳ５５３１７３９、ＵＳ６３９８７７７を参照することができる。
【０００９】
侵襲型の処置は、電磁用量を真皮の下に送達することによって得られる皮膚引締め処置をも含むことができる。
【００１０】
侵襲型の処置は、ヒトまたは動物の身体の一部分に化学製品または物質をシリンジ状器具によって局所的に投与することに存する、全ての治療的、予防的、または美容的処置をも含むことができる。
【００１１】
非侵襲型の処置は特に、例えばエクソレーザ（ｅｘｏｌａｓｅｒ）によって電磁放射を介してヒトまたは動物の身体の一部分の外部照射を実現する、全ての治療的、予防的、または美容的処置を含む。特に、皮膚科の分野では、これは非侵襲型の全ての皮膚の加熱処置に該当する。
【００１２】
例えば、皮膚の真皮に存在するコラーゲンを加熱するために、非侵襲型の加熱処置を実行することが知られている。
【００１３】
これらの非侵襲型の真皮の加熱処置の顕著な適用例として、加齢による皺を減少もしくは除去するため、または皮膚の見苦しい様相、いわゆる「橙皮状皮膚」を抑制するための、コラーゲンを介する皮膚のリモデリングがある。
【００１４】
例えば、米国特許６６５９９９９および米国特許出願ＵＳ２００３／００４０７３９は、エクソレーザによる皮膚の外部電磁放射に基づく、コラーゲンを介する皮膚リモデリング解決策を提言している。
【００１５】
処置のタイプ（侵襲型か非侵襲型か）に関係なく、治療的、予防的、または美容的効果は、実際にヒトまたは動物の身体の一部分に送達される処置用量だけでなく、これらの用量の局在化および分布にも依存する。したがって、これらの処置は用量依存性と呼ばれる。過少用量は治療的、予防的、または美容的処置の効果を低下させ、無効にすることさえあり得る。逆に過剰用量は、結果的に処置ゾーンに不可逆的損傷を生じ、例えば特定の健康な組織または健康な細胞の不可逆的かつ有害な破壊を引き起こしかねない。過剰用量または過少用量は、単に器具の各位置に送達される用量に依存するだけでなく、これらの用量の局在化および分布にも依存する。用量の局在化および分布は、医師が処置の経過中に器具を操作する仕方に依存する。実際、処置を実行する医師が局在化ミスを犯して正しい処置用量を様々な位置に送達した場合、しかしこれらの位置の全部または一部が処置すべきゾーンもしくは体積の外に位置する場合、またはゾーンもしくは体積を誤って処置し忘れた場合、または処置の経過中に処置用量送達器具を移動させるのが早すぎるか、または逆に充分に早く行なわれず、結果的に送達された用量が正しく分布されない場合、治療的、予防的、または美容的処置の効果が低下するか無効になり、特定の場合には危険であることが判明することさえあり得る。
【００１６】
したがって、処置が成功しかつ無害であるためには、様々な処置位置に実際に送達される処置用量を効果的に制御できるだけでなく、ヒトまたは動物の身体に関連付けられる基準枠で様々な用量の局在化および分布を制御できることも不可欠である。
【００１７】
さらに詳しくは、ヒトまたは動物の身体の一部分の局所的電磁放射処置（外部または内部）の重要な問題は、処置ゾーンにおいて、または処置ゾーンに隣接するゾーンにおいてさえ非標的細胞を熱の作用により不可逆的に破壊するリスクに関連付けられる。このリスクは、電磁放射のパワーおよび波長にだけでなく、主として電磁放射スポットが処置すべきゾーンに移動する速度にも依存する。しかし、後者の移動速度のパラメータは、処置を実行する医師によって行なわれる人間の手動操作に依存し、したがって重要なリスク源である。
【００１８】
この問題を解決しようとする今日までの試みは、処置中に加えられる電磁放射のエネルギを制御する努力を含む。例えば、米国特許出願２００４／０１９９１５１には、光ファイバの引出しの速度を測定し、適切な一定の処置エネルギを維持するように測定された速度の関数としてレーザパワーを自動制御することに基づく解決策が提案されている。光ファイバの移動速度を測定するための様々な解決策が考慮されている。例えば、光ファイバの特定の長さに対して付けられた特定のマークが自動的に検出されるか、または光ファイバが通過する光学的速度測定装置が実現される。この解決策は２つの欠点を有する。一方において、光ファイバの移動速度の測定手段は外科手術の場に配置され、それはこれらの測定手段の無菌性の問題を引き起こす。他方において、この解決策は、実際に処置されるゾーンを、ヒトまたは動物の身体に関連付けられる基準枠に局在化することができず、かつ実際に処置されるゾーンのエネルギ用量の分布を知ることができない。
【００１９】
赤外線センサによる、または皮膚に適用された感熱剤による、皮膚温度の外部検出に基づく他の制御解決策も提言されてきた。しかし、これらの解決策は、特に熱が皮膚の表面に伝搬されるのに要する時間のため、充分ではない。ひとたび皮膚温度閾値に達し、それが検出されたときには、一般的に手遅れであり、不可逆的な皮下の熱的病変がすでに生じてしまっている。
【００２０】
国際特許出願ＷＯ２００６／１０７５２２は、カニューレ／光ファイバユニットによってレーザビームが皮下組織に導入される、レーザ脂肪分解のための解決策を提言している。この公報の１つの目的は、光ファイバの遠位端が発射時に真皮に位置せず、むしろ真皮から充分な距離をおいて皮下組織に位置することを確実にすることによって、レーザビームの破壊的な熱的作用から真皮を保護することである。この趣旨で、レーザショットの深さは、外部光センサを用いて、様々な層（皮下組織、真皮、表皮）を通過し、かつセンサのため外側から見えるショットの光エネルギの強度を検出することによって制御される。強度が大きければ大きいほど、レーザショットは浅い。しかし、この解決策は、ヒトまたは動物の身体に関連付けられる基準枠で実際に処置されるゾーンの局在化を可能にせず、かつ実際に処置されるゾーンのエネルギ用量の分布を知ることもできない。
【００２１】
ところで、国際特許出願ＷＯ２００７／０２７９６２および国際特許出願ＷＯ２００５／０６３１３８もまた、レーザ光源に連結され、かつ人体の外部を電磁放射によって処置することを可能にする光ファイバを含むハンドピースを提言している。このハンドピースはさらに、ハンドピースの絶対位置またはハンドピースの特定の位置決めパラメータの変動、例えばハンドピースの位置の変動、角度の変動、または移動速度の変動を検出することを可能にする、光検出手段をも具備している。この情報は、例えばレーザのパワーの自動制御に使用される。ハンドピースの絶対位置またはハンドピースの位置決めパラメータの変動に関する情報は、実際に処置されるゾーンをヒトまたは動物の身体に関連付けられる基準枠で局在化することができず、その結果、処置されるゾーンまたは体積が正しい処置用量で実際に処置されたことを制御するために使用することができない。
