(57)【要約】  本発明は、内側の非交織構造１５とこの内側の非交織構造１５を収容する被覆２とを有し、被覆２は中空の編組構造の形態を取り、その端部３、４を接続ゾーン５において互いに重ね合わせるために端部３、４同士が互いに挿入されて互いに接続される、荷重を吊り上げるためのラウンドスリング１に関する。本発明によると、この種のラウンドスリングにおいては、接続ゾーン５において外側にある端部４には、端部４の周面に通じる少なくとも１つの側面開口部８ａ、８ｂが形成され、接続ゾーン５において内側にある端部３には、外側にある端部４の開口部８ａ、８ｂに通される固定部材１１が保持されるという事実によって、中空の編組被覆の利点を容易かつ安価な作製方法によって利用できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重を吊り上げるためのラウンドスリング（１）であって、内側の非交織構造（１５）と前記内側の非交織構造（１５）を収容する被覆（２）とを備え、前記被覆（２）は中空の編組構造の形態を取り、前記被覆（２）の端部（３、４）を接続ゾーン（５）において互いに重ね合わせるために前記端部（３、４）同士が互いに挿入されて互いに接続されるラウンドスリング（１）であって、前記接続ゾーン（５）において外側にある前記端部（４）には、該端部（４）の周面に通じる少なくとも１つの側面開口部（８ａ、８ｂ）が形成され、前記接続ゾーン（５）において内側にある前記端部（３）には、前記外側にある前記端部（４）の開口部（８ａ、８ｂ）に通される固定部材（１１）が保持されることを特徴とするラウンドスリング。
【請求項２】
前記接続ゾーン（５）において外側にある前記端部（４）には、前記端部（４）の周方向に互いに離隔されている少なくとも２つの開口部（８ａ、８ｂ）が存在し、前記固定部材（１１）はこれらの開口部（８ａ、８ｂ）の各々に通されることを特徴とする、先行請求項の何れか１項に記載のラウンドスリング。
【請求項３】
前記開口部（８ａ、８ｂ）は互いに向い合せに配置されることを特徴とする、請求項２に記載のラウンドスリング。
【請求項４】
所与のケースにおいて、前記接続ゾーン（５）において外側にある前記端部（４）に存在する前記開口部（８ａ、８ｂ）には、前記接続ゾーン（５）において内側にある前記被覆（２）の前記端部（３）にある前記開口部（７ａ、７ｂ）が対応付けられ、前記固定部材（１１）は前記端部（３、４）において互いに対応付けられている前記開口部（７ａ、８ａ；７ｂ、８ｂ）に通されることを特徴とする、先行請求項の何れか１項に記載のラウンドスリング。
【請求項５】
前記固定部材（１１）は可撓性の条片、テープ、またはケーブル形式に形成されることを特徴とする、先行請求項の何れか１項に記載のラウンドスリング。
【請求項６】
前記固定部材（１１）は、前記接続ゾーン（５）において内側にある前記端部（３）の内面（９）に載り、かつ前記内側の非交織構造（１５）に接するように通されることを特徴とする、請求項４および５に記載のラウンドスリング。
【請求項７】
前記固定部材（１１）は前記被覆（２）の外側の一点において位置固定されることを特徴とする、先行請求項の何れか１項に記載のラウンドスリング。
【請求項８】
前記固定部材（１１）の前記端部（１２、１３）の少なくとも一方は、前記接続ゾーン（５）の周囲に通されて前記固定部材（１１）のもう一方の端部（１３、１２）に達し、前記固定部材（１１）の前記端部（１２、１３）は堅固に解除不能に互いに接続されることを特徴とする、請求項７および請求項４および５、または請求項６に記載のラウンドスリング。
【請求項９】
前記固定部材（１１）の前記端部（１２、１３）は互いに縫い合わされることを特徴とする、請求項８に記載のラウンドスリング。
【請求項１０】
前記端部（１２、１３）は接続部材（１８）によって互いに接続されることを特徴とする、請求項８または９に記載のラウンドスリング。
【請求項１１】