【００２２】
国際特許出願ＷＯ２００７／０２７９６２もまた、処置の経過中のハンドピースの様々な位置のカートグラフィ（ｃａｒｔｏｇｒａｐｈｙ）を教示している。しかし、このカートグラフィ自体では、処置がヒトまたは動物の身体の正しいゾーンで実行されたか否か制御することができない。ヒトまたは動物の身体の処置の正しい局在化の制御は、医師がヒトまたは動物の身体に対するハンドピースの位置を視覚的に制御することによって、実行しなければならない。
【００２３】
ハンドピースの位置決めのそのような視覚的制御は、非侵襲性処置の場合は可能であるが、侵襲性器具によって実現される処置には適応されない。侵襲性処置の場合、非侵襲性処置とは対照的に、医師は、処置の経過中のあらゆる時間に処置ゾーンまたは体積における彼の器具の位置を視覚的に制御することが容易にはできない。したがって、医師が送達される様々な用量の局在化を確実に視覚的に制御することは不可能である。今日まで、処置されるゾーンまたは体積内の正しい位置に処置用量が送達されることを医師が確実にすることができるように、侵襲性処置の経過中に医師の動きを案内することを可能にする技術的解決策が必要とされている。
【００２４】
侵襲性処置中に医師の動きを案内するための解決策は、ＭＲＩ型の医用画像システムによって動きを制御しながら、動きを実行することにある。しかし、このタイプの解決策は、非常に高価で嵩張る医用画像装置の使用を強いることになり、その使用を制限する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明の目的は、ヒトまたは動物の身体の一部分に送達される処置用量の制御を容易化かつ改善し、かつ用量依存処置で使用される任意の処置用量送達手段により、すなわち非侵襲型のみならず侵襲型の処置用量送達手段でも実現することのできる、新しい技術的解決策を提言することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
したがって、本発明の第１の目的は、請求項１に記載する、ヒトまたは動物の身体の一部分の処置のための装置である。
この処置装置は、
‐処置用量をヒトまたは動物の身体の一部分に送達することを可能にする処置用量送達手段と、
‐処置されるヒトまたは動物の身体のゾーンまたは体積をマッピングし、かつ予め定められた基準枠（Ｒｔ）内でかつマッピングデータ（Ｐｉ）の形で空間的に定義することを可能にするマッピング手段と、
‐処置用量送達手段の出口の瞬時位置を前記基準枠（Ｒｔ）内で局在化データ（Ｐ′）の形で局在化することを可能にする局在化手段と、
‐一方において、前記マッピング手段の助けにより取得した、処置されるヒトまたは動物の身体の少なくとも１つのゾーンまたは１つの体積の前記マッピングデータ（Ｐｉ）を記録するのに適しており、かつ他方において、処置の経過中に、少なくとも前記マッピングデータ（Ｐｉ）および前記局在化データ（Ｐ′）を使用することによって処置を制御することを可能にする、電子制御手段と、
を備える。
【００２７】
本発明の文脈で、処置は、電磁波、電波、または機械的な波、さらに詳しくは音波によりヒトまたは動物の身体の一部分を処置することにあり、この場合、処置用量は、処置用量送達手段の所与の位置で送達される処置波のエネルギである。処置はまた、物質または化学製品をヒトまたは動物の身体の前記部分に投与することにもあり、この場合、処置用量は、処置用量送達手段の各位置で投与される物質または化学製品の量である。
【００２８】
本発明はまた、さらなる目的として、添付の特許請求の範囲に記載する処置方法をも有する。
【００２９】
本発明はまた、その目的として、皮下または皮内処置、静脈内治療、脂肪細胞の破壊、脂肪分解処置、脂肪細胞溶解処置、真皮におけるコラーゲンの加熱、真皮に存在するコラーゲンの加熱を介する美容皮膚リモデリングまたは皮膚治癒処置の中から選択される処置を実行するために、上記装置または上記方法を使用することをも有する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
本発明の他の特性は、非限定的かつ非包括的実施例として掲げる本発明の幾つかの実施形態を添付の図に関連して記述する以下の詳細な説明を読むことにより、いっそう明瞭になるであろう。
【００３１】
【図１】図１は、体の一部分の侵襲性レーザ処置を可能にする本発明の医療装置の実施例を概略的に示す。
【００３２】
【図２】図２は、カニューレ／光ファイバユニットの操作を可能にするハンドピースを含む医療器具の実施例を示す。
【００３３】
【図３】図３は、図１の処置装置の主要電子部品の外観的実施例である。
【００３４】
【図４】図４は、図１の装置の主要な機能段階を例証するアルゴリズムを示す。
【００３５】
【図５】図５は、図１の装置の主要な機能段階を例証するアルゴリズムを示す。
【００３６】
【図６】図６は、第１処置用量の送達前にマッピングされた処置すべきゾーンの表示の実施例を示す。
【００３７】
【図７】図７は、マッピングされた処置すべきゾーンおよび処置の経過中に送達される用量のカートグラフィの表示の実施例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図１は、人体Ｃの一部分を処置することを可能にする、本発明に係る医用装置の実施例を概略的に示す。
【００３９】
本発明の非限定的かつ非包括的なこの特定の実施例では、処置装置は、人体の様々なタイプの侵襲性レーザ処置を実行することを可能にする。これらの処置は非包括的に、レーザ脂肪細胞溶解、レーザ脂肪分解、静脈内レーザ治療、レーザ皮膚リモデリング、真皮に存在するコラーゲンの加熱を介しかつ／または真皮内のコラーゲン生成の迅速化を可能にする線維芽細胞のレーザ熱刺激による皮膚治癒を含むことができる。
【００４０】
処置装置
この処置装置は、手で操作することができ、かつ例えば図２の特定の構造を表示する器具１と、電磁放射源１３ｂとを含む処置用量送達手段を備える。
【００４１】
図２に関連して、器具１は例えば、カニューレ１１が固定されたハンドピース１０と、ハンドピース１０およびカニューレ１１内に通され、かつ前記カニューレに対して不動化された光ファイバ１２とを含む。光ファイバの遠位端１２ａは器具１の出口を構成し、そこを介して電磁放射用量が送達される。図２に示す特定の実施例では、光ファイバ１２の遠位端１２ａは、カニューレの遠位開口１１ａと面一である。さらなる実施形態では、光ファイバ１２の遠位端１２ａは、カニューレ１１の外側に、しかしカニューレ１１の遠位開口１１ａの間近に位置することができる。