前記ラウンドスリング（１）を明確に識別する情報を担持する識別手段（１７）が前記固定部材（１１）に固着されることを特徴とする、先行請求項の何れか１項に記載のラウンドスリング。
【請求項１２】
前記識別手段（１７）は機械可読であることを特徴とする、請求項１１に記載のラウンドスリング。
【請求項１３】
前記被覆（２）は前記内側の非交織構造（１５）に堅固かつ緊密に載ることを特徴とする、先行請求項の何れか１項に記載のラウンドスリング。
【請求項１４】
前記内側の非交織構造（１５）は巻回されたワイヤロープまたは巻回された撚り線によって形成されることを特徴とする、先行請求項の何れか１項に記載のラウンドスリング。
【請求項１５】
前記内側の非交織構造（１５）は巻回された糸によって形成されることを特徴とする、請求項１から１３の何れか１項に記載のラウンドスリング。
【請求項１６】
前記接続ゾーン（５）は保護スリーブ（６）によってその周囲環境から遮蔽されることを特徴とする、先行請求項の何れか１項に記載のラウンドスリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内側の非交織構造とこの内側の非交織構造を収容する被覆とを有し、被覆は中空の編組構造の形態を取り、その両端部を接続ゾーンにおいて互いに重ね合わせるために端部同士が互いに挿入されて互いに接続されるラウンドスリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のラウンドスリングは、荷重を吊り上げるために用いられる。この目的のために、最初に、吊り上げるべき荷重をスリングの開口部に載せるように荷重の周囲にラウンドスリングを配置し、次にこのラウンドスリングをクレーンのフックまたは昇降設備の同等の装置に引っ掛ける。
【０００３】
通常、ラウンドスリングは、編組構造を備えた保護被覆で覆われた、荷重を担持する糸の巻回ループ（内側の非交織構造）で構成される。内側の非交織構造は、ワイヤロープまたは撚り線の巻回ループでも同様に良好に形成されうる。
【０００４】
ラウンドスリングの保護被覆は、非交織構造を摩耗または切断荷重による損傷から保護すると共に、内側の非交織構造の多数の素線を単一の取り扱い易い素線にまとめる。
【０００５】
従来のラウンドスリングを作製しうる方法は各種存在する。実際に広く用いられるようになった作製方法の１つが例えば特許文献１に記載されている。この方法においては、織りチューブを事前に作製し、このチューブをその長手方向に据え込んでラウンドスリング機械に設置する。
【０００６】
その後の巻回工程において、内側の非交織構造が十分な厚さに達するまで、内側の非交織構造を形成する個々の糸ループをチューブに通す。このようにして得られたスリングを機械から取り出し、チューブの端部同士を堅固に縫い合わせる。次に仕上げが行われる。
【０００７】
上記の方法による作製のための要件は、非交織構造の横断面と被覆の横断面との間の比が大きいことである。これは、被覆の据え込みを可能にし、かつ内側の非交織構造を形成する巻回ループを必要な信頼性で作製を可能にする唯一の方法である。被覆の横断面が必然的に大きくなる結果として、仕上がったラウンドスリングの断面形状は相対的に平らになり、内側の非交織構造は被覆内に相対的に緩く拘束される。
【０００８】
確かに、後の段階でうね状のひだを縫い込んで側面の所定位置に残すことによって被覆の空の断面を縮小させ、内側の非交織構造を被覆内により密に拘束することもできる。ただし、公知のラウンドスリングが平らな形状になることは依然として避け難い。これは、実際の使用時に大きな欠点となる。
【０００９】