【００４２】
ハンドピース１０はカニューレ１１／光ファイバ１２ユニットを手で操作することを可能にし、器具１の非侵襲部を構成する。ハンドピース１０の外部にありハンドピース１０の遠位端１０ａから延びる、図２で「ＩＮＶ」と呼ばれるカニューレ１１／光ファイバ１２ユニットの部分は、処置される人体Ｃの部分に部分的にまたは完全に挿入されるように定められた、器具１の侵襲部を構成する。
【００４３】
光ファイバ１２はその他端を、レーザ処置の可視化のためのスクリーン１３ａをも含む装置１３と一体化された電磁放射源（図３―レーザ光源１３ｂ）に接続される。光源１３ｂの発光周波数は、当業者によって公知の方法で選択され、処置のタイプに応じて、可視、赤外、ハイパ周波数、または無線周波数領域とすることができる。電磁放射源の発光周波数および／またはパワーは、調整可能であることが好ましい。電磁放射源が動作中のときに、器具１はその遠位出射端１２ａから、処置される身体Ｃの一部分に対し加えることのできる電磁放射を送達する。
【００４４】
図１および３に関連して、処置装置はまた、
‐この特定の実施形態で３次元基準点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）によって構成される予め定められた基準枠（Ｒｔ）における光ファイバ１２の出口１２ａの瞬時３Ｄ位置Ｐ′（ｘ′（ｔ），ｙ′（ｔ），ｚ′（ｔ））の局在化手段２と、
‐局在化手段と通信して、器具１によって実行される処置の制御を可能にする電子手段３、
をも含む。
【００４５】
局在化手段２および電子手段３の特定の実施形態は、以下に詳述する。
【００４６】
局在化手段２
図１および３に関連して、局在化手段２は磁界送信機２０、光ファイバ１２の出口位置１２ａとは異なる位置で器具１に固定されたセンサ２１、および電子計算手段２２を含む。
【００４７】
さらに詳しくは、図２の特定の実施例に関連して、センサ２１はハンドピース１０の内部に収容される。この図２には、センサ２１に接続され、かつ一方においてセンサに電力を供給するための導線を含み、他方においてセンサ２１によって送達された電気信号２１ａを伝送する導線を含む、電気コードＣＯが示されている。
【００４８】
動作中に、送信機２０は身体Ｃに近接して固定配置され、かつ磁界を出射し、磁界はセンサ２１によって受信される。センサ２１は、送信機２０によって生成された磁界に感応して、前記磁界におけるその絶対瞬時位置およびその絶対瞬時傾斜角に特徴的な電気信号２１ａを送出する。これらの電気信号２１ａは、予め定められた３次元基準点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で、前記センサの絶対瞬時３Ｄ位置を符号化するデータＰ［ｘ（ｔ），ｙ（ｔ），ｚ（ｔ）］および前記センサの絶対瞬時３Ｄ傾斜角を符号化するデータＡ［α（ｔ），β（ｔ），θ（ｔ）］を実時間で計算するのに適した第１電子計算手段２２ａによって受信かつ処理される。
【００４９】
予め定められた３次元基準点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）は、磁界送信機２０の基準枠（Ｒｔ）を構成する。処置中に、身体Ｃはこの送信機２０によって発せられた磁界内に配置され、身体Ｃの処置部は、処置の期間中、基準点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で不動であることが好ましい。
【００５０】
さらなる実施形態では、例えば処置されるヒトまたは動物の身体の一部分に磁界送信機２０を固定することによって、基準枠（Ｒｔ）をヒトまたは動物の身体の一部分に関連付けることができる。この場合、処置されるゾーンまたは体積がひとたび基準枠（Ｒｔ）内にマッピングされると、動物またはヒトの身体の部分が動いた場合にマッピングを再始動する必要がない。
【００５１】
図３に関連して、センサ２１の絶対瞬時３Ｄ位置に関するデータＰ［ｘ（ｔ），ｙ（ｔ），ｚ（ｔ）］およびセンサ２１の絶対瞬時３Ｄ傾斜角に関するデータＡ［α（ｔ），β（ｔ），θ（ｔ）］は、第２電子計算手段２２ｂによって実時間で処理され、そのパラメータは光ファイバ１２の出口１２ａに対するセンサ２１の相対位置Ｐｃ（ｄｘ，ｄｙ，ｄｚ）により入力される。センサ２１のこの相対位置Ｐｃは、器具１の位置および傾斜角に関係なくやがて固定され、例えば第２電子計算手段２２ｂのメモリに格納される情報、好ましくは変更可能な情報である。
【００５２】
第２電子計算手段２２ｂは、センサ２１の絶対瞬時３Ｄ位置Ｐ［ｘ（ｔ），ｙ（ｔ），ｚ（ｔ）］および絶対瞬時３Ｄ傾斜角Ａ［α（ｔ），β（ｔ），θ（ｔ）］を符号化する前記データから、かつセンサ２１の相対位置Ｐｃ（ｄｘ，ｄｙ，ｄｚ）から、３次元基準点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）における器具１の光ファイバ１２の出口１２ａの絶対瞬時３Ｄ位置を符号化するデータＰ′［ｘ′（ｔ），ｙ′（ｔ），ｚ′（ｔ）］を実時間で計算するように設計される。
【００５３】
図１および３の特定の実施形態では、第１電子計算手段２２ａは、上記装置１３とは区別される外部ケーシング内に組み込まれ、第２電子計算手段２２ｂは前記装置１３内に組み込まれ、有線または無線のいずれかとすることのできるリンク２２ｃ（図１）を介して第１電子計算手段２２ａと局所的に通信する。
【００５４】
送信機２０、センサ２１、および第１電子計算手段２２ａは公知の手段であり、例えば、本発明を限定することなく、企業Ａｓｃｅｎｓｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによってブランド名「Ｆｌｏｃｋ  ｏｆ  Ｂｉｒｄｓ（登録商標）」で市販される磁気的局在化装置の構成部品から構成される。第２電子計算手段２２ｂは、絶対瞬時３Ｄ位置Ｐ′［ｘ′（ｔ），ｙ′（ｔ），ｚ′（ｔ）］を絶対瞬時３Ｄ位置Ｐ［ｘ（ｔ），ｙ（ｔ），ｚ（ｔ）］および絶対瞬時３Ｄ傾斜角Ａ［α（ｔ），β（ｔ），θ（ｔ）］のデータから計算することを可能にする計算プログラムを実行するのに適した例えばマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラを実現する任意のプログラム可能処理ユニットから構成することができる。
【００５５】
さらなる実施形態では、第２電子計算手段２２ｂは、第１電子計算手段２２ａと同一ケーシングに組み込むことができる。さらなる実施形態では、第１電子計算手段２２ａおよび第２電子計算手段２２ｂは同一計算プロセッサを使用することによって作成することができる。
【００５６】
電子用量測定制御手段３
電子手段３は特に、メモリに格納された本発明に特定的なプログラムを自動的に実行するのに適したマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラを含む任意のタイプの電子プログラム可能処理ユニットの形で実現することができる。
【００５７】
電子手段３は、少なくとも光ファイバ１２の出口１２ａの絶対瞬時３Ｄ位置を符号化するデータＰ′［ｘ′（ｔ），ｙ′（ｔ），ｚ′（ｔ）］をそれらの入口で受け取り、かつ特定の例示する実施形態では、レーザ光源１３ｂによって発せられた２つの信号１３ｃおよび１３ｄをも受け取る。信号１３ｃは、レーザショットが発射されているか否かを電子手段３に知らせることを可能にする。この信号１３ｃは例えば、高低２つのレベルを取り、すなわち例えばショットが発射される（レーザ光源が起動された）場合は高レベル、逆の場合は低レベルとすることのできるバイナリタイプの電気信号である。信号１３ｃは、レーザ光源１３ｂの瞬時パワーＰＵＩ（ｔ）を符号化する信号である。
【００５８】
図３の特定の実施形態では、本発明に従って任意選択的に、電子用量制御手段３はまた出口から２つの信号３ａ、３ｂを送出し、それらがレーザ光源１３ｂ（処置用量を送達する手段）に自動的に命令することを可能にする。信号３ａはレーザ光源１３ｂのパワーを調整するための信号である。信号３ｂは、過剰用量が検出された場合に、レーザ光源１３ｂの動作停止を可能にする信号である。
【００５９】
次に、局在化手段２および電子手段３の機能性について、本発明の非限定的かつ非包括的実施例として掲げる図４および５のオペレーティングアルゴリズムの助けを借りて、より詳細に説明する。
【００６０】
図４および５のアルゴリズム―処置過程の実施例
ひとたび局在化手段２、電子手段３、およびレーザ光源１３ｂが始動すると、局在化手段２は第１較正段階４０１を実現する（図４）。較正段階は、第２計算手段２２ｂが、第１計算手段２２ａから供給されかつセンサ２１の絶対瞬時３Ｄ位置Ｐ［ｘ（ｔ），ｙ（ｔ），ｚ（ｔ）］および絶対瞬時３Ｄ傾斜角Ａ［α（ｔ），β（ｔ），θ（ｔ）］を符号化するデータから、光ファイバ１２の出口１２ａの瞬時３Ｄ位置Ｐ′［ｘ′（ｔ），ｙ′（ｔ），ｚ′（ｔ）］を自動的に計算することができるように、光ファイバ１２の出口１２ａに対するセンサ２１の相対位置Ｐｃ（ｄｘ，ｄｙ，ｄｚ）のパラメータを入力することにある。
【００６１】
ひとたび局在化手段２が較正されると、用量測定制御手段３は、処置ゾーンのマッピングプログラムを実行する（図４―段階４０２）。
【００６２】
このマッピング段階の実現のために、医師は患者の皮膚の上に、例えばフェルトペンによって、処置すべき各ゾーンの輪郭線Ｃ（図１）を描く。図１に関連して、処置すべきゾーンは、例えば輪郭線Ｃの内側に存在する人体の部分から構成され、エネルギ用量はこの輪郭線Ｃの外側に位置する人体の部分には送達されない。次いで医師は、患者の皮膚に消毒剤製品を塗布することによって、処置すべきゾーンを消毒する。
【００６３】
マッピングプログラム（図４―段階４０５）は、基準枠Ｒｔ（基準点（Ｘ，Ｙ，Ｚ））に処置ゾーンを局在化しかつ画定するために、医師が器具１を使用して、処置用量を送達することなく、輪郭線Ｃの幾つかのマッピング点Ｐｉを入力することを可能にすることにある。この趣旨で、医師は器具の出口１２ａを患者の皮膚の輪郭線Ｃの１点に接触するように配置し、患者の皮膚と接触する状態で、輪郭線Ｃをたどることによって器具１を移動させる。この移動中に、局在化手段２は電子手段３に、器具１の出口１２ａの基準枠Ｒｔにおける絶対瞬時位置を供給し、電子手段３は、器具１の出口１２ａのこれらの絶対瞬時位置の幾つかをマッピングデータＰｉ（ｘｉ，ｙｉ，ｚｉ）の形で記録する。
【００６４】
電子手段３は特に、医師が器具を輪郭線Ｃ上で移動させる場合、患者においてトレースされる輪郭線Ｃに対応する処置すべきゾーンの輪郭線Ｃ′（図６）をスクリーン１３ａに表示するために、このマッピング点Ｐｉ（ｘｉ，ｙｉ，ｚｉ）を使用する。
【００６５】
基準枠Ｒｔで処置すべきゾーンのこのマッピング段階は、マッピング点Ｐｉによって基準枠Ｒｔを処置すべき患者の身体の部分に関連付けることが可能になるので、重要である。
【００６６】
さらなる実施形態では、マッピングは器具１によって３次元で侵襲的に実行することができ、制御手段は、もはや輪郭線Ｃ′によって画定される平面の処置ゾーンではなく、３次元の処置体積をスクリーン３に表示するようにプログラムすることができる。加えて、さらなる実施形態では、マッピングは処置器具１によってではなく、例えばマッピング専用であり、処置すべきゾーンまたは体積のマッピング点Ｐｉを基準枠Ｒｔ内で電子手段３によって得ることを可能にする、特殊ツールによって実行することができる。このマッピングツールは例えば、処置器具１とは異なり、ヒトまたは動物の身体の処理すべきゾーンまたは体積上でマッピング点Ｐｉを指摘するために使用するのに適した専用のポインティングデバイスとすることができる。
【００６７】
ひとたび較正段階４０１およびマッピング段階４０２が完了すると、処置装置は医師によってすぐに使用することができる。
【００６８】
器具１によって、医師は、事前に医師によって決定された処置プロトコルに従って、それ自体公知の方法で、適切な皮下または皮内レーザ処置を実行する。この処置の経過中に、医師はメスを使用して、ゾーン付近の皮膚に１つまたは幾つかの切開を行ない、次いで、行なわれた切開の１つを介して、カニューレ１１／光ファイバ１２ユニットの端部を、マッピングされた処置ゾーンの（処置のタイプに応じて）皮層の下、真皮、または真皮内に導入することによって、処置を開始する。次いで医師は、それ自体公知の方法で、一連のレーザショットを行なうことにより、かつカニューレ１１／光ファイバ１２ユニットを処置ゾーンで移動させることにより、処置を実行する。医師は、処置すべきゾーン全体がレーザショットで覆われるまでこれらの操作を繰り返す。
【００６９】
電子手段３は、処置中に器具１が処置すべきゾーンの内側に正しく配置されているかを自動的に実時間で検出することができるように、かつ３つの用量測定制御パラメータ（段階４０３）、すなわち、器具１のこの特定の実施例ではカニューレ１１の移動速度に等しい光ファイバ１２の出口１２ａの移動速度、組織内に送達されるレーザエネルギ用量のカートグラフィ、すなわち効果的に処置された処置ゾーンの各点に送達されたレーザエネルギ用量、および処置の手動または自動調整のための少なくとも１つの処置設定点（図４および５「処置設定点」）を実時間で自動的に計算することができるように、プログラムされる。