ラウンドスリングはそれに載せられる表面の半径に必然的に追従するため、平らな被覆の織物構造は、荷重に対応付けられたラウンドスリングの最下部において不可避的に皺を形成する。これらの皺は、さらなる摩耗を引き起こす。その理由は、被覆は、皺の領域において、その外面の残りの領域より大きな摩擦荷重を受けるためである。皺は、ラウンドスリングの最大抗張力の低下ももたらす。その理由は、厚みが増すことによって、荷重を担持する内側の非交織構造内への荷重の伝達が妨げられるからである。この場合の複雑性要因は、保護被覆に緩く拘束されている内側の非交織構造の個々の糸が互いに移動しうることにより、非交織構造の糸に全体として均一に負荷がかからないことである。さらに、ラウンドスリングの構成が緩いことと内側の非交織構造の直径と比較して被覆の寸法が大きいこととは、被覆材料が大きすぎる結果であると言えるが、取り扱いをより困難にする。その理由は、スリングに締まりがないかまたは遊びがあるため、例えば、フックまたは同等の突起物上に嵌合させ難いからである。
【００１０】
使用上の特性の改良と耐摩耗性の明らかな向上による長寿命化は、被覆が中空の編組構造の形態を取るラウンドスリングによって示される。この種のラウンドスリングは、例えば特許文献２に記載されている。
【００１１】
この種のラウンドスリングにおいては、内側の糸芯を編組被覆で取り囲んだ、芯線と外装とから成る従来のケーブルの分野からそれ自体が公知である可能性を利用している。この場合、内側の非交織構造の周囲に中空の編組構造を直接編組可能である。あるいは、中空の編組構造を事前に作製し、その後に内側の非交織構造を詰め込むこともできる。
【００１２】
後者の場合、中空の編組構造は、据え込みによってその空の断面の拡大が可能であり、その後に真っ直ぐに引くと再度狭まるという利点がある。据え込みは、中空の編組被覆の長さの短縮を同時に伴う。正に同じ方法で、中空の編組構造を引き延ばすと、被覆の直径が狭まるばかりでなく、被覆の有効長さが長くなる。
【００１３】
基本的に、被覆の不測の切断が確実に防止され、内側の非交織構造が使用中、常に確実に保護されるように何れか適した方法で、事前に作製された中空の編組被覆の端部同士を互いに接続可能である。この目的のために、被覆の端部同士を、例えば接着接合、溶接、または縫い合わせによって接続することもできる。
【００１４】
ただし、実際には、これらの可能な接続方法のそれぞれに欠点があることが見出されている。このように、物品が動いている際に被覆が一定の引張荷重を担持せねばならない場合は、接着接合または溶接接続は問題であることが見出される。この場合、接着接合または溶接接続は不利なせん断力を受けるため、接続部の剥離または引き裂きに至ることもある。中空の編組被覆の端部同士の縫い合わせは、被覆が内側の非交織構造に密着しているため、縫い目が高荷重にも耐えられるように従来のミシンで縫い合わせることは容易ではないという欠点がある。これに加え、被覆の縫い合わせは、縫い目を作る糸が内側の非交織構造を刺し通すような方法でしか行えないことが多いという事実がある。この結果、非交織構造の個々の素線が荷重下で最適な方法での自己整列が不能になりうるため、繊維が高耐荷能力を有しているとしても、同時に伸張可能な範囲が小さい場合は特に、早期破壊に至ることもある。
【００１５】
特許文献３は、芯線なしに編組された中空の編組構造を備えるケーブルスリングを示している。このケーブルの端同士は重ね継ぎによって接続され、その目的のための開口部がケーブルの両端に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】独国特許出願公開第３７ ０３ ５４７（Ａ１）号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０ ２００６ ０５２ ２７９（Ａ１）号明細書
【特許文献３】独国実用新案第２０ ２００７ ００１ ４８４（Ｕ１）号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１７】
このような背景をふまえ、本発明の目的は、中空の編組被覆の利点を利用可能であると同時に、容易かつ安価に作製可能なラウンドスリングを提供することであった。
【００１８】
この目的は、本発明によると、請求項１に記載のように形成されるラウンドスリングによって達成された。本発明の好都合な複数の実施形態は、請求項１を参照する請求項に記載されている。
【００１９】
本発明によるラウンドスリングの設計は、両端部がその長手方向に作用する力によって分離されるのを防ぐ積極的な相互係合接合式に端部同士が固定されるように、接続ゾーンにおいて内側にある端部に保持されている固定部材を接続ゾーンにおいて外側にある端部の開口部に通すという考えに基づく。
【００２０】
この目的のために、本発明によるラウンドスリングは、従来技術におけるように、内側の非交織構造とこの内側の非交織構造を収容する被覆とを有する。被覆は、中空の編組構造の形態を取り、その端部同士は、接続ゾーンにおいて重なり合うように位置合わせされて互いに接続される。
【００２１】
したがって、本発明は、被覆が中空の編組構造として事前に作製され、次に該被覆が据え込まれ、その後に内側の非交織構造を形成する巻回ループが被覆に詰め込まれ、その後に該被覆が再度引き伸ばされ、最終的に被覆の端部同士が互いに堅固に接続されるラウンドスリングに基づく。
【００２２】
本発明によると、この種のラウンドスリングにおいては、一方では接続ゾーンにおいて外側にある端部に、この端部の周面に通じる側面開口部が少なくとも１つ形成される。他方、接続ゾーンにおいて内側にある端部には、外側にある端部の開口部に通される固定部材が保持される。これにより、固定部材は、最大でも被覆または固定部材の不可避的な弾力性によって設定される限界内で、両端部が、それぞれの長手方向に見て、互いに移動可能であるように、端部同士を積極的な相互係合接合式に互いに固定する。
【００２３】
驚くべきことに、本発明により作製される中空の編組被覆の端部間の連結接続は、大きな引張荷重にも耐えることが見出された。これにより、各ケースに存在する開口部の領域においてさえ、例えば、荷重が当該ラウンドスリングに承認された使用荷重の通常２倍を超えなければ、被覆の損傷は通常発生しない。
【００２４】
特に高い荷重と同時に、当該端部の開口部の領域における引き裂きまたは同等の損傷に対する特に大きな安全性は、少なくとも当該開口部が設けられた端部において被覆の編組構造の位置を固定することによって実現可能である。標準として実施されるこの種の位置固定は、一般に、非交織構造を中空の編組構造に引き込む前に行われ、編組構造の繊維が粗面または尖った面に接触した場合でもループが被覆から引き出される危険を最小化するように、編組構造の繊維を互いに固定する。この種の位置固定は、例えば、比較的低温で溶融して中空の編組構造の繊維同士を接着剤式に接合する繊維を被覆に編み込むことによって実現されうる。
【００２５】
位置固定を行いうる別の方法は、接着剤の塗布によって中空の編組構造の繊維同士を丹念に接合することである。溶融温度が極めて高い繊維で編組構造全体が作製されている場合でも、熱の送り込みによって物理的接着による繊維間の所望の接続を生じさせることができる。
【００２６】
本発明による方法で行われる端部同士の連結の確実性のさらなる向上は、接続ゾーンにおいて外側にある端部に、周方向に互いに離隔された開口部を少なくとも２つ設け、固定部材をこれらの開口部の各々に通すことによって達成される。このような２つの開口部を設ける場合は、高荷重下においても被覆にかかる荷重ができる限り均一化されるように、これらの開口部を向い合せに配置してもよい。
【００２７】
本発明により提供される固定手段は、原則として、接続ゾーンにおいて内側にある被覆の端部への固着に適した部材であれば如何なる部材でもよい。これにより、固定部材は、例えばピン、ボタン、あるいは当該端部に固着されてそこから突出する同等形状の物体でもよい。
【００２８】
ただし、特に適合化させ易いものは、条片、テープ、またはケーブル形式に形成された固定部材である。この場合、この種のテープの一方の端部を接続ゾーンにおいて内側にある被覆の端部から自由に突出させて対応する開口部に通せるように、テープを内側の端部に接着、縫い付け、リベット留め、または他の何らかの方法で堅固に接続してもよい。