【００７０】
図５は、段階４０３の実現のためのより詳細なアルゴリズムを示す。
【００７１】
器具の位置の検出
図５の段階４０３ａに関連して、処置の経過中に、電子手段３は、局在化手段２によって供給された器具１の出口１２ａの局在化データを使用して、基準枠Ｒｔ内で検出された位置Ｐ′のカーソルをスクリーン１３ａ上に実時間で表示する。図６および７の実施形態では、このカーソルは、十字の形で、参照符号Ｌによって表わされる。
【００７２】
局在化手段２は、器具による用量処置送達の如何に関係なく、処置器具１の出口１２ａを局在化するように適応される。医師が処置用量を器具により送出する前に、カーソルＬをこうしてスクリーン１３ａ上に表示することができることが有利である。医師はしたがって第１ステップで、マッピングされかつスクリーン１３ａ（輪郭線Ｃ′）に表示されたゾーン内にカーソルＬが正しく配置されているかを視覚的に確認することができ、かつ必要ならば、器具１の出口１２ａの位置を修正することができる。第２ステップで、ひとたびカーソルＬが、マッピングされかつスクリーン１３ａ（輪郭線Ｃ′）に表示されたゾーン内に正しく配置されると、医師は、この位置に処置用量を送達するために、レーザ光源１３ｂを操作する。
【００７３】
図５の段階４０３ｂに関連して、電子手段３は自動的に、局在化手段２によって基準枠Ｒｔで実時間で局在化された器具１の出口１２ａの瞬時位置Ｐ′を、処置すべきゾーンのマッピング点Ｐｉと比較し、かつこの位置Ｐ′がマッピングされた処置ゾーンの内側に位置するかそれとも外側に位置するかを自動的に検出する。
【００７４】
電子手段３によってこの位置Ｐ′がマッピングされた処置ゾーンの外側に位置することが検出された場合、該手段は、医師が必要ならば器具の位置を修正することができるように、例えば音声または視覚アラームをトリガすることによって、そのことを医師に知らせる（段階４０３ｃ）。さらなる実施形態では、電子手段３はまた、この位置Ｐ′がマッピングされた処置ゾーンの外に位置することを検出した場合、用量送達手段（レーザ光源１３ｂ）の動作停止を自動的に命令するように設計することもできる。
【００７５】
正しい器具の配置のこの自動検出は、レーザショットを開始する前に、実行することができることが有利である。
【００７６】
処置用量のカートグラフィ
レーザエネルギ用量のカートグラフィの計算はレーザショット毎に、かつレーザショットが作動している間繰返し実行される。この実施形態では、このカートグラフィは３Ｄテーブルで、光ファイバの出口１２ａの各絶対瞬時３Ｄ位置Ｐ′［ｘ′（ｔ），ｙ′（ｔ），ｚ′（ｔ）］に、この位置に送達される電磁放射の用量、すなわちこの位置に送達されたエネルギの合計（各位置Ｐ′［ｘ′（ｔ），ｙ′（ｔ），ｚ′（ｔ）］の図５のパラメータ「デルタＥ」の計算値の総和）を関連付けることにある。レーザエネルギ用量のこのカートグラフィはしたがって、以下の情報から計算される。
‐光ファイバ１２の出口１２ａの瞬時３Ｄ位置を符号化するデータＰ′［ｘ′（ｔ），ｙ′（ｔ），ｚ′（ｔ）］
‐レーザショットが進行中であるという情報；この情報は信号１３ｃによって電子手段３に供給される
‐レーザのパワー（図５のパラメータ「パワー」）；この情報は信号１３ｄによって電子手段３に供給される
‐放射線放出の持続時間（図５のパラメータ「デルタ時間」）
【００７７】
処置の経過中に、医師が幾つかのレーザショットを同じ位置に実行する場合、必要ならば、電子手段３は、この位置に累積された処置用量（「デルタＥ」）を計算する。
【００７８】
局在化手段２によって検出された処置器具の各瞬時位置Ｐ′で、計算された処置用量（「デルタＥ」）は例えばスクリーン１３ａに表示される（図７／「エネルギ（ジュール）」と定義されたパラメータ）。
【００７９】
電子手段３はまた、処置の経過中に実時間で、マッピングされたゾーンの輪郭線Ｃ′（図７）に関して、各点に送達されかつ必要ならば累積された処置用量のカートグラフィをスクリーン１３ａに表示するようにプログラムされる。各点に送達された処置用量、および必要ならば各点に送達された累積処置用量は、例えば用量のレベルに応じて色分けすることができる。
【００８０】
ゾーンの輪郭線Ｃ′が用量の局在点Ｐ′と同じ基準枠Ｒｔにマッピングされたことを考えると、医師はスクリーン１３ａを見るだけで、処置すべきゾーンに関して送達された用量の局在化を視覚的に制御し、かつスクリーン１３ａ上に輪郭線Ｃ′によって画定されるゾーンを離れないように、動きを適応させることができることが有利である。この表示はこうして医師の動きを案内することを可能にし、それは、医師が用量送達器具１の出口１２ａの位置を見ることのできない侵襲性処置の場合、特に有利である。また、この表示は医師が、マッピングされたゾーン内の処置用量分布を確認し、特に、輪郭線Ｃ′の内側のゾーンの全ての点が正しい用量で処置されたことを確信し、正反対の場合には、処置されていない点または送達された用量が充分でなかった点のショットをやり直すことを可能にする。
【００８１】
図示した実施形態では、組織に送達されたレーザエネルギ用量のカートグラフィは、予め定められた平面（例えば、平面Ｘ，Ｙ）の２Ｄカートグラフィ（エネルギ用量の総和―図５のパラメータ「デルタＥ」）である。さらなる実施形態では、エネルギ用量のカートグラフィは、３Ｄカートグラフィ、または予め定められた軸（例えばＸ軸）に従った１Ｄカートグラフィ（エネルギ用量の総和―図５のパラメータ「デルタＥ」）とすることができる。
【００８２】
より単純な実施形態では、用量のカートグラフィは、エネルギ（パラメータ「デルタＥ」）を計算することなく、送達された用量の連続的位置（パラメータＰ′［ｘ′（ｔ），ｙ′（ｔ），ｚ′（ｔ）］）だけを記録することによって確立することができる。
【００８３】
器具の実際の移動速度
処置の経過中の器具の実際の移動速度の計算は、繰返し毎に連続的に計算される光ファイバ１２の出口１２ａの３Ｄ瞬時位置Ｐ′［ｘ′（ｔ），ｙ′（ｔ），ｚ′（ｔ）］から実行される。
【００８４】
用量送達器具１の出口１２ａの移動速度は、例えば装置１３のスクリーン１３ａに実時間で表示され（図４または５／段階４０４）、それは医師が処置の経過中に器具１の移動速度を実時間で制御し、かつ医師が予め定めておく最小移動速度を遵守するように自分の動きを手動で調整し、かつ過度に遅い移動速度に関連付けられる過剰用量のリスクを軽減することを可能にする。速度は、数値の形で、または例えば棒グラフの尺度によって符号化して表示することができる。
【００８５】
処置設定点