【００２９】
ただし、固定部材を当該端部に緩く挿入することも同様に考えられる。これにより、各ケースにおいて、固定部材を単に移動させるだけで、固定部材が一方では最適な固定手段を構成し、他方では接続ゾーンの外側の一点における固定部材の位置固定が特に容易に行えるように、固定部材を位置付けることもできる。
【００３０】
ただし、固定後の編組構造の変形能が限定されることを考えると、所与のケースにおいて接続ゾーンにおいて外側にある端部に存在する各開口部に、接続ゾーンにおいて内側にある端部の開口部が対応付けられ、かつ両端部の互いに対応付けられたこれらの開口部対に同時に固定部材が通される場合は、作製時に相互接続をより容易に行える本発明の一実施形態が得られる。本発明のこの実施形態の特定の利点は、相互接続の容易性に加え、固定部材が被覆の内面に対して支持されると共に、内側の非交織構造に対しても支持されるため、不利な荷重下においてさえ被覆の端部同士の特に確実な連結が保証されるように固定部材を配置可能であるという事実にもある。
【００３１】
上記の配置は、固定部材がテープ、ケーブル、または同等の部材である場合に特に有利であることが見出される。本発明の上記実施形態におけるように、少なくとも２つの開口部が各端部にそれぞれ存在し、かつ被覆の一方の端部の各開口部に被覆のもう一方の端部の開口部が対応付けられている場合は、固定部材を何の問題もなくこれらの開口部に通し、固定部材をラウンドスリングの両端部の接続ゾーンから引き出すことができる。
【００３２】
この場合、固定部材が接続ゾーンにおいて内側にある端部の内面に載り、かつ内側の非交織構造に接するように固定部材が通される場合は、テープまたはケーブルの形態の固定部材、あるいは同等の形態の固定部材による最適な作用が得られる。
【００３３】
この場合、接続ゾーンから横方向に突出する固定部材の両端部を一緒にまとめ、互いに堅固に接続してもよい。これにより、想定しうる最も単純な方法によって固定部材の位置が接続ゾーンの外側の一点において固定される。この場合、例えばミシンまたは接着剤による接続ゾーンへの侵入の必要は一切ないため、内側の非交織構造の可動性が妨げられる如何なる危険性も排除できる。勿論、本発明による被覆の端部同士の連結に適したものであれば、他の種類の固定部材を何らかの適した方法で、上記の利点が達成されるのであれば、被覆の外側の一点において位置固定することも可能である。
【００３４】
テープ、ケーブル、または同等の部材が固定部材として用いられ、固定部材の両端部を被覆の外側の一点において一緒にまとめる場合は、固定部材の端部同士を縫い合わせることによって端部同士の位置固定を特に容易に行うことができる。この場合、固定部材の端部間の接続を理想的に確実にするために、両端部を、代わりに、またはさらに、接続部材によって互いに接続してもよい。この接続部材は、例えば１層以上の耐引き裂き性フィルムまたは織物材料でもよい。
【００３５】
本発明の別の利点は、ラウンドスリングを明確に識別する情報を担持する識別手段を固定部材に固着できることである。これにより、特定のラウンドスリングを所与の保管場所またはその使用時刻に容易に割り当てられるようになり、かつ技術データなどの判定が容易になるばかりでなく、この種の識別手段を使用すると、後の段階での追跡が可能になるばかりでなく、ラウンドスリングが使用された特定の場所または使用中の特定の場所の確定も可能になる。これは、識別手段が機械可読である場合は、特に容易に行える。この目的のために、識別手段は例えば能動的または受動的なトランスポンダ要素でもよい。
【００３６】
本発明は、この目的のためにミシンによって被覆を掴まなくとも中空の編組被覆の端部同士の接続を可能にするため、被覆が堅固かつ緊密に内側の非交織構造に接するように被覆を容易に設計可能であるため、仕上がったラウンドスリングの被覆に内側の非交織構造が密に詰め込まれる。
【００３７】
内側の非交織構造は、巻回されたワイヤロープまたは巻回された撚り線によって公知の方法で形成されうる。内側の非交織構造は、巻回された糸によっても同様に形成されうる。被覆の端部間の本発明による接続の場合は内側の非交織構造への侵入が一切ないため、内側の非交織構造は常に自由に移動可能である。したがって、本発明によるラウンドスリングにおいては、何れの場合も個々の繊維に作用する荷重を最適な方法で担持するように、何れの場合においても内側の非交織構造の個々の繊維が自動的に自己整列する。したがって、本発明によるラウンドスリングの内側の非交織構造は、特に高い積載能力を有しうるが伸張可能範囲が限られている繊維であっても、一切の問題なしに使用可能である。
【００３８】
接続ゾーンにさらなる保護を施すために、接続ゾーンをその周囲環境から遮蔽する保護スリーブを設けてもよい。この場合、固定部材と、場合によっては存在しうる識別手段と、オプションとして存在しうる接続部材とを囲むように、すなわち、これらの部材も周囲環境から保護されるように、このスリーブを設計してもよい。
【００３９】
したがって、本発明は、中空の編組被覆の利点を利用可能であると同時に、容易かつ安価に作製可能なラウンドスリングを提供する。
【００４０】
次に、一実施形態を示す図面を参照して本発明を詳細に説明する。これらの図面は、模式図である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】完成したラウンドスリングの平面図である。
【図２】相互に接続される、ラウンドスリングの中空の編組被覆の端部の平面図である。
【図３】内側の非交織構造が引き込まれているときの、相互接続後に内側になる中空の編組被覆の端部の斜視図である。
【図４】第１段階の相互接続中の、中空の編組被覆の接続ゾーンの斜視図である。
【図５】完全に相互接続された状態の、中空の編組被覆の接続ゾーンの斜視図である。
【図６】図５の断面線Ｘ−Ｘに沿った、中空の編組被覆の接続ゾーンの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
図１に示されているラウンドスリング１は、事前に作製されたチューブ状の被覆２を有する。被覆２は、中空の編組構造の形態を取り、その２つの端部３、４は接続ゾーン５において堅固に解除不要に互いに接続される。図１に示すように、完全に組み立てられたラウンドスリング１においては、接続ゾーン５は保護スリーブ６によって包囲される。
【００４３】
事前作製工程の過程において、被覆２の編組布を「熱固定」として公知の処理にかける。この処理においては、その繊維が溶融し始め、それぞれの交差位置において互いに接着されるように、十分な熱を布に加える。これにより、被覆２の編組布は、高い切断抵抗を有し、かつループの引き出しが防止される堅固なユニットを形成する。
【００４４】
被覆２の端部３、４の各々に、当該端部３、４の内面９から半径方向にその周面１０に通じる２つの開口部７ａ、７ｂおよび８ａ、８ｂを互いに向い合せにそれぞれ形成する。
【００４５】
ラウンドスリング１を作製するには、可撓性の頑丈な織物材料で構成されて条片風に形成されたストラップ状の固定部材１１を一方の端部３の開口部７ａ、７ｂに滑り込ませ、その端部１２、１３が端部３を越えて横方向にほぼ等しい長さだけ突出するように揃える。
【００４６】
次に、断面がＵ字状の案内レール１４に被覆２を被せる。このとき、図３に示されているように、被覆２を据え込み、固定部材１１が案内レールの底面と端部３の内面９との間に置かれるように被覆２を配置する。被せて据え込んだ結果として、被覆の内径が十分に拡がるため、ラウンドスリング１の内側の非交織構造１５を形成する複数の繊維素線１６を何の問題もなく被覆２内に滑り込ませることができる。このとき、案内レール１４は、被覆２を規定位置に保持するだけでなく、内側の非交織構造１５の繊維素線１６をそれぞれの適正位置に確実に位置付ける。