図４および５の特定の実施形態では、電子制御手段３は、処置の経過中に、処置すべきゾーンのマッピングデータ（Ｐｉ）、器具１の出口１２ａの局在化データ（Ｐ′）、およびカートグラフィ、いわゆる「処置カートグラフィ」から、少なくとも１つの処置設定点を実時間で計算するようにプログラムされる。この処置カートグラフィは、処置パラメータの予め定められた値を（輪郭線Ｃ′の内側に）マッピングされた処置すべきゾーンの各点と関連付けることによって、事前に医師によって描かれる。前記処置パラメータは、例えば処置用量、器具１の移動速度、用量送達手段１３ｂのパワーである。この処置カートグラフィは、処置が行なわれる前に、電子手段３に記録される。その最も単純なバージョンでは、この処置カートグラフィは、マッピングされた処置すべきゾーン全体に対して同一の処置パラメータの単一の値を定義する。より複雑なバージョンでは、このカートグラフィは、マッピングされた処置すべきゾーンの様々な点に対し異なる値の処置パラメータ（用量、速度、またはパワー）を定義することができる。
【００８６】
本発明の文脈内で、かつ選択された処置パラメータに応じて、計算される設定点（「処置設定点」）は、処置用量（エネルギ）が送達される設定点、器具の移動速度の設定点、用量送達手段（レーザ光源１３ｂ）のパワーの設定点、またはより一般的に、用量送達手段の任意の調整パラメータに関する設定点とすることができる。
【００８７】
処置設定点は、基準枠Ｒｔ内で局在化手段２によって検出される、処置器具１の瞬時位置Ｐ′に関連付けられる処置パラメータの値を、処置カートグラフィで自動的に選択することによって計算される。
【００８８】
処置パラメータの調整
本発明の実施形態では、医師が、スクリーン１３ａに表示された処置設定点を遵守するように、この処置パラメータを手動で調整すること（例えば器具の移動速度の変更、レーザ光源１３ｂのパワーの手動調整、進行中のレーザショットの手動による動作停止）ができるように、処置設定点は、測定された処置パラメータ（用量、速度、またはパワー）の実際の値に関してスクリーン１３ａに実時間で表示することができることが有利である。
【００８９】
さらなる実施形態では、電子手段３は、計算された処置設定点を自動的に遵守するために（図４または５／４０５段階）、処置用量送達手段１３ｂに自動的に命令して、処置の経過中に処置用量送達手段１３ｂの機能を自動的に調整するように設計することが有利である。
【００９０】
さらなる実施形態では、用量測定制御手段３は、
‐処置パラメータ（用量、速度、またはパワー）の実際の測定値を、処置カートグラフィから計算された処置設定点の値と比較し、
‐処置の経過中に、２つの値の差が予め定められた閾値を超えた場合に、過剰用量を自動的に実時間で検出し、
‐かつ、過剰用量が検出された場合に、上記コマンド信号３ｂによってレーザ光源１３ｂのスイッチを切るように自動的に命令する
ように設計できることが有利である（図４または５／４０６段階）。
さらなる実施形態では、用量測定制御手段３は、
‐処置パラメータ（用量、速度、またはパワー）の実際の測定値を、処置カートグラフィから計算された処置設定点の値と比較し、
‐処置の経過中に、過剰用量を実時間で自動的に検出する
ように設計できることが有利である。
【００９１】
これらの用量測定制御手段３のおかげで、処置は安全度を高めて医師によって実行することができる。加えて、マッピングされた処置ゾーン（輪郭線Ｃ′を画定するマッピングポイントＰｉ）に関する送達用量のカートグラフィは、患者の処置プロトコルの経時的追跡のために医師が記録し、かつおそらく使用することができる。
【００９２】
本発明は、（可視、赤外、ハイパ周波数、または無線周波数領域の）皮内または皮下電磁放射を使用する処置を実現するための装置に限定されず、静脈内治療を実現するように適応された器具を含む装置、または皮膚の表面に施される非侵襲性外部レーザ処置を実現するように適応されたエクソレーザ型器具を含む装置によって送達されるエネルギ用量を制御するように実現することもできる。
【００９３】
エネルギ源１３ｂは必ずしも電磁放射源ではなく、例えば音響エネルギ源とすることができ、この場合の器具は、前記源によって生成された音響エネルギを送達するように設計される。
【００９４】
本発明はまたレーザ処置装置にも限定されず、より一般的に、任意の公知のタイプの医療器具によって送達される処置用量を制御するように実現することができ、例えば用量は、ヒトまたは動物の身体の一部分に投与される化学製品または医用製品とすることが可能である。
【００９５】
また、例えば脂肪吸引のような侵襲型の処置もあり、その間に、ヒトまたは動物の身体の一部分から所与の量の細胞または組織を吸引するために、例えば特定の脂肪吸引の場合に脂肪細胞を吸引するためのカニューレのような侵襲性器具が使用される。上記の処置の場合のように、このタイプの処置は用量送達と同じ問題を引き起こし、処置が有効かつ無害であるためには、引き出される細胞または組織の量を制御するだけでなく、ヒトまたは動物の身体に関連付けられた基準枠内で、引き出された細胞または組織の量の局在化および分布をも制御することができることが重要である。
【００９６】
したがって、本書では、「処置用量（ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｄｏｓｅ）」は、処置用量を送達するための上記処置の場合と同様に、器具の位置で引き出された細胞または組織の量をも指す。本発明はしたがって、例えば脂肪吸引のような侵襲型処置のために実現することもでき、その間に、ヒトまたは動物の身体の一部分で所与の量の細胞または組織を吸引するために、例えば特定の脂肪吸引の場合に脂肪細胞を吸引するためのカニューレのような侵襲性機器が使用される。この場合、電子局在化手段は、器具の入口の瞬時位置を予め定められた基準枠Ｒｔ内で自動的に局在化することを可能にし、かつ電子用量測定制御手段３による用量の計算は、器具の位置で引き出された細胞または組織の量に相応する。
【００９７】
本発明はまた、器具（用量を送達する器具と同じ器具またはそれとは異なる器具とすることができる）の入口を介して処置用量を吸引することを可能にすると同時に、器具の出口１２ａを介して処置用量を送達することを可能にする処置装置にも適用することができる。この場合、局在化手段は、用量を送達する器具の出口の瞬時位置および用量を吸引する器具の入口の瞬時位置を、基準枠Ｒｔ内で局在化することを可能にすることが好ましく、したがって基準枠Ｒｔ内で用量を送達する器具の出口の瞬時位置を符号化する局在化データＰ′、および基準枠Ｒｔ内で用量を吸引する器具の入口の瞬時位置を符号化する局在化データＰ′を配布するのに適している。
【００９８】
本発明の文脈で、基準枠Ｒｔにおける処置用量送達手段の出口１２ａの瞬時位置Ｐ′の局在化は、必ずしも３Ｄ型ではなく、２Ｄまたは１Ｄの局在化とすることもできる。説明した局在化手段２は、処置用量送達手段の出口１２ａの瞬時位置を予め定められた基準枠（Ｒｔ）内で局在化データ（Ｐ′）の形で局在化することを可能にする任意の技術手段に置換することができる。本発明はしたがって、単に非限定的実施例として記載したにすぎない局在化手段２の特定の構造に限定されない。例えば、これらの局在化手段２は、送達される処置用量および例えばレーザショットに対応する光点スポットの、必要ならば皮膚を介する光学的検出に基づくことができる。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物の身体の一部分の処置のための装置であって、
‐処置用量をヒトまたは動物の身体の一部分に送達することを可能にする処置用量送達手段と、
‐処置されるヒトまたは動物の身体のゾーンまたは体積をマッピングし、かつ予め定められた基準枠（Ｒｔ）内でかつマッピングデータ（Ｐｉ）の形で空間的に定義することを可能にするマッピング手段と、
‐処置用量送達手段の出口（１２ａ）の瞬時位置を前記基準枠（Ｒｔ）内で局在化データ（Ｐ′）の形で局在化することを可能にする局在化手段（２）と、
‐一方において、前記マッピング手段の助けにより取得した、処置されるヒトまたは動物の身体の少なくとも１つのゾーンまたは１つの体積の前記マッピングデータ（Ｐｉ）を記録するように構成されており、かつ他方において、処置の経過中に、少なくとも前記マッピングデータ（Ｐｉ）および前記局在化データ（Ｐ′）を使用することによって処置を制御することを可能にする、電子制御手段（３）と、
を備える装置。
【請求項２】
前記局在化手段（２）が、処置用量の送達に関係なく、前記処置用量送達手段の出口（１２ａ）の瞬時位置を局在化するように適応される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
処置用量が処置用量送達手段によって送達されているか否かが、信号（１３ｃ）によって前記電子制御手段（３）に通知される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記マッピング手段が、ヒトまたは動物の身体上または身体において、前記マッピングデータ（Ｐｉ）に対応する処置すべきゾーンまたは体積の場所を指摘することを可能にするポインティングデバイスを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記処置用量送達手段が処置器具（１）を含み、かつ前記ポインティングデバイスが前記器具（１）によって構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記電子制御手段（３）が、前記マッピングデータ（Ｐｉ）から、マッピングされたヒトまたは動物の身体のゾーンまたは体積をスクリーン（１３ａ）に表示し、かつ、処置の経過中に、前記局在化手段（２）によって局在化される、前記処置用量送達手段の出口（１２ａ）の瞬時位置を表わすカーソル（Ｌ）を前記スクリーン（１３ａ）に表示するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記電子制御手段（３）が、前記マッピングデータ（Ｐｉ）から、マッピングされたヒトまたは動物の身体のゾーンまたは体積をスクリーン（１３ａ）に表示し、かつ、処置の経過中に、少なくとも前記局在化データ（Ｐ′）から、前記送達された処置用量の瞬時位置のカートグラフィを前記スクリーン（１３ａ）に表示するように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記電子制御手段（３）が、前記局在化手段（２）によって局在化された各瞬時位置（Ｐ′）に対し、処置の経過中に送達され、かつ必要ならば累積された処置用量を、処置の経過中に計算するように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記電子制御手段（３）が、前記マッピングデータ（Ｐｉ）から、マッピングされたヒトまたは動物の身体のゾーンまたは体積をスクリーン（１３ａ）に表示し、かつ、各計算処置容量を前記局在化手段（２）によって局在化された瞬時位置（Ｐ′）に関連付けることによって処置用量のカートグラフィを、処置の経過中に、前記スクリーン（１３ａ）に表示するように構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記電子制御手段（３）が、処置の経過中に、少なくとも前記マッピングデータ（Ｐｉ）および前記局在化データ（Ｐ′）から少なくとも１つの処置設定点を計算するように構成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記処置設定点が、処置用量、前記処置用量送達手段（１３ｂ）の移動速度、前記処置用量送達手段（１３ｂ）の調整パラメータ、および前記処置用量送達手段のパワーから選択される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記電子制御手段（３）が、計算された処置設定点、および処置の経過中に測定されかつこの処置設定点に対応する処置パラメータの実際の値をスクリーン（１３ａ）に表示するように構成されている、請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記電子制御手段（３）が、前記処置設定点に応じて、かつ処置の経過中に送達される処置用量を自動的に調整するように、前記処置用量送達手段（１３ｂ）に自動的に命令するように構成されている、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記電子制御手段（３）が、前記マッピングデータ（Ｐｉ）および前記局在化データ（Ｐ′）に応じて、前記処置用量送達手段（１３ｂ）に命令するように構成されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記電子制御手段（３）は、局在化データ（Ｐ′）およびマッピングデータ（Ｐｉ）から、前記局在化手段（２）によって局在化される前記処置用量送達手段の出口（１２ａ）の瞬時位置（Ｐ′）が、マッピングされたゾーンまたは体積の外側に位置するか、それとも内側に位置するかを自動的に検出するように構成されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