【００４７】
内側の非交織構造１５をそれ自体が公知の方法で完全に巻回した後、案内レール１４を被覆２から引き抜く。その後、端部４が接続ゾーン５において外側から端部３に載り、端部３が内側に配置されるまで、被覆２を内側の非交織構造１５に沿ってその全長まで引き延ばす。この場合、端部３、４は、互いに対応付けられた開口部７ａ、８ａおよび７ｂ、８ｂが互いに整列するように重なり合う。同時に、被覆２の端部３、すなわち内側にある端部３、の内側に配置された固定部材１１の領域は、被覆の内面９と内側の非交織構造１５との間に介在する（図５）。したがって、内側の非交織構造１５は、固定部材１１によって邪魔されずに、移動可能である。
【００４８】
この場合、固定部材１１の端部１２、１３の各々を、互いに対応付けられた開口部７ａ、８ａおよび７ｂ、８ｂに通す。
【００４９】
次に、一方の端部１２を識別手段１７に通す。識別手段１７は、この目的のために、条片状に切り整えられてループを形成するように折り重ねられた耐引き裂き性材料の支持層を有する。重なり合った支持層の両端部の間に、機械可読トランスポンダ要素（不図示）を配置する一方で、固定部材１１の対応端部１２を識別手段１７によって形成されたループの開口部に通す。
【００５０】
次に、識別手段１７が設けられた端部１２を外側の端部４の周面１０に巻き付け、固定部材１１のもう一方の端部１３にほぼ平行に延在させる。次に、識別手段１７を越えて自由に突出する端部１２の部分を、それに隣接する固定部材１１のもう一方の端部１３の部分に接続部材１８によって縫い付ける。
【００５１】
この場合、接続部材１８は、耐引き裂き膜材料で構成された２つの条片で形成され、この２つの条片は端部１２、１３を横切る方向に位置合わせされて端部１２、１３をまたいで延在する。これにより、固定部材１１は接続ゾーン５から離れた位置で固定されるため、この目的のために被覆への侵入は一切必要ない。
【００５２】
最後に、耐引き裂き膜材料をその形状に切り整えた保護スリーブ６を接続ゾーン５に巻き付け、その長手方向の縁部同士を縫い合わせることによって、保護スリーブ６を接続ゾーン５に密着させる。このとき、最初に、重なり合う保護スリーブ６の長手方向縁部の間に固定部材１１の端部１２、１３が介在するように、端部１２、１３を配置する。これにより、端部１２、１３は、保護スリーブ６の長手方向の縁部同士を接続する縫い目によって保持される。したがって、保護スリーブ６は、接続ゾーン５と、識別手段１７と、接続部材１８とを保護するだけでなく、保護スリーブ６に縫い付けられた固定部材１１に対する固定部も構成する。保護スリーブ６への端部１２、１３の縫い付けは、接続部材１８によって実現される固定部材１１のさらなる固定が実際には必要ないことが判明すれば、できる限り単純かつ安価な作製のために、独立した接続部材１８を省けるような形態を取ることもできる。
【符号の説明】
【００５３】
１  ラウンドスリング
２  被覆
３、４  被覆２の端部
５  接続ゾーン
６  保護スリーブ
７ａ、７ｂ  端部３の側面開口部
８ａ、８ｂ  端部４の側面開口部
９  端部３の内面
１０  端部の周面
１１  固定部材
１２、１３  固定部材１１の端部
１４  案内レール
１５  内側の非交織構造
１６  内側の非交織構造１５を形成する複数の繊維素線
１７  識別手段
１８  接続部材
【図１】
2012519121.tif 000003
【図２】
2012519121.tif 000004
【図３】
2012519121.tif 000005
【図４】
2012519121.tif 000006
【図５】
2012519121.tif 000007
【図６】
2012519121.tif 000008
【国際調査報告】
2012519121.tif 000009
2012519121.tif 000010
2012519121.tif 000011
2012519121.tif 000012