記電子制御手段（３）は、前記局在化手段（２）によって局在化される前記処置用量送達手段の出口（１２ａ）の瞬時位置（Ｐ′）が、マッピングされたゾーンまたは体積の外側に位置することを検出した場合に、前記用量送達手段（１３ｂ）の動作停止を自動的に命令するように構成されている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記電子制御手段（３）が、少なくとも前記マッピングデータ（Ｐｉ）を考慮することによって、処置の経過中に、前記局在化手段（２）によって局在化された各瞬時位置（Ｐ′）の過剰用量または過少用量を検出するように構成されている、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記電子制御手段（３）が、過剰用量を検出した場合に前記処置用量送達手段（１３ｂ）を自動的に動作停止させるように、前記処置用量送達手段（１３ｂ）に命令するように構成されている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記処置用量送達手段が処置器具（１）を含み、前記局在化手段（２）が、基準枠（Ｒｔ）で、処置用量が送達されるときに通る前記器具の出口（１２ａ）の瞬時３Ｄ位置を符号化する局在化データＰ′［ｘ′（ｔ），ｙ′（ｔ），ｚ′（ｔ）］を送達するように構成されている、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記局在化手段（２）が、前記器具（１）に固定された少なくとも１つのセンサ（２１）を含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記処置用量送達手段が処置器具（１）を含み、前記局在化手段が検出手段（２０、２１）および電子計算手段（２２）を含み、前記検出手段が、前記処置器具（１）の出口（１２ａ）位置とは異なる前記器具（１）の位置に固定された少なくとも１つのセンサ（２１）を含み、かつ電子計算手段（２２）に対し、予め定められた３次元基準点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）における前記センサ（２１）の絶対瞬時３Ｄ位置を符号化するデータＰ［ｘ（ｔ），ｙ（ｔ），ｚ（ｔ）］および前記センサ（２１）の絶対瞬時３Ｄ傾斜角を符号化するデータＡ［α（ｔ），β（ｔ），θ（ｔ）］を供給するように構成されており、かつ前記電子計算手段（２２）が、前記センサ（２１）の絶対瞬時３Ｄ位置Ｐ［ｘ（ｔ），ｙ（ｔ），ｚ（ｔ）］および絶対瞬時３Ｄ傾斜角Ａ［α（ｔ），β（ｔ），θ（ｔ）］の前記データから、かつ前記器具の出口（１２ａ）に対する前記センサ（２１）の相対位置Ｐｃ（ｄｘ，ｄｙ，ｄｚ）から、前記器具（１）の出口（１２ａ）の前記絶対瞬時３Ｄ位置Ｐ′［ｘ′（ｔ），ｙ′（ｔ），ｚ′（ｔ）］を計算するように構成されている、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記検出手段（２０、２１）が磁界を放出するための放出手段（２０）を含み、前記検出手段のセンサ（２１）が前記放出手段（２０）によって生成された磁界に感応し、かつ前記磁界におけるその瞬時位置およびその絶対瞬時傾斜角の特徴を示す電気信号を送達するように構成されている、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記処置用量送達手段が侵襲性の処置器具（１）を含む、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
前記器具（１）がいわゆる侵襲部（ＩＮＶ）を含み、前記侵襲部が前記器具の出口（１２ａ）を含み、かつヒトまたは動物の身体の一部分内に導入するように適応され、かつ前記センサ（２１）が前記器具の別の非侵襲部に配置される、請求項２３および請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記処置用量送達手段が処置器具（１）を含み、前記処置器具（１）が前記電磁放射源（１３ｂ）に接続された光ファイバ（１２）を含み、前記光ファイバが、前記電磁放射源によって生成された電磁放射をその遠位出射端（１２ａ）から送出することを可能にし、前記光ファイバの前記遠位出射端（１２ａ）が前記器具の出口に相応する、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
前記処置器具が、螺刻され光ファイバ上で不動化されたカニューレ（１）を含み、前記センサ（２１）がカニューレ／光ファイバユニットユニットと一体化される、請求項２５および請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】
前記処置用量送達手段が音響エネルギ源と、前記音響エネルギ源によって生成される音響エネルギを送達するように構成された処置器具とを含む、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２８】
前記処置用量送達手段が、ヒトまたは動物の身体の一部分の脂肪細胞を破壊するように適応される、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２９】
前記処置用量送達手段が脂肪分解処置用に適応される、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記処置用量送達手段が脂肪細胞溶解処置用に適応される、請求項２８または２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記処置用量送達手段が、皮下または皮内処置用に適応される、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３２】
前記処置用量送達手段が静脈内処置用に適応される、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３３】
前記処置用量送達手段が真皮に存在するコラーゲンを加熱するように適応される、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３４】
前記処置用量送達手段が、真皮に存在するコラーゲンの加熱によって美容皮膚リモデリングまたは皮膚治癒処置を実行するように適応される、請求項３３に記載の装置。
【国際調査報告】
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